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令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)

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  1. 丹波市議会 2019-06-07
    令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    令和元年第101回定例会(第3日 6月 7日)             第101回 丹波市議会定例会会議録          会期第3日 令和元年6月7日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠
      13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   理事        井 上 鉄 也    技監兼入札検査部長 中 野   譲   未来都市創造部長  太 田 嘉 宏    企画総務部長    村 上 佳 邦   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   足 立 良 二             近 藤 紀 子   財務部長      大 垣 至 康    生活環境部長    大 野   剛   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      芦 田 恒 男             金 子 ちあき   産業経済部長    西 山 茂 己    産業経済部農林担当部長                                  余 田   覚   建設部長      近 藤 利 明    水道部長      井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     谷 川 富 寿 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより第101回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  質問は通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告4番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。  5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、2日目の一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、丹波市空き家等対策計画についてと丹波市男女共同参画について、この2点でございます。  まず初めに、丹波市空き家等対策計画につきましてでございます。  最近、特に私は空き家が多くなったという市民の声を聞かせていただいております。先日ありました市民と議会の意見交換会の中におきましても、多数聞かせていただきました。やはり人口減少・高齢化の進展に伴い、空き家が増加しているんではないかなということが想像がつきます。そして、やはり気になることが危険な空き家、この点でございます。安全・衛生・防犯・景観の面からも地域から早急な対応が求められていると思います。平成28年に施行されました丹波市空き家等対策計画、これはよくできた計画だと私は思っております。計画段階におきまして、それにあわせた補助金政策が組まれており、わかりやすく示されたものだと思いました。そこで、この計画が広く市民に理解していくためにも、私が問題点と思うところを質問させていただきながら理解を深めたいと思いますので6点お聞きさせていただきます。  まず1点、近年の丹波市空き家の状況をどのように考察されていますか。  そして2点目、発生予防対策・適正管理対策・利活用対策・管理不全対策・その他の補助金実績をどのように評価されていますか。  3点目、地域が跡地利用を計画するそのニーズは多いでしょうか。  4点目、空き家等実態調査の総合判定C(危険)とされる該当する物件についての対応はどのように進められているでしょうか。  5点目、勧告の対象となった管理不全空き家等にかかわる土地については、固定資産税の住宅用地特例の適用が除外となりますが、その実績はどうでしょうか。  最後6点目、役割と協力・連携体制で、地域・住民は日常の地域活動の中で新たな空き家等の発生予防に努めることとは具体的にはどのような行動を示されているのでしょうか。  次に、大きな2点目の丹波市男女共同参画について伺います。  令和元年10月に開設予定の丹波市市民プラザに、丹波市市民活動支援センターと丹波市男女共同参画センターの活動拠点として運営が開始されます。男女共同参画事業については場所が変わっての新しい気持ちでのスタートと思います。施策推進のシンボルとなる拠点として、また交流拠点として、市民が行きやすいところになることを私は期待いたしております。それについての5点、お聞きします。  まず第1点、第3次丹波市男女共同参画計画に地域活動等における男女共同参画の推進での自治会活動における男女の意識改革の推進と役員への登用に係る仕組みづくりを支援しますとありますが、具体的にどのような支援内容でしょうか。  2番目、女子市職員の管理職への意欲は高いでしょうか。また、その人材育成はされていますか。  3番目、市職員は男女問わずですが、地元自治会役員補佐役をするということを行政としては推進されるでしょうか。  4番目、女性が働きやすい企業環境への支援は実績・効果を上げているでしょうか。  5番目、丹波市の審議会等委員の女性割合の状況をお聞きします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。項目数が多くございまして答弁が長くなるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。  まず1点目の、丹波市空き家等対策計画についてでございます。  初めに1つ目、近年の丹波市内の空き家の状況についてでございますが、平成27年度に丹波市内全域を対象に実態調査を行いました結果、2,716棟、1,753戸の空き家を確認をいたしております。また、空き家数の推移につきましては5年に一度実施をされます住宅・土地統計調査、これは抽出調査でありますため実態調査とは数値が異なるわけでありますが、おおよその空き家の推移は把握はできます。平成30年度に実施をした当該調査の速報値において、全国的には前回実施の平成25年度と比べて、その他の住宅の空き家は29万戸、9.1%の増加、一戸建住宅の空き家は8.02%となっており、丹波市の速報値ではまだ出ておりませんが、他の市町村と同様に空き家の数は増加しているのではないかとこのように思われます。  一番大きな増加の要因としては人口減少でございますが、高齢者人口の増加も要因の大きな一つであるとこのように考えられます。高齢化率が高いほど空き家率が高くなる傾向にありまして、高齢世帯の居住者の死亡や、病院・施設への入所などを契機といたしまして、空き家が発生をするケースが多いのではないかと思われます。また、空き家となっても将来的に使用する、または使うあてがないが家財道具などが残っているのでそのままにしておくケース、あるいは親族間で発生する相続問題で放置されたままとなる空き家も発生をしております。今後につきまして、人口減少や高齢化率の推移により、さらに空き家が増加していくものと、このように思っております。  次に2つ目、発生予防対策・適正管理対策・利活用対策・管理不全対策・その他の補助金実績などをどのように評価されているかについてでございます。まずこの一連の補助金等の施策は住宅が使用されなくなって空き家となり、さらに管理が不十分となり最終的に危険空き家となっていくという流れの中で、それぞれの段階でこれを抑制していくという趣旨により、体系的・総合的に解決を図ろうとしたものでございます。  このうち、発生予防対策につきましては、居住中の家に長く快適に住み続けていただくように、元気アップ住宅リフォーム助成事業、あるいは丹波市ひょうご住まいの耐震化促進事業によりまして、住宅のリフォーム費用の助成を行っております。特に元気アップ住宅リフォーム助成事業は、事業開始から6年間で1,391件と多くの補助実績があります。よりよい住宅環境で長く住み続けていただくことで、新たな空き家の発生抑制に効果があるとこのように考えております。  次に、適正管理対策についてでございますが、自治会・自治協議会またはNPO法人などが空き家管理事業を起業する際の空き家管理ビジネス補助金につきましては、現在のところ実績がありませんが、自分が所有する空き家を事業者に管理委託する場合の空き家管理補助金につきましては、平成30年度末までで延べ3件の利用があります。補助実績が少ないことから、さらなる事業の周知を行いまして、管理不全な空き家の増加を防いでいきたいとこのように思っております。  次に、利活用対策についてでございますが、平成27年11月にスタートしました丹波市版空き家バンク、いわゆる住まいるバンクにつきましては、平成30年度末現在で97件の成約があり、当初目標であった平成32年度末(令和元年度末)の40件を大きく上回る成果が上がっております。住まいるバンクには、居住用または開業用の改修補助金や仲介手数料補助金、家財道具撤去補助金が利用できますが、補助金制度があることにより、住まいるバンクの利用促進に大きくつながっていると、このように考えております。  次に、管理不全対策についてでございますが、危険空き家の除却に係る費用への補助として、平成30年度末現在で被災空き家15件、国・県補助対象となる危険空き家10件、国・県補助の対象とならない空き家7件、自治会等による除却等5件に対し補助を実施しております。市からの助言・指導通知を行ったものが対象でありまして、補助金制度があることによって、除却や改善にいたった空き家も多く、近隣住民の暮らしの安全や生活環境の改善につながっている、このように考えております。  次に3つ目、地域が跡地活用を計画するニーズは多いですかについてでございます。  現在のところは二つの自治会から相談を受けたことがございますが、具体的な跡地活用には至っておらず、ニーズも少ないと考えております。市としましても国の補助金を活用した補助金制度を用意をしており、市民活動課で作成をしております自治会・自治協議会関係予算の概要、そこに記載をしておりますが、今後につきましても各自治会・自治協議会への周知に努めたいとこのように思っております。  次に4つ目、空き家等実態調査の総合判定Cに該当する物件について対応はどのように進めていますかでございます。市の空き家の実態調査において、危険な状態であるなどの総合判定Cの空き家は現在498棟ございました。こういったC判定の空き家につきましては、自治会や近隣住民からの通報により、直ちに職員が現地確認を行い、空き家の状態によっては特定空き家等に認定し、指導・助言などの行政指導を行っております。平成27年度に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家などや、丹波市空き家等の適正管理及び利活用の促進に関する条例に基づく管理不全空き家等につきまして、平成30年度末までに98件認定しておりますが、所有者等の対応及び市による略式代執行により、50%にあたる49件の空き家において除却または営繕管理の措置を行っていただいております。  次に5つ目、勧告の対象となった管理不全空き家等に係る土地についての固定資産税の住宅用地特例の適用除外についてでございます。特定空き家等に認定し、除却や修繕などに必要な措置をとるよう助言・指導を行った空き家等に対し、対応がなされない場合は、行政措置である勧告、命令を行うことになります。こうした行政措置を行えば、固定資産税の住宅用地特例措置の適用が除外されるほか、危険空き家の除却に係る国・県補助金の利用もできなくなります。できるだけ、指導・助言の行政指導の間に、所有者による自主的な対応を望むことから、現在のところ勧告を行った実績はありません。  続きまして、6つ目、役割と協力・連携体制で地域・住民は日常の地域活動の中で新たな空き家等の発生予防に努めることとは、具体的にどのような行動ですかについてでございます。地域内のコミュニティの維持・活性化を図り、安心して住み続けられることが定住を促し、ひいては空き家発生の抑制につながると考えられますため、住民の皆様にはよりよい地域づくりが求められます。また、高齢者の単身世帯の方に対しまして、住まいを次の世代へ適切に引き継いでいく、そのための働きかけも重要であると思っております。行政だけではなくて、地域住民の皆様による行動が空き家抑制にもつながっていくとこのように考えております。  次に、2点目の丹波市男女共同参画についてお答えをさせていただきます。  初めに1つ目、自治会活動における男女の意識改革の促進と役員への女性登用に係る仕組みづくりへの支援内容についてでございます。  丹波市におきましては、自治会長など役員につく女性の数が少ないという現状がありまして、平成28年に行いました市民意識調査によりますと、役員によって選ばれる性にかたよりがある、女性が役員になりにくい雰囲気がある、そういう意見がある一方で、女性が役員を敬遠する、男性に任せたいと思っている、そういう意見もありまして女性の地域活動への参画が進みにくいという様子がうかがえます。  この背景には、地域活動においても固定的な性別による役割分担意識や旧来からの制度・慣習を当たり前とする意識が根強く残っていること、これまでに自治会運営などで女性の力を生かしてきた経験のある自治会等が少ないということがあるのではないかと思います。  さらに、またこの意識調査におきましては、男性は仕事、女性は家庭、このような固定的な考え方、いわゆる固定的な性別による役割分担に対して、これに反対する御意見は男女とも50歳代が最も高くなっております。一方、逆に60歳代、70歳代以上では男女の役割分担を容認する、いわゆる男性は仕事、女性は家庭というこれを容認する意見が他の世代よりも多くなっておりまして、年代によってかなりはっきりした意識差があるということも、そのアンケート結果からもわかったところでございます。  そのため、男女ともの意識改革としては、講演会や研修会といった学習の機会を提供するとともに、各自治会の男女共同参画推進員の活動を支援をし、男女共同参画推進の機運醸成を図っているところでございます。  また、自治会運営に女性の力を生かした経験が少ないということに対しては、自治会の女性役員登用に関する先進的な取り組み事例などについても積極的に情報発信をし、地域における具体的な取り組みの推進についても支援しているところでございます。  さて、この10月に開設します男女共同参画センターにおきましては、こうした地域の実情を考慮しつつ、情報や学習機会の提供、男女共同参画推進に向けた人材の育成などに取り組んでまいります。  次に、2つ目の女性職員の管理職への昇任意欲についてでございます。仕事と家庭の両立が難しい、そういった考え方などから、昨年度の管理職昇任試験では女性の受験者数がゼロでございまして、決して昇任意欲が高い状況にはありません。  このようなことから現在、女性職員に限定した人材育成を行っております。  具体的には、平成26年度から行政職員として必要とされる知識や政策形成能力を高めますとともに、難しい職場環境の中でも互いに励まし合う女性ネットワークをつくっていくため、中堅女性職員約30名を対象としまして、たんば職員チャレンジ・プログラムを開催し、研修を重ねているところでございます。  今後は単に女性職員の能力形成だけではなくて、子育てや介護をしながらでも働ける、つまり仕事と家庭を両立できる環境を整えることが重要でありますことから、年次休暇や育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、特定事業主行動計画に基づき全ての職員が心身ともに健康で豊かな生活と家庭生活が両立できるよう取り組んでまいります。  次に、3つ目、男女を問わず市職員が自治会役員補佐役をすることを推進するかという点でございます。  自治組織におきまして、役員・運営の担い手不足、役員の高齢化が明らかになっております中で、御承知のとおり、地域づくり事業においては職員が地域づくり支援者として各自治協議会の活動の支援を行っております。  自治会活動につきましても、自治基本条例にありますように、自らが地域の一員であることを十分に自覚をし、性別にかかわらず男女がともに一人の市民として積極的に参加するとともに、職員として培った能力、知識、ノウハウを地域活動、社会的貢献に生かしてまいります。  次に、4つ目、女性が働きやすい企業環境への支援による実績、効果についてでございますが、市では女性労働者を初め全ての労働者のワークライフバランスに配慮し、子育て世代や高齢者も働きやすい職場づくりを目指す企業を積極的に応援することで仕事と家庭の両立を推進し、加えて事業の効率化や生産性の向上につなげる施策に取り組んでおります。  具体的には、女性活躍推進設備投資支援事業というものがございまして、これは平成29年度から取り組んでおります。  育児介護休暇休業制度等を取得しやすい環境を整える、また育児休業からの円滑な復帰を支援する、あるいは長時間労働の削減に積極的に取り組むなどを目標に掲げた女性の職業生活における活躍の推進に関する協定を市と締結した企業に対しまして、休憩室の新設やトイレの改修、作業の省略化が図れる機械設備を導入するなどの場合、その経費の一部を補助するというようなものでございます。その制度は平成29年度は17社、平成30年度は18社、2カ年で35社協定を締結した実績がございます。  また、労働環境の改善に向けた就業規則改正や一般事業主行動計画の策定に取り組む事業者に対して、その経費の一部を補助する女性活躍推進助成金制度も平成29年度から設けておりまして、平成29年度は残念ながら活用実績がありませんでしたが、平成30年度は四つの事業所で制度が活用されました。  また、女性従業員のスキルアップのための教育訓練を支援する雇用維持安定支援事業におきましても、平成30年度は49事業所94人の活用があり、平成29年度と比べまして12事業所、そして17人の増加、このようになっております。  このように女性が安心して活躍できる職場環境への改善に取り組むことが、全ての労働者にとって働きやすい職場環境を整えることとなりまして、人材の確保や効率的な事業活動につなげるという意識の企業が、徐々にではありますが年々ふえてきているこのように実感をしているところでございます。  平成30年度丹波市商工会が構築をし、今年度から運用が開始されております中小企業経営支援システムにおきまして女性活躍推進の各制度を活用した企業の景況感や売り上げ、従業員の確保について動向調査しましたところ、前年と比べてそれぞれ堅調な傾向にあるとの結果も得ているところでございます。  こうした女性が活躍できる労働環境や雇用条件の整備が企業にとっても売り上げの拡大や、あるいは優秀な人材確保に効果があるという実態も十分に情報提供していきたいとこのように考えております。  今後とも市内企業における各制度の活用や事業活動の状況を見据えながら女性が働きやすい企業環境の支援に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  続きまして、最後の項目でありますが五つ目、審議会等委員の女性割合の状況でございます。
     第3次丹波市男女共同参画計画では、3年後の令和4年度に審議会等委員の女性割合を35%にすることを目標に設定をし取り組んでおります。直近の数字といたしましては、平成30年4月現在の審議会における女性登用割合は24.9%となっておりまして、目標値にはまだ10ポイントほど到達せず解離が大きい状況でございますが、それでも平成24年度が20.2%でございましたので、これから見ますと6年間で5ポイント近く伸びたということでございまして、着実に女性登用は進んでいるとこのように考えております。  推進に当たりましては、丹波市審議会等の委員への女性の登用推進要領を定めまして、団体の委員につきましては会長あて職から団体の推薦する者にする、公募委員については2分の1以上を女性とするよう努めるということなど、女性委員を積極的に登用しますとともに、委員選任の際に事前協議制を設け、選任を依頼する担当課から人権啓発センターに事前協議書を提出をさせ、目標値35%に達しない見込みの場合は、合理的な理由や目標達成に向けての具体的な対応方針を明らかにするようにし、次回選任の際には目標が達成されるよう取り組みを進めているところでございます。  長くなりましたが以上でございます。  ちょっと私の答弁間違いがございました。  平成32年度末と申し上げて、それが令和元年度末と申し上げましたが令和2年度末の間違いでございました。失礼いたしました。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) たくさんの質問を丁寧に回答していただきました。一応の理解はさせていただきたいと思いますので、チョイスしながら質問させていただきたいと思います。  空き家という個人の財産に対し、個人が相続された財産に対して本当にどこまで税金を投与しながらその推進をしていくのかなというところに対しましては疑問があるところもあろうと思います。やはりある程度の限度、所有者の責任というものをはっきりさせながら本来なら所有者にやっていただくというのが筋だとは思うんですけども、それでも出てくる空き家に対しては地域の心配感、改善策を求める声もあろうと思いますので、やはり予算額限度とするというのか、年内の限度というものをもって書かれているとは思うんですが、その辺の限度という考え方についてわかれば教えていただきたいと思いますし、特に発生予防対策時での今のまま住み続けようというところの改善策、先ほども出ておりまして大変喜ばれている、また実績があるという報告でもございます。しかしこれは逆に言いますと、もらえない方からすると個人的な財産に税金を使うのはどうなのかというような疑問の声も上がってくるんではないかと思いますが、その辺の点についてはどのようなお考え方でしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) まず1点目のいわゆる代執行をして公金で危険空き家を除去することに対しての問題提起だと思いますが、議員おっしゃいますとおり第一義的にはやはり所有者、もしくは相続者が解体するというのが原則でございまして、ただ、市におきましては今そういった苦情等におきます特定空き家につきましては、助言・指導まででとどめておる、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、勧告までいったケースはございません。そうした中でやはりこういった公金で解体費用を負担するということにつきましては、やはり市の財政の圧迫だとか、先ほど議員申し上げられました個人の財産に対しまして、納税者全体で負担しているということから市民の公平性を欠いてしまいますので大変不満も大きくなると考えております。そういったところで、やはり今後代執行に踏み切ることにつきましては、やはり危険性がすごく切迫した状態の建物というところで、ごく一部の特定空き家に限られてくるのではないかと考えているところでございます。  それと2点目の発生対策予防について、一部の住民にしか該当しないのではないかというところでございますが、確かにこの活用される方につきましては一部の利用者に限ってくるわけですけども、この建物を長く使っていただくという趣旨、やはりどうしても老朽化しますと、また新たに建てかえるということになりますと、また空き家がふえてきますので、そういったところの発生予防対策としてはこういった施策はやはり有効的・効果的であって必要であると私は考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 私は代執行という部分危険空き家を撤去してほしいという部分につきましては、逆に地域からは理解が得られる、やっぱり安全・景観から言うと、先ほどいろんな問題点を解決してくれる方法としては行政の力でそれをなくしていただいてという部分に対しては税金投与も仕方ないというふうに地域の方は思われると思います。私はそれを否定してるわけじゃなくて、逆にそこまでいく気持ちで対応していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。ではなくてその予防対策としての、いわゆる見させていただきますと長く暮らすという意味合いにおいて、地震対策の部分での安全に長く暮らすという部分での国から出てくる部分を使って、空き家対策の事業に使われているのかなというふうに私は推測したわけなんですけども、しかし本来、地震対策の改修をしたところが空き家になる結果といいますか、効果は余り変わらないんじゃないかなというふうなところを感じるわけなんです。だからこそ安心・安全に地震に対応する住宅に改良するとしても、空き家にならない対策となるのかなというところにはちょっと疑問に思うところがあるんですけども、その点はどういうふうにとられますか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今おっしゃいますのは、こういった補助金を使った上でまた空き家になってしまうという、いわゆる将来的な実際この補助金が有効的であるのかなというところであろうかと思いますが、それは事実としてそういうケースは発生するかと思います。ただ、こういった制度がなければ、より一層そういった空き家等もふえてくるのは事実じゃないかと考えておりますんで、この制度について活用したから将来的に末永く空き家のないように使用していただきたいというところが一番理想ではあるんですけども、なかなか居住者に当たっての考え方等もございますんで、そのあたりは大変難しい課題であろうかと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) それでは、私もこの空き家対策を勉強さしていただく中で、一般的な認識として空き家として家が建っているとやっぱり固定資産税が安いからと、だからこの空き家のままでおいときたいという部分で持たれてる方が一般的な常識だと思ってますし、私も思っておりました。がしかし、空き家での勧告というところの段階まで進みますと、固定資産税が6倍になるという結果だと私は今調べさせていただいたんですけども、となりますとやはりこの6倍になりますよというところでの助言というのはされてると思いますけども、この段階にもっていって固定資産税を6倍にしてしまうことが本来所有者に対して真剣に取り組まなくちゃいけないという段階にまでもっていく実績をつくらないといけないんじゃないかなと思うんですけども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 確かに勧告までいきますと住宅用の用地の特例が解除されまして固定資産税がいわゆるはね上がるというところ、なかなかそれも一理なんですけどもやはり市としましては特定空き家の除去の費用が、国・県の補助の対象外になるというのが一番大きいのではないかと考えておりまして、市としましてもやはり先ほど申し上げましたとおり、第一義的には所有者・相続人での除去をすることを原則として考えておりますので、例えば補助金が活用できなくなればその除去費用も出せない場合も考えられますし、現在はそういったところもありまして助言・指導の措置までにとどめているような状況でございます。また、この勧告・命令、先には行政代執行までいくとなりますと、やはり所有者のほうが公金で管理をしてくれる、また除去してくれるといったモラル・ハザードが引き起こすおそれもありますんで、やはりなかなか市としましてもそこまで踏み込めない状況であるというところでございまして、御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 行政代執行を行われた事例ももう何件か聞かせていただいております。しかし、私はそこまで踏み込んででも市民の理解を得られるというところの一つの根拠としては、今財政的な面という部分での改修はできないというような御答弁だったと思うんですけども、ただし、この代執行については特に悪意的な事例においては私はこの段階までもっていっていいんじゃないかなと思うところと、当然その費用については行政における立てかえという部分があろうと思いますけども、これは国税滞納処分の例によって強制徴収ができるというふうに聞いております。だから、支払いというものからは逃げられない、そして支払いが滞ると財産の差し押さえができるというようなことも聞いたりするわけなんですけども、だからある面逃げられないですよというところまでお示しすべきではなかいかなと。だから当然その所有者がわからないとかいう事例が青垣地域でもありましたけども、青垣地域だったかちょっとわかりませんが、何か所有者が最終的にわからなかってというところまでいって代執行された家もありますけども、わかりながらにして悪意のもとにそのままの放置となったら、財産差し押さえもありますよというようなところまでいけるんですよということも逃げにはならないと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今山名議員おっしゃいますとおり、回収費用が一番大きな課題だと考えておりますが、なかなか回収費用全国的に見ましてもなかなか回収できた事例は少ないというようなことが現状でございます。今おっしゃいますとおり、国税徴収法によりますいわゆる滞納処理いわゆる強制執行までできるということなんですけども、ただその所有者の方についての不動産を見ますとやはり抵当権が入ってるとか、そういう順位というのがございまして、どうしても撤去費用という順位が若干後のほうになるということで、十分な回収が求められないという部分もあったりします。ただ、今おっしゃいますとおり、こういった所有者に対してはこういった強制徴収までいけるというところの周知はしていくのも一つ手法ではないかなと考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 強気でと言ったらおかしいんですけども、ぜひ自信を持ってやっていただけたらなというふうに思います。そして、この空き家条例フロー図等を見ますと、やっぱし危険なというところにつきましては、危険回避に伴うスピーディーな応急処置というのはできる矢印もありました。これ当然のことだと思います。しかし、通常のフローチャートどおりに行政が動くスピードというのが速いか遅いかという点を感じますと、なかなか実態が動いてないという、そしてやはり何年以内に解決をとか、ここの物件についてはそういう目標数値をもたれているのかなと、この物件は何年以内に回答を出したいなというようなところで、行動としてもたれているかどうかちょっと伺います。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 確かに物件物件によりまして対応も変わってまいりますし、やはりケース・バイ・ケースな取り扱いも出てくるかと思います。あと、今ございました応急処置等後の勧告措置につきましては、やはり審議会等の意見も添えた中で執行していくという部分もございますので、年次を決めて何件処理をしていくというのはなかなか年次計画で進むものではないかと考えておりますんで、そのあたりは御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 特にこのいろんな調査、それから所有者との交渉、時間のかかる話やと思いますし、相続で受けられた場合、たくさんの判こをもらわないと前に進めないというような実態だと思います。特にそれを職員が個々に回っておられるというような聞き取りの中での苦労も感じました。ということでやはりもう少し専門機関への委託という部分を考えられて、スピーディーにそういう書類等がそろえられるような改善策はとれないのかなということを1点感じます。ぜひそういう方向でやっていただけたらと思います。その回答は結構です。  そして、地域での跡地活用という部分の中で、私は大変地元としてもいろんな公共用地に利用したいという地域もあろうと思いますけども、実績はなかったような報告だったと思います。しかし、この内容を見させていただきますと、土地の購入費用というのが自治会負担になってくるのではないかなというふうに思うわけなんですけども、そうなってきますとなかなかよけいに対応できないというのが問題になってるんじゃないかなと。その辺の対応というものを考えられておりますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 確かに今おっしゃいますとおり、跡地の利活用につきましては、やはり土地を購入していただくというところが大きく障害となってるのは事実でございます。ただ、土地交渉につきましては、所有者並びに相続人がいる土地につきましてはやはり民民の交渉等になりますので、そのあたりの交渉が難航するといったところもやはり大きな障害となっておるところでございます。ただ今回、略式代執行させていただいた物件につきましては、一つには相続財産管理人を裁判所に申し立てまして、1件土地が売れたというケースもございますんで、それはいわゆる地元が利用されたいうことではなくして、不動産業者のほうで買い取られたという部分もございます。いろんなケースがございます。なかなか地元で利活用していただくことにつきましても、現在のところそういった土地の購入に対する補助制度はございませんので、今後どういった形が利用促進につながっていくのかなというところは、もうしばらく研究させていただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ研究していただいて、地域がまたその跡地を利用できやすいような形で進んでいっていただければなと思います。  時間が余りなくなりましたので、丹波市版空き家バンク、住まいるバンクの実績というのが非常に上がっているというので報告、回答をいただいております。大変いいことかなと思います。私はできましたら空き家バンクだけではなくて、空き地・森林・農地これらもはっきり言って耕作放棄地登録を募集して民間委託して、これも同じように少しずつでもいいから活用を図っていくという施策も必要かなと、いい事例ができていくんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 空き家だけではなくて、特に耕作放棄地大変にふえておりまして、農地中間管理機構というようなものもできたわけでありますが、それは本当に有効に機能しているのかという点につきましても十分に検証する必要があるんではないかとこのように思っております。山名議員のおっしゃった点、空き家だけではなくてむしろ農地のほうも同様に大変に重要な問題だなとこう思いますので、これからちょっと真剣に検討してまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ進めていただきたいと思います。  それでは、男女共同参画についてでございます。  回答の中でも、自治会役員の女性登用を呼びかけるけれども実績は少ないというような回答でありました。一例で、神戸新聞の令和元年5月24日の議会ismという特別編の記事が出ておりました。小野市の記事でございます。この小野市というのは、小野市議会においても定員16人のうち7名が女性議員で、兵庫県内ではトップであるというふうに記事されておりまして、その一つの方法として小野市では平成13年度に3年間の限定ではございますが、2人以上の女性を役員に登用した自治会に対して年間10万円を補助、女性が会長になった場合さらに10万円を追加とありました。これで小野市の中では札束で法をたたくような品がないというような批判もあったようでございますけども、でも結果、約3割に当たる30自治会の自治会が制度を利用しまして、全体では女性役員の自治会は5割を超えたという結果を出しております。段階的な施策として私はまたこれもまた検討の余地はあるのかなと思いますけども、どのように感じられますか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 先ほど御紹介いただきました小野市の事例でございます。私も当時、平成28年度にそういった状況も聞かせていただいて、小野市のほうへも視察をさせていただきました。また、自治会長の役員にもそういった現状も見ていただくということで、お伺いした記憶がございます。そういった中で、丹波市の取り組みといたしましては、丹波市で自治会内で役員の経験のある方、またいろんな場面で女性が地域で活躍されてる方と懇談会というような場を持たせていただきました。そのようなときに、どうしたら自治会内で女性が活躍できるかというようなお話し合いをさせていただいた事例もございます。そういった中で、ここの小野市の事例なども紹介させていただいて、例えば自治会でこういった補助金を設けたらどうなんでしょうねというようなことも尋ねを率直させていただいたところ、その時点ではこの記事にもございましたけども、少しお金で女性のことを直接的に女性が役員についたから補助金をつけるというのはどうなんでしょうねというところで意見もございまして、当時予算要求をするというようなことも考えたわけですけれども、その時点ではちょっと断念をしたというような経過もございます。今、なかなかそうとは言いながら女性の方が現在、副自治会長になられておられるのは20名いらっしゃいます。議員の市島地域の方なんか非常に活発に活躍されている自治会もございますので、そういったところを参考にさせていただきながら、そういった取り組みを増加するような施策にしていきたい、いわゆる意識改革を進めるということを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) また市長にも返答してほしかったんですけども。かけ声だけではなかなか進まない、こればっかしはちょっと一石投げるぐらいの勇気が必要かなと思います。ずっとそれをやっていくというのはやっぱり3年間限定とか、やはりこれをやってみてこう変化があったんだなというそういうものを感じながら進めていくことが本当の伸ばすことじゃないかなと思います。ぜひいろいろ考えていただきたいと思いますのでお願いいたします。  そして、地元自治会での市の職員がどのように対応していただいてるかなというところのことでちょっとお聞きし回答をいただいたわけですけども、回答の中にも市の職員が持っている能力、知識、ノウハウを地域活動、社会貢献で生かすということは非常に大切であるというような回答もいただいております。私の身近な自治会内部においても、市職員のOBが事務を務めていただくということもしていただいて、とても助かっておりますし、やはりその知識・経験が行政とのパイプ役となってスムーズに進んでいるというふうに私は認識しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、現職の職員であるからこそ地域の情報を持ち帰って仕事に役立たせるということの仕組みづくりというのは、やはり必要ではないかなというふうにも思います。その点、本来なら女性が地域の地元で活躍すればその数値も上がります。そのぐらいの気持ちをもって、それを支援するようなバックアップしてあげるような仕組みというものを少し考えることはできないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほど市長のほうからも答弁いたしましたとおり、自治基本条例の中でもそういった中で地域の一員であるということで推奨しておるところでございます。また、職員憲章の中でも地域意識を醸成しようということで、職員としての自覚と誇りをもって一人の市民として積極的に地域に貢献しますというような憲章も考えておるところでございます。  若干変わりますけれども、単位自治会で活躍している職員というのは把握はできておりませんが、自治協議会などでは地域づくり支援員として現在64名が自治協議会によって浅い、深いというのはあるとは思いますが、そういった活躍もしておるというところでございます。  もう一方で、5月末また6月初めの駅で行われたようなイベントもあったというふうに思いますが、そんな中でも新聞でも出ておりましたけれども、職員が数名積極的にかかわっておるというような実情もございます。  職員だからということではございませんが、地域の中でもさまざまな団体で消防団はもちろんでございますけれども、PTA等でも職員が大きくかかわっておるというところがございます。今後については具体的な施策としてはなかなかないですが、こういった意識を高めていくというのは重要だと思いますので推奨していきたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) それでは、1回目の質問の中で女性の管理職の昇任意欲という部分に対して、昨年度の管理昇任試験で受験者数はゼロということの数字はちょっとびっくりした数字なんですけども、じゃ男性もふえていってるのかなというところもまた心配になってくるわけなんですけども、やはりこの辺でもこの数値というものをあらわす数値は、やはり声だけで終わっているところじゃないかなという、やはり何か対策が必要じゃないかなというふうに感じるわけなんですけども、特に私審議会の部分については本来50%の女性がなければ組織が成立しないというところぐらいの意欲が必要だなというふうに私思ってたんですけど、1回目の回答の中で大変厳しい形で設立されてるという数字を見ましたのでちょっと安心したわけですけども、それでも結果まだ50%に近づいていないというところでございますので、特にいろいろな各審議会というのは防災、減災、女性のアイデアというものは大変必要やと思います。それを引き出すためにもその数値を高めていただきたい。それに対する新たな施策というものをぜひ市長には考えていただきたいと思いますので、やるという意気込みをぜひ最後によろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 実は先月ですけど芦屋市長選挙がありまして、その当選された方にお祝いを申し上げに行きました。県下では尼崎市、そして宝塚市、そして今回芦屋市というふうに女性の市長が誕生したわけでございます。その選挙戦なんかを聞いておりまして、やっぱり何て言いますか、暮らし、生活、そして子育て、教育というふうに女性ならではの視点が政策、公約の中には強く盛り込まれているなと私はこのように感じたところでございます。そういう意味で男性と女性とでは若干考え方が、若干というより大きく違う点があるのではないか、男性よりもむしろ女性のほうが人口が多いわけで、それは今政策決定の過程で人数が逆転をしているというのが、私はやっぱり偏りがあってそれはおかしいとこう思っておりますので、いろんな局面で女性活躍につきましては応援をさせていただきたいとこのように思ってるところでございます。 ○議長(林時彦君) 以上で、5番、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。  次に、通告5番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。  15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。  私から2点のことをお伺いをいたします。  1、魅力あるまちづくりについて議論する若者議会の設置について。  2、がん患者のウィッグや乳がんの手術痕の形を整える補整具の購入の助成についての2点でございます。  まず1点目の1、魅力あるまちづくりについて議論する若者議会の設置についてをお伺いいたします。若年層の政治離れが叫ばれる昨今、若者が政治に参加できる環境づくりを整えることは私たちの課題です。現在、議会ではミライプロジェクトや市内の高校生や福知山公立大学の皆さんと丹波市の未来について意見交換会を実施しています。若い人の発想は新鮮で、豊かな意見に驚かされるときがあります。  しかし、これらの意見が市政にどう反映されているのかと考えると、具体的に見えてこないように感じます。  他市では、子ども・若者会議条例や若者議会条例等の制定により、若者が市政に積極的にかかわり、魅力あるまちづくりへの取り組みを始めているところがあります。若者議会に取り組んでいる愛知県新城市では、若者議会委員は10代から20代を対象に公募、面接、人選を経て20名ほどを決定、これに市外から参加する委員5名程度や運営をサポートするメンターが加わります。市外参加の委員は、市外の目線を生かして若者議会に参加して政策立案ができます。メンターは市民や職員で知識や経験をもとに話しやすい雰囲気づくりや政策立案について必要な知識を提供するなど、委員をサポートします。市外委員の運営の事務局は、まちづくり推進課と若者議会連盟がサポートと運営補助をされます。若者議会の任期は4月から1年で準備会の後、全体会や分科会で議論を行い、政策を練り上げ立案した政策を市長に答申、市で検討した後、3月の定例会に上程し、市議会で承認されれば次年度予算で実施されます。注目すべきは市の予算から1,000万円の予算の使い道を託されていることです。  そこで、丹波市における若者議会について2点をお伺いいたします。  1、若者議会の設置について。先日の新聞報道によると、丹波市内の県立高校3校と地域との協働による高校教育改革推進事業に関する連携協定書を締結し、その研究成果を高校生議会で発表するという記事が掲載されておりました。グローバルな視点を尊重し、地域のリーダーの育成を目指すこの取り組みに賛同と期待を寄せ拝見いたしました。そこで、高校生議会とは別に新城市のような若者議会は考えられないでしょうかお尋ねをいたします。  2点目、若者議会から提出された政策に予算をつけることは考えられないでしょうか。  大きな2点目をお伺いします。  がん患者のウイッグや乳がんの手術痕の形を整える補整具の購入の助成についてでございます。  がんの羅患率は二人に一人と言われる時代にあって、医療の進歩により生存率は改善し、仕事をしながら通院治療をする患者は増加傾向にあると聞きます。患者は治療の大変さに加え、外見の変化に不安や悩みを抱えている人もおられるとお伺いしました。患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためにも、また前向きに治療に励むためにも、がん患者のウィッグや乳がんの手術痕の形を整える補整具の購入に助成制度を設けることはできないかお伺いをいたします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 須原弥生議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の、魅力あるまちづくりについて議論する若者議会の設置でございます。  若者が積極的にまちづくりにかかわる仕掛けとして、御紹介にありました愛知県新城市では、市に在住、在学、在勤する16歳から29歳の若者が市長から諮問を受けて若者総合政策を審議する若者議会が開催をされているところでございます。  丹波市では、大学進学等で一度市外に流出した若者が戻ってきにくいというそういう特徴があります。その点から、なぜ若者は丹波市を離れてしまうのかということを考えるために、若者の新しい発想や考え方を十分に市政に取り入れていくということは、効果的な人口減少対策を展開し地方創生を進めいくという上で、大変に有効であるとこのようにも思っております。  また、当事者である若者にとりましても地域課題を研究し施策を提案し、その施策が実現していくということは、彼ら自身にとりましても大きな達成感が得られるものでありまして、自治基本条例にあります市民はまちづくりの主体として、まちづくりに参画する権利を持っているという参画と協働の理念に全く沿うものでもあります。  本年4月に開催しました未来を語る市政懇談会でも、若者世代の積極的な参加を呼びかけるというそういう御意見もいただいたところでございます。  一方で、1年をかけて行われる若者の研究活動の中で、実現可能な施策を磨き上げ、予算化するためには具体的な地域課題の理解やわかりやすい政策提案の指導助言、また地域でのフィールドワークのサポートといった実現に向けてしっかりとした体制を整えていく必要があると思っております。そのためには、市だけではなくて大学などの高等研究機関などと連携をした体制を整えることが効果的であるということなど、実施に向けてはいろいろ考えていくべき課題はあるとこのように思っております。  つきましては、その第一歩として昨年度に包括連携協定を結びました福知山公立大学、また5月27日に協定締結をいたしました市内の県立3高等学校との連携を進める中で、例えば丹波市の地域課題を研究した高校生や大学生から市の幹部が政策提案を受ける研究発表会や高校生議会といったようなものなど、若者が政治に参加できる環境づくりのサポートをしつつ、その中で課題整理をすればどうかとこのように考えているところでございます。  将来を担う若者に真剣に将来のまちづくりを考えてもらうことは、全く必要なことであるとこういうふうに思っておりまして、同時にそれを実現するのは私たちの責務であろうとも感じております。  御提案の趣旨を前向きに捉えて研究してまいりたいとこのように思います。  次に2点目の、がん患者のウイッグや乳がんの手術痕の形を整える補整具の購入助成についてでございます。  がん治療で脱毛や乳房をなくされた方に、医療用ウィッグや補正下着、人工乳房の購入に助成をとの御質問でございます。国のほうでは、平成30年3月に第3期がん対策推進基本計画が策定をされ、がん予防、がん治療の充実、がんとの共生、この3つの柱を中心とした全体目標が設定されたところでございます。  がんとの共生の中で、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するために、がん患者が住みなれた地域社会で生活していく中で必要な支援を受けることができる環境を整備することが計画の中に盛り込まれております。  がん治療ではアピアランスと言われるがん治療に伴う外見の変化に関する相談支援や情報提供の体制が構築されておらず、十分な検討がなされていないために第3期計画では国ががん患者の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上を目指して、医療従事者を対象としましたアピアランス支援研修会の開催を検討していくという状況でありまして、地方公共団体の取り組むべき施策としては、がんに対する偏見の払拭など、市民ががんに関する正しい知識を得る機会を設けることが挙げられているというのが状況でございます。  このため、いわゆるアピアランスのさらなる対策につきましては、今後、国や県の動向を十分に注視しまして、市としてどのような対応をとっていくべきなのかという判断をしていきたいとこのように考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 1回目の答弁をいただきましたけれども、これからしっかりと若者議会に向けて下準備をしていきたいというような趣旨かというふうに思います。高校生議会のほうも始まりますので、それとあわせてということだと思うんですけれども、私のこの提案させていただいてる若者議会というのは内容と趣旨というものが少し違ってくるのかなということを感じております。この若者議会というのは、高校生に限らないということが1点と、それから年齢でいいますと16歳から29歳という高校生の枠を超えたそういう年齢が対象であるということと、それからその趣旨なんですけれども、予算と職員をきちんと割り当てていまして、委員はしっかりとアンケート調査や意見交換会も重ねながら、市民の皆さんの声を聞きながら、それをもとに議論して市長に政策提言をするというものだと私は理解をしております。そういう意味では少し違ってくるのかな、だから別問題として若者議会というものを準備段階もあるかとは思いますけれども、しっかり前を向いて若い人たちのたくさんの意見を聞くという意味で設置をしたらどうかなというところなんですけれども、その違いを踏まえてこの若者議会という捉え方をどういうふうに思っていらっしゃるかお伺いをいたします。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 今、市長の1回目の答弁で高校生議会のこととか検討していくという段階を申し上げました。確かに、新城市の若者議会の年齢幅というのは、高校生に限らず広く若者を対象にしておられます。現在では市としまして今高校生に焦点といいますか、そこの施策を考えているところではございますが、若い世代というあたりでは課題認識は十分もっております。若い世代の意見を聞けていないというのがありますので、そのあたりを十分な課題認識のある中でまずは高校生の若い意見を聞いていこうとするもので、その後、取り組みを広げていけたらいいかなというふうには考えております。取り組みやすいといいますか、今連携の話も議員おっしゃっていただきました。市内高校との連携が始まった中で、若い世代が一旦都会へ出てしまうとなかなか今戻ってきていない状況が人口ビジョンの中でも課題認識をしております。そのあたりで、まずは高校生のところでしっかりと議論をしながら施策提言までつなげていくという仕組みをつくっていくのがまず第一番の近道かなと思っています。平成29年度に高校生のタウンミーティングをしたことがございます。その中でいろんな意見を聞いて、次の年度に柏原駅舎のライトアップというような事業を取り組んだのですが、そのとき途中半端でちょっと終わってしまいまして、せっかく意見を出してくださったのに実現できなかったことが私たちの中では反省材料にあります。それは1回きりの議論の中で施策をつくってしまった、そこには一緒になって取り組んで施策提言にまで協議しなかったというのが反省材料です。そういった意味で新城市の若者議会という仕組み、一緒に1年間取り組んでいるというところは参考にすべきとこかなというふうに考えております。  もう1点の予算職員というあたりですが、予算は新城市は確かに1,000万円程度、毎年つけておられます。新城市の規模を見ますと人口は約4万5,000人、一般会計の規模で230億円というところですので、その中で毎年1,000万円をつけておられるというのは新城市の決意の大きさを感じられるわけです。なかなかそこまでの大きな予算がつけれるかというとまた全体の課題もございますが、しかし言いっ放しでは効果がありませんので、一緒に考えたことを小さな予算でもいいので実現できるように取り組んでいくべきかな、小さな取り組むではありますが実行可能な予算をまずは一つでもいいのでつけていければいいなとそんな考え方でおります。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 前向きに取り組んでいかれる姿勢というのは評価をしたいなと思いますけれども、そのためにも新城市では若者条例や若者議会条例というのをきちんと制定をされております。その上で若者が政治に参加できる仕組みを永続的なものという形で位置づけをされております。少し紹介をしたいと思いますけれども、この若者条例がどういう形でこう制定をしてるかという思いです。それが少し書かれてあるので抜粋ではありますけれども紹介したいと思います。  世代のリレーができるまちづくりは次代の社会を担う若者の人口が減少している状況下において、多くの若者が思いや意見を伝える機会を確保し、さまざまな場面でこれらを反映する仕組みを新たにつくるとともに、若者も自ら考えその責任のもと、主体的に行動することにより若者が活躍するまちの形成を目指すことで真に市民が主体となるまちと、世代のリレーができるまちを実現するためにここにこの条例を制定するというふうなことをうたってあります。  こういう形で丹波市もその条例、そういうことがきちんと掲げてできないかどうかという点をお伺いをしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 今、議員御紹介の新城市の若者条例、また新城市の若者議会条例、こちらは予算提案権をもって予算の使い道を若者自らが考え政策立案して、それを市長に答申して、また市議会が予算を承認するという一連の仕組みとかそういうサイクルが日本で初めて若者条例と若者議会条例という条例に定められているのだということも認識をいたしました。この新城市の2つの条例につきましても新城市の自治基本条例に基づいているというところで、丹波市の中でも若者に特化したものはございませんけれども、丹波市の自治基本条例の中で参画と協働の理念であるとか、そのあたりはきちんとうたい込まれております。自治基本条例に基づいて施策をしておるわけでございますが、若者のそういったまちづくりとか参画と協働のところに施策というのがなかなか今は十分打ててないのが状況かなと思っています。今、小学校中学校といいますのは本当にたんばふるさと学であったりというところは、市のほうの教育委員会の部局でも取り組んでおりますが、義務教育を終わった後のつなぎのところ、そのあたりの施策は人口ビジョンで若者が流出しているという課題認識が大きいにもかかわらず、なかなかそこに直接的な施策を打てていないのが現状かなというふうに思っております。なかなかその若者、例でおっしゃるそういう条例がすぐにできるということではございませんが、その課題認識は十分若者のといいますか、参画と協働また意見を聞いていくというあたりの認識は十分課題として思っておりますので、引き続きそういう取り組みを進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(林時彦君) 市長。
    ○市長(谷口進一君) ここ1年以上、例の農泊事業なんかでいろんな方の御意見をお聞きをしております。各地域で御意見をお聞きをしてもほとんど高齢の方というか年配の方からの御意見はたくさんお聞きをすることはあるんですが、若い人の御意見というのをなかなか聞く機会は少ないなと思っております。そういう意味から将来、40年、50年、60年にわたって、このまちを支えていただくそういう若い方の御意見を聴取するのは全く大切だとこう思っております。基本はそうなんですが、一方それを条例化するとこうなりますと、住んでいる方ははっきり言いまして若い人よりもやっぱりそういう年配の方々のほうが多い、特に丹波市の場合は日本全体のちょうど人口の中位が47歳としますと、丹波市は多分53歳から54歳ぐらい、高いとこう思います。そういった方々が若者だけに特化したそういう施策を吸い上げることが果たしてよいのかどうかという点では、慎重に全市民の方々の御意見をやっぱり聞いていく必要これはあるかなと思っております。実に多様な方、高齢者、若者、そして男性・女性、障がいのある方とかたくさんおられますので、そういったところをやっぱり慎重に判断はさせていただきたいなとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 市長の言われることも本当にそのとおりだと私も思っております。しかし、やはり次の時代を託すという意味では若者に本当に期待をしたいし、活躍をしていただきたいというそういうもとで、ちょっと質問をさせていただいております。行く行くはこういう条例ができて若者をしっかりとみんなで応援できるようなそういう体制というのは大切かなと思っておりますので進めていただきたいなと思っております。市長も昨日の一般質問の中で、若い世代の意見が聞きたいというふうにおっしゃっておりました。高校生議会もそうですけれども、こういう若者議会をつくることによって、今以上の若い人の声を聞くことができるのではないかなと私も感じております。新城市の若者議会の第1期の公募に際しては、定員が20名を超える応募があったというふうに聞いております。そして、その第1期は男性が7名、それから女性が何と13名の、この20名でスタートしたということです。女性の積極性を感じますが、その若い女性が政治にかかわれる場になるのではないかなと思っております。結婚して家庭ができるとなかなかこういう政治の場に声を上げるということがなかなかできにくいとは思いますけれども、そういう独身の女性であったりとか、家庭を持たれてもまだ自分の自由がきく女性に対して、こういう29歳までという枠はあるんですけれども、そういう女性もしっかりと参加ができて女性の声も届くのかなというところも感じますけれどもその辺はいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 最終的に、こういうふうに予算化してそれが施策として実現化していくためには、当然これ最終的に市議会のほうで議決をしていただくということでなかったら実現しないわけでありますが、その前段階として我々市役所の中でどういう政策を優先順位として掲げていこうかというふうに議論するときに、やっぱり市民の方々からいただくいろんな提案とか御意見、その声の大きさとかボリュームとかそういったことには大変に大きく左右されるわけであります。そういう意味で、現時点でどうしてもやっぱり若い人の声が届きにくいなと、選挙の投票率なんかも明らかにそうです。若い人と高齢者の間では倍ぐらい投票率が違いますし、声も届きにくい。先ほど申し上げた、ああいうふうな一般的なタウンミーティングとか、あるいは住民説明会みたいなところででもやはり若い人はそもそも出てこられない。ですからただ、個別に知り合いの人にちょっと電話をかけたり、あるいは出会ったときに話をしてみたりすると、私の意見はちょっと違うんですという人が大変に多いことに気づきます。そういう点ではそういう声が聞こえるといいますか、隠れた声を何とか吸い上げる、施策化していくということは大変に重要だとこのように思っておりますので、その辺は須原議員のおっしゃったことにつきまして、十分に理解をした上で慎重に考えていきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) たくさんの意見が吸い上げるような機会がたくさんあればいいのかなというふうに感じております。  ここで、新城市の若者議会の実績を少し紹介をしたいと思います。これは図書館リノベーション事業というのを実績としてされております。利用者へのアンケートや意見交換などをもとに、改善点を洗い出して3年間をかけて大改革を実現したということで、図書館に学習スペースをふやしてほしいとの声をたくさん聞いたので、市図書館の2階にある共同資料室を改修し、学生などが勉強に使える多目的スペースを増設したと、その結果、来場者が年間30人から何と4,000人に急増したというこういう実績とか、あと夜の図書館で開催するナイトライブラリーイベントを開催したり、また教育ブランディング事業というのを実績として掲げられて、若者議会委員が市内中学校を訪れ今の自分ができるまちづくりについて考えるワークショップ等を開催をして、これがこの市内にそういう波動を起こして喜びになっているというような記事もありました。  このような若者の目線の新しい実績こそが、若者の意見が市政に反映したということが見える化するということだと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 若い人の意見も私も聞くことはあります。ただし、人生経験が当然浅いわけで、経験も少ない方が多い。ただし、やっぱり将来にはいろんな夢を持っておられる方もある。確かに今とっぴないろんな御意見があるわけですが、その一方で大変に課題も大きいなと、実際にそれを予算化していく上ではそういうことをやっぱり強く感じます。ですから若者の提案が全てよいというわけでもなくて、そこは十分に議論をして、何で施策できないのかということもきちんとそこで納得をしてもらう、そういった段階も大変必要かなと思っております。一見、若者の意見を聞いてなかなかよくやっているなと、こういう評価をいただく方があるかもしれませんが、そこはやっぱり慎重になる、そういう局面も必要なのではないかと、そのようにも思っているところでございます。ちょっと何を言ってるのかわからないかもしれませんが、両方のよいとこと悪いところがありますので、そういうところを慎重に見きわめたいとこういうことでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 本当に前向きに考えていただいてますので、ここで1つだけ紹介させていただきたいのは、こういう活動がどういう意味があるのかということなんですけども、新城市では若者議会委員の活動を通じて地元への思いを強め、地元企業へ就職を決めたメンバーもいます。また、若者議会第1期の議長に就任したメンバーは、卒業後もメンターとして運営をサポートし、その後、一般社団法人若者議会連盟を創設、そして、まちづくりに情熱をささげる仕事がしたいと市議会議員選挙に出馬し、27歳の最年少議員として活躍されているというふうにもお聞きしました。  このような若者がまちづくりに参加できる体制、またその政治参加の機運が盛り上がる、市内外に共感が広がるということも大切かと思います。ぜひ若者議会の設置の検討を進めていただきたく思います。そして、取り組むのであれば予算もつけて、より若者が政策実現の手応えが感じられるように、みんなで応援できる丹波市でありたいというふうに願っております。  一つ目の質問を終わりまして、二つ目に移らさせていただきます。  がん患者のウイッグや乳がんの手術痕の形を整える補整具の購入の助成についてでございます。この一般質問の中身というのは、数年前にこれと同じような内容の一般質問を公明党の元議員がされたようであります。ということは数年前から何もこの件に関しては検討をされていないということでしょうか。検討の余地もなかったということでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今、議員御指摘のとおり、数年前に同様の質問をしていただいております。それ以降、市は何もしていなかったのかということでございますが、今回、当初の市長答弁でもありましたように、国において第3期のがん対策の推進基本計画というのが平成30年3月に策定をされております。三つの柱という中で申しましたが、第1としてのがん予防、いわゆるがんにならない、がんを早期に発見して早期に治療していくというのが、まず1番目の柱としてございます。これまでから市としましては、がんの予防というのに力を入れて取り組んでまいっております。一生懸命、受診の勧奨等しておるわけですが県平均と比べると丹波市高いというものの、まだまだ目標まではなかなか至っていないというとこで、いかに受診をしていただくか受診勧奨していくか、受診率を高めるかということに力を注いできたというのが実情でございまして、決して全く頭の中になかったというものではございませんが、そちらのほうに取り組んできておるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 実態はそういうことだったのかなと拝しますけど、例えば、市民の方からウイッグや補整具の助成の要望というのをお聞きすることはたくさんありますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 健康課のほうに、そういった保健師等がそういった相談等聞いたことがあるかということを確認しましたところ、特に市のほうでそういった相談を聞いたことはないということでございました。直接の治療をされる病院のほうで相談等があっとるなのかなとは推測をするところでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) なかなか相談もなかったというようなことで、特に市としてはがん予防のほうに力を注いでるというような内容かと思います。  私のほうでは2人ほどそういう御意見もお伺いしたところで、一般質問をさせていただいております。  ちょっと話はずれるんですけど、がん予防に力を入れているということなんですけれども、がんの検診等の受診率というのはふえていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 特に女性の関係の検診というふうにちょっと見てみますと、まだ平成30年度の数値が確定しておりませんので、平成29年度までの数値ということになりますが、ちなみに子宮頸がんの検診では丹波市の受診率が18.8%ということになっております。県の平均が15.3%でございますので、県の平均と比べると平均よりは高いという状況ではございますが、ちなみにその前年の平成28年度でしたら21.4%、その前の平成27年度でしたら22.5%ということで、ちょっと受診率が低下ぎみであるというところでございます。  また乳がん検診におきましても同様、平成29年度の受診率が20.5%で、これも県平均が17.9%でございますので県平均よりは上なんですけど、昨年、一昨年の数値と比べるとやはり若干低下ぎみであるというところでございますので、これをいかに上げていくのかというところで、ことし7月には健康センターミルネの診療所の中に健診センターもできてまいりますので、そこでさらにがん検診の受診のPRをしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) がん予防に力を入れるというのは、基本中の基本で当然なことだと思います。そのためにいろいろと御尽力をされているということですけど、なかなか受診率というのは伸びていないということで、ますますやはり力を入れていただくのはこれ当然の話で、その上でこういう助成というのは考えられないかという質問を私もさせていただいております。  がんの羅患率というのは本当に高くて国民病とも言われるこういう時代、またがんとつき合う期間というのは昔に比べて本当に長く伸びているこの状況の中で、先ほどもこの答弁の中にも第3期がん対策推進基本計画という中で、がん予防とがん医療の充実、それからがんとの共生というこの3つの柱というふうに言われてましたけど、アピアランスっていうことはがんとの共生の中に入っていくのかなというふうに思いますけれども、これもしっかりとうたわれているということは、がん予防もしながらこういうアピアランスケアというのも必要だというふうに私は理解をしております。ということで、しっかりとこういうやっぱり心を支えるというか、そういうケアというのは国の施策とかになってくるかもわかりませんけれども、やはり市としてそこに向き合って考えていくべきではないかなというふうにも感じますけれども、社会参加もここでうたわれていることです。社会参加をするにしてもやはり外見とか容姿とかやっぱりそこに気を使うというのは当然であって、そこがしっかりと保障される中で、社会参加、就労にもつながっていくのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) がんが国民の2人に1人かかって、しかも最近はがんが治る病気にかかってくる中で、アピアランスの問題というのは非常にニーズが高いというふうに思います。  医療に係るそれを誰の負担でそれを社会的に満たしていくかということですけれども、制度としましてはイギリスは税金で、ドイツとか日本とかは社会保険を中心とした形で、アメリカは民間保険という形で、医療の負担をみんなでリスクを分散して負担しているところです。  アピアランスについてもこのニーズが非常に高くて、どういう形で対応していくかということですけれども、日本の医療費の負担としましては、公的な保険としましては実際まだがんで苦しんでおられる患者の治療に、そうした公費も絡んだ社会保険で対応していく。そういった中では民間保険、社会保険を公的保険を補う民間の保険で対応する。実際にアピアランスにつきましては民間の保険が出てきていまして、ちょっと保険料を見てみますと、ある一種の民間保険だけ調べたんで一般的ではないかもしれませんけれども、女性の場合30歳だと月32円、60歳でも月110円ぐらいのがん特約でできる。最近、高度先進医療なんかがかなりがん特約入っているということですけれども、まさしくこういったものについてもそういったニーズがある。そういったところにどういった形で経済的にペイしていくというような仕組みをつくっていくことが大事だというふうに思います。  そういった中では、アピアランスというのはまさしく民間保険のところで、片方で税金の負担というのは消費税でいろいろ議論なっていますように、なかなか理解が得られないところですので、そういった意味では市場規模がこれから拡大していくというところは、民間保険で対応していくのが最も成長もできますし、成長も期待できていいのではないかというふうに考えます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) わかりました。保険の制度であったりとか、そういうこともあるかと思いますし、これからの国の動向というのも見ていくべき問題でもあるのかなというふうにも感じております。しかし、医療用のウイッグというのは公的保険適用ではなく、やっぱり高額であるということにおいてなかなか購入したくても購入できないというこういう方に対して何か手だてがないかなというところなんですけれども、例えば低所得者対策としての補助であったり、そういう部分からも考えられないのかなというふうにも感じますけどいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 医療について低所得者だけというのは、基本的には生活保護の範囲での場合はあると思うんですけれども、そこに低所得者だから医療に補助をするというのはなかなか制度的には難しいのではないかというふうに思います。それよりも、先ほど保険料をちょっと見ましたけれども、余り大きな額ではない、むしろ実際にニーズがかなりの方がウイッグとか買われているというのは私も聞いていますので、そういう意味ではもっと保険をPRしていくべきではないかというふうに考えます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) しかし、ほかの自治体なんかもウイッグの補助とか女性のパットとかを助成をされているところがありますけれども、そういう形で考えることはできるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 先ほどからも答弁のとおり、アピアランスへの取り組みの重要さというのは十分認識しておるつもりでございます。ただ今回、国のほうではっきりとがん対策の推進基本計画の中で1つの柱としてのことを国として示されたということは、本来こういった対策については国として取り組んでいくべきものであるのではないかなというふうに感じております。御指摘のとおり、国内各自治体の中で一部の自治体では、独自で助成制度を設けられておるところもあるというふうには承知はしておりますが、本来的には国として対策を考えていく、講じていくべきものではないのかなというふうに考えておるというところでございます。  それと、そうして計画でありますので、今の段階で具体的に国としてこういった購入等の支援というとこまでの言及はまだないわけではございますが、また今後、国のほうとしてどういうふうにそういった支援について考えられていくのかというところは、引き続き注視をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) わかりました。なかなか厳しいのかなというふうに今の段階では思っておりますけれども、また国の動向を見ながら検討をお願いしたいと思います。  私は、2人の方からウイッグの助成を本当にウイッグを購入したいんだけれどもというようなお声をいただきました。1人の方は高額な治療費がかさみウイッグを購入したいが高額なのでちゅうちょ、運よく保険が満期になり購入することができたことを笑顔で話してくださいました。その後、残念なことにお亡くなりになられましたが、そのときの笑顔というのは忘れることができません。  また、もう1人の人は思いをメールでいただきましたので紹介させていただきます。  がん治療のさなか子供の入学式があり、オーダーメイドのウイッグを購入希望すると30万円以上すると言われ、諦めて既製品を扱うお店に行くと、値段も安く種類も豊富でしたが、がん患者には医療品でないと頭皮が炎症を起こしたりするので、やはり高額になります。抗がん剤治療に医療費がかかるのでウイッグを購入するとなるとかなりの負担です。私はその後知り合いの友人に医療用のウイッグを扱う人を紹介してもらい、何度も自宅を訪問していただき安価で購入することができました。ネット購入は不安だし、訪問販売の充実と購入に助成があれば大変に助かります。というような内容をいただきました。  これが本当に現実なのかなというふうに私も拝見させていただきました。国の施策から本当に変えていかないといけない部分であり、またこれから取り組んでいかないといけない問題だと思いますけれども、国の動向を見ながら市としても思いが寄せられるような、そういう施策がまた進んでいけばなというふうに願っております。  以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(林時彦君) 以上で、15番、須原弥生議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時45分                ───────────                 再開 午前11時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告6番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。  14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 議長の許可をいただきましたので、通告しております多文化共生社会の取り組みについて質問させていただきます。  現在、丹波市に住んでいる外国人の方は約940人で、中国約300人、ベトナム約300人など、29カ国の国々の方がおられます。平成27年3月策定の第2次丹波市人権施策基本方針では平成26年5月末で外国人の方は644人となっておりましたので、それからはかなりふえてることになります。今後、就学、就労等でさらにふえることが予想されます。  先日開催されました柏原高校インターアクト部創立50周年事業で基調講演されました坂中英徳氏は日本型移民社会として、農林漁業や建設製造業での人手不足への対応や人口減少化での災害対応、そして地域コミュニティの崩壊危機にも外国人の方の支えが必要であると述べられておりました。  そこで、市民が文化や生活習慣、価値観の違いをともに学び合い、理解し合い、尊重し合い、助け合う多文化共生社会の取り組みについて3点お伺いをいたします。  まず1点目は、丹波市における多文化共生社会推進の基本的な考えについてお伺いをいたします。  多文化共生社会については、例規におきましては丹波市国際交流協会補助金交付要綱の第2条において多文化共生社会の実現に努めるものとするとありますし、また先ほど述べました第2次丹波市人権施策基本方針では外国人の人権という項目の中の課題として多文化共生に向けた取り組みの役割分担と連携と記載があります。このような記載があるだけで、具体的に市の施策の中で多文化共生社会が述べてあることはないと思います。  兵庫県におきましては、平成28年3月にひょうご多文化共生社会推進指針が策定されていますが、丹波市におにては多文化共生社会推進にどのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。  2点目は、外国人市民へのアンケートの実施についてです。  丹波市において多文化共生社会を推進する上で、課題となることや取り組むべきことを把握するため、丹波市に住んでおられる外国人の方に生活状況や地域とのかかわり、生活で困っていること、不満を感じていることなどのアンケートを実施することについて考えを伺います。  最後3点目は、第2次丹波市総合計画後期基本計画における多文化共生社会推進の取り組みについてを伺います。  第2次丹波市総合計画の中では、多文化共生社会推進についての記載はありません。基本計画の中の体系では、5ふるさとに愛着と誇りを持った人づくりのまちの施策目標5の6人権教育・人権啓発に該当するのじゃないかと考えますが、後期基本計画の中に多文化共生社会推進の取り組みを入れることはできないかお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。  多文化共生社会の取り組みについてでございます。  まず1つ目、丹波市における多文化共生社会推進の基本的な考え方についてでございますが、社会経済のグローバル化によりまして日本における外国人観光客やあるいは外国人労働者の数は年々増加をいたしておりまして、丹波市におきまして在住外国人数は年々増加の中で4月末現在では948人ということでございます。  現在、丹波市では多文化共生社会の推進についての指針は策定はいたしておりませんが、平成27年3月に策定しました第2次丹波市人権施策基本方針のその中で外国人の人権という中でこのように書いておりまして、異なる国籍・文化・歴史的背景等を持つ人々がさまざまな文化や多様性を認め合いながら同じ地域の一員としてお互いに尊敬し、安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けた取り組み、このように記載をいたしておりまして、それが大変にこれから必要であるという考え方を記しております。  また、多文化共生社会の推進に向けた施策の方向性としまして、1つには知識・情報の提供、2つには啓発・相互理解の促進、3つには生活・教育環境の充実、4点目には雇用・保険・福祉の充実、これらを掲げておりまして、外国人に対する情報の提供や、あるいは多文化共生についての理解を深めるための啓発活動、あるいは日本語を学ぶ機会や場の提供などに取り組んでいるところでございます。  さらに、人口減少などの社会情勢が変化していく中において、将来にわたって活力ある丹波市を持続していくためには、地域に暮らしていく外国人の方々も社会を構成する一員として、地域や職場の中で活躍し、社会を支えていく存在となることが重要であるとこのように考えておりまして、引き続き丹波市国際交流協会や、あるいは事業所などと連携をし多文化共生社会の取り組みを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。  次に2つ目、外国人市民へのアンケート実施についてでございます。  多文化共生社会を推進する上では、外国人が抱える悩みや必要とされている支援などを把握することは重要であることは言うまでもありません。  他の市で実施をされているアンケートを参考にしますなど、その内容や手法などについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に3つ目、第2次丹波市総合計画後期基本計画への多文化共生社会推進の取り組みを記載することについてでございます。  丹波市では、今年度に第2次丹波市総合計画の後期基本計画、後期5年の基本計画を策定することといたしております。  前期基本計画では、多文化共生社会推進の取り組みということについては記載をしておりません。しておりませんが、後期基本計画に記載をしていくということをこれから検討してまいりたいとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 答弁いただきましたので再質問させていただきます。  まず多文化共生社会の取り組みの状況です。今、第2次丹波市人権施策基本方針をもとに進めているということで言われておりました。恐らく、兵庫県がつくっております多文化共生推進指針に基づいて多分進められていると思うんですけれども、具体的にどのような推進をされているのかちょっとお伺いをさせていただきます。  県のほうでは取り組みの体系としまして、四つの体系をつくってそれぞれ推進すべきことを掲げてあるんですけれども、これは具体的に具体性がないと思いましたので、よそのを参考に質問させていただきます。滋賀県の湖南市が条例及びプランをつくって多文化共生を進めておりますので、そちらを参考に質問させていただきます。  湖南市では、プランの体系として三つの柱を立てております。一つが交流と理解の促進のためのコミュニケーション支援、これ言葉の壁と言いまして、言葉の壁を取り払うこの支援を一つしております。二つ目が誰もが安心・安全に暮らすための生活支援。これを心の壁としてこれを排除する取り組みということです。三つ目が国籍にかかわらず一人一人が協力して住める活力ある多文化共生の地域づくりということで、これは制度の壁というようになっております。なぜ制度の壁かといいますと、子育て、税金、介護など、外国人にとってはわからない日本の制度やルールが多いことから、これを解消するための取り組みです。こういった分野別三つの柱でそれぞれ細かく施策をされているんですけども、それを当市に当てはめましてちょっとお伺いをさせてもらいたいと思います。  まず、交流と理解の促進のためのコミュニケーション支援ですけれども、ここではわかりやすい情報提供、あるいは言語及び文化、習慣についての学習機会の提供ということであります。これは先ほど答弁でもありましたように国際交流協会ですとか、ボランティアの方々、さまざまな方がこういった言葉の壁を取り除く取り組みをされていますので、これは非常に丹波市は進んでいるのかなというふうに思っています。先日ちょっとネットを見てましたら、丹波市でも外国人向けの行政情報誌を発行されておりまして、さまざまな言語で書かれておりましたけど、見ましたけどさっぱりわかりません、読めませんでした。日本語が一番よかったんですけども。それから丹波市で暮らしのガイドというのも多言語で発行されておりますので、情報提供という面では非常にしっかりと取り組まれているのかというふうに感じはしております。  それから研修につきましても、先日新聞に載っておりましたけども、ある会社のほうで社内で日本語教室を開いているという記事が載っておりましたけども、企業の中でもこういった日本語教室を開くなど、日本語の習得そういったことについては非常に丹波市も進んでいるのかというふうに思っております。  次、2つ目が誰もが安心・安全に暮らすための生活支援ということで、これにつきましては一つは安心して暮らせる環境の整備ということで、生活情報の提供、これは先ほど言いました外国人向けの行政情報誌ですとか、丹波市版の暮らしのガイド、こういったもので提供をされているかと思います。それから緊急対応など生活に必要な講習会の開催ですとか、やはり災害時の対応、これにつきましてはこれも新聞にも載っておりましたけども、議会のほうでも説明がありました119番通報を17言語で対応するということで、今回消防のほうで通訳システムを導入していただきまして、これの対応も非常に丹波市は進んでいるのかなというふうに思っています。この誰もが安心・安全に暮らすための生活支援の中の、安心して働くことができる環境の整備、これにつきましては多分、産業経済部になると思いますのでお聞きしたいんですけれども、労働に関する情報提供ですとか、あるいは起業を考えられてる方の支援とかそういったことが外国人の方にはどうなってるかまずお伺いいたします。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 外国人労働者についてなんですが、この状況の確認等こういった窓口が全て国のハローワークのほうになっております。したがいまして、市のほうに具体的な情報は把握できないというのが実態でございまして、特に企業における状況というのは統計的なところでは把握はいたしておりません。商工会等に加入されている事業所の中でなら一部わかるところはございますけれども、全般的な状況については市として把握ができていないというのが今の実態でございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) ということは、例えば外国人の方がそういった仕事の面での相談というのは国際交流協会に窓口はなるんですか。相談に行くとしたら。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 具体的な仕事の紹介とかそういった個別のことがございましたら、丹(まごころ)ワークサポートたんば等でもお受けすることはできますけれども、それが難しい場合等については国際交流協会等を通じて相談等もあるのではないかというように思っております。
    ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 厚生労働省委託事業で、一般財団法人日本国際協力センターがつくってる、定住外国人向け仕事のための日本語とこういったパンフレットがあるんですけども、こういったのは御存じでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 申しわけございません。十分には承知しておりません。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) こういった外国人向けの非常にわかりやすく、ハローワークでの申込書の仕方とか、いろんなことがわかりやすく書いてあります。こういったことを例えば窓口に置くなりしながら少しでもしていったらという気もしますけども、これは一つの参考として。わかりました。丹波市では、就労とか仕事の相談については今のところなかなかできてないということでお伺いいたしました。  次が同じく、安心・安全なんですけれども、今度、安心して教育子育て支援を受けられる環境の整備ということで、湖南市では例えば外国に児童・生徒等支援員の配置ですとか、母国語支援への取り組み、さまざまな取り組みをされているんですけども、こういった教育環境こういった面ではどうなんでしょうか。教育委員会ですかね、お聞きします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 多文化共生教育ということで、教育委員会のほうでは外国人児童・生徒の受け入れに際しまして、多文化共生サポーターというのを設置しておりまして、そちらの中で日本語の指導が必要な児童・生徒につきましては、支援をして充実を図っていくということになっております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。  平成31年度の丹波市の教育実施計画を見たんですけれども、そんな記載が一切なかったんでお聞きしたんですけども、これは書くほどのことでないということですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 確かに、平成31年度の丹波市の教育、また平成30年度の丹波市の教育のほうにも記載はございません。ただし平成29年度、2年前になるんですがそちらのほうには多文化共生教育の充実ということで、今申しました多文化共生サポーターのことを書かせていただいているところでございます。  そして平成30年度から多文化共生教育の充実のところを明記しなくなった理由でございますが、1つにはこの多文化共生サポーターの制度につきましては、継続して実施している事業で、前年度、前々年度と余り変わりがないと、継続事業として行っておるとそういう事業でございます。そういう中で、平成30年度から人権教育のところでこれまで書いておったわけなんですが、その中で新しい事業なり拡充事業を中心に書いていくというようなことの中で、多文化共生のほうを載せなくなったというのが実情でございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 補足をさせていただきます。  多文化共生教育について非常に重要であると考えておりまして、丹波市の教育振興基本計画にはきちっとうたいこんでおります。私が教育長になってからやっぱり指導の実施計画というのはやっぱり新規、あるいはことしこの1年力を入れるというものを中心に書いてほしいという依頼をしたということと、書かないからしないというわけではなくて、今も部長が言いましたように、多文化共生教育については県の共生サポーターというのは1年なんですけども、1年ではなかなか言語指導はサポートができないということで、市費でサポーターをつけて現在も配置をしているところでございまして、これにつきまして人権教育と含めて非常に大事な教育であると考えておりますので、記載がないからどうでもいいというような考え方をしているということではないということだけ御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。人権教育の推進の中には差別や偏見、いじめを許さないということで入るんですけども、先日も外国人の方を奥さんに持っておられる方と話す機会がありまして聞きましたら、やはり日本語がうまく話せないときにはいじめにもあったということを聞きました。それから知り合いの方でいじめにあったために丹波市にいられなくなって、都会に出ていったという方もいるよということでお聞きしました。そういう意味ではやっぱりこういった人権教育の場、とこで必要があると私は思っているんですけども、それは今後また御検討いただくとして、教育委員会ではそういった取り組みをされているということはわかりました。  次が同じく安心・安全な中で、防災意識の高揚と災害への備えということで、先ほど119番通報のことは紹介したんですけれども、それ以外に外国人の方の防災への関心とかそういったケアとかその辺はされてるか、これは生活環境部ですか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) おっしゃるとおり多文化共生ということで防災意識、また防災体制につきましてもそういった対応が今後必要になってくると思います。ただ現在のところは、まだ十分な対応ができていないというところが現状でございますけれども、やはり自治会・自主防災組織、また従業員がいらっしゃる企業等と今後連携いたしまして、その対応を図ってまいりたいとこのように考えてございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 先ほど紹介しました外国人向けの行政情報誌の中には、この中読みにくかったんですけれども、病院の案内とか学校の案内とか全部書いてあったと思うんですけど、それからトイレの詰まったときとか、何かいろいろ書いてあったように思うんですけど、健康部の詳細といいますか、外国人の受診とか病院の紹介とかそういうようなことがどうなってるとか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) ちょっと今、議員御指摘のそういったガイド等ちょっと私申しわけございません承知はしておりません。ただ、窓口等で例えば妊娠届等来られる方もあります。一生懸命、意思疎通を図るように窓口の職員のほうとしてはそういった対応等して取り組んでおるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) せっかく119番通報で多言語対応のそういった導入もされるわけですから、健康部も関心持って見てもらいたいと思います。  それから最後、大きな柱の3番目の国籍にかかわらず一人一人が協力して住める活力ある多文化共生の地域づくりということで、冒頭に紹介しましたように、先日の基調講演で言われてました坂中氏が言われてましたように、地域コミュニティそういったことまで外国人の方の力なり支えが入ってくるような時代じゃないかということで私も思っております。そういった意味では、地域活動できるようなそういった土壌づくりも必要かと思うんですけれども、このようなことは何かまちづくりのほうで考えておられますか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 藤原議員のほうから湖南市の例をとっていただいて、さまざまな取り組みにつきまして丹波市の状況と比較していただいております。ちょっと湖南市のほうの状況が私はよくわからないんですけども、丹波市、先ほど議員御紹介いただきますように950人の方がいらっしゃる中で、在留資格別に見てまいりますと、研修で来られてる方がほぼ半数いらっしゃって、定住されている方が少ないような状況の中で、せやからしなくてよいということではございませんけれども、そういった状況の中で各市の中では取り組みの意欲が非常にさまざまある中だろうと思っております。そういうような様子の中で地域に落として考えていきますと、地域の受け入れという部分で考えますと、やはりその地域にあります受け入れされてる企業が地域とのかかわりをしっかり持っていただいているというふうに考えております。  そして、最近よくまちづくり指導員なんかにも、今回の御質問いただく中で地域とのかかわりというところを十分聞かせていただいたところなんです。そうしますと地域で例えば自治協議会でやられておりますお祭りに外国人の方が来られたりですとか、にぎわいをもたせていただいてるということを十分聞かせていただいておりますので、そういったことを逆にお客さんとしての立場じゃなくて、参画をしていただく、または地域の力になっていただくというような取り組みを自治協議会と連携を取りながら今後考えていかなければいけないなというふうな認識をしているといったところでございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 先日、ある方から聞いたので、例えばアパートに住んでる外国人の方がごみ出しをよくわからなくて、何かあっちこっち置いたりして迷惑やという話も聞いたりしました。そういったこともありますので、やっぱり地域に溶け込むためにはそういったことのかかわりもでてきますので必要かと思います。  今、部長のほうで湖南市言っていただきましたけども、冒頭申しました地域との交流のとこで、実は湖南市では生活に関するオリエンテーションを実施されてます。外国人の方が来られたときには、まずこのオリエンテーションで例えばごみの出し方ですとか、丹波市はこういうとこで、こういうつき合いしないといけないとか、そういったことを教えるオリエンテーションをされてるということで、非常に参考になるかと思うんですけども、そういったことをしながら詰めていかないと地域の間で摩擦が起きたりしますし、ましてや地域づくりに参加してもらうことはできないと思いますんで、その辺はぜひしてもらいたいと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) さきに紹介をいただきました行政情報誌、4カ国語で配布をさせていただいたり、またネットでも出させていただいておりますけれども、十分外国人の方が見ていただいて理解をしていただけるような状況では当然ないので、そういったことも周知する中で、日本のマナーという部分についても十分御理解をしていただくような場面もつくりたいですし、またオリエンテーションといいますかそういったところにつきましても、例えばお住まい外国人の紹介をしていただいている企業、そういった方と連携を図りながらそういった取り組みにもつなげるような研究もしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) よろしくお願いします。  県のほうもそういった誌をつくっておりますし、他市でも多くの事例がありますので、ぜひとも丹波市も今後ふえてくるだろう外国人の方とのよりよい共生のためにも努力をお願いしたいと思います。  先ほどの市長のほうで答弁いただいたんですけれども、市長にお伺いしますけども、今後外国人の方がふえてくると思うんですけれども、市長としてはその辺を共生社会をつくるためにはどういった方向性というか考えがありましたお伺いいたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) よく県内の市長会なんかで意見交換をすることがあるんですが、特に阪神間ですとか、あるいは姫路市のほうの大きな市のほうでは、外国人の方がふえてきて実は大変に行政需要が高まっているんだという話がよくあります。例えば、外国人向けのパンフレットにしても、今までは英語・中国語、韓国語、それだけで済んでいたのが、それでは全く対応できなくなってしまった。ベトナム語とか場合によったらヒンズー語とか、いろんな言語が要るんで、果たしてどこまで準備をしたらいいのかわからないという話があったり、あるいは学校にも小さいお子さんが外国から入ってこられるんですが、本当にまだ幼いうちから入ってきた子は割と日本語も割とすっと覚えて、教科書なんかも同じように読めていくんだけども、小学校高学年とかあるいは中学生ぐらいで入ってきたときには、なかなか追いつくのが大変でそれが結局仕事につくところまで引っ張られてしまう。結局そういうふうなことが経済格差になっていって、行く行くは地域の治安ということまでいかないかという、それを心配するというふうなことを言われているところがあります。  丹波市におきましては、現時点でまだそこまで喫緊の課題になっていないのかもしれませんが、そういう今御紹介したような事例は多分3年後か5年後かわかりませんが、多分こちらのほうにも押し寄せてくるのではないかという気はいたしております。そういうことで、行く行くは外国人対応窓口、ワンストップサービスみたいなものが市役所の中にも要るのかもしれないなと、その準備はぼちぼちしておく必要はあるかなとこのように思っております。  また、外国人観光客という点では、今例えば豊岡市と言いますか、城崎温泉に大変に多くの外国人観光客が来ておられて、その方にできる限り多文化共生ではありませんが、日本の文化を体験してもらおうということで、昨年あたりから試行的ではありますが、例えば豊岡市内で出石のほうとか、日高のほうとか、お宅を決めてオープンガーデンを見てもらったり、お茶のお点前を体験してもらったりと、そういうふうな動きがずっと進んでおりまして、県の観光施策のほうでも東側のルートということで、城崎温泉に来た人はずっと但馬、朝来市、丹波市、丹波篠山市、あるいは伊丹市とかそういうルートをつくっていこうという話もあります。そういう動きにはぜひともおくれないように乗っていく必要があるかなとこういうことを思っております。いずれにしましても、そういう動きは敏感に捉えておくれないように対応していく必要があるかなと思っているところでございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 今の市長が言われた窓口なんですけども、実は湖南市では通訳できる職員を養成をしておられまして、ちょっと資料入手してるんですけども、湖南市通訳職員の業務手引きというような手引きもつくっておられますし、通訳職員の必携という働くに当たっての心構えとか、そういったものをつくっておられます。あとは条例までつくっておられるところですからあれなんですけども、湖南市は当初より若干人口が少ない5万幾らやったと思うんですけども、それでも3,000人近くの外国人の方おられますので、大変取り組みが違うと思うんですけども、また丹波市も今後ふえてくる可能性がありますので、ぜひその辺は検討してもらいたいと思います。  次、2点目のアンケートの実施です。  答弁いただきましたように今後研究していくということで言われてますので、ぜひお願いしたいと思うんですけども、これまで外国人の方を対象にしたこういった例えば生活状況とか、そういったアンケートをとられたことはないんですか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 私が知ってる範囲ではとったことはないというふうに思っております。ただ日本語教室なのでされておられます教室ごとでいろんな困りごとであったりとか、そういったことの集約されたケースがあろうかとは思いますが、正式に市としてとった記憶はございません。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 冒頭申しましたように、市が掲げてます人権施策基本方針の中では、人権に限ったアンケートをされておりますので、実際に外国人の方の生活環境ですとか地域づくりの課題とか、多方面のアンケートはまだつくられてないと思いますので、ぜひそういったことも含めてアンケートを実施してもらいたいと思います。やっぱりアンケートを実施して実態を把握しないことには、次の施策なり、最後になりますけど総合計画の中にも入れられないと思いますので、ぜひアンケートは早急に実施していただきたくよろしくお願いします。  最後の3点目の基本計画への掲載です。今後、後期基本計画に記載していくことを検討していきますと掲げてありますので、ぜひお願いしたいと思います。もし後期基本計画に入れるとしましたら、どういった位置づけの場所になりますでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 確かに現在の二次総合計画の中では、多文化共生または国際理解については明記はしてないわけですけれども、現在は7章といいますか、市民の参画、市民活動の促進というところで、いわゆる施策評価、また事務事業評価などは行っているところです。この部分は言いわけでございますので書いてありませんが、施策評価シート、事務事業評価シートの中でしっかりと施策を取り組んでいるところでございます。その施策をこの後期の計画の中では、議員おっしゃっていただいてますところの、まちづくりの目標5のふるさとに愛着と誇りを持った人づくりのまちというところの中で、人権教育また人権啓発と男女共同参画という部分がございます。そこに多文化共生の部分もあわせて協議をしていきたいなということで、今事務サイドとしては考えております。これらはもう男女共同参画審議会また議会、議決事項になってまいりますので最終的にはそこで御決議をいただくことにはなろうかと思いますが、現段階ではそこで考えているというとこで御理解いただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) これ総務省が発表してる調査結果なんですけれども、全国の多文化共生推進にかわる指針とか計画を策定している実施状況が、平成30年3月末現在のが載っております。それでいきますと指定都市を除く市で多文化共生に関する指針計画を策定している市が65市、それから国際化施策一般に関する指針計画の中で多文化共生を含めているところが58市、それから総合計画の中で多文化共生施策を書いてあるのが397市ということで、現在520市、全体の67%の自治体でこういった指針なりをちゃんと設けているということで、ぜひとも総合計画の基本計画の中で盛り込んでいただきたいと思います。その中で、先ほど各部署にお聞きしましたけども、各部署の連携がどうしても必要になるかと思います。当然いろいろ違いますので、そういった中で各部署にしっかりと連携が取れるような仕組みをお願いしたいと思います。とりわけ労働者がふえてきた場合に、よく不法就労ですとか、あるいは過酷な労働条件で脱走する外国人とか、さまざまな報道がありますので、そういった環境の把握とかも必要かと思います。そういった意味で多分産業経済部になるかと思うんですけども、商工会のほうに恐らく委託されてると思うんですけども、外国人の方の就労に当たってのそういった注意、どこをどういう格好で把握していくのか、それのことも必要になってくるかと思います。そういったことも含めて、ここで総合計画では人権の分野になるかと思うんですけど、トータル的には全部署横断的な取り組みになると思いますので、その辺を踏まえた計画をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 今、議員おっしゃっていただきますとおり、まちづくり部、もっと限定的に言いますと人権啓発センターが担当しております国際理解事業、また多文化共生という部分でいきますと行政全般の施策でいうと非常に狭くなってまいります。今後、外国人の方が多く来られます、入ってこられる方については観光で来られる外国人の方、就労で来られる方、日本中に永住されている方、さまざまな外国人を丹波市の市民として見たときには日本の市民と同じような生活を送っていただけるという分では横断的に取り組みを進めていくということでございますので、そういった位置づけがこの計画の中で見えるような形にできればなと私も考えております。 ○議長(林時彦君) 以上で、14番、藤原悟議員の一般質問は終わりました。  次に、通告7番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。  8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。  まず、地域包括支援システムにおける尊厳死について質問をいたします。  3月の定例議会では、人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生のあり方について救急隊の活動と心肺蘇生の実施に関する考えを一般質問をしました。そして、丹波市は阪神丹波地域メディカルコントロール協議会が作成された活動プロトコールに従っており、救急現場で心肺蘇生は中止しないという基本的な方針を確認したところでございます。  今回の一般質問では、私たちは命を終えるときに自分が望む人生の最期を送ることができるのかという問題について、地域包括支援システムという視点から質問をいたします。  地域包括支援システムが確立しますと、一時的に病院に入院してもその後には地域に戻って生活することを目指しています。このときに家族・かかりつけ医・デイサービス等施設やヘルパー等、さまざまな人にお世話になるわけですが、命を終えるときに自分の思い描く最期を迎えるためには、こうした人々に自分の思いを知ってもらっておくことの必要性は高まってくるものと思います。こういう考え方を最近ではアドバンス・ケア・プランニングとして注目されています。アドバンス・ケア・プランニングとは、将来の意思決定能力の低下に備えて、本人やその家族や医療関係者とケアの全体の目標や具体的な治療、療養について話し合う過程を残しておくことです。私は、尊厳死という観点からこのアドバンス・ケア・プランニングの必要性を感じているのですが、それについてはどのように考えておられますか。  次に、いのちの学習について質問をいたします。  兵庫教育研修所は、平成17年に命の大切さを実感する教育プログラム策定委員会において、阪神淡路大震災を一つのきっかけとして子供たちの心の成長、教育のあり方を全国に先駆けて、次のように提言をまとめています。  つまり、発達段階に応じて命の大切さを概念としてではなく、実感として深く心に刻み込むことが未来を担う子供たちに生きる力を培うことにつながるのであるとされています。  私も概念ではなく実感として刻む込むため、いのちの学習については何げない日常生活の中で、広い視野から命のかかわりについて小さいころから学習することが大切だと思っています。丹波市の教育委員会のホームページで調べましたところでは、いのちの学習については性教育が主になっているように思います。いのちの学習については市としてはどのように取り組まれていますか、お尋ねします。  これで1回目の質問を終わります。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私のほうからは、1点目の地域包括支援システムにおける尊厳死についてをお答えさせていただき、2点目のいのちの学習については教育長からお答えをいたします。  まず1点目の地域包括支援システムにおける尊厳死についてでございます。  アドバンス・ケア・プランニング、これからACPと言わせていただきますが、先ほど広田議員からは御説明がありましたとおり、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考えて、医療・ケアチームなどと繰り返し話し合いを共有する取り組みとこのように理解をいたします。  厚生労働省では、昭和62年度より終末期医療の決定プロセスのあり方検討会において検討された内容を平成19年度ガイドラインとして作成しています。  さらに、平成30年3月には地域包括ケアシステムの構築が進められていることを踏まえて、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインとして改定され、この改定ガイドラインでは人生の最終段階を迎えた本人・家族等と医師を初めとする医療・介護従事者が最善の医療・ケアをつくり上げるプロセスとして示されております。  また、この改定によりましてACPは人生の最終段階における医療から介護に広まり、介護における最善の取り組みが求められるようになってきました。  現在、丹波市の地域包括ケアシステムでは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける。そのために、本人の選択と本人・家族の心構えを促すとともに、医療と介護が連携し、その人や関係者が決定した尊厳ある生き方と人生の最期を支援できるように体制の構築に努めている、それが現在の状況でございます。  丹波市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画、それの策定時に実施しましたアンケート結果からは70.3%、7割以上の方が家族の介護や介護サービスを受けながら自宅で暮らしたい、そのように回答されております。しかしながら、現実は平成29年度調べでは81.7%の方が自宅ではなくて病院や診療所で亡くなられているというのが現実でございます。  これらのことから、人生の最終段階を迎えた方の在宅療養生活を支援するためには、本人を初めとする家族や介護職においても支援のあり方についての知識が必要であるとこのように考えます。  今後さらに、基幹型地域包括支援センターなどが中心となりまして、在宅医療介護の多職種の研修を進めますとともに、市民一人一人が医療に関する意思決定及び医療と介護の連携した支援のあり方や、また自分自身の生き方について考える機会となるような勉強会の開催、そしてACPの理念を取り入れた自分の最期の意思決定などを記すエンディングノートの活用についての普及・啓発に努めていく必要があるとこのように考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは2点目のいのちの学習についてお答えをいたします。  近年、子供の命にかかわる重大な事件が多発する中で、議員御指摘のとおり、子供たちに命の大切さを実感させる教育が重要であると考えております。  命の大切さを実感させるためには、全ての教育活動を通して子供たち一人一人に自分は価値ある存在であるという自尊感情を育むとともに、生命や自然のすばらしさに感動する心、友達に共感する心を育む必要があると考えております。  また、中学2年生が市内事業所で展開しておりますトライやる・ウィークの活動は、地域の人々と触れ合う中で自己理解を深めたり、認められたりすることにより自己肯定感を高める体験をしているように、さまざまな体験の中で人と人とつながるということを実感することもとても大切なことであると考えております。  さらに、道徳には生命や自然、崇高なものとのかかわりに関する学習内容が位置づけられており、命を大切にする学習やいじめ・暴力など自他の命を脅かす行為を未然に防ぐ学習、自然災害に対してはその被害を最小限に食いとめる知恵を学ばせるとともに、適正に判断できる力を身につけさせるための教育に取り組んでいるところでございます。  いのちの学習は、命は大事だから大切にしましょうというスローガンの教育ではなく、かけがいのない命を得た私たちがどう生きていったらいいかという生き方の教育であり、自分の生き方を問いかけるものであると考えております。  教育委員会といたしましては、自分の命を輝かせるために学び続ける子供たちをこれからも育んでまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時50分                ───────────                 再開 午前11時50分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時50分
                   ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  午前中に引き続き、広田まゆみ議員の一般質問を続けます。  8番。広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 2回目の質問を続けさせていただきます。  答弁をいただきました丹波市の地域包括ケアシステムでは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために、支援できるような構築を努めておられるというところなんですけれども、2025年丹波市版では2035年を目指して進められているその地域包括ケアシステムですけど、実際問題として病院から退院して自分がその地域で最期まで自分の家で終わりたいと思ったときに、包括支援システムは何をその人に提供できるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) まず、地域包括ケアシステムは何かということですけども、非常に難しいというかいろんな定義の仕方があると思うんですけれども、私としましてはちょっと答弁としてずれるかもしれませんけれども、今までの社会保障というのは少数弱者のための社会保障でしたが、それが高齢多数者の社会になったときの社会保障のあり方として地域包括ケアシステムというのが考えられているものというふうに理解しています。そういう中では今回この質問でありました多数の方、高齢者が多数の中でどのような形で終末期を過ごしたらいいのかということに対してのガイドラインですが、従前の終末期は医療者に対してのガイドラインはありましたけれども、医療者のところだけではそのガイドラインが有効に使われないということも踏まえて、今回は介護者も含めて何回も繰り返す中で在宅生活の中で本人の希望、病状が様態が変わる中にあって、その変化にもついていく形であり方をともに考えていくというのが今回のガイドラインの趣旨だというふうに理解しております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 今、答弁いただいたのは多分ACPに関しての答弁であったと思うんですけれども、地域包括ケアシステムそのもの自体がそうなったときに、私たちには何を提供できるというふうにイメージされているのでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 地域包括ケアシステムで何かすばらしいものがあるというようなものではなくて、既存のいろんな社会資源が連携を深めていくというのが地域包括ケアシステムだというふうに考えています。なぜそのようなことになるのかというと、これからやはりまだ依然として高齢者がふえていく中で、今後は労働力人口も減ってまいります。そういう意味では福祉関係の人たちも減っていく、終末期の専門職としての関与する人が減ってきますので、そういう中でそういった専門職が関与する公助・共助の部分と、自助・互助の部分の組み合わせ、役割分担の見直しの中でともに力を合わせて新しい関係、連携の形をつくっていくことが地域包括ケアシステムであって、地域包括ケアシステムできたら何かすばらしいことができるというんじゃなくて、既存のいろんな社会資源の連携を深めていくことによって、効果的かつ効率的な支援ができて、本人の希望する意向に沿った支援を実現させていくというのが地域包括ケアシステムだと考えています。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 今の答弁であれば、特に地域包括ケアシステムということを強調して言う必要はなく、国のシステムが構築しようとしてるところに到達していないというふうに思うわけなんですけれども、そこのところもう少し具体的に話していただけますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 今、広田議員御質問の件につきましては、理事が御説明を申し上げましたとおりでございますが、地域包括ケアシステムの絵がございます。植木鉢の絵がございます。以前、一般質問の中で御提示いただきました絵の中では、植木鉢の鉢の部分になる部分が今回のACPの重要な位置づけにあると考えております。当然、在宅の医療や介護はもちろんのこと、本人の選択と本人・家族の心構えということで、従来丹波市内におきましては、先ほど市長のほうで御答弁申し上げました病院での死亡が平成29年度の調べでは81.6%、それから診療所で0.1%と県下で見ますとまだまだ病院での死亡が多い中で、在宅の死亡、自宅が10.0%、その中でこれから特別養護老人ホームや老人保健施設での死を迎えられる方がふえてくるといった状況の中で2025年、2035年に向けては高齢者の多死が出てくる中で、医療需要で賄えない部分を本人がどこを選択するのか、どういうふうな自分が最期、終末期、医療や介護を受けて人生を送りたいのかということを繰り返し医療職や介護職やそれを支える家族が一緒に話し合っていくシステムがACPというふうに理解をしておりまして、その考えを本人はもとより丹波市は単身、高齢者夫婦が多ございますので、本人に任せるのではなくて、本人にかわる代理者を立てて話し合いを重ねていくという経過がACPというふうに理解しておりますので、そういった普及啓発がこれからの丹波市の課題だと認識しております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) わかりました。  それでは在宅に変えられたときに、そこで共助とかいうことも大切になりますけれども、やっぱり医師がいないと訪問して診察してもらうとかいうようなことも難しくなってくると思いますし、最期の死亡診断書を書くところまで責任をもってもらわないと在宅の死というのはなかなか困難になってくると思うんですけれども、そういったところで丹波市の医師もだんだんと高齢化してきていると思うわけなんですけれども、そういった医師を協力体制にもっていくっていうようなそういうことはどこがされるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 最期の死亡診断書のところというのは非常に問題だというふうに考えています。そこを誰がするのかということについては、いろんなところで議論が行われています。  在宅医療につきましても、いろんなまだこれからどんな展開になるかわからないんですけれど、まず丹波市の特徴から言いますと、大塚病院がかなりのところの終末期の患者を受けておられるということで、在宅医療全体の需要はほかの市と比べると現状として少ない状況にあるのかなというふうに説明を受けているところです。  そういった中で今後在宅医療のほうにどんどん転換していく中で、将来を見据えて考えていかないといけないと、現状としては一定のバランスがある中で今、死を迎えられていると思うんですけれども、それが今後の変化、先ほど言いました、高齢者はまだまだ依然ふえていく中で、働く人がなかなか出てこない、介護職も減っていく中でどういう対応をしていったらいいのかということを考えていかないといけないというふうに、今現状はそれなりに回ってるんだというふうに思うんです。変化に対して先取ってどういう形でそれを考えていくかということだというふうに思っています。  最初に言われたみとりの問題ですけれども、皆さん在宅での死亡が多いということでそういう形のケアはしていくんですけれども、本当の最期のところというところは依然として病院での判断になるのではないかというような意見もかなりあります。どうしても家族のところで最終、もう少しできないかどうかというところのほとんどは在宅で暮らすんですけれども、本当の最期の最期の時点ではやはりもう一回病院に来ることになるのかもしれない。回転は速くなるんですけれども、どういった形が今後みとりのところが終末期の判断そのものの問題もありますし、特定看護師への権限委譲の話もあったりしますので、そこはまだ十分見通せないところで一番難しいところなんですけれども、そこを変化にどのように対応していくかということが地域包括ケアシステムという考え方の中でみんなで議論していかないといけないんだというふうに理解しています。 ○議長(林時彦君) 理事、質問にちゃんと答えてください。  広田議員の質問は、在宅の医師の問題を誰がどうやっていくんかという質問ですから。  福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 今の御質問に関しましての補足でございますが、地域医療計画、県の計画に基づく丹波圏域の計画の中でこういったことは丹波市医師会、丹波健康福祉事務所等が中心になりまして計画が立てられております。先ほど申しました丹波医師会におきましては、在宅訪問診療をしていただいております先生が今担っていただいて訪問看護ステーションや連携をしながらケアに当たっていただいておりますが、今後10年、15年を見越したときに、どうしていくのかということは課題になっております。そういったことはその計画の中で見直されます。そして、今まで柏原赤十字病院で担っていただいておりました後方支援病院を近畿厚生局のほうへ登録をして、一旦在宅の先生方が見ておられた方が救急対応として受け入れていただける病院の体制についても本計画の中で検討していくということで丹波健康福祉事務所が中心になって対応いただいてるといった現状になっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 丹波健康福祉事務所が中心になってされていくということで、基幹型地域包括支援センターというところとの関連はどのようになっていくんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 当然、市の保険者としての地域包括支援センターの圏域ごとを統括する基幹型包括支援センターとして存在してきますので、市の中心的な在宅医療介護連携は主体的に考えるものでございますので、当然連携をとって行っていくものとして体制を整備しておるところです。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 先ほども介護とかという人材の不足というようなことを言われていたかと思うんですけども、これが構築される2025年、2035年になりますと、要介護認定者というのはどれぐらいふえるのかということと、あとヘルパーであったりとか、そういうボランティアであったりということが今の時点で見通しとして足りるのかというところをお願いします。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 要介護認定の推計でございますが、今回第7期の介護保険事業計画では2020年が4,426人、2025年には4,673人と増加を見込んでおります。そういった中で今後の体制をどうするのかということは、鑑みながら計画をして3年を1期として制度が充実していくように見直しをしている状況でございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 今の状態であれば、ヘルパーであったりとかボランティアであったりとかいうところで充足しているという状況でしょうか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 介護人材不足は非常に大変重要な問題でございまして、市内の社会福祉法人連絡会でありますとか、介護事業所と連携を取りながら介護人材確保につきましては市内の社会福祉協議会にヘルパーの要請であったり、市内・市外問わずこちらのほうに介護に従事いただける方の奨学金の制度や、移住をしていただいたときの家賃補助等などを実施しておるところでございます。当然、介護者はふえるわけでございますが、要支援1、2の方については平成29年度から介護保険法が変わった中で、地域の方が住民主体となって居場所をつくったり、ちょっとした生活支援のことをしていくということで、介護人材が従来、軽度者に行っておりました仕事をロールシフトをして中重度の方へ移行し、軽度の方は住民主体の互助のサービスでお互いに助け合っていただいて介護保険を充実していくということで御理解をいただくように努めておるところです。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 先ほどの答弁の中でもどうしても最終的には病院のほうへまた戻っていくということが考えられるというふうな答弁もあったわけですけれども、そのときにもう既にそのときに私が言うACPというか自分の意思をちゃんと伝えていなければ、病院に行ったときに自分の意思ではないような医療行為を受けるというようなこともあり得ると思うわけなんですけども、だから私としてはアドバンテージ・ケア・プランニングとあったり、リビング・ウィルであったりとかいうちゃんと残しておくということが必要になってくるというふうに考えています。  答弁のほうでもそれも進めていくというふうにいただいておるので安心しているところですけれども、もう少し具体的にしていきたいと思っているとかいうようなプランニングがあるようなら教えていただけたらと思います。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) おっしゃるとおり、ACPは非常にこれから大事になってくるというふうに思っています。1つには患者側・家族側の自分の希望するとおりになりたいというのが一方。他方、医療従事者・介護者にとってもどういう形がいいのかというのは一番重要なところです。医療者にとってみれば、一歩間違えば裁判にもなるものでありますので、実際私も病院にいたときに救急のドクターなんかは常々それを悩んで、一歩間違えば植物人間になるような中でどこまで医療を続けたらいいのかというのは日々葛藤しているところですので、需要者側からも供給者側からもこのACPの取り組みというのは非常に大事だということです。そのことについては、まさしく研修は両方のサイドからしていかないと、医療者、介護者に対してもまた市民に対してもその重要性を訴えていかないといけないというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 私も看護師として働いていたときの経験の中で、意識がない、いわゆる植物人間といわれる状態になっていても呼吸器をつけておられて、患者の家族が見えたときに、可哀想にこの人は本当はこういうふうな状態にはなりたくなかったんやと言われるようなことはもう再三聞いておりますし、呼吸器が取れたとしても本当に植物人間みたいな状態になって、一日中ずっとただ1人で過ごしておられるっていう患者を見たときに、本当にこの人はこれで幸せなんだろうかとか、この人の望みはこうだったんだろうかというふうな葛藤を私たちもずっとしてきたわけですので、それで持ち続けていた問題を一般質問としてしているわけなんですけれども、ぜひそういったところで丹波市は命であったりとか、どういって死んでいきたいのかというのをきっちりと家族で話し合える、話し合うことをしているんだというような市になればいいなというふうに思っているので、その辺のところをまたお願いしたいと思います。  そして、2番目の質問に入らせていただきます。  いのちの学習についてなんですけれども、とてもよい答弁をいただいたように思っています。教育委員会としても自分の命を輝かせるために学び続ける子供たちを育んでいきたいと考えていますということで、本当にそのようにお願いしたいところであります。それで、さきに言いました提言書の中のまとめとして三つ書かれていて、いのちの大切さを実感させる教育の推進、二つ目はいのちの大切さを実感させる教育プログラムへの視点ということで、自尊感情を育むとか体験活動を充実させるとか、情報社会の影の部分に対応するとかずっと書いてあって、三つ目に教育プログラムのモデルと教育研修というところも書いてあります。丹波市ではこの県の提言のところをどのように生かされているのかをお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 教育委員会では県の方針等も踏まえまして、それぞれ具体的な学習として命にかかわるということで栽培飼育活動を中心とした体験活動や、また理科とか保健における生命誕生の学習などによりまして、生命の不思議さとかとうとさとか、連続性ということを学ぶことにしております。その他キャリア教育でありますとか、平和の視点から自己や他者への理解を深めたり、多くの命を奪う戦争について考えたりと、いろんなことの機会を設けて学習をしているわけでございます。具体的には道徳の時間でありますとか、議員が申されました性教育の関係、また食育、防災教育、また情報教育、いろんな観点から学習をしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 学校保健の平成29年5月号の特集で、いのちの大切さを考える健康教育っていうのがあって、その総論の中で現状と課題というのを書かれていました。その現状はちょっと言いますと、非日常的な経験を体験させたり、経験的な体験学習を実施したりとする媒介を通して成立するような学習内容になっていると、そして課題は卑近な現象から命の姿がはっきりと見て取れるような日常世界の教材をつくり上げていく必要があるというふうに書いてあります。そして、向上的な学校の場で身近に存在する現象の中から命の営みが見出されるような教育的経験が極めて重要であるというふうに書かれていて、今答弁いただいたように理科であったり保健であったりとかいうところで教育を進めていただいていると思うんですけれども、もう少し日常的な例えばホームルームであったりとかというようなそういう日常的な機会を捉えての命の教育をするということの教師として立場からはどのようなことかできないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 非常に難しい質問をいただいたかなというように思っております。現在は先ほども言いましたように、教科の中で教育を教師が自分の体験でない部分も多数あろうかと思いますけども食育の大切さとか、防災の中で丹波市のほうも豪雨災害があったりなんかして、実際のその教訓を生かしたりということやら、またインターネットによるいじめとか、そういうような体験の中でしていることを学習させるとかというようなことをしてる中で行っているという状況で、先生自体が具体的な学習経験を踏んで、子供たちに物事を教えるというようなことができてるかどうかということはちょっとはっきりしたことは実際にわかりませんが、それぞれこの命の学習というのも教育課程に位置づけたような形で指導してますんで、それぞれの学校の中でお願いしているというような状況でございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 今度はその保健教育から道徳教育のほうに移行するというふうなことも聞いているんですけども、何かその命の学習というのは道徳教育の中で特に考えられているというか、今までと変わったこととかいうようなことはあるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 変わったことといいますか、ちょっと答えになってないかもしれませんけれども、道徳教育では道徳の教科書に生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することというような内容が位置づけられておりまして、児童・生徒の発達段階に応じて動物や植物、家族また東日本大震災などを扱った教材を通しまして命や人々のつながりということが非常に大切だということがございますので、そういうことを考えさせて、かけがえのない命を大切にしようというような心情を育んでおるという状態はございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 補足をさせてもらいますが、命の学習というのはきちっと教育課程に位置づけて年間計画を立ててやっているもので、これは何かの教科だけでできるかというとそうでなくて、今部長が言いましたようにいろんなところを通して学校教育全体を通して言いますと、例えば授業中に褒めてもらえるとか、友達から認めてもらえる、僕はこれでいいんだというような気持ち、そういう気持ちが生きる喜びへとつながっていく、そしてそれが人を大事にする気持ちにつながってくる。だから特殊な教育ではなくて、絶えず、君はここにいていいんだよ。君は役に立ってるんだよいうメッセージをどう送っていくかということを教師は常々気をつけていて、誉め言葉ということを非常に大事にして授業をしています。例えば、テーマにする場合はさっきも言いましたように栽培であるとか、そういったわざと命の大切さ、生命の誕生とかそういうような授業をやる場合もありますし、日々そういうことで不登校になったりしないように、それぞれの子供たちの居場所をつくる、これも大事な命の教育であると考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 発達段階に応じた教育であったりとか、切れ目なくその時々の誉め言葉であったりとかいう教育をしてもらっているということは、本当にいいことだなというふうに思いました。  それで、私があと一つ考えている命の教育というのが、もうちょっと広い意味で例えば生物多様性みたいな環境にかかわることから食物連鎖は命の連鎖なんだよというようなこととか、それからマイクロプラスチックの問題であったりとか、それが捨てたペットボトルが海へ行って、深海生物に害を与えているんだよとか、今問題となっているところも捉えながら教育のほうに広い視野で生かしていただきたいなというふうに思いました。  これをもちまして一般質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、8番、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。  次に、通告8番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。  3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 質問の前に、初めに一言申し上げます。  先日の未来を語る市政懇談会、丹波市の未来のあり方ビジョンの説明会を開催されたことに対して、大変有意義であったと感じています。広報たんばにも報告されたことはよい方向であると考えています。内容についてはいろんな意見があるとは思いますが、今後においても続けていきたいと昨日の同僚議員への答弁にもお答えになっていました。これからも若い世代、女性への参加も工夫しながら、これは議会も同じ課題を抱えておりますが、一般参加も可能な中での発信を続けることを望んでおります。  それでは、一般質問に入らせていただきます。2点お尋ねいたします。  1つ目、地域経済を見える化しよう。漏れバケツ理論のすすめ。  2つ目、地産地消で低農薬・無農薬の学校給食、家庭の食卓を目指そう。  この2点についてお伺いいたします。情報共有も含め少し長くなるかもしれませんが、質問いたします。  1つ目、地域経済を見える化しよう。漏れバケツ理論のすすめです。枝廣淳子さんという方の著書で、地域経済をつくり直すという本があります。しなやかに強い地域の鍵は、しっかりした地域経済であると言われています。2017年9月5日、京都大学株式会社日立製作所が重要な記者発表をいたしました。少子高齢化や人口減少、産業構造の変化などが進む中で、どのように人々の暮らしや地域の持続可能性を保っていくことができるかということを、それを考えるためのシナリオ分析にAIを活用した研究結果です。御存じの方もおられるかと思いますが、改めて情報の共有をしたいと思います。  研究では、AIによるシミュレーションが描き出した2052年までの約2万通りの未来シナリオを分類した結果、都市集中シナリオというのと地方分散シナリオで傾向が大きく二つに分かれるということがわかりました。そして、都市集中シナリオは人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率の低下と格差の拡大がさらに進行するというものでした。地方分散シナリオは地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小、個人の健康寿命や幸福感も増大するというもので、持続可能性という視点からより望ましいとされました。今から8年後、都市集中シナリオと地方分散シナリオの分かれ目が発生して、以降は二つのシナリオが再び交わることはないということです。  持続可能なシナリオへ誘導するには地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用など経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるということです。いずれ変化は必要と多くの人が考えておられるかと思います。私もそんな感覚ではおりました。わずか10年足らずのうちに分岐点がやってくる。その前に大きく地方分散シナリオに転換して地域内の経済循環をしっかり回せるようにしておかないと、地方分散シナリオすらも持続不可能になってしまうことになると発表されました。安ければいい、効率的なことがよい、これは現代の経済では安さと効率性がほぼ全ての尺度になっているのではないかと言えます。地元の農作物よりも遠くから運んできた食べ物のほうが安いという変な状況を私たちは疑問なく受け入れています。果たしてこれでいいのでしょうか。このような状況を踏まえて、丹波市を考えていきたいと思います。  丹波市は漏れバケツなのか。問題は地域に入ってくるお金が少な過ぎることではない。これはイギリスロンドンに本部があるんですが、ニュー・エコノミクス・ファンデーションが打ち出した漏れバケツ理論という概念です。地域をバケツと考えて、そのバケツにできるだけたくさんの水を注ぎこもうと、地域にお金を引っ張ってこようと国からの交付金、補助金、企業誘致、観光客の呼び込みなど、懸命に丹波市も努力しています。しかし、そうやってせっかく地域に引っ張ってきたお金の多くが、次の瞬間には地域外に漏れ出ていないでしょうかということです。この漏れバケツを防ぐ方法は二つあります。水を注ぎ入れるペースをアップするか、バケツの穴を塞いで水が流れ出るペースを遅くするかということです。多くの人は頑張って水を入れるよりも、バケツの穴を塞ぐことが先決と考えるのではないでしょうか。バケツの穴を塞げば塞ぐほど、残る水の量はふえると考えます。穴を塞いで流れ出る水の量を減らせば、そんなに頑張って水を注ぎ入れなくても済むのかもしれません。地域経済も同じで幾らお金を地域に引っ張ってくるか、落とすかではなく、地域からのお金の流出を減らすこと、つまり一旦地域に入ったお金をどれだけ地域内で循環し滞留させるかが重要になってくるのではないかと思います。当たり前と言えば当たり前なんですが、余りそれを考え行動に移されている方は丹波市でどれくらいおられるのでしょうか。これまではいかにお金を持ってくるかばかりに目が行っていて、いかに地域から出ていくお金を減らすかは余り考えてこなかなかったのではないかと感じています。その重要性を直感的に伝えてくれるのが漏れバケツです。一旦地域に入ったお金が最終的にその地域から出ていく前に何回地域で使われるかということが大事です。これを地域内乗数効果と呼びます。地域内乗数効果を計算することで地域に入ったお金が地域の中をぐるぐると回って、どのくらいの効果を生み出しているかを見える化することができます。ここで大事なのは丹波市民がどこでお金を使うかだけが重要なのではなくて、市民がお金を渡した相手がどこでそのお金を使うかということも大事になってきます。支出による直接の効果だけではなくて、そこから派生する全ての経済効果に目を配って考慮や判断基準に入れていくことが重要と考えます。まずは地域の漏れ度合いを知ることから取り組むことが重要と考えます。この地域内乗数効果では同じ1万円としても、地域に20%消費する人と、それから地域に80%地域で消費をする人の中ではその効果を計算しますと、20%のほうは2,500円の新たな価値が生まれます。そしてもう一つ、80%を地域内で消費するということになりますと、約4万円の新たな価値が生まれるということです。16倍の違いがここで大きくあるということです。初めは同じ1万円でも使い方によって地域内を回るお金の額が大きく変わってきます。公共投資などのもっと大きな金額だったらどうなるかも考えるべきと考えています。  飲食物、それから住宅の省エネ改修、再生可能エネルギー、介護、健康など、それぞれの分野を対象に地域の外にどれぐらいお金が漏れているのか、地域外の産業やサービスに頼っている部分を地域内の産業、サービスに切りかえることでどのぐらいの規模の経済効果が地域にもたらされるかというのを具体的な数値として示すことで市民に意識していただくことが結果的に大きく丹波市の経済力を高めることにつながると考えます。まずは地域の漏れ度合いを知るための具体的な調査を求めたいと思いますが、いかがお考えですか。まずは市としてどのくらい漏れているのか、どのように循環しているのか、小さなところからでいいと思っています。大きく考えるとしんどくなりますので、小さなところから調べてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  2点目です。地産地消で低農薬・無農薬な学校給食、家庭の食卓を目指そう。ここで低農薬というのが、減農薬と同じまたはさらに低い農薬使用と考えていますのでお願いいたします。  1つ目、低農薬・無農薬による学校給食を。御存じの方も多々おられるのかもしれませんが、改めて共有させてください。  いじめ・不登校・アレルギーを防ぎ、学力アップを願って、学校給食をさらに地産地消で低農薬・無農薬を目指すべきではないでしょうか。現在、丹波市産こしひかり100%の使用で大変すばらしいと思います。以前はこうすることが難しい状態だったということで、努力のたまものと大きく評価いたします。しかし、さらにできるだけ低農薬を心がけて、夢たんばのようなお米を使うことはできないのでしょうか。また、野菜類も地産地消を心がけ、低農薬・無農薬を推奨し、農家にもさらに理解を求めていきたいと考えます。  非行やいじめがなぜ起きるのか。長野県真田町の荒れた中学校で校長され、後に教育長にもなられた大塚貢さんの取り組まれた実際のお話です。荒れた中学校での問題は授業にまずは大きな原因の一端もありますが、食事にも大きな原因があったということです。朝食を食べてこない生徒は30%を超え、食べてきてもパンとハム、ウィンナー、夕食はカレー、焼き肉などで、肉類に偏っている。朝食抜きであれば、前の晩からの給食の時間まで16時間がぐらい全く食事を取っていないということになります。空腹からの無気力、いらいらは当然といえます。朝食も夕食も肉類が多い、したがって魚や野菜が少なくカルシウムミネラル、亜鉛など、微量の栄養素が不足するのは当然の結果とみえます。ちなみに、丹波市で朝食を食べない割合は小学生が14%、中学生が25%、高校生が27%となっております。だんだん朝食をとらない子が年齢とともにふえている状況です。  このことから、血のめぐりが悪くなり学習に無気力になる、自己抑制ができずキレる、非行を起こす、いじめる原因がここにあったとも言われています。  そこで、地産地消の給食改革をし、1日のバランスがとれる給食にされました。農薬、化学肥料を多量に使った野菜、カビが生えない輸入食品、これらを毎日食べれば何かしらの影響が出るのは当然とも考えられます。そこで米や野菜、大豆はほかにもですが、無農薬や低農薬の地元産にされて、肉や魚は国内産の生産地が明確なものに切りかえて徹底されたということです。  バランスのとれた米飯給食にした結果なんですが、キレる子供がいなくなり、万引きも含めて非行がここ数年ないということ、暴力やいじめがなくなり不登校が極めて少ない、重度のアトピーやアレルギーの子供がいなくなった。中性脂肪、コレステロールの高い子供がいなくなった。そして、血のめぐりがよくなり学習に集中できるようになって、全国学力テストでは全国平均よりかなり高い成績を上げられています。  子育てに教育に大変な時代ですが、食の改革によって家庭でも学校でも明るい希望が持てることが確信を持って言えると言われています。  農家の方、栄養士、仲介してくださる人の力をお借りして地産地消、低農薬や無農薬の視点での学校給食をさらに推進していただきたいと思いますが、どのようなお取り組みをされているのかお伺いいたします。  2つ目、低農薬・無農薬の食卓を目指そう。  地産地消で低農薬・無農薬は子供たちによいだけではありません。大人にとっても当然いいもので、医療費削減ということにもつながると考えます。この今言いました、真田町の給食は低農薬で合成保存料、着色料が無添加、化学調味料を使わない煮干しや昆布からだしを取ります。だから、アレルギー、アトピーの子供はほとんどいないということです。そして高脂血症、脂質異常症や高コレステロールの子供がいなくなったということです。ある中学校の血液検査を信州大学医学部が行ったところ、中学校で36%が高脂血症、高コレステロールという結果が出ました。それが何年か経てば生活習慣病になります。真田町のような取り組みで子供のときから生活習慣病を抑えることができれば、健康になるばかりか医療費もかなり抑えることができるということではないでしょうか。  静岡県三島市でも同じように給食や家庭の食を変えたところ、4億円近く赤字だった国民健康保険が何と黒字になったということもあります。また、会社でも取り組まれているところもあったりします。今、丹波市でひきこもりというのは大きな課題の一つではないかと思いますが、何事も食と睡眠、運動から始まると考えます。市民の食への意識改革の推進とともに地産地消の低農薬・無農薬の食材への意識を深めることが大切と考えます。現時点での市の考えをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 大西ひろ美議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私のほうからは、1点目の地域経済の見える化をしよう、漏れバケツ理論についてお答えさせていただきまして、2点目の地産地消で低農薬・無農薬の学校給食等につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。  まず1点目、地域経済の見える化をしよう、漏れバケツ理論のすすめでございます。大西議員御指摘のとおり、地域内で経済を循環させることは大切なことです。これまでも入札に当たりまして市内企業への優先発注や住宅リフォームに対する支援として市内限定商品券による補助、またプレミアム商品券の発行など、経済の市内循環に資する取り組みを行ってきておりまして、今後もできる限りその件には配慮していきたいとこのように思います。  しかし一方で交通網の整備などによりまして丹波市民は市外のもの、またサービスを、また反対に市外の人も丹波市内のもの、サービスを手に入れるための移動が昔に比べましてかなり容易になってきております。  さらに、社会はインターネットなどによりまして日本中、また世界中のニーズに合ったよりよい安価なもの、サービスが簡単に速やかに手に入るような時代になってまいりました。
     こうした社会情勢下ではやはり競争の中で丹波市産のもの、サービスが選ばれますように、より魅力あるすぐれた商品にしていくこと、そしてそれらを効果的に情報発信し、アピールをしていくことこれが私たちにとって何よりも重要とこのように考えております。  今後、どこで調達しても変わらないものはできる限り丹波市内で調達することが地域内での経済循環にはいかに有効であるか、これを市民の方々に啓発しつつ、丹波市産のすぐれたもの、サービスが開発されていくよう支援してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは、2点目の地産地消で低農薬・無農薬による学校給食、家庭の食卓を目指そうについてお答えをいたします。  初めに1つ目、低農薬・無農薬による学校給食をについてでございます。  学校給食における食の安全性に関しましては、国が示す学校給食衛生管理基準や、県の学校給食衛生管理マニュアルに基づいて衛生管理を行うとともに、発注時に国産品を指定するほか、成分表の提出を求めるなど、安全で安心な食材の確保に努めております。  今回御質問をいただきました、地産地消の取り組みにつきましては、安全安心はもちろんのこと、生産者との交流を通して郷土愛を育んだり、学校給食を通じて命のとうとさや、人の営みを伝えたりできるなど、生きた教材になると考えております。  丹波市でも地元生産者の協力を得ながら、学校給食における地場農産物の活用を進めており、平成30年度の実績では24.8%で前年度に比べますと3.8ポイント増となっております。  しかしながら、地場農産物につきましては、生産者の高齢化による減少や農産物の納入規格に関する捉え方、また、天候による数量確保の不安定さなど、懸念材料が多いことも現状としてございます。  また、低農薬・無農薬に関しましては、2年前になりますが、有機野菜の日として一日限定で給食提供したことがございます。しかし、低農薬・無農薬農産物につきましても必要量が確保できないことが考えられます。  こうしたことを踏まえ、生産者・農業振興課・学事課・栄養教諭等で構成される丹波市学校給食用農産物生産者連絡協議会において、学校給食用農産物の集配や検収方法等の見直しを随時行うとともに、食材の安全性を図る取り組みを行っているところでございます。  議員御指摘にもありますように、子供のころから規則正しい食生活を習慣化させ、自然豊かな丹波の恵まれた食材を日々の食生活に活用していくことは次世代を担う子供たちの健やかな発育には欠かせないものと考えており、今後も継続的に地元農産物を使った安全で安心な学校給食を子供たちに提供できるよう、各関係機関と連携を図りながら地場農産物の使用割合を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。  次に、2つ目低農薬・無農薬の食卓を目指そうについてでございます。  子供のころの食事内容や味の記憶は大切であり、裏を返すと小さいころにおける親の子供への食の責任は非常に大きいと考えております。  家庭の役割を十分自覚いただき、楽しい食卓となることを期待しております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 一定の答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。  まず、漏れバケツ理論のすすめということで提案をさせていただいたんですが、いかに有効であるかを市民に啓発しつつということでありますので、この啓発は大変重要と感じております。その中で、その啓発をするのにも数字というもので見える化して説明するのが一番人の心に響くことになり、行動を起こさせることになるとは考えております。ぜひこの地域内乗数効果ということになりますが、調査を求めたいと思いますがいかがお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 経済循環が必要であるということについて、その有効性というのは経験的にこれまでからいってるというのは確かで、それについて数字で示していくべきではないかという御意見です。  確かに、数字で示していくってことについては、これまでから地方創生の計画を立てる中でも、それぞれの地域の中で地域の状況を把握する上でそういった数字であらわしていくことが必要ではないかというのは一つ言われております。そういった中で、市が独自にそういった調査をしようとしますと、当然企業の仕入れの状況ですとか、製品の販売状況、また市民にとっては買い物の状況など、詳細に調べていくことが必要となりまして、かなり時間的にも経費的にもかかってくるのではないかというように考えます。  そういうところで、丹波市だけでこれをやるというのはなかなか難しいのかなというように考えているのが一つございます。先ほど、地方創生ということで申し上げましたけれども、それを考える一つとして政府と産業経済省のほうで地域経済分析システムというのを構築をしております。これは既存の統計データを用いてますので、丹波市らしいというような地域の独自性が余り反映されないのではないかとも言われてますけれども、反面、他市との比較というのは同じ統計データを用いてますのでしやすいというところもあります。こういったものを使って、まずは丹波市の地域経済がどういう循環の状態にあるのかということを他市と比較しながらお知らせしていくというのは一つこれから有効なことではないかというようには考えております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 調べるのにも産業連関表とか、それから地域経済循環図も市ごとに出ていますので、そちらのほうも参考にして、とりあえずの数字というのは出てくると思います。産業連関表のほうは県別になってますので、また丹波市独自でしなくていけないということではありますが、それも大変価値のあることではないかと思っています。  その中で一番簡単に実施できるということで、LM3という考え方があります。これは地域全体の経済ではなくて、ある組織、行政団体、こういう丹波市で考えていただいてもいいのですが、それを対象にしてその支出が地域経済にどのような影響を与えているかを図ろうとするものです。特定の行政とすれば行政が組織単位ということで、地域経済の影響を図ることで具体的な取り組みにつなぐことができます。地域内乗数効果を3巡目までです。入るので1巡目、次、市が例えば人件費を使うので2巡目、人件費だったりいろんなところでの払いをもらった人がどっかで使うのが3巡目ということになります。ということになると、組織の中で図れる部分が大きいのではないかと考えますがいかがですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 確かにLM3によりまして、それぞれ個別の乗数効果というのは出せると思います。ただ、それだけですとほかの産業と比較してどうなのか、高いのか低いのかそこを重点的に投資すべきところと判断するのか、いや効果が薄いと判断するのか、というのはやっぱり産業連関表をつくって、丹波市の産業構造の中で全体の中での位置づけというのも必要になってくるのではないかというように思いますので、やはりそういった産業連関表をもとにしてLM3があるということのほうが分析の効果はさらに上がるというように思います。ですからやはり産業連関表をつくろうとするとやはり先ほども言いましたように時間がかかるというのが一つありますので、丹波市だけでやるのは難しいのではないかというのが一つありまして、おっしゃってますように今県のものというのがございます。それから、あと幾つか市でモデル的につくってらっしゃるのはあるんですけれども、丹波市でそういったものをどこまでつくっていくかということは仮にですけれども、どこかの大学と連携が取れてそういうことが可能であればできるかと思いますけども、なかなか丹波市だけで単独でというのは難しいというように考えております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 北海道下川町になります、50歳から住みたい地方ランキング1位ということで上がっているんですが、地域からお金を漏らさないことが重要という認識を早くから持たれてまして、地域の現状を把握した上で地域の資源を上手に利用しながら施策立案と実行を進められています。これも産業連関表をつくられています。町単位なんですけど、それで、地域経済の現状を把握し、漏れだすものを減らすという取り組みに力を入れられています。具体的な数字にすることで、なぜこの事業をやるのかという説明もしやすくなります。議会や町民にも理解してもらいやすくなりました、ということです。ですからぜひ、もし何て言うか、思いが産業連関表のほうにありましたら、ぜひそこを少し考えていただけたらなと思います。そして分岐点がもう8年後に来ますので、8年というともうあっという間です。だからその間に本当に考えていかないと、そんなことないやろうという思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、そこまで進んでいるという危機感を持ちつつの取り組みにはなるかと思います。  日本では人口減少が進んでいく一方で、世界的にはこれからもまだまだ人口がふえていきます。今後、幾らお金を出しても食料やエネルギーを外国から買えなくなるということがあるかもしれません。そう考えると食料とエネルギーを自給することは、日本にとって大きな課題であって、それを生産供給できるのは丹波市のような農山村地域と言われています。これは下川町地方創生戦略室長の蓑島さん、今SDGsの推進戦略室長をされているんですが、その方がおっしゃっています。まさにそうではないかと思っていますので、そういう視点での調査、いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 繰り返しになってしまうかもしれませんが、必要性という調査というのは進めておきたいと思います。いずれも経済の見える化というのは国も言っているところですし、その必要性は感じております。  一つ話題としてなんですが、福知山公立大学が地元の金融機関などとの協力で京都府の北部の産業連関表をつくったという記事を先日見ました。内容はちょっとまだ新聞記事でしか把握してないんですけれども、そういうような形で簡易なと方法ででも作成ができるのならということも今担当課のほうでは検討してもらっておりますので、今後もそういった点については研究を進めたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) わかりました。そういう視点での少し急いだ形で推し進めていただけたらなと思っています。大変重要であって丹波市の施策としても考えていくべきと感じておりますので、お取り組みを期待しています。  それでは、2つ目の学校給食について再度お尋ねいたします。  お米のほうです。100%の自給率ということで大変望ましくよいことであると思っています。その中で、夢たんばに移行するという考えはおありかどうかお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 議員お尋ねの夢たんばでございますが、丹波ひかみ農業協同組合のほうで契約栽培されているお米で、特別栽培米というような形だと思います。実際には、夢たんばとなりますと若干金額が上がるのではないかというのが実情かと思います。現在、丹波ひかみ産のお米を全て導入といいますか仕入れておりますので、現在はその方向は変えないという状況ではございます。いろいろな観点から経費の観点もございますので、今後そういうことも考えていかなくてはならない面もあるかもしれませんが、今のところは今までのとおりというような状況でございます。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 考えていかなくてはならないときが来るかもしれませんがということですが、有機米でされているところもあります。最近においては、千葉県いすみ市のほうで100%の有機米に取り組まれています。5年がかかりで実施にこぎつけたということです。最初は3軒ぐらいの農家で始まったということをお聞きしております。費用的なこと大変大きな課題ではあると思いますが、やっぱり地域の宝は子供です。そういう視点からも惜しみなくその部分で子供たちがすくすくと育つ上での大きな力になるのではないかと思いますが、その予算もつけての夢たんばにしていくという考えを再度お伺いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 御意見としてはお聞きをしたいというように思うんですが、実際の中に給食の食材については自己負担となっておりますので、その経費等のこともございます。ということで、今のところは丹波市産のお米を全て使っていくという方向になろうかと思います。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) ある自治体では、お米とは限りませんがその部分よりも金額が幅がある部分においては、自治体において補助されているということも聞いておりますので、またそんな方向も見えたらうれしく思います。  それから、農産物の活用ということで平成30年度は24.8%で、前年度に比べて3.8ポイントふえたということで、ふえるということ大変望ましいことであると思います。以前にお伺いしたお話では、以前では30%近くなっていたとお伺いしたんですが、下がっていった理由、何となく見えるような気もするんですがどのようなことかお尋ねいたします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 食材の地場産の使用割合ですが、今議員申されましたように平成30年度は24.8%ということなんですが、平成28年度は21.5%、それから平成27年度が25.3%、平成26年度が23.8%、平成25年度が26.5%、平成24年度が29.8%ということで、例えばずっと記録はあるんですが、一番過去でわかるのが平成20年度でございますが、33.2%というようなことが出ております。  このことにつきましては、先ほど教育長からの答弁にもございましたように、生産者の高齢化というのが非常に大きいのかなということ、また天候によります生産量が少なかったというような天候不良の関係であったというようなこともございますので、いろんな観点から今言いました2点が主なことになってこようかと思いますが、そういう状況の中で減ってきたということでございます。ただ、近年はまた若干上がってきたかなというようには思っておりますので、そういう状況でございます。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) わかりました。生産者の高齢化であったり、減少であったりということが大変大きいのかなとは認識しております。  今、御紹介しました長野県真田町なんですが、今は上田市という市になっております。そこでは農産物利用率が今31%ということです。それまではもっと高かった部分がちょっと下がってもいるということで、この丹波市の現状とも合致するところがあるのかなと思ってしまします。今、述べられたように、学校給食に求められる規格と品質、それを兼ね備えた食材の確保というのが、なかなかどこの地域も困難で求められる量の確保がなかなか難しいとそこでもおっしゃっていました。  この学校給食における今後の課題としては、地産地消推進の課題として収穫・出荷量の情報提供、こちらこんだけ欲しいんです、例えば農家はこんだけ提供ができますというような、お互いの情報交換をもう少し密にすることで、多分されてるとは思うんですが、密にすることが重要かなと思います。またPRというのもなかなか重要ではないかと思います。当事者の農家だけではなくて、全農家に対してもですし、市民に対しても家庭菜園という形でたくさんされています。自分のところで食べきれない部分をお譲りもされるとは思うんですが、そのあたりでも、ある自治体では1回だけ給食のほうにお渡ししたと、お小遣いにもなるというような喜ぶほうでされてますので、連絡というのは情報共有というのはなかなか難しいところがあるんですが、やっぱりその辺もホームページになるのかLINEになるのかちょっとその辺は私も見えてないんですが、何かそういう形での情報発信をして、こんだけこの時期には欲しいと思っています提供いただけませんかみたいな、そこからそれが全部かなうとは思っていませんが、そういう方法も一つ考えてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今、議員のほうからもそういう提案もあったんですが、丹波市のほうでは給食用の農産物の生産者の組織の連絡協議会というものがございまして、そちらの中でどのようにしていくというようなことも踏まえて、相談協議をしているところでございます。地場産がふえるようにどういう方法をとっていったらいいかということを協議はしていただいとるんですが、なかなか生産の生産量というのか納入の量を確保することがなかなか難しい面もございます。この時期にたまたま、この野菜がたくさんできたので給食センターに納入したいというようなことではだめで、計画的な納入が必要かと思いますので、今後こういう組織の中にいろんな団体が入っていただいて、生産量の確保がもしできるのであればそういう形をとるのは望ましいのかたというようには思いますので、今後そういう協議会の中で順次また検討はしていきたいなというように思っております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) ちょっとお尋ねしますが、今、学校給食センターが3カ所にあるかと思います。それぞれメニューは違うんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 統一メニューになってるかと思いますけれども、場合によったら違うかもしれませんが、原則はそうだということを聞いております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) わかりました。同じということであればなかなか難しいかなとは考えます。もし3カ所で違うようであればその中で献立としてある部分で、この上田市なんかは2週間分の献立メニューでされています。やっぱり変更があったりもするということで、そうなると仕事量もふえるかとは思うんですが、そういうふうに小刻みにして食材の融通をきかせるとか、そんなことは考えられないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 給食のほうは計画的にメニューをつくってまいりますので、その中で2週間とか短い期間では難しいのかなというように、計画的に期間を決めてしておりますので、割合長いスパンという形の中でしとるかと思います。そういう中では非常に困難かなというのが実情だと思っております。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) なかなか厳しいところではあるかとは感じました。ただ本当にこの上田市だったり、ほかの自治体でもあったりするんですが、小刻みにしていただいてその中で本当に情報共有をたくさんするということが成功につながっているように思います。やっぱり子供を守る、そして子供がすくすくと本当にいろんなこと弊害とならずにすくすく育ってほしいと願っていますので、今後においても推進はされていくと思いますが、より一層の努力を求めたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 申しわけないです。地域の中での地産地消というところでの質問を最後にさせていただいております。申しわけないです。  家庭の役割を十分に自覚いただいて楽しい食卓となることを期待しておりますということには答弁いただいたんですけども、本当にそこが大事だと思っています。そのためにはやっぱり学校であればPTAの保護者、地域であればやっぱり高校生、そして大学生、そのあたりから食がいいかげんになってくるところがありますので、そういう意味では小さいときからの積み重ねが一番大事であるとは思いますが、その辺の取り組みの中で、いろんな地産地消という中での周りでの取り組みの中で自分が地場産のものを購入するというそういう視点が地域の中で醸成されるべきだと思いますが、そういう意味での何か市からの啓発であったり発信というのは、今されてる部分がありますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 特に教育委員会のほうから発信をしてるということはないかと思いますが、子供たちにとっては三度の食事をきちっととって、バランスのよい食事をとるということが非常に大切やと思います。家庭教育の中でそういう体制をとれるようにPTAとも話をしていきたいなというように思っております。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 食育という観点から御答弁をさせていただきます。  大西議員が先ほどから御指摘のように、乳幼児期、小さいときから基本的な食習慣を身につけていただくということは非常に大事だというふうに認識しておりまして、それが生涯にわたって健全な食生活を維持できる、それによって生活習慣病の予防であったりということで、病気予防というようなことにもつながっていくというふうに考えておりまして、健康部としましても食育に取り組んでおるというところでございます。  その中で、高校生、今先ほど御質問ありましたとおり、高校生に対してでございますが、食育講座の中で高校生の食育ということで市内3高校に着目をして、それぞれの高校で調理実習を取り入れた食育講座を今現在実施をしておるところでございます。その目的といいますのが、高校卒業後それぞれ進学・就職等でひとり住まいをされる方もたくさんいらっしゃいます。自分でひとりで生活するときに、ちゃんとしたバランスのあるものが食べられるかどうかによって、またその方の以後の生活、体調も変わっていく教科ということで、それぞれ自分で基本的な食事はできるということを身につけていただく、また、ふるさと丹波のすぐれたおいしい食材も実感をいただくということで、食育講座を現在取り組んでおるというところで、各年によって若干ばらつきはございますが、それぞれ3高校で平成28年度の実績でございますとトータル12回を実施しておるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 先ほど健康部長が申し上げましたように、まずは丹波地域の野菜、あるいはお米を家庭で食していただくこと、これにつきましては農業振興に一番近道だと思っております。現在、丹波市でも有機農業であるとか、環境装備型農業を推進しておりますが、まずこの地域でそういうすばらしい食材があるということを地域の暮らしの中で実感していただく、それをまた地域外にも発信していただくことが重要だと思っておりますので、幼きころから食育を通して丹波市の食材を味わっていただきたいと思ってます。またそれで宣伝をしていただいたら大変うれしく思っておりますので、今後とも努力はしてまいります。 ○議長(林時彦君) 3番、大西ひろ美議員。 ○3番(大西ひろ美君) 職員の皆さんはそのことは重々わかっていらっしゃって、今さら言うことではないというふうにお考えなのかもしれませんが、市民の中にはやっぱり意識が高い人、低い人、本当にさまざまです。どちらかと言うとなかなかそういうところへ意識を持っていけてない人が多いのではないかと思います。そのことがいろんな社会現象にもあらわれているのではないかと私は危惧しております。ぜひ情報発信をいろんな意味で本当に直に家族であったり、自分の自治会であったりというところから本当に言葉づて、紙媒体ではなくて、言葉づてでお互いに地域の中でよいものを食べてというか、地産地消のもので体をつくっていこうという意識の中で進めていっていただきたいと思います。  これで終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、3番、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時16分                ───────────                 再開 午後2時30分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  ここで15番、須原弥生議員から午前中の一般質問での発言について申し出がありますので発言を許可いたします。  15番、須原弥生議員。 ○15番(須原弥生君) 私の一般質問の中で、罹患と言うべきところを羅患と発言してしまいましたので訂正をお願いいたします。 ○議長(林時彦君) ただいま、15番、須原弥生議員から申し出がありました発言の訂正については、申し出のとおり許可いたします。  次に、通告9番、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) それでは、議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問させていただきます。  私は、本年の3月の議会の一般質問におきまして、今後の厳しい財政見通しなどから補助金のあり方と、それに対するチェックとしてのコンプライアンスの取り組みについて質問させていただきました。そのときそれなりの答弁もいただいたのでありますけれども、平成29年9月29日設置の市議会の市補助金の不正受給にかかる調査特別委員会の調査結果の指摘事項を踏まえた再発防止策の検討結果の報告を昨年の平成30年6月26日の議員総会で受けました。本年になってから確か3月の末やったと思うんですけども、ある市民の方から情報提供がありまして、ことしの4月に空き家利活用地域活性化事業補助金の申請資料請求をしました。それを見まして、運用について疑念を持たざる得ないことがありましたので、今回は質問を控えようと思っておりましたけれども、この場で質問をするようになりました。その運用について私の感想は、細かなことはこの一般質問の場ですからいちいちと申しませんけども、感想としましては要するにその場の議会さえ乗り切れば市民も議会も時間が忘れさせてくれるといった組織風土があるとしか考えられないというものであります。過去には、水道部と消防署の不正事件後に設置された平成27年3月の丹波市不正事務処理に関する第三者委員会の報告で、組織運営面で不十分な観点として3点上げられています。  一つ目は、個々の課題別に担当課の縦割りで列挙記述されているだけで、市全体の組織運営を統括する機能が欠けている。二つ目は、課内研修報告書は議事録に近い概要が添えられているだけで、研修の目的や目標が設定されておらず報告を受けた者がそれを評価しフィードバックする様子が見当たらない。三つ目として、法令遵守の情報把握や理解について職員の自学、自己研磨による回答が多く、職場での取り組みも日々の仕事の習慣としてきちんと仕組みを設定しているケースはほとんどなく、効果的な業務改善の取り組み方になっていない。といったものです。この指摘について、今もなお改善が不十分な状態が続いているのではないかと思いますがいかがですか。  また、平成30年3月に市議会、市補助金の不正受給に係る調査特別委員会報告書の中で、一定規模以上の補助金交付申請に当たっては、各団体総会議案書の提出を求めるなどして、事業の必要性・妥当性並びに自主財源を担保する仕組みを検討するべき全ての事業について査定を行うことは事実上不可能であるから、一定の工種では単価の上限を定めて補助対象経費を算出する仕組みを検討すべき。どうしても見積書によらなければならない場合には、原本の提出を求めた上で写しを提出させるべき。平成28年9月に策定されたコンプライアンス基本方針の事務処理ルールに従って業務が行われているかのチェックや、複数の職員での確認や外部の専門的人材によるチェックなどの方針に掲げる実践行動、補助事業について各年度一定数を抽出して、申請団体の会計処理を市が検査することも規定すべき、決裁合議中の財政課からの指摘事項について何ら検討、改善がなされておらず、この点からもチェック機能の仕組みを再考、以上の指摘についてどのような取り組みが実施されたのか、またこれからどのような取り組みを実施されるのか答弁を求めたいと思います。  1回目はこれで終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。  補助金申請のチェックとコンプライアンスの取り組みという点でございます。
     これはちょっと繰り返しになるかもわかりませんが、一昨年、市島地域での不正受給の問題を受けまして市議会で100条委員会が設置をされて、一昨年、平成29年の9月29日、そしてその結果報告が昨年の3月定例会でされたとこういうことでございます。  また、その報告書の中では6項目にわたりまして、例えば補助金の交付申請・交付決定、あるいは完了検査、あるいはそのほかの事務執行の大きな6項目について指摘を受けまして、また改善すべき意見が示された。これは御案内のとおりでございます。これを受けまして我々といたしましても十分にその原因や課題を検証した上で、100条委員会の調査報告におきます指摘事項を踏まえて、再発防止策をいろいろと検討してまいったわけでございます。その中では、本来すべきであった市の検査が十分に行われなかったという、法令遵守違反これがあったということも事実でありました。  今回、奥村議員の御質問の中でいろいろと述べられた中で、その場さえ乗り切れば何とかなるというふうな市役所の中での組織風土があるのではないかと、そういうふうに言わざるを得なかったそんな事案があったということを奥村議員としては現在把握されている。こういうことかというふうに今聞かせていただきました。そういったことが仮に全て事実であるとしましたら、それは本当にゆゆしき事態であると私は言わざるを得ないとこう思っております。  ただし、私自身が現時点で正確にそういったような事案をここで把握しているわけではございませんので、早急にそういったことを十分に聞き取りをしました上で、奥村議員の御質問にはお答えをさせていただきたい。このように思います。  また、いろんなチェック体制が不備であるという点につきましては、私もそこをこの場で完全に否定しきることは難しい、大変に残念なお答えしかできませんが、それも事実であるとこう思っております。  とりあえず、1回目の答弁といたしましては以上のとおりとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今、市長、私の細かいこと言いませんでしたから余計わからなかったんだと思いますけれども、資料請求させてもらったというようなことを今言いましたけども、この資料請求の中のそういうことのいろんなことは決算の委員会で当然発言もさせていただきたいと思とんですけども、その中で、私がしました資料請求しました中で一つだけ、例えば、具体的な細かいことはあれですけど、4月12日に資料請求させていただいて、資料請求が出てきたんが4月23日か24日か25日か、そこらやったんです。それを見させてもろてもうびっくりしたんです。その後、これおかしいんちゃうかというようなことを部長ともお話しさせていただいたりしもって、新たに再提出、追加資料という形でいただいたのが5月24日やったかな、23日付のをいただきました。ということは、もう資料請求しましてから1カ月以上たっとうわけです。それも見させてもうても、いつものように黒塗りになっとったり、最初に出てきたやつは黒塗りになってたりしてました。それも登記関係のやつですから、それにも最初は黒塗りしてありました。私はもう言うのもあれやからと思って、法務局に行って自分でお金を出して登記をとってきました。ほなちゃんとそんなん出ます。そんなんを何で消す必要があるのかとか。例えば、平成24年設立の団体の規約の会長とか副会長とか幹事とかそれも消してあるんです。何もそこ悪いことしてない。その平成24年か25年の設立のときの会長の名前とか副会長の名前なんか消す必要なんて全くないと思うんです。そういうのも消してあります。それは2回目も訂正もなかったですけど、そういうようなこととか、一番におかしい思たのは2回目の追加資料で出てきた中で、細かいのでこれだけにしときますけども、歳出予算整理簿というのが出てきたんです。それで、例えば支出負担行為額というのがあります、例えば300万円やったら300万円、それは誰々どこどこの団体ですよというのがあります。今度、支払額というとこあります、それも当然その補助申請されとったとこに出るわけですけども、そこが申請された団体の名前じゃなしに個人の名前で振り込みしてあるとこがあるんです。そこの代表者ではあるんです。それ申請のときは何々のいう団体の代表何々と当然あります、そういうて支出負担行為のとこにはそう出てる、支払いのときには団体名じゃなくてその代表の方ですけど個人の名前に出してるわけ。当然予測されるのが、その任意の団体ですけども、通帳もない団体やいうことになりますわね。そんなん許されることなのかなとまず思ったんですけど、市長どう思てですそれは。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず1点目でございます。黒塗りのマスキングをしてあったということでございます。特に登記簿については本来公開をされているものでございますので、後の追加資料の中では訂正をさせていただいて、マスキングをしないものを交付させていただいたところでございますが、本来、任意団体の氏名等につきましては公開されているか否かというところで判断をさせていただいておるところでございます。そういった中で、公開されていないものという中でマスキングをしたということでございます。  また、2点目の委任払いの件でございます。確かにおっしゃいますように委任払いというのは、民法上認められておる行為であるというふうには思いますが、補助金の適正な取り扱いとしては、当然団体に補助をするのであれば団体に口座をつくっていただく指導をしなければならかったのではないかというふうに思っております。この点については御指摘のとおりでございます。  なお、こういったことにつきましても現在、補助金交付規則またそれぞれの要綱を見直すために作業をしております。この中でも補助金の交付の流れということで当然こういったことに留意いただきたい、補助金を申請する場合は留意していただきたいことなどについても触れていく十分な丁寧な説明をしていくというようなことも含め現在検討をしておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 検討しておるということで、この私が資料請求したことについては市長のとこまでは行っとるんですね。こういうことが起きたということは。それで詳しくはもう御存じやと思うんですけど。こういうことやということは。今検討しておるとこいうことでしたけども、昨年の6月26日の議員総会で100条委員会の報告を受けての対応策というのを詳しく説明いただいて、よくできてると私も思いました。これは昨年の6月に報告を受けたとおりに私はもう即されておると、普通皆思ってると思いますよ。説明受けた者は。それが全然されてないということがこの資料請求でわかりまして、そこら辺はどうなんです。されていないんですね。決まり事としてきちっとは、そこら辺どうなんですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、今おっしゃいました流れでございますが、昨年の6月26日の議員総会にて再発防止策についてお示ししたところでございます。この中には補助金交付規則の改正でありますとか、要綱の見直し、例えば御指摘の不正受給でありましたような交付回数の制限でありますとか、補助金の限度額、補助率等の再考でありますとか、本来補助制度であるべきかどうか直営ですべきかどうかのようなこと、また添付資料の見直し等についてもこの中でうたっておるところでございます。  また先ほども申し上げました、補助事業の事務処理要領の作成などについても検討をするということにしておったところでございます。その後、9月議会の中でも新たに追跡調査、補助金を交付した後の追跡調査でありますとか、補助金の重複支給などがないかどうかというような御指摘を受けた中で、本年3月には補助金の交付規則の案というものを示したところでございます。この中で、今現在先ほど検討中でございますと言いましたのは、補助金の交付規則の見直しと、それから各要綱を見直していただくために事務処理要領の見直しなどについて今御意見を伺っておる中でございます。この後、9月には職員に説明をし、そして令和2年の4月から補助金交付規則、補助金交付要綱、各要綱の公布というようなことにつなげていきたいという作業を進めておるところでございます。  御指摘のとおり、当時の不正受給があった時点で平成29年の10月20日現在で今回指摘のあります領収書ではなしに振込依頼書などについては暫定措置として指示をしておったところでございますが、結果的にこういった形で守られていない、徹底できていないということについては、本当に申しわけなく思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 来年の4月、びっくりしますわ。これまで今いろんな委員会とかそういう報告とかで検討されておるというのは言いましたけども、それだけでももう昨年の6月の段階で少なくとも7月からそういうのは当然すべきやろうし、できると私は思いますけども、それまでにこれ私も議会の議選の監査させてもうてましたからあれなんですけども、監査報告がそれぞれ毎年定期監査でありますとか、決算の監査がありますね、そこで結びのとこですこれ平成28年度から最後にということで、例えばもう同じようなコンプライアンスについてずっと指摘がしてあるんです。平成28年私その分だけコピーしたんですけど、平成28年の定期監査のとき、それから平成28年の決算書の意見書のとことか、それから定期監査でもそれぞれしてますし、結びのところでもコンプライアンスとか事務処理のことについてもちゃんとしなさいということを平成29年からずっと指摘されてます。それでまだ今してますじゃ、そりゃちょっと先ほどちょっときつい言葉で1回目に申しましたけど、時間がたてば忘れてくれるというように市民は思ってますよと言いましたけども、そう思われても仕方がない。それは何でかといいますと、私が思うのはまたちょっときつい失礼な言い方するかもしれませんけども、やっぱり時間がたてばということ、ほんで意識の薄さ、自分とこやない認識の薄さと、それとやっぱり処分もやっぱり甘いんじゃないかと。決まり事がありますからそれ以上のことはできないのはわかりますけど、やっぱりその範囲もちゃんと市長もされて、やっぱりそれは戒めばっかりではいけませんよ。褒めることも、職員研修とか前にも議員のほうからもこういうことしたらどうですかということはをされとんのもそれはそんでいいと思います。せやけど、このことは市長やっぱり怒られたええと思いますよ。それは私は余り怒らんと言いますけど、このことはもうやっぱり言われたらいいと思います。それでついてこられへんのやったらもう辞めてもうたらよろしいわ。そういう職員は。とぐらい市民は多分思ってると思いますよ。どうですか、市長。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 正直に率直に申し上げまして、ただいまの奥村議員の御指摘に対しましては返す言葉がありません。基本的にはおっしゃるとおりと思っております。  例えば、先ほども企画総務部長が来年4月からとこう申し上げましたけど、それは来年4月ではなくて、やっぱり過ちを改むるにはばかることなかれでありまして、可能な限りやはりそれは早目に手をつけるべき、こう思っております。  また、処分が甘いという点につきましても、私も胸に手を当てて考えますと、確かに御指摘のとおりかなと思わないわけでもありません。きょうの御指摘を受けまして、再度職場に帰りまして真剣な議論を重ねていきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 4月言わずスピード感をもって、できるだけ早くそういうような対応をしていただきたいと思います。大体ほとんどの答えはいただいたようなもんなんですけども、しかし別の角度から言いますと、例えばこういうようなことが不祥事的な事務処理の甘さというようなものが出てくるとこで、やっぱり職場で周りにおる人が気がついている人もおると思うんです。だけど言わない。それやっぱり3月にも言いましたけど、内部統制いうんですか、内部通報の関係で、やっぱり通報しやすいような形をとらないとやっぱりしませんわ。ほんで3月のときに丹波市法令遵守の推進等に関する条例の第11条3項で、市長等または受託者等は通報者を保護するため、通報者が特定される恐れがある情報は公開してはならないとされていますけども、3月の議会でこれは部長の答弁でしたけども、通報者の個人情報が市長などの当局に漏れるのではないかと通報のちゅうちょにつながる可能性があると考えますというような答弁があったんです。市長に漏れるということは違反になるんやないんですか。コンプライアンスの公益通報やったかな、その部分で。多分、市長に通報した人の名前が知られるということはやっぱり違反や思うんです。法律の違反になると思うんですけども、せやけどこの間の3月の答弁では、市長にわかるというような答弁があったんやけど、それはおかしいんやないですか。やっぱりそのことは変えないかんねやないかなと思うんですけど、ちょっと私の言い方がまずいからちょっとわかりにくいかもしれませんけども、部長に聞きますけどもそしたら3月で非通知等については十分研究させていただきたいというふうに思ってますというような答弁がありました。それでその後どのようにその分に関しては研究されとんのか、市長にも誰にもわからないような制度にしとかんといかんと思うんです。その内部通報に関しては研究はどのようにされてますか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 今、御指摘の公益通報の制度でございますが、外部窓口には法令遵守審査会で弁護士の方にお願いしておるのと、内部では総務課長が通報窓口となっておるところでございます。公益通報の制度については、法令遵守に違反するような行為等があった場合に、組織的な不祥事みたいなものを防ぐためにできるだけ言わないというのは当然でございまして、法令遵守の審査会の中で、これが公益通報に当たるという判断をされましたら、当然市長に報告するという形にはなってまいりますけれども、基本的に組織的な行為ということを防ぐためにも多く広く周知するものではないということで、一定の調査の後にすべきことであるというふうには思っております。今御指摘のようないわゆる不適正な事務、いわゆる事務ミス、法令遵守、法に違反するような行為は無論でございますけれど、そういった行為については当然日ごろの決裁の中でも発見した場合は、上司に相談していくという制度がこの公益通報制度によらなくても、できていくものだというふうに思っておりますので、その辺は法令違反ということと分けていかねばならないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 市長が内部通報した人の、市長なり副市長なりがそこに知れるいうのは、今ちょっと資料がどっかいきましたのではっきりわかりませんけども、多分いけないのやと思います。  それからあと平成28年の9月1日にコンプライアンスの基本方針というのを出されてます。その中では仕事の見える化に取り組みますとかいう項目があるんです。その中で事務処理マニュアルを作成し、マニュアルに沿って適正に対応します。また進捗管理をします。これに加えて仕事の内容を点検しますというものの中に、事務処理のルールに従って業務をチェックしますというものがあります。これは全てマニュアルの整備が前提となっておりますけれども、現在そのマニュアルの整備はどれぐらいできとんのか、業務のマニュアル化ができてますか。まずそれをお聞きしたいんですけど。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) マニュアルについては業務を推進していく上ではつくらなければならないということは、この中でもうたっておるところでございます。実際に全ての事務についてマニュアルができておるかというふうに今私のほうでは完全に把握はしておりませんが、人が人事異動で変わっていく中ではこういったマニュアルというのは確実に備えつけておかねばならないということだというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) できてんの、できてないのどちらですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 私のほうで今全てを把握しておるわけではございませんが、事務処理マニュアルはあるものについてはあるというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 逆に言うたらないもんもあるというふうにとらせてもらったらいいんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) ないのかどうかということも、済みません、申しわけございません把握をしておりません。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後3時2分                ───────────                 再開 午後3時2分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今の答弁では余り進んでないというふうに判断させていただきます。ということはもうずっと同じことですけども、コンプライアンス基本方針がポーズになってて、先ほどから言ってるようなことについても、そういうふうにとらざるを得ないなというふうに思います。  先ほどのありました言います。公益通報者保護法を踏まえた内部通報者制度の整備運用に関するガイドラインの通報者などの保護という項目の中で重要とされている中に、通報者の所属氏名等や当該事案が通報を端緒とするものであること等、通報者の特定につながり得る情報は通報者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り情報共有が許される範囲以外に開示しないというものがあります。ということで、先ほど3月に答弁があったことからいうと、これと照らし合わせたらやっぱり同意があれば別ですよ、そこら辺はそういう同意があればという答弁がなかったから、なしでいくというふうにとれたんで、そこら辺はおかしいんじゃないですかということを言うとんですけども、当然この今私が言ったように同意を取れた分のみの市長なりにいくということで理解させてもうたらいいですか。当然そうやとは思うんですけどね。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 今、おっしゃった中でいわゆる通報者を保護していくという中では、確かに第一義的にこういうのがあったということで、誰々からありましたというような報告はしないというのがこの制度だというふうには思っておりますが、事案の審査の過程の中でその概要が明らかになった段階で、この法令遵守の審査会のほうから公益通報について受理・不受理をしたというようなことを含め報告をするということでございます。事案について報告をするということでございますので、今おっしゃいましたような誰が言ったんだというような話については、当然保護されていくべきだろうというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今、言いましたのはちょっと抜けてましたけど調べとったら、消費者庁が平成28年12月に公表しとる文章でございます。結局、何か言うたらやっぱり内部通報がしやすいようにしてないと、やっぱりそういうこと何ぼ皆さん一生懸命研修やとかそんなんされても、馬の耳に念仏じゃないけどそんな状態になっとんやないかなと思わざる得ないんです。  丹波市の法令遵守審査会の会長されとった方が、大阪市立大学の教授の遠藤尚秀先生やないかなと思うんですけども、その方が前私監査してもうとるときに、近畿・北陸・東海の3地区の研修会の講師で来られてました。お話聞かせてもうたときに、一番最初にその先生が私丹波市の法令遵守審査会の委員長してましてねというて、いろいろとあったんですというような話もずっとされました。そこでされている方が、きょうの私が言うた話を聞かれたらどう思われるんでしょう。あれだけそうやってしてんのに、それでその先生や思うんやけど何か勉強会されたんやないですか職員の皆さんは。結局、それなりの講師料も払って来ていただいとると思いますし、そこら辺どうかな思います。ほんで結局最後に言いますけども、研修そういうような法令遵守なりコンプライアンスに関しての勉強を私はその大学の先生とかそういう方に来てもらうのもいいとは思うんですよ。あかんとは言いませんけども。だけど私はもう団体なり課単位とか、複数の人数で研修を受けたってもうだめだと思います。というて、市長やら副市長やら企画総務部長が1対1で職員と650人の職員と話す、研修する、指導するというのもできないですから。旧、合併前からやっぱり要職につかれとった、町長はもう大分高齢やからあれですけど、助役であるとか、新しく合併した後で副市長、お世話になった方とかいらっしゃいます。まだ元気な方いらっしゃいますんで、その方に頼んで650人1対1で法令遵守、コンプライアンスについて勉強会を一人ずつしてもうて、ほんでもうそれぞれがちゃんと先ほど第三者委員会の報告がありましたけども、あんな正直に物すごいことを書かれとるから、ちゃんとした報告書を650人が全員出すようにぐらいの研修をせんと、市長なり副市長なり部長なりが一生懸命されとんのはようようわかりますけども、結局また同じことの繰り返しで、自分のことやと思っとらへんのですよ。自分のお金やったらこんなことしません。せやけど税金というたら自分のお金より公の大変大勢の方のお金を預かって執行しているのに、やっぱり認識が甘いということしかないと思うんです。最後にこれまでの合併前からの要職につかれとった方にそういうような形で、1対1が無理やったら1対2でもいいですけどももう5人いうことなしに、もう2対1かその辺でそういうような研修をお世話になるとかいう方法をとられたらどうですか、それだけちょっとお聞きして終わりたいと思いますけど。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 今、奥村議員がおっしゃったことは、まさに我々公務員としても基本中の基本やと思っております。やはり仕事は積極的にせなあかんということも私もいろんな場面で、訓示等で言わせてもらっておりますが、とは言いながらもやっぱり守備が7割で攻撃は3割、攻撃よりもやっぱり守備のほうが絶対大切やと、この基本は崩したらだめだとこのようには理解いたしてます。そういう点で職員一人一人に行き渡るようにどんな対応がいいのかという点につきまして、ただいま元の助役などに頼んでみたらどうかとおっしゃいましたが、それも一つの職員一人一人に胸に届くそんな手法かなとも思います。やり方につきましては、もう一度十分に検討しますとして、いずれにしましてもこれをないがしろにせずといいますか、その場さえ過ごしたらあとは喉元過ぎればというようなことにならないように、私もここで市議会の本会議場で言う以上はやはりこれは責任がありますので、働き方改革なんて生易しいことを言う以前に、きちんとせないかん課題やとそれは思いますので、御指摘の点は慎重にというか、謹んでお受けさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(林時彦君) 以上で、18番、奥村正行議員の一般質問は終わりました。  次に、通告10番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) それでは、12番、太田一誠、議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問を始めます。  2019年は社会保障制度の大きな転換期になる年と考えております。本年10月は消費税相当額約5.7兆円のうち、2.8兆円が社会保障制度の充実に向けてある年と考えております。幼児教育の無償化とか雇用の働き方改革、外国人労働の特定技能等、私たちの暮らしに直結する大きな影響があるさまざまな施策がめじろ押しとなる年と考えております。  昨年の一般質問で、私、丹波市の財源の措置としまして、山を負の財産と考えずに正の財産と考えるように、できれば森林環境譲与税等努力していただいて財源にならないかという質問をしたところ、懸命に努力をいただき今回やがて森林環境譲与税に関しての施策が見えてきているのは大変喜んでおるところです。  今回は社会保障制度について一般質問をし、財源の動向を注視しながら政策について一考することが肝要であるというふうに思いまして、この一般質問をさせていただきます。  今回の質問は大きくは2つです。1つは、丹波市地域包括ケアシステムの全体構想と具体的あり方について3点。2つ目は、麒麟が来るは、何がどこに来るのかから3点をお尋ねをします。  それでは、丹波市地域包括ケアシステムの全体構想と具体的あり方について、大きな1つ目の最初の質問です。  (1)7月から新病院体制になるが今後どのような姿を目指されるのかお尋ねします。  2番目、その具体的な施策として何かされようとするのかお尋ねします。  次、3番目、例えばひきこもりの対策は教育とも関連してくるが、いかにお考えかお尋ねします。  丹波市版包括ケアの全体構想と、これからの抱える具体的あり方について質問いたします。  次に、大きな2つ目の質問です。麒麟が来るは何がどこに来るのかと抽象的な質問で3点お伺いします。  まず最初の質問です。今、取り組もうとされていることは何かと、麒麟とは何なのかをお尋ねします。  次に、2つ目の質問です。大河ドラマによる経済波及効果はどのぐらい見込まれているのか、波及効果をはかるメーン施策は何か。大河ドラマだけで終わらせないことが必要と考えますけど、福知山市のように黒井城を再建してはどうかということでお尋ねします。  最後です。3番目、登山道の整備についてお尋ねします。先日も登山者が負傷してヘリでの要請があったと聞くが登山者の安全確保はどのようにお考えなのか、将来を担う子供たちに登ってもらってよさを体感してもらったり、戦国時代の丹波の歴史を理解してもらう取り組みが大事と考えるがどうかをお尋ねし1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の丹波市版地域包括ケアシステムの全体的構想と具体的あり方についてでございます。  まず初めに1つ目の、7月から新病院体制になる中で、地域包括ケアシステムの全体構想でございます。  地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを長く続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるよう取り組むものです。  これは、人口減少と人口構造の逆ピラミッド化の進行に対応する社会保障分野での構造改革とも言える取り組みで、公助・共助・互助・自助のあり方を見直し、新たな役割分担と連携体制を構築するものでございます。  この7月に開設する県立丹波医療センターが同一敷地内に開設する丹波市健康センターミルネ、これを連携拠点として一体的運用を行う中で、医療・介護・福祉関係者の多職種連携により公助・共助の充実を図るとともに、今後の公助・共助の有限性を踏まえ、互助・自助の育成を図っていきます。そしてこの4項目の連携した取り組みにより、住みなれた地域で暮らし続けられる社会システムの構築を目指してまいります。  次に、2つ目の具体的取り組みについてでございますが、この中に8点ございます。  第1には、県立丹波医療センターと丹波市健康センターミルネを連携拠点として、個別ケースの相談や課題解決を図るとともに情報交換や共同研修の開催を通じて、医療・介護・福祉の専門職種間のネットワークを深め、多職種連携による支援体制の基盤づくりを行います。  その次に第2でございます。医療と介護の連携による在宅医療を推進していきます。長寿命化により医療・介護のニーズが変化してきており、治す医療から治し支える医療、あるいは時々入院、ほとんど在宅のそういった医療・介護へ転換するよう努めていきます。  次、第3でございます。この7月から本格稼働を予定している医療介護連携情報システムにより、医療・介護関係者間で薬剤情報等の共有化を進め、安全・安心な医療の提供を進めます。  次、2つ目の第4でございます。ミルネ内に設置する市保健センターにおいて、健診結果を生かした関係者連携による保健指導の充実を図り、生活習慣病の予防及び重症化防止を図るなどの健康寿命の延伸に取り組みます。  次、第5でございます。介護福祉部門において、地域ケア会議の再編や基幹型地域包括支援センターの新設による介護・福祉専門職の連携強化を図ります。そして、各専門職により介護保険制度等の共助機能を高めるとともに、住民主体の取り組みを支援します。  次、第6でございます。住民主体の地域支え合い活動を支援します。いきいき百歳体操などの通いの場、これを設けますとともに、有償ボランティアを含む相互支え合い活動を支援します。また、各25地区においては社会福祉協議会・民生児童委員、それらの方々と連携をし、自治協議会・自治振興会を中心に生活支援サービス推進会議の設置を推進して、福祉施設等が設置するよろずおせっかい相談所ともつなぎ、専門職種との顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。  次に7つ目でございます。認知症疾患対策を予防と共生の観点から取り組みます。今後、後期高齢者の増加とともに認知症患者も連動して増加することが懸念をされておりまして、丹波市認知症対策会議であるオレンジ会議での支援の検討や認知症サポーターの養成を図るとともに、神戸大学と連携をしました、運動による認知症予防教室である動楽教室、これは道楽者の道楽ではありませんで、動くそして楽しむと書く動楽でございます。動楽教室に取り組みます。  8つ目でございます。最後でございますが、丹波市の強みであります医療を守る住民運動、力強い草の根運動でございますが、これに対する支援を継続してまいります。  続きまして、大きな3点目のひきこもり対策についてでございます。  地域包括ケアシステムの観点からひきこもり対策を考えると、対象者をいかに早期に発見するかという視点と、関係する専門職にどのようにつなぐか、その二つの視点が重要であると思っております。  ひきこもり者の発見につきましては、丹波市子ども・若者サポートセンターに専門相談員による相談窓口を設けますとともに、各地域に出向き出張相談を行っております。また、民生児童委員と連携して、地域の見守りなどの互助的活動からの相談などにより対応しているところでございます。  次に、ひきこもり者に対する専門職の関与としては、高齢者や障がい、生活困窮などひきこもりの個々の状況に応じ、議員御指摘の教育を含め、福祉、医療、保健、就労など関連する部門が支援者会議を開催し、多職種が連携して対応することとしております。  また、地域の互助活動からの相談については、社会福祉法人によるよろずおせっかい相談所(市内26カ所)や地域包括支援センター(市内3カ所)の専門職につなげていくネットワークの構築を進めているとこでございます。  続きまして、2点目の麒麟が来るは何がどこに来るのかという御質問でございます。  初めに、1つ目、今取り組もうとしていることは何か、麒麟とは何かについてでございます。  よく一般的に言われております立派な指導者があらわれる前兆として描かれる中国の想像上の動物がきりんと言われております。  明智光秀や織田信長などが生きた時代は、まさに群雄割拠の戦国時代にあって、長く荒廃した世の中で、民は戦乱の苦しみにあえぎ飢えておりました。  NHK大河ドラマでは、そんな苦しみから解放してくれるリーダーは、しかるべきときが来たらきっとあらわれるという、いわゆる麒麟の出現を待ちわびる時代として描かれるもの、このように予想いたしております。  これを現代の不透明感に覆われる中での地域振興策に当てはめますと、その切り口の一つが観光交流かと思っているわけでございます。
     観光交流を考える上で、まずは丹波市のことを知ってもらう、次に来てもらう、さらに楽しんでもらう、そして4つ目にはリピーターになっていただく、この四つのフェーズに沿った施策を展開していくことが重要かと思っております。  また、丹波市が明智光秀ゆかりの地であり、大河ドラマ放映決定を契機にして地域の元気づくりの活力源としようとする市民の主体的な動きもありまして、丹波市としましては、こうした市民の主体的な動きがさらに多くの市民を巻き込んで大きなものになっていくように機運醸成を図っていくこと、これが今のこのときに大切だと思っております。  先ほど申し上げました四つのフェーズに沿った施策として、まずは知ってもらうということにつきましては、のぼりや懸垂幕の設置、パンフレットの作成など、丹波市は明智光秀ゆかりの地であることを市の内外に情報発信を進めてまいります。次に、来てもらうということにつきましては、来訪促進のためのバス旅行助成事業を実施をいたしておりまして、黒井城跡や興禅寺を訪問先とするツアーが実際にふえてきております。また、楽しんで帰ってもらうということにつきましては、何よりも市民がおもてなしの温かい心で観光客を迎え入れることが大変に重要でありますことから、丹波市観光協会が明智光秀と赤井直正をテーマにした全10回のおもてなし講座の開催を予定されております。  今後、さらにこうした取り組みを踏まえて、まさに最後の4つ目のフェーズでありますリピーターになってもらう、丹波市ファンをふやしていく、そのための取り組みを検討していくことが重要であると思っております。  一方、春日地域黒井地区では自治会長会や観光ボランティアガイドの皆様を中心に黒井城跡登山者への増加に伴う受け入れ体制の検討等のために黒井城跡地域活性化委員会を昨年4月に立ち上げられ、その取り組みの一つとして、ロケ誘致に向けた情報発信や黒井地区、春日地域、そして丹波市全体の活性につなげるため、去る4月28日には大きなイベントでございましたが、ようこそお茶の国丹波へ、これを開催をされまして、大成功をおさめられました。  ここで重要なのはイベントそのものの成功に加え、そこに至るプロセスとして黒井地区の皆様がどうすればこの地域の魅力を理解してもらえるのか、どうすれば観光客に喜んでもらえるのかを皆さんが寄り集まって真剣に考えられ、その実現に向け一つになって協力し合いさらに地域を越えて福知山市民、丹波篠山市民と手を携えることができたこと、またこうした経験が今後の地域づくりに大きな財産となったことが一番大きな収穫ではなかったのかとこのように認識をしているところでございます。  春日地域黒井地区は大河ドラマを契機としておりますが、これに限らず何らかのきっかけで市民の皆様が自らの地域の活性化を自らの力でなし遂げようとされることが、まさに麒麟のごとくの吉兆のあらわれであり、これが全市域にあるいは市を超えて広がっていく、丹波市としてはこれらの市民の皆様の取り組みを支援していくことが何よりも大切だと考えております。  次に、2つ目のうち、大河ドラマによる経済波及効果はどれぐらいみているのか、波及効果を図るメーン施策は何かについてでございます。  平成28年度兵庫県観光客動態調査では、丹波市及び丹波篠山市をあわせた観光消費額は350億円、これはわずか県下の3%にしかすぎません。  観光消費額は、交通費、宿泊費、飲食費などの直接効果に観光客数を乗じるなどしてその数字を求めるものでありまして、経済波及効果をはかる重要な指標となっております。こうした観光消費額を増加させるということは、丹波市観光・商工業ユニティプランにも記されている重要な課題でございますが、大河ドラマによって丹波市の観光消費額がどの程度拡大するかということについては、大河ドラマ関連施策においては機運醸成、情報発信、おもてなし向上に軸足を置いているところですが、大河ドラマの中で丹波市が舞台としてどの程度紹介されるのかによって大きく異なるものと思っております。よって、経済波及効果の検討には現在至っておりません。計算も今のところしておりません。まずは大河ドラマを契機とした丹波市への来訪を促すための情報発信、例えば、バスのフルラッピング事業や道の駅丹波おばあちゃんの里の情報発信コーナーの充実を早急に図っていきたいと思っているところでございます。  次に、2つ目のうち、福知山市のように黒井城を再建してはどうかという御提案でございます。  黒井城跡は昨年、公益財団法人日本城郭協会による続日本100名城に認定をされました。また2020年の大河ドラマ麒麟がくるの決定以降、旅行会社のツアーにも含まれるなど、日に日に黒井城跡を訪れる方が増加をしておることは皆さん御存じのとおりでございます。  丹波市教育委員会では、昨年、黒井城跡の再整備の指針となる黒井城跡整備基本計画を策定をいたしました。この計画は今後、おおむね5年間を目途に進める整備の内容を示したものですが、議員御指摘の黒井城の再建につきましては、遺構の保護に関する調査や再整備について相当の期間と費用を要しますことや、あるいは再建のもとになる絵図の歴史資料が一切ないというそういう理由から、現時点では計画には反映をいたしておりません。  市といたしましては、黒井城跡を将来にわたって守り、伝え、まちづくり等に活用いただくために、地元である黒井地区にも御協力をいただきながら必要な整備を粛々と進めていく所存でございます。現時点で黒井城跡を再建するつもりはございません。何とぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。  続きまして、3つ目、登山道の整備に係る登山者の安全確保についてでございます。  新聞にも掲載されましたとおり、この4月以降、黒井城跡への登山途中での転倒・滑落事故が急増しており、この5月23日に登城道の入り口や危険箇所などに安全装置の徹底と危険周知の看板を設置をいたしました。  黒井城跡の遺構保護と登城者の安全確保による危険箇所の補修工事につきましては、今後、業者決定を行いまして、8月上旬から随時実施をしてまいります。  また、将来を担う子供たちへの取り組みについてですが、地域の歴史や黒井城跡の本質的価値を理解するため、黒井小学校6年生を対象に地域の方々が郷土史ゲストティーチャーとして招聘され地域学習を実施されております。主体的に地域主催のイベントにも参加するなど、地域への誇りと愛着の醸成が着々とできているものと感じているところでございます。  丹波市としましても、さらに学校教育での活動の視野を広めますとともに、地域の活動支援を実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 一定の回答をいただきましてありがとうございます。丁寧に書いていただきまして、またじっくり読ませてもらいます。  今から、2回目の質問をします。  まず、大きく地域包括のほうから話をさせてほしいんですけども、健康センターミルネを拠点として、8の取り組みをされるということで、細かくされるなというふうに思っております。今回の私の質問の要点なんですけども課題があります。同僚議員も同じような質問で人口が減少していくと、社会保障どうするんやということで、社会保障のあり方そのものについての質問ができたらなというふうに思っております。  論点のところとしましては、丹波市版地域包括システムのモデル施策みたいなのは考えられへんかなというとこらへんが言えたらなと思うんですけども、またお考えいただいたらと思います。  事実確認を分析したりしますので少々長くなるかもしれませんけども、またそれもおつき合いいただきたいと思います。  これから起きる人口減少社会で、丹波地域の高齢化率と生産者人口の変化を読み取って、包括的・横断的な施策としてどういうふうに考えられるんかということをざっくり御質問お願いしたいんですけども、よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) まず、これから社会保障を考える上で人口構造が一番大事になっています。全国的な動きはよく紹介されているんですが、私もここに着任しましてから丹波市の状況をちょっと調べてみたところです。丹波市の状況ですけども、65歳以上というのは全国的には2040年ごろがピークと言われているんですけれども、実は2020年が丹波市のピークになるということでございます。65歳につきまして。それ以後はもう減少していきます。ただし75歳以上のピークの時期を見てみますと、2030年、85歳以上のピークになると2040年というふうになっています。いわゆる団塊の世代が65歳になった次、後期高齢者になるのは75歳ということで、大体団塊の世代に応じた形でピークになっていくのかなというふうになっています。  そのピーク時の増加率なんですけれども、それを全国ベースから見ると非常に少ない増加率で、やはり今後の高齢化問題というのは都市での問題が大きくなって、丹波市はそういう意味ではかなり高齢化が徐々に早くから起きていて、かなりそういう意味ではこれから全国ベースで迎える問題についてはかなり対応できているのかなというふうに思っています。  ただし問題は生産年齢人口が減ることだというふうに思っています。それは16歳から64歳の労働者人口なんですけれども、2015年は100%とすると、2020年、来年ですけど93%、2023年には86%、2030年には80%というように生産年齢人口が減っていく、高齢者人口は65歳以上ではもうふえてこないんですけれども、その中で高齢化の割合がふえていく。他方でそれを支えるべき生産年齢人口が減っていくというような社会に対して、社会保障の面でどう対応していくかということが問われているということです。さっき広田議員のところでも申し上げましたけれども、現在の社会保障制度が弱者少数に対する社会保障制度となっているのが、高齢者は弱者ではないというふうに新たに位置づけられていると思うんですが、高齢者が多数の中でどう社会保障制度を築いていったらいいのかということが問われている中ということで、先ほど市長に答弁いただいた公助・自助のあり方の再編が求められている。そのキーワードは多職種連携だというふうに、今私としては新たなすばらしいものがでてきて、再構築するというのではなくて、今ある社会資源に対して社会資源をどのようにもう少し有機的に役割分担を変えながら有機的につなげていくというのが地域包括ケアシステムではないかというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 今、県立柏原病院いうか柏原赤十字病院と統合されて、新病院が丹波医療センター中心、県立のセンター中心、そして丹波市の健康センターミルネを中心にして連携して、医療・介護のほうは進んでいくということをおっしゃってます。あと、人口減少するんやけども、今までみたいに政策をたくさんやってしまうと人口がおらないんで、それを全ての課をつくったり係をつくったりしていると、そこに人手がいってしまって仕組みだけが残って機能していかないというふうな状況になるので、丹波市独自の地域包括システムをつくっていけるかというとこらへんが問題やないかなというふうに共有できてとなと思っとるんです。そこらへんが今からの皆さんわかってもらいたいなと思って、ちょっと資料請求したんですけど間に合わなくて、言葉で言わんとあかんようになってしまって、ちょっとわかるかどうかわからへんのですけども、具体的な施策として今どういうもんが挙げられるかということをちょっとだけ言葉で言います。  施策として何がされようとするかということは、地域包括ケアシステムは極めて空間的な計画でありまして、総合的な計画いうのが側面であります。言葉であらわしましたら、病気になったら地域の医療、それから精神科一般医療を行う方法とか、介護・訓練等の支援が必要になれば障がい・福祉・介護ケアをし、安心して暮らすためには社会参加、就労とか、地域の助け合い、そこに教育支援など支え合う地域での仕組みがあって、これを基礎自治体が補完していくという専門的関係が協議の場を広げながら、県や国を通して補完されていくと。さらに精神保健福祉センターや発達障害者支援センターが協議の場を補完するような仕組みがその裏側にあればさらに盤石の丹波市版地域包括ケアシステムの基礎ができるんやないかなというふうに考えとるんですけども、ここら辺までの考え方は丹波市版の課題として何かそれ以外にやらなあかんというような課題を感じられとることはありますか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 今、包括的に分野別に説明があったというふうに思っています。その丹波市版というのは何かということですけれども、結局は丹波市が持ってる地域地域である資源を最も有効な形で組み合わせる、そういう意味では丹波市のそういった医療社会・医療福祉資源がどのような状況にあるのかということを見きわめて、そこでそれを有機的に組み合わせるということだと思います。簡単に言うと医療については医師の数については医療圏として見ると人口当たりの医師の数は少ないという中で、他方、福祉のほうについてはちょっと私客観的な評価はできませんけれども、介護保険料の話とかを聞くと、そこそこ平均並みの福祉の施設はあるのかなというふうに考えています。  先ほどと同じことですけれども、人口の動きが丹波市の場合はどうなっていくのか、地域包括が大きく騒がれているのは都市部では需要の圧倒的増大です。ですけれども、丹波市の場合は需要はそれほどは大きくなっていきませんが、年齢構成を追うごとによって認知症がふえてくるとか、従前とは違う医療ニーズが出てくることへどのように対応していくかというようなことで、丹波市の状況を踏まえた資源と患者の状況はどうなっていくかということが対応が丹波市版になるのではないかというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。  考え方を共有したいと思いまして、質問なり論争なりしてるわけなんですけども、今この医療の部門とそれから介護の部門に関して、総合的に包括的なシステムがつくり上げられてこようとしているのと、地域の支え合いが少しできてきているんかなというふうにも思います。  先ほどおっしゃったように、都会ではお金もあるし人もあるんやけども、今はいいけど今後高齢化する人たちが加速的にふえていく中で、都会と同じような仕組み、あるいはシステムで田舎をつくってしまうと、そのシステムがやっぱりお金がたくさんいってしまって、ハードばっかりでかなってしまったり、拠点地のスペースが田舎は広くできるのに狭いもんつくらなあかんかった、そのようなことが出てきますので、それを自治体の創意工夫で独自施策にすることが必要やないかなというふうに思うんです。  今そこの論点ともう一つの論点は自助・公助で進める地域の支え合いの介護のとこらへん、あるいはその上にある暮らしのとこらへんは医療と介護の間に入って、この暮らしのところには地域包括というよりも社会保障の制度的なものが少しはざまに入っているような感じがするんですけども、その辺の政策的な課題というのはどのようにありますか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 先ほども申し上げましたように、弱者が少数のときにはそういった公助・共助で対応できたんですけれども、高齢者がふえてくる中では自助や互助の取り組みの中でも対応していただかないといけない。そのときに大事なのはそれぞれ分断するのではなくて、自助・互助の後ろには公助・共助がある、また公助・共助が自助・互助の中に入っていくような形で、相互が連携していくというところが大事なのではないのかなと。最近、自治会の中でちょっと話をすると行政が手を引いた分はやらせろ感というのが非常に地域包括にあるのではないかという批判を受けるんですけれども、そうではなくてお互いに助け合うということと、福祉の関係が本当に弱者になってしまってから福祉で対応するのではなくて、高齢者がたくさんなってますのでふだんの生活の中にある程度その福祉の形が組み込まれていって、ふだんから早期に介入できるようなシステムを構築していくような、新たな関係づくりというのが大事なのではないかというふうに考えています。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 答弁でもいただきましたように2ページにあります第2の医療と介護の治す医療から治し支える医療、時々入院というとこらへんの言葉が頭の中に入ってきます。支えてあげるわねと言うて、今まで一生懸命頑張っとちゃった人らがもう歳いってしまって支えられなくて、支えてもらおうかなと思っても人がおらないということで、じゃどうするかいうたら医者もぱんぱんになってしまうということなので、できればちょっと地域で楽しいことをして、それがコミュニティになってそのコミュニティ自身が楽しいんやけども何かを支えてるというふうな仕組みというものがオリジナルな包括ではないかなというふうに考えます。そういうモデルをつくるような考え方いうのはありますか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 議員御指摘のとおり、いろんな社会参加こそが健康づくりに一番効果があるというふうな実証研究がたくさん出ていまして、そういった仕組みに対して介護保険の制度なんかも支援する仕組みがどんどんできてきているというふうに考えますので、そういった仕組みを積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ちょっとひきこもりのほうに飛んでしまうんですけども、時間の配分がちょっとわからないんで。滋賀県甲賀市と湖南市に連れて行ってもらって視察、勉強させてもらいました。ひきこもりの支援について「奏・かなで」というそういう組織がありまして、その中で「奏・かなで」の事業の体制という中でアウトリーチ奏サロン部会、モデルケース会議、家族支援部会、地域啓発交流部会というのがあって、ひきこもりの支援の中でそういう三つの部会があるんだけども、ここは学校関係が入ってないんです。学校関係を私は入れるべきやないかなと思うんですけど、そういったことをするとモデルケースとしてできるん違うかなと思うんですけど、そういう考え方はどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 先ほど、市長からの答弁にもありましたように、ひきこもりの対策につきましては生活環境部、暮らしの安全課が担当しておるんですけれども、丹波市子ども・若者サポートセンターというところで、基本的には15歳から39歳の一般的に言うひきこもりをされている方を対象に居場所の確保でありますとか、個別相談、そのほか同行支援、それからセミナーなどを通しまして社会復帰につなげていく、そして就労につなげていくという取り組みをしておりまして、基本的には年齢が義務教育就労後の15歳から39歳、ただし現実には40代、それからちょっと年配の方では60歳になられた方も来られているというところで、今現在57人の方が登録をして、それぞれの方に合った活動なり支援を子ども・若者サポートセンターで支援させていただいているというところでございます。ですので、先ほど議員から御質問のありました教育と直接のつながりはないというところなんですけれども、そこには指導者の方がいらっしゃいますので、ちょっと私わかりかねるところがございますので、もしよろしければその点について教育委員会のほうから答弁できることがあったらしていただいたらと思います。生活環境部からは以上でございます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) ひきこもりと言いますか、学校関係で申しますと不登校ということで、その対応につきましては適応指導教室で対応しているところでございます。また、学校の中では保健室で勉強したりという子供たちもございます。小学校でもし不登校になりますと中学校への引き継ぎといいますか、つなぎは十分にいたしとるところでございます。また、中学校を卒業し高校へ進学する際にも、中学校から進学する高校への引き継ぎといいますか、状況がどうだったかというようなこともお伝えするということになるんですが、その後もし高校をやめられたとか、卒業された後というのは教育委員会とその本人のつなぎというのかがないというそういう状況でございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) あちこち飛んでちょっと申しわけないんですけど。  包括的な1人の子供に対しての問題とかを想像しましたら、やっぱり飛んでしまうわけです。4ページの4になりますと、3番目のひきこもりの対策について、早期に発見するかという視点と、関係する専門職にどのように繋ぐかという視点が重要ですと書いてあるんですけど、これ二つしかないんですけど、二つが重要やいうことなんですけど、私そもそものところでやっぱり環境いうんですか、育った子供の生まれ育ちとか、それから学習環境とか、生活環境とかいいうのは、生活環境部だけとかあるいは介護だけではやっぱり無理なので、包括的に協議の場をつくって、そういう横軸連携をしないとすぐそこまで来てますよと、予算は出るわそういう仕組みはないわになったら、やっぱりもうとられてしまうというか、よそに置いてけぼりになってしまうことにならないように、平成32年までに頑張りましょうということを平成24年からずっと言ってきたつもりなんですけど、なかなか理解してもらえなくてもう来年になってます。だからその辺のことをちょっとお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 今、太田一誠議員がおっしゃいました、子供から高齢者に至るまでの地域包括ケアシステムは全世代にわたって今後は広げていこうということで、現在、丹波市におきましては、この地域包括ケアシステム介護保険法に基づく高齢者対応の部分からスタートはしておりますが、ことし、来年で地域福祉計画の見直しということで、地域共生社会の実現に向けて丹波市独自のこの制度をつくり上げていく計画にしております。当然、生活困窮者の自立支援であったり、障がい者、高齢者、子育ての上位計画として位置づけるわけでございますが、子供・若者の制度が始まった平成21年から比べますと、30歳の息子さんに50代の親がということが40代になり、50代になり、8050問題になっております。また、子供の貧困であったり、高齢者の部分では80歳の認知症のお母さんのお宅に行くと50代のひきこもっておられた就労の困難を抱えた息子さんが介護に当たっておられたりというふうなことがございます。そういう意味では、福祉部門が横軸連携をして総合相談に当たっていく体制をつくっていくこともまた位置づけていく、そして相談を制度のはざまをたらい回しにすることなく総合的に受けた中で、当然教育部門や福祉部門、それぞれの地域でできることの中で役割を持っていただくような中身も検討しながら、地域生活の支え合いの部分は丹波市の丹(まごころ)の里創生総合戦略といいまして、人口減少の計画の中に現在よろずおせっかい相談所の設置を位置づけておりますが、そういう部分と連動させてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 今法的なところを言っていただきましたので、私のほうも法整備のほうがちょっとどんどん上から流れてくるので、基礎自治体のほうの法整備が間に合うてへんのやないかなということを今から言います。  法的には事実確認としまして、ちょっとこれも資料で配付しようと思ったんやけど、言葉で言います。政策の法律課題としては、この10月には税と社会保障の一体改革が始まっておりまして、政策や協議の場を市民と共有し、新しい財源として社会保障制度の各種行政計画があり、その具体の根拠法は地方自治法総合計画、まち・ひと・しごと創生法、それから人口ビジョン、地方創生総合戦略、都市計画マスタープラン、都市計画法は立地適正化計画、改正都市再生特別措置法、地域・医療・総合医療、介護、総合確保医療計画、地域医療再生計画、医療法等、介護保険事業計画、介護法保険法、地域福祉計画、社会福祉計画で、社会福祉法等、公共住宅制度、公営住宅法、空き家対策計画、空き家対策特別措置法、生活困窮者自立支援制度、生活困窮者自立支援法、生活保護制度、生活保護法などが列記されておりまして、6項目にわたっての図面となっております。  それも御承知のとおりなんですけども、今後包括的なシステムとして連携するか、活動が協議の場をもって必ず必要になってくるというふうに思うんですけども、ここを強く言っておるんですけど、なかなか理解してもらえないんです。そこのところで具体に言います。丹波市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例ということで、包括条例やねこれ、それでもともと第2条でこれは地域支援事業やったもんなんやけども、第6条にはセンターの行う事業が書いてあって、そこは第1号のほうには地域支援事業と書いてあって、第2号のほうには市長が必要と認める社会福祉の増進に関する事業、指定介護予防とかいうふうな形で書いてありますので、これは条例でありますので多分第1号のほうが上やのに第2号のほうを今はちょっと重視したような取り扱いになっているので、この第1号とは何ぞやと調べますと、やっぱりそういう包括的な暮らしの仕方を支える事業ということでありますので、ぜひ調べていただきましてここの見直しというかそういったものを考えていただくことはできますか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 包括的な取り組みということで、現在、地域支援事業介護保険法の中に基づいております生活支援体制整備事業というものを社会福祉協議会に委託をいたしまして、丹波市25校区、25地区に対しまして地域支えあい推進員を配置いたしまして、地域の中で互助で進める福祉のまちづくりを一体的に取り組んでおるところでございます。当然、地域支援事業の中には包括支援センターの総合相談機能はございますが、その中の一つの事業として生活支援体制整備事業がございますので、それで話を進めていっているところで、高齢者に限らず家族は世帯を単位として、また地域は家族全体を対象としておりますので、当然課題が挙がった場合は庁内連携を積極的に行っていくということで、将来的には自殺対策も含んだ地域共生社会の計画につながるよう課題を見詰め、地域包括の中の地域ケア会議で地域課題を整理をして庁内で連携をしてまいりたいと考えておるところです。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 手元にちょうど丹波支えあい推進会議のパンフレットいただきました。ありがとうございます。その中で25校区と書いてます。ちょうどその25校区に当たるところで診療があったり、6校区であるところで診療があったりするようなモデルもありますので、ぜひモデル推進に関しまして御検討いただきたいということで、ざっくりですけど地域包括のほう質問を閉じたいと思うんですけどよろしいでしょうか。  それじゃ、麒麟が来るに行きたいと思います。麒麟が来るは何がどこに来るのかについて…… ○議長(林時彦君) 質問をもっと簡潔に言うてください。わかりにくい質問にならないように。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 麒麟が来るにつきましては、正体はこういうことやないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。ここにもお答えいただいたように、あるべきものではなくて、空間の環境みたいなものが麒麟なのかなというふうに感じました。想像上の生き物ということなんですけども、その正体は黒井城の今すぐそこにおるんやないかないうふうに思います。言葉で言いますと、黒井城そのものの再建が全てではなくて、そこには城跡に登山者があらわれて、その関係する応援者がふえて公的な支援がそこに反映して、課題を解決していって、またそこに関係する人々で協議会が行われると、その問題に挑み続けることこそ包括的な求める姿、麒麟ではないかなというふうに思います。市長いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) あなたは麒麟は何やいうの答えここに書いてあんねんやから、これについて言わないと。あんたのこと言うてもしゃあない。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 直接的には観光客が黒井地区に来るというところですけども、先ほど市長の答弁にもありましたように、これをもとにして丹波市に来ていただく観光客にさらにほかのところへ訪れていただくですとか、さらに楽しんでいただいてリピーターになってもらうというのが一つありますし、また地元の丹波市民にとって、それをきっかけに地域をもっと見直していただいて、地域の活性化をなし遂げようとするところというところで、先ほど市長も答弁させていただきました。その意味では太田一誠議員のおっしゃるところと同一のところかというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。  まさにこの少しの行動からまちおこしができて、それが活性化委員会までつくられて、それは私は協議会の形やと思うんです。いずれまたその人たちが救おうと思ってへん人たちの心を救ったりしてることがあらわれるというのは包括ケアシステムではないかなというふうに思います。完成されたそのモデルになるんやないかなというふうにも思います。それからあと黒井城に関しましては石垣を再建しろということではなく、もうできへんいうことなんで、そうじゃなくてできたらはっとするような例えば黒井城跡にせめてきりんを呼ぶタイミングがあるんであれば、そういうタイミングで3Dシアターとか、きりんを夜に演出するとか、例えばそういう何かはっとするようなものを呼びかけて、一瞬でも世界に発信したり、SNSを使ったり、AIで呼び込んだりすることで、今まで参加してへん人たちが何かこう興味を持つようなそういう発想みたいなのはありますか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 地元で実施されるような事業につきましては、先ほどありましたように活性化委員会の中でいろいろ議論されて、今後もいろんな企画をされていくものと思います。今、御提案いただいたようなことについても一度提案させていただいて検討いただくようにしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。  一定の回答をいただいてますし、たくさんの回答をいただいてます。今、見るからには私が想像してた以上に答えがありますので、これを熟読させてもらいたいと思います。  それと、今年度、施策をされたこういう市長の思いが、これがまさに舞ってくるような予感がしますので、そういう予感がしますということの思いを伝えまして一般質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 以上で、12番、太田一誠議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ですが、本日の一般質問はここまでといたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次回の本会議は、6月10日月曜日、午前9時から開きます。  本日は、これをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後4時07分...