丹波市議会 2019-03-12
平成31年第100回定例会（第4日 3月12日）
平成31年第100回定例会（第4日 3月12日）
第100回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日 平成31年３月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 谷 水 雄 一
５番 吉 積 毅 ６番 大 嶋 恵 子
７番 山 名 隆 衛 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 近 藤 憲 生
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
余 田 覚
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅 会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第100回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 一般質問（
会派代表）～
○議長（林時彦君） 日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。
まず、会派の代表による一般質問を行います。
質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
初めに、丹新会を代表して、
小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。
９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） （登壇） おはようございます。
初めに、昨日は３月11日ということで、あの東日本大震災から８年、きょうもなお苦しみ、つらい思いをされている方々がいらっしゃることに思いをはせたいと思います。
また本日は、次の
東京オリンピックまで500日となった日だそうで、そうした苦しみの中からも、未来に向けて歩み出しているんだなというふうに改めて感じたところです。
また同時に、必ず来る東南海大地震に向けた準備をしなくちゃいけない日々でもあるだろうなというふうに感じております。
本日は、丹新会を代表して、これから代表質問をさせていただきます。
丹新会は、昨年12月、改めてというか、新しく９名の議員でスタートをしました。以来、月２回ないし３回の勉強会を重ねてまいりました。そうした中で、丹新会として、こんなことを活動理念にしようということを皆さんで話し合ったものがあります。きょうは、そのあたりの視点から質問を加えていきたいと思いますので、まず、その丹新会“トリプルＣ”ということで、名前をつけていただいたんですけれども、この“トリプルＣ”で、まず、その紹介をさせていただきたいと思います。
３つのＣ、１つ目のＣは市民、ＣｉｔｉｚｅｎのＣです。市民を中心に考えていこうということで、この市民のいわゆる福祉向上ですね。それにつながっているかどうかという目線で絶えず市政を見ていこうというのが１つ目です。
２つ目のＣはＣｈｅｃｋ、監視のＣですね。ただ監視するじゃなくて、監視した上でしっかりとＰｒｏｐｏｓａｌ、提言につなげていく。そうした姿勢を忘れないでいようということでございます。
３つ目のＣ、これはちょっと英語として難しいんですけど、Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ、建設的ということですね。
丹新会は９名おります。いろんな意見を持った会派の議員がおります。そうした多様な意見を闘わせて建設的な議論をしていこうということで、この３つの心がけをもとに、今現在、会派で活動を行っております。
そうした中から、今回、市長の
施政方針演説を聞きまして、大きく二つについて、お伺いをしたいというふうに考えております。
１つ目は、
施政方針演説の１点目にございました「
丹波市ならでは」をより明確にしたいということでございました。そうした中で、
シティプロモーション、これは市長の大きな施策の一つでありますけれども、この取組体系というものをちょうどその
施政方針演説と一緒に配られておりました。既に配付済みですので、本日の資料には入れておりませんけれども、これは
施政方針演説とともに、
シティプロモーションの取組体系ということで図示されたものがございます。
まず、この取組体系でございます。ちょっと簡単に触れておきますと、１つ目に、市への愛情と誇りを共有していこうと、２つ目に、交流、連携による地域活性を行っていく、３つ目に、地域資源の活用、磨き上げを行っていく、４つ目に、クリエーティブな機運醸成、外部人材の活用と交流を行っていく、そして、５つ目に、情報発信力の強化というような取組体系図を我々のもとにございます。ちょっとこれを見て、先ほどのこの市民の目線から見たときに、少しわかりづらいなというのが率直な感想でございました。
そこで、３つの点について問いかけをしたいというふうに考えております。
１つ目は、先ほどの
丹波市ならではという心構えに関係するところですけれども、伝えるべき丹波市の特色軸を明確にという図であるかどうかというと、これは例えば情報発信力の強化というのは、何をするかとは書かれていますけれども、どういう特色を強化していくかということについては触れられていない。そういう意味で、
丹波市ならではがこの図からは見えないなというふうに感じておるわけでございます。まず、そうした丹波市の特色軸をしっかりと明確にするために、少しこの取組体系をくくり直してはどうかなということを考えております。
２つ目です。これは会派のみんなの意見でもあるんですけども、この取組体系図の中に、どこに向かっているかというのが見えない。もう少し具体的に言うと、しっかりと市民に向かって、市民の誇りを打ち出していく。そういうような体系図に、市民の誇りを打ち出すというか、市民の誇りを醸成する、そこをもっとしっかりと見えるような体系図にするべきではないか。そこを中核に置くべきではないかということでございます。そのためには、
シティプロモーションの成果目標、それが市民の誇りをしっかりと図れるようなもの、そうした性格目標を置いて、この
シティプロモーションも取り組むべきではないかというところが２つ目でございます。
３つ目、この体系図の中には、確かに、市として事業として行われている図はあるのですけれども、ここにどのように市民がかかわっていったらいいのかということが、この図から読み取りづらいということでございます。
シティプロモーションの支援事業という形で事業名としては入っているんですけれども、そうでなくて、市民がこの
シティプロモーション全体にどのようにかかわっていくかということがわかって、市民がそこに協働していけるようなものとしていく。そういうような市民と協働して同じようなゴールを目指す。そういうゴールがわかりやすいような体系図にするべきではないかというところ、この３点ですね。
シティプロモーションについては、この３点の取り組みについて、体系を見直してはどうかという目線から問いたいと考えております。
大きく２つ目です。
心構えの２点目として、市長の
施政方針演説では先手を打っていうこという話でございました。そして、その背景となる社会背景として、ゴールデン・スポーツイヤーズであったり、
東京オリンピックであったり、大阪・関西万博であったりが取り上げられておりました。
ここで、少し難しい言葉なんですけども、ＳＤＧｓ、日本語ですると、持続可能な開発目標ということについて、市として取り組んではどうかという方向で質問をしたいわけなんですが、それというのは、今、
施政方針演説にもありました大阪・関西万博、2025年ということで、これから丹波市でもこのチャンスをうまく生かしていかなくちゃいけないと思います。
ちょっと今、パネルとしては準備しましたが、手元の配付資料に、この大阪・関西万博の概要を配付資料の５ページ目につけております。この大阪・関西万博の開催概要の中の
パンフレットからのコピーを５ページ目につけておりますけれども、それがこれですね。このパネルにしました。
御存じのように、サブテーマとして、御存じですかね、大きなテーマとしては、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがこの万博のテーマなわけですけれども、サブテーマ、二つあります。「多様で心身ともに健康な生き方」、もう一つが「持続可能な社会・
経済システム」という、この二つがサブテーマになっております。
多様で心身ともに健康な生き方、これ、まさに新病院が開院する、この丹波市において、目指されている方向性でもありますし、もう一つの持続可能な社会・
経済システムというのは、丹波市の里山経済がまさに体現できるものであろうというふうにも考えております。すなわち、この万博のサブテーマというのは、まさに今、丹波市が目指している、行おうとしている施策との整合性も非常に高いということで、このチャンスをうまく丹波市のほうの機会にもできないかなというふうに考えております。
そこで、この万博が目指すものが何かということが、この
パンフレットの一番下のほうに書かれております。ちょっと手元のモノクロの資料ではわかりにくいですけども、カラフルな17色の色で、ここに書かれているのが、国際連合が掲げる持続可能な開発目標、これが達成される社会ということを目指していきたいというのが、万博の目指すものになるわけです。
じゃあこの国連が掲げる持続可能な開発目標というのは何かという話なんですが、これが略してＳＤＧｓと呼ばれるものです。これは、まさに国連で採択された、各国がそれを認めたものということにはなるわけですけれども、これから国際社会として目指していくべき17の目標が書き込まれております。例えば、飢餓をなくそうであるとか、そういうような並びの中で17の目標があるわけです。それにあわせて、全部で169のより具体的な、ターゲットと呼ばれていますけれども、具体的な目標があるというのが、このＳＤＧｓ持続可能な開発目標と呼ばれるものでございます。そして、これ、国連だけじゃなくて、今、日本政府もまさにこれを取り組んでいる。そういう背景の中で、今回の
東京オリンピックも実はそうなんですけれども、この万博の目指すものもこのＳＤＧｓになっていると、そういうようなことでございます。
そこで、丹波市政においても、これから一歩先を行くと、先手、先手を打っていくということであれば、ぜひこの目線は持っておいていただきたいというふうに考えております。
具体的に、今、全国で
ＳＤＧｓ未来都市というものを日本政府が選定しております。また、そのモデル事業というものも選定されて予算もつけられております。丹波市でも、ぜひこの流れをしっかりと研究をして、できればこの万博に来られた方が、じゃあＳＤＧｓの先進地を見にいこうというときに丹波市を訪れる。そういうところまで準備をしていっていけないかというふうに考えております。こうして世界から注目されるまちを目指しませんかというのが２点目の質問でございます。
以上、丹新会を代表しての質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇）
小橋昭彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の「
シティプロモーションの取組体系を問う」でございます。
予算ガイドでお示しをしました丹波市
創生シティプロモーションの取組体系は、2017年度から2019年度までの３年間におきまして、丹波市
創生シティプロモーションの名を掲げまして取り組んでいる事業を体系別に整理したものでございます。目標年次となる2019年度に集大成をして展開するとともに、情報発信力を強化して、市民参加のもと持続的発展へつなぐ方向性を示したものと、こういうふうに思っております。
丹波市の
シティプロモーションの課題としまして、市内には数多くの魅力資源があり、その価値は高いものがある一方で、統一感が感じられない、あるいは点から線・線から面への連続性や発展性、情報発信力の弱さ、そういったことが課題とされておりました。こうした課題認識のもと、この丹波市の強みあるいは
差別的優位性のある地域資源をさらに磨き上げ、外からの目線を加えますとともに、市民の共感と参画を念頭に、大きく３つの柱を立てて体系的に推進してきたと、このように思っております。
まず、１つ目の柱は、地域資源を外からの視点で活用するアイデアを募集し、市と協働する事業や市民団体が主体的に取り組む活動を市が応援して魅力発信を行う事業。２つ目の柱としましては、
シティプロモーションを
市民総がかりで展開するため、公益的な活動を行う各種団体で構成する
シティプロモーション推進協議会による本市の強みを共有して行う事業。そして、３つ目は、市の各部署が市民の一体感を醸成していく、あるいは交流と連携による地域活性、そして、地域資源の活用、拠点整備を行うことで、
シティプロモーションに大きな成果をもたらす関連事業、この３つ目は、
シティプロモーション推進室直接の所管ではありませんが、全体の姿はそこでグリップをしているものでございます。以上、この３つの体系で取り組んできたものでございます。
さらに、少し御説明をさせていただきますと、１つ目の柱の外部人材との協働や市民主役の事業におきましては、
対外的情報発信力が強いもの、まず、
全国公募パートナーシップ事業ですとか、あるいは、
ソフトバンク地方創生インターン事業、そういったような、かつてないような手法で、地域資源の活用の起爆剤となる事業に挑みまして、市民、事業者への波及を試みたところでございます。
全国公募事業では、株式会社うちゅう、
ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａ、また、廃校活用では
一般社団法人ＳＳＫＴを採択をしまして、それぞれ子供たちにロケットなど科学技術に関心を持ってもらううちゅう教室あるいはドローンや
人工衛星データを活用した
農業生産管理の
ＩＣＴシステム開発を行いまして、市内の農業者と連携した実証実験への取り組み、また、災害復興の現場を学び、交流を深める「
復興スタディツアー」、こういったことを実施をしてまいりました。
また、廃校を活用した
児童発達支援施設の運営と障がい者スポーツの指導にも取り組んでおりまして、実績を上げております。
また、
ソフトバンクインターン事業におきましては、「
廃校利活用フェア」に結びつきまして、これは昨年の３月でございましたが、斬新な取り組みとしてメディアからも注目を集めまして、幅広く丹波市の存在をアピールでき、実際に、その廃校活用の提案にもつながったわけでございます。
さらに、市民団体の活動という点では，地域資源の再発見ですとか、あるいは磨き上げ、魅力発信に意欲的な団体を支援する補助制度を創設することによりまして支援をしてまいりました。少し例を挙げさせていただきますと、自然や食の魅力を自転車でめぐる
丹波サイクリング協会、あるいは
子ども能楽師の育成や丹波猿楽の復活をめざす
丹波能楽振興会、また、地元の名物を開発しまして、
鳥取バーガーフェスタで好成績をおさめました丹波うまいもん研究会、そういったものの活動など、それぞれに愛着のある魅力資源の活用や得意分野において、主体的な活動も芽生えてきたと、このように認識をしております。これまで30事業を採択しまして、食・文化・祭り・スポーツ・観光・移住、こういった多彩なことをテーマにしまして、魅力発信やまちの活力向上にそれぞれ取り組んでいただいております。このように、丹波市としましては情報発信や、あるいは補助制度によりまして、今、側面的な支援を行ってまいりました。
次に、２つ目の柱の
シティプロモーション推進協議会の活動でございますが、統一感の形成と本市の強み、あるいは
差別的優位性について協議をしまして、従来からブランド力の高い農産物、中でも
丹波大納言小豆をトップに据えて、人、自然、文化、歴史、それに体験を結びつけながら、丹波市への誘客、おもてなし、経済効果につながるという方向性のもと、
シティプロモーションの市民への啓発と丹（まごころ）の里・丹波市「味覚フェア」たんばルシェ2018、これにも参画をいたしまして、農産物の価値の向上と市内外のファン獲得に取り組んだところでございます。
次に、３つ目の柱でございますが、
シティプロモーション関連事業におきまして、市民の市への愛着と一体感を高める丹波市の歌、これがことし、前途洋々たる新成人の前で１月13日に初披露できましたこと、また、市民憲章につきましては、11月の市制施行15周年記念式典での発表に向けまして準備を進めているところでございます。
また、産官学連携、地域交流では、丹波市が発起人となった「
にっぽん恐竜協議会」、また、地域創生の実現に向けた自治体連携、大学や企業の知見やアイデアを生かした地域課題の解決策の提案、
国際姉妹都市提携、春日局を題材としました地縁による交流促進など、精力的に連携、交流の基盤づくりを行ってまいりました。
さらに、新規就農者を育成する農の学校、市民活動・
男女共同参画の拠点となります市民プラザ、
氷上回廊水分れ
フィールドミュージアム拠点整備、そういったような人材育成や、あるいは地域資源のシンボルとなる施設の整備計画を年次的に進めてまいりました。
このほか、
観光拠点整備、その運営組織の検討や農泊の
エリアマネジメント事業につきましても、将来を見据えた市の発展を熟慮しまして、時期を逸しない形で大きな発信力、吸引力となる拠点整備の構想を練ってまいりました。これらの諸活動を一くくりにして、丹波市流の
シティプロモーションと、このように位置づけております。
このように、丹波市の知名度の向上、あるいは市民の愛着と誇りの醸成、市外からの交流人口の拡大や誘客促進、地域経済への波及を目指しまして、新たな魅力の創出や多彩な
仕掛けづくりを、市役所内部を横断的に、市民の方々も巻き込みながら多彩に展開してきたと、こう思っております。この２年間で何か楽しい期待が持てる、何かそんな動きがあるなと、こういうふうに市民の方々に感じていただけるなら、大変にうれしく思っております。
2019年は、これら２年間の数々の事業を市の内外に広く発信していくため、
観光ウェブサイトあるいは
フリーペーパーの制作、
シティプロモーション関連事業や市民団体の支援事業などの
パブリシティ活動も重点的に行ってまいります。
そして、この３年間の成果と課題を総括した上で、2020年以降におきましては、これらの事業を行う各部署がより効果的に連携し、さらに市民の参画と協働、そして何よりも、関わりしろの輪、これを広げて、市民等の自主的な活動を促進し、根づかせていきたい、このように思いますし、また、丹波市の「人、もの、こと」の魅力を知り、感じ、体験する丹波市ファンを多くふやし、外部からの憧れや推奨、期待を得られるような、市民が明るい未来を描ける丹波市を築いていきたいと思います。
そのためにも、御提案のように、市民にわかりやすい一層の体系化と目標設定、あるいは成果指標を共有し、何のために
シティプロモーションを展開しているのか、それをはっきり見える化していきたいと、このように考えております。
成果指標を定めてはという御指摘をいただいております。現状では、丹波市総合計画（前期）の実施計画、丹（まごころ）の
里創生総合戦略に各種事業の成果指標がありまして、実績数値による定量指標、
市民意識調査による定性指標も、これらをもとにしまして
事務事業評価で進捗管理を行っておりますので、その場面でチェックが相当可能かと、このように思っております。
また、
シティプロモーションの成果をはかります上では、市民の誇りに基づく成果指標のみならず、具体的に観光入込数あるいはリピート率、観光消費額、満足度、交流人口、移住人口、こういったさまざまな成果指標がありまして、事業ごとに適した指標を設定することで効果測定がより見える化できるものと、このように考えております。
今後におきましても、総合計画などの活動指標、成果指標を工夫しまして、
シティプロモーションの動き・展開が市民の方々にわかりやすく共有できるように努めていきたいと、こう思っております。
続きまして、２点目の施策に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」導入をしてはどうかということでございます。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善するために、2030年を年限としました17の国際目標と169のターゲットを示したものということでございます。
先ほど、小橋議員からも御説明がありました17の国際目標には、「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」などの設定がございますが、その中でも「住み続けられるまちを」という目標は、丹波市が目指そうとする地方創生の
考え方そのものだと、このように思っております。
政府では、2017年６月に
自治体ＳＤＧｓ推進のための
有識者検討会が設置され、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進の提言を踏まえて
ＳＤＧｓ未来都市プログラムがスタートしておりまして、
自治体ＳＤＧｓモデル事業として先導的に取り組む自治体には、国の手厚い財政支援がされているところでございます。
御提案の
ＳＤＧｓ未来都市を目指した取り組みについてでございますが、全国のモデル事業、これもずっと一通り見せていただきましたが、地方創生の推進につながるような注目される29の提案がされておりまして、私も大変興味深いものと、このように感じたところでございます。
一方で、先手の一つとして取り組むには、国際目標に向かって、経済・社会・環境分野の取り組みを統合させることで相乗効果をつくり出したり、あるいは多様な
ステークホルダー、いわゆる直接または間接的な関係を持つ方々と連携をしまして、自律的好循環を構築したりするための
横断的体制づくり、これが大変に重要、不可欠なものでありまして、現在、丹波市の現状におきまして取り組んでいくというのには多くの調整や検討すべき課題があると、このように感じております。
しかしながら、ＳＤＧｓの理念や考え方といったところは、実にこれ、尊重すべきものと、こういうふうに思っております。例えば、将来のあるべき姿を目標値として計画に位置づけ、それに向かって取り組むというこのＳＤＧｓの手法、これは丹波市が抱える地域課題について、市民の方々とともに具体的な目標を設定するための参考となるものであると、こう思います。
この点は、本年度から取り組んでいる第２次総合計画後期基本計画の策定過程でも、市民の方々と一緒に目標のあり方を考える機会を持っております。また、丹波市の横断的取り組みをまとめた丹（まごころ）の
里創生総合戦略におきましても、市民の方々と成果目標やその評価検証を共有しながら推進しているということと、まさに軌を一にするものであると、こう思っております。
今後とも、市民の方々と意思疎通を図りながら総合計画や創生総合戦略を推進する中で、先進自治体の取り組みについて絶えず情報を収集しながら、御提案のＳＤＧｓの理念や手法を本市の施策に生かせるよう具体的に研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） ここから、ちょっと副代表の広田議員に手伝ってもらって、資料の掲示をお願いしたいと思います。
今回、
シティプロモーションを取り組むに当たって、起承転結ということを４年間は引き続けられておりましたね。その起承転結と、ことしが「転」の年、ターゲットイヤーということでございました。
私なりに起承転結を漫画にしてみてみましたので、ちょっとごらんいただきたいと思うんですが、まず、起承の「起」って何かということを考えますと、いわゆる種まきですね。市民の中に種をまいていく。この段階が起の年であっただろうというふうに思います。そして、それを受けた年、これは、その種から花が咲いてくる。たくさんの花が、いろんな花が咲いてきた、これが去年、起承の「承」の年であったかと、今、たくさん例を挙げていただきましたけども、市でもたくさんの事業を取り組まれましたし、市民からもたくさん提案がありました。それが、まさにこの起承の承、花が咲いた年であったかと。
じゃあ「転」が何かという話です。今、どうしても転が、結局、この承の延長にしかすぎないように受けております。つまり、転というのは、あくまでもやはり新しい目線を入れて、こうしてたくさん咲いた花をどう魅力的に提示するかというのが転の年にしなくちゃいけない。そうでないと、次のステップに進めないんじゃないかという心配をしております。
そこで、転というのは、まさに、このたくさん咲いた花の中から美しい花をとって、一つの花束をつくる。それはほかの花を捨てるという意味じゃありません。その花束によって、ここにきれいな花畑があるということをより皆さんにアピールするためにこそ、ここに注力していくんだと花束をまとめていく。これが転にしなくちゃいけない年じゃないかと思うんですね。そして、届けた花束があってこそ、最終的に結ばれる、相手の心が引かれて結ばれるという「結」に至ると、そういうことじゃないかと思っています。
したがって、この転の年、これはしっかりと、今まで花咲いてきたこの事業をもう一遍目を通して、その中で、特にどこに注力していくか、どれを皆さんにＰＲしていくか、情報発信に力を入れられるということなので、そこに絞っていくべき年というふうに考えているんですが、ちょっとそういう目線から、どうですか、しっかりと絞り切れていますでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） まず、御提案の今回の体系図でございますが、全く共鳴をいたしております。多分市といたしましては、こういう成果目標を置くというのは、市民の方が丹波市に対して能動的になれるということが大きな成果のゴールの一つやろうと思います。そのためにも、定性的な評価指標と定量的なものを組み合わせる。そういう信頼確認のこの体系図というのにつきましては、全く異論はございませんし、言葉は悪いですけど、非常によくできているというか、まとまっている体系図やなと思っております。
ただ、その中で、この議論は多分一番最初に小橋議員と成果目標を何するんやいうことをここで議論させていただいて、例えば、マスコミへの露出の件数であるとか、ちょっとかじった覚えがあるんですが、ただ、今回、この資料につけていただいておる修正地域参加総量、これをゴールに持ってくることにつきましては、繰り返しですけども、全く異論はないんですが、その現実として、例えばインスタグラムに、今、丹波市、篠山市、京都丹波も含めた丹波がどれぐらい流れているかというと５万件です。淡路は80万件です。まずは、やっぱりそれをベーシックに上げて、あるいは、実直に成長させて、その成果を市民の方々と共有した上で、おっしゃった今の「転」のイラストのつながりに入っていくというのは、もう全く異論はございません。ただ、そのタイミングといいますか、プロセスといいますか、今現在は２年間やってきて集大成という言葉を使っているように、整理して、いよいよ来年度、成果を出して、その中でのきちんとした総括をとって、成果と課題を踏まえた上でつながっていくのではないかなと、かように考えております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 起承転結ということに触れていただきましたんで、その点から、ちょっと補足をさせていただきます。
起承転の「転」、これは2019年は丹波市元年としまして、いろんな施設が花開く、いわば一つ、そこで完結すると、こう思われるかもしれませんが、そうではなくて、私はかねがね言っておりますように、「仏つくって魂入れず」ということわざのとおり、物はできるんですが、勝負はむしろこれからだというふうに思っております。特に、市民プラザというのは、いかに市民の方々がたくさんかかわっていただけるか、それが勝敗を決するわけで、施設が10月にオープンしたからといって、完結するわけでも全くないと、こう思っております。
そういう意味からは、まず物事を始めようとした2017年が最初としますと、今度は二段ロケットの次の展開をきちっとすべきときであると、医療機関にしましても、あるいは認定こども園にしましても、いろんなものがオープンしますが、必ずしもそれで安心してはいけないと、そういうけじめの年にしたいという意味で「転」はありまして、2018年と2019年、「承」の延長が「転」であるというわけではなくて、2019年が本当の意味で勝負の年でありまして、2020年、「結」は、本当にそれが順調に運営が軌道に乗るかどうかという、そういう見きわめの年、このように理解をしております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） 今、市長の答弁を聞いているとですね、ちょっとできてくる箱物に目が行き過ぎじゃないかなという気がしております。市民の方の気持ちをしっかりと掘り起こしていく、誇りを持ってもらう、そこをもっと重視しなくちゃいけないというのが我々会派の中の議論でありまして、今ある体系図をくくり直してみようかということで、会派のみんなと議論して、きょうは参考資料として配らせてもらっていますけれども、そこで、どこに目指していくかというときに、この市民の誇りの醸成、まずはここに向けて、市内の資源を統一させていくということが重要じゃないかという話をしているわけです。
そういう意味では、確かに、今おっしゃったように、市民プラザあるいは病院等々、新しいものができてきます。それはすごく大切なことというのはもちろんそのとおり、ただ、そこがどのように市民の誇りにつながるかという絵がやっぱり弱いのではないかなと、それは、もう一つ、参考資料でつけています。ちょっと今、もう理事から先に答弁がありましたので、先に紹介しますが、今、市民の誇りの成果指標、どういう成果指標があるかということで、一つ、事例として、参考として紹介するのが、この次のめくっていただいて、ｍＧＡＰという成果指標がありますね。これは、とある
シティプロモーションの権威である学者が出されているやつで、今、理事のほうも共有されているかと思いますが、いわゆるこの地域をどの程度、ほかの人に薦めたいかどうかという指標ですね。という気持ち、それを５段階評価ぐらいではかっていく。それから、その地域よくする活動をしたいかどうかという、そこに対するアンケートの回答、これをまた指標に使う。そして、もう一つが、この活動されている人々に感謝するかどうかという、この３つの指標を足し合わせた、これを
シティプロモーションの成果指標にしてはどうかという、こういう点がありますね、学者のほうから。これなどは、まさに地域の人たちの気持ちに沿った
シティプロモーションの成果の考え方だと思っているんです。そのあたり、ちょっとそこの市民に向いた気持ちというのが弱いんではないかなというふうに感じたりもするんですが、いかがでしょうね。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） 小橋議員御提案の、この今の地域の誇りというのを例えば鶏にして、現在、
シティプロモーションでいろいろ挙げている重要業績指標（ＫＰＩ）を卵とすると、卵と鶏とどっちが大切や言われると、どっちも大切です。卵と鶏とどっちが先やと言われると、まずは、これは鶏卵議論に入る前に、私は卵であるべきやと思っております。それは、先ほど言いましたインスタグラムの投稿件数もそうですけども、やはり今、
シティプロモーション、単純に来てもらう人をふやそうということではなしに、やっぱり丹波を愛して、産直物を購入される方、あるいはリピーターの出現率とか、それ、十分来年度、総括した上で、そういう成果と課題を市民の皆さんと共有した上で、おっしゃる提案のほうに移っていくのが一番ベストではないかなと思うところです。
意欲とか意識というのは、最初からそんなに強くあるもんじゃなしに、やはりこの２年間やってきたように、あるいは来年度やっていく中で、それがおっしゃるように、萌生、何か芽を出してきたり、成果が出た、そういうものを共通することによって、また次のやってよかった行動につながるわけで、そこはやっぱりこの２年間、それから来年度の３年間をしっかり総括して、成果と課題を共有した上で、ぜひおっしゃるような市民の誇りをいわゆるゴールにしたような体系に持っていきたい、持っていくべきやと、かように考えております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） 考え方は共有していますんで、ちょっと今、余り深く入ると時間もあれなんですが、体系図というのをこちらでもくくり直してみたものがございます。先ほどもお伝えしました。その中で、これ、あくまでも今ある事業、これ否定せずに、それをそのまま当てはめたものがまず図としてつくってみました。そうした中で、丹波市のこの特色軸をどうつくれるかということをこの事業のくくり直しから見ていくと、恐らく一つは、行政が積極的に調整しているんだよと、そういうまちであることを意識していくべきなんじゃないかなということをまず感じました、ここからは。そういうメッセージをもう少ししっかりと伝えたほうがいいんじゃないかということを一つ。
それから、もう一つが、いわゆる市民が健やかで創造的に暮らせる、そういうまちであるということを伝えるような事業がたくさん見受けられました。そういう健やかで創造的な生活が送れるまちという事業の柱、その特色に沿っては、例えば健康的な生活であったり、家族が幸せであったり、あるいは市民自らが創意工夫している、あるいは若者が挑戦している、そうしたイメージですね。これに関係するような事業が見受けられます。つまり、単に事業を行うんじゃなくて、そういう事業を通して、どういうまちであるかということを伝えようとしているメッセージにつなげていってもらいたいという話です。
そして、もう一つ、特色軸として事業を並べかえる中で浮かんできたのが、緑あふれる実り豊かなまちというところで、これは主に、やはり農産物のブランドですね。丹波三宝を初めとするブランドだったり、丹波の森だったり、氷上回廊という、これもブランドを通じて伝えていくようなメッセージであろうかと思います。こうしたものを特色軸としてしっかり捉えて、市民と共有していったほうがよいのではないかというふうに考えております。それが、結局、最終的にこの市民の誇りの醸成につながっていくという話であろうかと、その誇りを支えるものとして、観光客の受け入れをする基盤を整えたり、あるいは、それを情報発信していくという事業があったりというようなことではないかと。
そして、仮に、こんなふうにくくり直すと何がいいかという話です。そこをもうちょっと具体的な提案をしておきたいんですけれども、今、市民からの提案事業をこれからもされます。ただ、それ、何がしたいかというように、ざっと受け入れるんではなくて、こうした図を示して、こういう目標に向けて一緒に協力してくれませんかというような応募の仕方をするということができないかという話なんです。
きょう配付の資料としては、この事業のくくり直しをした図と並べて、もう１枚、同じ図の中に、市民からの提案事業を落とし込んでみた図をつくってみました。例えば、先ほどの健やかで創造的な生活が送れるまちに関係するような事業とすれば、例えば、健康的な生活だったら、先ほど事例に挙げられたサイクリング協会の活動をやったりというのは、まさにここのイメージに沿ったものというように、まちで市がこういうことを目指している、それに一緒にやっていきませんかというのが、まさに協働ではないと思うんですね。市民がやることを全部受け入れて、それに対して補助金を出すよというのが協働ではなく、同じゴールを目指して、我々はこれをする、こういう事業をする、市民の方々はどういう事業をするか、そういう提案を受けていくのが協働ではないかと思うんですが、こういう姿勢での市民からの提案事業の組みかえというか、市政の転換ですね。これ、できないでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） 冒頭申しましたように、この現在の事業に置かれている体系図、それから、御提案の市民協働編の体系図につきましても、十分共鳴をいたしております。平成23年にかなり若い人も入れたワークショップの中で出てきた次世代につなぎたい特徴も全て網羅されていますし、こういうわかりやすい絵ですぽっとはめていくというのは、全くそのとおりやと思っております。
ただ、その上で、繰り返しになりますけども、やはり丹波市の
シティプロモーションというのはまだまだ後発でして、全国的には後発ですし、認知度が十分高まっているか、共有されているかというと、まだ十分改善の余地はあると思います。この来年度の集大成において、何度も言いますけども、こういうような産直者がふえましたよ、こういうようなリピーター出現率が登場しましたよということをきちんと成果として共有させていただいた上で、その上で、おっしゃるような、非常にこういうわかりやすいフレームにかかったような、市民協働型の事業を進めていきたい。このことに関しては全く同感のとおりでございます。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） わかりました。まだその段階に至っていないが、これから目指したいという答弁だというふうに聞き取らせていただいてよろしいでしょうかね。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） 小橋議員の今の発言ですと、えらい後ろ向きのように聞こえるんですが、そうではなしに、要は、プロセスとタイミングだけの話なんです。その受けた印象から言うと、ちょっとそのタイミングが早いなという印象があるだけで、プロセスとタイミングだけの議論でありまして、決して後ろ向きではなしに、この総括で成果と課題を踏まえた上で、起承転結の「結」に入らせていただきたい、かように考えております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） わかりました。
シティプロモーションに関する質問は、これで終わります。
２つ目のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてでございます。
ごめんなさい。その前に、一つだけ、
シティプロモーションで、ちょうど私が
シティプロモーションの質問をするということに関して、有権者の方から電話いただいて、ぜひ、市民に向いた
シティプロモーションになるようにしてほしいというようなことで、わざわざ三重県四日市市、ここは観光
シティプロモーション条例ということで、条例までつくられているんですね。四日市市は３月23日の制定です。和歌山県の有田市もつくられています。これがその翌年、平成29年の３月24日の制定ということですので、ちょっと中身を見ると、似たような中身なので、恐らく参考にされたんだと思います。ぜひ、その条例なんかを見て、ここのところを強調してほしいと言われておりました。つまり、もちろん条例ですから、市民等の役割というのが条文の中にあるわけですけれども、その第５条、例えば四日市市の場合だったら、第５条ですね。このように書かれています。「市民等は、地域資源を利用又は活用し、来訪者等に温かいもてなしの心で接する等、地域の魅力の創造及び発信に積極的な役割を果たすよう努めるものとする」ということです。
ここの第２条の定義を見てみますと、
シティプロモーションの定義は「地域資源に対する市民等の誇りの醸成を基礎として、地域の魅力を創造し、磨き上げ、発信することによって、都市イメージの向上を図る活動をいう」ということで、まさに、この地域資源と市民の誇りというのが基本になっているということ、これをもう一度、振り返っておいていただきたいということをお伝えして、次のＳＤＧｓに入ります。
持続可能な開発目標なんですけれども、二つの考え方があります。一つは、先進自治体の例を見ていますと、例えば、市の総合計画の個々の施策あるいは総合戦略の諸事業、こうしたものをＳＤＧｓの文脈、つまり、17の目標に並べかえて評価をし直しておくというような、市政の振り返りのツールとしてＳＤＧｓをまず使うという使い方ですね。
ちょっと参考までにということで、その事例として、少しやってみました。四つだけなんですけど取り上げたのは、例えば、今やられている農の学校、これなんかはＳＤＧｓの文脈のどこに当てはまるかというのを見てみると、まさに、２番の飢餓を終わらせようということに関係したところに、食料の安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するというようなゴールが設定されていて、例えばそこに当てはまる事業であろうというふうに思います。
市民プラザの開設などは、これは、まさにＳＤＧｓの17番目の目標、持続可能な開発に向けて、実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。パートナーシップに関連するような項目に入ってくるといったように、まず、そういう施策を位置づけて見直していくという、見直しのツールとしても使えますよという考え方があるんですが、そうした使い方からまず始めてみるというのも一つの手ではないかと思いますが、今、進められている総合計画ないしは総合戦略の中で、そうした利用の方法から入るというのはいかがでしょうね。
○議長（林時彦君）
企画総務部政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 今、小橋議員おっしゃってくださったように、それぞれの市の施策は、この17のゴールの中に、どこかに位置づけられる可能性はあると思います。ただ、自らの活動に関係する目標のアイコンを張りつけて、関連性を示すということは可能だとは思うんですけれども、やはりＳＤＧｓの本来の目標といいますか、それに至る経過というものが必要だと深く認識しておりますので、考え方としては、ＳＤＧｓの考え方を持ち合わせておりますが、まだ総合計画、総合戦略の中で、このＳＤＧｓの指標を張りつけるというところまでは至っておりません。考え方としては、その考え方を尊重したいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） わかりました。
じゃあ、もう一つの方向性として、いわゆるモデル事業、これを目指していくという方向があります。例えば、丹波市の場合だったら、まさに、今、
氷上回廊水分れフィールドミュージアムですね。このミュージアムが開館するに伴って、生物多様性だったり、あるいは文化的な多様性といったことをベースにしたモデル事業をＳＤＧｓの文脈の中で生み出していくというような方法もあろうかと思うんですけれども、そちらの方向についてはどうですか。
○議長（林時彦君）
企画総務部政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 重ねての同じような回答になるかとは思うんですけれども、一つ一つのモデル事業、そうですね、モデル事業で29のＳＤＧｓの未来都市が選定されており、10の自治体のＳＤＧｓのモデル事業が国のほうで選定されております。その中で、そのこと自体は、モデル事業を目指すということはすごく大事なことだとは思っていますが、ＳＤＧｓの物事の考え方といいますか、ＳＤＧｓのメリット、考え方のメリットといいますか、17の目標から地域を見詰め直して、新たな課題の発見や気づきがあったり、それと、未来のありたい姿から現在を見て、その実現のために手を打っていく、そういうバックキャスティングの考え方であったり、また、市民や民間、企業、ＮＰＯ等、さまざまな人との連携による新しいまちづくりの仕組みであったり、また、市の魅力や将来性をＳＤＧｓの枠組みを使い、国内外へ発信したり、ブランド力を高めて、企業や、それから投資の呼び込みなどができるという、ＳＤＧｓのそもそものメリットといいますか、考え方をそれぞれの施策に浸透させていくＳＤＧｓそのものを取り組むところまにでは至っていませんが、その考え方は、氷上回廊の事業にしましても、総合戦略の改定にしましても、それから、総合計画の改定にしましても、その考え方をきちんと、行政のみならず、また、市民の方と一緒に考えながらやっていくべきであると思っていまして、今、ＳＤＧｓの取り組み自体をできていくものではございませんけれども、その思いというものをしっかりと私たち自身も勉強しながら進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（林時彦君） ９番、
小橋昭彦議員。
○９番（小橋昭彦君） 具体的にこれから研究していくということでありますので、まさにＳＤＧｓ自体は、日々の取り組みの中でしっかりと根づかせていくことが確かに大事ですので、これをきっかけにしっかりと市の施策の中に取り入れて、そのうちに、またモデル都市を目指そうという話になってくればと思います。また機会を改めて伺うこともあるかもしれません。
ちょっと最後に、一つだけ紹介しておきます。市民との協働という最初の話にも少し戻る部分もあるかもしれませんけれども、先ほどのその氷上回廊のモデル事業というか、考え方として、どう打ち出すかという中で、一つ、おもしろい話があって、これはちょっと「パワースポットニッポン」という書籍、私、水分れのことを調べていて、この書籍に出会いました。この書籍の中に紹介されているんです、水分れも、そうしたパワースポットとして紹介をしていくというような、それをうまく活用して、しっかりと地域にもお金が落ちるような、市民との協働事業を行っていくというようなことができるといいなというような思いを抱いております。
何のパワースポットかというと、水分れって「分かれる」というと、何かつい悪い言葉に思いますけど、「分かる」っていいことですよね、本来は、理解するの「分かる」と同じことです。つまり、迷っていたことを決断できる場所だというのが、このパワースポットに書かれていることなんです。何か悩んだときに、この水分れに来て、右側に太平洋、左側に日本海の風を感じながら歩く。そうすると、よい意思決定ができると、そんなふうなことが書かれております。そうしたことをですね、市民の側では意思決定のワークショップをする。あるいは行政の側では、例えば高谷川沿いを決断の道にするような工夫をするとか、そんなふうなうまい協働の仕方で、この水分れの魅力を打ち出せたらいいなというふうな思いを抱いたりもしているんですけども、ちょっと一言、何か感想をいただけたら。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 水分れ資料館のリニューアルにつきましては、私はかねがね、大変に
丹波市ならではの情報発信ができる場所と、こういうふうに私なりに自信を持っております。単なる学術的にどうこうとか、子供たちが学習の一環としてということもさることながら、いろんなところから注目を浴びようというふうにいたしますと、今おっしゃるような、仕掛けが何か必要だなということを、常々、今現在も考え続けているわけでございます。
今のパワースポットという話は、私も初めて聞きましたが、大変に魅力的な話だなと、こう思いますので、所管が教育委員会でございますが、一緒にちょっとそれにこだわらず、ただ、それも大変に有力な提案の一つとして考えていきたいと、こう思います。ありがとうございます。
○議長（林時彦君） 以上で、丹新会
小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午前９時57分
───────────
再開 午前９時58分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） （登壇） 通告に従いまして、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
その前に、一言申し上げたいと思います。
昨日、３月11日は、東日本大震災からちょうど８年目となりました。被災者の生活となりわいの再建も被災地の復興も道半ばであり、福島県では、今も原発事故により４万人を超える人々が避難生活を余儀なくされております。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、質問に入ります。
質問の第１は、水道事業についてであります。
水道事業を民営化しやすくする改正水道法が昨年12月の臨時国会で成立をいたしました。改正の内容は、水道事業の基盤強化が主な目的として、水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のための広域連携を進めること。さらに、コンセッション方式と言われる民営化の手法を導入しやすくするものとなっております。
問題のコンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却できる制度で、自治体などの公的主体が水道施設を所有したまま、料金収受を含めた運営権を企業に売却し、民間事業者がもうけていく仕組みであります。2011年のＰＦＩ法、つまり、民間資金による公共施設整備等促進法の改定で可能になりましたが、水道事業での導入はこれまでなかったようであります。企業に運営を任せるうちに、自治体の専門的な力が低下すれば監視もままなりません。契約次第では自治体がリスクを負う仕組みとなりかねないとの指摘も多くあります。
また、海外でこの方式による事例も大きく取り上げられ、水道料金の高騰や水質悪化、不透明な経営など問題となり、再公営、公営に戻す事例がふえているようであります。こうした今回の改正水道法について、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、この改正水道法は、広域連携を進めることも主眼に置いております。調べてみますと、兵庫県では、平成26年12月に水道事業のあり方を考える会を立ち上げ、委員に当時の丹波市長も入っておられます。平成27年５月まで５回の検討内容の報告書が出されております。それを踏まえて、平成28年３月２日と２月29日の総務省通知により、県の組織も改正され、県・市町が一体となって協議検討する場、懇話会を設けられました。この目的には広域化の文字はありませんが、平成29年２月まで５回のあり方懇話会が開かれ、中間報告を行っております。平成30年３月には、１、地域特性に即した対応策、２、専門職員の確保、育成に向けた仕組みづくり、３、国に対する財政措置等の提案について、取りまとめられた最終報告が出されました。それによりますと、丹波ブロック、篠山市と丹波市における広域連携の実現に向けた検討に当たって、ブロックに隣接する周辺団体との検討も必要ということになっていますが、平成37年には給水人口が６万人を切ると仮定され、経常収支も赤字が続くと見られています。こうした状況下で、隣接する京都府内の自治体や、篠山市や、西脇市など隣接する関係市との連携方策を検討するとされていますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
広域化は、自己水源の廃止につながり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもなりかねない問題があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、丹波市水道事業経営戦略、平成29年度から平成38年度において、経営の基本方針が掲げられております。そのうち、水道事業の運営基盤の強化の中で10項目掲げられておりますが、その中で水道料金の見直しについて、このように書かれています。水需要の減少等に影響を受けにくい料金設定等を検討としていますが、その後にこう述べています。兵庫県下において、高い料金設定となっており、これ以上の料金値上げについては、慎重な対応が求められているとして、継続して調査研究するとしております。これは先ほど資料でお渡しした内容であります。県下では４番目に高い水道料金となっております。
先ほど、兵庫県水道事業のあり方懇話会の資料で、今言ったとおりでありますが、丹波市は高いほうから４番目で4,106円となっています。一番高いのは篠山市で4,676円であります。最低の料金は赤穂市の853円で、約５倍以上の開きがあります。近隣の三田市あるいは西脇市、朝来市、福知山市から見ても、丹波市は高くなっているのがおわかりかと思います。これは、いずれも水道料金13ミリの月20立方メートル使用の比較であります。
それぞれ自治体によっては経過がありますけれども、水道法第１条で、この目的の中で、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定めております。
この際、下水道料金についても審議会で議論がされ、一定の引き下げる見直しが行われていますけれども、水道料金においても検討されるよう、改めて求めますが、いかがでしょうか。
大きい２つ目になります。「丹波市立学校適正配置・適正規模基本方針」について、お尋ねをいたします。
まず、適正規模等の見直しについてであります。この10年間の間に、青垣地域の小学校統合を皮切りに、現在、山南地域の中学校統合準備委員会において、統合校舎の位置などについて検討されております。
さらに、市島地域のこれからの教育を考える会のアンケートなどで示された小学校５校の統合に賛成、反対の意見がほぼ半々に拮抗し、議論がまだ十分煮詰まっていない中で、複式学級ができたことを理由に、半ば強制的に市島地域の小学校統廃合準備委員会を設置し、今年度、平成31年度に設置しようとしております。
そうした中で、この丹波市立学校適正配置・適正規模基本方針、これが10年経過をいたしましたが、改めて、この新年度予算の中で、この方針を改めて審議することが必要になっているとしております。そして、この学校適正配置等の検討委員会（仮称）でありますけど、これを再設置して、来年８月までにまとめることというふうにしておりますが、特に小中学校の適正規模の見直しの中で、このように書いています。実情に応じた暫定的な対応について整理することや、地域のこれからを考える会の設置基準についても、その内容や運用について考え方を整理したいと、こういうふうに改めて検討するというふうにしておりますが、具体的にどのような課題があるのか、お聞きをしたいと思います。
次に、「義務教育学校」についてであります。
もう１点は、新たな学校づくりとして、義務教育学校に関する研究を進めるというふうにしておりますが、義務教育学校とは、小中学校の義務教育を９年間の一貫したカリキュラムで運営する新たな学校で、学校教育法の改正で、2016年度、平成28年度から市町村の判断において設置できるようになったものでありますが、2016年度は全国で22校が開校しているようであります。
義務教育学校について、小中学校一貫校との違いや、メリット、デメリットなど、一定程度は明らかになっておりますが、これを将来、導入しようとしているのですか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま西本嘉宏議員の質問にお答えをさせていただきます。
私のほうからは、１点目の水道事業についてお答えをさせていただき、２点目の「丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針」については、教育長のほうからお答えを申し上げます。
まず、１点目の水道事業でございます。
初めに、１つ目の水道法の改正についてでございますが、今回の改正内容は、人口減少に伴う水需要の減少、そして、水道施設の老朽化、深刻化する専門職員の人材不足など、水道事業の直面する課題に対しまして、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的に改正されたもの、このように理解をしております。
その主な改正内容は、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、そして、官民連携の推進などとなっております。
御質問の中にありますコンセッション方式は、議員御指摘のとおり、自治体が所有権を持ったまま、民間企業に水道事業の運営を委ねる、そういう方式でございますので、水道事業自体を民営化するというものではなくて、住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある場合は地方自治体の判断で導入すると、そういうものでございます。
そもそも、民間が参入を希望するのは、運用することによりまして利益が見込める都市部が中心であって、配水区域が広大で給水人口が少なく、課題の多い中山間地域におきましては、民間事業者の参入は現実的には難しいのではないかと私は考えております。
現在行っておりますお客様センター業務や施設維持管理業務などに加えまして、個別に発注しているメーター更新業務や水質管理業務などを包括的に民間委託していくことを検討し、効率的、効果的な事業運営を進めていきたい、このように考えております。
次に、２つ目の広域連携についてでございます。
過去、全国では市町村合併によりまして、多くの水道事業体が広域統合されまして、丹波市におきましても６町合併による水道事業の広域統合を経験したところでございます。
今後は、国や県の方針に沿って水道の基盤強化を目的とした他の市との広域連携につきまして検討していくことになりますが、水道広域化がなかなか思うように進まない要因といたしまして、料金や財政状況、あるいは施設整備水準の事業体の格差、こういったことが大きな課題でありまして、ハード面での広域連携をすぐに行うということはなかなか容易ではないと、こう思っております。
実現性のある取り組みといたしまして、施設設備の運転管理や薬品、資材の共同購入、あるいは職員間の情報交換などによります技術連携、事務サポートといったようなソフト面での共同化に着目した広域連携から始めるというのも一つの方法ではないかと、このようにも思います。
また、広域化によって近隣市と緊急時に水融通ができるよう管路をつないでおくということも、より災害に強い水道のネットワークを考える上では有効な手段となります。
いずれにしましても、国が推進します広域連携は、将来にわたる安定した水道経営の持続が一つの大きな目標でもありますので、費用対効果も十分に熟慮しながら、慎重に検討していきたいと考えています。
次に、３つ目の水道料金についてでございます。
今後、人口減少が進むことによりまして、水道事業におきましては、給水収益が減少する中で、施設や管理の老朽化が進み、更新や修繕などに莫大な費用が必要となってきますことから、水道施設長寿命化計画・管路更新計画に基づきまして、計画的に工事を行うことで費用の平準化を図ってまいりますが、今後、経営は厳しい状況が続いていきます。
このような現状を加味しますと、料金の引き下げはなかなか困難な状況でありますので、今後は、下水道使用料のように全体収入を維持した中で、従量料金を段階的にするなど、ほかの市の料金体系も調査研究をしまして、この料金体系の見直しなども検討していきたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、２点目の「丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針」について、お答えをいたします。
まず、１つ目、適正規模等の見直しについてでございます。
今回の見直しは、平成23年２月に策定された丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針の今後の課題という項の中で、「今後、適正規模・適正配置を推進するに当たっては、本方針をもとに各学校の現状や国の動向を見きわめながら、将来的な見通しについて随時検討を行うとともに、10年後の平成32年度には、再度検討委員会を設置し、適正規模・適正配置の見直しを行うものとする」と記述していることから、行うものでございます。
現行の適正規模・適正配置基本方針を見直す中で、実情に応じた暫定的な対応についての整理をすることについてでございますが、現行の基本方針では、小学校は全学年２学級が確保できる規模、中学校では全学年３学級が確保できる規模が適正だとしていますが、その規模を満たさない小中学校がふえており、特に小規模化が進んでいる学校もございます。
また、地域のこれからの教育を考える会の設置基準についても、小中学校の学級数や人数規模等に応じてレベルⅠからレベルⅣで設定していますが、校舎の改修状況や学校の小規模化の速度が地域によって違っていることから、考える会の設置基準レベルの内容や運用について整理したいと考えております。
次に、２つ目の「義務教育学校」についてでございますが、小中一貫校が小学校６年間、中学校３年間を学校施設の併設や連携をとりながら義務教育を行うのに対し、義務教育学校は、議員御指摘のとおり、小中学校の義務教育９年間を一貫して行う学校であります。平成28年度に法制化され、平成30年度には全国で76校、兵庫県におきましては２校設置されております。
丹波市におきましては、現時点で導入は考えておりませんが、今後の学校のあり方の一つとして、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 最初に、その民営化という、この今回の水道法の改正は、所有権は市にあると、経営権を民間に売却するということでありますが、それ自体が民営化ではないということでは、確かにそうではあります。しかし、実際、運営権になりますと、もう利用料金の設定から、あるいはそうした工事全般を含めて、民間会社の運営になってしまうわけですね。そうなると、こうした公共施設の維持や利用について、住民や地方議会の立場は、そこに監視するというのが後退するわけですよ。そういうことからいけば、事実上、民間業者の判断あるいは計画で運営が左右されることになると思うんですね。
そういう今回の場合、地方自治体が事業者としての立場を残すという制度的な立場はあったとしても、事実上、この水道事業は民間事業者に手によって運営されていくという、そうした経営のノウハウも含めて、あるいは、それを担う技術者もほとんど民間事業者に移転してしまうためであって、民間事業者が求めることについて、地方自治体が異なる見解を持つことができないと、ほぼ不可能になるということになりますので、あくまでも民間事業者は収益の確保、増大ということに徹するわけでありますけれども、これがほぼ民間の経営ということを指摘せざるを得ないわけですけども、これについて、再度、答弁をいただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 昨年12月に、国会あるいはテレビ等で水道法の改正を取り上げていただいて、国民の方が非常に水道事業に今まで関心がなかったものを、関心を持っていただいたというのは非常にプラスになったと思っております。ただ、今、西本議員がおっしゃったように、国民の関心は水道料金あるいは水質の悪化、この２点がほとんどの国民は興味があります。それを捉まえて、水道料金が高騰するとか、水質が悪化するとか、国民の不安を与えるような報道をされたことは非常に残念に思っております。
そもそも、料金を上げる場合は、条例を改正をして議会の承認を得なければ、料金は上げることはできません。民間企業が勝手に上げるというようなことはできませんので、水道料金が高騰するというようなことはありません。
水質が悪化するというようなことも、日本は水道法で水質基準、世界最高水準の水道基準が定められております。ペットボトルは食品衛生法で水質基準は決められておりますが、それ以上に厳しい水質基準を水道法は掲げております。それをクリアしないと、給水はできないということになっておりますので、水質が悪化するというようなことも、これは考えられないことをいろいろと言われたというのは、非常に残念であるというふうに思っております。
コンセッション方式にしたからといって、料金が上がるとか、水質の悪化が始まるとか、そういったことはございません。ただ、今、議員がおっしゃったように、民間に任せてしまうと、この監視ができない。また、ノウハウですね、技術的なノウハウが蓄積できない。自治体に残らないという不安はございます。そういったところはあるんですが、ただ、このコンセッション方式というのは、あくまで官民連携の選択肢の一つでございます。水道事業は公営企業でございますので、利用者の料金を財源にして計画的に運営しなければならないと、役所の人間は、こういった経営は得意ではございません。得意な分野ではございませんので、民間の知識を利用して経営を行うというのは一つの手法であると、これは有効な手法ではあるというふうに考えております。
ただ、市長の答弁にもございましたように、民間企業は利潤を生み出さなければ、もうからなければ資産は維持しませんし、参入もしてきません。こういった実績のある民間業者に聞いたんですね。そしたら、やっぱり自治体の経営状況を見て、ターゲットを絞って、そこに参入するかどうかというところを決めるようでございます。丹波市ではターゲットにはならないと、はっきりと言って、ターゲットにはならないということで、民間の参入は見込めない。見込めなければ、今言った議論もテーブルの上に乗らないということで、現時点ではコンセッション方式は考えていないということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 現時点では、結論はコンセッション方式は考えていないということですけども、一つ、ちょっと紹介しておきますと、これですね、国会でも議論になったことなんですけども、海外では、15年間で37カ国、235事業が再公営化しておるんですね、民営から、この事例がこれだけあるということは明らかであります。
それと、民間事業者が入る場合、倒産というのが危険度が非常にありますよね。もうけももちろんありますけれども、そういうことから見ても、絶対にこれは民営化そのものだとは言いませんが、民営化にもうほぼ近いということでありますから、そんな危険なことをこうした水道事業、市民の本当に命の水を預けることはできないというふうに思います。
そこで、今、考えていないと、コンセッション方式ということを言われました。答弁にも、この農村部では非常に難しいんやないかと、山間地ではね。中山間地ではというふうな答弁でありますが、実は、これ、平成30年３月に水道事業経営戦略というのを立てられております、丹波市でね。そこに水道事業の運営基盤の強化という中で、10項目あります。水道料金もそうなんですけど、その２つ目に、民間の資金・ノウハウの活用というのがありまして、この中に、丹波市として、どうするかというふうに書いています。この中で、今後においても、包括的民間委託、今やっていますよね。や、コンセッション方式ですね、上下水道の料金徴収を行う公共施設などについて、施設の所有権、公共が有したまま、今言った話ですが、民間事業者に当該施設の運営を委ねるという考え方について、委託内容の見直しや包括的な業務により、一層民間のノウハウを活用し取り組んでいきますと。つまり、コンセッション方式についても活用し取り組んでいきますと、こうなっているんですね。これはどういうことですか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 先ほども言いましたように、コンセッション方式は、あくまで官民連携の選択肢の一つでございます。住民サービスの向上とか業務の効率化を図れるのであれば、検討をしていくということでございます。ただ、そのテーブルに乗る相手の業者が決まりませんので、ありませんので、そういったノウハウあるいは災害対応をどうするのか、そういったところの議論も全くできないということで、今は考えていないということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それなら、この平成30年につくられた経営戦略の中に、コンセッション方式というのも一つの選択肢に入っているわけですよね。それで、今、いろんな私が指摘した内容についての一定認められましたけど、危険が非常に多いということから、しかし、答弁では、この中山間地では難しいと、民間事業者が参入は難しいという、そういう見解ですけれども、それだけで済ませられるのかと、難しいから、いや、難しいのに、なぜあるんですかと、方針として出されているんですかということを聞きたいです。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 一定のこういった経営戦略については、国の方針というか、ひな形というのがございまして、その中にもコンセッション方式も一つの官民連携の手法ということで記載がされておりますので、丹波市の経営戦略でも入れたということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 入れるのは自由ですけど、やれないということですね。事実上、もうできないということを確認してよろしいですか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） そのコンセッション方式をやることが悪いということではなくて、その課題はあります。今、議員がおっしゃったように、課題があります。でも、その業者に確認する作業ができないと、議論が業者とできないということで、今は考えられないということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今は考えられないということで、じゃあ、これはもう私のほうから言っておきますけど、ひな形であろうと、丹波市の場合は、もう中山間地は明らかなので、これはもうできないというのははっきりしているから、こういうことを書く必要はないということを指摘しておきたいと思います。総務省のほうへこれは通らないかもしれませんけど、そういうことかもしれませんが、これは書く必要はないという、はっきり申し上げておきたいと思います。
それから、広域連携です。これについては、先ほども質問で申し上げましたように、もう既に兵庫県で広域連携の協議会が立ち上がっております。水道事業の今後のあり方を考える会から水道事業のあり方懇話会に発展的になりましたけど、これは、この水道法の改正前からやられているわけで、ここに、先ほど紹介した経営戦略の中にも、この広域化ということを念頭に置いてかどうかは知りませんが、将来の事業環境という中で、人口減少、その他、収入減ということを書いてありますが、効率的な事業運営をするために、現在、統合整理されて、３つの上水道事業経営になっています。中央上水道事業、それから、山南上水道事業、市島上水道事業、これはやりました。これから現在の上水道３事業を１事業に統合するという方向で検討するという、そういうふうになっています。
あわせて、水道施設のダウンサイジングなどをやるということですけれども、あるいは、施設の長寿命化ということですけども、これ、３事業を１事業に統合するということは、水源は、これはどうなるんですかね。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 合併当時、18事業あったものを、今、３事業にしてきました。３事業になった時点で、ある程度の施設整備はできましたので、その一つにするというのは、やっぱり災害対応とか、つないだときに水融通ができるという、そういったところが大切かなということで、一つの水道事業にするということは考えておりますが、水源を今、一つにするということは考えておりません。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 当然ですよ。災害になれば、一つの水源が潰れたら全部パアですから、水源は確保するということを前提にしなければ、この統合事業というのは本当に市民にとって不安だらけです。じゃあこういう方針を書くということは、ちゃんと水源の手当てもきちんとこれはやるべきじゃないですか。こういう水源をちゃんと確保した上で、事業統合していくというならしていくと。
それから、広域連携の問題をもう一つね、今、近隣の市町でその協議を開始したというか、協議を進めているというか、そういうことになっていますけれども、非常に問題が、課題があるということで、ハード面での広域連携はすぐにやることは困難だということを書きながら、この10年間の経営戦略では、やりますよということも前面に押し出しておるんですね。これはちょっと性急過ぎるんじゃないかと、やっぱり水源の問題、確保はどうするかということも含めた検討をする必要があるので、その辺はどうです。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 水源というか、今、例えば市島地域と春日地域は水融通ができないわけですね。春日地域が足らなくなったら、市島地域から送るということはできなくなります。今、事業を統合すると、市島地域から春日地域に送ったり、春日地域から市島地域に送ったりというような、そういったメリットがあるので、一つの事業にしたいということを今考えておるんですが、広域連携、例えば市島地域の戸平がございますね。十数件の世帯数で一つの浄水場を持っています。10年先、20年先には浄水場は更新をするか、廃止をするかという検討をしなければならないとなります。ところが、福知山市の三和町まで水は来ています。300メートルぐらいまで管を延ばせば、戸平には水が供給されるわけですね。ただ、その県境を越えるというハードルがございますし、いろんな課題がございますので、そういったことをクリアできるのかどうか、問題はないのか。あるいは、六人部と下竹田の石原とは、もうほんまに300メートルぐらいで管を延ばせばつながるという位置関係にございます。篠山市も同じなんですけれども、そういったことが可能なのかどうか、そういったことを一昨年は篠山市、昨年は福知山市とも交流を始めております。
また、篠山市においては、共同購入で物が買えないか、あるいは、共同で何か業務委託ができないかというような議論も始めております。ことし、小さなことですけど、給水キャップを篠山市と丹波市と見積もりをとりまして、今まで3,500円で購入を１個していたものが1,300円で購入ができるようになったというようなメリットもございます。そういった他市との情報交換、何回も協議をして、顔見知りになって、いろんなことができる可能性があると、これが10年先、20年先にいろんなことをしていく上に非常によい関係を築いていくのが大事やなというふうに思っておりますので、こういったことを書いているわけでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 先ほど紹介した兵庫県の懇話会の報告書によりますと、兵庫県水道事業のあり方懇話会、ブロック別に、丹波ブロックとして、ブロックの市町とその近隣の市町とのこういう、どういうんか、具体的な推進、連携方策まで、これ全部、一覧表で載っています、御存じやと思いますが。そこには、もちろん篠山市、三田市、西脇市、福知山市、それぞれの管路の接続という、とりあえずはそういう方向でと、今、話があったとおりだと思うんですけども、これが行われるようになっていますが、いずれにしても、やっぱり自分とこの水道は水源をきちっと確保した上ででないと、どっかにその水源を委ねるとなると、あるいはまた、さまざまなこの設備投資の関係で、それを全部引き受けるとなると、相当な料金にもはね返るという問題があります。これは簡単にできる問題ではないと思うんです。だから、慎重に、これはもうすぐにやるべき問題ではないと、あるいは水源は、きちんと丹波市の水源は一定程度、複数で確保するということをね、これは前提条件やと思いますので、そのことを言っておきます。
次に、水道料金です。確かに人口減少で給水収益等が減少するというのは、状況としてはわかります。施設の老朽化もわかりますが、今後、施設の長寿命化、管路更新の計画に基づいて、計画的に工事を行うということであります。それはそれで、やっていただくことが大事やと思いますが、料金の引き下げについては困難やということです。
そこで、市長が、市長日誌の中で、あるいは新聞報道で、これは画期的なことだなと、画期的だいうたらちょっと語弊があるかもしれませんけど、水道料金が兵庫県で、ごらんのように、今、資料ね、赤穂市と５倍の差があると、これは非常に不平等やということで、県知事にもいろいろと要望されております。条件不利地域への財政支援等々を要請されておりますし、それから、これ、２月１日ですか、総務省、ここにも地方交付税の要請とともに、上下水道料金の高さで移住者等の呼び込みのネックになっているという市長の見解なんですけども、料金の改定が非常に高くなるということで心配しているということで、国のレベルで支援をお願いしたいと、こういう要請で、これはもっともな話だと思うんですけども、今現状では、市長は移住者ということを限定されているように書いておられるんですけどね、これは移住者だけの問題でしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） それは例えで挙げただけで、移住者だけの問題じゃなくて、まずは住んでおられる方の問題だと、こう思っております。私も県なり国のほうに行きますときに、機会があればこの水道料金のことを申し上げることにしております。
私も、前、県職員をしておりましたときに水道事業にかかわったこともございます。そのときに、よくシビルミニマムという言葉がありまして、やっぱり必要、生存していくのに最低限のものだけはきちんと国民、市民に保障しなければならないということでありまして、空気は当然どこへ行ってもただでありますし、電気料金も、住む地域によってそんなに差があるわけではありません。一方で、この水道料金だけがですね、もう異様な格差があるという現状があるんですが、これは地方公営企業法によりまして、いわゆる法定７事業ということで、これは料金収入でもって全体をペイしなければならないという大原則がありますので、簡単に自由奔放に一般財源、一般会計から繰り入れるということがなかなかできないという、そんな制約もある中での事業でございまして、これ、国に行きましても、県に行きましても、まず言われるのは広域連携をしなさいと、こう言われるんですが、今、西本議員おっしゃったように、広域連携には大変にやっぱり高いハードルがありまして、簡単に取り組むわけにはなかなかいかない。そうなりましたときに、これ、別に経営をさぼっているわけでもなくて、住んでいる人が悪いわけでもなくて、たまたまそういう過疎地で、この地域を守っているがために高い料金を払わなくてはならないという、単純に言いますと、水道管、配水管の長さで言いますと、神戸市は住民１人当たり３メートルであるものが、丹波市は13メートルもある。それだけの資産を維持していくためには、当然料金にそれだけのはね返りがあるわけであります。そういうことで、これは自治体のせいでも住民のせいでもないということで、やっぱりシビルミニマムという観点から、何とか国のほうでそれをもう少しなだらかにする、低減していただけるような措置をぜひともお願いしたいということを、これからも引き続きそこは主張してまいりたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 市長がこの市長日誌に書かれているように、移住者だけの問題ではないというのは確認させていただきました。当然市民として、移住者も含めて市民の問題だということを認識、もう一度お願いしたいと思います。
それで、この料金の格差、それだけあるんですが、これからのこの経営方針を見ますと、経営戦略見ますと、答弁であるように、水道施設の長寿命化計画と、それから管路の更新計画ですね。これによって、有収率77％台になっています。これを80％台に持っていくんだと、そうなることによって、その料金収入に還元できるものが漏水しているということですから、有収率を上げれば料金も上がって、多少収益もあるだろうということで、この取り組みは非常に重要なことなんですが、ただ、これをやるためにも設備投資ですから、かなりのお金が要ります。これ、一般会計からも、こういう事業についてはやっぱりきちっと対応すべきだと、全市民にかかわる問題ですから、一般財源を、公営企業法の制約はあるとしても、これは出せないということじゃないんで、この辺の考え方をちょっとお願いします。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） ちょっと今の質問から若干外れさせていただきますが、水道料金が高い高いといって頻繁に言われておりますが、このあり方懇話会の資料は、今、13ページを見られて言われております。
もう一つ、見ていただきたかったのは、18ページに耐震化の現状というのがございます。これ、基幹管路の耐震適合率というのがございまして、耐震の適合率、全国平均で36％、兵庫県内では41.2％なんですね。丹波市は44.8％、全国平均よりも兵庫県の平均よりも上回っております。今、料金が安いと言われているところ、この耐震の適合率は、市名は申し上げませんが、４％とか、１％とか、８％とか、6.5％、10％を切っているところがたくさんございます。ということは、料金は安いけれども、将来の安定給水に不安を抱えているというところでございますので、料金が安いから安全、よいというものではなくて、将来のことをやっぱり見越したところは、ある程度の水道料金はいただいているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
管路の更新に係る費用につきましては、一般会計からも応分の負担はいただいておることになっております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そのことが料金に反映、はね返るということはあってはならないと思います。当然のことだと思います。統合したときも、約半分の金額が一般会計から繰り入れられたというふうに思いますので、そのことは堅持されるということで、今、お伺いしてよろしいですね。そういう理解をしてよろしいですね、半分以上は。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 今年度の一般会計、建設改良費に伴う一般会計の繰り入れは約３億円で、管路更新に伴う費用は約６億円となっております。当然毎年、財務部局とは交渉をしてまいります。当然99.5％の普及率、ほとんどの市民の方が恩恵をこうむる水道事業について、やはり一般会計の繰り入れも必要であるということは、財務部局には申していきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今後、下水道使用料のように、収入全体を維持した中で、従量料金を段階的にするなど、他市の料金体系を調べて、見直しを検討すると、こうなっていますが、これはどうですかね。もう平成31年から見直しの体系の検討に入るんですか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 今言われた基本料金と従量料金の変更ということは、経営戦略にもある程度パターンを決めて書いております。今年度、平成31年度からの運営審議会では、その辺も協議に入っていきたいと。平成31年度から料金を改定するものではございません。平成31年度から検討はしてまいりたいというふうに考えてます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 平成31年度から検討に入りたいということで、わかりました。
それから次に、学校の適正規模・適正配置の方針ですが、10年となると、平成22年からやから、平成32年度ということですね、再検討の委員会を設置すると、しかし、今度の平成31年度の主要施策に基づき実施する主な事業一覧の中では、既に新規で今年度に、仮称でありますが、その適正配置の検討委員会を設置すると、こうなっています。よくよくスケジュールを見てみますと、平成32年になるのかな、このままでいくと、８月にまとめる予定だというふうに小さい字で書いてますわ。じゃあ立ち上がりは今年度からですね、平成31年からですね、済みません。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 平成31年度にこの検討委員会立ち上げを予定しております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それじゃ１年前倒しで検討委員会（仮称）をつくるということで理解させてもろてよろしいね。
それで、答弁にもありますように、全学年、小学校で２学級確保、中学校では３学級確保、それを満たさない規模がふえていると。そういうふうになっていると思います。それで、その場合、この中にありますように、30人学級、あるいは中学校、今、40人学級、それが一応文部科学省等との関係、ずっと30人学級、小規模学級でやっぱり行き届いた教育をしていくという、その方針に基づいて、我々も30人学級を求めてますし、40人学級、中学校ね、もちろんすべきだと思いますが、それを見越した学級数ということになるんですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 現在の40人学級、これを基本の考え方にしております。今、議員御指摘の中で、30人学級、35人学級、これ、10年前にもその議論としては、言葉として文科省の中に見えておりましたので、当時、こういった議論も進むであろうという予測はあったんですけれども、現在に至っても、これがはね返りは教員の人数の人員計画になりますんで、それとの連動の中で、なかなか具体的な示しは、現在もなお、ないという状況でございますので、今現在は40人学級、これが基本の考え方でございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そういうこととはいえ、この前の平成23年２月に出されたこの基本方針ですね。今の基本方針です。この中には、今後の課題の中に、現在、文科省では、先ほどあったように、30年ぶりに40人学級を見直し、35人、30人学級の実現など、新たな教職員定数改善計画の策定を目指していると、こうなって、目指しているだからわかります。なっていません。ということでいくならば、この際、やっぱりこれから生徒数も減っていくという、余り減るということは歓迎すべきことではないんですけれども、やっぱりその学級数を文科省の基準35人とか40人とかいうのは、ちょっと無理があるんやないかと。だから、今後の10年間を決めていくのであれば、やっぱり学級数が少ないほど行き届いた教育ができるわけ、これはもう教育長も教育方針で言われていますから、学級数とは関係ないけど、本当に子供とかかわってやっていくことが大事やと言われていますが、これ、やっぱりそういう方向で目指すべきやないんですか、30人学級あるいは40人学級ですね。文科省は別にして。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 人数的な議論もありますけれども、複数の学級が学年にあるということは、クラスがえであるとか、また、そのクラスの単位でのいろんな行事ごとで、お互いに切磋琢磨という言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、そういった多様な学習が提示できるということで、基本の理念としましては、やはり学年に複数の学級、これはやっぱり理念として持ち得るべきであろうということを考えております。
ただし、現実としまして、この複数の学級、２学級でありますとか、３学級でありますということになじまないといいますか、これを達成できていない学校も現にふえております。それならば、いきなりもう上から目線といいましょうか、必要ですという投げかけを教育委員会が地域にするのかということは、これは適当でないと思っております。ですので、それは地域での教育ということを一つ、共有の課題にしてほしいという意味で、教育のあり方検討委員会、これの立ち上げのレベルを人数数に応じてレベルづけをしておりますけれども、それが果たして、今の現状に合うのかどうかいうところの再検討、再検証の余地があるというふうに考えております。
ちなみに、現在の基本方針では、お持ちでしたら、９ページに望まれる年度という形で、学校区でありますと地域の単位でありますけれども、平成28年度に六つの地域全てでこれからの教育を考える会、これの設置が望ましいとなっておりますけれども、実際には３地域でございます。ということは、この基本方針の一つの課題として承っておりますのは、このこれからの教育を考える会の設置レベルということも非常に考える余地があるんじゃないかということは、地域の思いに沿うような形の方向性ではなかったのかもしれないいうことは思っておりますので、学級数をいきなりもっと減らして、それを方針にするという考え方でなくて、まずは、この方針の狙いというのは、学校教育は地域がなくして台頭しませんので、学校教育を現場の課題でなくて、地域の課題として共有いただきたいというのが、一つ、大きな思いでございますので、理解をいただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 教育長がことしの平成31年度の教育方針の中で、まず第１に、確かな学力の保障と学習意欲の向上というのを強調されました。基礎、基本の確かな定着はもちろんのこと、子供たちがお互いに聞き合い、対話し、学び合う思考・発信型の授業を重視するとともに、教師力の向上も図ると。学力向上支援員や放課後学習支援員による学習支援を充実すると。こういうことになっていますが、私はやっぱり基本は学校できちんと教室で学ぶというふうに、その上で、やっぱりその人数によって、やっぱりそれは大きく異なるわけで、少人数学級になると、統合しなきゃだめだという考え方、切磋琢磨という考え方は、ちょっとこれは問題があると、だから、そういう意味でも、何人学級で２学級やとか３学級やとかいう、そういう基準を設けること自体もおかしいと思います。統廃合の基準になってしまいますので、誰がそんなこと決めたんやいうてみんなが言うてますけど、そしたら、それ以下学級になったらあかんのかと、人数少ななったらあかんのかと、あかん学校なんかと、こういう認証を与えると思うんですけどね、絶対そういうことは、学級数でこのこれからの教育を考える会の設置基準を決めるというのは問題やと思います。
それと、後から言われましたけど、地域のこれからの教育を考える会、全くそういう実情に合ってません。合ってません。このレベルではこの会をつくれ、誰がその会をつくってくれいうて、市島地域でもみんなそんな声が多いですわ。これからの教育を考える会なんか、いつ、誰がつくったんやと、こうや、何の基準もない、誰が要請したわけでもない。教育委員会からつくってくれいうて自治会長等に要請しただけであって、それによってメンバーを出しただけであって、それを決めたことが本当に住民の意思なのか、非常に疑問な点がたくさんありました。だから、この地域のこれからの教育を考える会の設置基準なんていうのは要りません。言われたとおり、そんな基準はなくても、地域の中で、ああ、もうこういう話せないかんなという機運を盛り上げて、その中でこそ、初めて市民レベルでのこれからの教育を考える会はできるんじゃないですか。そうやないですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、地域の思いと乖離した、そういった進め方、これはもうできません。けども、学校が抱える課題、失礼しました。複式学級云々の話ですけども、複式学級であったとしても、教育委員会は、その学習については責任を持って対応しておりますので、課題としてはありません。ただ、教員の負担というものは、これは歴然としてありますので、これは学校が抱える課題ということで、これは地域の方々にも、課題としては認識していただきたい。これは一つですけども、今後、将来を考える中で、学校というものは地域の中でやっぱり考えていただくべきことと思いますので、学級数云々については、基本的な思いとしては掲げますけれども、それが現実になるか、そうかというのは、地域とともに考えていきたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 最後です。そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。
それから、２つ目の義務教育学校ですけど、これはこれから研究するということでわかりましたが、ただ心配なのは、これ、文科省にあるメリット、デメリットを見ましたら、デメリットのほうに、義務教育学校をやることによって、学校統合を自動的に進めていくというデメリットがあるという、わざわざ書いてあるんですけれどもね。これに使うということは考えていませんね。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 統合の材料的に考えるという、そういった観点ではございません。
○議長（林時彦君） 以上で、日本共産党議員団西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時58分
───────────
再開 午前11時10分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、公明党を代表して、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、会派公明党を代表しての一般質問をさせていただきます。
通告しております、丹波市のまちづくりについてと教育方針についての２点を質問いたします。
さて、平成31年度の施政方針の中で、市長は基本的な心構えとして、丹波市を一つの経営体とみなし、いわゆる「タテ割り」を廃して、部局横断的にオール丹波市役所で対応すると述べられました。丹波市役所が一致団結して課題に取り組み、市長が目指されるターゲットイヤーがすばらしい年となりますよう期待しております。
それでは、初めに、丹波市のまちづくりについて、２項目をお伺いいたします。
まず、丹波市都市計画マスタープランによるまちづくりの取り組みについてです。
市長の施政方針では、中長期的かつ困難な課題に粘り強く挑戦することの中で、誰もが暮らしやすい都市構造を全市的にどう整理していくかと述べられていますが、具体的に市長が目指そうとされているまちづくりの全体構想が見えてきません。そこで、この都市計画マスタープランの進捗状況と、プランに基づくまちづくりの取り組みについての考えを伺います。
具体的には、この都市計画マスタープランによるコンパクトシティ化や、拠点への移住誘導、公共施設、学校等の統廃合や、病院、商業施設等の誘致などをどのように図りながらまちづくりを進めていくのか、伺います。
次に、基幹交通の強化と交通施策の体系化によるまちづくりの推進についてです。
施政方針の中では、暮らしを支える都市基盤の構築として、基幹交通の強化と交通施策の体系化が述べられています。また、丹波市総合計画では、公共交通をみんなで支えていこうを施策目標に掲げてありますが、まちづくりを進める上での公共施策の考えについてをお伺いいたします。
具体的には、公共交通を軸とした拠点整備、まちづくりの推進についての考えを伺います。
２点目は、教育方針について、２項目お伺いいたします。
まず、学校給食における地産地消の推進についてです。
平成31年度の教育方針の中でも、学校給食における地産地消の推進を掲げ、学校給食における地場産農産物の供給体制の整備に努めるとあります。これまでも構築に向けた取り組みを進めてこられた地場農産物の供給体制の整備を本年はどう実現されようとしているのか、伺います。
次に、多様な教育環境の提供についてです。
教育方針には子育て支援施策の充実、多様な子育てニーズへの対応として、次期子ども・子育て支援事業計画策定が掲げられています。今後、丹波の自然、森を活用した森のようちえんやフリースクール、リカレント教育のような運営、事業について、推進や支援の考えについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私のほうからは、１点目の丹波市のまちづくりについてをお答えさせていただき、２点目の教育方針については、教育長からお答えをいたします。
まず、１点目、丹波市のまちづくりについてでございます。
初めに、１つ目、丹波市都市計画マスタープランによるまちづくりの取り組みについてでございますが、丹波市都市計画マスタープランは、平成24年５月に市全体が都市計画区域として指定を受けたことから、全市で一体的なまちづくりを推進していくために、都市計画における市の最上位計画として、平成24年12月に策定を行ったものでございます。
目標年次は、おおむね20年後の都市の姿を展望しながら、10年後の平成33年度としておりまして、策定から６年が、今、経過しているところでございます。
丹波市都市計画マスタープランでは、全体構想の中で「六つの地域単位でコンパクトな日常生活圏を形成し、地域内の公共交通を確保することで自動車への過度な依存を削減し、地域単位で環境との共生を図る」、それを将来の都市構造として定めております。
その実現に向けまして、五つの方針が定められております。
まず、１つ目は、土地利用や景観の適切な規制誘導の方針などを定めました「土地利用及び市街地整備の方針」、２つ目には、暮らしを支える道路網や公共交通の整備充実、上下水道施設などの生活基盤の維持管理などを定めた「都市基盤施設整備の方針」、３つには、防災基盤の整備など災害に強いまちづくりへの取り組みなどを定めました「安全・安心なまちづくりの方針」、４つには、自然環境の保全・活用などを定めた「自然環境の保全・活用と都市景観形成の方針」、最後、５つ目には、景観の継承や良好な市街地景観の創出などを定めた「景観形成の方針」、これら５つの都市づくりの方針を定めております。
また、関連します施策は、都市計画マスタープランとの整合、また、連携を図りながら、各個別分野の計画を策定し事業を推進してきたところでありまして、それぞれの個別の分野計画や施策、事業の中で進捗管理を行っているところでございます。
現在、総合計画を初めとする市の各種計画に従いまして、中長期的な視点で、おおむね20年後の丹波市の「まち」姿を描く、丹波市の新しい都市構造のあり方「まちづくりビジョン」、これの策定に向けまして、丹波市未来都市創造審議会で審議をいただいているところでございます。
このまちづくりビジョンで打ち出そうとしている「市の中心部に都市機能の一定の集積を進める都市デザイン」と「住みなれた地域に住み続ける生活スタイル」、この二つの方向性は、都市計画マスタープランの中で示している一定の都市機能の集積を目指す広域拠点と副拠点の形成と六つの地域単位でのコンパクトな日常生活圏の形成をより明確にし、発展させたものと、このように考えております。
今後の、将来に向けた丹波市のまちづくりに関しましては、本年９月に策定を見込んでいるまちづくりビジョンと社会経済情勢の変化などを踏まえて、まちづくりの施策・事業等の着実な実施に向けて、関連施策や全体計画の評価検証を行い、その結果を都市計画マスタープラン次期計画に反映させてまいります。
次に、２つ目、基幹交通の強化と交通施策の体系化によるまちづくりの推進についてでございます。
市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、日常生活を支える公共交通が持続的に確保され、誰もが目的に応じて、安全・円滑に移動できるまちを目指す必要がありまして、そういう意味では、まちづくりと公共交通は全く切り離すことのできない、一体的に捉えるべき施策であると、このように認識をしております。
そのため、公共交通サービスを将来にわたって維持・継続していくための施策を展開しますとともに、例えば全市的な都市施設への移動が公共交通で行えるように、公共交通の結節点や路線を意識した都市機能配置を行うなど、公共交通ネットワークと連携したまちづくりを行っていく必要があります。
現在の丹波市の公共交通は、鉄道と路線バスが地域間を結ぶ基幹公共交通として、また、地域内での生活交通手段であるデマンド（予約）型乗合タクシーと普通タクシーがそれを補完する公共交通として、それぞれの役割と連携により運行されており、おでかけサポートなどの福祉施策としての移動手段を含めまして、市内交通網の一定水準は確保されていると、このように考えているところでございます。
しかしながら、今後、さらに進行する高齢化社会におきましては、運転免許証を返納し自動車の運転ができない市民の方々や、一人で公共交通を利用することが困難な方がふえてくるということが明らかでございまして、公共交通が生活に身近な存在となるよう、利便性の向上を図ることは本当に不可欠であると、このように考えております。
このような考え方のもと、兵庫県立丹波医療センター（仮称）ですとか、丹波市健康センターミルネの開設にあわせまして、路線バスの再編を行い、施設への公共交通によるアクセスの確保に向けて、関係機関との協議が、現在、おおむね整ったところでございます。
今後、一定の利便性の向上を図った路線バスが、利用者の増加によって維持をされ、さらに充実されるよう、新たな運賃助成制度を創設するとともに、鉄道におきましても、いわゆるＩＣＯＣＡ導入に向けた取り組みなど、重要な都市機能である公共交通の維持、発展に努めてまいります。
また、障がいや要介護状態等により、一人で公共交通を利用することが困難な方に対する移動手段につきましては、福祉施策での個別対応を図れるよう、平成32年度に向けて検討してまります。
地域公共交通システムは、各交通手段のバランスを重視し、全体最適を考慮しながら、利便性の向上、維持、発展を目指すことで、市民みんなが交通機関を積極的に利用して公共交通を支え、公共交通が市民生活を支えるという好循環が生まれるまちづくりを進めてまいりたいと考えますので、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、２点目の教育方針についてお答えをいたします。
まず、１つ目、学校給食における地産地消の推進についてでございます。
学校給食における地産地消の推進については、平成18年に食育基本法に基づき策定された食育推進基本計画に盛り込まれ、また、平成20年６月に改正された学校給食法においても地場農産物の積極的利用が位置づけられたことにより、全国的に広がり、生きた教材としての学校給食を活用した食育推進が図られています。
丹波市においてもそうした動きに呼応し、地場農産物を活用した食育推進のために、丹波市学校給食用農産物生産者組織連絡協議会との連携により、地産地消の推進を図っているところでございます。
地産地消は、生産者の顔が見えることで生産状況が確かめられ、新鮮な農産物を給食に取り入れることができ、保護者の安心も得られます。また、生産者との交流によって「食」や「農」への理解が深まり、地域の食文化の継承にもつながるとともに、子供たちにとっては大切な食育の機会となります。
一方、生産者側にとっても一定の食材需要がある学校給食に対して、供給を拡大できるといったメリットがあり、包装資材や手間が省けるほか、流通コストの節約にもつながります。
このように、学校給食にとってさまざまなメリットがある地産地消の推進は、子供たちや生産者にとっても、今後、ますます必要になると考えております。
しかし、丹波市における地場農産物の使用率は、10年前には30％でしたが、昨年度は20.9％まで低下している状況でございます。これは、直販所などの販路の拡大や、生産者の高齢化、天候不順などに加えて、調理の効率化のために、規格の統一を図ったことなどが要因として挙げられます。
そうした現状を踏まえ、今後も継続して安全・安心な学校給食を安定的に提供できるよう、生産者の確保や、集出荷などの負担軽減、第三者による検品などが一括管理できる仕組みを検討し、生産者を初め、学校給食センター、関係機関などと調整を図りながら、新たな生産流通システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、多様な教育環境の提供についてでございます。
人生100年時代を迎え、若者から高齢者に至るまで、全ての人が元気に活躍し、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小、中、高等学校教育、大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたり切れ目のない学習環境整備が重要であると考えております。
そのため、議員御指摘の多様な教育環境の提供は、今後、ますます重要になると考えております。
ある研究によりますと、幼児期の豊かな自然体験活動が、その後の子供たちの行動や発達に大きな影響を与えているという報告もあります。
また、何らかの理由で学校に行けない子供たちや、休みがちな子供たちがいますが、そのような子供たちには、学校だけではなく、学校にかわる居場所が必要であると考えております。丹波市では、学校に行きにくい子供を対象とした「レインボー教室（適応指導教室）」を開設し、学習活動を中心に、読書・パソコン・スポーツ・散策・料理・制作など、その子に応じた活動を実施しております。また、三田市にあるフリースクールに通っている子供もおり、学校外の施設において相談や指導を受けるときに、一定の要件を満たしていれば、学校長の判断により出席として認定しております。
また、社会人の学び直す機会の充実を図るリカレント教育にも触れていただいておりますが、インターネットの発達や人工知能の台頭など、環境の変化は著しく、一つの分野で一生暮らせる時代は終わりつつあり、リカレント教育の必要性はますます高まると考えております。
そのため、これからは、幼児期から大学時代まで学び続ける力をどれだけ鍛えられたかを問われることになると考えております。
議員御指摘のとおり、できる限り多様な教育環境を提供し、教育方針で示しております「地域に誇りを持ち、自分たちの未来を創る人づくり」を基本目標に、子供たちがわたしにもできる わたしだからできると、夢や希望を抱く教育を
市民総がかりで展開し、子供たちの多様な学びを支援していきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） １回目の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
初めに、まちづくりについての質問で、都市計画マスタープランの関係です。先日、先ほどありましたように、新しい都市構造のあり方、まちづくりビジョンの素案を説明いただきました。その中で、副市長のほうから説明があったんですけども、このまちづくりビジョンは、現在の丹波市の総合計画や都市計画マスタープランと連動するものですけども、上位計画ではないということでしたけれども、これが都市計画とかマスタープランに反映されて、また、それをまちづくりビジョンにフィードバックする、そういったイメージだったと思うんですけれども、このまちづくりビジョンでは、その都市計画マスタープランのコンパクトシティというのは生きているんでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） まず、都市計画マスタープランにおきましては、コンパクトシティということについての表現に関しましては、丹波市型のエコ・コンパクトシティということで、直接国等が掲げておるコンパクトシティとは若干違った形での考え方を示させていただいておりまして、そのことについては、まちづくりビジョンのほうにおいても継続、引き継ぎをさせていただいておるといったところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 表現は違うと思うんですけども、都市機能の集約と市民の利便性というか、それを高めるという考えは一緒かと思います。
この前の素案を見せていただきましたら、丹波市の概念の位置状況とか、現在のアンケートで出ているんですけども、例えば、不満の中では、満足度がない中では、公園とかのそういった場所がないとかいったことも掲げてあります。
それから、これまでも公共施設の統廃合とか、さまざまなことをされているんですけれども、それがこういった都市計画マスタープランの理念に基づいたことでされているんか、ちょっと疑問な点がありましたので、お聞きしています。
例えば、古いんですけれども、やまなみホールが、ホール機能を廃止されました。今、貸し館業務をやっております。今回、平成31年度は文化芸術関係の何かそういった条例みたいなですか、何かつくるような計画はあるんですけれども、片一方では、そういったホール機能をなくす、片一方では文化芸術を振興しようという考え、だから、それの整合性というんですか、その辺を持ちながらまちづくりをしないといけないと思うんですけれども、その辺は全ての計画にそういった整合性がとれていますでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 都市計画マスタープランにつきましては、平成24年の12月に策定してございますので、それ以降に直接的に計画にかかわった部分につきましては、この都市計画マスタープランに掲げられているところについては、尊重をした計画の連携というのはできておると思っております。
一つ、具体の例を出しますと、例えば、今ありました丹波市の公共施設総合管理計画ですが、これにつきましては、計画の位置づけというような表記がある中でも、当然第３次の行政改革アクションプランでありますとか、最上位では総合計画というところに即していくというような表現がある中で、都市計画マスタープランについても、整合性を図るというようなところをきっちしとその計画上においても明記はさせていただいております。
それから、そのほかの計画でも、こちらのほうで確認しておりますのが、中心市街地活性化基本計画でありますとか、丹波市住生活基本計画、そういったものについても、こういった都市計画マスタープランとの連携、整合といったところについては、意識をした計画となっております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今後も、中心の拠点等から広域拠点、さまざまな拠点を設けながら住める、エコ・コンパクトシティの考えは変わらないということでわかりました。その考えが全ての計画に落とし込まれるということを今言われたんですけども、具体的に、そういった文章では、エコ・コンパクトシティがほかの計画に入っていることはないと思うんですけど、いかがですか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） エコ・コンパクトシティの考え方につきましては、都市計画マスタープランの本体のところにですね、きっちしとそのことについては明記をしておりまして、具体的には、本体の37ページのところには表記しておるんですが、まず、コンパクト化ということに関しましては、コミュニティ意識がある程度まとまっている六つの地域単位で、コンパクトな日常生活圏を形成することで、地域単位での持続性を高める。全市としてはそれらのコンパクトな地域の集合体として構築しますよ。さらに、地域単位では充足できないというものを、都市的な機能を丹波市内で賄うための全市的な中心核を設定しましょうといった考え方でありますとか、後の質問にも通じますけど、地域の日常生活圏を確立して、地域内の公共交通を確保することで、自動車への過度な依存を削減する。さらに、建物等の省エネ等を促進とか、自然環境保全などを進めて、地域単位で環境との共生を図るといったところをエコというあたりの表現をする中で、エコ・コンパクトシティとはといったところは、きっちしとここに明文化する中で、その考え方をそれぞれの計画のほうにもつなぐといった考え方ではおります。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 都市計画マスタープランに書いてあるだけでなしに、ほかの計画にも反映されるような、そういった表記も必要かと思います。
質問の中でも書いていたんですけども、このエコ・コンパクトシティ化と、それに基づく誘導を、じゃあ具体的に公共施設ですとか、先ほどの学校統廃合がありましたけれども、学校とか、さまざまなことを集約していく、そのような誘導という点ではいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） まちづくりビジョンのほうが、先ほど来、過去の議論の中でもありましたように、都市計画マスタープランに掲げてあるものを明確化をしていくということで、今、取り組んでおります。そういった中で、まちの姿として、いわゆる住みなれた地域で住み続けるという考え方と、それから、効率のよいまちをつくっていくということで、現在のまちの姿から、将来あるべき姿というところで、まちの現状を生かしながら、効率的に集約化をするためのゾーニングというような考え方も示しております。
そういった中で、都市機能をじゃあ集約をしていくというところは非常にキーになってくると思うんですが、現在については、都市計画マスタープランを策定後、稲継周辺の市の中心域という部分について、その後の動きとして、特定用途制限地域というようなものを設けて、一定の規制を加えた中での計画的なまちづくりというのには既に取り組んでいるところなんですが、今回、まちづくりビジョンを策定したことによりまして、さらにそういった制限という意味においての規制をかけていくというようなところも当然考えていかなくてはならないこともあるでしょうし、もう一方では、やはり積極的にそういった都市機能を誘導していくという意味においては、誘導策というのは非常に大事になってまいりますので、これについては、連携をしたオール丹波の取り組みという中で、それぞれの部局において、設定されたゾーニングに応じた機能が集約できるような政策的な誘導施策というのも、今後、検討していく必要はあるというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今回の質問の前に、会派のほうで富山県富山市のほうに視察へ行ってまいりました。富山市の移住推進事業というのがありまして、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりということで、誘導施策をされておりましたので、視察に行ってまいりました。
そちらは、先ほどありましたように、コンパクトなまちづくりのために公共交通を軸として誘導施策をされております。施策の３本柱が、公共交通の活性化、それから公共交通沿線地区への居住推進、それから中心市街地の活性化ということで、これに基づいてさまざまな施策をされているんですけれども、具体的には、まちなか居住推進事業としまして、町なかへの宅地の整備ですとか住宅取得、こういったものを補助しまして、当然市内だけじゃなしに、ほかから来られる方も、こういった拠点のほうに移ってもらうような誘導施策をされておりました。こういった具体的に本当にコンパクトシティを求めるのであれば、施設にしても、人にしても、誘導施策はいいと思うんですけれども、再度、今後そういった考えについてお伺いします。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 先ほどの回答の中でも少し触れさせていただいたんですが、丹波市が目指すところはエコ・コンパクトということで、丹波市の考え方によるまちづくりの考えがございまして、今、議員が御提案というか、御質問いただきましたコンパクトシティについては、いわゆる国が言っておる都市機能も集約するし、人口も中心部に集約をしていく、全て中心部に集めていくコンパクト化ということとの違いがございますので、その点から申しますと、丹波市においては、都市機能については、集約すべきを集約するという考え方はございますが、居住誘導については、決して行う予定は現時点ではございませんので、あくまでも住みなれた地域で住み続けていただくということを第一として考えております。そういった中で、都市機能の部分についての集約のための誘導施策については、検討する必要はあるというふうには思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 決して移住を強制するんじゃなしに、誘導ということですので、来られる方は来てくださいという誘導です。
今、そういった考えはないということでしたんですけれども、例えばですけども、富山市の場合には、都市計画マスタープランのほうに、向こうは都市マスタープランです。では、公共交通の拠点推進地区の人口フレームを設定ということで、要するに、この例えば駅の周辺にはこんだけの人口を集積しないと、都市機能は成り立たないので、そんだけの人口を集めようという人口の目標まで設定して、移住、移住誘導を図ってという仕組みなんです。単に、ここを拠点にしますという絵に描いた餅じゃなしに、具体的に、じゃそこにどんだけの人集めて、どんなけの施設があって、それに達するにはどうするかというとこまで考えた施策をされているんですけども、それについてはどのように考えておられますかね。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） そのことがいわゆるコンパクトシティにつながるところだというふうに思っております。先ほど来、申し上げておりますように、丹波市の場合はそうではなくてという部分で、後の質問でも公共交通を軸としたまちづくりという部分については、ある意味ＪＲというレールがきっちしと決まっておる駅があるという中で、それを軸としたまちづくりをする場合においては、駅周辺にというようなそういった考え方もあると思うんですが、丹波市においてもそういう条件下のところはあるのかもわかりませんけど、いわゆるそれ以外のところについては路線バスというのが丹波市の基幹公共交通として成り立ちをもっておりますので、いわゆる現状のまちの姿に即した形で効率よく都市機能を集約するということをすることによって、集約されたところにバス路線というのをきっちしと接続させることによって、いわゆる市民の皆様方の移動手段を確保していくことによって、それぞれの機能を連携さすというようなことが取り組みができると思っとります。現に、兵庫県立丹波医療センター（仮称）の新病院の関係で、バス路線をタイムリーに再編するというような動きもしておりますので、そういった形で丹波市においては連携をさせていくべきではないかなというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今回もまちづくりという視点で質問させていただいてます。単なるプランではなしに、具体的にどういったまちをつくるかということが問題かと思いますので、それに向けての取り組みをお伺いしとります。先ほどからの例に出してる公共交通ですので２点目とかぶります。この前いただきました素案で、市内の他の小学校区か市外に20年後に移り住んでいると思う理由ということでありまして、これは公共交通の利便性が低いからという理由が50％という非常に高いものと、それから同じく、市外に住みたい理由のナンバー１が、公共交通の利便性が低い59.2％、断トツにこういった理由が挙がっております。したがって、公共交通の利便性とか拠点整備が非常に重要かと思います。例えば、富山市の場合なんですけれども、先ほど公共交通沿線の居住推進ということを申し上げました。考え方としましては、向こうは軌道がありますので、鉄道軌道駅からおおむね半径500メートル、歩いて10分以内に人口を集める。それから、バス停の場合はバス停から半径300メートル以内、歩いて５分以内にそういった地区を設けるということで、具体的にこういった設定までして誘導されているのが富山市であります。先ほど
未来都市創造部長が言われましたように、まずそういった駅ですとか、公共施設、あるいは結節点、そういった場所をしっかり設定して、そこにしっかりと誘導して、まちが存続、先ほどＳＤＧｓの話がありましたけども、持続可能なまちづくりにしてもらいたいと思うんですけど、駅とかそういったところに誘導する考えについて再度お伺いいたします。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 丹波市の都市計画マスタープランに掲げる考え方を進化させる部分、明確にする部分ということでまちづくりビジョンのほうを、今、市議会のほうでも御検討いただいておるんですが、そこでは繰り返しになりますが、住みなれた地域で住み続けるというのが１つの大きなテーマでございますので、居住誘導というのをかけてしまいますと、やはり周辺部といいますか、人口が減りつつあるというところの人口の減少を加速させてしまうということになりますので、今回掲げておる、住みなれた地域で住み続けるというところの考え方に相反するものがありますので、その部分については直接的に居住誘導をかけるという考え方はございません。ただし、先ほど来、申し上げておりますような、住みやすい、暮らしやすいという部分においては、我々ある程度想定はした上での質問だったんですが、結果として先ほど例示をされたような公共交通というのがやはり大きなネックといいますか、選択のポイントだというふうにも思っておりますので、そのことについてはきっちしと機能する公共交通というのをこれからも考えていくということで、今回、新病院の移転・開設という部分に合わせて、きちっしと公共交通の部分を再編ができたということは非常によいということとともに、ただ単に再編して終わりではなくて、やはり乗っていただかなくてはならないということで、それに必要な施策もあわせて取り組んでおりますので、公共交通の取り組みについては今後かなり重要なところであるということを認識して、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 富山市の場合、市長の考えでこれを進めておられるらしいんですけども、当然、今言われたように周辺部の関係とかあります。市長の言い癖らしいんですけども、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりは、中心市街地への集中的な投資は税の還流という観点からも合理的であり効果的であるという、こういう考えでされているとお聞きしました。すなわち、効率のいい拠点での運営は、そこで渡した税は周辺部に還流できるという考えらしいんです。ですから、満遍なく丹波市を同じようなことできませんので、やっぱりある程度効率的な部分とそれの税金を周辺に還流する、そういった考えも必要かと思いますんで、先ほどからも部長が言われていますように、駅ですとか、結節点、さまざまな考えありますけども今後ともエコ・コンパクトシティを実現するための全市的な取り組みをお願いしましてこの項を終わらせていただきます。
続きまして、２点目の教育方針につきまして２点お伺いいたします。
先ほどの地産地消の件につきましては、教育長からありましたように今後も検討されていくわけですけれども、先ほど質問でもしてましたように、新たな生産・流通システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりますというようにあるんですけども、質問でも言っておりましたように、これまでも取り組みをされてきて、なかなか進んでないこのシステムを、どのようにことしこそはというふうに思うんですけども、されようとするのか、その具体的な取り組みの方法を教えてください。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 少し前段として申し上げますが、教育委員会としては、このコーディネーターを活用した流通生産システム、これを平成27年に生産者の方、また納入業者の方、それぞれお集いいただきまして提案をしたという経過がございます。その中で、議論を深めていただいて、それぞれのお立場から御意見はいただいたその雰囲気の中では、なかなかに合意点を見出すいうことは早急にはちょっとなしがたいという考え方をしましたので、この生産・流通システム、具体的に言いますと、市場でありますとかいう中間の納入調整コーディネーター、この役割を何とか構築したい、これは今現在も変わっておりませんので、その手段としましては毎年学校給食用農産物生産者組織連絡協議会、これ現在の納入の生産者組合等々と旬の献立でありますとか、企画の徹底をお願いするとかいうそういった連絡会でございますけれども、その中でコーディネーターということも市の教育委員会の思いとして掲げております。そういったことで、まずは理解を深めていく、また生産者の方々も学校給食への提供という１つ特別扱いといいますか、子供たちが食べる食材であるという、こういった高い認識、加えて意欲、これも持ち合わせをいただきたいというような、こういったお願いを教育部としてしておるのが現状でございます。
また１点、ちょっと報告事になりますけれども、平成29年度、国の事業でございます、地産地消コーディネーターの派遣を受けて、学校給食における地場産物の利用拡大、これの検討を行った経過がございます。これの一つ拡大の方策としまして、先ほど来、設けております生産・流通システム、納入・流通にかかわるコーディネーターを設定して、安定の確保、安定した納入、こういった役割事について検討を行った経過がございます。そこで１年こういった検討を進めてきたわけではございますが、派遣のコーディネーターの御意見としては、学校教育の提案の内容を即、新システムとして移行するには、生産者の理解が今なお深まっていない、もう少し時間をかける必要があるということで、本年度、具体的にこれに向かっての一歩前進するということでなくって、これまでからこの学校給食用農産物生産者組織連絡協議会で申し上げてますような、学校給食の意義それから食育という観点から生産者の方々の参画をお願いしたい、こういったことの継続する中で、生産・流通これの安定化に向けて一つ題材として提案を継続してまいりたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 教育部だけでなしに市長部局も関連していくと思うんですけども、生産者の関係、そちらのほうはどのような感じがありますか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほど教育長が申し上げましたように、生産者との協議会につきましては、農業担当部局も入らせていただいて協議は続けてまいっております。その中で私どもが感じておりますのが、やはりロットを集めるためにはネットワークを拡大していく必要があるなということは感じております。学校給食に耐えられる、また市内の消費者の皆さんへの要望に応えられるロットを集めることは必要であろうと思いますので、まずは生産組織をもう一度組み直す必要があるなと思っておることと、それから、それぞれ直売所がたくさんございますので、そのネットワークを図っていく上で、まずそのつながりをつくったり、また必要な農作物を生産していくだろう、まずはその体制づくり、また仕組みづくりはもう一度練り直しかなとは思っております。まず現在のところ、育てながら新しい仕組みづくりも調整していきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） これまでも同じような答弁を聞いて進んでないわけですけども、ことしもやりますと書いてあるんですけども、本当にことしどういうふうにされるのちょっと見えにくいんですけど、この前と同じようなことではないんですか。本当に一歩前進するような取り組みになるんですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、生産者の方々の理解が大前提で、その上で安定的な供給、それから納入、こういったシステムを構築していくいうことがありますので、現在どういった状況かといいますと、まだなかなかに生産者の方々の理解ということらへんの前提条件の設定がなかなかまだ確実たるものにはなっていないということですので、ではもう少し先から始めましょうかではなくって、こういったことは継続して提案していくべき必要があろうと、それと、生産者の方々もそれぞれ生産者組合を設立されて、長い歴史の中で各部センターとの結びつきが強まっております。ただ、それぞれ生産者の方々の高齢化というひとつ実際の課題もございますので、新たな生産者の方々の参入でありますとか、教育委員会学校センターからしますと、安心安全な食材を量・質ともに確たるものとして確保するいうのが大前提でございますので、そういった教育委員会の思いがまだ今までのつながりのある生産者組合で賄えるかどうかいうとこらへんも一つ見きわめながら、新たな提案として生産者組織をもう少し広くまとめていただくというようなことも一つの提案材料かなと思います。ただ、生産者の方々それぞれに給食センターだけでなくって、それぞれのお得意さんといいますか、出荷の先を確保されておりますので、そういったところと今申し上げた新たな生産者の方々の参画ということと、なじむのかどうかいうことも含めて、生産者の意欲が衰えない、また学校給食である子供たちの食材であるというこういった高い意識での生産意欲、これが非常に重要でございますので、やっぱり話し合い、御理解をいただく、やはり基礎はここであろうと思いますので、画期的に新たな手法を提案するでなくって、継続して画期的なという言葉にはなりませんけれども、継続して現場の状況をこの地場産率の状況でありますとか、推移こういったことも理解いただきながら、さまざまな提案を考えていきたいこのようには思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ちょっと時間がありませんので、また改めて質問させていただきます。
教育方針の中では地産地消の推進の中で、現在の20.9％を平成32年度には36％という目標があります。すごい目標なんです。ただ、今お聞きしてる話ではこれとてもやないけど無理じゃないかという気がいたします。では、どうしたらいいのかという案も持ち合わせてません。ただ、先日、農業グランプリという発表会があったのを聞いたんですけども、本当に丹波市の農業一生懸命されてる団体がたくさんあんだけいらっしゃるのに、本当に学校給食に理解してもらえるのかなと今ちょっと疑問が逆に残るんですけどね。それはまた次回にさせていただきます。
最後に、多様な教育環境の提供ということで答弁いただきました。教育長からは今後もそういった多様な教育へのニーズに応えていきたいという話がありましたので、よろしくお願いします。順番にまず、森の学校なんですけれども、現在認定外の幼稚園になりますと支援も何もないわけですけども、調べてみますと鳥取県ですとか、お隣の多可町あたりでは、この森の保育園に支援されているそういった制度があるみたいなんですけれども、こういった丹波市の森とか自然を生かしたそういったことをされる団体とか出てきた場合には、そういった支援等は考えられるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、就学前の教育・保育ニーズに市の認定こども園なり受け皿として、これが満足いくかどうか、これが支援を要するかどうかの境目と考えております。現在は、認可施設で市の教育全体として調和が取れておりますので、新たな受け皿という視点からの支援というのは非常に今の財政からいきますと難しいのではないか、このように考えをいたしております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ほか聞きますと、この森の保育園は移住施策としての考えもあるみたいなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。考えは。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 市外の方が一番最初に移住先として見られるところが、多くは子育て施策の充実ということだと思います。そのときに、教育の質であったり、多様な教育がどれだけどういうものがあるのかということでは、一つ魅力としてはあるのかなと思いますし、また森のようちえんなり、移住された方がそこでこういう取り組みをするというそういった考え方もあります。ですので移住ということでの魅力という点では、要素としては考えられるかなと思いますけれども、これを移住施策の目玉にするというようなところまでは昇華はしていないというふうな感覚でおります。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 冒頭に申し上げましたように、この丹波市の森と自然を愛する、好きになる市外の方もいっぱいいらっしゃいます。そういった方々がこういった森の保育園とか丹波市のよさを求めて来られることもあろうかと思いますんで、そういったことも含めてまた今後とも検討をお願いしたいと思います。
それからフリースクールとかリカレント教育の中で、こちらも今後の検討課題なんですけれども、学び直しという意味では４月から開校します農の学校にしましても、農業してるんだけれども、もう一回農業の基礎を一から学び直したいなという方は、このリカレントとしてこの農の学校でも使えるんじゃないかと私は思っています。そういった意味では、今後も多様なニーズに応えられるような教育環境を構築してもらいたいと思いますんで、申し上げておきます。
最後になりますけれども、昨日、中学校の卒業式に行かせていただきました。そのときの卒業のしおりの中に、１年間の歩みが記載されていたんですけれども、そこには、いじめ暴力サミットですとか、人とつながる命の後援会、人権交流集会、ボランティア活動など、さまざまな学力向上ではない取り組み、心の教育といいますか、ふるさと教育、そういったものがたくさん盛り込まれていまして、これはいいことだなと思って感じたとこです。今後とも児童・生徒たちの心身ともの健やかな成長に御尽力をいただきたいと思ってます。
最後に、若干歌って終わりますけど「緑の木に抱かれた私たちのふるさとは大きな力になる。このまちとともに生きていこう。」この丹波市の歌、このまちとともにがきのう歌われませんでした。ぜひとも、児童・生徒たちがこの歌を口ずさんでくれることが、近い将来来ることを願って一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、公明党、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午後12時04分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、丹波クラブを代表して奥村正行議員の一般質問を許可いたします。
18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） （登壇） それでは、議長の許可を得ましたので、丹波クラブを代表いたしまして質問させていただきます。
平成30年度の財政収支見通しに、平成34年度には収支不足が起こり、平成35年度以降も引き続き財政調整基金の取り崩しが必要となる見込みです。しかし、基金繰入金での対応にも限界があり、大幅な経済情勢などの変動要因が影響した場合には、収支が大幅に悪化するおそれもありますと記されています。私は、悪く考え過ぎだと言われる方もおられるとは思いますけれども、今後の丹波市財政は今までのようなゆとりのある財政ではないことは誰もわかっておられると思います。財政収支見通しには、今後の課題として収支不足の解消に向けた具体的な取り組みをあらわす工程表を作成し、目標数値を含め平成28年３月に策定した第３次丹波市行政改革アクションプランに基づいて実行することが必要ですと記されています。そこで、平成31年度予算作成において何か対策はとられたのか伺います。
また、第３次丹波市行政改革アクションプランから３年が経過しましたが、この中で繰り返される不正事務処理に対する対策についてふれられています。不正事務処理は市民の信用を低下させるだけではなく、不正による不当な予算執行、不正を調査することによる業務量の増大、調査のための費用の発生など、多くの弊害があります。市は第３次行政改革アクションプランの中で、基本方針に効率的・効果的な行政体制の整備の中で繰り返される不正事務処理に対する対策として、コンプライアンス研修などにより職員のコンプライアンス意識の徹底や、職場風土の改善が挙げられています。その取り組みと成果についてお伺いをいたします。
また、不正の早期発見につながると考えられ、正当な内部通報者を保護するため、法令違反行為を通報した労働者を不当な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守を強化するため、国において公益通報者保護法が平成16年に制定され、それに伴い丹波市において平成20年４月から丹波市公益通報の処理に関する規則を施行されましたが、その後も法令違反や不正事務処理事案が起こり、平成29年５月に丹波市法令遵守の推進等に関する条例を制定されました。市職員などを含む労働者の事業者内部での法令違反行為のうち、市に処分権限があるものの通報先として公益通報窓口を設置されていますが、この窓口の運用実績はどのようになっているのかお伺いします。
最後に、市長は施政方針で人口減少社会にあっても、市民の日常生活を支え続けられる交通基盤の構築に向けて、県立丹波医療センター（仮称）と市健康センターミルネのオープンにあわせて、あわせて、周辺道路の整備を進めると示されました。７月１日のオープンまであと100日余りですが、進んでいるところが全然見えません。どのように進んでいるかを明確な答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の財政収支見通しと平成31年度予算の件でございます。
財政収支見通しでお示しをした厳しい財政状況の中、新年度予算編成でどのような対策をとったのかという点でございますが、12月に策定しました財政収支見通しでは、財政調整基金を繰り入れる前の単年度の収支では、平成34年度以降に収支不足となり、平成39年度までに累計29億5,700万円の赤字が見込まれ、財政運営は非常に厳しい状況が続く、このように推計したところでございます。
この財政収支見通しを指針としまして、絶えず軌道修正を加えながら、健全性の維持に努めていく必要があると考えております。御質問の平成31年度予算編成では、平成32年度からの普通交付税の一本算定後を見据えた財政構造への転換に取り組んだところでございます。課題であります平成32年度以降の適正な財政規模への段階的な縮減を目指しておりまして、新規拡充となる戦略的事業に必要な一般財源を２億円確保するとともに、財政調整基金の繰入額を10億円以下に抑制するという目標を立て、この財政スキームを実現するために、一般財源ベースで各部マイナス4.7％の予算要求額の上限、いわゆるマイナスシーリングと言っておりますが、それを設定したところでございます。
具体的には、予算要求の段階での事務事業の見直しや各部ごとに前年度当初予算に対するマイナスシーリングを踏まえた一般財源の削減に取り組んだ結果、一般会計では前年度比約６億2,200万円の一般財源を削減をし、財政調整基金繰入金は前年度比５億2,100万円を縮減、そして、一般会計総額351億円の予算を編成したところでございます。
次に、２点目の第３次丹波市行政改革アクションプランの件でございます。
第３次丹波市行政改革アクションプランのうち、コンプライアンスなど職場風土改善への取り組みでございますが、平成24年に発生した水道部における業務検査調書の虚偽記載や、平成25年の消防本部における物品購入に係る不正事務などが大きな転機となりまして、それ以降、さまざまな手法を用いて内部統制の取り組みを強化し綱紀粛正の周知徹底を図ってきたところでございます。
幾つか取り組んできた内部統制の強化の中で、行動規範となる丹波市職員憲章への意識改革や、丹波市不正事務処理に関する第三者委員会、ここからの検証と再発防止策への提言、さらには市議会不正事務処理・不正入札事件調査特別委員会、そこからの指摘や改善の意見は、丹波市職員の実態を自ら認識するよい機会となりました。以降、内部統制が一歩一歩進化してきていると、このように思っているところでございます。職員が高い倫理観と使命感をもって職務に当たれるように、平成28年９月にコンプライアンス基本方針を定めたのも、同じ過ちを繰り返さないとの強い意志のあらわれでございます。こうした丹波市職員の二度と不正事務は起こさない、起こさせないという強い意志を持った地道な取り組みによって、職員一人一人の意識は確実に変わってきているものとこのように確信しております。
とは言いますものの、ここ２年から３年を見ますと、このような不正事務を犯すような職場風土はなくなったと思っておりますが、しかし窃盗事件や、あるいは不適正な事務処理、公用車の事故などが続いておりまして、気の緩み、甘えとも思える市民から信頼される公務員としての意識の希薄さから発生する行動が後を絶たないというのも事実でございまして、このことに関しましてはまことに申しわけなく思っております。したがいまして、大きな不正事務を発生させないという視点だけではなくて、公私にわたり市民の信頼を得る行動、限られた資源で最大の効果を出す効率的な仕事の仕方、正確な業務執行といった視点で職場を見直す取り組みを研究する余地があるとも考えております。
ひとまず、本年度はコンプライアンス基本方針に掲げる11の実践行動に基づく実効性の高い実施計画をそれぞれの課単位あるいは年度単位で作成をいたしております。これはコンプライアンス担当部署の一方的な押しつけにならないよう職場一人一人の自発性を促すため実施しているもので、これら計画の取り組みを検証し、次年度以降につなげていく職場風土改善の近道と考えております。
なお、内部統制の強化は地方自治法の改正によって、平成32年４月以降、都道府県では内部統制の体制整備が義務化され、市町村では努力義務にとどまっているものの内部統制の確立が求められております。
既に、丹波市では外部委員を構成メンバーとした法令遵守審査会や、市幹部で組織し法令遵守の推進及び倫理の保持のための法令遵守推進委員会が設置されており、一定の体制整備は確立しておりますが、さらなる内部統制の強化に向けまして担当者の配置についても検討してまいります。
また、先ほど御質問のありました内部通報制度の件につきましては、これまでの実績はございません。
続きまして、３点目の新病院に向けた道路整備についてでございます。
新病院周辺の道路整備につきましては、平成28年３月に策定をしました丹波市道路整備計画で、いわゆる東西に伸びる新病院アクセス東西道路、また南北に伸びる市道特９号線、南多田12号線、南多田21号線を新病院アクセス道路と位置づけまして整備をすることといたしております。
本年７月の新病院開院に向けましては、南北道路の整備を優先し用地取得の準備を進めてきましたが、その過程におきまして地権者との協議が整わず、現在時間を要しているところでございます。
また、新病院アクセス東西道路についてでございますが、昨年の３月議会で奥村議員から同様の御質問がありまして、今後の整備スケジュールも私のほうでお示しをしたところでございます。
議員も御承知のように、農業振興地域の問題ですとか、あるいは踏切の問題、排水の問題など大変多くの課題が残っておりまして、警察公安委員会、ＪＲ等との事前協議も現在行っているわけでございますが、提示するルート案が決定ができず進捗がおくれております。
これまで、市役所内部で技監をトップに関係部局で構成する新病院アクセス道路整備推進会議を設置しまして、ルート案を検討してまいりましたが、間もなく地元へ提示できるところまで検討が進んできたところでございます。
いずれの路線につきましても進捗は当初予定よりおくれておりますが、１日でも早い完成に向けまして取り組んでまいりたいとこういう所存であります。御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
失礼いたします。少し誤りがございました。財政収支見通しと平成31年度予算という中で、平成39年度までに累計本来24億5,700万円の赤字と申し上げるところ、29億と申し上げてしまいました。正しくは24億でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） それでは最初に、新病院開院に向けた道路整備の質問をさせてもらいます。
答弁いただいたんですけども、施政方針で先ほど二度大き目の声で言わせてもらいましたけども、オープンにあわせて周辺道路の整備を進めるというふうに発言されたんですけども、これはあわせてということはオープンにあわせてということで言われたから、私は開院のときにはもうどこぞ絶対できとんねんやろというふうに私は取らせてもろたんですけども、昨年の11月の産業建設常任委員会で同様の質問もまた昨年の３月に市長も言われたように答弁いただいてます。計画もずっと具体的にいただきました。それの進捗がもう10月、11月の段階でも見えなかったから、担当の常任委員会でまた質問させていただきました。そのときには市長は出席はされてませんけども、そのときの答弁でも今言われたようなことも含めてですけども、おくれるようなことは言われましたけども、まずお聞きしたいのは、施政方針で市長がオープンにあわせて整備を進めると言われたのはどの部分を言われとったんでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、南北線と東西線につきましては先ほど奥村議員おっしゃいましたとおり、10月の産業建設常任委員会の中でスケジュール等はおくれているという御説明はさせていただきました。オープンと間に合わせてというところにつきましては、現在、水分れから横田までの県道がございますが、そういった県道のところのいわゆる渋滞の対策等を何か対処できないかというところを現在検討しておりまして、地元からもああいったところの右折レーン、また信号の時差式信号といった要望も多数いただいておるところでございまして、現在そういったところを県なり県警本部のほうと現在詰めておるところでございます。そういったところを何とか開院に向けて、渋滞解消に向けて何かの手だてがとれないかというところで現在進めておるところでございます。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） それは部長、市長が言われたオープンに合わせてというのんが、その部分やいうのはちょっと無理ありますよ。私、答弁される予想をしてたんは、市場ありますね、あそこを進入路にしましたということを言われるのかなと思いましたけども、それは言われなかった。それでも反論はするつもりしてましたけどね。だけどそれは今地元からも出てるんですあの要望は、朝夕の通勤時間帯とか市道の特29号線から国道175号に変わる横田のトンネルの下のところ、それから病院に入るところ工業団地の入るほう、それとあと認定こども園のいくさとの前、全部成松側から来るところの右折が全部物すごい渋滞します。それも11月の委員会で私もそう言って、部長からも聞きました。それで今地元からも要望出てるということですけどね、８月28日に市長から地元へ要望書の答えが返ってます。要するにできないいう答えです。例えば、８月28日に要望を出されて９月26日に答えが返ってますね。そのときに答えは、病院の周辺、安全確保並びに交通渋滞解消については要するに、当該箇所で右折レーン設置等の道路改良を行うには多くの費用や時間がかかるため実施は極めて困難です。県立丹波医療センター（仮称）へは国道176号から誘導するよう案内標識を設置いたします。また、開院後の交通渋滞状況を見て誘導対策の追加が必要かどうかを検討いたします、丹波土木事務所の道路第一課、これが答えで返ってます。要望されたところに、私、土木事務所にお聞きしにいきました、１カ月ほど前に。またこのようなことを言われてましたけど。これでこのままやったから、また質問させてもうとんです。あの後も部長もいろいろとは努力はしてもうとるとは思いますよ。だけど、最初の言葉に戻りますけども、さっき言われた公安委員会のほうとかそういうような渋滞の横田やとかそこら辺のそれも当然大事なことなんですよ言うときますけど。それがほな市長が施政方針で言われた、オープンにあわせて周辺道路整備はそれですか。市長それでよろしいか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） ７月オープンというのは当然もう動かせない日程でございまして、その日にあわせまして可能な限りの努力はしていくという意味で御理解をいただきたいと思いますが、なかなか用地買収等が思うようにいかなかったというのは全く事実でございまして、何て言いますか、そういう点では開院にあわせてと申し上げたことにつきましては、若干誤解を受ける言い回しであったかなということは素直に反省をさせていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 間に合わないのはもう事実や思います。だけど、これまでの市長もずっと就任以来、19年病院のオープンが丹波市が大きく変わるときやということをずっと言っていただいてます。私もそうや思います。それでやっぱりそういうような、この間の地域医療シンポジウムで最初市長も挨拶されたときに、このことについてではないですけども、予測のできないことが起きると、公営企業のことについて、病院に関してやったですけども、いうような発言もございました。確かにオープンしたらどこがどうなるのかわかりませんけど、予想のつかへんようなことが起きる可能性があると思います、渋滞とかで。少なくとも先ほどちょっと言いましたけども、職員の人の駐車場が市道特９号線のとこ通って入っていかなんのですわ。その二桁の台数やないわけですよね、そこを利用されるのは。せやから、少なくともその分だけでももうふえるいうことですから。だからそこら辺はほんまに明石市やないですけども、そんなことでほったらかしがされとるとは思いませんけども、さっき市長も言われましたけど、市民の信頼を得るためにやっぱり言うたことはそのとおりしてもらうのが一番ですけど、できへんだとしてもやっぱり地元にも今後入っていくような答弁もありましたからそれは信頼しておきますけども、最初に地元も東西線についてもこの場所いうて要望して、それがいろんな事情である部分はあかんようになって、せやけど出口は市道９号線に出口はここやということは発表されて、発表されとんねんで市長、市道９号線へ出るところは。ほんで、その線路との間がこう場所がいろいろあるようですけども、それがどうしても地元が言うてるとこがあかんねやったら、ここやったらできますとかいうことを正直にやっぱり早く言わんと、そこが私はええと思いませんよ。当初のとこでも私は十分できると思いますけども、嫌なことをさきさきさきさき延ばして、そんことしとったらあきませんわそれは。やっぱり正直に地元のほうに説明してもらわんとあかんと思いますよ。もう、きょう３月12日ですさかいに今年度中には、忙しいやろうけども、何度やっぱり自治会長なりそこら辺に最低限言うといてもらわんと、今年度中と言うのはちょっとオーバーですけども、できるだけ早く、二、三カ月のうちにはちゃんとした話をしてもらわんとね、やっぱり地元もそれによって市道の拡幅いうか改修をする予定やったんやつをそれをするために言うて延ばしてもうとんでしょ。私、11月にも言いましたけども、そこら辺を地元の人はそれで辛抱しとってんですよ。平成21年から要望してたやつがやっと地元調整も終わって、できるというところまでなっとって、ほんでできへんさかいに何でや言われたから、それを平成35年にこういうふうにと聞いとるさかいに、ちょっと待っといてあげてというて私も言うてます。今になったら今度平成37年、そないしとったら今度平成40年になるやしれません。こんなんは何ぼ何でも地元の人、おとなしい人ばっかりですけど怒ってでっせ、もうそれだけ言うときますわ、もう答弁いいですこれは、もう何ぼ言うても同じことやろ思いますから。
それと次に予算のほうですけども、平成31年度予算は一応37億円ほど前年度から削減されておるんですけども、せやけどそれ見てたらいろいろとこう抑制をされた答弁をいただいとんですけど、だけど、私がほんまはお聞きしたいのはそういうことじゃなくて、将来的にもうさっき言いましたように厳しいのはわかり切っとるわけで、やっぱり市民の人にも御理解いただきながら辛抱してもらうところは辛抱してもらわんなんし、投資せんなんとこには投資せんなん思います。だけど、それをほなどうしたら一番ええのかいうことなるけど、そりゃ嫌なことですけどもやっぱり補助金のあり方を見直さんことには基本的に財政の厳しさが緩むことはない思います。だから、補助金を平成31年度はこういう状態ですけど平成32年度にかけてやったら一遍ゼロにしてしもうて、それからいるような感じのとこをしていってもらうぐらいのことを腹据えてしてもらわんと、ほんまに一般財源ベースで各部マイナス4.7％の予算いうたって、こっちのほうでは減らされへん部署もあると思うんですよ。一律でそんなことしたら、合併して二、三年後でしたかマイナス３％やったかなあのとき８％やったかな、何ぼか知らんけど一律でいうてやったことありますわね。いろいろな話が出てきて大変やったいうようなこと記憶してますけども、やっぱりそれぐらいの思い切ったことせんとあかんと思いますけども、どうです。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ただいまの御質問でございます。御指摘のとおり、平成31年度で合併特例措置である15年というのを経過しようとしております。特に、平成32年度以降の歳入財源については一本算定に移行しますんで緩和されたとはいえ人口減少が続く中、一般財源の減少が非常に見込まれております。そういった中、御指摘の補助金等についてはやはりきっちりと見直していく必要はあると思っております。中でも、団体補助につきましては平成30年度予算の段階で一定の見直しは行っておりますが、大きな金額的な削減というところまでには至っておりません。今、御指摘の各種施策のそういう補助金につきましては、基本、終期設定を設けておりまして、もう一度ゼロベースで見直すといいますか、検討し直すということは必要と考えておりますんで、特に平成32年以降の予算編成からきっちりと予算規模の縮小に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 予算のほうについてはそういうことすることによって、やっぱり職員の残業とかそういうことも少なくなると思いますし、職員削減に向けてもやっぱり一番効果のあるとこやと思いますので、またそれは来年度、来年度いうたらおかしいですけど、やっていただきたいと思います。
それでは、第３次丹波市行政改革アクションプランについて内部統制のほうですけども、先ほど答弁ありましたけど、国のほうでも地方自治法の改正で努力義務ですけど、それに対しての市のほうも対応をこうしていただいとるということはわかりましたけども、実際、このコンプライアンスの研修会とかいろいろとあるんですけども、アクションプランを拝見してますとコンプライアンス研修の実施状況というところがあります。それは職場風土改革フォローアップ研修ということで６月と７月とかいうのでやっておられます。それで１回されとんのかな、これ計画では１回以上なんです。これはその前の平成29年の３月に出てましたアクションプランにも同じことが書いてあるんです。その前にこれいただいた、私見てんの平成29年の３月の分では、コンプライアンス研修の実施状況というとこで、職場風土改革フォローアップ研修２回、パワーハラスメント研修１回、それからコンプライアンス研修１回されとるんです。この間、説明いただいた平成31年３月版では、先ほど言いました職場風土改革フォローアップ研修の実施が６、７月で１回なんです。先ほど答弁いただいた分で言いますと、コンプライアンス基本方針で職員一人一人の意識が確実に変わってきてると確信しておりますとあるんです。私はそうであってほしいんですけども、どうなんですか市長ほんまにこう思ってはります。意識は確実に変わってますか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確実に変わっていると信じております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 市長、後で言いますけど、職員がいろんなことでコンプライアンスされとるんですけど、どうもこう見てたら、コンプライアンスの研修がノルマになっていて、とりあえずやっとかなしゃあないなというような感じに取れるんですけどもそれは私の思い過ごしなのか、多少は多分市長も
企画総務部長もそう思っておられるんやないかなと思うんですけど、どうです。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず、本年度実施しております職場風土改革フォローアップ研修でございますが、６月27日、７月３日、２回、計８回に分けて監督職以上205人に対して実施しております。これにつきましては年度当初でも報告をさせていただいておりまして、消防団員の公務災害の関係の事務で不適正な事務があったということで、ここから二度と発生させないというようなところで、実際にこの事務をどう分析し、どう捉えていくのかということで、全管理監督職について研修をしたところでございます。当然、こういったものにつきましても、講師を呼んで理論的に話していただくいうことも大事だと、知識を習得するということも大事ではございますけれども、自らが問題意識をもって取り組まねばならないという点から、それぞれが研修をするという中で話し合い、グループ討議等も含めまして、どうしていったどこに原因があったんだというようなことの分析も含めてやったところでございます。
平成29年度に比っしまして、フォローアップ研修が少ないということでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、コンプライアンス基本方針に基づく実施計画につきましても、我々コンプライアンスの担当部署のほうからこれをやりなさいとかいうことではなしに、それぞれが11の実践項目に基づいて考え、どういったことから取り組むべきかということを自発的に考えるということの趣旨のもとにそれぞれの担当課でやっております。これにつきましても総評といいますか、検証を４月には行っていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 部長はそう言わなしょうないと思いますけどね。やっぱりその単純にやったらええと、そんなことやないということなんですけども、やっぱりいろんなニュースを見る中で、職員の関心が高まっとるときに自分が実際にその立場に立ったらどう行動するかということを取り扱った研修とか、そういうことされとんのかどうか知りませんけど、そういうことが必要やと思います。そうされとったらそんでもっと具体的にもっともっとしてもうたらええと思うんですけども。
市長御存じかどうかわかりませんけども、昨年の６月やったか生活道路の関係で調査しますと言われて、調査を担当部局がされてます。各自治会長宛てに出されたやつがあります。これは産業建設常任委員会でも言ったんですけども、産業建設常任委員会にその資料を出してくださいというのと、実際に自治会長に出されたんが違ってたんです。違うもんが出てきたことあるんですよ。それがそのときに話してその訂正も各自治会長に出されて、その後何も自治会長からは問い合わせとかそういうことないというようなことですから、それでええというようなもんでは私はないと思いますけど、事はそれで起きてませんけど、昨年の６月です。それでいろいろと先ほどから何月にとか、規則を決めたりいろいろされてますわね。その後でもこういっぱい出とるわけで、先ほど言いましたけど平成28年の何月でしたかね、決められた後に例の大杉ダムの件でも、それあったときにそれ起きとるわけで、またその後した後にまた今言いましたように文章が変わったりとか、いうようなことも起きとるんです。だからほんまに先ほど言いましたように、全部そのときにそういう講習しても、当事者以外はこないなっとるんです。右から左に抜けてるんやないかと思わざる得んのです。そりゃ私がその立場になったらそうなんかわかりません。私はそうなるつもりはないですけども、どうもそういうふうに市民が思ってるんです。よく、自助・共助・公助と言われます。やっぱり共助を求めるには、先ほど市長の言われましたように、信頼されんことには絶対共助はできません。
シティプロモーションのことでも一部分のとこだけになってしもうて輪が広がらないと案じますので、やっぱりそこら辺はもう一度市長やったらできると思いますんで、そのようなコンプライアンスの研修のあり方をやっぱり考えてほしいと思うんですけど、どうです。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほどの答弁でも私職員の意識は変わっていると信じておりますと申し上げましたが、今、奥村議員の話をお聞きをしまして、再度気を引き締めるようなそういうきっかけづくりをぜひともしたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） していただけると思うんですけど、それを恫喝じゃなく優しく厳しくやっていただきたいと思います。そういうようなこの間もそれはもう市長してもらういうことやから、それはそんでいいんですけども、神戸新聞にちょっと前ですけども、入札制度のいろいろ神戸市はヤミ専従のことでありました、第三者委員会でその第三者委員会の方が会見で何を言われとるかいうたら、市職員の聞き取りの中で内部通報制度を利用しない理由として、筒抜けで信用できないから使わないという答えが複数出てきたというような記者会見で言われていたというようなことが神戸新聞に載っておりました。丹波市の職員の皆さんでも、これおかしいんちゃうかなというような、そういうなのが絶対あると思うんです。そういうときにやっぱりちょっと通報したいなと思っても、こういうような今言いましたような心配なことがあって言わないのがあるんやないかなとこれまでですね。前の公金のことなんかでもある程度ちょっと臭いなと感じてた人もおったみたいですよ。やっぱりせやけど言うたら誰が言うたというのがわかるからというようなことで言わないというのが現実やないかなと思うんですけども、市は丹波市法令遵守の推進等に関する条例の第５条で、丹波市法令遵守審査会を設置されて、委員を通報の窓口とされております。しかし、審査会の庶務は総務課が処理されておりますわね。それはどこぞがせなしょうがないさかいに、あれなんですけども、要するに、通報するのにそういうわかるところやと、心理的なプレッシャーを引き下げないかんさかいに、通報者が客観的に判断してもらえるようなところの環境の整備、そういうとこが必要やないかなと思うんですけども、そこら辺はどのように思われますか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず、公益通報の窓口でございますが、先ほど奥村議員もおっしゃっていただきましたように、法令遵守の推進等に関する条例の中で、まず外部窓口として法令遵守審査会は大学教授、それから弁護士お二人にお願いしておりますが、そのうちのお一人の弁護士の方に窓口としてなっていただいております。そしてまた内部の窓口としては、先ほどありましたように企画総務部の総務課長が内部の窓口としております。先ほどありましたように、通報しやすい環境というところを申し上げますと、内部ではなかなか漏れるんではないか、周りの目が気になるというようなことがあってはならないということで、こういった外部の弁護士の窓口についてもコンプライアンスの推進の手引きというのを職員に配り、またグループウェアであるガルーンの中にもこういった窓口の連絡先等も示しておりますので、こういったところで使えるのじゃないかなというふうに思っております。ただ、先ほど市長も申し上げましたように、この法令遵守の推進等に関する条例施行以後はこういった公益通報の実績はございません。その辺についてはないものというふうに信じておりますけれども、できるだけわかるような仕組みというのか、職員にとってもそれが特に新しく入った職員などは十分理解してない部分もあるかもしれませんので、周知については十分徹底していきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、奥村議員の御指摘は大変重要な点だと私も思っています。自分自身の胸に手を当てて考えてみました場合に、なかなか職員のほうから私に対してへの批判というのはほとんど聞きません。ただし外部の人から、これは職員からちらっと聞いた話やというようなことで、例えば市長は言うことがころころ変わるとか、ある場面では大分何か声を荒げたみたいやとかですね、そういうようなことはやっぱり再々入ってきます。そういうことで、当然中にいればなかなか言えない、誰が言ったということがすぐ知れる。ただ私は一切そのことは自分自身では厭えません。正直に自分自身がいわゆる裸の王様になったんでは何にもなりませんので、言われたことに対しては私はそれを恨みに思ったり一切ないと、そういうことを１つの例にしながら自由なことが、自由なとこれ限界がありますが、やっぱり思ったこと職場改善のために思ったことは自由に言える雰囲気、そういったことを何かの仕掛けをしながら、例えば目安箱といったようなものを置くのがいいのか何かわかりませんが、そういうことをちょっと私自身も具体的に考えてまいりたいとこう思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） いろいろと考えていただきたいと思うんですけど、今ちょっと部長のほうから新しい人とかそういうふうな話出てましたけど、市役所に入られて割と数年で退職するいう方が、私わかりませんけどちょこちょこ聞くのにかなり多いように思うんです。よその市を私わかりませんけども、やっぱり甘やかすことは必要ないと思いますけれども、やっぱりそういうような言いたいことが、言いたいというかおかしいなと思うようなことが言えへんような形の部分も、そっちの言い分ばっかり聞いとったらいけませんけども、やっぱりそういうこともあるんやないかなと、おやめになる方が割と毎年４月に入って数カ月でやめたりとか、30代そこそこでやめるとか、そういうなんを目にしたり聞いたりしますので、そこら辺はやっぱりせっかくの宝ですんでね、やっぱり丹波市を背負ってもらう人たちですんで、うまく育ててもろて責任感のある人になってもらわなしょうがないので、そこら辺は精神的に強い人に育ってもらうために自信もつけさせながらいうとなかなか難しいとは思いますけれども、さっき市長が言われましたように目安箱であるとかそういうようなこととか、それとあとどうしても内部通報なんかでやったら委員の窓口とか言われてますけど、あと庶務関係で総務課長のほうがなってるからそれを監査事務局人員増員してもうて、そこに独立したとこでするとか、そういうようなこともやっぱり考えていただきたいなと思います。そこら辺は検討の余地ありますか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず、新採用間もないものについては、御承知のとおりメンター制度というものを平成29年度からつくっておりまして、採用１年目の職員が同じ部署でない比較的年齢の近い職員に対して、公私にわたって相談をするというような体制をつくっております。これについては、一定の効果が出ておるのではないかなというふうに思っております。また、職員課のほうにも相談員というのも配置しておりますので、それも公私かかわらず相談もできるような体制をつくっておるところでございます。これについては、充実していきたいというふうに思っておるところでございます。
また、公益通報の窓口の独立といいますか、組織化ということにつきましては今のところは考えてはおりません。先ほど言われたような、なかなかしにくい雰囲気があったり、秘密が漏れるんではないかなというようなことにつきましては十分検討、総務課長ということにはしておりますけれども、それができにくいというような話になるのであれば、検討の余地はあるとは思うんですけれども、なかなか人員配置上今すぐに増員してというようなことはできないというふうに思っております。研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 研究していただいてよろしくお願いしたいと思います。
それから、法令遵守審査会で公益通報の受理・不受理が決定した際は市長に通知するということになってます。この通知をする際に、通報者の氏名は通知されとるんでしょうか。昨年とかはなかったいうことですけども。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 秘密を守るということの中で、この公益通報というのは匿名でもできる場合があるんですが、それは正確な資料、根拠に基づくものがないとできない、一応実名での通報ということになりますので、当然結果的には市長のほうには実名がいくというふうになるというふうに思います。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 今そうや思うんです。でも、通報内容の正当と考えられる場合に、せめて通報者に氏名を通知するかどうかの選択権ぐらいを与えるようなことはできないのかなとは思うんですけど、それは法的に無理なんでしょうか。規則とかそういうのんでは。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 氏名の非通知等については十分ちょっと研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） 研究ばっかりで前に行く研究をしてほしいと思うんですけども、どちらにしても合併してから15年目で、新しく入ってきた人たちがもう30半ばになってるわけです。先ほども言いましたように、新しく丹波市になって入ってきてくれた人がもう間もなく主幹、そこら辺ですわね。その人たちがもうあと10年もすれば中心でやっていただくわけですから、やっぱり何度でも言いますけども、その人たちを育てる意味、あるいはどんどん常任委員会等でも、昔、氷上町のときは割とその若い子を順番に１人ずつ常任委員会に連れてきて、どういう質問があって、どういう課長なり係長がどういう答弁しよるのかというのをそこにしゃべらすわけでもないけども、こういうことなんやと練習するために１人、２人ずつ常任委員会へ連れてきとってやというようなことがありました。そういうようなこともしたり、ほんなら急にわーと言われてもなれというか、こういうような要領、悪ういったら要領かもしれませんけど、よい要領も覚えたりしますので、そういうようなことも研修の１つで今後、これは多分すぐでもできると思うんです。そういうようなことを部長会等で言うてもうて、ほな我々も誰々君、誰々さんやなというのはわかりますから、そういうようなことを今後やっていっていただきたいと思うんですが、それはやれませんか。今すぐ言われへんかもやけど、また検討なるやろうけど。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） おっしゃるように大変大事なことだというふうに思っております。毎回、経営会議等でヒヤリ・ハットと言いまして、不適正な事務みたいなもの、この間も条例の関係で私ども御迷惑をおかけしましたけれども、こういった事案を共有するというところで、そういう報告をしております。そういうのも実質的に同じことが繰り返されているという現状もございますので、いろんな手法についてはまた同じことになりますけれども、研究・検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 18番、奥村正行議員。
○18番（奥村正行君） これで終わりますけれども、きょう質問させていただいた中で、市長、道路のこともよろしくお願いしたいと思います。ほんまに目に見える形で地元でいろいろと協力いただきにくいこともあったりするから大変やと思いますけども、いろんな知人とかそこら辺も使いながら、できるだけ交通渋滞が起きないようにお願いしたいと思います。ほんでまたコンプライアンスにつきましても形だけの勉強会じゃなくて、今の状態やったらなかってもええと思います。それこそ違う方法でやられたらいいと思いますので、アクションプランもどこぞ次のときはこの分を削るようなことでも私はええと思うんです。全部しとるからそれを同じようにせないかんようなことはやっぱり棚卸しせんとあかんと思いますよ。消すとこは消して、ふやすところはふやすようなことをやっていただきたいと、今の新しく入ってきてる人たちやったら私と違って頭がやわらかいと思いますので、ようよう対応できる人たちやと思いますので、そういうふうにやっていただきたいということをお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林時彦君） 以上で、丹波クラブ、奥村正行議員の一般質問は終わりました。
次に、新風クラブを代表して、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） （登壇） それでは新風会を代表しまして、議長の許可を得ましたので、ただいまより平成最後の代表質問をしたいと思います。
質問の前に、平成23年３月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0、日本史上最大の震度７を忘れることができません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
今回の代表質問は我が新風クラブの初心テーマであります、人口減少問題からその背景や趣旨をもう少し具体的に質問でき、その施策の狙いと効果が住民福祉の向上に具現化されるようとなる質問になればというふうに思っております。
質問です。主な質問はまず大きな質問が２つ、１つ目が市のお示しされた施政方針から市政運営に当たっての基本的な心構えにおいて２点質問をいたしております。
その１点目は、激しく厳しい時代の流れの中で自らを見失わないまちづくりの心意気を示され、中でも急激な人口減少の課題は人口構造の課題による地域社会の影響が産業経済の担い手はもとより自治会や地域の担い手で、地域の社会の大きな影響があると述べられました。丹波ならではの確かな生きがいを生み出せるまちづくりとは、具体にどのような施政なのかお尋ねします。
２点目です。施政を前に進めるために（４）市議会、市民の皆様との意思疎通を欠かさず、最もよいタイミングで適宜、適切に決める施政を目指すとありますが、決定後も時間がずれ、財政が圧迫される懸念はあると想像します。平成32年度からの財政運営と主要施策の整合性はどう受けとめられるのかをお尋ねします。
大きな質問の２番目となります３点の質問です。第２次丹波市環境基本計画について１点目の質問です。
１つ、平成30年度環境報告書から丹波の森と農を活かし、人と自然を共生する源流のまちをどのようにお考えかをお尋ねします。
小さな２点目です。平成29年度実績から条例の背景と目的に沿った実績を示されていますが、その効果や課題は今後どのように取り組まれるかお尋ねします。
最後です。３つ目の質問です。環境省の課題でもあるカーボン・オフセットを含むこれからの丹波市と都市との交流について戦略があるのかをお尋ねし、以上で１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の施政方針についてでございます。
初めに、施政方針にある市政運営に当たっての基本的な心構えにおいての１つ目丹波ならではの確かな生きがいを見出せるまちづくりの件でございます。
市民が将来にわたって夢と希望をもって暮らし続けるためには、人口減少と向き合い、時代の変化に対応した持続可能な都市経営の実現に取り組むことが必要です。
そのため、現在、20年後の丹波市の姿を描く、まちづくりビジョンや丹波市特有の住民自治制度を考える自治協議会のあり方懇話会、さらにこの２つのビジョンを踏まえた第２次丹波市総合計画後期基本計画を策定し、目指すべき将来ビジョンをわかりやすくお示しする予定でございます。
その中で、丹波市が将来にわたり活力を持ち続けるためにはどうするか、誰もが住みなれた地域で暮らし続ける中で都市機能を全市的にどう整理していくか、これを考える必要があります。
しかし、このことは行政だけで解決できる課題ではなく、丹波市の特性を認識し、長期的な視点をもって、行政と地域、市民の参画と協働、これらによってそれぞれが役割を果たし、
丹波市ならではのまちをつくり上げることが必要だと思っております。
市民の皆様には十人十色の生き方や生きがいがあります。
歴史ある環境創造型農業を営む人。また、豊かな自然やその恵みである美しい農産物を生かして観光振興に携わる人。丹波市の温かい人間関係の中で子育てをしたいと思ってＵターンしてきた家族。テレワークで子育てをしながら自分の能力を生かす人。地域の魅力を学び、それを胸に世界に飛躍しようとする高校生。地域の自治会活動のリーダーとなる元気な高齢者の方々。また、障がいがあっても周囲の温かい支援を受けながら就労している方々。地域での新たな出会いに感謝しながら生活していく外国人の方々。
このような多様の生き方、生きがいを互いに認め合う寛容性と多様性が享受できるそういう環境、これは大都市のような目くるめく華やかさはなくとも、これから私たち丹波市民が目指す
丹波市ならではの理想のライフスタイルと言えるのではないでしょうか。
私はこのように全ての市民の皆様が、自分の確かな生きがいを見つけ、生き生きと活躍し、豊かな暮らしを実現できるまちづくりを進めていければいいなと思っております。
次に、２つ目、財政運営と主要施策の整合性についてでございます。
これまで、合併による特例措置の終了等が財政運営に与える影響を課題として整理する必要から、財政運営上の指針として財政収支見通しを策定し、事業の進捗に伴い事業量等に修正を加えながら、事業のおくれが財政を圧迫するようなことがないよう課題整理を行いつつ、財政の健全性の維持に努めてまいりました。
このように合併特例措置の終了により有利な財源が限られる中で、まず、普通建設事業費の抑制が必要であり、適正な事業費規模の設定とともに市債借入額の徹底した管理、またこれを毎年の適正なチェック、これが不可欠であると考えております。
また普通交付税が一本算定に移行する平成32年度以降におきましても、財政収支見通しでお示ししておりますとおり、丹波市の歳入の大半を占めます市税と普通交付税が、国勢調査の人口減少等によりこれまた減少していくこういう見通しもあります。
こうした一般財源総額の減少下においても、市民の要請に的確に応えることができますよう持続可能な、また破綻の心配のない財政基盤をつくるための取り組みを継続する必要があると考えております。その取り組みとしまして、平成28年３月に策定をされました第３次丹波市行政改革プランを推進していくこととしており、具体的な内容は行政改革アクションプランに基づき実施し、毎年度、結果を報告させていただいています。また、平成32年度から平成36年度までの５年間を計画期間とする後期の行政改革アクションプランを平成31年度に策定いたします。この中で、プランの基本方針である持続可能な財政の確立、効率的・効果的な行政体制の整備、経営資源の有効活用、自主財源の確保、これらにつきまして行政改革アクションプランの体系に沿った取り組み項目を実施することで、行財政運営の基盤を確立し、財政運営と主要施策の整合性を図っていきたいと思っております。
次に、２点目の第２次丹波市環境基本計画についてお答えをさせていただきます。
初めに、１つ目、平成30年度環境報告書から丹波の森と農を活かし、人と自然が共生する源流のまちをどのように考えているかという点でございます。
第２次丹波市環境基本計画では、丹波市の目指すべき将来像を実現するために、４つの基本目標を定めて推進しております。この４つの基本目標を推進することによって実現する将来の環境のイメージについては、次のようなことを描いております。
その１点目でございますが、森林の管理に携わる人がふえ、森林の持つ多面的機能や防災力の向上が図られるとともに、質の高い農産物の生産がふえ、若者を中心とした担い手もふえ、里地里山の保全や再生が進んでいること。次に、２点目には、適正なごみの分別・再生利用が行われ、電気自動車も普及し、二酸化炭素排出量の割合も減少、資源を大切にするライフスタイルが定着していること。次に、３点目でございますが、自然資源や農林業を活用したニューツーリズムなどにより、観光客も増加、さらには田舎暮らしを求める移住者の増加で空き家が有効活用され、快適で安心して暮らせる環境が保全されていること。次に、４番目でございますが、市民一人一人が自主的に環境問題に取り組み、環境教育や美化活動にかかわる人々がふえ、地域コミュニティも活発になっていること。これら４点を描いているわけでございます。
この４つの基本目標を推進し、これらの将来の環境イメージを実現することが、太田一誠議員御指摘の丹波市第２次環境基本計画で示す丹波の森と農を活かし、人と自然が共生する源流のまち、このような理想の将来像を実現することにつながっていくものと考えております。
次に、２つ目、平成29年度実績から条例の背景と目的に沿った実績を示されているが、その効果や課題は今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。
第２次環境基本計画では、基本目標ごとに施策の方向性に沿った取り組みを36項目選定し、それぞれの取り組みごとに現状値と目標値を示し、その指標の推移、実績の分析を行うことで、環境保全への意識の向上と新たな課題の発掘へとつなげていきたいと考えております。
第２次丹波市環境基本計画は平成29年度から平成33年度までの５年間の計画で、平成29年度１年間だけの実績をもって、現時点で効果や課題を申し上げるのは正直難しいところでございます。
本年度の実績を新年度早い時期に取りまとめたいと思っておりますが、それを取りまとめましたら、計画期間の前半の実績に基づき一定の評価や今後の課題などについて御報告を申し上げたいと考えております。
今後も、丹波市環境審議会において、広く意見を聴取し、二酸化炭素削減効果、環境効果など指標の推移分析を行いますとともに、環境の保全及び創造に関する情報の提供に努めてまいります。
続きまして、３つ目、環境省の課題でもあるカーボンオフセットを含むこれからの丹波市と都市との交流について戦略があるのかという点でございますが、そもそも、カーボンオフセットとは、地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を減らそうとする取り組みの１つでありまして、日常生活や経済活動の中でどうしても排出してしまう二酸化炭素を、ほかの場所で行われるＣＯ2削減活動に投資することでそれを埋め合わせをするということでございます。
対象となる活動は、森林保護、植林、干ばつ事業、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー事業などがあります。
その手法としましては、１つは消費者がカーボンオフセットを導入した商品やサービスを買うと、それ自体がＣＯ2削減行動とみなされ、金額の一部が自然エネルギーや植林事業に寄附されるもので、食品、ガス、年賀状などにカーボンオフセットが導入されております。もう１つは、ＣＯ2の削減枠を企業や自治体などが直接的に取引するものがあります。
丹波市の面積の75％を森林が占めておりまして、ＣＯ2の排出量が多い都市部とは逆に、ＣＯ2の削減や吸収ができる資源環境に丹波市はあります。
このようなことから、森林環境譲与税の活用や都市と地方の間でカーボンオフセットを含む交流や取り組みは、国レベルでのスキームの検討といった課題はありますが、森林の保全や環境教育などにつながり、地域間交流も可能ではないかと考えますので、ぜひとも積極的に研究していきたいとこのように考えております。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 一定の回答いただきまして２回目の質問を始めていきたいと思います。
本定例会は100回目でありまして、それぞれ節目の年でありますが、元号も平成から次の時代に変わろうとしてます。その中で、市長がお示しいただいたロードマップなんかも中心に起承転結の中で、ことしは転ということで施政方針をされております。私の質問と市長の考え方が一致して、またさらなる結に向けての目指す将来像みたいなものが見えればと質問にかえさせてもらいます。
１回目の質問です。
丹波市ならではの施政方針から確かな生きがい、まちづくりについていって質問に答えていただきましたけども、もう少し目指すべき将来ビジョンをわかりやすくお示しする予定でございますということなんですけども、この辺はもうちょっとわかりやすく説明することはできるんでしょうか。時期的なところとかに関してちょっともう一回尋ねたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 目指すべきビジョンをこの施政方針だけではちょっとわかりにくいとの御質問かと思いますが、今度４月になりますと、４月中旬以降に連休までの間で市内旧町ごとに心寄り添う市政懇話会、心寄り添うはちょっと余分だったかもしれませんが、そういう気持ちで市政懇話会に出かけていきまして、私もここにおります幹部職員と一緒に意見交換会をさせてもらいたいというふうに思っておりまして、その中で2019年度にかけます市政への思いといったようなことをよりかみ砕いて御説明をし、また御意見もいただきたいそういう機会を設けたいとこう思っておりますので、そこの場でまた意見開陳ができればと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 質問の内容としましては、今懇話会とかたくさん行っていただいて、これまでもいろんな問題を拾い上げておかれて、それがいわゆる種を拾うというか2017年度は種を拾ってきて、その真珠のネックレス化していったのが2018年度、2019年度はもう花が開いたと思うんです。先ほど言われてましたけども、花を選ぶというかそうじゃなくて、開いた花があるんだよということを市民に十分に周知してもらって、市民がやりたいなと思うようになっていけるようにすればそれぞれの花がまた自主性がもっていくんちゃうかないうとこらへんで、転いうのはやるほうとやる側が転ぶっていうふうな感じかなというふうにイメージしました。不足してるのは分析力とそれから確かな自信というかそういったものが不足しているように思いますが、その点どういうふうにお考えですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 2019年度はいろんな計画をしておりましたものがオープンしたり、動き出すというような時期になるわけでありますが、私はそれが全て完成ではなくて、先ほども申し上げました仏つくって魂入れずということになりますと、これ最悪であります。先ほどの奥村議員の質問でもありますが、いやいやそういうコンプライアンスに関することは年に何回やっております。これ形だけでは意味がなくて、そこにやっぱり魂がこもっているかどうかというところでありまして、例えば私が一番心配してはいけませんが、市民プラザが10月にできるわけでありますが、果たしてこれが開店休業状態にはならないであろうかという心配を大変にしております。そうならないようにきちんと今からそのための手を打っておく準備をしていくそういった下ごしらえをするということが2019年度の大きな目標だとこのように思っております。ですから、2019年度で全てこれが一応何か完結したということにはなかなかなりにくい、勝負はこれからだというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 市民協働に関しましては、みんなやりたい人もあるし、やりたない人もあるし、市民それぞれやということを市長はお書きされてますし、表現もされてます。多様な時代に何が必要なんかいうたら、どんな人もやっぱり楽しめるようにせなあかんでということをネットワークを築いて多様性・寛容性を楽しむ余裕を持ちたいということをずっとおっしゃってます。これはもう一貫してぶれておられません。表現が違って取り方が違う、取るほう側がいろんなことを言うのでぶれてもらっては困るんです。そこはぶれてないというふうに確認できますか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 前段お話を聞いておりますと少し褒め殺しかなとこう思いましたが、そうではなくてあんたちょっとずれているところがあるのではないかというそういう御指摘に対しては、やっぱり謙虚に反省もしたいとこう思っております。絶対にぶれていないという100％の自信は、一生懸命やってるつもりでありますが、そこまではございません。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そこで、その次におっしゃっているのは楽しむ余裕をもちたいということをおっしゃってます。ありますか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 正直に申し上げますと、楽しんでいる余裕はありません。もう少し余裕を持ちたいなとは思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） リーダーが楽しむ余裕がなければ、その指示そのものが楽しめる施策になるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） もう太田一誠議員のおっしゃるとおりであります。私がもう少し笑って議論できるようなそんな余裕を持つべきだと思います。御指摘は謙虚に受けとめたいと思います。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そこで、市民も楽しみたいと感じています。自治会が人口減少していく中、自治会そのものはやりたい、あるいはやらなければならないと思って必死でやっている328の会長を初め、以下役員の方々、毎年３月になると苦労されております。それでもやらされる感でなくて、やらなければならないとか、楽しめるという施策があれば、そっちの方向に向いてやるんですけども、なかなか知恵を絞り切ってしまって、またさらに知恵を絞りなさいと言っても、乾いた雑巾から水は出ませんので、その少しの水でも雑巾を１つでなくて、２つ、３つ、４つとバケツの中に百個の絞り切った雑巾やったと思うものを入れれば１滴の水が出るかもしれません。知恵を寄せ合う時代にさせるような施策について今質問をしています。丹波市が例えば自治会とか産業会についてさらに楽しめるというか、仕掛けを多様性に対してあれもしたいこれもしたいというふうな多様性についても寛容性を持った施策をいれなければならないと思うんですけども、多様性はわかったんですけども、寛容性についてどのような施策があるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 寛容性のある施策という直接なものが何であるかということは、今すぐにお答えできるようなものは持ち合わせておりませんけれども、ただこの丹波市の市民の方がいろいろお互いに認め合って自分の生きがいであったり、暮らしぶりを選択していける、どんな選択も可能といいますか否定はできないといいますか、それぞれの生きがいや暮らしぶりが選択できて、自分が活躍できるそういうまちであるというところが丹波市らしいんじゃないかなと、どの施策にも注力をしております。全部の施策をそれぞれで注力しておりますので、どの人も自分の生きがいを達成できチャレンジできというところで多様性や寛容性というものが丹波市に根づくといいますか、まちづくりの中で生かされているのではないかというふうなことを考えております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほどいただいた質問、確かに言われてみれば多様性というのは説明できるんですけど、寛容性ということについて即答できるかというとなかなか難しいなと思って、私は手を挙げられなかったんですが、そういったことこそ移住者を受け入れるあるいはいろいろ丹波市をよくこの対外的に売り出していくという際にはやっぱり一番大切な要素ではないかというふうなことを今少し思いました。確かにいろんな人が入ってきたときに、例えばそこは外国人であったり、あるいは障がいを持つ方であったり、いろんな方が入ってこられたときに本当に寛容な心でそれを受け入れることが皆が丹波市民ができるかどうか、確かにそこは口で言うのは簡単で幾らでもいい格好は言えるわけでありますが、それこそ本当にやっぱり大切なことだなと、今、太田一誠議員の質問を聞きまして、近藤部長の答弁を聞きながら私もそこはもう少し深く考えさせていただきたいと思いました。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ロードマップには2017年に多様性・寛容性は書かれてます。思いはあるんだろうと思います。金子みすゞさんの「みんな違ってみんないい」とかイメージがあるんやと思うんです。そのイメージを施策に実現するためには２つその言葉がないと楽しむ余裕ができへんというふうに私は分析します。だから、何で楽しめないのかというのは多様性で忙し過ぎて、その寛容性を持つ余裕がなかった２年間やないかなというふうに思うので、今後は寛容性をいかに施策を実現される実行者として時間をとっていただけるかというところへんが以下、その施策にどういうふうに反映していって、実現できるかというとこらへんじゃないかというふうに確認するんですけども、またお考えいただいたらと思います。
現実的には十人十色の生き方、生きがいがありますと、それで、寛容性と多様性を享受できる環境は育まれていることが
丹波市ならではのライフスタイルといえるのではないでしょうかと、もう答えはもう総論はわかってるわけなんです。そこをどうするかということを、じゃ、ぶれないでまちづくりをどう進めていくんかということは部長級で整合性があるような検討委員会みたいものはこれまでにどういう形でされてきたんかというのがあればお答え願います。
なかれば、これからするのかどうかお答えお願いします。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 施策それぞれどの分野につきましてもそれぞれの分野の本部会議というものをもっております。各分野におきまして、本部会議の中は市長を本部長としまして、副市長それから各部長それぞれがその施策について検討している会が分野ごとにございます。また、総合計画の審議会総合計画の策定に向けての協議も経営会議で行っております。そういったところで、それぞれの部署、総合計画の中でも各部長が集まってそういう施策を検討する会をもって、より効果のある施策になるような協議を進めているところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そこにも多様性を見るばかりに寛容性が欠如しているというのにお気づきやと思いますので、またその辺はよくお考えいただいてお進めいただいたらというふうに思います。
次の質問に入ります。
一定の財政２つ目財政運営と主要施策の整合性についてお尋ねしましたんですけれども、もう一回、事業のおくれが財政を圧迫するようなことがないように課題整理を行いつつ財政の健全性の維持に努めてまいりますと答えていただきましたけども、おくれがあるんかないんかをお尋ねします。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 当然、検討しながら方向性が定まらずに現在も協議中の事案というのは複数ございます。そういった中で質問の趣旨としましては、やはり財源をいかに確保して、いかに効率的に効果的に施設整備をするか、または事業を進めていくかとかということだと思います。特に合併特例措置にありました例えば合併特例債であるとか、いろんな国の補助、地方創生の交付金であるとかそういったものにつきましても、やはり時期というものもございますんでそのタイミングをはかりながら、できるだけ効果的に効率的に財源を確保して取り組めるようには絶えず検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 毎回同じ質問ですので毎回同じように答えていただくんですけども、お金があったほうが楽しいと思うんです。お金がなかったら楽しくないというか寂しいし悲しいし、お金は大事なんやけどお金をためるためにお金を使うとるわけやなくて、ためる金と使う金をちゃんと考えてやってくれてはるとは思うんですけども、そこをもう少しせっかく市民の人との会議があるんやから、細かくわかり合えるような
パンフレットみたいなのがあったらええなと思って、ちょっと持ってきました。こんなんです。県が行政改革をやりまして、県も阪神淡路大震災で大変な財政難に陥って、やっと一般職員の給料がやっと回復して、課長・部長級はまだ40万円とか100万円とか年間まだ財政が厳しいから頑張ってよみたいな給料の削減がありますけども、やっと回復しそうやみたいなこんな
パンフレットが県民にばっと配られてるんです。見はったことないかなと思うんやけど、丹波市こんなんありますか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 県の行政改革の取り組みの結果等については、こちらも拝見したことがございます。丹波市としましてもできるだけわかりやすく財政を理解していただくために、いろいろと工夫はしてきております。また、市長からの指示を受けまして、昨年度はわかりやすい財政資料ということでの新しい冊子もつくり、また説明もさせてきていただいております。ただ、なかなかできるだけわかりやすくという趣旨でつくりましても、まだ十分でないという御意見も伺っております。そういった中、今御指摘のようないろんな視点、人件費も含めた視点も含めて、新たにまた今の資料の見直しも含めて考えまして、また先ほど市長が言われました４月以降のそういう住民との意見交換会の中でもお示しできればと考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） こういう出張教室、出前教室みたいなんしたり、それから簡単な１枚ものの
パンフレットをつくったみたいなんで、今の財源こんなんやでと、それで決して不安要素をあおるような
パンフレットじゃなくて、楽しめるよみたいな
パンフレットはつくってもらえるいう考え方で考えといてよいいうことで締めさせてもうてよろしいんやね。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 楽しめるという趣旨が若干違うかもしれませんが、とりあえずわかりやすくといいますか、わかっていただける内容に再度見直しをしましてお示しできたらなとは思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そういう話し合いの中で多分いろんな話が出てくると思うんですよ、そんなんあるんやったら僕こんなんしてやりたいわとか、私こんなんしてしたいわという若者とか、いやいやまだ私も体動くんでこうやったらこんなけの財源でこうやってやったらできるんちゃうかみたいな話が絶対に出てくる人もあるし、非難する人もあると思うんです。そういうああ言うたり、こう言うたりするいうのが楽しいということやと思うので、そういうフローな状態にしていただけたらなというふうに、楽しむというのは何も苦しみの中から起こる楽しみもあると思いますのでそういう意味でございました。
ちょっと財政のほうもうちょっと冷静に何か、何言うとんやというふうな感じで思われとると思いますので、スクラップ・アンド・メンテの考え方なんですけども、スクラップ・アンド・ビルドからメンテへの考え方でどう具現化していってるんかいうとこら辺は財政的には評価しているものが指数としてあるんですか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） いろんな今施設の維持管理の中で課題となっておりますのが長寿命化でございます。具体的には学校なんかでも20年、25年で大規模改造していったものが、さらに40年以上じゃないと認められないというふうな例も出てきております。これは学校の施設だけではなく、あらゆる施設においてそういった視点で見直しが必要と考えておりますんで、そういった中でさらにせっかく整備した施設についてはより効果的に、効率的に使うということと、またあるタイミングでのやっぱりスクラップといいますか、撤去等も含めた判断をしていかなければならないとそういう視点で考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） もったいないの精神いうんか誰かおっしゃってましたし、スクラップ・アンド・メンテの精神は引き継がれてると思いますので、例えば青垣地域なんかやったら今度スクラップしてしまう条例はあるんやけども、それからまた時間がたって何かやりたいわという市民の声とかを拾い上げて、財政的にそのほうが整合性があるというふうに感じたら、またできるとかそういう仕組みがまたできると思いますんで、考えていただけるものとしてまた質問しときたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 平成31年度の予算でも幾つかの施設の解体撤去等の経費を挙げております。今、課題となっておりますのは合併時から課題となっておりまして、耐震が十分できてないとか、老朽化が進むとか、また類似の施設の中で効率化を図らなければならないとかいうことで、今まで残してきた経過がございます。ただ、ある程度やはり今後の維持管理の中で経費がかかるということがわかれば、その中での判断をしていかなければならないものもございますんで、そういった中で十分な検討の上、判断して対応していきたいということでございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） わかりました。財政力指数でいつも0.42から0.43ぐらいで抑えられとるんやけど、スクラップ・アンド・ビルドにすると自主財源が減って、依存財源にどんどん移行していくいうふうな考え方で私はおるんやけど、0.42を依存財源やなくってこのバランスを崩してしまういうことに関しての考え方は前も聞いたからいいんやけど、できれば自主財源をもう少し生むような財政政策みたいなのは考えていく方法というのはできへんのですか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 財政力指数につきましては、交付税の算定上で基準財政需要額に占める基準財政収入額の割合ということで、非常に0.43を今の水準ですが他市に比べても非常に低い零弱な財政力だというふうには判断しております。財政力を上げるには、やはり税収を上げるそういったものを上げるというのは一番の近道ではあるんですけど、そのやはり税収を上げるということの困難性ということについてはやはりいろいろと課題がありますし簡単にできるものではないと、そういった中で、限られた中での税収の最大限の確保、また限られた中での税の見直し等をさせていただいて適正に収入していくということに努めていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ３つ目言うてもうとるん、持続可能な財源の確立というのと効率・効果的な財政体制の整備いうのと経営資源の有効活用、自主財源の確保についてアクションプラン体系というふうな形で言うてもうとるさかいに、せやからそこのところを楽しみながら苦労はするんだけども楽しみながら、市民とともに活動できるような財源の仕掛けみたいなもんを政策的に考えていただきたいというふうな形で意見を言って財政運営と主要施策の整合性についての質問を閉じたいというふうに思います。
その次、２点目の大きな質問で、第２次丹波市環境基本計画において３つ程質問しとんですけど、これは新風クラブの提言として、例えばこういうふうにしていったら楽しい施策のあり方になるんやないやろうかな思って質問できたらと思って質問します。
１点目でその報告を一応回答いただいたんですけども、これは森林の管理に携わる人がふえること、それから２点目にはライフスタイルを定着して、３点目には農林業を活用したニューツーリズムなどによって観光客がふえていたっりすると、４点目に市民一人一人が自主的に環境問題に取り組んだりして、丹波市全体が美しい丹波に変わっていくという人があふれていくような施策なんやということを環境のほうで書いてあるんですけど、これを数値で示すことは何か努力されてますか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、成果といいますかその進捗状況を数値で示すことを考えているかということでございますけれども、先ほどの市長答弁にもありましたように、36の取り組みにおいて環境指標というのは36の取り組みの中で45の項目を持っておりまして、その45の項目について目標通り達成できたかどうかということは毎年検証しているところでございます。目標としてそれぞれの項目で数値を持っておりまして、それが達成できたかできていなかったらどういったことが原因かというような検証をしているというところでございます。平成29年度の分についても報告書の中で取り上げをさせていただいております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 例えば、平成30年度に平成29年度の報告書が書かれて、丸、三角、二重丸とかいうふうな形で示されておるのはそれやないかなというふうに思います。この中でさっきも言ったけどこれを市民とかに持っていっても、なかなか結論いうんか楽しくないというんか、だからもう少し簡略して自分らが自ら仕掛けたもんがこういう効果があったんやよ、そしてもっとやったらさらによくなるよというふうなものの、お示しいただけるようなものを考えるということはできますか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ただいまの太田一誠議員の御質問といいますか貴重な御意見いただいたかと思います。確かにおっしゃるようにそれぞれの項目について結果を見て、達成できている、おおむね達成できている、若干計画に足りなかったというようなことはわかっていただけるかとは思うんですけれども、確かに市民の方にわかりやすい内容になっているかということについては、今御意見いただいて考えましたのはやはりわかりやすいものかどうかというのは検討しなければいけないなというふうに考えたところでございます。ですので今後、市民の方に見やすいものができる、するようにということで、１つの検討材料にさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 全て施政方針からくる質問で関連づけられて最終的にまとめて質問できたらなと、何言っとんやろなということが今ちょっとばらばらでわからへんかもしれへんねんけども、要するに、2017年度に起承転結を発表されて、もう2017年度、2018年度は終わりました。2019年度も今進んでいます。これをどうせいこうせい言うこともなかなか難しいと思うんです。その結果、結が出てくると思うんですけども、そのときにああこうやったんかというものが出る癖づけを今やらないと絶対間に合わないと思いますんで、その辺はやりたい人、それから楽しみたい人、苦しいけどもその苦しい人たちをサポートできるようなそういう仕組みみたいなものをこの環境の中からもいろんな学びがあると思いますし体験もあると思いますので、ぜひそのような形で施策として仕掛けていただけたらなと思うんですけど。いかがですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 10年間の第２次丹波市環境基本計画の中で毎年の取り組みを検証していくと、そういった中で先ほども申し上げましたように、市民の方にわかりやすいものであらわす、またそれを10年間待つことなくやはり市民の方に効果が上がるような取り組み方を考えてまいりたいと考えます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そういうことです。だからその取り組み方について今議論させていただいて、そうするということでしていただきましたので、それは一定理解させてもらいます。
それと、３つ目の質問でカーボン・オフセットで都市との交流について戦略があるのかという質問をさせてもらいました。財源のつくり方について施策が今までは、交付税やら市税で自主財源を上から流して下へ送ろうよというなのは、消費型の時代というのが昭和・平成の時代やったと思うんですけど、もう年号変わろうとしとんでやっぱり循環型に、環境いうのはすごく何で世界で騒がれてるかいうたら、やっぱり物事をうまく上から下へ落とすんじゃなくて、回していく転がしていくということが大事やいうことをみんなに気づかせようと世界の人間はしてるんやないかなというふうに思います。そこで、１個の新風クラブからの提案なんですけども、カーボン・オフセットで財源をゼロの財源あるいは負の財源を正の財源にして、それを楽しむ施策ができへんかということを書いとんですけども、ここら辺について御理解いただけますでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） カーボン・オフセットの大まかな内容については、先ほど市長答弁の中にあったかと思います。その中でカーボン・オフセットには市場流通型と特定者間完結型と、この２つがあると認識をしておりまして、例えば自治体間でありますと特定者間完結型ということになりまして、都市部の住民等による日常生活や事業活動に伴う温室効果ガス排出量の一部を都市部の自治体と森林の多い地域の自治体との連携による森林整備などで温室効果ガスの排出削減、吸収価値を創出し埋め合わせをすると、これがそのカーボン・オフセットの自治体間のやり方ということで認識をしております。そういったことから申し上げますと、今生活環境部が環境施策の担当をしておりますけれども、今の段階ではそういった戦略はあるのかという当初の質問なんですけれども、それについては今のところはないんですけれども、このカーボン・オフセットの使い方ということを考えますと丹波市と都市との交流というような中で、このカーボン・オフセットのオフセットを利用した交流というのは十分できるのではないかなとこのように思います。そういった中で都市部からも来ていただいたりして、例えば森林作業を一緒にするというような交流もでき、それが太田一誠議員の御質問にある楽しいということにつながるかどうかというところはあるんですけれども、楽しいことにつながる可能性のある取り組みになるのではないかなとこのように考えたところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。精いっぱい答弁していただきました。
結論のほうに入っていきたいと思うんでうすけど、今回の質問、４年間のロードマップが示されて、施政方針ことしは転結の転のところで施政方針をされましたので、そのことについておおむね質問させていただきました。去年なんですけ丹波市の歌なんかで映画されてすごく市長楽しまれてた笑顔が見えたように思う瞬間もあったんですけれども、またそれぞれ多様性に対応しているところですごく本来鉄人であります丹波市長がポパイのように眉間にしわを寄せてしまって楽しんでない姿が少し見えたので、今回の質問でまた少し明るくなっていただけたらなというふうに思います。
おしまいに、今回の代表質問は我が新風クラブの初心のテーマでもあります人口減少問題から、その背景や趣旨をもう少し具体に質問できて、その施策狙い効果が住民福祉の向上に具現化されようとするものなのかが問える質問となればというものでした。新風クラブそのものの背景としましては、諸先輩議員から指導いただき知恵を絞る時代から知恵を寄せ合う時代へと新しい風を吹かせろと、人口減少が予測される中、これからの社会は社会構造変化に対応したかかわり方、働き方改革を含め、そこにかかわる人々が参画協働の精神で心を１つに楽しんでできるまちづくりが寛容であることを伝えられ、我々は市民の皆様とぶれずに今まで考えてまいりました。丹波市にとって本予算が心の合併、開く元年の施策になることを願い、以上で代表質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、新風クラブ、太田一誠議員の一般質問は終わりました。
これで会派の代表による一般質問を終わります。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、明日３月13日水曜日、午前９時から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後２時52分...