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平成30年第98回定例会(第1日 8月31日)

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  1. 丹波市議会 2018-08-31
    平成30年第98回定例会(第1日 8月31日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成30年第98回定例会(第1日 8月31日)             第98回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 平成30年8月31日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 認定第1号 平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて
            認定第5号 平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第12号 平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め               ることについて         認定第13号 平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて   日程第 4 承認第9号 平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請               書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の               承認を求めることについて         承認第10号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第80号 権利の放棄について         議案第81号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第82号 丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について         議案第83号 丹波市ミルネ診療所条例の制定について         議案第84号 丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について         議案第85号 丹波市国民健康保険青垣診療所使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第86号 丹波市青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第87号 丹波市保健センター条例の全部改正について         議案第88号 丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第89号 農作物共済特別積立金の取崩しについて         議案第90号 丹波市農業共済条例の全部改正について         議案第91号 字の区域変更について         議案第92号 丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区               (清水谷)         議案第93号 丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第94号 丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第95号 丹波市立はちまん広場の廃止について         議案第96号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第97号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第98号 丹波市立崇広幼稚園の廃止について         議案第99号 丹波市立新井幼稚園の廃止について         議案第100号 丹波市立柏原保育所の廃止について         議案第101号 丹波市立柏原西保育所の廃止について         議案第102号 丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例               の整理に関する条例の制定について         議案第103号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第104号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第3号)         議案第105号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第1号)         議案第106号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第107号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第1号)         議案第108号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第109号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第110号 平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第111号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)         議案第112号 平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)         議案第113号 平成30年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第114号 平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第115号 平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第116号 平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 認定第1号 平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第5号 平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を
                  求めることについて         認定第12号 平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め               ることについて         認定第13号 平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて   日程第 4 承認第9号 平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請               書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の               承認を求めることについて         承認第10号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第80号 権利の放棄について         議案第81号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第82号 丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について         議案第83号 丹波市ミルネ診療所条例の制定について         議案第84号 丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について         議案第85号 丹波市国民健康保険青垣診療所使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第86号 丹波市青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第87号 丹波市保健センター条例の全部改正について         議案第88号 丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第89号 農作物共済特別積立金の取崩しについて         議案第90号 丹波市農業共済条例の全部改正について         議案第91号 字の区域変更について         議案第92号 丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区               (清水谷)         議案第93号 丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第94号 丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第95号 丹波市立はちまん広場の廃止について         議案第96号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第97号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第98号 丹波市立崇広幼稚園の廃止について         議案第99号 丹波市立新井幼稚園の廃止について         議案第100号 丹波市立柏原保育所の廃止について         議案第101号 丹波市立柏原西保育所の廃止について         議案第102号 丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例               の整理に関する条例の制定について         議案第103号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第104号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第3号)         議案第105号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第1号)         議案第106号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第107号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第1号)         議案第108号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第109号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第110号 平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第111号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)         議案第112号 平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)         議案第113号 平成30年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第114号 平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第115号 平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第116号 平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号) 3.出席議員   1番  谷 水 雄 一           2番  吉 積   毅   3番  山 名 隆 衛           4番  小 橋 昭 彦   5番  渡 辺 秀 幸           6番  大 嶋 恵 子   7番  大 西 ひろ美           8番  近 藤 憲 生   9番  小 川 庄 策           10番  広 田 まゆみ   11番  林   時 彦           12番  奥 村 正 行   13番  前 川 豊 市           14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生           16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏           18番  太 田 一 誠   19番  垣 内 廣 明           20番  太 田 喜一郎 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    書記        荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   技監兼入札検査部長 中 野   譲    未来都市創造部   太 田 嘉 宏   企画総務部長    村 上 佳 邦    企画総務部政策担当部長                                  近 藤 紀 子   まちづくり部長   足 立 良 二    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    大 野   剛    福祉部長兼福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    西 山 茂 己   産業経済部農林担当部長          建設部長      近 藤 利 明             余 田   覚   水道部長      岡 田 博 之    教育部長      細 見 正 敏   消防長       小 森 康 雅    会計管理者     矢 本 正 巳   代表監査委員    田 中 澄 夫 7.会議の経過                 開会 午前9時30分
    ○議長(太田喜一郎君) おはようございます。  これより平成30年第98回丹波市議会定例会を開会いたします。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  丹波市議会会議規則第165条第3項の規定に基づき、前川副議長から各議長会の会議及び議員の派遣結果報告書並びに議会報編集委員会委員から視察研修への派遣結果の報告書がそれぞれ提出されておりますので、報告させていただきます。  次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況、並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が提出されております。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定及び同条の規定を準用する第三セクター指導調整指針に基づく公益財団法人兵庫丹波の森協会及び株式会社まちづくり柏原に係る経営状況の報告が提出されております。  次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会自己点検・評価報告書が提出されております。  次に、監査委員より平成30年5月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜行政報告〜 ○議長(太田喜一郎君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて7月6日から7日にかけましては、大雨に伴う災害警戒本部、また、災害対策本部を立ち上げまして、被害状況の把握や避難所の運営等、夜を徹して対応いたしました。7日未明には、丹波市で初となる大雨特別警報が発表されるなど、西日本を中心に各地で大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。  7月12日には、神戸国際会館で開催されました兵庫県政150周年記念式典に太田議長とともに出席をいたしました。兵庫県政の輝かしい歴史や先人の偉業を振り返るとともに、2030年のひょうごの未来を具体的に考える機会となりました。  7月18日には、篠山市清掃センターで行われました基幹的設備改良工事安全祈願祭に出席をいたしました。今回の工事により、篠山市清掃センターの長寿命化、また、二酸化炭素排出量の削減が実現をし、今後の稼働が安定的なものになるよう願っております。  同じく7月18日には、ハートフルかすがで開催されました丹波市JR福知山線複線化推進協議会総会に出席をいたしました。長年の悲願でありますJR複線化の実現に向け、引き続き、力強くその必要性を訴えてまいりたいと考えております。  7月22日には、ツール・ド・丹波の開会式に出席をいたしました。この催しは、丹波市創生シティプロモーション事業の一環で行われましたもので、自転車で市内100キロメートルをめぐり、各地で食と自然、人情に触れていただきました。  同じく、7月22日には、三木市の三木防災公園で開催されました第27回兵庫県消防操法大会に出席をいたしました。丹波市からは、春日支団第1分団第2部の団員の皆さんがポンプ車の部に出場され、栄えある第3位に入賞されたことは、丹波市民として大きな誇りであります。今後も丹波市消防団のさらなる飛躍をお祈りいたします。  7月26日には、大阪市国土交通省近畿地方整備局におきまして、また、8月1日には、国土交通省財務省それぞれ本省において、西脇市ほか一般国道175号整備促進期成同盟会に加盟の関係自治体とともに要望活動を行いました。国道175号は、観光・企業活動もさることながら、命の道として、来年7月にオープンする県立丹波医療センター等への救急搬送に大いに貢献するものであり、整備促進は、地域にとって必須であります。今後も、粘り強く国に働きかけてまいります。  7月27日には、ライフピアいちじまで行われました第22回全国高等学校女子硬式野球選手権大会の開会式に、また、8月3日には閉会式に、それぞれ出席をいたしました。ことしは28校の出場でしたが、来年は30校を越える出場が予定をされておりまして、年々、女子野球の人気が高まっております。今後も女子野球の聖地として、ますます大会が盛り上がることを期待し、丹波市としてもできる限りの支援を行ってまいります。  7月28日には、柏原地域で開催されましたたんばルシェ2018を訪れました。会場では、丹波市内で収穫されました農作物が並べられ、多くの方々が丹波の旬の味覚を楽しまれました。この催しは、今後、10月、11月、来年1月にも開催される予定でございます。  8月2日には、神戸地方気象台の廣澤純一台長を初め、職員御二人が丹波市役所に来訪されました。先月7日未明に大雨特別警報が発表された際には、直接私の携帯電話に連絡をいただきました。今後も丹波市と気象台との連携を密にし、いざというときにも即座に連絡のとれる関係を築いていきたい、このように考えております。  8月7日から12日にかけましては、米国ワシントン州のケント・オーバン両市との姉妹都市提携締結調印のため、両市を訪問いたしました。調印式は、8月10日に行われまして、ケント市とオーバン市ではこの日をJAPAN,TAMBA DAYとしています。かねてからの悲願でありました姉妹都市提携がこのほど締結できましたことは、大変感慨深く、これから末永く両市との交流が深まりますよう心から願っております。  8月17日には、県立柏原病院で開催されました地域医療夏季セミナー2018inひょうごに出席をいたしました。このセミナーに参加された12名の若き医学生を前に、丹波市としてどのようなまちづくりを目指したいのか、来年7月にオープンする新病院への期待、さらに丹波市の取り組み等について、お話をさせていただきました。  8月18日には、一般国道175号早期整備促進協議会総会に出席をいたしました。今年度からは推進体制をオール丹波市に格上げして、要望活動に拍車をかけることなどが確認されました。  8月19日には、丹波市出身のオペラ歌手足立さつきさんと作曲家千住明さんをお迎えし、春日文化ホールで丹波市の歌公開審査会を開催いたしました。募集していました歌詞は全国から563作品が寄せられ、一次選考で7作品に絞り、選考委員会メンバーの皆さんや約200名の市民の皆さんにも熱心にお聞きいただきました。  8月20日には、国道429号千種・青垣間改良促進協議会に出席をいたしました。この国道429号は、兵庫県内を横断する幹線道路であり、整備によって、朝来市や宍粟市との連携や交流を活発化し、観光や地域産業を活性化する大きな起爆剤である、このように考えております。  同じく8月20日には、たんば黎明館で行われました平成30年度第1回丹波地域政策懇話会に太田議長とともに出席をし、恐竜化石の産出市町の連携と恐竜博物館(仮称)に関する支援、あるいは、丹波地域への誘客促進に関する支援、また、保育人材の確保につきまして、荒木兵庫県副知事に訴え、意見交換を行いました。  8月22日には、山南住民センターでまごころ市長室を開催いたしました。参加いただきました3名と1グループの方々からさまざまな地域課題について提起いただき、意見交換を行いました。  8月25日には、第6回生郷(ふるさと)音楽祭に出席をいたしました。この音楽祭では、日ごろの練習の成果を十分に発揮して、元気な歌声、楽器演奏が会場いっぱい響き渡ったところでございます。  8月26日には、第37回鴨庄ふるさと夏祭りに出席をいたしました。会場の鴨庄小学校では、参加された多くの皆さんが昔ながらの夏祭りを満喫されていました。この鴨庄地区は、デマンドバスの前身であるふれあいバスをスタートさせたり、あるいは、かかし祭りを20年もの間続けて来られるなど、地域課題を解決するための住民の知恵、結束が見られることでも有名です。今後とも地域活性化への取り組みに期待するところであります。  最後に、火災報告を申し上げます。6月26日以降、11件の火災が発生しております。建物火災が氷上地域と青垣地域、春日地域でそれぞれ1件、車両火災が柏原地域で1件、その他火災が氷上地域と市島地域でそれぞれ2件、青垣地域と春日地域、山南地域でそれぞれ1件という状況でございます。  なお、8月16日に氷上町横田地内で発生しました建物火災では、火元の方1名が軽いやけどを負われております。その他の火災においては、負傷された方等はございませんでした。  以上で、行政報告を終わりました。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で行政報告は終わりました。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席19番、垣内廣明議員、議席1番、谷水雄一議員の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月28日までの29日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は、本日から9月28日までの29日間に決定いたしました。  〜日程第3 認定第1号〜認定第13号〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第3、認定第1号「平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から認定第13号「平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」までの13件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました認定第1号「平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」のほか、10件の特別会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の決算の認定を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。  まず、認定第1号「平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」でございます。  平成29年度は、総合計画や丹(まごころ)の里創生総合戦略などの取り組みの見える化をさらに加速化させ、向こう10年間の新たな丹波市の創造に向け、「ワクワク・どきどき」するような仕掛けを行い、市民の声、市民の願いを「聞く、話す、決める!」をモットーに、次の5点を重点施策と捉え、推進してまいりました。  一つは、シティプロモーションの総合的推進です。丹波市には、すばらしい伝統文化、魅力ある資源が豊富にあり、その地域資源をフル活用して、市民の愛着と誇りを醸成し、市内外に丹波市ブランドの認知度とイメージ向上を図るため、シティプロモーションに市民・地域・事業者と総力を挙げて取り組みました。  二つ目は、活力ある産業の振興です。市内の中小企業、小規模事業所の経営基盤の安定がなければ、市の活性化、平均所得の向上は実現しないため、若い世代の職場の確保や起業の支援、職場における女性の活躍応援など中小企業の支援に総合的に取り組みました。  三つ目は、女性・若者が活躍できる社会の実現です。女性・若者の活躍は、地域に明るさと活力を与えてくれます。女性・若者の社会参加機会の拡充と、職場や家庭、地域の中で、それぞれの個性を生かしながら、生き生きと活躍できるまちづくりに取り組みました。  四つ目は、安全・安心な暮らしづくりの推進です。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に到達し、高齢化がさらに進行します。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、統合新病院を中心に地域医療の充実と医療・保健・福祉・介護の連携に取り組みました。  五つ目は、丹(まごころ)の合併の実現です。合併から13年、個性ある地域資源を特選してさらに磨きをかけ、つなぎ合わせた丹波市にしかない6個の真珠のネックレスをつくり上げるため、市民・地域の連帯感を高め、それぞれの違いを認め合い、かたく結びつく地域づくりの実現を推進しました。これを受けての、平成29年度の決算状況を御説明申し上げます。  平成29年度の一般会計決算は、歳入総額が371億8,467万円、歳出総額が350億7,053万4,000円となり、そこから、翌年度へ繰り越すべき財源、8億8,846万4,000円を差し引いた実質収支額につきましては、12億2,567万2,000円の黒字となりました。  なお、財政指標につきましては、普通会計を対象とする地方財政状況調査の数値をもとに、前年度数値と比較しながら説明させていただきます。  まず、決算統計における普通会計の歳入総額は、372億1,693万5,000円で9.9%の減となりました。また、歳出総額は、350億8,793万3,000円で9.2%の減となり、そこから翌年度に繰り越すべき財源8億8,846万4,000円を差し引いた実質収支は、12億4,053万8,000円の黒字を確保しました。  次に、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、前年度の実質収支が大きかったことから、結果として、5億4,737万5,000円の赤字となりました。  単年度収支に財政調整基金積立額と繰上償還額の黒字要因を加えた実質単年度収支につきましては、2,404万3,000円の赤字となりましたが、昨年から大幅な改善となっています。引き続き、実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより、持続可能で健全な財政運営を行う必要があります。  次に、財政状況を示す指標では、経常経費に充てられた経常一般財源の割合を示す経常収支比率、これは87.9%となり、0.1ポイント改善しました。  また、3カ年平均の実質公債費比率は6.3%となり、昨年度の6.4%から0.1ポイント改善しております。  以上のとおり、全体的には引き続き健全性を維持した財政運営を示す決算となりました。  しかしながら、今後も交付税の減少や合併特例債等の発行額の増加が見込まれ、収支及び指標の悪化要因となることから、特別会計公営企業会計を含めました市債発行額の抑制や、繰上償還の実施など、財政の健全化に向けましたさらなる取り組みが必要と考えております。  次に、基金と市債の残高につきまして、説明を申し上げます。  普通会計の基金残高は、総額が145億1,421万4,000円で1.9%の増加となりました。そのうち、財政調整基金につきましては、前年度残高に利子積み立てを行った結果、51億1,498万4,000円で0.2%の増加となりました。  一方、市債につきましては、平成29年度の発行額は37億9,900万円で、元金償還額は46億3,755万3,000円となり、元金償還額のうち5億1,072万円につきましては、将来の公債費の負担の軽減を図りますため、繰上償還を行ったものです。  結果、市債残高につきましては354億8,323万9,000円で、前年度から8億3,855万3,000円の減額となっております。  次に、地方財政健全化法に基づき、公表が義務づけられております健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、説明を申し上げます。  まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結・実質赤字比率、これにつきましては、黒字決算となりましたので、該当する数値はございません。  次に、実質公債費比率につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、6.3%となりまして、前年度と比べ、0.1ポイント改善をしております  次に、将来負担比率でございますが、普通交付税が一本算定へ向けた逓減措置により減少したことなどによりまして、16.8%となり、前年度と比べ、0.9ポイント悪化しております。  また、水道事業会計、下水道事業会計、農業共済特別会計、地方卸売市場特別会計につきましては、公営企業に属する会計としまして、資金不足比率を算定することになっておりますが、いずれの会計も、資金不足を生じておりませんので、数値は該当なしということでございます。  以上の財政健全化指標につきましては、現時点では、基準数値の範囲内ですが、今後、普通交付税の一本算定に伴います減額や、合併特例債等の市債発行額の増加が見込まれますため、特別会計公営企業会計を含めた起債発行額の抑制や繰上償還など、引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいきたいと考えております。  以上が一般会計の決算承認を求める提案の概要と普通会計におけます財政分析の概要でございます。  次に、特別会計につきまして、御説明を申し上げます。  まず、認定第2号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額88億6,405万8,000円、歳出総額82億9,059万8,000円、歳入歳出差引額は5億7,346万円でございます。年度末の国民健康保険加入者は、8,739世帯、1万4,074人で、年々減少しております。歳出面では、医療給付の費用額で一般と退職を合わせて60億1,715万円で、一人当たりにすると41万4,375円となり、医療費は前年度に引き続き増加をしております。一方、国民健康保険の財政調整基金の年度末保有額は、3億5,721万4,000円となり、繰越金とあわせると、財政的には窮地を脱することができたと、このように考えております。  次に、認定第3号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額2億2,764万6,000円、歳出総額2億186万4,000円、歳入歳出差引額は2,578万2,000円でございます。  1名の常勤医師による内科を中心とした診療と雇用によりまして、週2回の眼科診療、週1回の皮膚科診療、週1回の小児科診療と、県立柏原病院からの派遣により、週1回の小児科診療を行っております。また、介護サービス事業として通所リハビリテーションを行っており、地域の安心・安全な医療の推進に取り組んでおります。  次に、認定第4号「平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額68億1,091万2,000円、歳出総額66億5,342万2,000円、歳入歳出差引額は1億5,749万円でございます。介護保険制度は、その創設から17年が経ち、介護サービス利用者も年々増加をし、介護サービス提供事業所数も着実に増加、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展してきております。  平成29年度は、第7期介護保険事業計画の策定年度に当たり、第6期の最終年度として、適正な介護サービス保険給付とともに、地域包括ケアシステムの構築のための介護予防・日常生活支援総合事業生活支援サービス体制整備事業等に取り組みました。  次に、認定第5号「平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算」につきまして、歳入総額2,435万1,000円、歳出総額2,155万1,000円で、歳入歳出差引額は280万円でございます。サービス事業勘定では、介護保険の要支援1・2の認定を受けた利用者に支援をしています。
     平成29年度の要支援認定者に係る介護予防サービス計画件数は、1,151件となっており、平成29年4月1日南部地域包括支援センターが開所し、西部に追加して南部地域につきましても地域包括に委託を行いましたので、減額になっております。  次に、認定第6号「平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額8億9,105万6,000円、歳出総額8億7,336万8,000円、歳入歳出差引額は1,768万8,000円でございます。  後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方を対象とする医療制度で、10年目となりました。県の広域連合が制度の運営をしており、市の特別会計としましては保険料の収支のみの会計となっております。平成29年度末の被保険者数は1万1,743人で、前年度末より166人増加しています。  次に、認定第7号「平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額2,678万7,000円、歳出総額2,150万5,000円、歳入歳出差引額は528万2,000円でございます。青垣訪問看護ステーションでは、利用者の在宅生活を支援し、療養生活に必要なサービスの提供を行っております。  次に、認定第8号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額863万6,000円、歳出総額804万3,000円で、歳入歳出差引額は59万3,000円となっております。  次に、認定第9号「平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額1,401万8,000円、歳出総額1,323万9,000円、歳入歳出差引額は77万9,000円でございます。市内9カ所の市営駐車場の事業運営を指定管理者により行っており、経営の効率化に努めますとともに、市民生活の利便性の向上を図り、公共交通の機能確保を行いました。  次に、認定第10号「平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額3億590万5,000円、歳出総額2億9,103万9,000円、歳入歳出差引額は1,486万6,000円でございます。  看護専門学校は、兵庫県から移管後、3年目の学校運営を行ってまいりました。学生数は、3学年合計108名、職員は、常勤及び非常勤の事務職員と教務職員19名に加え、95名の非常勤講師により、地域に貢献できる看護実践者の育成を行っております。また、校舎及び寄宿舎の移設建てかえを進めております。  次に、認定第11号「平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算」の概要でありますが、平成29年度は気象状況に恵まれ、全ての共済事業において、平年並みの作況及び被害状況となりましたが、農作物共済においては、市内全域で発生する獣害への対応に苦慮するところでございます。  次に、認定第12号「平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算」の概要でありますが、収益的収入及び支出では、収入が営業収益及び営業外収益などで21億4,536万6,541円となり、支出は営業費用及び営業外費用などで20億1,766万6,530円となりました。その結果、平成29年度は利益を計上し、当年度純利益が5,172万3,726円となっております。  資本的収入及び支出では、収入が企業債繰入金などで11億5,416万9,730円となり、支出は建設改良費と企業債の償還金、災害復旧事業費で16億7,373万4,805円となっております。主な事業としましては、拡張工事では、新井配水池築造工事、春日東部の送・配水管布設工事などを行いまして、災害復旧工事では、鴨阪配水区域の配水管本復旧工事などを行いました。  なお、建設改良費など、翌年度へ1億9,800万円を繰り越しております。  最後になりますが、認定第13号「平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算」の概要であります。収益的収入及び支出では、下水道事業収益で35億3,423万7,114円となり、下水道事業費用で35億2,480万49円となりました。その結果、平成29年度損益計算書において、1,445万4,039円の当年度純利益を計上いたしております。  資本的収入及び支出では、資本的収入で18億8,148万3,839円となり、資本的支出で25億6,421万945円となりました。  なお、建設改良費で翌年度へ7,900万円を繰り越しております。  資本的収入が資本的支出に対して不足する6億8,272万7,106円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をいたしました。  今後も公共用水域の水質保全に努め、市民生活を支える重要なライフラインとして、下水道中期ビジョンに掲げております次世代へつなぐ持続可能な下水道の再構築、これに向けまして、関係地域の御理解を得ながら処理施設の統廃合の実施に取り組んでまいります。  以上、平成29年度丹波市各会計の決算の状況につきまして、御説明を申し上げました。  なお、この後、関係部長から各会計決算の補足説明をさせますので、よろしく御審議をいただきまして、認定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 市長より指示がございましたので、別冊の決算附属説明書により、普通会計における決算状況につきまして、概要を説明させていただきます。  1ページ、2ページは省略をさせていただき、3ページの歳入及び歳出の状況から説明をさせていただきます。  まず、(1)歳入の状況でございます。普通会計における歳入状況について、財源別歳入内訳表で御説明をさせていただきます。  普通会計の歳入決算額は、歳入の合計欄のとおり、372億1,693万5,000円で、前年度対比で9.9%の減となりました。このうち、右隣にあります自主財源は139億7,219万7,000円で11.7%の減、さらに、右隣の依存財源、これは、232億4,473万8,000円で8.7%の減となっております。一番右端の増減額で見ますと、自主財源では、繰入金が5億1,085万8,000円、32.7%の減、繰越金が16億265万2,000円で37.8%の減となっています。  依存財源では、国庫支出金が2億5,074万2,000円で7.7%の減、市債が10億8,210万円で22.2%の減となっています。なお、自主財源比率は37.5%で、前年度比0.8ポイント減となっております。  表の中ほどにございます経常収入のうち、経常一般財源の合計は206億1,440万8,000円で0.8%の減となりました。主な増減の要因としましては、地方交付税で4億8,113万4,000円、3.7%の減が挙げられます。  歳入の中では、市税の構成割合が21.4%と低く、地方交付税が33.2%を占めております。  次に、4ページの地方税について、中段の決算額一覧表で説明をいたします。  まず、個人市民税は、給与所得の増加等により、26億7,250万3,000円で1.7%の増となりました。  法人市民税は、製造業を中心に企業の業績が伸びた結果、5億3,465万9,000円で7.3%の増となりました。  固定資産税は、平成29年度が土地家屋の評価の据え置き年度でございまして、土地は大きく変動せず、家屋は、新築家屋分が影響しまして3,034万2,000円1.6%の増、償却資産は、企業の設備投資等の影響により、6,684万9,000円5.8%の増となり、固定資産税全体では、41億4,213万5,000円で2.2%の増となっております。  軽自動車税は、課税台数はわずかに減少しておるものの、標準税率の引き上げ後の新税率適応車両の登録台数の増加により、2億3,817万9,000円で3.3%の増となりました。  市たばこ税は、近年の健康志向の影響で年々減少しており、3億7,681万1,000円で4.5%の減となりました。  なお、市税全体としては、79億6,440万3,000円で、1億5,728万7,000円2.0%の増となっております。  次に、5ページの地方交付税につきましては、123億5,671万9,000円で3.7%の減となり、そのうち、普通交付税は108億676万8,000円で4.1%の減、特別交付税は15億4995万1,000円で1.5%の減となりました。普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額は、下水道費や地域経済雇用対策費、地域振興費等の影響で減額となり、基準財政収入額についても、所得割及び法人税割は増となったものの、市町村たばこ税や株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等の減により、現額となっております。よって、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額ともに減額となり、交付額でも減額となっております。また、平成27年度から合併特例措置の逓減が始まり、平成29年度は、一本算定による影響額16億6,670万4,000円の50%に当たる8億3335万2,000円の減収が交付税減額の主な要因となっております。  次に、臨時財政対策債ですが、地方財源の不足に対処するため、普通交付税の振替措置として平成13年度から発行しているもので、元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。臨時財政対策債の振替発行可能額は、10億2,253万7,000円で0.3%の増となっております。また、特別交付税は、2,352万円の減額となっております。  次に、地方譲与税・交付金について、説明をいたします。地方譲与税は3億5,003万6,000円で0.5%の減、内訳として、自動車重量譲与税が2億4,860万9,000円で0.2%の減、地方揮発油譲与税が1億142万7,000円で1.3%の減となっています。地方特例交付金等は3,326万8,000円で15.4%の増となりました。また、国から交付されます地方譲与税や地方特例交付金等を除く税交付金については、都道府県が徴収した税の一部を市町村に対して交付するものでございます。  各交付金の決算額につきましては、利子割交付金が1,479万6,000円で50.9%の増、配当割交付金が5,323万6,000円で36.1%の増、株式等譲渡所得割交付金が5,375万3,000円で119.2%の増、地方消費税交付金が11億316万4,000円で1.6%の増、ゴルフ場利用税交付金が1,761万7,000円で4.5%の減、自動車取得税交付金が1億2,823万8,000円で27%の増となっております。また、交通安全対策特別交付金については、道路交通法に基づく反則金を財源に国から交付されるもので、982万3,000円で4.3%減となりました。  次に、6ページの国庫支出金でございますが、下の段の棒グラフをごらんいただきたいと思います。  国庫支出金は、29億9,132万4,000円で7.7%の減となっております。内訳としましては、生活保護費負担金が1億6,362万2,000円で26.1%の減、児童保護費等負担金が6億3,725万1,000円で50.3%の増、普通建設事業費支出金が2億3,448万円で1.1%の減、災害復旧事業費支出金が皆減となっており、委託金が2,076万4,000円で27.5%の減などとなっております。  災害復旧事業費支出金については、平成26年8月丹波市豪雨災害から復旧事業による基盤整備が完了したことによりまして、災害復旧事業に係る国庫支出金は皆減となっております。  また、そのほかの減額の要因としましては、国の補正予算により措置されました交付金の減額が挙げられます。  決算額のうち、主なものは6ページ中央の一覧表のとおりでございます。  次に、7ページの県支出金でございますが、同じく下の段の棒グラフをごらんください。県支出金は23億3,376万4,000円で17.8%の減となっています。内訳としましては、児童保護費等負担金が3億3,051万5,000円で11.1%の増、障害者自立支援給付費が2億4,887万2,000円で7.1%の増、児童手当等交付金が1億5,670万4,000円で2.1%の減、普通建設事業費支出金が1億5,361万3,000円で51.6%の減、災害復旧事業費支出金が6万5,000円で99.9%の減、委託金が2,939万8,000円で592%の増などとなっております。  減額の主な要因としましては、農林水産業施設災害復旧事業県負担金の皆減が挙げられます。  決算額のうち、主なものは7ページ中央の一覧表のとおりでございます。  次に、8ページの財産収入につきましては、7,606万1,000円で31.7%の減となっております。うち財産運用収入は5,540万4,000円で0.3%の増で、昨年と比較して大きな増減はありませんでした。また、財産売払収入では、2,065万7,000円で63.2%の減で、土地建物・公用車売払収入の減収が減額の主な要因となっております。  今後も財産の整理に伴い、普通財産として管理しているものにつきましては、維持管理費等を検証しまして、売却を行うなど、効果的な財産運用を進めていく必要がございます。  次に、繰入金は、10億5,318万円で32.7%の減となっています。うち基金繰入金は、9億9,523万4,000円で34.5%の減で、主な減額の要因としまして、企業誘致促進基金や情報基盤整備基金繰入金の減が挙げられます。  また、その他特定目的基金の主な繰入額は、地域振興基金繰入金4億7,529万6,000円、ふるさと寄附金基金繰入金2億4,860万6,000円となっております。  次に、8ページの下の段の地方債について、説明をいたします。  本年度の地方債発行額は37億9,900万円で22.2%の減です。事業内容別では、一般公共事業等債2億4,730万円で61.1%の増、災害復旧事業債2,840万円で66.4%の減、緊急防災・減災事業債5億2,150万円で19.9%の増、防災対策事業債4,960万円で137.3%の増、合併特例債16億1,710万円で46.2%の減、辺地対策事業債3,920万円で67.4%の減、一般補助施設整備等事業債は皆減となっております。また、地域活性化事業債5,340万円で28.4%の増、地方交付税の振替措置でございます臨時財政対策債は10億2,200万円で0.3%増となっております。  結果、平成29年度末地方債現在高は354億8,323万9,000円で2.3%の減となりました。  9ページの上段には、合併特例債の平成30年度の見込みを含めた発行状況を掲載しております。  平成29年度までの発行状況は348億830万円で、発行上限額の81.4%です。表にあります平成30年度までの見込み額で地域振興基金積み立て分を含む合計額では395億7,520万円で、発行上限額の92.6%を発行する予定となっております。  次、9ページの中央には、区分別市債発行額の推移と市債の年度末現在高の推移を掲載をしております。  臨時財政対策債は、国の地方債計画による影響により変動し、合併特例債及びその他各事業債は、事業の進捗により発行額が変動しております。  下の段の市債年度末現在高では、平成26年度は、一般廃棄物処理施設建設事業など大型事業の完了により増加し、平成27年度は、繰上償還の効果もあり減少をしております。平成28年度は、合併特例債などの発行額の増により、増加をしておりまして、逆に平成29年度は、合併特例債の発行額の減によりまして、現在高は減少しております。  また、10ページには、平成29年度の市債発行内訳を掲載しております。合計37億9,900万円の内訳でございますが、交付税措置の高い事業債を中心に発行しておりまして、全体の約42.6%を占めているのが合併特例債の16億1,710万円でございます。  次に、11ページには、平成29年度の市債借入先別内訳を掲載しております。借入額、利率、借り入れ年限等を記載しておりまして、今回、新しく追加をした資料でございます。  次に、12ページには、市債の現在高の調書として、目的別の現在高と平成29年度の元利償還額やその財源について、掲載をしております。市債の年度末現在高約355億円のうち、臨時財政対策債が約117億円で、全体の3分の1を占めている状況になっております。  また、13ページには、借入先別、利率別現在高を掲載しておりますので参考にごらんいただきたいと思います。  次に、14ページのその他の収入につきましては、分担金及び負担金7,145万5,000円で37%の減、使用料3億4,839万3,000円で2.5%の減、手数料2億8,682万2,000円で2.8%の増、寄附金1億3,323万4,000円で58.6%の減、繰越金26億3,509万8,000円で37.8%の減、諸収入14億355万1,000円で36.4%の増となりました。主な増減の要因は、分担金は農林水産業分担金の減、寄附金はふるさと寄附金の減、諸収入は談合不正行為契約違反の違約金の発生による増によるものでございます。  次に、(2)歳出の状況について、説明をいたします。普通会計の性質別経費の状況につきましては、中段の性質別歳出内訳の表をごらんいただきたいと思います。  普通会計の歳出決算額は、合計欄のとおり、350億8,793万3,000円で9.2%の減となっております、人件費、物件費等の消費的経費は、205億7,918万5,000円で2.4%の減となりました。普通建設事業費等の投資的経費は、42億3,086万8,000円で42.3%の減となり、主な減額要因としまして、小学校施設整備事業、情報システム管理事業、プロジェクト関連事業の減額等が挙げられます。  その他の経費は、102億7,788万円で0.4%の増となり、主な増額要因として、公債費では、合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債の償還費の増額、また、出資金では水道事業会計繰出金、貸付金では中小企業融資資金預託金の増額等が挙げられます。  それでは、性質別の歳出決算額について、説明をいたします。  まず、15ページ中段の表で、人件費についてでございます。左端の区分では、議員報酬手当、中段の職員給などの内訳で、平成25年度から平成29年度までの決算額を掲載しております。  平成29年度の人件費の総額は、49億2,136万円で3.4%の増となっております。増額の要因としましては、平成29年度から新たに任期付職員を採用し、職員数がふえたことや、地方公務員共済組合負担金については、職員数の増及び負担率の引き上げなどにより増となっております。人件費の内訳は、表のとおりでございますが、なお、事業費支弁による人件費、これは決算統計上投資的経費として区分するものでございますが、2,042万1,000円で74.2%の減となっております。  次に、物件費で、15ページの下の段のグラフをごらんください。物件費の総額は48億6,360万円で3.4%の減となっております。その内訳は、委託料22億3,174万9,000円で5.5%の減、需用費10億3,892万2,000円で8.2%の減、賃金6億9,192万4,000円で3.6%の減、役務費2億1,681万3,000円で15.7%の増、備品購入費1億2,269万4,000円で3.3%の減、旅費8,084万8,000円で11.7%の増、その他使用料及び賃借料等が4億8,021万円で10.2%の増などとなっております。  次に、16ページの維持補修費につきましては、6億5,505万円で1.7%増となっております。経常的な費用で主なものとして、道路橋りょう関係2億7,158万3,000円で4.1%の減、庁舎関連3,540万4,000円で272.1%の増、小中学校施設関係で4,990万円で0.4%の増などとなっております。  次に、16ページ中段の扶助費の内訳表をごらんください。左端の区分では、民生費で社会福祉費や老人福祉費等の内訳と衛生費及び教育費の内訳で、平成25年度から平成29年度までの決算額を掲載しております。  扶助費の総額は、47億7,113万7,000円で前年度とほぼ同額となっております。民生費のうち社会福祉費は、臨時福祉給付金事業等の減額により、前年度対比5,656万5,000円の減額で3.9%の減となっています。児童福祉費は、幼児教育保育推進事業等の増額により、前年度対比6,981万4,000円の増額で2.4%の増となっております。  次に、16ページの下の段の補助費等の総額は、53億6,803万8,000円で8.7%の減となっております。その主な内訳として、負担金及び寄附金は、国・県に対するものとしては66万5,000円で50.0%の減、一部事務組合に対するものは1億2,435万6,000円で7.8%の減、補助交付金は、20億3,647万円で7.6%の減、また、その他の補助費等については32億654万7,000円で9.4%の減となっております。決算額のうち、増減額の大きい主なものは、次の17ページの上段から中段に記載のとおりでございます。  次に、18ページの下の段の投資的経費の内訳表をごらんください。  左端の区分では、投資的経費を普通建設事業と災害復旧事業に分け、その財源の推移を平成25年度から平成29年度まで掲載をしております。平成29年度の総額は、42億3,086万8,000円で42.3%の減となっております。主な減額要因として、小学校施設整備事業、情報システム管理事業、プロジェクト関連事業の減額等が挙げられます。  また、普通建設事業総額とこれに充当した一般財源の推移の表を18ページの上段に掲載をしております。  続いて、19ページから20ページには、平成29年度の主な普通建設事業、災害復旧事業の名称、事業概要、事業費及び財源を一覧表にしたものを掲載しております。  続いて、21ページの公債費と市債発行額の推移のグラフをごらんください。  過去5年間の定時償還分と繰上償還分の公債費を棒グラフで示し、市債の発行額を折れ線グラフで示しております。  平成29年度の総額は、49億1,703万1,000円で5.1%の増となり、うち5億1,072万円は後年度の公債費の急増を抑制するために縁故債の繰上償還を行いました。また、平成29年度末の市債残高は、合併特例事業債の発行額の減により、前年度から8億3,855万3,000円減少し、354億8,323万9,000円となっております。  次に、積立金では、22ページの下の段の普通会計の基金残高一覧表をごらんください。  左端の区分では、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金とその内訳を平成28年度末現在高と平成29年度中の増減額、そして、平成29年度末現在高を掲載しております。  積立金は、12億6,168万7,000円で24.4%の減で、内訳は、財政調整基金へ1,261万2,000円、減債基金へ2億825万2,000円、その他特定目的基金へ10億4,082万3,000円となっています。  平成29年度末基金残高は145億1,421万4,000円で1.9%の増となっております。内訳は、財政調整基金51億1,498万4,000円、減債基金12億6,594万3,000円、地域振興基金42億4,072万1,000円などとなっております。  22ページの上段では、基金残高の推移を示したグラフを掲載をしております。  次に、23ページの投資及び出資金・貸付金では、総額が12億5,368万9,000円で23.9%の増となっております。そのうち、投資及び出資金は7億638万円で20.6%の増、貸付金は5億4,730万9,000円で28.3%の増となっております。  投資及び出資金は、水道事業会計への繰出金で7億638万円で20.6%の増であり、増額の主な要因としては、水道施設統合整備事業に充当された出資金が挙げられます。  貸付金の内訳は、丹波市中小企業資金融資制度に伴う5億円、25%増となりますが、の預託などでございます。  次に、繰出金については、総額が28億4,547万3,000円で1.0%の減となっております。主なものは、国民健康保険特別会計事業勘定へ4億9,901万1,000円で16.5%の減、国民健康保険特別会計直診勘定へ3,755万5,000円で23.9%の減、介護保険特別会計保険事業勘定へ9億9,649万3,000円で4.3%の増、後期高齢者医療特別会計へ2億2,836万6,000円で1.7%の増となっております。  続きまして、24ページの基金、市債残高の推移では、特別会計を含めた基金残高と市債残高の推移をグラフにして掲載をしております。また、基金、市債残高の総額を人口で割った一人当たりのそれぞれの額を記載しております。平成29年度末の基金残高は、152億5,432万4,000円となっています。  市債は、合併当時1,061億円ありましたが、平成29年度末には、約737億円まで減少をしております。市民一人当たりで見ると、基金は約23万円、市債は約113万円となりました。財政健全化法の施行によりまして、地域振興基金の一部を除き、全ての基金が将来負担比率にも影響することから、急激な基金の取り崩しとならないよう計画的な財政運営を心がける必要がございます。  次に、25ページからは、財政指標について、御説明を申し上げます。  財政構造を示す主たる指数の数値は、25ページ上段の表のとおりでございます。平成29年度の財政力指数は0.430で、大きな変動はなく、経常収支比率は、平成29年度決算統計においては87.9%となり、前年度より0.1ポイント改善しております。  平成27年度からの普通交付税算定がえの逓減期間となりまして、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制というものが必要になってまいります。  26ページでは、普通交付税算定がえの影響額を表にして掲載をしております。  普通交付税の一本算定の影響額、これは、一本算定の基準財政需要額に、支所に要する経費や保健センター運営経費等が加算をされてきたことなど、増額とまた減額の要因もございますが、平成27年度から算定がえの逓減が始まった影響は大きく、上段の表の中の右端、それの下、下段になりますが、一本算定影響額、この実際には加算額の合計というものが、前年度対比で4億9,958万9,000円の減額となっております。  また、平成27年度から普通交付税の逓減が始まりまして、下段の表中の右端の一番下の段になりますが、平成29年度は、逓減率50%となりまして、8億3,335万2,000円が減額をされております。  次に、28ページからは健全化判断比率の説明でございます。  28ページの中段の表、健全化判断比率及び資金不足比率をごらんください。
     実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計に係る資金不足比率は、黒字のため該当せず、実質公債費比率は6.3%、将来負担比率は16.8%となりました。  次に、29ページでは、標準財政規模の概要を示す図を掲載しております。健全化判断比率の対象となる会計をこれ、整理した図を合わせて掲載しているものでございます。  次に、30ページからの、実質赤字比率ほか各指標について、算式に基づいて解説をしております。それぞれの根拠となる数値を用いて、図示をしているものでございます。  まず、30ページの実質赤字比率の概要でございますが、実質赤字比率は、一般会計等普通会計を対象とした実質収支の標準財政規模に対する比率でございます。実質赤字比率については、実質収支額が12億4,053万8,000円と黒字を計上しておりますので、該当はしておりません。  次に、31ページの連結実質赤字比率の概要でございますが、連結実質赤字比率は、同じく全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率となっておりまして、全会計を対象とした連結実質収支額の合計が83億5,111万1,000円と黒字及び剰余を計上しておりまして、当該比率も該当しておりません。  次に、32ページの実質公債費比率の概要でございます。  公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額、この中では、普通交付税で措置されたものを除くことになっておりますが、その公債費相当額の標準財政規模に対する比率で過去3カ年の平均値で出すこととなっております。地方債協議制度のもとでは、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。また、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%となっております。  平成29年度では6.3%となり、前年度の6.4%と比較して0.1ポイント改善する結果となりました。地方債協議制度において、公債費適正化計画の策定を前提とした許可団体となるのは18%以上でございまして、現時点では水準内となっております。  次に、34ページの将来負担比率の概要でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。算定上の基礎数値は、図に示したとおりでございます。  早期健全化基準は350.0%でございますが、丹波市の将来負担比率は16.8%となり、現時点では、財政健全化基準以内です。前年度の15.9%と比較して、0.9ポイント悪化しておるところでございます。将来負担比率の悪化については、普通交付税が一本算定に向けた逓減措置により減少したことなどによりまして、分母に当たります標準財政規模が約5億円減少したことなどが主な要因となっております。  次に、35ページの資金不足比率の概要でございますが、資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額が、事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものでございまして、公営企業会計については、4会計ございますが、上記のとおり、剰余を計上しておりまして、当該比率は該当しておりません。  次に、36ページから37ページにかけて、参考として、将来負担比率と総合的な累積収支の分析を掲載をしております。これは、市の財政状況を見るために、赤字、貯金、借金の三つの視点から分析をしたものでございます。  この図では、右上に位置づけられるほど財政状況が悪く、左下に位置づけられるほど財政状況がよいということになります。丹波市については、現在、よい状況にあるということが言えます。  次に、38ページの6、市債及び債務負担行為の状況についてですが、平成29年度における全会計の市債発行額は49億8,700万円で、元金償還額が74億1,619万9,000円となっております。結果、年度末の市債残高は、736億5,589万5,000円となりました。  また、普通会計における債務負担行為の翌年度以降の支出予定額の状況は、下の段の表のとおりでございますが、平成29年度末残高は118億7,777万1,000円で、前年度比26億2,798万2,000円、28.4%の増となっております。増加の主な要因は、丹波市クリーンセンター長期包括管理運営業務の新規債務負担行為の計上によるものでございます。  そのほか資料として、39ページに平成29年度決算状況(決算カード)を掲載しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。  以上が、普通会計の決算概要でございます。  それと、別紙にはなりますが、昨年度から保有有価証券の状況につきまして、別途資料を添付しておりますので、御確認をお願いしたいと思います。  以上が、普通会計の補足説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) ここで、暫時休憩します。                 休憩 午前10時47分                ───────────                 再開 午前11時00分 ○議長(太田喜一郎君) 再開します。  引き続き、順次説明を求めます。  健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、認定第2号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。説明は、決算附属説明書によりさせていただきます。  附属説明書40ページをお開きをください。  初めに、事業運営の概況でございます。国民健康保険制度は、主に市町村住民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度で、職場の健康保険、または、後期高齢者医療に入っている人及び生活保護を受けている人以外の方が被保険者となる制度でございます。  平成29年度末の被保険者数は、41ページ下段に被保険者の状況の表を示しておりますが、世帯数は8,739世帯で前年度と比べて292世帯の減、被保険者総数は1万4,074人で750人の減となっています。  また、一般被保険者の医療給付の状況につきましては、42ページ上段の表でも示しておりますが、費用額の総額は58億4,268万4,262円であり、これに対する保険者負担分は42億6,920万4,637円となっております。これを被保険者一人当たりの費用額にしますと、前年度と比べ、2.0%増の41万762円となります。  退職被保険者に係る医療給付の状況につきましては、43ページ上段の表で示しており、費用額の総額は1億7,446万1,401円であり、これに対する保険者負担分は1億2,178万8,480円となっております。これを被保険者一人当たりの費用額にしますと、前年度と比べ、26.4%増の58万7,410円となります。  一人当たりの費用額は、一般被保険者、退職被保険者ともに40万円を超えることとなり、今後も医療費の増加が続くと見込まれるところでございます。  次に、40ページに戻っていただきまして、財政収支の状況でございますが、決算の概要については、歳入総額88億6,405万8,000円、歳出総額82億9,059万8,000円、差し引き5億7,346万円の黒字となっております。  実質単年度収支は、平成29年度の基金積立金1億1,077万3,000円を加え、前年度繰越金5億2,125万7,000円を差し引くと、1億6,297万6,000円の黒字でございます。歳入のうち、国民健康保険税は14億250万9,000円で、現年度分の収納率は95.62%となり、前年度より0.22ポイント低下をしております。  一方、未収金については、現年度分が6,172万1,000円、過年度の滞納繰越分が2億419万8,000円で、未収金全体では2億6,591万9,000円となり、前年度の2億8,115万7,000円と比べると、1,523万8,000円の減となっております。  次に、41ページ上段の歳入歳出決算状況の表をごらんください。  歳入の主なものでは、全体の15.8%を占める国民健康保険税のほか、国庫支出金が18.5%、前期高齢者交付金が25.9%、共同事業交付金が21.1%の割合を占めております。また、繰入金は、全て一般会計からの繰入でございます。  歳出においては、保険給付費が歳出全体の60.7%を占める50億2,887万4,585円となっており、後期高齢者支援金は9.9%で、財政上の負担も重くなっているところでございます。  国保財政調整基金は、平成29年度に1億1,077万3,000円の積み立てをしたことにより、平成29年度末の保有額は、3億5,721万4,000円となっております。  補足説明は以上でございます。  続いて、認定第3号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。同じく説明は、決算附属説明書によりさせていただきます。  説明書45ページをお開きください。  まず、事業運営の状況でございますが、国保診療所は、地域の包括一次医療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションを中心に病診連携を図りながら、多様化する患者ニーズに沿った医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。  次に、患者の状況でございますが、平成29年度の年間患者数については、表1に記載をしておりますとおり、2万5,350人となっております。また、通所リハビリテーションの年間延べ利用者数は、46ページ下から2行目に記載をしておりますとおり、3,208人となっております。  保健事業につきましては、47ページの中ほどに記載しておりますが、毎月開催の健康相談を初め、健康学習会等を実施し、自己の健康管理に努めていただいております。  次に、経営収支の状況でございますが、47ページの下段の表5に記載しておりますとおり、歳入総額は2億2,764万6,000円、歳出総額は2億186万4,000円となり、歳入歳出差引額は2,578万2,000円となっております。  なお、国保直営診療施設財政調整基金の平成29年度末残高は、51ページの表右下の備考欄に記載をしておりますが、1,602万4,134円となっております。  認定第3号の補足説明は以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) それでは、認定第4号「平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足の説明を申し上げます。  決算附属説明書は、53ページをお開きください。  まず、事業運営の概況でございます。平成29年度は、第6期介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域密着型サービスの施設整備とともに、適切な介護サービスが受けられるよう保険給付を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の実施移行や高齢者の総合相談支援などを行い、可能な限り地域で自立した日常生活が営むことができるよう、地域支援事業を行ってまいりました。  53ページの表1をごらんください。これは、65歳以上の第1号被保険者の状況でございます。平成30年3月末現在、前年度より4人、0.4%の減少となっております。  その下、表2は、認定者数の状況でございます。平成29年度末現在4,227人は、昨年度末より58人、約1%の減少でございます。  次に、54ページをお願いいたします。  表3は、サービス受給者数の状況でございます。1では、ホームヘルプなどの居宅介護サービスの受給者2,549人、2では、小規模多機能型居宅介護や18人以下の小規模デイサービスなどの地域密着型サービスの受給者886人、3では、特別養護老人ホームなど施設介護サービスの受給者675人、合計4,110人は、認定者のうち97.2%の方にサービスを御利用いただいているという状況でございます。  次に、財政収支の状況でございます。55ページ、表4、59ページ、表8のとおりでございますが、歳入総額68億1,091万2,000円、歳出総額66億5,342万2,000円、差し引き1億5,749万円となっており、国、県などへの精算償還金を除いた643万8,000円の赤字となっています。この不足金額については、平成30年度準備基金から繰り入れを行う予定にしております。  収入構成につきましては、介護保険料と公費負担分がそれぞれ50%となるのが原則ですが、国の調整交付金により、市町村における第1号被保険者の負担格差が調整され、第1号被保険者の負担割合が22%から20.81%に軽減されております。また、公費を投入して低所得の方の保険料軽減を行う仕組みとして、低所得者保険料軽減負担金が交付されております。  支出構成でございますが、保険給付費が全体の92.1%を占め、人件費、事務費などで2.2%、地域支援事業費で4%となっております。  次に、歳入状況では、保険料の基準月額を5,030円に定め、10段階としております。各段階ごとの被保険者数については、表5のとおりでございます。保険料の収納状況につきましては、55ページから56ページをごらんをいただきまして、表6のとおりで、現年度分12億4,242万7,000円、滞納繰越分352万4,000円となっており、収納率は、それぞれ99.4%、12.4%となっております。不納欠損は、金額として1,157万円、139人分で、主に、死亡、転出、居所不明等によるものでございます。  次に、歳出の状況でございますが、主に保険給付費でございまして、その詳細を58ページ、表4に掲載をしております。  保険給付費は61億2,469万4,000円で、前年度対比3億6,602万7,000円で6.4%の増加でございます。在宅・施設入所別では、居宅介護サービスが37億1,316万1,000円、前年度対比8.6%の増加に対し、施設介護サービスは19億9,745万4,000円、前年度対比2.6%の増加となっております。  次に、59ページから61ページにかけて、地域支援事業2億6,770万4,000円で実施をいたしました各種取り組みについて、掲載をしておりますので、ごらんください。  以上で、平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の概要を説明申し上げ、補足といたします。  続きまして、認定第5号「平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足の説明を申し上げます。  決算附属説明書の62ページをごらんください。  最初に、事業運営の概況でございますが、この事業は、要支援1・2の認定を受けた利用者が、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう、支援を行っております。要支援認定者の状況に応じたサービス提供のもとになる介護サービス計画の作成を担当しており、1,151件の計画作成を行っております。この計画作成に係る介護報酬は508万4,000円で、歳入決算額に計上しております。  また、歳出の主なものは、人件費、運営費を総務費として1,800万8,000円、介護予防サービス計画作成について、ほかの居宅介護支援事業所に委託しました288件に係る委託料をサービス事業費として、129万8,000円としております。  以上で、補足の説明は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、認定第6号「平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。説明は、決算附属説明書によりさせていただきます。  決算附属説明書63ページをお開きください。  まず、事業運営の概況でございますが、後期高齢者医療は、平成20年度から施行された75歳以上の方と、一定の障害があり、認定を受けた65歳以上の方が対象の医療保険制度でございます。制度の運営は、兵庫県内の全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が行い、市町との役割分担により、実施をしております。  平成29年度末の被保険者数は、1万1,743人となっています。  また、保険料は、2年ごとに改定され、平成28年度、平成29年度の料率は、均等割が4万8,297円、所得割率が10.17%となっております。  次に、財政収支の状況でございますが、64ページの上段の表をごらんください。歳入の主なものは、被保険者からの保険料が6億3,709万6,410円、保険料の軽減分を含む一般会計からの繰入金が2億3,421万5,515円となっております。歳出では、保険料と一般会計からの繰入金のうち、保険料軽減分と合わせた8億6,593万6,949円を兵庫県広域連合に納付いたしております。  同じページ下段の保険料の収納状況につきましては、現年度分の未収額は187万3,578円で、収納率は99.7%となり、前年度と比べて0.1ポイント下がりました。また、滞納繰越分の未収額は約22万760円で、収納率は77.0%となり、前年度と比べて8.5ポイント下がることとなったところでございます。  認定第6号の補足説明は以上でございます。  続いて、認定第7号「平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。説明は、決算附属説明書により、させていただきます。  説明書65ページをお開きください。  まず、事業運営の状況でございますが、訪問看護ステーションでは、在宅での看護を必要とする利用者に対して、生活の質を保持しながら在宅生活を支援し、心身機能の維持、回復を目指して、質の高い訪問看護サービスを提供いたしております。  看護師による訪問看護の利用者数は月平均27人で、年間の訪問回数は1,792回となり、前年度より19.1%の回数増となっております。  次に、財政収支の状況でございますが、歳入は、訪問看護療養費収入、訪問看護自己負担金収入、繰越金、繰入金などで2,678万7,000円となり、前年度対比31.5%の増となっております。  歳出につきましては、人件費、一般管理費などで2,150万5,000円となり、前年度対比34.5%増となっております。  収支の差し引き結果としまして、528万2,000円は平成30年度へ繰り越すものでございます。  認定第7号の補足説明は以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、認定第8号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきまして、補足説明を申し上げます。説明は、決算附属説明書により行います。  附属説明資料66ページから67ページをごらんください。  卸売業務の状況の年度別推移は、67ページの表1にありますように、平成29年度は取扱量1,957トン、売上高5億1,600万円で、取扱高で2.2%の減、売上高で0.8%の減となっております。また、出荷者組合員数は129名、買い受け者は140名となっております。  次に、財政収支の状況につきましては、表2のとおりで、歳入決算額は863万6,151円、歳出決算額は804万3,627円、差し引き残額は59万2,524円となっております。歳入決算額は、前年度対比221.3%の増となっており、これは、丹波市立地方卸売市場改修工事に伴う市場基金繰入金及び一般会計繰入金が要因となっております。市場使用料は、昨年と変わりありませんが、関連店舗棟の除去に伴い、附属店舗使用料は収入減となっております。  歳出決算額は、前年度対比229.4%の増となっており、歳入と同じく、丹波市立地方卸売市場改修工事が要因となっております。ほかに通い容器取扱委託料及び基金積立金が主な支出でございます。  なお、平成29年度末におきます基金残高は、283万5,000円となっております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 続きまして、認定第9号「平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めること」について補足の説明を申し上げます。  決算附属説明書の68ページをごらんください。  歳入総額1,401万7,590円、歳出総額1,323万8,581円で、歳入歳出差引額は77万9,009円となっております。  市内JR各駅前などの9カ所の駐車場の事業運営を指定管理者により行っております。経営の効率化に努めますとともに、市民生活の利便性の向上と公共交通の機能の一部としての確保を図って進めているところでございます。
     本会計におきましては、一時預かりと月決めの全281区画の使用料を主たる財源としております。また主な歳出としましては、指定管理者への指定管理委託料、平成29年度は812万5,000円となっております、また、残り主に基金の積み立てに回しておりまして、411万7,000円の積み立てと利子の積み立て17万5,000円を合わせまして、429万2,000円積み立てておるところでございます。  基金残高が7,204万円となっておりまして、将来の設備更新のための財源と考えているところでございます。  また、駐車場使用料、利用状況等の詳細につきましては、表のとおりでございますので、参考にごらんいただきたいと思います。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、認定第10号「平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。説明は、決算附属説明書によりさせていただきます。  説明書の70ページをお開きください。  まず、事業運営の概況でございます。丹波市立看護専門学校は平成27年4月に県立柏原看護専門学校を引き継ぎ、3年が経過したところでございます。平成29年度当初の学生数は、1年生が41名、2年生37名、3年生30名の計108名となっており、職員は、常勤及び非常勤の事務職員と教務職員に非常勤講師合わせ、114名で学生の指導に当たっております。平成29年度卒業の本校第3回生が受験をしました看護師国家試験合格率は100%で、同じ3年課程養成所新卒全体の合格率97.2%、大学卒、既卒等を含む全受験者合格率91.0%を上回り、県立時代を含め、18年ぶりの受験者全員合格という結果を得ることができました。  次に、財政収支の状況でございますが、71ページの表をごらんください。  歳入で、一般会計からの繰入金が76.8%を占め、次いで、県支出金が全体の14.2%、授業料等の使用料収入は4.3%といった構成比になっており、全体で3億590万5,000円となっております。  また、歳出につきましては、職員人件費、一般管理費が構成比45.9%、校舎及び寄宿舎の移設建てかえに係る施設整備費が42.7%、講師謝金や実習委託料等の学校運営費が6.8%となっており、全体で2億9,103万9,000円となっております。収支差し引きの結果としまして、1,486万6,000円は平成30年度へ繰り越すものでございます。  補足説明は、以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 続きまして、認定第11号「平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明をさせていただきます。説明は、農業共済特別会計決算書により行います。  ページを前後いたしますが、11ページ以降の事業報告書から御説明を申し上げます。  なお、15ページ以降の表にもその内容をまとめておりますので、あわせてごらんください。  初めに、農作物共済事業の水稲、麦でございます。水稲におきましては、引受面積は26万5,477アールで、前年度から841アールの減、引受戸数は3,598戸で、前年度から144戸の減となっております。  生育状況でございますが、田植え期から分けつ期にかけまして天候も平年並みに推移し、活着も良好でございました。6月は、気温が低く推移したため、草丈が抑制されましたが、7月以降が好天で推移したことから、茎数、数量とも平年並みとなりました。  被害状況ですが、依然として獣害が発生しております。被害申告の6割が獣害であり、イノシシ、鹿の被害が大変多くなっております。  また、出穂期に高温多照で降水量も少なく推移したことにより、一部のほ場において病害が発生し、収穫時期に襲来しました台風により、倒木の被害も発生いたしました。被害申告数は229筆で全てのほ場について現地捜査を実施し、そのうち68筆について実測調査を実施いたしました。  続きまして、麦でございますが、平成29年度産麦の引受面積は6,717アールで、前年度から891アールの減、引受戸数は19戸で前年度から2戸の増となりました。  平成29年産麦の生育状況は、おおむね順調でした。  被害の状況は、播種時期及び初期生育期にまとまった降雨があったため、土壌湿潤害による発芽不良も見受けられましたが、全体的には順調に生育が進みました。  次に、12ページの家畜共済事業でございます。  引受頭数は、全体で5,612頭となり、前年度と比較して86頭の増となりました。  13ページの事故の概要では、死廃事故件数が200頭で33頭の減、病傷事故件数が4,419件で345件の増となり、支払い共済金は、全体で9,246万6,996円となり、前年度と比較し、947万4,216円の増となりました。  次に、畑作物共済事業でございます。大豆共済の引受戸数は、有資格農家への積極的な加入推進を実施した結果、29戸で前年比4戸の増となり、引受面積も1,360.7アールで前年比192.6アールの増となりました。  共済事故につきましては、発芽期において鳥獣によります被害が一部で発生し、被害戸数が4戸、支払い共済金は22万4,807円となりました。  続きまして、園芸施設共済事業でございます。引受戸数は59戸で1戸の増、引受棟数は203棟で6棟の増となりました。  共済事業につきましては、19戸で24棟、支払い共済金は257万1,682円となり、大雪による被害が発生した昨年度に比べまして、367万3,177円の減となりました。  以上、いずれも詳細につきましては、15ページから21ページにかけて共済事業ごとに前年対比で記載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。  次に、決算報告を申し上げたいと思います。決算書の1ページ、2ページにお戻りください。  決算報告書の収益的収入及び支出でございます。収入の決算総額は2億2,381万2,667円、支出の決算総額は2億2,269万2,325円となっております。  次に、3ページ、4ページをお開きください。  損益計算書でございますが、この表は、平成29年度中の全ての収益と費用の決算額をそれぞれ事業ごとに取りまとめたものでございます。  1項の営業収益合計は2億1,452万4,633円、2項の営業費用合計は2億1,498万6,647円で、営業利益はマイナス46万2,014円となっております。  続きまして、5ページ、6ページをお開きください。  3項の営業外収益合計は516万2,304円、4項の営業外費用合計は375万2,035円でございます。また、5項の特別利益は68万6,809円、6項の特別損失につきましては51万4,722円を計上いたしまして、当年度純利益は112万342円となっております。  なお、損益計算書に係ります収益費用明細書は、23ページから31ページにかけて、それぞれの勘定ごとに記載しております。  次に、7ページをお開きください。  3の剰余金計算書でございますが、平成29年度における勘定ごとの純利益等を表にまとめたものでございます。  次に、4の剰余金処分計算書の当年度未処分剰余金は、家畜共済勘定及び畑作物共済勘定、園芸施設共済勘定において、それぞれ積み立てをいたします。  次に、8ページの欠損金計算書でございます。  農作物共済勘定において、当年度未処理欠損金といたしましては、1万4,435円を計上いたしております。  次に、9ページから10ページにかけての貸借対照表は、平成30年3月31日現在の資産、負債、資本の状況をまとめたもので、貸借対照表に係る明細書は、32ページから34ページにかけて、一覧表にて記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  以上、雑駁な説明ではございますが、平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算書の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(太田喜一郎君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) それでは、認定第12号「平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきまして、補足説明を申し上げます。  丹波市公営企業会計決算書の水道事業会計の1ページをごらんください。  まず、収益的収入の第1款水道事業収益は、決算額21億4,536万6,541円で、前年と比較しまして6.1%の減額となっております。これは、主に営業外収益で高料金対策経費分などの一般会計の繰入金の減額や有価証券売却収益の減額によるものでございます。  次に、支出の第1款水道事業費用は、決算額が20億1,766万6,530円で、前年と比較しまして2.5%の減額となっております。これは、主に営業費用で総係費の減額によるものでございます。  明細は、24ページから28ページに税抜きで記載をしております。  次に、2ページをごらんください。  第1款資本的収入は、決算額11億5,416万9,730円で、一般会計繰入金等の増額により、前年対比15.1%の増となっております。  下段の1款資本的支出は、決算額16億7,373万4,805円で、前年対比22.5%の増となっております。これは、建設改良費と企業債償還金が増額したことによるものでございます。  明細は29ページから30ページに税抜きで記載をしております。  次に、3ページの損益計算書をごらんください。  営業収益では、水道料金収入が主なものでございますが、14億3,209万5,241円で、営業費用では、水道施設の維持費や人件費、減価償却費などで17億6,468万1,808円となっております。  営業外収益では、加入金や一般会計繰入金、長期前受金戻入などで5億9,701万5,925円となっております。営業外費用は、企業債の支払い利息などで2億1,241万4,430円となり、当年度純利益は5,172万3,726円となりました。前年度の繰越剰余金を加算して、当年度未処分利益剰余金は11億6,688万853円となっております。  4ページと5ページには、剰余金関係の計算書を掲載をしております。  続きまして、6ページ、7ページをごらんください。  貸借対照表でございますが、これは、丹波市水道企業が保有する全ての資産、負債、資本を総括的に記載したものでございます。  まず、資産の部では、土地、建物などの固定資産が262億7,306万5,479円、現金預金などの流動資産が42億4,100万4,854円で、資産合計305億1,407万333円を保有しております。  負債の部では、企業債の借入や長期前受金などの負債総額で186億4,976万3,629円となっております。  資本の部では、資本金90億7,268万5,384円、剰余金が27億9,162万1,320円となり、資本合計が118億6,430万6,704円となっております。  9ページ以降につきましては、決算附属書類として事業報告書や各諸表、工事一覧表等を記載しておりますので、ごらんください。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、認定第13号「平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、初めに、別冊の平成29年度丹波市公営企業会計決算書中ほど以降の平成29年度下水道事業会計決算報告書の1ページをお開きください。  初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入では、1款下水道事業収益は、決算額35億3,423万7,114円で、前年度決算額に比べまして12.9%の減となっております。主な収入といたしましては、1項の営業収益は12億4,782万8,833円となり、主に下水道使用料でございます。この下水道使用料につきましては、水洗化人口、また、有収水量と減少しておりますが、汚水処理件数が増加したために基本使用料が伸び、前年度比としましたら、0.5%の増となっております。  2項の営業外収益は、22億8,567万2,867円となり、主に一般会計繰入金であります他会計補助金と長期前受金戻入などでございます。  続いて、支出でございますが、1款下水道事業費用は決算額35億2,480万49円で、前年度決算額に比べまして13.1%の減となっております。  主な支出としましては、第1項営業費用は28億8,751万1,719円となり、主に管渠費、処理場費、総係費の維持管理経費や減価償却費などとなっております。  第2項営業外費用は6億3,658万3,261円となり、主に企業債の支払い利息でございます。  次に、2ページをお願いいたします。  2ページの資本的収入及び支出でございます。  収入では、1款資本的収入は、決算額18億8,148万3,839円で、前年度決算額に比べまして、8%増となっております。主な収入としましては、1項企業債は7億7,000万円となり、建設改良債、また、資本費平準化債の借入でございます。  2項他会計補助金は、9億860万8,000円となり、一般会計繰入金でございます。  続いて、支出でございますが、1款資本的支出は決算額25億6,421万945円で、前年度決算額に比べ2%の増となっております。主な支出としましては、1項の建設改良費は3億8,590万6,002円で、管渠及び処理場の建設改良で、主な工事としましては、氷上東、氷上南、和田浄化センターの長寿命化対策工事などでございます。  3項の企業債償還金21億6,777万3,486円でございます。  なお、資本的収入が資本的支出に対し不足します6億8,272万7,106円は、枠外の下段に記載しておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしております。  次に、3ページをごらんください。  3ページは、平成29年度丹波市下水道事業損益計算書でございます。  1の営業収益から6の特別損失までの収益、費用を差し引いた当年度純利益は、1,445万4,039円でございます。前年度繰越利益欠損金が1億9,254万7,469円ございますので、当年度純利益を補填いたしまして、当年度未処理欠損金は1億7,809万3,430円となっております。  次に、4ページにつきましては剰余金計算書、5ページにつきましては欠損金処理計算書でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  6ページから7ページにかけまして、ごらんいただきたいと思います。  ここは、下水道事業の貸借対照表でございます。  まず、6ページの資産につきましては、主に有形固定資産でございまして、505億6,472万4,806円と、あと流動資産の現金預金が26億495万4,294円となり、保有いたします資産合計は533億5,716万7,528円となっております。  次に、7ページの負債につきましては、主に企業債と長期前受金となります。負債の合計額としましては、486億9,634万1,562円でございます。また、資本合計は、46億6,082万5,966円で、負債資本合計は533億5,716万7,528円となり、資産合計と合致することとなります。  9ページ以降からは決算附属資料として、事業報告書、また、各諸表、工事一覧表等を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案説明は終わりました。  ここで、代表監査委員より、決算審査の結果について、報告を求めます。  田中代表監査委員。 ○代表監査委員(田中澄夫君) (登壇) それでは、平成29年度丹波市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査、公営企業会計の決算審査、健全化判断比率及び資金不足比率にかかわる審査につきまして、地方自治法地方公営企業法及び財政健全化法の規定に基づき、奥村監査委員とともに行いました審査の報告を申し上げます。  審査につきましては、去る6月11日から8月16日までの間、関係書類を提出していただく中で、その計数の正確性、予算執行の合意性などを照合、考察するとともに、基金については、その設置目的に沿って、適正かつ正確に運用されているかなど、関係職員からの説明を聴取し、審査を実施いたしました。  審査の概要につきましては、御手元の審査意見書に記載のとおりでございます。  まず、一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査の結果ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に表示された計数は、いずれも正確であることを確認するとともに、基金の運用状況を示す書類についても、その計数に誤りはなく、適正に運用されていることを確認いたしました。  平成29年度は、これまでの職員の不祥事によって失った市民からの信頼を全力で回復するため、全部署において、自分自身の問題として補助金の不正受給の再発防止策や内部統制の構築などの取り組みを進められ、コンプライアンスの徹底に努められております。
     しかしながら、先般、公金の未払い事案が発生したことがまことに遺憾であります。  いま一度、事務の再確認、再点検をされ、適時適切適正な事務執行をされることを望むところでございます。  なお、会計ごとの審査意見と統括的審査意見は、審査意見書に記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  次に、公営企業会計決算の審査の結果ですが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、当年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績を適正に表示していることを確認いたしました。  審査意見は、審査意見書に記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  その中で、水道事業では、給水人口の減少から水需要の増加は期待できず、給水収益の拡大は困難な状況であります。一方で、水道施設統合整備事業が本格的に実施されており、更新の必要な老朽管を多数抱えるなど多額の支出が予想されます。  また、下水道事業でも、人口減少から接続人口の増加は期待できず、使用料収入の拡大は困難な状況であります。一方で、多くの固定資産を保有しており、施設、管路の老朽化に伴う更新など多額の支出が予想されます。  両会計ともに、事業を安定して持続していくために、今後も法令遵守のもとに経営の効率化及び財政基盤の強化を図られ、職員一人一人が経営意識を堅持され、一層の努力をされるようお願い申し上げます。  最後に、財政健全化並びに公営企業経営健全化の審査の結果ですが、健全化判断比率並びに資金不足比率及びその算定の基礎となる関係書類についても、適正に作成されていることを確認いたしました。  以上、決算審査の結果報告といたします。 ○議長(太田喜一郎君) 代表監査委員の報告は、終わりました。  ただいま、上程されました議案の質疑につきましては、9月10日に行います。  なお、質疑の通告は、9月6日、午後1時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時50分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(太田喜一郎君) 再開します。  ここで、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほどの認定第1号の補足説明の中で、数値の誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  決算附属説明書の15ページの人件費の説明のところでございます。  まず、人件費の1行目にありますとおり、人件費の総額について、「49億2,136万円で3.3%の増」と申し上げましたが、「3.4%の増」でございます。  また、もう1点、後半の部分で、事業費支弁による人件費の説明を申し上げましたが、ここも、「2,042万1,000円で288.0%減」と申し上げましたが、マイナスの74.2%、「74.2%の減」ということで、説明の内容のほうは訂正させていただきたいと思います。  それとあわせまして、ここの表の増減率等について、計算間違いをしております。これにつきましては、改めまして正誤表で事務局を通じまして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田喜一郎君) ただいま、財務部長から発言の訂正の申し出がありました。  申し出のとおり、訂正することを許可いたします。  〜日程第4 承認第9号〜承認第10号〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第4、承認第9号「平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」及び承認第10号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」の2件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました承認第9号から承認第10号までにつきまして、御説明を申し上げます。  初めに、承認第9号「平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請書の提出期限の特例に関する条例の制定の専決処分の承認を求めることについて」でございます。平成30年7月豪雨により被害を受けた資産に対する固定資産税の減免申請書の提出期限を延長する条例の制定につきまして、専決処分をいたしましたので、承認を求めるものでございます。  次に、承認第10号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」でございます。平成30年7月豪雨災害において甚大な被害が発生したことにより、緊急に救助支援及び復旧事業等を行う必要があるため、一般会計補正予算(第2号)を決定する必要が生じました。この補正予算は、特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年8月1日に専決処分いたしました。  歳入の主な内容は、現時点で確認のできる国・県支出金及び市債を見込んでおりますが、大きな財源不足が生じましたので、財政調整基金繰入金を計上しております。  歳出の主な内容は、市有施設のブロック塀の調査費と豪雨災害に伴う災害見舞金の支給、土砂を撤去する経費、鳥獣防護柵及び法定外公共物災害復旧補助金、道路、河川、農林水産業施設等の災害復旧事業費などの補正を行うもので、より早期の予算化が必要となる事業費として、追加するものでございます。  所要の補正額を計上した結果、歳入歳出ともに、6億2,771万8,000円を追加し、予算の総額を387億6,561万9,000円とするものでございます。  次に、地方債の補正では、災害復旧事業に係る特定財源として、総額2億1,620万円を追加いたします。  以上、承認議案2件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げました。  この後、担当部長から補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、市長の指示がございましたので承認議案につきましての補足説明を申し上げます。  まず、承認第9号「平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」でございます。承認議案書は1ページと2ページ、承認議案の参考資料は1ページをごらんいただきたいと思います。  丹波市税条例では、固定資産税の課税対象の資産が災害等により価値が減じた場合については、申請により固定資産税の減免を受けることが規定されております。  承認議案参考資料の中の提案の趣旨にも記載をしておりますとおり、この場合に納税義務者は減免申請書を固定資産税の減免を受けようとする納期限の7日前までに提出しなければならないことを規定しております。固定資産税の第2期の納期限は7月31日でございますので、第2期分以降の固定資産税の減免を受けようとする場合に7日前の7月24日までに減免申請書を提出する必要があります。しかし、平成30年7月豪雨の発生が7月7日であったところから、申請書の提出期限が短く、災害後の混乱等を考慮しますと、当該提出期限を延期することが適当と判断しまして、当該提出期限を延長する条例を専決処分により制定させていただいたものでございます。  なお、延長後の提出期限は、平成31年3月31日とさせていただきました。  以上が承認第9号についての補足説明でございます。  続きまして、承認第10号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」補足説明をさせていただきます。承認議案書のページは7ページ、補正予算書のページとしましては1ページをごらんいただきたいと思います。  補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに先ほどありましたとおり6億2,771万8,000円を追加し、予算の総額を387億6,561万9,000円とするものでございます。  次に、補正予算書の4ページの第2表、地方債補正では、平成30年7月豪雨災害の復旧事業に伴う道路橋りょう災害復旧事業を含む9件で、総額2億1,620万円を追加いたします。  次に、歳入について、科目別に主な補正内容を説明申し上げます。  補正予算書の7ページをごらんいただきたいと思います。  まず、12款分担金及び負担金の1項分担金では、5目災害復旧費分担金の農地災害復旧費分担金で、これについては、4月にありました4月24日から25日にかけての豪雨に係る山南町西谷の農地災害復旧分108万円を、また、農業用施設災害復旧費分担金で、これについては、7月豪雨災害に係る氷上町氷上地域の排水路の本工事分として12万円をそれぞれ追加いたしております。  次に、15款県支出金の2項県補助金では、2目民生費県補助金被災者生活再建支援金補助金で、半壊1件、損害割合10%以上の床上浸水2件分の36万6,000円を追加いたします。  続いて、10目災害復旧費県補助金の農地災害復旧事業補助金では、4月の豪雨に係る農地災害分99万5,000円を、また、農業用施設災害復旧事業補助金で、7月豪雨に係る氷上町氷上地域の排水路本工事分として52万円をそれぞれ追加いたします。  次に、18款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で、今回の補正に係る財源調整のため、4億543万7,000円を追加いたします。  次に、20款諸収入の5項雑入では、1目雑入の自動車損害共済金で、7月豪雨の災害対応時の消防車事故分で300万円を追加いたします。  次に、21款市債の1項市債では、11目災害復旧費で、7月豪雨災害に係る公共土木施設災害復旧債として、道路橋りょう災害復旧事業(補助分)で2,500万円、道路橋りょう災害復旧事業(単独分)で4,400万円、河川災害復旧事業(補助分)で3,500万円を追加いたします。  続いて、補正予算書の8ページの農林水産業施設災害復旧債では、国の激甚災害指定に係る農地小災害復旧事業で690万円、農地災害復旧事業(補助分)で3,520万円、農業用施設災害復旧事業(補助分)で3,130万円、農業用施設小災害復旧事業で1,260万円、林業施設災害復旧事業(補助分)で2,030万円を追加いたします。  続いて、その他公共施設・公用施設災害復旧債では、川代公園内に設置しているテラス周辺の復旧に係る観光施設災害復旧事業(単独分)で590万円を追加いたします。  以上が歳入の主な補正内容でございます。  次に、歳出の補正内容につきまして、科目別に御説明申し上げます。  まず、補正予算書の9ページをごらんください。  2款総務費の1項総務管理費では、5目財産管理費の0505財産管理事業では、市有施設のブロック塀について、これにつきましては、大阪北部の地震の際の関係でございますが、ブロック塀についての内部の鉄筋の有無等詳細な調査を実施するために280万円を追加いたします。  続いて、13目災害対策費の1301災害対策事業で、河川への排水ポンプ設置等に係る災害応急業務委託料240万円などを追加いたします。  次に、補正予算書の10ページの3款民生費の1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の1106社会福祉団体等補助金事業で、災害ボランティアセンターの設置及び運営に係る補助金152万9,000円を追加いたします。  続いて、補正予算書の11ページの4項災害救助費の1目災害救助費では、4101災害見舞金等支給事業で、7月豪雨における災害見舞金及び見舞金支給に係る郵券料として234万円を追加いたします。  続いて、4103職員人件費で、7月豪雨災害の避難所運営ほか災害救助に係る時間外手当及び管理職特別勤務手当など2,424万4,000円を追加いたします。  続いて、4104災害救助支援事業で、7月豪雨災害の被災箇所の土のう設置、土砂撤去等の災害応急業務委託料、仮設災害ごみ等仮置き場の土砂搬出及び搬出先の敷きならし工事費、住宅等の流入土砂等撤去助成金など、総額1,260万4,000円を追加いたします。  次に、補正予算書の13ページの6款農林水産業費の1項農業費では、3目農業振興費の1306野猪等防除事業で、農会等が設置した獣害防除柵の復旧に係る鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金1,250万円を追加いたします。  続いて、補正予算書の14ページの2項林業費では、3目林業施設費の2301治山事業で、春日町牛河内の県単独補助治山事業に係る測量業務と市単独の補助治山事業及び山林出水対策事業補助金で、総額1,329万8,000円を追加いたします。  次に、補正予算書の15ページの8款土木費の1項土木管理費では、1目土木総務費の1104法定外公共用財産管理事業で、7月豪雨災害に係る法定外公共物災害復旧補助金550万円を追加いたします。  次に、補正予算書の16ページの9款消防費の1項消防費では、2目非常備消防費の1202非常備消防施設管理事業で、7月豪雨災害対応時の消防車事故に係る修繕料として300万円を追加いたします。  次に、補正予算書の17ページの11款災害復旧費の1項公共土木施設災害復旧費では、1目道路橋りょう災害復旧費の1102災害応急復旧事業道路で、7月豪雨災害に係る道路の災害応急業務委託料1億1,000万円を、1103現年発生分道路橋りょう災害復旧事業(単独分)で、復旧工事費として4,410万円を、1106現年発生分道路橋りょう災害復旧事業(補助分)で、復旧工事に伴う測量業務として2,510万円を、1107職員人件費で、災害復旧に係る時間外勤務手当320万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、2目河川災害復旧費の1202災害応急復旧事業で、7月豪雨災害に係る河川の災害応急業務委託料1億5,500万円を、補正予算書の18ページの1205現年発生分河川災害復旧事業(補助分)で、災害査定設計書作成業務、申請図書作成に係る測量委託料など3,519万1,000円を、1207職員人件費で、災害復旧に係る時間外勤務手当85万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、補正予算書の19ページの2項農林水産業施設災害復旧費では、1目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る国庫補助事業分と小災害復旧事業分の測量委託料及び農地災害復旧事業補助金と4月24日から25日にかけての豪雨に係る山南町西谷の農地災害復旧工事で総額5,380万4,000円を、2102職員人件費で、災害復旧に係る時間外勤務手当840万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、2目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る国庫補助事業分と小災害復旧事業分の測量委託料、工事請負費及び農業用施設災害復旧事業補助金で総額7,885万9,000円を追加いたします。  続いて、補正予算書の20ページの3目林業施設災害復旧費の2301現年発生分林業施設災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る国庫補助事業分の測量業務委託料及び林道災害復旧事業補助金で総額2,363万4,000円を追加いたします。  続いて、補正予算書の21ページの5項その他公共施設・公用施設災害復旧費では、1目観光施設災害復旧費の5101現年発生分観光施設災害復旧事業で、川代公園内に設置しているテラス周辺の復旧に係る工事請負費921万9,000円を追加いたします。  以上が、今回の一般会計補正予算(第2号)の専決処分の補足説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案理由の説明が終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。  最初に、承認第9号「平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、承認第10号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております承認第9号及び承認第10号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  これより、議案ごとに討論、採決を行います。  最初に、承認第9号について、討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。
     採決を行います。  お諮りいたします。  承認第9号は、承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、承認第9号「平成30年7月豪雨による被害に係る固定資産税の減免申請書の提出期限の特例に関する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。  次に、承認第10号について、討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  承認第10号は、承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、承認第10号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。  〜日程第5 議案第80号〜議案第116号〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第5、議案第80号「権利の放棄について」から議案第116号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」の37件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました議案第80号から議案第116号までの37件の案件につきまして、順次、提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第80号「権利の放棄について」でございますが、旧氷上郡広域行政事務組合において発生しました公金横領事件による損害賠償金について、事件当事者の死亡及び全ての相続人において相続放棄の手続が完了し、回収を見込める遺産もないことから、回収不能となった損害賠償金の債権について権利を放棄するため、議決を求めるものです。  次に、議案第81号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、法人市民税の法人税割の税率を8.4%とし、法人税割の課税標準となる法人税額が年400万円以下で、資本金等の額が1億円以下である法人等については、軽減措置により法人税割の税率を6.0%とするため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第82号「丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について」につきましては、現在、多機能型の通所支援事業所として設置しております丹波市立こども発達支援センター及び丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センターについて、平成31年7月1日にオープンする健康センターミルネ3階に新たに福祉型児童発達支援センターとして設置をし、機能を移転することに伴い、こども発達支援センター条例の全部を改正します。  次に、議案第83号「丹波市ミルネ診療所条例の制定について」でございますが、市民の健康保持に必要な医療を提供することを目的とした診療所を、丹波市健康センターミルネ内に設置するため、提案するものでございます。  次に、議案第84号「丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について」でございますが、疾病、負傷等により継続して療養を受ける状態にある者の家庭による療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図ることを目的とした訪問看護ステーションを、丹波市健康センターミルネ内に設置するため、提案するものでございます。  次に、議案第85号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市ミルネ診療所の設置に伴い、青垣診療所の使用料及び手数料等の整合性を持たせるため、条例の一部改正を提案するものでございます。  次に、議案第86号「丹波市青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市ミルネ訪問看護ステーションの設置に伴い、青垣訪問看護ステーションの利用料等の整合性を持たせるために、条例の一部改正を提案するものでございます。  次に、議案第87号「丹波市保健センター条例の全部改正について」でございますが、平成31年7月の丹波市健康センターミルネの設置に伴い、現氷上保健センターの機能を移転し、貸館業務を廃止することから、条例の全部改正を提案するものでございます。  次に、議案第88号「丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市立看護専門学校の校舎新築移転に伴い、学校の位置を変更するため提案するものでございます。  次に、議案第89号「農作物共済特別積立金の取崩しについて」でございます。農業共済事業の一環として行う平成30年度水稲損害防止事業の損害防止費に充てるため、取り崩しの限度額を200万5,000円とするものでございます。  次に、議案第90号「丹波市農業共済条例の全部改正について」でございます。農業災害補償法が農業保険法に改正されたことに伴い、条例改正の必要が生じたため提案するものでございます。  次に、議案第91号「字の区域変更について」でございますが、市島町上鴨阪地内で実施しました県単独災害関連ほ場整備事業丹波市地区(清水谷)のほ場整備工事の結果、土地の形状変更により字の区域変更が生じたものでございます。  次に、議案第92号「丹波市営土地改良事業の計画変更について丹波市地区(清水谷)」でございますが、県単独災害関連ほ場整備事業丹波市地区(清水谷)の計画を変更するため、土地改良法第96条の3第1項の規定に基づき提案するものでございます。  次に、議案第93号「丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、地籍調査の成果を管理しているシステムの運用で支障が生じている交付単位の見直しと、丹波市手数料条例と内容が重複する閲覧料の取り扱いについて簡素化を図り、減免対象となる事項を追加するため、改正を行うものでございます。  次に、議案第94号「丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成30年7月豪雨により被災を受けた受益者の分担金を軽減する見直しをするため、改正を行うものでございます。  次に、議案第95号「丹波市立はちまん広場の廃止について」でございます。無償借地により設置していました当該広場を土地所有者の要望により今回返還するため、廃止するものでございます。  次に、議案第96号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、はちまん広場の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第97号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。不特定多数の人が利用する施設において、利用者の安全を高めることを目的に、消防法令違反の内容を公表する制度を設けるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第98号「丹波市立崇広幼稚園の廃止について」及び議案第99号「丹波市立新井幼稚園の廃止について」の2議案について、御説明をさせていただきます。当該幼稚園2園につきましては、幼児教育の拠点施設として、多くの子供たちの生涯にわたる人格形成の基礎を培うため、その重責を担ってまいりましたが、今回、その役割を幼保連携型認定こども園に移行して、ゼロ歳児から5歳児までの育ちの連続性に配慮した教育・保育を推進するために廃止をするものでございます。  次に、議案第100号「丹波市立柏原保育所の廃止について」及び議案第101号「丹波市立柏原西保育所の廃止について」の2議案について、御説明をさせていただきます。当該保育所2園につきましては、保育の拠点施設として、その重責を担ってまいりましたが、今回、その役割を幼保連携型認定こども園に移行して、ゼロ歳児から5歳児までの育ちの連続性に配慮した教育・保育を推進するために廃止をするものでございます。  次に、議案第102号「丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でございますが、議案第98号から議案第101号まで提案しております崇広幼稚園及び新井幼稚園並びに柏原保育所及び柏原西保育所の廃止に伴い、関係条例の整理を行うものでございます。  次に、議案第103号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市立こども発達支援センター運営委員会の設置及び丹波市立幼稚園設置条例の廃止に伴い、委員に係る報酬の規定について、所要の改正を行う必要が生じたため、提案するものでございます。  次に、議案第104号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第3号)」について御説明いたします。  今回の補正予算は、平成30年7月豪雨災害における救助支援及び復旧事業に係る費用と平成29年度決算剰余金の確定に伴う繰越金の処分と活用を図るとともに、各事業の進捗に合わせた変更等を行うために編成しました。  歳入では、前年度繰越金、普通交付税及び臨時財政対策債などの確定により、財政調整基金繰入金を財源調整のため減額し、繰上償還の財源として減債基金繰入金を追加いたします。  歳出では、4月の人事異動と時間外手当に係る人件費及び各事業の進捗に合わせた事業費の追加と減額を計上し、前年度繰越金を活用して庁舎整備事業基金及び地域振興基金の積立金を追加し、減債基金を取り崩して繰上償還を行いますため、公債費の元金を追加いたします。  また、平成30年7月豪雨災害に係る道路、河川及び農林水産業施設の災害復旧事業費と補正予算(第2号)の専決処分までに復旧事業等に予備費を流用したため、減額となった予備費を追加いたします。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに17億3,930万円を追加し、予算の総額を405億491万9,000円とするものでございます。  次に、債務負担行為の補正では、財務会計・起債管理システム新元号対応作業委託業務など5件を追加し、健康センターミルネ整備事業の2件を変更いたします。  次に、地方債の補正では、河川災害復旧事業1件を追加し、幼保一元化事業など6件を変更するほか、医療介護情報共有システム構築事業など3件を廃止いたします。  以上が、一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。  続きまして、議案第105号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、平成30年度国民健康保険税の本算定に伴う国保税の見直しに伴う減額、前年度繰越金の確定による増額、人事異動等に伴う職員人件費の減額、基金積立金の増額、一般会計繰入金の精算による繰出金の計上などの補正を行うものでございます。歳入歳出ともに4億4,987万円を増額し、予算の総額を76億2,687万円とするものでございます。  次に、議案第106号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきましては、歳入における前年度繰越金の確定による増額、並びに診療収入、一般会計繰入金と財政調整基金繰入金の減額を計上しております。歳出では、人件費の減額、並びに医業費と財政調整基金積立金の増額を計上して、歳入歳出ともに23万5,000円を減額し、予算の総額を2億2,462万2,000円とするものであります。  次に、議案第107号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、前年度の介護保険給付費等の確定に伴う国庫補助金等の精査及び基金積立金の繰り入れ、並びに今年度の人件費の減額などを計上し、歳入歳出ともに1億6,163万4,000円を追加し、予算の総額を70億9,663万4,000円とするものでございます。  次に、議案第108号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、繰越金の確定に伴う精査並びに異動等に伴う人件費の増額による補正で、歳入歳出ともに285万3,000円を増額し、予算の総額を2,515万3,000円とするものでございます。  次に、議案第109号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、後期高齢者医療前年度繰越金の確定による増額、それに伴う兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金の増額、前年度の一般会計繰入金の精算による一般会計繰出金の増額、これらを行うもので、歳入歳出ともに268万7,000円を増額し、予算の総額を9億868万7,000円とするものでございます。  次に、議案第110号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入における前年度の確定による繰越金の増額と歳入歳出に対応した一般会計繰入金の増額を計上しております。歳出では、人件費の増額と一般会計繰出金を計上して、歳入歳出ともに538万9,000円を増額し、予算の総額を2,418万9,000円とするものであります。  次に、議案第111号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)」につきましては、今回の補正は、前年度繰越金の確定に伴う増額と職員人件費の減額を行うもので、歳入歳出ともに597万7,000円を追加し、予算の総額を14億1,997万7,000円とするものでございます。  次に、議案第112号「平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度決算剰余金の確定による補正となっております。  次に、議案第113号「平成30年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度繰越金の確定に伴う補正であり、歳入歳出ともにそれぞれ77万8,000円を追加し、予算総額を1,207万8,000円とするものであります。  次に、議案第114号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)」につきましては、園芸施設共済勘定において支払備金を計上し、業務勘定において人事異動に伴う補正を行うもので、収入支出ともに610万7,000円を増額し、総額を2億1,040万7,000円とするものであります。  次に、議案第115号「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、職員の人事異動などに伴う人件費の増額と災害復旧に係る一般会計繰入金の増額を定めようとするものでございます。内容でございますが、収入では、水道事業収益の第2項営業外収益で400万円を増額し、支出では、水道事業費用の第1項営業費用で800万円を減額し、資本的支出の第1項建設改良費で900万円を増額しようとするものでございます。  最後に、議案第116号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明いたします。主に人事異動に伴う人件費及び平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧費の補正を行うものです。以上によりまして、収入総額で4億2,059万4,000円を増額し、支出総額では3億1,270万7,000円を増額しようとするものでございます。  以上、議案37件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げました。  この後、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 議案第80号「権利の放棄について」補足説明をいたします。議案書は1ページ、審議資料につきましても1ページとなっております。  今回、提案いたします権利の放棄につきましては、旧氷上郡広域行政事務組合において発生をいたしました公金横領事件による損害賠償金について、事件当事者の死亡及び全ての相続人において相続放棄の手続が行われましたので、回収を見込める遺産もないことから、回収不能となった損害賠償金の債権について、権利の放棄をするものでございます。  事件の概要につきましては、平成11年1月28日、本人の自首によりまして公金の横領が発覚し、民事裁判の結果、7,150万円の損害賠償金とこれに対する損害発生日から支払い済みまでに至る年5%の割合によります遅延損害金の支払い命令が下されました。その後、財産の差し押さえなどを行うなど債権回収に努めましたが、完納に至らず、年金支給月に12万円ずつ支払う制約に基づきまして債権回収を続けてまいりました。ことしの4月14日に事件当事者が亡くなり、全ての相続人相続放棄をし、改修を見込める遺産もないことから、残った債権を回収することが不可能となりました。  旧氷上郡広域行政事務組合及び丹波市において回収した債権額は、1,958万4,330円となっており、回収ができず債権を放棄する額は、5,191万5,670円とこれに係る遅延損害金でございます。  以上、簡単ではございますが、議案第80号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、議案第81号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。議案書の2ページ、3ページ、審議資料の2ページから4ページをごらんいただきたいと思います。  審議資料に掲載の提案の趣旨をごらんいただきたいと思いますが、合併特例措置である普通交付税の合併算定替えは、平成31年度は最終となり、翌年度以降、普通交付税の一本算定への移行及び人口減少等に伴う税収減が見込まれる中、一定水準の行政サービスの提供及び各種施策に取り組むためには、市税等の一般財源の確保が必要となります。  今回、既に多くの自治体で導入されています法人市民税の法人税割に制限税率を適用し、安定した一般財源の確保及び健全な財政運営を図るため、所要の改正を行うものでございます。  具体的には、現在の法人市民税の法人税割の税率9.7%を8.4%とし、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分から適用するものでございます。  また、新たに法人税割の課税において軽減措置を設け、法人税割の課税標準となる法人税額、または、個別帰属法人税額が年400万円以下で資本金等の額が1億円以下である法人等については、法人税割の税率を6.0%とし、平成31年10月1日以後に開始する事業年度分から適用するものでございます。  以上が、議案第81号についての補足説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 議案第82号「丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について」補足の説明を申し上げます。議案書4ページから6ページをごらんください。また、審議資料5ページから8ページの改正の概要と新旧対照表を参考にごらんください。  今回、提案の趣旨といたしましては、丹波市立こども発達支援センター及び丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センターの全機能を健康センターミルネに移転し、福祉型児童発達支援センターとして新たに整備するための条例の全部改正を行うものでございます。  なお、今回は、こども発達支援センターの条例についてのみ行いますが、同時改廃するべきでありますひかみ障害者・児生活支援センターの改正につきましては、利用用途等の懸案事項があり、平成31年7月までにその条例について廃止の方向の上程をしたいと思っております。  なお、改正の概要につきましては、審議資料に挙げておりますとおり、7点ございます。  1点目に、題名を「丹波市福祉型児童発達支援センター条例」に改め、2、条例第1条において、児童福祉法第43条第1号に規定される福祉型児童発達支援センターとしての設置の根拠を規定しております。  3点目に、第2条では、位置を丹波市氷上町石生2059番地5に改め、4点目、第3条において、福祉型児童発達支援センターで行う業務を障がい児通所支援事業及び障がい児相談支援事業ほか療育支援に係る事業を具体的に規定しております。  5点目に、第4条では、休業日について規定し、6点目、第9条では、利用者負担について説明するため、児童通所支援事業を利用される場合の児童福祉法に規定する利用負担を徴収する旨を規定しています。  最後に、第11条では、事業の円滑な運営と事業評価を適切に行うための運営委員会の設置について規定するための全部を改正するものでございます。  また、条例の施行につきましては、健康センターミルネのオープンに合わせ、平成31年7月1日とし、第11条に規定する運営委員会公募委員選考に係る準備行為などは施行前に行うこととしております。  以上、補足の説明を終わります。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 私からは議案第83号から議案第88号までの6議案につきまして、補足説明を申し上げます。  最初に、議案第83号「丹波市ミルネ診療所条例の制定について」でございます。議案書は7ページから11ページ、審議資料は9ページでございます。  それでは、審議資料の9ページをお開きをください。  提案の趣旨につきましては、先ほど市長が提案説明を申したとおりでございまして、2の条例の概要について、資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。  まず、施設の名称につきましては、「丹波市ミルネ診療所」としまして、位置については、丹波市健康センターミルネ内に設置をすることから、そこの所在の住所としておるところでございます。  診療所で行う業務については、外来の診療、健康診断、健康相談及び予防接種などでございます。  管理につきましては、指定管理者に行わせることとしておりまして、指定管理者が行う業務は、先ほどの診療所の業務並びに施設及び附属設備の維持管理などでございます。
     指定管理者の管理の期間は5年以内としております。  診療時間は、市長の承認を得て定めた時間、休診日は日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始でございまして、利用料金は、条例の範囲内において、市長の承認を得て定めることとしております。  また、条例施行日については、保険医療機関の指定申請などの関係により、平成31年7月1日の開院予定日より前に診療所の開設手続等を完了しておく必要があり、その時期が現時点において未確定のため、規則で定めるとしております。なお、指定管理者の指定その他の準備行為は、施行期日前においても行うことができることとしております。  議案第83号の補足説明につきましては、以上でございます。  続きまして、議案第84号「丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について」でございます。議案書は12ページから15ページ、審議資料は10ページでございます。  それでは、審議資料10ページをお開きをください。  条例の概要について、御説明をいたします。  条例の名称は、「丹波市ミルネ訪問看護ステーション」としており、位置は、丹波市健康センターミルネ内に設置することからその所在地の住所としております。  訪問看護ステーションの業務については、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する指定訪問看護と介護保険法に規定する訪問看護及び介護予防訪問看護などでございます。  管理は、指定管理者に行わせることとしており、指定管理者が行う業務は、先ほどの訪問看護ステーションの業務並びに施設及び附属設備の維持管理などでございます。  指定管理者の管理の期間は、5年以内としております。  業務時間は、市長の承認を得て定めた時間、休業日は、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始で、利用料金は条例の範囲内において市長の承認を得て定めることとしております。  また、条例施行日は、平成31年4月1日としておりますが、指定管理者の指定その他の準備行為は施行期日前においても行うことができることとしております。  議案第84号の補足説明につきましては、以上でございます。  続きまして、議案第85号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は16ページから18ページ、審議資料は11ページから14ページでございます。  それでは、審議資料11ページをお開きをください。  2の改正の概要でございますが、まず、一つ目として、これまで往診や訪問診療等に係る交通費の規定を設けておりませんでしたが、利用者から応分の負担をいただくため、交通費を新たに加えるものでございます。  そして、二つ目として、これまで内税としていた消費税の扱いをその課税対象となる診断書等の交付に係る手数料等について、消費税相当額を加算するため、消費税に関する規定を追加をいたします。  さらに、三つ目として、減免の取り扱いに徴収猶予の規定を加え、4つ目として、今定例会で議案第83号として提案しております丹波市ミルネ診療所条例と統一を図るため、使用料及び手数料の種別の統一と手数料の額の改定を行うものでございます。  また、条例施行日は、平成31年4月1日とし、平成31年度の利用から適用をするものでございます。  以上、議案第85号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第86号「丹波市青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は19ページから20ページ、審議資料は15ページから17ページでございます。  それでは、審議資料15ページをお開きをください。  2の改正の概要について、御説明をいたします。  まず、一つ目として、これまで内税としておりました消費税の扱いをその課税対象となる利用料等に消費税相当額を加算するため、消費税に関する規定を追加をいたします。  次に、二つ目としまして、今定例会で議案第84号として提案をしております丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例と統一を図るため、利用料の減免を行う条件を改め、あわせて徴収猶予の規定を追加をいたします。  そして、三つ目として、利用者の都合により行った訪問看護に係る利用料の統一を図るものでございます。  条例施行日は、平成31年4月1日とし、平成31年度の利用から適用するものとしております。  議案第86号の補足説明につきましては、以上でございます。  次に、議案第87号「丹波市保健センター条例の全部改正について」でございます。議案書は21ページ、審議資料は18ページから21ページでございます。  審議資料18ページをお開きをください。  2の改正の概要でございます。  まず、一つ目としまして、健康増進の推進に医療・介護・福祉などの関連施策との連携を示して、保健センター設置の根拠、役割をより明確にしようとするものでございます。  そして、二つ目としまして、丹波市全体の保健センターであることを示す名称を示すために名称の変更と、丹波市健康センターミルネ内に移転をすることで、その所在の住所の位置の変更を行うものでございます。  そして、三つ目としまして、保健センターで行う業務を具体的に規定することで、市民にとって、保健業務の中核となる施設であることを示すものとしておるところでございます。  また、条例施行日は、保健センターの移転日となる平成31年7月1日とするものでございます。  議案第87号の補足説明につきましては、以上でございます。  次に、議案第88号「丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は22ページ、審議資料は22ページと23ページでございます。  それでは、審議資料22ページをお開きをください。  改正の概要でございますが、丹波市立看護専門学校の位置を現在、県立柏原病院内にございます丹波市柏原町柏原5208番地1から移転先の丹波市氷上町石生2069番地2に改めるものでございます。  また、施行期日については、校舎の移転開校日となります平成31年9月1日とするものでございます。  議案第88号の補足説明につきましては、以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 私からは、議案第89号から議案第94号まで御説明を申し上げたいと存じます。  最初に、議案第89号「農作物共済特別積立金の取崩しについて」御説明を申し上げたいと思います。議案書は23ページ、審議資料は24ページになります。  今回、提案します積立金の取り崩しにつきましては、丹波市農業共済条例第131条の規定によりまして、共済事業の一環として行います水稲の被害を未然に防ぐための損害防止費に充てるため、農作物共済特別積立金を取り崩し、水稲損害防止事業として、水稲共済加入者に対し、農薬及び土壌改良材の購入に対して補助を行うものでございます。  なお、農作物共済特別積立金の取り崩しの限度額は、当初予算額と同額の200万5,000円でございます。  以上が、議案第89号の補足説明といたしたいと思います。  続きまして、議案第90号「丹波市農業共済条例の全部改正について」補足説明を申し上げます。議案書は24ページから84ページ、審議資料は25ページ、26ページとなります。  審議資料をごらんいただきたいと存じます。  本条例の制定につきましては、農業災害補償法が農業保険法に改正されたことに伴い、条例改正の必要が生じたため、改正するものでございます。  その主な改正内容につきまして、御説明をさせていただきます。  まず、農作物共済(水稲・麦)につきましては、当然加入が廃止され、任意加入制となります。引受方式につきましては、一筆方式は平成33年産までで廃止となり、新たに半相殺方式、全相殺方式、地域インデックス方式を導入いたします。  次に、家畜共済では、引受方式において、死廃共済と病傷共済を分離して、選択加入が可能となります。また、家畜の異動申告が簡素化され、期首に飼養計画を申告し、期末に掛金を調整することとなります。  畑作物共済において、農作物共済同様、引受方式を見直します。また、園芸施設共済において、被覆期間のみの加入が基本でありましたが、未被覆期間を含めた通年加入が基本となります。  そのほか、建物農機具共済を除く全ての共済事業で、農業者ごとの危険段階別共済掛金率を適用することになります。また、無事戻し金につきましては、既に平成30年度から休止しておりますが、平成34年度までに廃止となります。  以上、簡単ではございますが、議案第90号の補足説明とさせていただきます。  続いて、議案第91号「字の区域変更について」補足説明を申し上げます。議案書は85ページ、86ページ、審議資料は27ページから30ページを参考にお願いいたします。  本議案は、市島町上鴨阪地内で実施いたしました県単独災害関連ほ場整備事業による字の区域変更でございます。大変恐縮ではございますが、添付資料はタブレット内のカラー図で確認をいただきたいと思います。  審議資料の28ページに位置図を示しておりますが、市島町上鴨阪地内の清水谷地区は、平成26年8月豪雨により、清水川の氾濫及び上流の山腹、あるいは山地崩壊等の被害が発生したところでございます。  復旧に当たりまして、通常の原形復旧ではなく、災害復旧費に県単独災害関連費を加え、ほ場整備方式で復旧を実施したところでございます。  字の区域変更等の概要ですが、議案審議資料の29ページから出てます字界変更区域図をごらんください。  図面の黒色2点実線部分が旧の小字界を示します。赤色2点実線部分がほ場整備工事後の土地区画における新しい字界を示しており、黄色い着色部分で小字界が変更となる部分を表示しております。  議案審議資料の30ページの字区域変更図がほ場整備工事後の土地区画でありまして、茶色部分の農道や青色部分の水路で区分されたおおむね連担する土地区画で小字界を形成いたしております。  また、今回の小字界の変更で廃止する小字、あるいは、新設する小字はございません。  以上、簡単ではございますが、議案第91号の字の区域変更の御説明とさせていただきます。  続きまして、議案第92号「丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区(清水谷)」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書は87ページ、審議資料は31ページから40ページまででございます。  土地改良事業計画概要書、あるいは、丹波市地区(清水谷)を参考にしていただきたいと存じます。  本議案は、平成27年6月定例会おいて議決いただきました丹波市営土地改良事業県単独災害関連ほ場整備事業丹波市地区(清水谷)について、事業内容に変更が生じましたので、土地改良法第96条の3第1項の規定のより、議会の議決を求めるものでございます。  当土地改良事業は、平成26年8月の豪雨災害で被害を受けた農地及び農業施設の復旧の一環として、地域の立地条件に即した農業生産基盤の再整備を行い、担い手への農地集積を加速させ、農業生産性の向上と地域課題の改善を図ることを目的とし、通常の原形復旧ではなく、ほ場整備方式で復旧を実施したところでございます。  審議資料31ページをごらんください。  事業の変更概要といたしまして、土地改良区域及び工事の非農用地の変更に伴い、ほ場整地工が6.0ヘクタールから5.2ヘクタールに、道路工が1.8キロメートルから1.6キロメートルに、用水路工が2.2キロメートルから1.7キロメートルに、排水路工が1.4キロメートルから1.2キロメートルに整備内容が変更となっております。それに合わせて事業費が1億8,700万円から2億1,590万7,000円となります。  以上、簡単ではございますが、議案第92号の補足説明とさせていただきます。  続いて、議案第93号「丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定について」補足説明を申し上げます。議案書は88ページ、審議資料は41ページから参考にお願いいたします。  本議案は、地籍調査が完了した地域の成果のうち、座標測量で調査し、数値情報として維持管理を行っているシステムの運用に係る管理条例の改正についての御提案でございます。  当条例で管理を行っている数値情報の地域は、柏原地域、山南地域、市島地域です。氷上地域、春日地域については、調査年度が古く、当時の測量が平板測量等であったため、管理を行っておりません。  今回の改正では、管理している情報の種類が数値情報であることの明確化を行い、成果管理の区別化を行います。また、管理システムでは、市民からの申請により地籍調査の成果の交付を行っております。これまで、交付単位が用紙の交付枚数となっておりましたが、今回の改正では、運用上支障が生じておりましたので、一部見直しを行い、交付単位を1筆または1件に改めるものでございます。  また、閲覧手数料の取り扱いについて、丹波市手数料条例と重複している事項について、今回、簡素化を行い、削除いたします。  減免規定につきましては、参照条項を新たに追加し、減免運用の利便性を高める改正を行います。  以上、簡単ではございますが、議案第93号の補足説明とさせていただきます。  続いて、議案第94号「丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は90ページ、審議資料は44ページからを参考にお願いいたします。  現行の条例では、国の補助が9割を超える場合は残りの全額を受益者が負担することになっておりますが、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業については、災害復旧事業債の活用によって、受益者負担額を全額ではなく、補助残額の10%とすることにより、受益者の負担軽減を図るものでございます。また、暫定法に係る災害復旧事業として採択された箇所において、工事に着手し、廃土を掘削した際に構造物の破損や堆積土など査定時に確認できなかったものが判明し、国庫補助対象外の復旧事業として施工上合わせて実施する必要が生じる場合があります。この補助対象外となる復旧事業費に係る分担金徴収の取り扱いについて、本徴収条例で明確化を図るため、今回、所要の改正を行うものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第94号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 私からは、議案第95号、議案第96号の補足説明をさせていただきます。  それでは、議案第95号「丹波市立はちまん広場の廃止について」でございます。議案書91ページ、審議資料は46ページをお開きください。  本議案は、丹波市立公園条例に掲げるはちまん広場を平成30年10月1日をもって廃止したく提案するものでございます。  本公園は、昭和50年4月に旧柏原町において、土地所有者であります八幡神社様の御厚意によりまして無償借地において提供を受け、住民の活動の場、憩いの場として設置され、合併時に市へ引き継がれた施設でございます。  しかし、平成27年12月20日付にて、土地所有者より平成36年の柏原八幡宮千年祭を迎えるに当たっての資材、間伐材置き場として活用するため、土地の返還の要望を受け、その間、土地の返還を前提とした協議を進めてまいりました。  このたび、土地所有者へ返還を行うこととして廃止するものでございます。  続きまして、議案第96号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は92ページ、審議資料は47ページから48ページをお願いいたします。  丹波市立はちまん広場を廃止し、土地所有者へ返還することから、丹波市立公園条例の別表からはちまん広場の項を削除するものでございます。  施行日は、平成30年10月1日でございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 消防長。 ○消防部長(小森康雅君) 議案第97号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」補足説明を申し上げます。議案書は93ページ、審議資料は49ページ、50ページで、審議資料の49ページをごらんいただきたいと思います。  飲食店や物品販売などの店舗、また、宿泊施設や福祉施設など不特定多数の人が利用する施設においては、規模など一定の基準に従って、自動火災報知設備やスプリンクラー設備、または、屋内消火栓設備の設置が必要となりますが、設置をしていただくように行政指導を行っても、なお、未設置の施設も存在する現状でございます。  今回の改正につきましては、施設を利用される人に対し、自らがその違反の内容を認識していただき、火災によってこうむる被害を軽減することを目的に、施設の不備の状況を市のホームページにて公表する制度を設けるものでございます。  また、この制度は、総務省消防庁の通達のもと、平成32年度までに全国一斉に完了を目指すもので、兵庫県においては、先行して行われております大規模消防本部に続いて、管轄人口が20万人未満の消防本部が平成31年度から一斉に開始しようとするもので、条例改正の施行日は、平成31年4月1日としております。  以上、補足の説明とさせていただきます。
    ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) それでは、議案第98号から議案第101号の幼稚園及び保育所の廃止議案について、補足の説明を申し上げます。議案書は94ページから97ページ、審議資料は51ページから54ページでございます。  議案第98号では崇広幼稚園を、議案第99号では新井幼稚園を、議案第100号では柏原保育所を、議案第101号では柏原西保育所をそれぞれ平成31年4月1日をもって廃止したく提案するものでございます。  審議資料にもございますとおり、崇広幼稚園は、明治42年12月に崇広小学校内に設けられた子守教育所が始まりで、大正3年3月から柏原町立崇広幼稚園として100年以上の歴史を有します。新井幼稚園は、昭和29年4月に新井小学校の1室を仮教室とする小学校併設園として開園し、昭和30年10月から柏原町立新井幼稚園として64年の歴史を有しております。また、柏原保育所は、昭和41年4月に、柏原西保育所は、昭和51年4月にそれぞれ柏原町立保育所として設立され、52年間、42年間という歴史を有しております。  これら四つの園は、長年にわたり幼児教育・保育の拠点としての役割を担ってまいりましたが、その役割を認定こども園に引き継ぐこととして、廃止するものでございます。  なお、役割の引き継ぎ先となる柏原地域認定こども園2園の来年4月の開園により、全体計画13園の認定こども園の全てが開園の運びとなります。  教育委員会としましては、今後も引き続き、運営法人との連携を強化する中で、運営法人とともに幼児教育・保育の質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続いて、議案書98ページ、99ページ、審議資料55ページから58ページをお願いいたします。  議案第102号「丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」につきましては、議案第98号から議案第101号の幼稚園保育所の廃止により市立幼稚園及び市立保育所の全てが廃止となりますため、関係する七つの条例について改正及び廃止の整理を行うものでございます。  一部改正に係る条例は、丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例、丹波市立学校給食センター設置条例、丹波市立学校等整備基金条例及び丹波市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の四つの条例で、「幼稚園」、「保育所」の文言の削除、及び幼稚園保育所に係る利用者負担に関する規定を削除するものでございます。  廃止に係る条例は、丹波市立幼稚園条例、丹波市預かり保育の実施に関する条例及び丹波市立保育所条例の3条例でございます。  改正及び廃止とも平成31年4月1日を施行日といたしております。  以上、補足の説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 議案第103号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をいたします。議案書は100ページから102ページ、審議資料は59ページから60ページとなります。  今回、提案をいたします条例の一部改正の内容は、大きく2点ございます。  まず、1点目は、さきに提案をいたしました議案第82号の「丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正」によりまして、丹波市立こども発達支援センター運営委員会委員が新たに設置されることから、報酬額を規定するため改正を行うものでございます。  次に、2点目でございますが、さきに提案いたしました議案第102号「丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例」によりまして、丹波市立幼稚園条例が廃止されることから、幼稚園の園長等の報酬額の規定を削除するため、改正を行うものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第103号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、議案第104号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第3号)」について、補正予算書により補足説明をさせていただきます。  まず、1ページをごらんください。  今回の補正につきましては、歳入歳出ともに17億3,930万円を追加し、予算の総額を405億491万9,000円とするものでございます。  次に、6ページの第2表債務負担行為補正では、財務会計・起債管理システム新元号対応作業委託業務など5件を追加し、健康センターミルネ整備事業の2件を変更いたします。  次に、7ページの第3表地方債補正では、河川災害復旧事業1件を追加し、幼保一元化事業など6件を変更いたします。  続いて、8ページでは、医療介護情報共有システム構築事業など3件を廃止いたします。  次に、歳入について、科目別に主な補正内容を説明申し上げます。  なお、平成29年度の各事業の精算に伴う国県支出金の歳入などの追加は省略をさせていただきますので、御了承ください。  まず、11ページをごらんください。  9款地方特例交付金では、個人住民税における住宅借入金の特別税額控除に伴う市の減収分を国が補填するための減収補填特例交付金で、交付額が確定しましたので、9,000円を減額いたします。  次に、10款地方交付税では、普通交付税の交付額が105億1,868万円に決定しましたので、当初予算に計上した104億4,400万円との差額7,468万円を追加いたします。  次に、12款分担金及び負担金の1項分担金では、3目農林水産業費分担金の治山事業分担金で、春日町牛河内林地崩壊に係る県単独補助治山事業分担金として、100万円を追加いたします。  続いて、5目災害復旧費分担金では、7月豪雨災害に係る国庫補助事業及び小災害復旧事業の地元分担金として、農地災害復旧費分担金で7,854万2,000円、農業用施設災害復旧費分担金で3,178万2,000円を、林業施設災害復旧費分担金で4,645万円をそれぞれ追加いたします。  次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の児童扶養手当負担金で、児童扶養手当の改定により355万7,000円を追加いたします。  続いて、12ページの3目災害復旧費国庫負担金では、7月豪雨災害に係る公共土木施設災害復旧事業国庫負担金(道路)で4,800万円を、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金(河川)で1億5,821万2,000円をそれぞれ追加いたします。  続いて、2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援整備交付金で、旧東幼稚園舎を増改築し、使用するとして、城山アフタースクール増築工事分の国庫補助金を計上していましたが、裏山斜面の地すべり解析調査等の結果、移転して新築整備する方針に変更するため、857万1,000円を減額いたします。  続いて、保育所等整備交付金で、生郷と柏原西の認定こども園保育所部分に対する国の交付金の内示により、863万5,000円を追加いたします。  続いて、5目土木費国庫補助金社会資本整備総合交付金で、道路保全事業の補助対象事業の確定により、2,356万2,000円を減額し、ひょうご住まいの耐震化促進事業及び空き家再生等推進事業の戸数の増により、200万円を追加いたします。  続いて、7目教育費国庫補助金の教育支援体制整備事業費補助金で、北小学校の看護介助員の人件費補助の内示により、74万3,000円を追加いたします。  続いて、3項国庫委託金では、2目民生費委託金の国民年金・協力・連携に係る経費で、国民年金第1号被保険者の産前・産後期間の保険料免除及び申請様式の見直しに係るシステム改修のため、62万6,000円を追加いたします。  続いて、4目商工費委託金の国道175号山南休憩施設維持管理委託金で、トイレ洋式化の工事費分として、37万8,000円を追加いたします。  次に、13ページの15款県支出金の2項県補助金の各目のひょうご地域創生交付金は、県の交付金の内示及び事業の延伸により、それぞれ減額しているものです。  続いて、2目民生費県補助金の地域介護拠点整備費補助金で、7期介護保険事業計画の実施期間において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設に伴う準備経費の補助として、1,030万円を追加いたします。  続いて、定期巡回サービス事業者参入促進事業補助金で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス新規参入の障壁となっている人件費の助成として、105万円を追加いたします。  続いて、子ども・子育て支援整備交付金で、先ほど国庫補助金で説明いたしました旧東幼稚園舎を増改築し、使用するとした城山アフタースクール増築工事分の県補助金857万1,000円を減額するものでございます。  続いて、認定こども園施設整備交付金で、先ほど国庫補助金で説明いたしました認定こども園幼稚園部分に対する県の交付金の内示により、307万8,000円を追加いたします。  続いて、5目農林水産業費県補助金の住民参画型森林整備事業補助金では、県の事業採択がされなかったため、240万円を減額し、県単独災害復旧補助治山事業補助金で、春日町牛河内の林地崩壊により、400万円を追加いたします。  続いて、10目災害復旧費県補助金の緊急小規模急傾斜地崩壊対策補助金では、柏原町北山地内及び山南町奥地内の急傾斜地崩壊対策として、3,340万円を追加いたします。  続いて、14ページでは、7月豪雨による農地災害復旧事業補助金で8,595万円を、農業用施設災害復旧事業補助金で1億627万5,000円を、林業施設災害復旧事業補助金で4,645万円をそれぞれ追加いたします。  次に、18款繰入金の1項特別会計繰入金では、平成29年度に一般会計から各特別会計へ支出した繰出金の精算による繰入金で、総額6,560万7,000円を追加いたします。  続いて、15ページの2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で6億7,969万8,000円を前年度決算による剰余金処分として、減額いたします。  続いて、2目減債基金繰入金では、繰上償還の実施により、3億4,404万9,000円を追加いたします。  次に、16ページの19款繰越金の前年度繰越金では、平成29年度決算の実質収支額が12億2,567万2,000円となりましたので、当初予算計上分の2億円を除く10億2,567万1,000円を追加します。  次に、20款諸収入の5項雑入の1目雑入では、損害弁償金で、旧氷上郡広域行政事務組合において発生した公金横領事件による損害賠償金について、当事者が亡くなり、残債権が回収不能となりましたので、60万円を減額いたします。  続いて、非常勤職員公務災害補償保険金で、業務中に負傷した臨時職員の公務災害認定により、160万円を追加いたします。  次に、21款市債の1項市債では、2目民生債の幼保一元化事業で、国・県の交付金の内示により、1,120万円を減額いたします。  続いて、3目衛生債では、県と協議により、適債性がないと判断されたことによりまして、3,180万円を減額いたします。  続いて、5目土木債の道路保全事業で、補助対象事業費の確定により、1,650万円を減額いたします。  続いて、7目教育債の学校給食管理事業で、市島学校給食センター解体撤去工事において、施工内容の見直しが必要となり、本年度施工を中止したことにより、3,380万円を減額いたします。  続いて、9目臨時財政対策債では、普通交付税の算定において、発行可能額が確定しましたので、1,800万円を減額いたします。  続いて、17ページの11目災害復旧債では、7月豪雨災害により道路橋りょう災害復旧事業(補助分)で2,400万円を、河川災害復旧事業(補助分)で7,890万円を、河川災害復旧事業(単独分)で2億5,800万円を、農地小災害復旧事業で480万円を、農業用施設小災害復旧事業で870万円をそれぞれ追加いたします。  以上が歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の主な補正内容につきまして、説明を申し上げます。  なお、平成29年度の各事業の精算に伴う返還金、また、4月の人事異動等に伴う人件費等の説明は省略をさせていただきますので、御了承願います。  それでは、20ページをごらんください。  2款総務費の1項総務管理費では、1目一般管理費の0112人事給与管理事業では、人事給与システムの新元号対応改修、地方公務員法等の改正により、平成32年度から会計年度任用職員制度が創設され、条例規則改正支援、運用方針制定支援、専門職による相談等の会計年度任用職員制度導入支援委託料など、総額で361万5,000円を追加いたします。  続いて、職員福利厚生事業で、臨時職員の公務災害認定により、160万円を追加いたします。  続いて、22ページの6目企画費の0613シティプロモーション推進事業では、黒井城下町江戸時代の手書き地図と現代地図をひもづけ、GPSで現在地を表示させる古地図アプリを開発し、黒井城下町のまち歩きツールの一つとして活用していくため、105万8,000円を追加をいたします。  続いて、0616庁舎整理統合準備事業で庁舎整理事業基金1億円を、0617地域振興基金管理事業で、地域課題解決及び地域経済活性化等に向けた今後の事業財源とするため、地域振興基金に1億5,000万円を平成29年度決算剰余金の一部を活用しまして、それぞれ追加をいたします。  続いて、0629高校生提案事業では、高校生のタウンミーティングでの意見を参考に駅舎でのイルミネーションイベントを実施する予定でしたが、想定以上に駅舎の老朽化が激しく、安全性を担保できないことから事業を延伸するため363万3,000円を減額いたします。  続いて、23ページの7目情報システム費の0701情報システム管理事業で、総合行政情報システムの新元号対応改修費用として、1,006万1,000円を追加します。  続いて、25ページの2目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業で、固定資産税の補助資料としての住宅地図購入費及び固定資産税地図情報システムの新元号対応改修費用として、234万2,000円を追加いたします。  次に、29ページの3款民生費の1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の1105国民健康保険特別会計繰出金では、4月の人事異動で人件費が減額したことなどにより、662万8,000円を減額します。  続いて、33ページの4目老人福祉費の1402老人福祉総務費で、歳入で説明しました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設に伴う準備経費の補助として、1,030万円を追加いたします。  続いて、1409介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)で、平成29年度決算による精算及び職員人件費等の見直しに伴い344万5,000円を減額いたします。  続いて、1423定期巡回サービス事業者参入促進事業で、歳入で説明しました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス新規参入の障害となっております人件費の助成としまして、210万円を追加いたします。  続いて、35ページの2項児童福祉費の1目児童福祉総務費の2104児童扶養手当支給事業で、児童扶養手当改定により、1,067万1,000円を追加いたします。  続いて、2113子育て支援事業で、第1期子ども・子育て支援事業計画の終期が平成31年度に控え、第2期計画を策定するために必要な今後の利用見込みを把握するための調査委託料等324万円を追加いたします。  続いて、37ページの4目保育所費の2412幼保一元化事業では、認定こども園いくさと柏原西の認定こども園の整備に対する国・県の交付金の内示により、こども園経営基盤安定化補助金294万8,000円を追加いたします。  続いて、5目児童福祉施設費の2502アフタースクール事業では、当初、東幼稚園舎を増改築し、使用するため、城山アフタースクール増築の事業費を計上しておりましたが、裏山斜面の地質調査の結果、移転して新築整備することに変更するため、関連する実施設計業務委託料と、また、崇広アフタースクールにつきましても、平成32年度から崇広幼稚園舎で実施するために改修工事実施設計業務委託料を追加をいたします。以上のことから、当初計画分の減額補正と合わせ、設計監理委託料全体で272万6,000円を追加いたします。また、工事請負費については、増改築工事を計上していますが、移転新築して整備することにより、平成31年度施工となるために、当初予算計上額の5,486万円を減額いたします。  また、鴨庄アフタースクールグラウンド南側コンクリートブロック塀補強工事に対する補助のため、アフタースクール施設整備補助金121万3,000円を追加いたします。  次に、41ページ、4款衛生費の1項保健衛生費では、1105水道事業会計繰出金で、7月豪雨災害に係る災害費用分として、400万円を追加いたします。  続いて、42ページの1107国民健康保険特別会計繰出金で、前年度繰越金と人件費繰出分の減により、922万5,000円を減額いたします。  続いて、43ページの6目保健施設費の1602健康センターミルネ整備事業で、移転作業等に係る調整業務について、1年目と2年目の業務内容に変更が生じたため、平成30年度予算を130万円減額し、平成31年度の債務負担行為を130万円増額いたします。  続いて、10目看護専門学校費の2002看護専門学校特別会計運営費繰出金で、人件費繰出分の888万9,000円を減額します。  次に、48ページ、6款農林水産業費の1項農業費では、2目農業総務費の1203農業共済特別会計繰出金で、人件費繰出分の605万6,000円を追加します。  続いて、49ページの5目農地費では、1507下水道事業会計繰出金(農業集落排水)で、災害費用分と平成30年繰出基準による精査によりまして、1,136万3,000円を追加いたします。  続いて、50ページの7目地籍調査事業費では、1702地籍調査事業で山林部地籍調査事業の調査面積の増加により、補助金179万3,000円を追加いたします。  続いて、51ページの2項林業費では、2目林業振興費の2204県民緑税活用事業で、事業採択がされなかったため、240万円を減額いたします。  続いて、52ページの3目林業施設費の2301治山事業で、春日町牛河内地内の県単独補助治山事業に係る工事請負費600万円を、7月豪雨災害に伴う林地崩壊防止事業や人家等に危険を及ぼす恐れのある倒木に対応するため、市単独補助治山事業補助金1,326万3,000円をそれぞれ追加し、専決処分した補正第2号で計上いたしました市単独山林出水対策事業補助金については、11款の災害復旧費の現年発生分治山施設災害復旧事業に科目を変更するため、280万円を減額いたします。  次に、53ページの7款商工費の1項商工費では、3目観光費の1303観光振興事業で、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定したことにより、PR用の紙袋を制作、パンフレット作成、官民一体による事業展開のため、地域活性化事業委託料、大河ドラマ誘致活動負担金など、総額344万7,000円を追加いたします。  続いて、54ページの4目観光施設費の1403指定管理者導入施設管理事業で、せせらぎ園の水車の修理・修繕、薬草薬樹公園リフレッシュ館の吸収冷温水ポンプ交換、やすら樹の空調機器更新に係る工事請負費246万5,000円を追加いたします。  次に、1404公園管理事業で、川代公園つり橋補修に係る設計監理委託料164万9,000円を追加いたします。  次に、56ページの8款土木費の1項土木管理費では、1目土木総務費の1104法定外公共用財産管理事業で、法定外公共物整備補助金の支出実績増により、200万円を追加いたします。  続いて、57ページの2目道路維持費の2201道路保全事業で、補助対象事業の確定により、委託料を1,300万円減額し、緊急修繕対応が必要な3路線などの工事請負費1,100万円を追加いたします。  続いて、59ページの4項都市計画費の1目都市計画費の4102都市計画総務事業で、現在使用しております建築基準法上の道路システムの更新に係る経費として、104万6,000円を追加いたします。  続いて、61ページの5項下水道費では、1目公共下水道費の5101下水道事業会計繰出金(公共下水道)で、災害費用分と平成30年度繰出基準による精査等により、933万8,000円を追加します。  続いて、62ページの6項住宅費では、1目住宅総務費の6101住宅総務費で、耐震改修住宅建てかえ補助金実績見込みにより、100万円を追加します。  続いて、5目住宅再生費の6504空き家等対策事業で、空き家管理システムの仮想サーバシステム移行業務委託料84万7,000円を、青垣地域で1件略式代執行による危険空き家の解体撤去委託料438万1,000円を、空き家利活用地域活性化事業補助金の実績による増見込みにより、300万円をそれぞれ追加いたします。  次に、73ページの10款教育費の5項社会教育費では、9目文化財保護費の5905文化財整備事業で、大河ドラマ放映決定に伴う黒井城跡への登山客増加への対応としまして、遺構の破壊防止及び進入禁止等の安全対策工事を早急に行う必要が生じたため、実施設計業務委託料601万1,000円を追加いたします。
     続いて、76ページの6項保健体育費では、4目学校給食費の7402学校給食管理事業で、市島学校給食センター解体撤去工事において施工内容の見直しが必要となり、本年度施工を中止したことにより、3,564万円を減額いたします。  次に、77ページの11款災害復旧費の1項公共土木施設災害復旧費では、1目道路橋りょう災害復旧費の1106現年発生分道路橋りょう災害復旧事業(補助分)で、7月豪雨災害に係る6路線の復旧工事費として、7,210万円を追加いたします。  続いて、2目河川災害復旧費の1201現年発生分河川災害復旧事業(単独分)で、同じく7月豪雨災害に係る三方北谷川ほか81件の測量委託料8,200万円を、三方北谷川ほか85件の小災害復旧工事1億7,617万3,000円を、1205現年発生分河川災害復旧事業(補助分)で福田谷川ほか25件の工事請負費2億3,730万円を、1206現年発生分緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業で、柏原町北山と山南町奥地内に係る設計及び測量委託料1,000万円と工事請負費4,010万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、79ページの2項農林水産業施設災害復旧費では、1目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る国庫補助事業69件と小災害復旧事業37件の工事請負費1億9,146万5,000円を、83件の農地災害復旧費事業補助金1,017万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、2目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る1件の測量委託料1,200万円を、国庫補助事業23件と小災害復旧事業42件の工事請負費1億8,423万5,000円を、84件の農業用施設災害復旧事業補助金3,178万1,000円をそれぞれ追加いたします。  続いて、3目林業施設災害復旧費の2301現年発生分林業施設災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る国庫補助事業4件の工事請負費9,290万円、28路線の林道災害復旧事業補助金1,786万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、80ページの4目治山施設災害復旧費の2402現年発生分治山施設災害復旧事業で、7月豪雨災害に係る市単独山林出水対策施設災害復旧事業補助金540万円を追加いたします。  次に、81ページの12款公債費の1項公債費では、1目元金の1101長期債元金で、平成29年度借入額確定により、1,265万円を減額し、減債基金を取り崩し、3億4,405万円の繰上償還を実施するため、総額3億3,140万円を追加いたします。  続いて、2目利子、1201長期債利子で、平成29年度借入額確定により、942万3,000円を減額いたします。  次に、82ページの14款予備費の1項予備費では、1目予備費の1101予備費で、7月豪雨災害による応急復旧事業費、その他事業費に予備費を充用したため、900万円を追加いたします。  最後に、83ページから85ページでは、給与費明細書を、86ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。  以上が今回の一般会計補正予算(第3号)の補足説明でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、議案第105号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書により、主なもののみ御説明をさせていただきます。  それでは、事項別明細書の7ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、歳入1款国民健康保険税は、6月の本算定により賦課し、見込み額を算出しまして、1,695万6,000円を減額し、12億7,933万2,000円とするものでございます。  そして、10款繰入金は、人事異動に伴う職員人件費及び事務費等の変更に伴い、一般会計繰入金を662万8,000円減額をいたします。  次に、8ページ、11款繰越金でございます。前年度繰越金の確定に伴い、4億7,345万9,000円を増額するものでございます。  次に、歳出でございますが、9ページ、1款総務費は、人事異動等に伴う職員人件費の減と国保制度改革に伴うシステム改修委託料の増を差し引き、662万8,000円を減額いたします。  次に、10ページ、10款基金積立金は、前年度繰越金の一部を将来の国保財政の安定化のために基金積み立てを行うもので、3億5,693万3,000円を増額いたします。  続きまして、11ページ、12款諸支出金は、1項5目償還金で、過年度の療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金を返納するため、8,691万4,000円を増額し、12ページ、3項2目一般会計繰出金は、前年度の一般会計からの繰入金を精算するため、1,265万6,000円を増額するものでございます。  以上、議案第105号の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第106号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきまして、補足説明を申し上げます。説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます。  事項別明細書7ページをお開きをください。  まず、歳入では、1款診療収入で介護報酬収入129万円の減額と、6款繰越金で前年度繰越金の確定による2,578万円の増額を計上し、それに伴い、5款繰入金の一般会計繰入金922万5,000円の減額及び財政調整基金繰入金1,550万円の減額を計上いたしております。  次に、8ページをお開きください。  歳出でございますが、歳出では、1款総務費の一般管理費を人事異動に伴う職員人件費の減及び修繕料の増により、差し引き1,042万円減額をいたします。  続いて、10ページから11ページにかけてでございますが、2款医業費では、医療用機械器具借り上げ料等で168万5,000円、12ページの財政調整基金積立金で800万円、13ページの予備費50万円をそれぞれ増額をするものでございます。  議案第106号の補足説明につきましては、以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) それでは、議案第107号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補足の御説明を申し上げます。  まず、4ページをお開きください。  債務負担行為補正といたしまして、包括的支援事業費、東部地域の地域包括支援センター業務委託料、平成31年度から平成35年度分を1億1,652万円計上するものでございます。  次に、事項別明細書の7ページから8ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、3款国庫支出金、2項国庫補助金は、介護保険制度改正のためのシステム改修に伴う国庫補助金の増額でございます。  4款支払基金交付金につきましては、現年度分介護給付費交付金確定に伴う負担金の返還による49万8,000円の減額でございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他の繰入金として、職員給与費等繰入金の減額及び事務費繰入金の減額、あわせて394万3,000円、4目地域支援事業繰入金の過年度分追加繰り入れの49万8,000円の増額、2項基金繰入金、1目基金繰入金として、介護保険給付費準備基金繰入金とし、643万8,000円を平成29年度精算に伴う取り崩しで繰り入れるものでございます。  次に、8ページをごらんください。  8款繰越金は、前年度繰越金として1億5,748万9,000円を追加いたします。  次に、歳出でございますが、9ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費として、職員人件費の増額とし、183万円を計上いたします。  10ページから14ページを主に財源内訳を変更したものです。  10ページ、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費でございますが、事業所指定の関係から居宅介護サービス給付費と地域密着型介護サービス給付費の5,266万4,000円を振りかえるものでございます。  15ページ、4款地域支援事業費でございますが、人事異動に伴う職員人件費の412万3,000円の減額でございます。  続きまして、17ページ、8款諸支出金は、年度精算に伴う国庫支出金等返還金1億3,486万3,000円を増額するものです。  次に、18ページでございます。8款2項1目一般会計繰出金でございますが、これにつきましても過年度事業確定に伴い、2,906万4,000円を追加精算額として繰り出しするものでございます。  以上が介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)の概要でございます。  続きまして、議案第108号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補足の御説明を申し上げます。  事項別明細書7ページをお開きください。  3款繰入金、一般会計繰入金でございますが、職員の異動に伴う増額で5万4,000円を追加いたします。  続きまして、4款繰越金については、前年度繰越金の確定に伴い、279万9,000円を追加いたします。  次に、歳出でございますが、8ページから9ページをお願いいたします。  8ページ、1款総務費、人事異動に伴う職員人件費を5万4,000円追加いたします。  次に、9ページをごらんください。  平成29年度事業費の確定に伴い、一般会計繰出金を279万9,000円追加いたします。  以上が介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)の概要でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、議案第109号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます。  それでは、明細書7ページをお開きをください。  歳入でございます。  歳入の4款繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い、268万7,000円を増額するものでございます。  次に、歳出でございますが、8ページをお開きください。  2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度繰越金の確定に伴い、県広域連合への納付金183万9,000円を増額し、続いて、9ページ、3款諸支出金の84万8,000円は、前年度の一般会計からの繰入金を精算し、一般会計への繰出金を増額するものでございます。  議案第109号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第110号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます  明細書7ページをお開きをください。  まず、歳入でございます。  歳入では、3款繰越金で、前年度繰越金の確定に伴い、528万1,000円の増額、それと5款繰入金で、一般会計繰入金10万8,000円を増額をしております。  次に、歳出でございます。  8ページをお開きをください。  歳出では、人事異動に伴う職員人件費10万7,000円の増額と、前年度繰越金を一般会計へ繰り出しするため、繰出金528万2,000円の増額を計上をしております。  以上、議案第110号の補足説明でございます。  続きまして、議案第111号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細書により説明をさせていただきます  明細書7ページをお開きをください。  歳入でございますが、歳入では、職員人件費の減に伴う一般会計繰入金の減額888万9,000円と、前年度繰越金の増額1,486万6,000円を計上をしております。  次に、8ページ、9ページをお開きをください。  歳出でございます。  歳出では、職員人件費の減額888万9,000円と一般会計繰出金の増額1,486万6,000円を計上をいたしております。  議案第111号の補足説明につきましては、以上でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、私からは、議案第112号「平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  前年度決算剰余金の確定に伴う補正でございまして、歳入歳出ともに59万2,000円を追加し、予算の総額を319万2,000円とするものであります。  以上、簡単ではございますが、議案第112号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、議案第113号「平成30年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)」について、補足説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金が確定したため、補正を行うものでございます。  補正予算書の事項別明細書7ページと8ページをごらんいただきたいと思います。  歳入では前年度繰越金、歳出では基金積立金をそれぞれ77万8,000円増額し、予算総額を1,207万8,000円とするものでございます。  簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、議案第114号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)」について、補足説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、支払備金の計上、損害防止費並びに人事異動に伴います予算の補正でございます。  補正予算書2ページ、最下段の第3条をごらんください。  第3条は、議会の議決を経なければ、流用することができない経費を定めるものでございまして、職員給与費を600万6,000円増額しようとするものでございます。  各事業の概要につきましては、4ページ以降の収入支出事項別明細書をごらんください。  園芸施設共済勘定におきまして、支払備金の計上に伴い、収入支出それぞれ5万1,000円を増額するものでございます。  次に、5ページの業務勘定では、人事異動による給与費の増により、一般会計から繰入金を増額するもので、収入支出それぞれ605万6,000円を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、農業共済特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) 議案第115号「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。
     3ページをごらんください。  収益的収入の水道事業収益では、一般会計繰入金400万円を増額いたします。これは、7月の豪雨災害に関係する水道施設に関係する修繕費、人件費及び水道料金の減免措置分を一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、4ページをごらんください。  収益的支出の水道事業費用総係費800万円の減額は、4月の人事異動によりまして、施設係が1名減となったことによるものでございます。  5ページの資本的支出の営業設備費900万円の増額は、同じく人事異動により工務係が1名増員となったことによるものでございます。  7ページ、8ページには、給与費の明細をつけております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、議案第116号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」の補足説明をさせていただきます。補正予算書の補正予算(第2号)に関する説明書により、御説明申し上げます。  それでは、予算書5ページをお開きください。  まず、収益的収入及び支出でございます。  収入では、1款下水道事業収益、2項営業外収益、2目他会計補助金では、平成30年4月5日付総務副大臣通知の平成30年度繰出基準を適用し、また、人事異動に伴う人件費並びに7月豪雨災害に係る災害復旧費等の補正により、一般会計繰入金を2,046万9,000円を増額し、さらに、4目雑収益並びに5目補助金では、7月豪雨災害で被災した農業集落排水施設4件の修繕に係ります受取保険金250万円と県費補助金650万円をそれぞれ増額するものでございます。  続いて、支出では、1款下水道事業費用、1項営業費用、3目総係費では、人事異動に伴う人件費など、並びに企業債、システムの更新に伴う委託料など381万8,000円を増額し、5目資産減耗費では、7月豪雨災害で被災した施設の除却に係る見込み額800万円を増額するものでございます。  次に、6ページをお願いいたします。  6ページでは、資本的収入及び支出でございます。  収入では、1款資本的収入、1項企業債並びに4項補助金では、7月豪雨災害に伴う災害復旧費の財源として、その他企業債の災害復旧事業債1億5,690万円と国庫補助金2億3,390万円をそれぞれ増額し、3項他会計補助金では、7月豪雨災害対応に係る人件費などの補正によりまして、一般会計繰入金を32万5,000円増額するものでございます。  続いて、支出でございますが、1款資本的支出、1項建設改良費、3目処理場建設改良費では、7月豪雨災害に対する時間外勤務手当として88万9,000円を増額し、工事請負費として、氷上中央、氷上東浄化センターの災害本復旧工事費として3億円を増額するものでございます。  1ページに戻っていただきまして、その結果、下水道事業会計補正予算は、第3条の収益的収入及び支出予算で、収入で2,946万9,000円を増額し、支出で1,181万8,000円を増額するものでございます。  次に、2ページの第4条の資本的収入及び支出では、収入で3億9,112万5,000円を増額し、支出で3億88万9,000円を増額するものでございます。  第5条、第6条、第7条につきましては、今回の補正に伴い、それぞれ金額を改めるものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月10日に行います。  なお、議案に対する質疑の通告は9月6日、午後1時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を9月3日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  よって、9月3日まで休会といたします。  次回の本会議は、9月4日火曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後3時06分...