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  1. 丹波市議会 2018-07-20
    平成30年総務常任委員会( 7月20日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成30年総務常任委員会( 7月20日)                   総務常任委員会会議録 1.日時   平成30年7月20日(金)午後1時30分〜午後4時21分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        垣 内 廣 明  副委員長        吉 積   毅   委員         谷 水 雄 一  委員          小 橋 昭 彦   委員         小 川 庄 策  委員          前 川 豊 市   委員         西 脇 秀 隆 4.欠席委員   なし 5.議会職員   書記         荒 木   一  書記          村 上 かおり 6.説明のために出席した者の職氏名    企画総務部   政策担当部長     近 藤 紀 子  総合政策課長      清 水 徳 幸    まちづくり部   まちづくり部長    足 立 良 二  市民活動課長      井 尻 宏 幸
       福祉部   社会福祉課長     中 村 直 樹    教育部   教育部長       細 見 正 敏  教育総務課長      藤 原 泰 志   子育て支援課長    足 立   勲 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午後1時30分 ○委員長(垣内廣明君) 御苦労さまです。ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  早速ですが、議事に入ります。  日程第1、議会外部評価に関する事項を議題といたします。  本日は前回の委員会において抽出しました1施策3事業の評価シートについて、お手元に配付しております外部評価説明会時間割表に記載しておりますスケジュールで当局から説明を受けます。事業ごとに時間を区切って担当職員の入退室を許可しておりますので御了承ください。  なお、施策については当局説明約20分、委員質疑約30分、事務事業については当局説明約10分、委員質疑約15分という形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。  また説明は評価シートのみで行うものとします。全ての説明の終了後に委員会として外部評価を行う施策、事務事業を決定したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず施策、子育て支援について当局の説明を求めます。  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) それでは子育て支援につきまして平成29年度施策評価シートに基づき御説明申し上げます。  A3裏表の資料をごらんいただきたいと思います。この施策シートに係る関係課としましては、福祉社会福祉課及び教育部子育て支援課の2課となっております。また、この施策を構成する事務事業としましては、裏面次のページにありますとおり出産祝金支給事業、ひとり親自立支援事業、児童手当支給事業、アフタースクール事業、家庭・青少年教育事業、家庭児童相談事業、児童館管理運営事業、幼稚園預かり保育事業、婚活支援事業の9事務事業となっております。  表のほうにお戻りいただきまして、施策の現状・推移から順に御説明申し上げます。施策の現状・推移の欄では、目指すまちの姿として2点掲げています。1つは社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育てられる環境が整っていますとしています。もう1つは、全ての子育て家庭子育て子供の成長に喜びや生きがいを感じていますとしています。  次に2の成果指標の欄でございます。成果指標としては3点掲載しております。1点目は子育て自主グループ数・参加者数です。項目としてはグループ数、参加者数と2つ書いておりますが、この成果の数値としましてはグループ数のみを掲載しております。平成29年度は目標58グループに対して実績63グループとなっております。これは下段評価欄にも記載しておりますが、みんなで子育て・親育ち活動補助金によるグループ活動への支援効果もあり順調に伸びてきているものと考えています。2点目は地域全体で子育てを支えていると感じている市民の割合です。この指標は毎年総合計画の指標達成度をはかるため市全体で市民アンケートとして調査している項目で、徐々にではありますが伸びてきており、平成29年度は目標値を上回る50.5%となっています。3点目は市の子育て支援・環境への満足度です。この指標は平成27年度から市の子ども・子育て支援事業計画の進捗管理を行う上で認定こども園保育所幼稚園子育て学習センター、アフタースクール、認定こども園子育て広場を利用する保護者にアンケートを実施しており、その中の節目項目の1つを取り上げているものです。平成29年度の集計値では、アンケートの選択肢の1つを市民外部評価委員の御意見も受け、普通という中位の評価を普通としていたものを、どちらでもないということに変更したこともありますが50.3%と大きく伸びています。今まで普通と答えられてきた方の多くがやや高いという評価、選択をされていること、さらにほとんどの事業で高いと回答されている方が前年度よりもふえてきたことから満足度が上がってきたものというふうに考えています。また今回の実績値を受け、平成30年度以降の目標値を上方修正しております。  次に環境変化の欄では県の方針、関係法令の動向として子ども・子育て支援事業に携わる職員については一定の資格要件が必要となってきており、職員の資質向上が求められています。  市民ニーズの動向としては、1点目として平成25年度の子ども・子育て支援新制度に係るニーズ調査によると、子育てに関して何らかの不安や負担を感じている割合が高く、保護者子供たちが安心して遊べる安全な場所を必要としています。2点目としては、児童数は減少傾向にありますが、アフタースクールなど放課後保育のニーズは高まっており、利用人数も増加し続けています。3点目としては平成29年6月に実施した子育て世帯へのアンケート調査によると、児童医療費免除医療環境の充実、就学にかかる費用の軽減などの要望が高くなっている傾向がうかがえます。  次に施策を実施してきての評価の欄でございます。目標達成状況のところですが、2点目のところです。成果指標でも御説明しておりますとおり、平成27年度から子ども・子育て支援事業計画の評価検証の一環で各事業の利用保護者を対象にアンケート調査を実施し、市の子育て環境等に関する満足度を測定しており、満足度については年々上昇しています。これは平成27年度の新制度開始から利用対象者の拡大や事業に携わる職員の資質向上に努めていることから満足度が上昇しているものと考えています。3つ目のところ、結婚相談支援では相談者から出会いの機会が少ないことや婚活おせっかいマスターや当事者同士で気軽に話ができるサロンのような場が望まれています。  環境変化を踏まえた施策展開のところでは、2つ目、少子化の大きな要因である晩婚化・未婚化対策として婚活支援に係る新規事業に取り組みました。3つ目、子育て学習センター事業については、児童館認定こども園子育て支援事業と類似する事業は整理し、すみ分けを行いました。平成29年度はさらに子育て学習センター児童館の事業整理を行っております。  事業の構成や役割分担の見直しのところでは、1つ目、平成29年度をもって出産祝金事業を終了し、子育て支援施策全体の中でより有効な支援策への移行を図っています。3つ目のところ、婚活支援事業の一部を民間委託で行うなどの見直しを行っています。  最後に今後の改革方向欄についてです。1点目、子育て支援施策については子ども・子育て支援事業計画にのっとり事業展開を行い、引き続き子ども・子育て会議において進捗管理を行い、その中で事業の計画的な実施と子育て家庭社会全体で支えるための環境を整備し、総合的な子育て支援施策の充実を図ります。2点目、ひとり親自立支援事業については子供貧困対策との関連もあることから国の動向を注視し支援策を検討します。3点目、児童虐待子供の命と人権にかかわる重要な問題であることから、重篤な事案につながることのないよう関係機関と連携を密にし、専門相談など子育て支援体制の強化充実を図ってまいります。4点目、子育て世代当事者のニーズを把握するとともに国・県の役割、市の役割の整理をしながら有効な支援策を検討していきます。  以上、シートに基づく子育て支援施策の説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 表面の2番、成果指標・コストの推移の中で、今さっきも報告ありましたけど、平成29年度の市の子育て支援・環境への満足度が急に高くなっていますね、どういうところが高くなっているのかなというのをお尋ねします。  それから5の今後の改革方向なんですけども、子ども・子育て会議においてというふうになっとんですけども、私は認識不足かもしれませんが、これ教育委員会が所管している総合会議ですかね、総合教育会議とはどういう関係になるのかということお尋ねですけど。  後ろですけども、家庭・青少年教育事業で子育て学習センター運営事業の中で、ちょっとこれはお尋ねなんですけども、各地域に1つ、旧町に1つあると思うんですけども例えば和田地区なんかは特別に地域づくりセンターでやられてますね、ああいうのの位置づけはどうなっているのか、これは非常にうれしいことなんですけど、お尋ねします。それだけです。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 3点御質問いただいております。1点目は成果指標のところの3つ目、子育て支援・環境への満足度が急に上がっている点でございますが、先ほども申し上げましたけど、アンケートの選択肢の項目といいますか、そこを従前まで中位の評価への「普通」という表現をしておったのを「どちらでもない」という表現にしたことも一因だと思っております。実際に今まで普通と答えられていた方が10%ほどはやや高いという評価に移っておられるということもあります。それともう1点はアフタースクールであったり認定こども園子育て広場、それからいわゆる認定こども園幼稚園保育所の利用保護者の評価について前年度と比べても一番高位の高いという評価の数値が上がってきているということから全体として評価が上がっております。なぜ上がったのかというところまでの分析はこちらのほうもまだ十分にできておりませんが、数値から見るとそういうような状況となっております。  それから2点目の子ども・子育て会議の位置づけでございますが、これは教育委員会全体の教育振興基本計画とかあるいは教育委員会での機関ではなしに、子ども・子育て支援法に基づく条例設置の委員会でございまして、市が策定します子ども・子育て支援事業計画について審議をいただく機関という位置づけをしております。ですので計画を策定してその後の進捗管理、PDCAについてもこの子ども・子育て会議を通じて行っているというような位置づけでしております。  最後に子育て学習センターの件でございますが、委員御指摘のとおり今旧町単位で1つずつの学習センターを設置させていただいておりますが、先ほどおっしゃっていただいた和田地区の取り組みです。和田地域づくりセンターで定期的に取り組みをしていただいておりますが、これは成果指標のところでいう一番上の子育て自主グループ63と挙げておりますが、そのうちの1グループが和田地区の地域づくりセンターで活動されているものでありまして、そこが週に4回ほど活動されているというふうに把握をしております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) アフタースクールと認定こども園が充実していったということの要因が大きいということですね、わかりました。  この子ども・子育て会議と教育委員会が持っている教育総合会議、名前が正確やないんかもわかりませんが、その関係はどういうふうになっているのか、ちょっとお願いします。  それから最後の和田地区の位置づけは子育て自主グループの活動ということで、子育て学習センターの中には入っていないという理解でいいわけですか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 子ども・子育て会議と総合教育会議の違いでありますとか説明を申し上げますと、子ども・子育て会議は先ほど担当課長言いましたように、子ども・子育て支援法に基づいて市が設置しておりますもので、そのメンバーは民生委員、それから社会福祉議会、それから認定こども園の運営法人代表、それから愛育会等子育て関係の団体で総勢20名で構成をいただいております。  総合教育会議といいますのは、地方教育行政法の改正によりまして平成28年度から設置することになりまして、市長と教育委員の間でそれをメンバーとして構成するもので、今まで市長の考え、意向というのが教育委員会とは一線を画しておったと、それが大津市のいじめの事件でありますとかから、やはり一定程度は教育行政であっても首長が考え方であったり理念というものを教育に反映させるべきではないかということの議論があって法の改正がなされたもので、これは市長が教育に対して思いを伝え、また教育現場教育委員の考え方も聞き、そういう首長教育委員と定期に意見交換し、よりよい教育環境を整えていくという趣旨のもと開催するものでございますので、その意味では全く別物という理解のほうが正しいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) もう1点のグループ活動といいますか、自主グループの件でございますが、和田地区での取り組みについては先ほど言ってますように自主グループということで子育て学習センター、センターそのものの活動ではありませんけども、これも市のほうで今までセンターがお膳立てといいますか、企画をして参加してもらっていた事業から子育て世代の方々が自主的に集まって仲間づくりをしたり事業を展開していくというような方向に今シフトしていこうとしております。そういった中での自主グループですので、子育て学習センターが全く手放しで行っているということではないんですけども、センターの指導員が誘導しながらそういった仲間づくりを進めているということで、実際の活動は自主的にされているものというふうに理解しております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一番最後のことなんですけども、例えば和田地区のとこが何で生まれたかというと、谷川まで行くのが遠いというんで近いところでそういうとこがあったらいいなということで生まれたんやと聞いてます。非常によいことだというふうに思っておりますけども、今後そういうことで和田地区みたいな取り組みが非常に大きい町域なんかでやったら、ちょっと行きにくいということであれば、市としてはそういう自主グループでの活動を奨励していくというふうな方向だと考えていいわけですか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今、御質問いただいたとおり子育て支援の1つとして、そういった自主グループの活動を奨励といいますか、市のほうも補助金を交付して支援しておりますので、今の和田地区の取り組み以外でも他の地域でそういったことをしていきたいというような申し出がありましたら、当然予算の範囲以内ということにはなりますが支援をしていくことには変わりはないというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 1つだけ婚活支援事業についてお伺いさせていただきます。評価のほうの効果性でCというふうな評価をされていますので、そのあたりもうちょっと具体的にどのように考えられているのかということをお伺いしておきたいのと、それに伴って一定程度民間のほうで委託をしているというようなことではあるのですけども、そこの民間と行政自身でやられている部分とのどのぐらいの割合、具体的には予算のうちのどのぐらいといったような答えの仕方でも結構ですので、そこら辺についてあわせて教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) それでは婚活支援事業の効果性というところでCの評価がついているということでございますけれども、今丹波市の婚活支援事業につきましては、婚活のおせっかいマスターという方を委嘱というかお願いしまして、ボランティア的な形で取り組みを進めていただいております。これにつきましてはお引き合わせしていただいたり自分の持っておられる方の中で出会いの場をつくっていただいたりというようなことをしているところでございますけれども、パーティーですとかイベントを婚活おせっかいマスター主催の交流会などの開催をしていただいておるのはおるんですけれども、登録しておられる方がいきなりそういう場に行くというのはいきなり本番に出てしまう、やっぱりそういうところよりも、まずふだん気軽に交流ですとか話ができたり相談ができたりとか、そういう練習の場ではないんですけども、そういったところがなかなか設定がしにくいということもございまして、一定のそういう活動していただいておるんですけども、その辺がちょっと若干弱いというようなところで評価を少しCという形にしております。その部分につきましては、これを改善するためにいろんなそういう民間の委託ですとか、そういったこと2点目の質問になろうかと思いますけども、考えていくというようなことで、本年度ですけども丹波市の結婚相談支援事業ということで、民間の方のほうにそういう事業の委託をしまして、そういう練習の場ではないですけども、ふだんの講習を行ったりそういったふだんの取り組みなんかもサポートの婚活おせっかいマスターをサポートしていただいて、取り組みを強化していこうというようなことで事業を考えて補足して取り組みを強化していこうというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今の婚活支援ですけど、何年からスタートしたんかはっきり覚えてないんやけども、今までに成婚されたというか実績というかペアができたというのはどれぐらいの件数なんでしょうかね、わかったら。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) この分につきましては婚活おせっかいマスターというのは平成28年度から取り組みを開始しております。平成28年度、平成29年度2年間の取り組みでございます。その中での成果なんですけども、成婚に至った件数というのは1件なんですけども、ただこの1件につきましては市内のほうに今在住されている方ではないというようなことで、1件ですけども市外に出られた方いうようなことで、2年目でそういうような成果ということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) もうちょっと期待した数字に。期待しとったんやけどちょっとがくんと来ますね。なかなかそれは難しいとは思うんやけど、できれば効果がもっと上がるように何かあったらええのになと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) それに関連するんですが、成婚に至るまで若干時間もかかるかなと思いますんで、おつき合いされているんであればそれはそれでいいのかなと思うんですけども、平成28年度からスタートしている事業ということでイベントのほうに参加される人数自体はふえてきているのかどうか、そこら辺だけ教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) ふだんの婚活おせっかいマスターの活動については、具体的にイベントとかされた人数が幾らという婚活おせっかいマスターの活動自体の人数というのは把握していないところです。活動報告書というのが挙がってくる分があるんですが、これにつきましては電話の対応ですとかお見合いの調整、例えば研修会に参加とか1回しましたとか、そういう形では挙がってきているんですけども、個々の婚活おせっかいマスターのされた分に何人とまでは把握はようしておりません。  それと婚活おせっかいマスター個々の分じゃないんですが、市のほうで婚活の講座とかいうのは開催しております。それについては実績等がありますので報告させていただきますと、平成29年度で言いますと、婚活のスキルアップ研修会、男女別に各1回開催しております。これについては平成29年8月ですが、男性が8名、女性が11名という参加人数があります。それと親のための婚活後援会という講演会を開催しております。平成29年12月ですけども、これについては16名の方が参加されております。また婚活のスキルアップ研修会と交流会ということで、これは男女合同なんですけども、平成30年1月に開催いたしまして、男性19名、女性5名というような形で婚活講座、市のほうで開催しておりますものは、こういったような形で参加者が出ておるというように把握しております。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今後ふやされるとか、このままの回数のペースのほうがほどよいのか、どのように展開を考えておられるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) それにつきましては、先ほども少し申し上げましたけども、丹波市婚活支援事業ということで民間のほうに委託しまして、各種の婚活に関する講座ですとか出会いの場の設定ですとかイベントというようなことを委託事業として今、発注をかけておるところでございます。そういうところで事業者に入っていただいて婚活おせっかいマスターの支援をする中で、そういう場づくりというのは大分ふえてくるというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか、ほか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 3点ほどなんですが、成果指標で市の子育て支援・環境への満足度のアンケートと言われたんですが、そのアンケートの回収率等がわかれば教えてください。  それと成果指標にあります子育て自主グループ、3項目あるわけですが、ここらの目標数値が上がっていくと思うんですね、今後ずっと。その中で丹波市として上がっていった上で次に目指す部分というのをどのように考えられているかというところをちょっと教えていただきたいなという部分と、3点目が施策の展開ということで児童虐待を防止するということで、三田市でもあったようにああいうとこらの問題のチェック体制のことと、ちょっと負の部分の施策に対しての評価いうような項目がないようにあるんですけど、その辺の取り組みのことをお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 1点目の市の子育て支援・環境への満足度に関するアンケートの回収率だったと思うんですが、こちらのほうについては利用保護者にも認定こども園であったり子育て学習センターを通じて直接渡しておりますんで、100人渡して20人返ってくるとかそういうことではなしに、直接お願いして回収しているので、その分母というのを余り把握していないんですが、渡したものは全部返ってきているということで約1,000人ほどの数なんですけども100%回収しているという認識でおります。ちなみになんですが、アフタースクールでは275人に対してアンケートをとっておりますし、認定こども園ですとか保育園、幼稚園では308人とっております。それから子育て学習センターのほうでは243人、それから認定こども園子育て広場では86人というような形でアンケートのほうとらせていただいておるいうことで、これが回収の数でありますのでほぼ依頼した方は返ってきているというふうに認識しております。  それから2点目のこういった成果指標が上がっていった先のところなんですが、非常に難しいところではありますが、やはりこの指標が上がっていくことが1番の目指すまちの姿に近づいてきているという判断はできるのかなというふうに思っておりますし、一定程度満足度が上がってくれば新たな指標も設定していかないといけないのかなというふうに思っておりますが、現時点でどういったものを設けていくのかという考えにはまだ至っていないというところです。  それから3点目の児童虐待のところですが、先ほども御指摘いただきましたようにこの子育て支援のこの表、施策評価の中では構成する事務事業にはなっておりますが、なかなか評価ができていないというのが実態です。少し細かい話ですけど、下の事務事業の評価の中では相談にきめ細やかに対応していくということが1つあるのと、それからやはり児童虐待に関する事案等についてできるだけ早期に発見して関係機関総出で取りかかっていくというようなことを今取り組んでおります。それが市のほうで設置しております要保護児童対策地域議会というものがありまして、これは当課が事務局を持っておりますが、行政機関で言いますと市の健康課であったり社会福祉課あるいは人権啓発センター、そういったところ、それから警察署保健所あるいは民生委員社会福祉議会というような幅広い団体で構成をしておりまして、どの機関情報キャッチしても関係機関が集まってすぐに対応していくということを取り組みの方針としてやっておりまして、今児童虐待の防止には取り組んでいるというようなところです。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今後の改革方向なんかを見ていると教育全般に言えることやと思うんですが、やっぱり国であったり県であったりというような方向性があった上でということはよくわかるんですが、今の満足度が上がればどこというのが結局丹波市の独自性という部分が必要やないかなというのを感じたんで、当然ここにある、成果指標的な部分というのはずっと上がっていくのは、それが目指すとこという今の説明もよくわかるんですけど、結局そこがある程度行った上で丹波市としての部分というのが必要なのかなというふうにもちょっと思ったんで、できればその辺の部分のやつも今後は必要じゃないかと思うんです。何かあれば。なければいいです。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず成果指標ですごく上がって5割、これもいずれ頭打ちすると思うんで、思いとしては60%ないし70%、このあたりで維持するという考え方になるのかなと1つ将来的には思いがあります。  あとあわせてアンケート、これ健康部のアンケートとかさまざまなチャンネルを使ってニーズ調査、どういったものがあればいいですか、市の施策として取り組んでほしい事業はありますかというのを一番票が集まっても10%少しですので、飛躍してこれが足らんのやというものが丹波市にはないと、逆に見ますと。ですのでニーズも多様化しておりますので市としては幅広く薄くというこういった考え方もいいのかなと。1つ事業について100%の満足はなくっても、まず60%ほどの満足であったらほかにも60%、60%、60%で多品種が多くの事業がそろっていれば1つの満足感としては上がる要素にはなるのかなと。財源的なものもありますので、全てを厚くというのも非常に難しいところがありますので、今いろんな健康部、福祉部、それから産業経済部でありますとかそのあたりの関係部署で子育て施策の検証会議を昨年度から開いております。その中でも市民ニーズを見ながらどういった施策が必要かということも継続して協議しておりますし、また最近には少し財政のほうでありますとか、財政協議の機会もありますので、また新規事業的なところが効果があるという判断になりますと、またお知らせできる機会があるのかなと思っております。ですので相対的に丹波市の施策展開はある程度幅広く、医療費の無償化でありますとか、保育料にしても50%程度でやないかという指摘もあるんですけども、案外品ぞろえはよいという評価は一定いただいてるのかなと。あとはそれを維持していくところ、それとあとニーズも毎年確認しながら小さなニーズでもどういった展開ができるのかな、既存の事業を少し変化させることでそのニーズを満足させるのかなというような既存の事業を維持しながらニーズに合わせる変化ということが求められていくのかなと、ちょっとぼやっとした言い方になりましたけども、そういう見詰め方をしております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小川委員。 ○委員(小川庄策君) 先ほど言われた市民ニーズの動向の中で安心して遊べる安全な場所が必要という形で挙がっていると思うんですけども、これは地域でアンケートをとってもこういった回答が返ってくるんです。でも、それが具体的に何なのかというのがもう一つぼんやりしてわからないというところもあるんですけれども、そういったことに対して子育て支援のところにこれを言うのもあれなんですけれども、こういうふうなアンケートに挙がるということでほかの課と連携とってこんなこと考えてますというのは何かありますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今おっしゃっていただいたニーズ調査の中で安心して遊べる場所というのは平成25年度にとったアンケートの中の分だと思っているんですけども、それ以前のアンケートの中にも同じようなことがずっと挙がってきていて、課題としてはあるんですけども、今教育委員会なり他部署との連携の中でそれを解決していこうというところまでには至っていないということ。それと具体なことで言いますと、昨年度、子育て支援に係るタウンミーティングがありまして、このことそのものを言われているのかどうかわからないんですけども、丹波市内で子供自由に遊べる公園が少し少ないんじゃないかという、これはお母さん方の意見として出ておりまして、公園があっても遊具が古くて使えないとか、そういうようなところの整備を望まれる声というのもありまして、何らかの取り組みをしていかないといけないんですが、ちょっとまだそこにも至っていないというようなところで、課題認識にとどまっているというところかなと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 2ページ目のとこに構成する事業のとこに評価が書いてあるんですけどね、効果性でBの欄に書いてある分が幾つかあるんですけども、上から言うたら出産祝金、それから児童手当、アフタースクール、それから児童館、それから幼稚園の預かり保育かな。婚活支援は先ほど質問していましたのでおおよそわかります。このBの部分、後日でよろしんで、どういうとこがB、いわゆる課題というんか箇条書きしていただけないかなと。というのは私たち今、委員間討議で子育て支援の関係でいろいろ提案しよるんですよ。これらに関係する部分も出てきとんで問題点があるんならそれも踏まえて我々も意見交換したいんで、この月いっぱいぐらいでよろしいんで急ぎませんので、Bの欄の当局が考えられておる効果性の問題点というのがあったら欲しいなと思いますけど、委員長よければお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時12分                ───────────                 再開 午後2時12分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。
     教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 次の項目でありますような事務事業評価シートというもんがそれぞれありますので、これ今ホームページでアップで公表すべしで準備しておりますので、これと同じものを下のアップの時期がわかりませんので、でき合いのものとしてこれを出させていただいたら十分かなと。 ○委員長(垣内廣明君) 事務事業評価シートで今の内容がわかるんやな、今の内容が。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) ちょっとよろしいですか。もう1つ、次の項ですけど学校適正規模・適正配置の事務事業評価シートお手元あるかと思うんですけども、それの裏面に評価、そこで評価A、B。Bなら理由・コメントが横にありますので、これが答えになろうかなと思います。これで準備させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか。ほかは。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私も婚活支援です。親ですので子供おるんですけども、若者たちに婚活事業をやっているということが伝わっているのかなということがちょっとあります。宣伝啓蒙を、一生懸命やられておるんで、ぜひともお願いしたい。  例えば丹波市のホームページに婚活のページみたいなんはあるんですかいね。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) 婚活のPR等ですけれども、ホームページのほうには記事を載せております。いわいる広報活動なんですけども、先ほどもちょっと言いました民間活力で事業を委託してという中で情報PRということも項目に入れまして、それも委託事業の中で幅広くPR、情報を広げていっていただきたいというようなことも今回中に含めましてしておるというところです。  それと市内の事業所等にもマスターの仕事はこういうことをしております、マスターという制度がありますというようなことも文書等で御案内を送付したりというようなことでPRを今はしておる状況でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 県民局あたりが中心になってパーティーなんかも開かれてますね。そういう丹波市が関係している民間業者がやられているやつとか県がやっているやつとか、そういうのも一緒にホームページやら宣伝のときに載せてもらうということで、ぜひとも今の若者に届くようにスマートフォンでもできるような形でぜひともお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長中村直樹君) 今委員のほうにも言うていただきましたが、そういったような広報PR活動というのも大事やというふうに思っております。今後いろんな面でそういったところももう1回見直しまして力を入れていきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今回の評価のところとか全般的に子育て支援のニーズの把握であるというところと婚活支援の拡充であったりというころがあるんですけども、出産にかかわるニーズの動向といいますか、そこら辺の把握には努められておられるんですか。きっかけになるような。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっともう一度。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 子供が生まれてからの世帯のニーズを把握しようというアンケートありますし、その結婚に至るまでのサポート体制も充実されているんですけれども、事出産に当たって1人目2人目3人目出産される、したいなと思えるような、どうあったらそういうふうなきっかけといいますか、気持ちになるのかなというニーズ・動向はアンケートでとられていたりとか把握されているのかなと思いまして。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今委員御指摘のそのものではないのかもわからないんですけども、今健康課のほうで4カ月健診時であるとか10カ月健診時に、先ほど部長も少し触れましたけども、今丹波市にどんな施策が必要ですかとかというようなことを聞いておるアンケートといいますか調査をしております。その中で出産をどう考えておられるかというようなアンケートではないんですけども、妊婦健康診査を安心して受診できますかとか休暇が取れますかとか、そういったことの調査は行っておりますので、そのものではないですけども、それに近いようなことでニーズを把握していっているというようなところかなと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) そういう感じになるかなと思いますんで、どういうふうな聞き方をしたら2人目3人目産んでいただけるのかなという動向の調査が今後検討していただきながら、できるだけ出生率が上がるようなそういう施策が打てる、何ていうんですか市民の要望のところをつかんでいただければなと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 要望でよいね。  よろしいですね。  なければ子育て支援についての説明を終わります。担当職員の入れかえのため暫時休憩します。                 休憩 午後2時20分                ───────────                 再開 午後2時21分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に事務事業、学校適正規模・適正配置計画事業についての当局の説明を求めます。  教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) それでは平成29年度の事務事業評価シート、学校適正規模・適正配置計画事業について御説明いたします。  お手元の事務事業評価シートをごらんください。この事務事業の目的でございますが、将来の児童生徒数の推移等を見据え子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実を推進する適正規模・適正配置に関する協議を契機として、子供たちのよりよい教育環境について協議検討することにより新しい学校のあり方、地域コミュニティのあり方について議論を深めるものでございます。  次に、この事務事業の概要でございます。各地域でのこれからの教育を考える会の立ち上げを調整する。山南地域市立中学校統合準備委員会を再開し協議を進める。市島地域市立小学校統合準備委員会を開催し協議を進めるの3点となっております。  次に実施の指標でございますが、平成29年度は3点あり全てが活動指標でございます。1点目がこれからの教育を考える会が設立された地域数でございますが、青垣、山南、市島の3地域でございます。2点目、山南地域市立中学校準備委員会の開催回数でございますが、これは平成30年度からの再開予定となっておりますので0回となります。3点目、市島地域のこれからの教育を考える会の開催回数でございますが、市島地域では昨年6回開催をいたしております。  指標の推移等の背景・分析でございますが、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針を基本に地元地域と十分調整を行い事業を進めることにいたしております。  事務事業を取り巻く環境変化の影響でございますが、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針は現状を鑑み平成32年度までに再検討を行います。  次に評価のところでございます。必要性の視点では、児童生徒数が減少していく中で子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実のため地域保護者等と十分協議を行っていく必要があるということで評価はAとしております。効果性の視点では、平成29年4月開校の青垣小学校の成果を今後検証する必要がありますが、地域が持つ個別の課題や特性も異なり、地域保護者の理解を得ながら機運の醸成を図るとともに将来ビジョンの合意形成を得るまでには期間を要することから、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針に示したスケジュールどおりには進捗していないということで評価はBとしております。コストの点でございますが、教育を考える会及び統合準備委員会の委員はボランティアで参画いただいていること、今後は地元と十分協議していくために職員の確保も必要ではあるものの評価としてはAとしております。公平性・受益者負担の視点は該当がございません。  最後に改革の箇所でございます。総合的な評価と課題でございますが、今後の人口推計を見ると市内の児童生徒数は確実に減少するため市の財政状況、教育委員会事務局体制も含め市としての方向性を再度検討する必要があります。改革の基本方向としては、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針が策定から10年たとうとしておりますので平成32年には再度検討委員会を開催し適正規模・適正配置の見直しを行うことといたしております。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今この問題で山南地域と市島地域が具体的に委員会ができて話が進められている状況ですが、中学校の統合準備委員会がありまして、ここでは地元地域と十分調整を行い事業を進めると書いてあるんですが、地元の委員としての意見が出せる委員もあるかと思えば、例えば学校長も入ったりされていますね。学校長に聞くと、学校長はその会議に入っとっても自由に発言できないと、自分の思いを。いわゆる市が教育委員会が出してくる案には逆らえないということを聞きます。その学校長は退任されて、やめられて、学校長もやめられ委員もやめられたら、いや私は反対だという声が出ておるというようなことも聞きますので、学校長が委員に入って自由に発言ができるんだったらいいんですけど、なかなかそうはいかない立場ですので、そうした人たちの中での話の進め方というのは問題があるのではないかと。もちろんPTAの代表とか地域代表の方もおられますので、その人たちは正直自由に言える立場だと思いますので、その人たちについては構いませんけども、学校長は具体的な方針が決まってから学校の立場で発言したり助言したりするのがいいかと思いますが、準備委員会に入られるのはいかがかなというふうに思います。  それからこの統合委員会の意見が私の中にこれが入っているのは、説明の資料が本当に納得のできない資料も出されているというような話も聞かんでもありません。ということは、この統合準備委員会事務局自体が教育委員会が持っておられますので、全て教育委員会ペースで進められていると言っても過言ではないと思います。まずその辺について意見を言い、もしお考えがあればお聞かせください。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) 統合準備委員会校長が入るのはいかがなものかという話だと思うんですが、各学校校長先生におかれましては、それぞれの学校の状況というものの把握をされております。委員会の中で学校の直接運営というのかされておる校長先生がわかっている部分という部分もございますので、そういうところから委員の中に校長先生が入っていただくというのは逆に入っていただかないといけないというふうに判断をいたしております。  それから統合準備委員会事務局教育委員会事務局がやっておるので、教育委員会主導といいますか、教育委員会のペースでというようなことかと思いますが、準備委員会の出た意見につきましては、十分に教育委員会のほうで御意見を聞いた中で、その委員会の方針というものが出ようかと思いますので、それに基づいて事務局である教育委員会のほうが事務をしてまいりますので、事務局をしている教育委員会の思いだけで前へ進むということはないというように私どもは思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 学校教育現場でも、統合についてもちろん賛成の先生方もあると思うし、しなくてもいいんではないかという意見もあると思います。だから、学校現場では先生も1本ではなくてそれぞれあると思います。それを今、学校現場の声をと言われても、その統合委員会校長先生が両方の立場を発言するわけにはいきませんし、教育現場のほんまの意見というのはもっともっと聞くべきであるので、もっとその辺で煮詰めるべきではないかと思います。  それから、先だって私たちももらいましたけど、ことしの3月14日付で市島地域のこれからの教育を考える会から坂谷会長ですけど教育長あてに提言として出されて、統合するのは望ましいというのが出されていましたね。それを私たちも皆写しをもらってます。これも、私たち議会報告会ではないんですけど、市民の意見を聞く会で市島地域の会場に行ったときに、市島地域の方々は会長名で出とるけど地域のみんなはそんなん納得してへんでという声が数多くありました。何年かかかって市島地域も開いてきて、去年も6回開いて、こういう文書をまとめて出されたということですけど、決して本当の地域の全くの総意ではないと、それぞれ地域にはいろいろな意見があるという声も私たち議会報告会で十分聞いています。多くの。ところが、もう大上段に構えて、これでもう市島地域もまとまったから進めるんやという部分では問題があると。山南地域にしてもこれと全く同じだと思うんですよ。  特にこの問題を考えるのは丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針、これにも書いてありますように10年前につくられた方針なんです。そのときは具体的にまだ将来はなるかもわからんけどと言って、学校統合まで考えずして具体的にはどこの地域がどうやとかいうことなくて、こないなったらこうのがいいですよというような総論的な形でこの丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針が出ています。しかし、それぞれ地域になったら、具体的にうちの地域がうちの小学校がなくなるとか、うちがどないかなるとなったら、それはまたはっきり言ってまた違った意見も出てくるわけです。だから、この丹波市立学校適正規模・適正配置の基本方針が何が何でもやっていかなあかんのや言うて押しつけはいかがなもんなんかなというように思います。平成32年には10年たって、これも見直さんなん。見直さんのやったら逆にこの方針がやっぱり今の時代に合わへんぞと言うて見直さんなんかもわからんのです。いや、統合せいというように見直されるのか、いや、やっぱりそれぞれの地域性を生かしてそれぞれでええやないかと、必ずしも数で集めて統合せんなんということはないという意見も次は出てくると思うんです。そういう時代の流れの中で見えますので、この基本方針を大上段に構えて何が何でも市島地域も山南地域もすんねや、次はどこどこをすんねやというようなことは、果たして今の時代、正しいかどうかいうこともあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) まず最初に3月14日に出ました市島地域のこれからの教育を考える会からの提言でございますけれども、考える会の中では統合するほうが望ましいというようなことでお話がまとまって、提言としてまとめられて議会のほうにも報告させていただいたという状況でございます。ただ、地域の方の中には、この話は余り知らなかったとかいう方も確かにおられるということは承知しております。また、市島地域のこれからの教育を考える会の会議の中でも意見として大きく2つに分かれてたというふうなことも聞いておりますので、ただ、全体としては統合の方向へということで話がまとまったということになっておりますけども、全体でほとんどの方が統合のほうにというような形でいったわけではないというような状況であることは教育委員会としてもわかっているところでございます。  それから丹波市立学校適正規模・適正配置の基本方針でございますが、これは約8年ほど前に基本方針をまとめたものでございます。この基本方針をまとめるのに適正規模等検討委員会ということで、委員で協議をしていただいて答申をいただきました。その答申に基づいて教育委員会のほうで基本方針をほぼ同じような形でまとめております。当時の時代背景と現在の青垣地域初め、現在山南地域中学校、市島地域小学校と進んでいく中で状況の変化もあろうかと思いますので、平成32年に見直すといっております適正配置の基本方針の検討委員会の中で、これまでの青垣地域検証も含めて再度検討いたしまして、今の時代に合った方針を立てるべく協議を進めていきたいということで考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 3回目です。最後にします。山南地域でも統合するということは、やむを得んというように話もまとまったというようなことも聞かんでもないです。ただ、次の段階でどこに学校を建てるのかということで次もめるんですよね。今もそういう状況で位置で問題になってるんではないかと私は外から見とるんです。違ってたら訂正してください。そして山南地域の中央公園にというような候補地を立てられて教育委員会のほうは提案されているように思うんですけども、そこではちょっと問題だというような意見も出ているように聞いています。だから最終的にはやっぱり統合するというようにまとまっても、次じゃどこに建てるんだ、どこに統合するんだということでは、もめるというか意見が分かれるんです。恐らく市島地域でも次の段階でまたそうなると思います。そのときやっぱり地域合意のある位置を決めんと、地域に任しとったら決められへんから教育委員会が主導してここやと決めていくんやというような話も聞かんでもないです、ほんまかどうか知りませんけど。それから中央公園以外にはほかに農地を求められへんとか、農業振興地域とかそんなん市の都合じゃないですか。そういう理由で強引に場所も決め持っていくというのは非常に問題を残す結果ではないのか。もっともっと地域に入って理解してもらって、厳しい意見の出るところへ、とことん教育委員会が入りながら、前の総務常任委員会やったかな、和田地域だけに話し合い行ったら、かえって不公平であるとか言うて平等で同じようにせなあかんとか言うて、特定の地域に話し合いもできへんいう話も総務常任委員会で言われたことがたしかあると思うんですけども、そうではなくて、やっぱり意見のあるところは3回も4回も行って、いわゆる議論加えて最終的に理解を求めるという姿勢がないといけないんではないかと思います。したがって、もっともっと議論を出していただいてしないと私たち総務常任委員会に報告のはちゃんちゃんと進んどるようなことしか教育委員会から聞かへんので、ほんとの生の声も私たちも聞いてせないかんし、我々も教育委員会と話し合いをせないかんなというように強くこの間思っています。 ○委員長(垣内廣明君) 何かありますか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、あくまで提案の準備をしているいうところで、提案までには至っておりません。和田地区のほうから委員の御推薦がないという状況ですので、この間、和田地区のほうの今の新旧役員と先日お出会いしたりしまして、説明に行く準備を今協議をかけてるというところでございますので、また進捗がありましたらお知らせさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 裏面のチェックの欄の成果につながってるか、進捗は予定どおりかというとこの平成29年4月開校青垣小学校の成果については、この文章わかりませんね、何を書いてあるのか。多分その統合小学校をつくってちょうど半年で、まだ無理だと思うんですけど、1年後ぐらいから保護者アンケートとかとって、ぜひともやっていただきたいなというふうに思うんですけど、この文章、何が書いてあるのかよくわからない文章なので、私は書き直したほうがええんじゃないかなと思うんですけども、教育委員会わかっとんやったら説明してほしいですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) 私どもでは今委員言われたように、青垣小学校の成果については1年後とか1年半後、2年というような、ある一定の期間を見てアンケート等、どういう形になるかわかりませんけれども御意見を聞いて成果について検証する必要があるなということでございます。そういう意味での文章をここに書かせていただいとるつもりでございますが、御指摘のとおりわかりにくいということなのかもしれません。済みません。 ○副委員長(吉積毅君) 委員長かわります。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 事務事業を取り巻く環境の変化からの影響というとこで、今の統合して山南地域では統合すべきだということで、場所の問題でいろいろと話されとるんですけども、平成32年度までに再検討を行う、適正配置について、こんなこと、環境の変化があるさかい見直さないかんのはわかるけども、今こんなこと言うてまとまりますか。いや私そう思うんですわ。これまで我々統合すべきだという結論出したやつ、環境が変わったから言うて平成32年に見直しますよという話になったとこでですよ、これ真剣に考えてくれてやろうか場所のこと。職員の方どう思われます。そうでしょ。見直さないかんいうことで検討されて何とか統合しようという話で進まれとんでしょ。この適正規模・適正配置いうのは、そのことにも影響するんじゃないんですか。私やったらちょっと待ってくれと言いますわ。 ○副委員長(吉積毅君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず10年後に見直すいうのは、これは基本方針の中の一文であります。まずそれを1つと。それと今人数で中学校3クラス、小学校2クラス、これが1つ基準で。それに隔たりの度合いに応じて緊急度というような定め方をしております。現在統合したとしても3クラスが維持できるかというと非常にそれ自体の数字としては難しくなっておりますので、まず今青垣地域は既に完了しております。それから市島地域は答申をいただく、それからまた山南中学校は場所の課題としてはありますけれども、統合というものについては合意が得られている。それで、今のそういった諸状況を、統合の合意は調ってますけども、まだいいんですよという方向ではなくて、今の現状の中でやっぱり2クラスが現実的であるとかいう形で今の統合の進め方の状況も踏まえながら見直すべきところがあるのかという形でもう一遍見直すという意味やと思っておりますんで、全てを手のひら返してしもうて青垣地域でも統合せんでよかったんですわ、今の方針に従えばというような見直しの方向ではないと思っております。 ○副委員長(吉積毅君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ごろっと変わるような見直しではないというのはわかりますけども、今の段階でこういうこと、10年たつさかいにというのはわからんことないけども、今検討しとるところでこういうこと言うてしもうたらどうかなというのは私はごっつ思います。私の思いだけです。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ちょっとお聞きしたいのは、先ほど答弁の中では地域からほかに反対の声含めていろいろとお声が出てることは把握してるという答弁ありましたけれども、そういう反対の声がまだ出るという状況について、この評価に出ていないのがなぜかなと思ってるんです。つまり地域の側でいろいろと不満も出てくるということを把握しているということもやはり評価の中に入れとかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。そのあたりはいかがですか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) この事業がまず平成29年度やということの中で書いてないという部分もあるということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) わかりました。じゃあ、また次の年度のときにはしっかりとそこら辺の現状も見据えて評価いただいて、要するに何が言いたいかというと、つまりそういう状況をできるだけつくらないように改革していかなくちゃいけないというふうに私は思いますので、次年度以降は改革のところにそういった対策に対する改革が書かれないとかいうようなことだとどうかなという思いもありますので、ちょっとそのあたりの評価の考え方をしっかりと持っておいていただきたいなというふうに思っておるんですけれども。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) 今、小橋委員が言われましたように、来年度についてはそういう形での評価もしていきたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今、教育部教育総務課ということで事業評価ということなんで、間違ってたらあれやと思うんですが、今の統合という問題というのは教育部だけでは済まない部分が出てきてると思うんです。この間、話を聞いた中で、廃校が1年で全国で500校あると、日本的に問題になっている課題であって、その中で廃校後の学校の利活用とか、あと財政に及ぶ学校の維持、そういう部分も含めて今後どういうふうに財政的な部分を含めて総合的に教育部も入りながら、将来的にはこういうことが丹波市に対して起こりますよということも伝えながら、教育の部分だけではなくて統合することによる丹波市の未来のインフラ整備であったりそういうことですね、あらゆるものが複合的に今後は統廃合に関してあると思うんです。青垣地域廃校のことに関しても、やっぱり利活用が後でどうしようかという話で今なかなか利活用ができてない状況、ああいう状態がある中で、教育部だけでは済まない課題がたくさんあるんやないかなと私は思うんで、統廃合に関してはもっと各いろんな部署の連携をしながら事業評価というのも今後していかんと、ある一点だけで評価をするっていうのもなかなか難しい問題やし、市民の方に賛同をなかなか得られないという状況があると思うんです。山南地域の問題に関してももう少し総合的に市民の方とか保護者の方に伝えていかないと、教育部の部分だけで言うとなかなか理解が得られないんやないかと思うんですけど、その辺の考え方というのは今後ちょっと考えていかなあかんなとかそういうふうなことは全然ないんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 青垣地域の統合がまさに今御指摘いただいたそういった教育委員会単独で持っているがために廃校活用という取り組みの時期が遅くなった、これは反省として持っております。ですので現在は市長部局に廃校利活用の担当部署の窓口ができておりますので、いずれ場所が決着し年限的にいつの開校を目指すという中では、次に起こってくるのは、では現校舎をどう利用するのかということが当然出てまいりますので、その点ではもう既にその担当部局がありますので、その時点では連携という形がもう既に形としてはでき上がってるのかなと思います。また、財政的にも長期の中で10年とかお示しさせていただいてる中にも山南中学校のものは入れ込んでおりますよという説明もあったと思っておりますので、財政とも密な取り組み、連携も重ねてやっておりますので、措置としては単体でいくんじゃなくって、さまざまな分はそれを専門的に担当する部署は出てきておるというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) わかりました。1点だけ。結局どこが主導的に話をしていくかというところはあるのかなと。それぞれ今言われるように部署部署でそういうふうに対策をするということはあっても、それを総合的に采配をとるような部というのは、現時点ではまだそこまではできてないんでしょうかね。ちょっとそこのところだけ。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 大きくいうと未来都市創造部が今計画策定は進んでおりますので、絵姿としてはそこがグリップをするのかなと、ただ、個別のそれぞれの事業事業となりますと、専門部署がそこで完結する形が望ましいんじゃないかなと思うんです。ですので、まず場所の課題が解決し、年限ができていつからは学校があくよというときにはそれが定まった時点で担当部署に取り組みを進めてもらうと、そこは専門的にそれを進めていくというようなところで、やはりある面、課題が具体的になりましたら担当部署が専門的に最後まで見るという形で進んでいくべきと。ただ進捗管理ですので、工事がおくれる云々いうこともありますので、そういった面では総合的にその都度その都度かけ声の中で変化があった場合には両者が呼びかけ合いながら進んでいくのかなと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 裏面のコストのところで青垣モデルを参考にというふうに括弧書きで書いてあるんですけれども、青垣というのはあまりモデルとしていけるのかと、事務という内容でしたらいいんですけども、その地域地域の部分がありますので、それができたからほかもできるという考え方ではないのかなというふうに感じます。そして事務事業なんでちょっと話は変わるかもわからないんですけれども、将来的な不安という形でいけば今の平成32年に適正規模・適正配置が見直されるということを前提に、統合してももう一回また統合せなあかんの違うかなというふうに地域の方は思われてる方もおられるんですね。そこら辺も将来的な不安がないように統合していく、そういうふうに考えることができないのかなというのはあるんですが。そこはこの事務事業とは関係ないのでいいんですけれども、ちょっと参考という形ではないと思いますのでそこはちょっと見直されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけども。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) 小川委員が言われました青垣モデルというのは、ちょっと表現はしとるんですけども、この青垣モデルというよりも青垣の事務を進めていく中での参考ということを青垣モデルというような表現をさせてもらってますので、言われるように事務を参考にしていきたいというのが本当のところなんですが、こういう書き方を今回はさせていただいとるということで御理解ください。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 済みません。先ほど小橋委員が質問された中のDOの部分の活動のこれからの教育を考える会が設立されて実績がありますよね、そこら辺の実績が事務事業評価のほうには別に入ってこないんですか。市島の地域のほうも入ってるんですけれども。
     先ほど地域の反応であったりとかいうのが平成29年度のには出てこなかったんでという説明されたんですけれども、例えば実績のほうでこれからの教育を考える会もされてますし、市島地域のほうもされてるんですけれども、これはまだ平成29年度には実施はされてたけど挙がってこなかったからっていう認識ですか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(藤原泰志君) 市島地域のほうにつきましては、提言がされたということの中で統合が望ましいという方向というのが出てたと。それで先ほど全てが統合をしてほしいというふうな方向性ではない意見も聞いているというのは新年度になってからそういう話も聞きますので、そういう意味でのことでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 山南地域はやってないから挙がりませんよという話。よろしいな。  それでは学校適正規模・適正配置計画事業についての説明を終わります。  ここで担当職員の入れかえのため暫時休憩します。                 休憩 午後2時59分                ───────────                 再開 午後2時59分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  何かありますか、当局のほう。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) ございません。 ○委員長(垣内廣明君) 委員のほうは。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、申しわけないんですが、関係のないとこなんですが、ちょっとだけ情報等あれば教えていただきたいんです。  先日の地震のときにブロック塀が倒れた事案がありまして、そのことに関しまして学校施設に対して点検チェックをしたという報告があったんですが、全国で何カ所かは通学路に対してのブロック塀危険箇所の点検等の事案をチェックしてるようなことがあったんですが、丹波市内においてそのようなことの検査等があったのかちょっと報告があればお願いできますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず学校園内はその日中に、あと通学路については1週間のうちに同様の1メートルに高いブロック塀があるかないかいうことで確認した上で報告をせよという指示を出しておりました。1週間たちましても現在も報告はございませんので、管内の通学路については危険性のあるブロック塀はないものと今のところは思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) この暑さで学校にも熱中症対策等の指示を出したという話を聞きました。そこで普通教室のクーラー化は進めてもらってますが、まだ100%できてません。あと1年、2年かかっとったらこの暑さでは大変なこと子供たちになってきたらいかんので、もっともっと早くして、極端な話この夏休みでも全部取りつけるぐらいの前倒しが必要やと私は思うんです。それをする前提として、いわゆる普通教室でクーラーのない学校について、教室内の温度を1回すぐ調べて対応してください。学校に指示するだけやなしに、教育委員会自身、市が自身せなあかんと思うんです。この前、1年生の子供が亡くなったという話かって、外行っとって倒れて帰ってきて学校教室の中、あの教室クーラーなかったいう話やないですか。そんなことがまた丹波市で起きたら大変なことですので、いずれ一、二年で全部するんだったらもう繰り上げてでも早くする必要があると思いますので、一日もこの暑さ待っとられへんので、各教室全部できるまで、教育長室のクーラー使わんと我慢してください。それぐらいの意気込みでやってください。 ○委員長(垣内廣明君) 温度、調べられる。まあ、わかるわな、そんなもんすぐ。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 数年前に調べた経過がございますので、それ以降状況としては把握しておりませんので、把握に努めたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ないですね。暫時休憩します。                 休憩 午後3時03分                ───────────                 再開 午後3時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に事務事業、広報広聴事業について当局の説明を求めます。  総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 事務事業評価シートに基づきまして広報広聴事業について御説明させていただきたいと思います。  まず総合計画の位置づけですけども、計画的かつ効果的な行政経営の実施。市民のニーズに合った行政運営。そして情報発信、情報管理の推進ということで施策の展開をしております。具体的な事務事業の目的ですが、市民等が市の取り組みを広く知ることで市政に対する理解が深まる。市のイメージや魅力情報を広く内外にPRすることで移住・定住が進む。そして市民団体からの意見や要望が市政に反映されるということを目的としています。その主な概要としまして5点ございます。1点目は広報紙やインターネット、SNS等のさまざまな媒体を活用して情報発信をいたします。2番目に防災行政無線、データ放送「まちナビ」活用による一般行政情報の発信。3番目にコミュニティFMによる行政施策、事業等の情報発信。4番目に報道関係者への定例記者会見及び情報提供を行うことで市民に広く周知する。そして最後に、市民団体等からの要望や意見、問い合わせに対して適切に処理するということでございます。  具体的な実施の中では特に成果と課題それぞれの2つの指標を挙げさせていただいております。1点目の成果につきましては、1日当たりのホームページの平均アクセス数ということで、平成29年度の実績としては2,000件ということになっております。平成28年度に比べまして大きく減っておりますが、これは後ほど説明させていただきますが、平成28年度は市長・市議会議員選挙等々がございまして、その分でアクセス数が伸びているのではないかというふうなことがございます。それから平成29年度にはアドレスを変更したというふうなことで、若干その当たりでアクセスしにくい環境があったのではないかなと推測しているところでございます。2番目に活動の指標としまして、報道機関への情報提供数ということで、これにつきましては目標350件に対して350件の提供ということで目標数値を達成しているところでございます。指標の推移等の背景・分析につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成28年度の市長・市議会議員選挙などの影響でアクセス数は大きくふえております。平成29年度については減少はしておりますが、平成30年度にはホームページの更新を予定をしております。こういうところからも、また伸びはふえていくんではないかなというふうに思っております。  事務事業を取り巻く環境変化からの影響というふうなことですが、市政への関心が年々高まる中、複数の情報発信媒体を活用して情報を発信する必要があります。また、市民の意見を聞く広聴機会を設け市政へ反映させる取り組みというのは必要だというふうに考えております。  裏面をごらんください。この事業の評価についてでございます。まず必要性、市民にとって必要な事業かというふうな部分ではA評価とさせていただいております。これにつきましては、市政等の方針や状況等を市民や市外に向けて情報発信することは必要であると考えております。また、市民の意見を聞く場を設けまして市政に反映させることも必要というふうに考えております。仮にこの情報発信を廃止してしまうと、当然市政情報を伝える手段がなくなってしまうというふうなことで市政への関心というのは薄まるんではないかというふうに考えております。  次に効果ですが、これについてはB評価とさせていただいております。これは広報紙や電子媒体、それから音声情報による提供など多分野において幅広く情報発信は取り組んでおります。市民の意見を市政に反映させるために、また新たに市長と市民懇談会なども設けております。ただ、アクセス数につきましては、年々増加はしているんですが、昨年度は減というふうな結果になりました。また、ラインやフェイスブックを使った情報発信においても日本広報協会情報誌で紹介されるなど他市町の見本となるような取り組みもあったわけですが、やはりアクセス数が下がってるというふうなところでB評価とさせていただいております。  3番目にコストの点でございます。こちらもB評価とさせていただいております。コストにつきましては、広報たんばの紙面に今年度から有料広告の掲載スペースを設けております。平成30年度からは実施しておりますが、平成29年度までは実施していなかったということでB評価というふうにさせていただいております。  最後に4番目の改革についてですが、まず総合的な評価と課題というところでございますが、市民を初め市内外に幅広く迅速かつ的確に情報発信することが求められており、その点においては可能な限り取り組みを進めているところでございます。特に平成30年度には、公式ホームページのサーバー更新に取り組み、ソフトのバージョンアップに合わせて一部リニューアルしまして、見やすいホームページにしていくということで、平成31年2月の完成を目指して現在取り組んでいるところでございます。  今後の改革の基本方向ですが、広聴活動機会として市民の意見を市政に反映させる仕組みづくりをつくっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 広報広聴事業で改革の方向のとこにも書かれておるんですけども、広聴というのは非常に弱いと思うんです。それで市長との懇談室が設けられたというのは広聴活動の1つで、これはよかったなと思ってますけども。  議会市民の意見交換会の中で、小学校区単位で懇談会を実施してほしいというふうな要望もありました。こういうのもちょっと検討されたらどうかなというふうに思うんですけども。  それから2点目、いろんな市政の意見がパブリックコメントという形で実施されてるんですけども、パブリックコメントに頼り過ぎとんじゃないかと。実際、例えばパブリックコメントやって5件あったら多いほうです、いろんな計画で。特にこれが市としては本当に大事な計画だなというのは広聴会を開くとか何か次の手だてを。パブリックコメントばっかりで頼っとっても市はやったような気になってるんだったら間違いだと思いますんで。パブリックコメントだけに頼らんと、何か今検討されてるのがあったらお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 2点の御質問だったと思います。  1点目の小学校区単位の懇談会希望というところですが、こちらについては現在のところ西脇委員おっしゃいましたように、一昨年度から「まごころ市長室」を開催しております。特に今年度は校区というよりも地域単位で回るというふうな形をとらせていただいてるところです。今月が青垣地域、それから順次各地域を回っていくわけですけども、そういうふうな中でもそういう御意見等がまたございましたらそのあたりも含めて検討はさせていただきたいというふうに思っております。  それから2点目の広聴会の検討というふうなことですが、確かにパブリックコメントに頼っているというふうな部分というのは多くあろうかと思います。このあたりについては、それぞれ各部署での広聴の進め方というふうなところもありますので、こちらについては一度持ち帰らせていただいて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 表面の指標の推移と背景の分析のところで、平成30年度にホームページの更新を予定ということでいろいろと書かれていまして、指標の成果と目標数値の平成30年度と平成31年度はどちらも2,000件なんですけども、更新して見やすくよりアクセスしやすくというふうな御説明の割に推移が横ばいかなというのが気になる点が1つと、もう1つ後ろの面の効果性のところでB評価にされてるんですけども、この理由とコメントだけ読んでますとすごくA評価になるのかなと思うんですけども、先ほど口頭で説明していただいたときには、しかし少ないというふうなところで説明されてたんで、B評価にされるんだったら書かれてるほうがパッと見これA評価みたいな書き方やったんで、そこら辺がどうかなと思うところです。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) まず平成30年度の目標実績ですけども、ちょっと下げているところはございます。これは先ほども申しましたように、ホームページの更新というのが平成31年2月と年度末になってしまうというところがあるので、ちょっと低い数字にはなっているんですが、当然今年度の実績を見まして、来年度には目標数値については見直し等も含めてさせていただきたいと思っております。  それから2番目の評価のコメントですけども、委員御指摘のとおりこの書きぶりではA評価に近いような形になってるかと思いますので、次年にはもう少ししっかりとした書きぶりに変えさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。ないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 表面の1ページのほうで、要望や意見を適切に処理してると書いてありますが、正式な文書等で出てきている要望書というのは、年間どれぐらいおよそあるんでしょうか。それには全て何らかの回答がされていると思うんですけど、その点はどうなのかということが1つ。  2つ目、ホームページ等のアクセス、目標2,000件でと書いてあるんですけど、これ何千件いうたら多いな思うけど365日で割ったら1日に10件もないんやね。             (「1日で。」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 1日2,000件。それは失礼しました。逆にびっくりしました。それは結構です。  それから広報ですけども、確かにずっと出されているんですけど、果たしてどれぐらい読んでもらってるかというのはどのように把握されているでしょうか。きのうも議会広報の高校生との話し合いがあって、私も傍聴しとったんですけど、高校生でも議会広報出してるというのは、あの中で今まで見たことあるというのは30名ほど出席しとったんかな、2人だけ事前にあったと。ほか全部今回初めてということで、これからは見てくれると思うんですけども、確かに配ってますよ、自治会を通じたり、どれぐらい読まれてるというようにお考えになってるのかちょっとお聞かせください。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 1点目の要望書の件でございますが、自治会等また団体等の要望書の受付を担当部署としましては、総務課の秘書係で受けておりまして、こちらで実数が幾らというのはちょっと把握していないところで申しわけございません。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 3点目のどれぐらい読まれてるかということですが、各御家庭にはそれぞれ配布しているので、読んでいただいてるという前提なんですけども、それ以外にコンビニにそれぞれ配布をさせていただいております。そこで返ってきてるのは大体3割ほどはこちらのほうに返ってきてるんですが、7割は手に取って持っていただいてますので、そういう点では関心を持って読んでいただいてる方もあるのかなというふうに思ってます。ただ、個々の御家庭の購読率というかそういうのについては調査は現在のところしておりません。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。ないですか。  小川委員。 ○委員(小川庄策君) そしたら要望の分に関してなんですが、先ほど地域からのというのは秘書課ということなんですけれども、ホームページのほうからアクセスされて連絡されてくる、総合政策課のほうに届くんですけれども、その分については年間どれぐらいあるようなものなのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 正確な全ての数字は把握してないんですけれども、大体1日二、三件はホームページのほうで問い合わせ等はありますので、それはそれぞれの課のほうに送らせていただいております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 改革の方向性というところで、広聴活動で市民の意見を市政にというふうに力強い言葉で書いていただいておりますので、なかなか地域からという人ばかりではありませんので、ホームページというのをできるだけ活用して、そこで他市でしたら意見なのか苦情なのかクレームなのかというふうに選択するところがあるようなところもありますので、またそんなところも参考にしていただいて、今度リニューアルされるときには活用していただけたらとは思うんですけれども。  あと、今回の災害の分で、多くの方がホームページ見られました。正直見られてると思います。災害情報なり通行どめの情報なりという形でありましたので、皆さんがホームページを見てそこで確認してたという状況があります。そこで事務事業とはちょっと違うんですけれども、交通解除の分だとかいうのも災害時いうか何かで終わってしまうんじゃなくて、その後のフォローという形の部分があったほうがもっと情報提供としては反映していけるのかなというふうに考えますので、またそこら辺も検討いただけたらと思います。ホームページのアクセス数だけでこの評価というものではなくて、もう少し何か考えれるところがあったら、そういったところもこの評価の中に入れていただければと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 確かに今回災害の関係では、ホームページ急激にアクセス数は伸びております。特に7月7日、こちらは今細かい数字は出ないんですけども、速報値で約5万件以上のアクセス数があったというのが実態でございます。このあたりを見ますと、やはり非常に関心が高いのかなというところがあります。その中で特に交通情報ですかそういうふうなものなんですが、こちらも確かにホームページに載ってる部分というのはタイムでない部分もあろうかと思います。そのあたりは今回の災害対応の検証の中で一度研究はさせていただいて、今後検討させていただきたいなというふうに思っております。また、広報としましては、それぞれ所管のところがまとめてきたものを正しく配信するということが一番の役割というふうに思っておりますので、その部分については気をつけていきたいというふうに思っております。  あと、これ以外の評価数なんですけども、ラインであるとかフェイスブック、そういうふうなものもあろうかとは思いますが、そのあたりは全体を通しまして、ちょっと研究させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 他市のというのは余り私は好きじゃないんですけれども、他市のところでしたら朝来市にしても福知山市にしても、今すごく力を入れられて発信のほうをされてますので、そちらのほうも丹波市別に負けてないと思いますんで、そこら辺もお願いしたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません。2点ほど。事務事業評価とは関係ないかもしれないんですが、コストのところにある有料広告の掲載スペースの検討のところで、どの程度の収入があるのか参考までに教えていただきたいのと、これも直接関係はないんですが、公式ホームページのアプリ版、携帯からアクセスが非常にしにくいというような、特に今回の災害時にホームページにアクセスをした中で目的の場所へたどり着けないと。それでアプリ版でもう少し簡易なホームページがあって、その辺の対応はどうなっているのかいうのを教えていただきたいというとこら辺お願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) まず広告収入のほうですけども、広報のほうは紙面の一番下のところ、1ブロックを2万円ということで募集させていただいております。今年度から採用しておりますので、各月2事業者ずつ載せていただいているところです。  それからホームページのアプリ版ですけども、委員御指摘のようにまだそこまで対応ができておりません。かなりテクニカルな分もありますので、ちょっとその辺は情報管理のほうとも打ち合わせさせていただいて対応できるかどうかは研究させていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 年間2万円。1回2万円。  総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 1回2万円です。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今、質問の前にバナー広告広告掲載についてちょっとクリックしたんですが、指定のあれがありませんというふうな表示が出るんで、その辺の更新なんかはサーバー側のあれなんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) サーバー側の問題だと思うんですけど、確認させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 3つお尋ねしたいと思ってますけど、1つ目は単純な質問で、アクセス数は何の数ですか。ページビューなのかセッションというかビジターの数なのかそこの数字だけ教えてください。恐らくビジターの数かと思いますけれども。  それから2つ目なんですけれど、その中で要するに届けたい人に届いてるかどうかっていう、そこがやっぱり最終的な効果というか役割だと思ってるんですが、そこをどのようにはかっているのか、これはホームページに限らずで結構です。ほかの媒体も含めて、手に取られたというのもさっき答えありましたけど、届けたい情報が届いてるかどうかということについて、何か把握する手段を持たれてるかどうかということ、そこを2つ目の質問とさせていただきます。  それから3つ目は、外国人に対する情報発信についてどんな感じかなということで、その3つお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) 3点お答えしたいと思います。アクセス数については、ページビューの数でございます。
     それから2番目に届けたい人に届いてるかというところなんですが、このあたりはちょっと課題かなというふうに思っております。まだまだ作成者目線でいるところがあるのかもわかりません。そのあたりはやはり相手の立場に立った紙面づくりというか、構成を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。  それから3番の外国人のほうについては、既に翻訳機能があります。また、今回の中でもさらに更新をかける予定にしております。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 届けたい人に届いてるかどうかというのは、考える必要があるということで、例えば今ほかの部署ごとに例えば子育てであったり、専門のサイトをつくられてますけれども、そういうサイトの運営者同士というか運営側同士の調整と言ったらいいんでしょうかね、そういうことがあるのかないのか。要するに丹波市全体としてこういう広報媒体があって、それをどんなふうに使い分けているかといったようなことを全体を調整する場があるのかどうかということを確認しておきたいと思います。  それから外部に関しては、ホームページはわかるんですけども、それ以外のもの、観光パンフレット的なものに英語が入っていたように思いますけど、そのあたりどのように全体考えられているかお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(清水徳幸君) まずホームページのほうですけども、例えば子育て広場とかそういうふうなものは1つのものとしてつくっておりますし、その時期と言いますか旬なところをしっかりとリンク先としてつくって調整しているというのが今の実態でございます。  今年度の更新の中で特にCPでありますとか観光、恐竜そういうふうなところにつきましては、リンクできるように新しく画面構成を考えていきたいというふうに考えております。  それから外国人向けのものにつきましては、先ほど言っていただきましたようなパンフレット等もなっておりますし、また今年度外国人向けの観光パンフレットというふうなものも恐竜・観光振興課のほうでは現在つくっているというふうなことですので、本年度中には作成できるのかなというふうに思っております。全部署できるだけそういう多言語に対応できるような形で、パンフレット等は現在は準備を進めているところでございます。それから市政要覧についても同じでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よいか。ないですね。  なければ広報広聴事業についての説明を終わります。  担当職員の入れかえのため暫時休憩します。                 休憩 午後3時36分                ───────────                 再開 午後3時38分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に事務事業、地域づくり事業について当局の説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 地域づくり事業につきまして所管をいたしております市民活動課長、副課長、また係長のほうから御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) それでは、地域づくり事業につきまして事務事業評価シートにより説明をさせていただきます。  初めに計画(PLAN)の欄でございます。総合計画での位置づけですが、まちづくりの目標は、市民が主役の豊かな地域力の向上とし、施策目標を、1協働のまちづくりの推進と、2市民参画・市民活動の促進の2点を挙げております。施策の展開では、自治基本条例の啓発等の推進、市民参画の機会の充実、地域組織の連携体制の強化、小さな字ですが、各種団体の連携体制づくりの支援、まちづくり等に貢献する市民活動への支援と地域づくりに必要な取り組みを挙げております。この事業は、自治基本条例や参画と協働の指針を基本に自治協議会地域づくり事業に必要な補助事業要綱等による支援策を実施をしているところでございます。  事務事業の対象は、住民自治主体である市民住民自治活動、地域づくり活動に取り組む自治協議会としておりまして、参画と協働の理念のもと、みんなが支えるまちづくりを目指すことを目的に支援する行政としての役割、協働のパートナーとしての行政の役割をともに果たしていかなければならないと考えております。  この事務事業で、5つの取り組むべき内容を概要の欄に挙げております。1つ目が進むべき方向性について。2つ目が情報共有情報提供。3つ目が拠点整備支援。4つ目が地域づくり事業に係る仕組みづくり。5つ目が参画と協働の理念、自治基本条例の啓発ということになっております。  25自治協議会が取り組む地域づくり事業につきましては、各支所が担当しているためにこの事務事業には入っておりません。  次に実施(DO)の欄でございます。まずコストについてですが、活動拠点整備補助金宝くじ社会貢献事業として取り扱いますコミュニティ助成事業助成金の内容を含んでおりますので、直接事業費については年度によりばらつきがございます。平成29年度は、拠点整備事業補助金で黒井地区の自治協議会、美和地区の自治振興会で施設の改修を、宝くじのコミュニティ助成事業で春日部地区の自治協議会の備品購入等を行っております。平成28年度の差は、これとは別に地域づくり基金を5,000万円積み立てしたため大きな差となっております。  次に成果指標でございます。指標は地域づくり事業の効果、影響についてよい影響を与えていると答えた自治協議会の割合を挙げております。これは毎年7月から8月にかけまして各自治協議会に支所のまちづくり指導員あるいは担当者が訪問し聞き取りした設問の1つとなっております。聞き取り内容につきましては、そのほかに課題に向けて地域で特に力を入れられてることや計画の進捗状況、地域の課題、外部の方へのかかわり方について等々お聞きをしているところでございます。参画をより高めて地域課題を整理する施策を取り扱うこの事務事業におきましては、この指標だけでは十分ではないと考えますので、平成30年度からは、このヒアリングにおきまして地域が課題と捉えている担い手の問題、組織の機能の問題、そして事業内容、そして参加者の確保等そういった内容について新たな指標の整備を行いたいというふうに思っております。  次に事務事業を取り巻く環境変化からの影響の欄でございます。平成28年度から特別事業として課題解決、地域選択の項目を設けまして活用できる補助金を新たにつくっております。従来の特別事業5年間で1,050万円の事業でございますが、これを終了することに対する影響ができるだけ少なくなるように10年間で800万円の交付金等を対応したところでございます。平成29年度におきましては、地域選択事業、これは市の広報の配布支援を行っていただく自治会への事業でございますが、こういった交付金についても追加をしているところでございます。  次に2ページの評価(CHECK)の欄をごらんください。事務事業の必要性につきましては、市民主体のまちづくり、協働と参画を進める事業として必要である事業としているため、評価としてAを挙げております。  次に効果性についてですが、これはそれぞれの自治協議会で取り組まれる地域づくり事業への支援、研修会への実施でありますとか協議の場の設定等を行っております。そういうことと、拠点整備支援事業についての効果、進捗となりますので、これについても平成29年度については評価はAとしております。支所で担当します各自治協議会地域づくり事業の内容でありますとか、支援の内容でありますとか、地域の困りごとへの対応等々、地域づくり全体で考えますとこの判断は変わっていくのかなというふうには思とります。  次にコスト面でございます。拠点施設において市の施設を譲り渡そうとしている自治協議会におきましては、施設の経年劣化に伴いまして施設の改修や設備の更新が必要となり、大規模な改修も必要となっている時期も参っております。さらなる支援を検討するとともに、今後の計画についても自治協議会への意向調査を行いながら補助事業等による支援を行いたいというふうに思っております。  地域づくりの交付金の制度の内容につきましては、改善すべき事項も含まれていることから、この平成30年度に検討しまして一定の整理を行いたいと思っております。また、平成29年度につきましては、地域づくりの関係者、職員を対象に自治協議会の運営でありますとか地域づくりに係る研修等、交流会等を実施しました。これを契機に山南地域におきましては、全ての自治協議会が集まって地域ビジョンを共有されるような研修会、自主的な研修会を開かれるなど自治組織のあり方についての検討を行っていただいてる状況でございます。こうした実情を踏まえますと、一定の効果があったとしまして評価としてBとしております。  次に公平性・受益者負担についてですが、協働のパートナー、自治協議会への補助金交付は必要と考えております。組織運営において補助金主体であるものの、運営に必要な会費や施設利用料等を元に施設の維持管理、組織運営に当たっていただいてます現状と施設改修や備品購入などについても、市の補助金以外にも確保するためにいろいろな申請をされている、動かれているところでございます。また、自主財源の確保等につきまして検討いただく課題はあるものの、現段階においてはおおむね適正な状況で活用いただいとるということでございますので、これもBの評価にしております。  最後に改革(ACTION)の欄でございます。総合的な評価と課題につきましては、平成29年度事業としては標準点というところから、評価の部分は課題を挙げております。地域づくり交付金制度につきましては、均等に配分するだけでなく地域づくりをさらに高める取り組みなどを行う自治協議会へは努力分に対する支援等が必要ではないかということを考えております。また、参画と協働の推進につきましては、自治基本条例の周知、参画と協働の軸となる考え方の共通理解を深める取り組みなどを自治協議会を運営する関係者の皆様への啓発活動、研修等は行ってきましたが、広く市民の方々に周知する取り組みが十分できていないところがございます。周知の強化と自治協議会の運営にも誰もが参画できる仕組みづくりをしていかなければいけないというふうに考えております。  次に改革の基本方向でございます。今、申し上げました課題のほかにも自治協議会の運営上のさまざまな課題について地域づくり、コミュニティ推進員の方や自治協議会代表の方から御意見、相談、御要望等も聞いているところでございます。施策として自治協議会をつくったときに、そして参画と協働の指針、自治基本条例市民の皆様の手でつくり上げていただいたときに、自治協議会にどういう役割を期待していたかということなどを十分伝えられていなかったことが現状の負担感のみ大きく感じられる自治協議会の現状に影響をしてるのかなというふうに思っております。平成30年度からは、自治協議会のあり方懇話会を設置しまして組織運営や活動内容等一定の方向を見出していただけるように会議運営に努めるとともに、将来を見据えた御意見をいただく中で市担当課としましても行政としてしっかり支援する部分、協働のパートナーとして役割を果たさなければいけない部分を整理しまして、協議会そのものの活動につきましても課題解決に向けてどうあるべきかを考えていただけるよう調整を進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1つぜひとも視点として持っていただきたいのは、雲南市へも部長と一緒に行かせていただきましたけども、若者が地域づくりの活動に参加してるかどうかということですね、次代を担う若者が。そういう視点をぜひとも来年度から例えば指標の中に何%か若者がこういうところに参加しているというふうな、なかなか難しいかと思うんですけど、ひとつしていただきたいというのと、私一般質問で提案しましたように、丹波市若者の集いみたいなものをぜひともまた検討していただきたいなと思います。それが1点。  それと、自治会とか自治協議会役員がなかなか年配の人になってきて、役員のなり手がないとかそういうことが起こったりしてるんですけども、そういう地域づくりを支えるようなNPO、例えばワープロ打ったり表計算は私らがやりますよと、印刷、広報紙ぐらいやったらつくりますよというふうな、そういう地域づくり支援NPOみたいな組織が若い者が中心になってやったらええなと思うんですけども、そういうなんの育成もちょっと考えていただきたいなと。ようけあるんですけど2点だけにします。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 若者が参加できる環境をつくる、またいろいろな意見を聞けるような機会を設けるということについては、非常に重要な視点やと思ってますので、検討の中で今回のあり方懇話会の中でも課題として出てくる内容と思いますので取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、地域づくりを支えるNPOの育成等についても、自治協議会の活動というものは多様な主体が必要な場でありますので、そういった方々にも活躍していただけるような環境が必要だと思っておりますんで、そのことについても検討はしていきたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  ちょっと1点だけ。 ○副委員長(吉積毅君) 委員長かわります。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 評価のとこで、成果につながってるか、進捗は予定どおりかということでAと打っています。ここで地域づくり事業に対してよい影響を与えていると自治協議会から評価をいただいているということなんですけど、自治協議会から評価をいただくのもいいですけども、一般市民の意見も聞くべきやと私は思います。自治協議会からあかんとは余り言うてないですよ。それをうのみにしてAと打ったったら、ちょっと問題やないかと思いますよ。だから今後ですけども、やっぱりこういう評価を聞くんなら、市民の声を聞かれるべきやと思います。現実に今回懇話会を設置してということを言われてますけども、現実は地域の課題の抽出なんかがまだまだできてないと私は思います、やられとんのが。これ失礼な言い方かもわかりませんけど、昔の自治会長会と似たようなことを今も同じようにやられとるのが現状やないかというように私は捉えてます。だから、そこらもう一遍やっぱり課題抽出いうことが非常に大事やと私は思いますので、それをいかに出すかということを検討していただきたいなというように思ってます。 ○副委員長(吉積毅君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) いろいろな指標となるべきものについては、広く市民の方々の御意見が反映できるものを判断材料に使わなあかんというふうに思っております。このことについては、平成30年度のいろいろな聞き取りの中で新しい指標を設けて、今おっしゃったような内容については取り組んでいきたいというふうに思います。また、地域の課題等についても十分でないところについては、十分に掌握できていないということについては確かにあると思いますので、このことについても適切に対応できるように取り組んでいきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかありますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 25の自治協議会があって、それぞれうまくいってると思うんですが、中には自治協議会補助金や事業費を受けて、各自治会に細かく分けて補助金おろしとるいうんか、何かそれで終わってるとこもあるかのように、ないかのように聞きますけども、本当に有効に使われとったらええんですけども、何か分散して各自治会に行ってるようなことはないでしょうか。やっぱりきちっと全体25の自治協議会決算報告やいろんな事業報告をもらわれるときに、そういう内容もチェックされているでしょうか、どうでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 補助金の活用の内容につきましては、支所のほうで確認はさせていただいております。また、支所の聞き取りの中で挙がってくる内容についても担当課であります市民活動課のほうでチェックはさせていただいております。わからない内容であるとかいうことについては、また支所のほうに返しまして、チェックをお世話になっとるという手続は踏んでおりまして、聞き取りの状況の中では現状ではそういった内容が当課のほうでは確認はできていない状況ではあります。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) もう1点、補助金交付額の経費算入のあり方を見直しする必要があるというようなことをちょっと書かれてますね、たしかこの補助金の額を決めるんに平等割と人口割か戸数割か何かそういうふうなんもあったと思うんです。平等割の額が大きな自治会と小さなのも余り変わらへんいうか、面積やったかな、何かその辺が問題になってたんかなと思って、この見直しもそういうようなこともひとつ入っているんでしょうか。見直し課題の内容はどういうことでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 具体的な補助金の活用状況については、自治協議会のほうで今聞き取りもさせていただくところでございます。また、自治協議会のあり方懇話会のほうでもそのことについて協議の中で確認をして進めていただく状況でございます。まず先ほどの面積の関係での補助金のことでございますけども、これは自治協議会ができまして、各施設を地元に譲り渡しをした経緯の中で、本来でしたらその自治協議会が必要な面積以上の施設もお渡しとるような状況があるいうことを聞いております。その状況の中で、それを維持管理しながら活用していただくいうことも結果的にありますので、面積による補助金の型が10年間ほどついてるという状況については、現状としてはやむ得ないことかなと思います。しかしながら、地域活動の中で積極的な活動、効果的な活動、地域の課題に取り組まれる内容をしっかりされとる地域におきましては、その分の均等割ではなくて、成果のある分についての特色ある活動についての補助金はさらに交付せなあかんのかなというような意味合いで検討していきたいというふうに思とります。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。ほかないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 各自治協議会に市として求められていたものがしっかり伝わっていなかったんではないかというような、最初そういう話がありましたかね、自治協議会が求めてるものに対して市が求めてるものというのは、実は私もよくわかってないなという気もするので、あえて確認しながらなんですが、いわゆる丹波市の丹(まごころ)の里創生総合戦略の中に自治協議会の役割というのはあるのかどうかというとこですね。具体的に言うと人口ビジョンが描かれていて、5万人というような市としての目標があって、その中で自治協議会ごとにじゃあ何人といったような目標設定をされていないと思います、現状は。そういうような役割まで自治協議会に求めるのか、あるいはこうしたイベントでにぎやかにしとったらよいといったような話になってるのか、そのあたりが少し気にかかってるんです。そこら辺の戦略性についてどのように今位置づけられてるかちょっとお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 戦略的な例えば自治協議会にこれだけの効果的な活動いいますか、いうのを何とかお願いしますということについてはしていないと思います。この自治協議会ができたときに、本来御依頼するべき内容というのは、自治基本条例に書かれているそれぞれの自治協議会の役割、それと同じく自治基本条例に書かれている自治会の役割等々が書かれている内容のことでございます。主体的に自治協議会の活動をしていただく視点的な役割としましては、従来の支援組織であります自治会、それで校区内におられますさまざまな団体個人の方、それとまた先ほど西脇委員がおっしゃいましたけども、目的別に活動されていますようなNPOの団体でありますとか、そういった多様な主体性のある組織が自治協議会を活動していただくというような段階的な役割があったと思います。本来でしたら、自治協議会はそういった中で協議の場であったり1本の傘の中の組織であったり、いろんなあり方いうのがあるかと思いますが、基本的にはおおむね校区の中で地域の方々が幸せに暮らせる、地域貢献の福祉といいますか、そういった目的を達成できるような組織として、市が協働のパートナーと認めてしっかりと交付金をお渡しして活動していただくという立場やったと思います。それで、当初の平成23年ごろの手続の中では、本来でしたら協働と参画の指針ができて、自治基本条例ができて、そして自治協議会が順番に内容を理解していただきながら、協働の中でつくられていくというのが従来の手続やったと思うんですけども、丹波市の場合は先に自治協議会が生まれまして、その後に参画と協働の指針ができて、自治基本条例ができていったというような中で、現状の自治協議会、本来自治基本条例に求めていた自治協議会の姿にできるだけ近づけようとしながらも、そういった本来の自治協議会の姿をそのときに十分お伝えできていなかったんではないかということで、今それぞれの自治協議会の活動でありますとか、自治会中心で力を発揮していただいとるというような活動の内容がそれぞればらばらのあり方でやっていただいとるということです。その現状がだめだということではないんですけども、本来の自治基本条例に書かれている内容とは少し違う状態になっているということについての市の十分な説明ができていなかったということが1つの原因になっているんではないかということを思っとるということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) もうちょっと簡潔で結構でございます。自治協議会の役割がこれから一層丹波市にとっても大きくなっていくんではないかなという思いが私としては持っています。その役割の2つの意味で思ってるんですが、1つは福祉の向上という話がありましたけれども、もっと具体的に要するに自治協議会ごとにやるということは、高齢者の方でも歩いて寄ってこれる範囲だというのがすごく大きいと思ってるんです。そうである以上、その中である程度一定の生活が完結できるような環境づくりということをより具体的に目指してもらわなくちゃいけないのではないかなといったようなことが1つ。もう1つが今言ったいわゆる地域創生という面において、もう少し自治協議会の中でも具体的に若者に帰ってきてもらう、Uターンしてきてもらうとかいったような活動にも目線を向けた上でのイベントじゃないと、疲れだけで終わってしまうという可能性もありますので、そういう2つの意味でこれからより重要なってくるんじゃないかなという思いがあるんですが、そこの位置づけについては懇話会で相談もされることなので今答えられないかもしれませんけれども、認識としてはどうでしょうか。この事業そのものの。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 懇話会の流れといいますか、市の担当課として思っている内容は、今委員がおっしゃった見解と重なっております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません。今先ほどもありましたけど、ちょっと僕も視察する中で成功事例いうか、進んだところの自治協議会であったり上手に動いているところの事例を見ながら、引っ張られるような話があったんです。よいのを見て、なるほどそういうふうにしたらええんかということで、すごく足並みがだんだん上向いてきたというようなことをこの間の視察なんかでもあったんですが、その辺のことが余りないようなんで、ちょっとその辺の考え方的なもんは今後も含めて何かあるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後4時07分                ───────────                 再開 午後4時08分 ○委員長(垣内廣明君) 再開します。  市民活動課長。 ○市民活動課長(井尻宏幸君) 平成29年度におきましても、他地域の事例でありますとか研修の中で先導されています講師の先生をお招きしていろいろと研修をさせていただいたところでございます。本年度につきましても、そういった地域づくりの実践事例というものについては、随時紹介をさせていただきながら地域づくりの関係者の方々に紹介をさせていただきたいというふうに思っております。また、あり方懇話会の中でも、そういった事例の内容も紹介していただきながら引っ張られるといいますか、やる気がさらに湧いてくるような楽しい自治協議会運営ができるようなそういった方向に加わっていただきたいなというふうな取り組みを考えておりますんで、報告させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですね。  それでは地域づくり事業についての説明を終わります。  以上で施策事務事業評価シートの説明を終わります。  なお、今年度評価対象とする施策事務事業の抽出につきましては、委員のみで協議いたします。当局の出席はここまでとなりますので退席いただいて結構です。  何もないですね。委員のほうもないですね。御苦労さまでした。  ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時09分                ───────────                 再開 午後4時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  抽出しておりました施策、事務事業について担当課の説明を受けました。この中から評価対象とする事務事業を抽出したいと思いますが、できるだけ深く評価したいと思いますので2件程度、多くて3件に絞っていただきたいと思います。委員の皆様の御意見を伺います。どうですか。  暫時休憩します。                 休憩 午後4時11分                ───────────                 再開 午後4時19分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  それでは、本年度は学校適正規模・適正配置計画事業及び広報広聴事業、この2点を評価対象とすることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、そのように進めてまいります。  次回の委員会では提言書の作成に向けて意見交換を行いたいと思います。それまでに各事業について評価をし、委員個人で調査研究された内容を集約したいと思います。事務局から報告様式をタブレットで送りますので、7月27日、金曜日までに事務局へ報告してください。よろしくお願いします。  その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 最後に次回委員会の日程について協議いたします。  次回は、まちづくり部から市民プラザ設置候補地の審査結果と、今後のスケジュールについての報告が予定されています。審査会などの日程を考慮し8月8日、水曜日午前9時30分に開催したいと思いますが、よろしいですか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) どうですか、8月8日でよろしいですね。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) それでは、次回の委員会を8月8日、水曜日午前9時30分より開催することに決定しました。  以上で本日の議事は全て終了しました。  これをもちまして本日の総務常任委員会閉会といたします。  副委員長から閉会の挨拶をお願いします。 ○副委員長(吉積毅君) 皆さん大変長時間御苦労さまでした。  これをもちまして総務常任委員会閉会いたします。                 閉会 午後4時21分...