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平成30年総務常任委員会( 6月18日)

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  1. 丹波市議会 2018-06-18
    平成30年総務常任委員会( 6月18日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成30年総務常任委員会( 6月18日)                   総務常任委員会会議録 1.日時   平成30年6月18日(月)午前9時00分~午後2時22分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        垣 内 廣 明  副委員長        吉 積   毅   委員         谷 水 雄 一  委員          小 橋 昭 彦   委員         小 川 庄 策  委員          前 川 豊 市   委員         西 脇 秀 隆  議長          太 田 喜一郎 4.欠席委員   なし 5.紹介職員   大 西 ひろ美 6.議会職員   書記         荒 木   一  書記          村 上 かおり 7.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也  教育長         岸 田 隆 博   理事         余 田 一 幸
       入札検査部   技監兼入札検査部長  中 野   譲    復興推進部   未来都市創造部長   太 田 嘉 宏    企画総務部   企画総務部長     村 上 佳 邦  政策担当部長      近 藤 紀 子   総合政策課長     清 水 徳 幸   職員課長       内 堀 日出男    まちづくり部   まちづくり部長    足 立 良 二  人権啓発センター所長  宇 瀧 広 子   文化スポーツ課長  高 見 智 幸    財務部   財務部長       大 垣 至 康  財政課長        北 野 壽 彦   税務課長       藤 本   靖    建設部   建設部長       近 藤 利 明  施設建築課長      里     充    産業建設部   産業経済部長     西 山 茂 己  新産業創造課長     岡 林 勝 則   会計管理者      矢 本 正 巳    教育部   教育部長       細 見 正 敏 8.傍聴者   0人 9.審査事項   別紙委員会資料のとおり 10.会議の経過                 開会 午前9時00分 ○委員長(垣内廣明君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  市当局の挨拶につきましては、日程第2、議案審査の際にいただきます。  早速ですが、議事に入ります。  日程第1、請願審査を行います。  請願第1号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を議題といたします。  本日は、まず、この請願の趣旨及び願意をお聴き取りいただくため、紹介議員の大西ひろ美議員をお招きしております。委員の皆さんには、十分に御審査をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  紹介議員に入室いただくため、ここで暫時休憩します。                 休憩 午前9時02分                ───────────                 再開 午前9時02分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  紹介議員の大西ひろ美議員におかれましては、本日は大変お忙しい中、御出席賜わりましてありがとうございます。  本請願に関する趣旨及び願意を十分に説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  既に請願の朗読は終わっておりますので、請願第1号について、紹介議員から説明をお願いいたします。  紹介議員。 ○紹介議員(大西ひろ美君) 失礼します。よろしくお願いいたします。  地方自治法第99条において、地方議会は当該地方公共団体公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定めています。これに伴い、5月22日、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書を兵教組氷上職員組合が丹波市議会に提出されました。その紹介議員となりましたので、説明をさせていただきます。  今、学校現場において、課題が複雑であり、困難な現状があります。いじめ、不登校、特別支援、貧困等、課題は多岐にわたる中、教職員の資質向上も必要となります。そして、子供たちの豊かな学びを実現するためにも、教材研究授業準備の時間を十分に確保することは不可欠です。  小学校では、今年度より移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整対応に苦慮しております。その教材研究にも時間が必要となります。  また、中学校では、部活指導に伴い、個別対応や授業研究等は部活動終了後にするという状況になっております。  このような状態で、あすの日本を担う子供たちを育む学校現場として、教職員数は不十分としか言えません。教職員人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善などの施策は最重要課題です。  また、義務教育費国庫負担制度については、2006年に国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ12年が過ぎました。これにより、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間での教育格差が生じることは大問題だと思います。子供たちが全国どこに住んでいても、また、どこへ転校しても、一定水準の教育を受けられることが保証されるべきです。豊かな子供学び保証するための条件整備を整えることは当然であり、必要不可欠です。  このような観点から、2019年度政府予算編成において、以下2点が実現されるよう、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。  一つ、子供たちの教育環境改善のため、計画的な教職員定数改善を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。  二つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。  以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 説明ありがとうございました。  趣旨説明は終わりましたので、ただいまの説明に対し、質疑を行いたいと思います。  なお、紹介議員から委員に対する質問はできませんので、御了解いただきたいと思います。  それでは、ただいまの説明に対して質問を受けたいと思います。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 去年もありましたけども、私は賛成なんですけども、丹波市内で30人以上学級がどのぐらいあるのかということと、今、ありましたけど、外国語教育実施のための授業時数がふえてくるということに対して、政府のほうは加配教員というのは考慮されていないのかなと、2点、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 紹介議員。 ○紹介議員(大西ひろ美君) ありがとうございます。30人以上クラス数のことですが、丹波市においては、小学校でクラス数で言いますと、17クラスが30人以上クラスになります。全体小学校のクラス数の割合としては10.9%になります。  中学校のほうでは、クラス数としては44クラスあります。割合としては84.6%という状態になっています。  それと、外国語授業についての加配ですが、これは行われる予定になっていると思います。英語の専門とされる方を入れたりということもあるのではと思います。ただ、加配のことだけじゃなくて、それこそ、授業時数の中で、今、いっぱいの中でやっている中で、やっぱりどれかを削っていかなくてはならないという状況も出てきていると思うので、その辺が大変難しいというふうに言われていました。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ありがとうございます。私も再認識をしました。小学校はこのぐらいかなと思っていたんですけども、中学校で84%も30人以上学級になっているというのが、ちょっと認識不足でした。  いつも、私は和田小学校校長先生と話をする機会があるんですけども、何とかことしは2学級にしてほしいんやと。和田小学校の場合、37人か38人ということで、小学校1年生は特別扱いしてもらえるらしいですね。ところが、2年生になった途端に、今度は37人とか38人になってしまうということで、2クラスにするのと、1クラスにするのと、非常に大きな違いがあるんだというふうに校長先生が言われてました。何とかそれを、そんな冷や冷や1人転校するとか、入ってくるとかいうことを考えんでも、例えば30人に基準にすれば、そういう心配をせずに済むなというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  ないようですので、請願第1号についての質疑を終了いたします。  紹介議員の大西ひろ美議員におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、いろいろと説明をいただきまして、まことにありがとうございました。御退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午前9時11分                ───────────                 再開 午前9時11分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  請願第1号につきまして、紹介議員より説明を聞きました。  この請願の取扱につきまして、御意見をお聞きしたいと思います。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 確かに子供教育環境、丹波市としてももちろん、今、言われたような現状ですし、手厚い教育ができていく環境をつくっていくという意味でも、国の対策を期待したいということで、私はこの採択に賛成をしたいと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 二つとも、1、2とあるんやけども、全部ですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) はい、どちらも。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小川委員。 ○委員(小川庄策君) 私も同じで、二つとも賛成というか、請願のほうを上げたいと思いますんで、お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほかどうですか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) もうないですか。            (「賛成ですよ」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) それでは、請願第1号につきまして、これより討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めまして、討論を省略いたします。  請願第1号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」の採決を行います。  請願第1号を採択することに賛成の委員は、挙手をお願いいたします。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  よって、請願第1号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」は、採択すべきものと決定いたしました。  なお、請願第1号に対する委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めます。
     よって、委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。  ここで、暫時休憩します。                 休憩 午前9時13分                ───────────                 再開 午前9時24分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  ここから、当局にも出席いただいております。  市当局、挨拶をお願いします。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。  朝から大きな地震がございまして、少しびっくりしたところでございますけれども、少し、今、入っている限りの情報を御報告をさせていただきます。  発生時刻は7時58分、震源地は大阪府の北部でございまして、深さ10キロのところでございます。マグニチュードは5.9ということでございます。  そして、丹波市での震度でございますけれども、ここの氷上地域が震度2で、そのほかの柏原地域、青垣地域春日地域、山南地域、市島地域、それぞれ震度3でございます。被害状況は、今のところ、特に入ってきてはおりません。8時半からテレビ会議で各部に被害状況を聞き、また、各支所に電話で今の状況を聞きましたが、8時半現在で特に大きな被害というようなものは入ってきておりません。各小中学校もそうですし、それから市内3高校も特に被害なしということでございます。自衛隊青野ヶ原駐屯地、あるいは警察署国土交通省近畿地方整備局、こういったところと情報共有をしているところでございます。  ちなみに、篠山市のほうは震度4ということでございまして、災害対策本部が設置されたという情報を確認をしております。  また、県土木事務所のほうで8時7分に水防指令第1号が発令をされているということでございます。  それから消防本部等も、特段、火事とか119番通報というようなものはございません。もしまた何か被害状況が発生したというような情報がありましたら、またお伝えをさせていただきたいと思います。以上でございます。  本日は総務常任委員会付託議案、また、所管事務調査等、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、日程第2、議案審査を行います。  付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。  発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。  なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、1列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言につきましては、顔が見えるように御起立願います。  また、課長以下の職員につきましては、席数のこともありますので、随時、入退室して交代していただいて結構です。  それでは、お諮りいたします。  各付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。  まず、議案第63号「黒井小学校中央校舎大規模改造及びエレベーター棟新設工事請負契約締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) おくれていたのがようやくということで、安全に気をつけてよろしくお願いしたいと思います。  1点だけ、この契約金額のうち、国庫の補助がどのぐらいあるんかなということをお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 担当課長から申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 施設建築課長。 ○施設建築課長(里充君) 黒井小学校国庫補助の分につきましては、3,884万7,000円でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 率はわからん。  施設建築課長。 ○施設建築課長(里充君) 率ですか。ちょっと計算しますので、暫時休憩お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前9時29分                ───────────                 再開 午前9時31分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  施設建築課長。 ○施設建築課長(里充君) 補助金の率につきましては、基準の面積の3分の1という基準があるんですが、この内数で、今回につきましては約17%が補助の金額になっております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この事業は平成30年度に予定されていたのが平成29年度に前倒しをして採択されたというふうに聞いているので、その辺をもうちょっと詳しく、それだけのことなのか。それだけのことやったら、それだけのことで結構です。 ○委員長(垣内廣明君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 国の補正予算によりまして、前倒しで予算がつきましたので、設計をもって平成30年度の下期に移行する旨で発注したわけでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) ちょっと入札のことですが、これ、2ページに請負業者の会社概要が書いてあって、職員数いうて書いて、1級技術者が15人とか、2級が3人とか、以下ずっと書いてあるんですけども、これらを考慮するのには、例えば1級が何人以上おらなあかんとか、何かそういう資格があるんでしょうか。右側に入札の参加業者があるんですけども、参加資格のときにはそういうのを書いてないけど、建築工事業という許可、これにはこういうのがあって、既にチェックできとるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) まず、技術者の件でございますが、技術者につきましては、施工業者のほうは建築士法等によって資格の必要ということはございません。監理する業者が、この場合でしたら、エレベーターの増築等ありますんで、1級ないしは2級ということで、1級もしくは2級建築士が監理するということの規定はございます。  それとあと、今回の工事につきましては、当然、市として技術者の配置を求めるべきものということを考えておりまして、これにつきましては、建設業法上、この規模になりましたら監理技術者が要ると。建築工事業に係る監理技術者を選任ということになりますんで、その条件を入札公告の中で求めております。それで開札後、落札候補者に対して技術者名簿を求めまして、その中で、今回、入札公告にある技術者の要件を満たすということで、落札決定したという経緯でございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか。ほかないですか。  質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第63号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第63号「黒井小学校中央校舎大規模改造及びエレベーター棟新設工事請負契約締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号「柏原保育所園舎増築・改修工事請負契約の締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。ないですか。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第64号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第64号「柏原保育所園舎増築・改修工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号「姉妹都市の提携について(ケント市及びオーバン市)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 本会議のほうで、今後の計画としてフォーラム等もといったような、決まってはいないと思いますけれどもという発言もありましたけど、ちょっと改めて、これまでのこの両市との提携がどのような成果を生んできたというふうに把握をされているかというところが1点。  それから、今後の成果についてもう少し具体的に何を目指しているのかといったところを、言葉としていただけたらと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) これまでの成果でございますけれども、合併前、柏原町、春日町が姉妹都市提携をされて以降、半世紀にわたる長い交流を続けてまいりました。昨年度もケント市、オーバン市に行かせていただいたときにも、それぞれ関係者の方が、ハーフセンチュリーの交流という、50年にわたる交流を続けているのは、本当にアメリカを探しても丹波市以外ないんですというふうなことを言っていただきました。これまで支えてこられたのは、民間のボランティアの方々の力が本当に大きいものだったと思います。  成果でございますけれども、これまで交流の実績、高校生の交換留学は、1966年以降、これまでずっと、途中途絶えたときもありますが、続いております。それから、若き親善大使、中高生の交流につきましても、平成11年から始まって20回目を数えております。それと行政につきましても、相互交流をそれぞれ深めております。というようなところで、効果としましては、異文化に対する理解と認識を深めて、幅広い交流を行うことによって、言語や生活、習慣等の相違を超えた心と心の触れ合いをもたらし、国際社会に貢献する豊かな人間形成に役立ってきたと思っています。  中高生の短期留学、高校生の交換留学の取り組みは、学生にとって語学力を伸ばすだけでなく、異文化で生活し、現地の人々や学生、さまざまな国からやってきた留学生と直接交流することを通して、これまでの考え方や価値観を再検討し、グローバルな視野が広がり、人間的にも成長する貴重な機会となっております。このように長い間、続けてこられたのが成果ではないかと思います。  そして、一方、これからでございますけれども、こういった人的、教育的な交流は十分に進められてきたところがありますが、新しい経済交流でありますとか、そういうところは一定のきっかけをつかみながらも十分発展してこなかったことがございます。これから新しく提携をしまして、こういう経済交流であったり、そういうようなところにも新しく視野を広めて提携をしていけたらと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ありがとうございます。いろいろアウトプット的なところだけじゃなくて、そうした丹波市にとってどのように役立つかといったところも、ぜひしっかり戦略的に生かしていただけたらと思っております。  また、向こうには柏原公園というのがつくられているという話も聞いておりますので、またぜひ丹波市のほうでもそうした海外とつながっている実感を持てるような体制を市内でもつくっていただいて、そういう意味でグローバルな視野を市民みんなが持っていくきっかけになると考えておりますが、いかがでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。
    ○政策担当部長(近藤紀子君) 小橋委員からおっしゃいましたケント市にあります柏原公園についても、昨年度、私たちも訪問させていただきました。本当にきれいに整備していただいて、長い間、管理の行き届いたところで、美しく整備していただいておって、大変ありがたいなというふうに考えております。  今後につきましても、やはり姉妹都市提携をするということ、それから今後の方針につきましても、市民の方により理解してもらうように進めてまいりたいと思いますので、何か市におきましても形にあるものをお示ししていけたらというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか。  ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) ちょうど言おう思ったら、関連ですが、ケント市の柏原公園は私も行ったことがあります。ところが12ページにずっと経歴、主な歩みが書いてあるのが、1990年、柏原町の田路地区にケント公園をつくって、そして市長に記念植樹をしてもらったんですけど、せんだって、私、見に行くと、何と何と、ケント公園は消えてました。地元の田路公園になってました。そのいきさつはどうなんかというのをちょっと僕もうっかりしてわからなかって、関係聞いてるんですけど、それはそれとしても、いずれにしても、あそこをケント公園と言えませんので、今もあったように、どこかにふさわしい、いわゆる姉妹提携に関するケント公園とか、オーバン市も両方になっても構わないと思いますけども、そういう部分が必要じゃないかと。特にケント市は柏原公園をそうして守ってもらっているということになれば、こちらのほうも植樹をしてもうた関係もあるのに、もう今はないということでは問題だと思いますので、ぜひその辺、内部検討をしていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) おっしゃいましたように、柏原町田地域にケント公園が開設されましたが、合併を機に田路自治会に管理をお世話になり、今、高橋公園という名前で管理をしていただいていると認識しております。  今後につきましては、3市で連携すること、丹波市とケント市及びオーバン市の3市の交流のスタートとなりますので、何か交流の記念になるようなものを今後も検討していけたらと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第65号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第65号「姉妹都市の提携について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号「丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。ないですね。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第66号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第66号「丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号「丹波市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。ないですか。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第67号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第67号「丹波市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。ないですか。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第68号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第68号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 固定資産税の減免ということなんですけども、この前に中小企業設備投資に係って、生産性向上計画の認定を受けた中小企業が2分の1の減免を受けるというふうに聞いてるんですけども、一つは、丹波市でその認定を受けたのが何社ぐらいあるのかということです。これがこの生産性向上特別措置法ができて、2019年の3月31日に消えるとこれが、消えて新たにこの法律によって固定資産税の減免、丹波市はゼロにするいうことなんですけども、発生するというふうに聞いているんですけども、だから現在の減免を受けている数、それからこれは計画が本会議の質問では、今年度中にというふうにたしか答弁されたと思うんですけども、確かに計画を先に立てて予算化すべきやというふうに私も思うんですけども、そこら辺、どうなっているかということをお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 減免の部分につきましては、税のほうで現在該当が1社あったとは聞いておりますんで、再度、ちょっと確認しまして、後ほど報告をさせていただきたいと思います。  それと、先に計画のほうの考え方につきましては、産業経済部から産業経済部長と新産業創造課長のほう、ちょっと出席してもらってますんで、そちらから回答させていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 市がつくります計画については、現在、近畿経済産業局と内々に打診をしておる最中でして、今月中には遅くとも策定する予定ということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 減免の企業数については、ちょっと集計は、今、してませんので、きょう、間に合うかちょっとわからないんですけども、後日になるかもしれないんですけど、よろしいでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) できたら後刻で。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 後刻できょうじゅうということですね。でしたら、ちょっと間に合うように確認をさせていただきたいと思いますんで、時間をいただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 採決に関してそれでよろしいんですね。  ほかないですか。  質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第69号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手多数です。  したがって、議案第69号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託議案の審査を終わります。  本日、議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。  ここで、説明職員の入れかえがあります。以降の議事に関係ない部署はここで退席されますので、その他を先に行います。  退席される部署で、その他、当局から何か連絡事項などございませんか。ないですか。  委員のほうはないですか。ないですね。  なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前9時52分                ───────────                 再開 午前10時00分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  日程第3、所管事務調査を行います。  (1)「人権に関する丹波市民意識調査」の実施についてを議題といたします。
     当局から説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) そうしましたら、「人権に関する丹波市民意識調査」の実施につきまして、お手元に配付をさせていただいております意識調査の項目につきまして説明をさせていただきたいというふうに思っております。  この件につきましては、7月中旬に意識調査を市民の方2,000人を対象に実施をしたいというふうに考えております。事前に御確認をいただきまして、了解のほうを賜りたいというふうに思っております。  詳細につきましては、人権啓発センター所長のほうから、お時間をいただきまして、説明をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 私のほうから、人権に関する丹波市民意識調査について御説明させていただきます。済みません、座って説明させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  まず、資料1により、この調査の概要について御説明いたします。  1の目的ですが、人権に関する市民意識調査は、過去に平成17年度と平成24年度に実施いたしました。前回調査から5年が経過し、新たな人権課題への関心の高まりや人権に関する新たな法律の制定など、社会が変化する中で市民の意識の現状を把握し、今後の人権施策の推進に生かしていくために実施したいと考えております。  2の調査時期についてですが、7月中旬に調査票を発送し、8月上旬にかけて回収する予定にしております。  3の調査対象ですが、18歳以上の市民2,000人を対象としております。なお、前回調査も2,000人を対象としており、前回の有効回収数は1,131件で、回収率は56.6%となっておりました。  4の調査方法ですが、郵送により配布し、返信用封筒により回収する予定にしております。  次に、5の調査項目についてですが、外部の方に入っていただいた意識調査項目の検討会を2回開催いたしました。経年変化を見るために、前回の調査項目を基本としながらも、新たな項目の追加等について検討を行いました。  その結果の調査票は資料2として、後ほど、説明させていただきます。  6の分析及び報告書作成ですが、調査結果の分析及び報告書の作成は単純な集計だけでなく、各項目を関連づけたクロス集計というものや専門的な分析が必要であるため、業務委託する予定にしております。  7の今後のスケジュールについては、先ほど2のところで申しましたように、7月中旬に調査票を発送し、8月上旬にかけて回収する予定です。  なお、回収率を高めるため、調査協力へのお礼と提出のお願いを記載したはがきを送付する予定にしております。  その後、8月中旬から9月上旬にかけて回答結果を集計し、その後、6で説明させていただいたように、分析、報告書の作成を業務委託により進める予定にしております。  そして、来年3月に報告書及び概要版を印刷するというのが今後の予定となっております。  なお、結果については、8に記載しておりますように、報告書や市ホームページにより市民に公表することとしております。  続いて、資料2により、調査票について御説明いたします。  資料2のほうをごらんください。  資料2の表紙のほうでは、調査の趣旨や記入に当たってのお願いなどを記載しています。  続く1ページの問1から最終15ページまで全28問になります。問1から順に設問の意図、何を尋ねているのかについて、非常に簡単にはなりますが、説明してまいります。  そうしましたら、まず1ページをごらんください。  まず最初に、問1では、さまざまな人権課題がある中で、関心のある人権問題を聞いております。  続いて、2ページをごらんください。  2ページの問2は、人権に関する文書や法律などの認知度を聞いています。6番以降の項目については、今回、新たに加えたもので、前回調査以降に制定された法律と、本人通知制度について尋ねております。  続きまして、3ページをごらんください。  3ページの問3は、人権や権利についての考え方、また、人権課題の解決法についての考え方を聞いている設問になっております。  続きまして、4ページをごらんください。  問4は慣習等に対する意識を聞く設問です。前回は16問と非常に多かったので、調査分類を整理し、6項目と減らしています。分類としましては、伝統や慣習、世間同調意識、それから家に対する意識の3分類で、それぞれ2項目ずつとしておりまして、全体で6項目としています。  続きまして、5ページをごらんください。  5ページの問5から、次のページの問6の3までは人権侵害についての設問です。問5では、人権を侵害された経験を聞いています。前回は特に期間を設定していませんでしたが、今回、時期を絞って、過去5年ほどの間にという文言を加えております。  問6の1は人権侵害の内容、そして続く問6の2でその理由、次の6ページ、問6の3でその際の対応を聞いております。問6の3では、項目選択肢9番に職場の相談窓口に相談したというものを加えました。これはハラスメント等を受けた場合、職場に相談するケースが考えられるためです。  続く問7から問13までは、個別の人権課題についての考え方を聞いています。  順にどのような人権課題について尋ねているのかのみ御説明いたします。  問7では、女性の人権について尋ねています。  次の7ページをごらんください。  7ページでは、問8で子供人権、問9で障がいのある人の人権について聞いています。  次の8ページでは、問10で外国人人権、問11で高齢者人権について聞いています。  続いて、9ページをごらんください。  この9ページでは、問12で性的少数者の人権、問13でインターネットによる人権侵害について聞いております。この問12、問13の部分は、新たな人権課題として、今回、追加したものです。  続きまして、10ページをごらんください。  問14と問15では、結婚に関する考え方を聞いています。問14でお子さんの結婚相手の条件を聞いた上で、問15で、さらに属性が加わった際の態度を尋ねております。  続きまして、11ページをごらんください。  11ページ以降、問16から問21では同和問題(部落差別)について聞いております。問16では土地に対する考えについて尋ね、問17でその理由を尋ねています。この問17は前回はなかった設問ですが、避ける場合の理由を把握することで、啓発教育をより効果的にすることができるのではないかとの考えで追加しております。  続きまして、問18では同和問題の解決に対する考え方を尋ね、問19では部落差別があると思うかどうかについて尋ねております。  次に、12ページをごらんください。  問20では、同和問題(部落差別)に対する考え方について聞いています。  また、問21では、同和地区出身の友人、知人の有無を聞いています。この項目は同和問題に関する他の項目と関連づけて分析する予定としております。  次に、13ページをごらんください。  13ページの問22では、人権問題を学んだ経験を聞いています。前回はこの23の項目の一つで、学校の授業として聞いておりましたが、別項目として、どこで学んだかを尋ね、ほかの項目と関連づけて分析する予定にしております。  問23では、研修会の参加状況や啓発資料への関心度について聞いております。  続いて、14ページをごらんください。  問24では問23の研修会等への不参加の理由を聞いています。より効果的な啓発に結びつけていく参考とするため聞いている質問です。  問25では、人権問題について理解を深めるために役立ったものを尋ねています。インターネットの普及やスマートフォンの利用者が増加しているため、選択肢9にインターネットという項目を追加しました。  問26では、人権擁護委員について聞いています。  続きまして、15ページをごらんください。  問27は、回答者の属性を尋ねる項目です。(1)の性別については、最近の性自認をめぐる人権課題への対応の観点から、女性、男性の後にその他という項目を追加しました。  また、(5)になりますが、今回の調査では外国人も対象としているため、(5)で国籍等を尋ねております。  そして最後に、問28で人権問題についての御意見を記入いただく自由記述欄を設けました。  各設問の説明は非常に簡単なものになりましたが、以上をもちまして、人権に関する丹波市民意識調査についての御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 前のアンケートのときも意見を言ったんですけども、同和地区という言葉は政府も使っておりませんし、こういう言葉を使っていくというのは同和問題に対する差別の再生産につながるんではないかというのが一点。だから、この言葉はやっぱり削除すべきであると。  同和問題とか部落問題とかいうのは一般的に言われているんですけど、同和地区というのはその対象法律がありませんから、こういう言葉は使うべきではないと。もしちょっと疑問に感じられるんやったら、一遍、政府に問い合わせてください。  それから、こういう意見を、前のときにも言いましたけども、検討会で論議されたのかどうか、2点目。  それから3点目は、ちょっと同和問題に対する設問が多過ぎるんじゃないかと。しつこ過ぎると。10ページから12ページまで、質問項目で言うと7項目ですね。ほかの高齢者の問題とかそういうのは1問でしてるのに、なぜ同和問題だけこんなに設問が多いんかと。よく考えてほしいのは、やっぱりここ5年間で、丹波圏域、丹波市でもですけども、法務局に対する訴えの中、あるいは市に対する訴えの中で、同和問題に関する訴えがないんですね。だから世の中がそういうふうに進んできているということを考えて、10年、20年以上前のアンケートと同じようなアンケートを繰り返すことはいかがなものかと。これが3点目です。お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 今の御質問に対しまして、まず1番目の同和地区という言葉についてですけれども、この同和地区という表現は、部落差別を受けている地域という概念に対する行政用語と理解しておりまして、部落差別解消推進法で現在もなお部落差別が存在すると明記されているため、この同和地区という対象も今なお存在するというふうに考えて、この文言を使用することといたしました。  そして、これを使用することについては、検討会のほうでも議論をしまして、回答していただく方に調査意図が間違いなく伝わるようにということで、結果的にこの表現を使うということで決定したものです。  それから、同和問題についての設問がほかに比べて多いということですけれども、前回の調査時から複数の回答を組み合わせて、関連づけて集計するという手法を取り入れるということで、前回のときから、同和問題については、少しほかより多いという状況がありました。今回、2016年に部落差別解消推進法ができて、地方公共団体のほうでは必要な教育、啓発を行うよう努めるということになっておりますので、その施策を進める上で、意識を把握することは必要だと考えています。そのため、今回、前回の調査時から減らすということは、検討会の中でもそういう意見が出ずに、前回と同じようにとっていこうということになりました。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) お尋ねしますけども、同和地区というのはどこなんですか。大阪府なんかの公式見解は、同和地区はありませんというのが公式見解です。だから、丹波市でも、例えば市民の方から、同和地区とはどこなんですかというふうに問い合わせされたら、どういうふうに答えるんですか。  だから、私は同和問題というふうに言われるんは、いろんなところで政府も使ってますし、政府は同和地区という言葉は一切使ってません。だから行政用語で丹波市が使うということであれば、同和地区とはどこかというのをはっきりさせんと、何となしに使こうてるんですということはおかしいと思いますよ。その点どうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) どこの地区というふうに地域を指定するということではなくて、部落差別が今なお存在するということであり、その部落差別の対象となっている地域という意味で使っております。  なお、国のほうでも、平成29年12月に人権擁護に関する世論調査を実施されているんですけれども、その設問でも同和地区というふうな表現を使用されているという状況があります。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) やっぱり、それやったら法律名を書いて、今、言われたようなことを書いて、そういうふうになっている地域というふうにすべきだと思います。だから、法律用語でもないのに、行政が勝手に使うということです。こんだけ同和地区、同和地区出身者というふうにいっぱい出てきますね。はっきり言うと、私は旧という言い方をしますけど、旧同和地区の人からすれば、非常に嫌ですね、こんなにたくさん出てきて、こういうアンケートを書くのは。だから、やっぱり今の現状に合わせて、過去5年間、10年間ぐらいだと思いますけども、人権相談で同和地区に関する相談は丹波市ではないわけです。それをしつこくしつこくやっていくいうことは、差別の再生産につながるんではないかという危惧を持ちます。そういう点、どうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 先ほども申しました同じような話になるんですけれども、部落差別解消推進法ができて、意識啓発、教育をしていかないといけないというふうな理解でおります。そのためには現状を確認する必要があるということで、今回、調査させていただくということであって、差別の再生産になるというふうなことは思っておりません。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) まず、調査対象が18歳以上市民の2,000人ですけども、これはいいんですが、無作為抽出されるんだと思うんですが、そのときには、性別が半々になるとか、それから年齢別の構成も、ある程度、割り振りして、全体で2,000名というようにされるのか、それを一つ。  それから、スケジュールのところで、回収率を上げるために何かちょっとお礼のはがきも出したりとかいうように言われたと思うんですが、お礼いうたら、回答してもらったお礼だと思うんですけども、ということは、これは名前書かないでもいいんやけど、誰から返ってきたいうのはわかるんですか。その辺を一回お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 抽出の方法ですけれども、丹波市の人口構成、それから男女比を反映するように、各年代の男女の人数を算出した上で、そこに該当する方を無作為に抽出するというふうな予定にしております。  それから、お礼のはがきについてですけれども、これは全員に、もう一度、お礼と、それから、もしかしたら出された方もいらっしゃるかもしれませんけれども、お願いしますということで、もう一度、全員に送付する予定にしております。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) このアンケートの項目全てにわたるんですけれども、これは何かもとになるような、全国的統一のアンケートのような様式から抜粋されているのか、それとも、丹波市独自のアンケート項目なのかということをちょっとお尋ねしたいです。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 特に全国的なモデルがあるということではありません。ただ、今回の場合は前回のものを基本として修正を加えるような形にしておりますが、一番最初、平成17年のときはちょっとどうであったか詳しくはわかりませんが、他市のものを参考にしたりして、最初、つくられたのではないかというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。
    ○委員(谷水雄一君) そういうことですと、特に丹波の地域に合うようなアンケート項目でつくられているのかなというふうには思うんですけれども、その中で、1ページ目の問1の7なんですけれども、これはえらく個別具体的な項目かなというところがあるんですけれども、これはどういった意味で上げられているんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 7番のアイヌの人々のところのことですね。こちらのほうは、もともとは法務省の啓発活動の強調事項というものがありまして、さまざまな人権課題が上がっているんですけれども、そこから主な人権課題等を上げておりまして、その中にアイヌの人々の人権問題というのも上がっておりましたので、ここにも上げたような経緯がございます。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 経緯はわかったんですけれども、これが丹波市の中でも特に注目すべきことなのかどうかというのはどういうふうにお考えなんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 丹波市にとってとてもゆかりが深いとかそういうことではないんですけれども、全国的な人権課題の主なものをここに基本的に網羅しているというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ちょっと私も実は、今さっき、西脇委員がおっしゃったように、同和問題だけがすごく微に入り細に入り聞かれているなという印象をまず持ったのでお伺いするんですけれども、丹波市の人権問題の各種の新しい課題が出てきているということで、目的で述べられてましたけども、解決すべき人権問題としてはどのようなものがあり、どのようなものから優先していくべきというふうに捉えられているんでしょうか。それが、多分、このアンケートをどう活用するかに関係してくると思いますので、お尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 結果については、アンケートを分析してみないとわかりませんけれども、特にどこの分に集中してということではなく、例えば、毎年、住民人権学習会等を行っておりますけれども、その中でも、毎年、異なる人権課題をテーマにして、どれか一つをとるということではなくて、それぞれ、例えば子供ですとか、高齢者ですとか、障がい者ですとか、女性ですとか、さまざまなところに目を向けて進めていかなければならないというふうには思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) とすると、逆の聞き方になりますけど、ほかの問題でもう少し具体的なところまで尋ねていかないのはなぜでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) おっしゃるように、それぞれのところをもっと深く多く割ければいいんですけれども、設問の数の問題もありますし、特に今回は部落差別解消推進法ができて初めての意識調査ということもありますので、その中で、前回、同和問題に関する設問について前回よりも減らすということは、ちょっと今回の調査ではできないなというふうに検討会の中でも判断いたしました。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 先ほど、同和地区ということを政府が使っていると。その文書を見せてください。使っていないと思います。同和問題という言葉は使っていますけど、同和地区という言葉は使っていないと私は思っているので、その文書があれば、後日、出してください。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) 世論調査の中の項目ということなんですけれども、後日、提出させていただいたらよろしいですか。政府というか、国が実施している世論調査の項目に上がっているということです。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) このアンケートをとられて、とっただけではあかんので、それが後に生かせるようなことに当然なると思うんです。部落差別解消推進法が2016年にできて初めて調査するということですが、この後、兵庫県の竜野市では市の条例で推進条例、いわゆる解消条例をしていますね。丹波市もぜひすべきだと私は思っていて発言の機会を待っていたんですけども、これを機に、アンケート調査の後に、ぜひ市民の意見なんかを参考にしながら、丹波市の取り組み、条例に向けた取り組みも含めて考えていただきたいと特にお願いをしておきます。              (「条例」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 国のほうで部落差別解消推進法ができて、部落差別は厳然とあると。これを解消していかないといけないという、そしてそれに対する実態調査も、附帯意見でしたかね、するというようなことで、自治体としても、これについて真剣に当然取り組んでいかないといけないというふうには思っております。  一つは、これから実態調査の仕方みたいなものを国が出してくるでしょうし、まだ今のところ、どういうふうにしていくかというのは国が出してきておりませんし、また今回、いろいろ意識調査もするという中で、そういうような幾つかの実態調査なり、この意識調査なりを踏まえ、そしてまた、市民の皆さん方の意識の盛り上がり等々、そういったようなことを総合的に勘案して、必要ということでなれば、そういった条例化ということも検討していくということになるのではないかというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) なればやなしに、市のほうからそういうふうに市民に誘導していくと、解消に向けてのいうことやから、ひとつ積極的にお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですか。  ほかないですか。  小川委員。 ○委員(小川庄策君) 先ほどから、皆さん、言われているんですけども、この内容を見させていただいて、2,000人無作為ということなんですけれども、すごく何か違和感を感じるんですね。自分で回答していこうと思っていたら、その回答方法もそうですけども、先ほどから言われているこの文言についてもそうですし、丹波市としては、じゃあそれを解消するのは、どのように考えておられるのかというのをお聞かせ願えますか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 今回のアンケート調査結果を踏まえて、平成24年、また平成17年にもアンケート調査をやってきたわけですけども、それらの結果も踏まえて、課題等を改めて分析をする中で、解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。その解消に向けてというところでは、特に今、心理的な差別意識というのがまだまだ現存しているという状況はあるというふうに思われます。そういうようなことは、アンケート調査結果の動向等を踏まえる中で、具体的にどういった取り組みをしていくかということも検証していきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 一応、こちらの一番最後のところに年代別というのもありますので、どの年代が一番強く残っているのか、どの年代なら融和なり融合なりしているのかというのもよくわかるとは思うんですけれども、前回、昔にされたところとどう違うのかという比較的なところでもわかってくるのかなと思うんですけども、問27番の4番、この生活程度というのはどう答えたらいいんですかね、自分の中では。 ○委員長(垣内廣明君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(宇瀧広子君) これについては、御自分が思われている、自認されている生活程度ごとに集計、分析することのために設けている項目でして、前回の回答でも、ここの回答が上の方と、中の上、中、1番と2番、3番との間には意識が違うとかいうふうな結果も出たりしておりますので、今回も同じ設問を設けております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 一応、そこも判断される材料の一つになるということだそうなんですけども、私にとってはすごく違和感があるということだけお伝えしておきます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  質疑がないようですので、質疑を終わります。  次に、「丹波市文化芸術推進基本計画の策定について」を議題といたします。  当局から説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) そうしましたら、2点目の丹波市文化芸術推進基本計画の策定につきまして、この計画を2カ年にわたって策定していこうというふうに考えております。  詳細にわたりまして、文化・スポーツ課長のほうから別途の資料に基づいて説明させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) それでは、丹波市の文化芸術推進基本計画の策定につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  本計画は、本年度、平成30年度から2カ年にかけて策定をする予定にいたしております。  1番の計画の策定に当たってにつきましては、最初のところは文化芸術とはということでございまして、人々の創造性を育み、心豊かな地域社会を形成するものという文化芸術の定義づけを行っております。  そして、その下段には、現時点での丹波市における文化芸術の課題といたしまして、一つには、個人団体による自立した活動をする上で機会の充実、二つには、次世代の文化芸術を担う人材育成等が課題であるということを記載をいたしております。  また、加えまして、人口減少、地方創生に向けた取り組みにおきまして、文化芸術活動が地域の活力の源となり、まちづくりを進めていく上で果たす役割が大きいものがあるとしております。  これらのことから、第2次丹波市総合計画の施策目標でございます、太字のところでございますが、「地域の芸術・文化を守り、育て、活かそう」の目標をさらに明確にするために文化芸術推進審議会を設置いたしまして、文化芸術の振興に関する具体的な方向性を示す丹波市文化芸術推進基本計画を策定するということでございます。  なお、その下段には、本計画策定の根拠条文といたしまして、国の文化芸術基本法の規定のほうを記載をいたしております。  次に、2番の兵庫県内の策定状況でございますが、兵庫県は平成16年度に策定をされておりまして、平成26年度に改定をされております。その他、県下では尼崎市から一番下段の豊岡市まで、文化芸術振興計画等策定をされているというような状況でございます。  計画の期間につきましては、6年、10年、5年とさまざまでございまして、また、条例の制定をされている市では、市民及び市の役割であったり、また、文化芸術に係る人材育成等について条例に明記をされているというような状況でございます。  また、この表の下に記載のとおり、その他の市町につきましては、現在の丹波市と同様に、総合計画であったり、また、教育振興計画の中で文化芸術についての記載があるというような状況でございます。  なお、今回、当市が策定をいたしますと、兵庫県下では7番目の計画策定となるということでございます。  次に、3番の本計画策定の位置づけ、ポイントでございますが、まず一つ目といたしましては、今後の文化芸術施策の目指すべき姿、目標の明確化を行いまして、また、策定後10年間の基本的な方向性を示すことといたしております。  次に、二つ目といたしまして、次世代の文化芸術を担う人材や市民の芸術文化に関する関心を高めまして、心豊かな人材を育てていくような、そういった計画にしていきたいというふうに思っております。  次に、三つ目といたしましては、当然のことではございますが、国、県、そして丹波市の総合計画等との整合性であったり、また、当市の実情に即した計画としたいというふうに思っております。  次に、四つ目といたしましては、人口減少時代におきまして、文化芸術活動が地域の活力の源となり、まちづくりの起爆剤、いわゆる一つのきっかけづくりとなるような計画としてまいりたいというふうに考えております。  次のページをごらんください。  本計画の位置づけ、イメージ図でございます。  本計画は、国の文化芸術基本法の第7条の2の規定に基づき策定をいたします。まず、表の上段につきましては、左側が国の文化芸術基本法で、第4条には地方公共団体の責務、右側につきましては、国の文化芸術推進基本計画を参考にされたいという趣旨の規定がございます。これらを本計画策定の根拠等といたしておるというところでございます。  また、真ん中には丹波市の文化芸術推進基本計画で、一番下段の丹波市の自治基本条例基本理念には、読み上げますと、先人が築いてきた地域の歴史、文化及び自然環境を大切にし、地域の特性を伸ばしながら次世代に引き継いでいくと、このような規定がございます。  そして、その上の丹波市の総合計画、また、丹波市の教育振興基本計画との整合性をとりながら、本計画を策定するものといたします。  次のページをごらんください。  本市の他の計画との関係でございます。  本計画は、上位の計画でございます、この表の下から2段目でございます、丹波市の教育振興基本計画との整合性をとるために、本計画につきましても、丹波市の教育振興基本計画と同様に、2020年度からの10年間の計画を予定をしておるというところでございます。  次に、4番の文化芸術の範囲でございますが、文化芸術といいましても範囲は非常に広いわけでございまして、この表につきましては、国の文化芸術基本法の第8条から第14条をまとめたものでございます。芸術、この中にもさまざま美術・書等々ございます。また、メディア芸能、そして下から2段目につきましては、文化財等とたくさんの分類があるというような状況で、幅広いということがおわかりいただけるのではなかろうかというふうに思っております。  なお、下線を引いている項目につきましては、団体等の活動の対象はございますが、おおむね丹波市において活動の実績があるものというふうに認識をしておるというところでございます。  ただ、この範囲全てを計画に盛り込むことは非常に難しい状況でございますので、例えば歴史的な文化財等を保存するだけでなく、利活用して丹波市の発展につなげていくと、そういった当市の実情に沿った特色のあるものにしていきたいというふうに考えております。  その根拠条文といたしましては、下段の文化芸術基本法の第2条第10項では、文化芸術に関する施策の推進に当たりましては、観光、まちづくり等々、関連分野との連携が図られるよう配慮されなければならないという規定がございます。  次のページをごらんください。  5番の審議会委員の選任についてでございますが、委員の選任を15名以内で行うことといたしまして、選定のメンバーにつきましては、丹波市の文化協会等関係団体代表者、識見を有する者等、以下記載のとおりでございます。  なお、識見を有する者につきましては、先ほど御承認をいただいたところでございまして、本当にありがとうございました。本計画が実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  また、委員の選任につきましては、でき得る限り年齢層、女性の登用等、バランスのよい人選に努めてまいりたいというふうに考えております。現在、選任中ということでございます。  次に、6番の策定の体制、この策定の体制につきましては、行政の定番ではございますが、市長から審議会に諮問、最後に答申という形で、一番下の白抜きのところの庁内検討会議では4部署、その下に記載をしておりますが、企画総務部、産業経済部、教育部、まちづくり部の13人の職員で計画の素案づくりをいたしまして、審議会で審議をしていただくという格好にしております。  また、表の右上の議会の皆様へは、随時、御報告をさせていただきまして、また、その下段の市民等へのアンケート調査の実施につきましても、それぞれ御意見を頂戴したいというふうに考えております。  なお、他の計画の策定と違うところにつきましては、表の左上で、教育委員会へ随時御報告をさせていただきまして、最後に教育委員会から計画に対して意見を付していただくということでございます。  その下の下段のかどまるの四角のところをごらんください。その根拠条文といたしまして、第7条の2の第2項では、地方公共団体の長が本計画を定めようとするときには、教育委員会の意見を聴かなければならないという規定がございます。  次のページをごらんください。  7番の策定のスケジュールでございますが、(1)の全体のイメージといたしましては、まず、本年度、平成30年度の上半期は庁内検討会議といたしまして、市役所内の職員によりまして委員の選任、また方向性等の協議を行ってまいりたいというふうに思っております。  また、8月には第1回の審議会を開催をいたしまして、市長から審議会のほうに諮問を行い、その後、市民等へのアンケートの実施、現状と課題の分析等々を行う予定にいたしております。  その下の白抜きの大きな矢印の中には、少しちょっと見づらいかもわかりませんが、平成30年度と来年度の各3回の審議会の内容を簡単に記載をいたしております。  また、その間、審議会であったり、また教育委員会の皆様へは、中間報告等、随時、御報告をさせていただく予定にいたしております。  詳しくは、その下段の内容説明に記載をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  以上、まことに雑駁な説明ではございましたが、本計画の策定についての現時点での御説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明が終わりました。  それでは質疑を行います。  質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) これ、ページ打ってないんやけど、2枚目の4の文化芸術の範囲の中の3段目、伝統芸能の中に稲畑人形いうのもちょっと検討すべきやと、僕、思うんですけど、あれもすごくすばらしい伝統のあれだと。どこに入るのかわかりませんけど、どこかで入れてほしいと思います。
    ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) この4番の文化芸術の範囲のところをごらんください。  この中の文化財等のところでございますが、有形・無形の文化財並びにその保存技術というところが範囲の中にございます。稲畑人形の制作技術につきましては、そちらのほうで計画の中で盛り込んでまいりたいというふうに考えておるというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 7項目の策定のスケジュールのところなんですけれども、平成30年度については、8月から8月、11月、2月の3回の審議会の開催の予定はわかるんですけれども、平成31年度も同じように年3回で、8月スタートになってるんですけど、これは何か理由があるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 理由というのはないわけでございますけれども、大体アンケートができ上がりまして、計画の素案づくりをするのに、若干、時間がかかるのかなというところで、第2回目のところにつきましても8月とさせていただいておるというところでございます。  ちょっと補足になりますけれども、当課につきましては、文化だけでなくスポーツもしておりまして、特に4月、5月、6月につきましては、大きなイベントであったりとか総会とかいうところが非常に多い状況でございますので、余裕を持った計画策定にということで、8月スタートということを考えておるというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) ちょっと一点だけなんですが、兵庫県内の策定状況で、他市の状況なんかを見ると、それなりにアピールポイントというのは、当然、この市名を見るだけで何となく連想ができるようなところが多いように思うんです。丹波市の文化芸術推進基本計画の中で、これを実際に、内容に関しては、今後、いろいろと考えていかれるんやと思うんですが、それをイコール丹波市で表現していくというのは、なかなか難しいところであると思うんですが、その辺の基本的にこういうイメージを持っているというようなところは何か持たれているのか、ちょっとその点だけ教えていただけますか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(高見智幸君) 特筆したものは当市にはないというふうには思っておりますが、今現在、情報発信ができて、既に認知されているものにつきましては、引き続いて情報発信をして丹波市の発展につなげる、また、それ以外、例えば埋もれているといいますか、まだ認知されていないものとかいうものがありましたら、そういったものはこの機会に計画の中に盛り込んでいって、そして丹波市の発展につながっていけるような、そういった計画づくりをしていきたいというふうに思っておるというところでございます。なかなか計画策定する上では、審議会の委員にしていただくわけでございますけれども、目標値であったり、目標を設定するということは難しいというふうに思いますが、同じ方向で審議会の委員に審議をしていただけるような、そういった環境はつくっていきたいというふうに思っておるというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) やっぱり実際にこれができて、策定をされて、いかにそれをPRするというのは、市長を含めて対外的にこのPRしてもらう姿勢というのが非常に大事やと思うんです。策定はしましたけど、その後があんまりないようなことではだめなんで、市を挙げて、策定した以上は突き進むようなことの体制というのはきっちりつくっていただくようによろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今回、丹波市としては初めてこういう芸術文化の振興計画をつくるわけでありまして、一番、今、悩んでいるところは、実は吉積委員のおっしゃったような、せっかく計画をつくるんですけども、何をこの計画の売りにするか、アピールポイントにするかというところを、実は文化・スポーツ課には宿題として出しているんですけども、国や県もつくってます。それと同じような焼き写しのものをつくってみても仕方がないわけですから、丹波市の文化芸術の今の課題は何なのか。例えば、裾野が広がっていないというような、特徴的な丹波布であったりという、高い芸術性のものが例えば一部はあるけども、全体として裾野が広がっていないというのか、あるいはもっと頂点を高くするというのか、あるいはいろんな芸術文化の素材はあるけども、それをうまくまちづくりとか、あるいは産業振興とか、そういう部分に活用し切れていないというようなところが課題なのか、何をこの計画の中で特徴にしていくかというところが、実はまだ十分見出せていないというところでございます。  当然、委員の皆さん方にもこれからお聞きをしながら計画をつくっていくんですし、また、きっちりと今の課題が何なのかというようなことも把握してやっていきますが、ぜひ、これはお願いになるんですけども、各委員の皆さん方にも、せっかく新しくつくる計画なんで、これを売りにしたらいいんではないか、こういうコンセプトにしたらいいんではないかみたいなところがありましたら、ぜひいろいろ御意見、御助言をいただければというふうに思っております。そういったいい計画をつくった上で、丹波市の芸術文化振興をきっちりと進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  質疑がないようですので、質疑を終わります。  当局のほう、何かその他でございますか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) その他の案件はございません。 ○委員長(垣内廣明君) 議員のほうはないですか。  それでは、暫時休憩します。                 休憩 午前10時55分                ───────────                 再開 午前10時57分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  なお、以降の3、4、5、6、この4項目につきましては、議員総会でも説明していただくという予定にしておりますので、本日は説明を十分聞いていただいて、また議員総会で十分質疑していただいたらよいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目の「平成28年度統一的な基準による財務書類について」を議題といたします。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、統一的な基準による財務書類について説明させていただきますが、まず、このことにつきましては、資料の1ページの概要のところを若干見ていただきたいと思います。  財務書類につきましては、中ほどにありますとおり、平成18年6月に施行の、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を契機としまして、地方公共団体の資産、または債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられました。  これを受けて、基準モデル、または総務省方式改訂モデルによりまして、地方公共団体の単体及び連結ベースでの財務書類、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を言いますが、これを整備することが求められまして、丹波市では平成20年度決算から基準モデルを概念に取り入れました財務書類を作成してきたところでございます。  ただ、基準モデルと総務省方式改訂モデルが複数存在する中で、自治体間比較が課題と、比較分析が困難という課題がありまして、これを受けて、総務省のほうでは、平成27年1月に統一的な基準による地方公会計の整備促進についてということを示しまして、全国の自治体に対して、平成29年度までに統一的な基準による財務書類を作成するように要請をしてきたところでございます。  今回、これを受けて、本市では昨年度の平成27年度決算分から統一的な基準に基づいた財務書類を作成してきておりまして、説明の方、今回、平成28年度の分はできて、ホームページにはアップしておりますんで、このことにつきまして、改めて報告、説明をさせていただきたいとするものでございます。  詳細は財政課長のほうから申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) 説明をさせていただきます。座って失礼をいたします。  それでは、平成28年度統一的な基準による財務書類について説明をいたします。  まず、先ほど説明がありましたが、1ページをごらんください。  まず、1ページの概要についてですが、先ほどおおむねの説明が部長のほうからさせていただきましたので、このページのほうは大きな2番の統一的な基準による地方公会計の特徴についてから説明をさせていただきます。  統一的な基準による地方公会計の特徴については、複式簿記・発生主義会計を採用し、歳入歳出データから複式仕分を作成することで全てのフロー情報とストック情報を網羅的かつ誘導的に記録・表示するものであり、総務省が示した下記の基準モデルと総務省方式改訂モデルのよい特徴をあわせ持ったものです。  次に、2ページからの財務書類の種類について、簡単に説明いたします。  まず、(1)貸借対照表(バランスシート)につきましては、会計年度末における市の資産と、その資産をどのような財源で賄ったかを示すものです。主な項目は2ページの表のとおりで、用語解説は3ページに記載しております。  次に、4ページの(2)行政コスト計算書につきましては、地方公共団体の活動には資産の形成につながらない社会保障やごみ処理などの行政サービスがあります。この活動に要するコストと、それらに充当する使用料・手数料等の収入を示したものです。主な項目は4ページのとおりで、用語解説は5ページにございます。  次に、5ページの(3)純資産変動計算書につきましては、貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかをあらわしたものです。なお、期末純資産残高は貸借対照表の純資産の金額と一致します。主な項目は6ページの表のとおりで、用語解説も6ページに記載しております。  次に、(4)資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)につきましては、現金の流れを示すもので、収支の性質に応じて業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に区分して表示することで、地方公共団体の資金の獲得や配分の状況や債務の支払い能力を示しています。主な項目は7ページの表のとおりです。  次に、7ページの下段の(5)財務4表の表間の相関については、相関図のとおり4表間で一致する数値を示していますので、ごらんください。説明は省略いたします。  次に、8ページの4番、財務書類の作成基準について説明いたします。  丹波市の財務書類は統一的な基準により作成しています。区分としては、一般会計看護専門学校特別会計を合算した一般会計等、また、一般会計等に特別会計公営企業会計を加えた全体会計、さらに一部事務組合第三セクター及び広域連合を加えた連結会計の三つの区分で作成しています。それぞれ対象とする会計の範囲は次のとおりです。  次に、9ページから13ページにかけての一般会計等の財務書類について、具体的な数値により説明をいたします。  なお、説明の金額の単位は億円単位とし、億円未満の数値は切り捨てて読み上げ説明をしますので、御了解をお願いいたします。  まず、9ページ、(1)一般会計等の貸借対照表については、平成28年度末現在の一般会計等の資産合計、左下の数値は1,254億円です。負債合計、右の欄の中間にありますが、424億円です。資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計、右の欄、下から2行目は829億円となっています。  次に、10ページの(2)一般会計等の行政コスト計算書については、行政活動に要した経常費用、一番上は314億円で、経常収益、同じ欄、下から3行目は12億円となっています。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コスト、中の罫線部分ですけども、これは302億円となります。臨時的に発生した損益を含めて最終的な行政コストは301億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては、純資産変動計算書であらわされます。  次に、11ページの(3)一般会計等の純資産変動計算書については、平成28年度の純資産合計、一番下の純資産残高は829億円で、前年度から12億円、下から2行目ですけれども、減少しました。純資産が減少した大きな要因は、行政コスト計算書で計算された純行政コストに対して、財源である税収等と国、県等の補助金が下回ったことによります。  次に、12ページの(4)一般会計等の資金収支計算書については、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の三つに分かれていますが、このうち業務活動収支は16億円の黒字であり、投資活動収支は37億円の赤字です。また、財務活動収支は市債の償還よりも発行が多かったことにより、5億円の黒字となっています。この三つの区分は業務活動収支と財務活動収支で生じた収支の余剰により、投資活動の収支不足を補填するという関係になります。  次に、14ページをごらんください。  ここから17ページまでは、一般会計等に特別会計公営企業会計を加えた全体会計の四つの財務書類です。  (1)全体会計の貸借対照表では、下水道や水道の資産が含まれることから、インフラ資産が大きく増加しています。その他、各財務書類の説明は省略させていただきます。  次に、19ページをごらんください。  ここから22ページまでは、一般会計等に特別会計を合わせた全体会計一部事務組合第三セクター及び広域連合を加えた連結会計の四つの財務書類です。ここも財務書類の説明は省略させていただきます。  次に、24ページでは、財務書類からわかる主な指標を掲載しています。  まず、資産形成度を示す①住民一人当たりの資産額は、資産額を住民基本台帳人口で除して算出します。  続いて、②資産老朽化比率は、有形固定資産について資産の取得からどの程度経過しているかを全体で把握できる指標で、この比率が高いほど老朽化程度が高く、将来、早い段階で施設の大規模改造や建てかえが必要になる可能性があります。  次に、世代間公平性を示す③純資産比率は、資産のうちどれぐらいの割合が借金の返済を必要としない資産かを示しています。この比率が高ければ、将来世代の負担が少なく、財政状況が健全であると言えます。  次に、持続可能性を示す④住民一人当たりの負債額は、負債額を住民基本台帳で除して算出します。  次に、⑤基礎的財政収支は、市債の償還額を除いた支出と、市債の発行を除いた歳入のバランスを見る指標です。  次に、効率性を示す⑥住民一人当たりの行政コストは、住民一人当たりにどれだけの行政サービスが提供されたかを意味する指標です。  次に、弾力性を示す⑦行政コスト対財源比率は、税収等の一般財源に対してどれぐらいの行政コストに消費されたのかを示す指標で、100%を上回ると、経常的な行政コストを市税収入で賄えない状況ということになります。  次に、自立を示す⑧受益者負担割合は、行政サービスの提供に対する使用料や手数料といった受益者負担の割合を示す指標です。  報告書の最後になりますが、25ページの9番、将来の資産更新必要額の推計について説明いたします。  地方公共団体の将来の資産更新必要額について、①全ての資産を現在価格でつくり直す、②耐用年数終了時に設備の更新を行うという二つの前提条件に基づいて推計を行うことができます。これによりますと、市が保有する施設を耐用年数経過後に同じ規模で更新すると仮定した場合においては、平成44年から平成48年を中心に資産更新が集中することが想定されます。これを見通した財政運営を行う必要があります。特に維持補修など、資産の延命化による更新時期や平準化、施設の用途、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後重要な課題です。  以上で、平成28年度統一的な基準による財務書類についての説明を終わります。 ○委員長(垣内廣明君) 前段でも言いましたけども、これ、議員総会にかけていただきますので、十分、また議員総会まで勉強いうか、目を通していただいて、質疑を行っていただいたら、それでよろしいですね。どうですか。これ、今、ずらずらと説明聞いたんですけども、なかなかわかりにくいと思いますので、十分勉強していただいて、議員総会で聞いていただいたらよいかというふうに思いますけど、西脇委員、それではあきまへんか。 ○委員(西脇秀隆君) また、総務の人は議員総会はちょっと遠慮しといてくださいいうようなこといわれて。 ○委員長(垣内廣明君) いやいや、そうやないで。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 教えていただきたいんですけども、これ、地方交付税なんかはどういう扱いになるんですか、入ってきとる。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) 地方交付税につきましては、ただいまの資料の11ページをごらんいただきたいと思います。  11ページ、(3)純資産変動計算書におきまして、科目名のところを見ていただきますと、純行政コストの内訳のところで財源とございます。ここに税収等というのがございます。この中に市税や国から交付される地方交付税もこの中に含まれております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) わかりました。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、次の「平成29年度簡単でわかりやすい丹波市の財政について」の説明を求めたいと思います。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 今回、平成29年度簡単でわかりやすい丹波市の財政という資料を新たに作成をしまして、ホームページのほうには既に掲載をしているところでございます。このことにつきましては、従来、財政の資料としましては予算ガイド、決算附属説明書書類、それと収支見通し、それと先ほどの財務書類が主な財政関係の資料としてホームページには掲載をしてきているところでございます。  昨年度、市長のほうから新たな都市構造のあり方について検討する中、財政についてもきっちりとやっぱり市民の方によりわかりやすい資料を作成するようにという指示がございました。そういった中で、従来の資料だけではやはりわかりにくいところがございますんで、ポイントを絞り込みまして今回の資料作成をし、ホームページに上げたところでございます。  この形で終わりということではなしに、毎年度、決算を受けて見直したり、よりわかりやすくという工夫は今からしていかんなんというところで、内容につきましては、今回、初めてなんですが、簡単に説明のほうをさせていただきたいと思います。  財政課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) 引き続き、説明をさせていただきます。  平成29年度簡単でわかりやすい丹波市の財政について説明をいたします。  この資料は、出前講座やあらゆる機会に市民の皆様の日常生活に身近なサービスを提供する丹波市の財政状況をわかりやすく説明していくために作成したもので、先ほどありましたように、丹波市ホームページにおいても公表しております。
     それでは、1ページをごらんください。  まず、財政とは何かということで、身近なもので言えば家計簿やお財布事情ということになります。  次に、「丹波市の財政、お財布事情は健全なの」ということで平成21年度から平成28年度の決算の収入と支出を示しました。  一番下の黒字か赤字かを示す額は、少ないときで15億円、多いときで33億円黒字が続いています。  この後、平成28年度の丹波市の一般会計のお金の動きと財政の健康診断の結果を詳しく見ていきます。  2ページ、3ページをごらんください。  平成28年度の1年間で丹波市にどれだけの収入があったかを示す決算の状況を説明しています。  まず、2ページの上段の収入合計の413億円の内訳は、市税や基金などからの繰入金で自主財源が38%であるのに対して、国から配分される地方交付税や国、県の補助金などの依存財源は62%となっています。丹波市の収入の大半は国や県の補助金や借り入れによる収入でありますので、自主財源をふやして安定したお財布事情にしていく必要があります。  次に、収入の主な内容として、3ページまで、市税、繰入金、地方交付税、地方債について説明しています。  次に、4ページ、5ページをごらんください。  平成28年度の1年間でどんなふうにお金を使ったかを示す支出の決算状況を説明しています。支出にはお金を何に使うのかという目的別の見方と、どんなものにお金を使うのかという性質別の二つの見方があります。家族にたとえますと、子供の洋服代ですと、子供が目的別になりますし、洋服代が性質別になります。おじいさんの医療費にたとえますと、おじいさんが目的別で医療費が性質別という感じになります。4ページ、5ページでは支出合計を387億円、これを何に使ったかという目的別で分類し、説明しています。  次に、6ページ、7ページでは、平成28年度の支出合計を387億円、どんなものに使ったかという性質別で分類し、説明しています。  次に、8ページをごらんください。  財政の健康診断について、決算でわかる指標から詳しく見ていきます。  まず、①の実質公債費比率があります。この指標を家計に例えると、年収に占める借金返済額の割合になり、借金は身の丈に合ったものかを確認することができます。この数値が25%を超えるとイエローカード、また、35%を超えるとレッドカードを国からもらうことになります。平成28年度決算で6.4%と常に低い数値を維持できています。これは、借金を早目に返済して、返済額を抑えているからです。近隣の市と比べても低い数値となっています。  9ページ上の②将来負担比率は、家計に例えると、年収と比べて家や車のローン残高、子供への仕送りなどの合計額がどのくらい占めているかという数値です。この数値が350%を超えると健全と言えなくなり、国からの指導が入ります。この数値も平成28年度決算で15.9%と低く、健全な状態と言えますし、近隣の市と比べても低い数値を維持しています。ただし、これから健康センターミルネなどの建設が進んできますので、この数値を十分確認していく必要があります。  9ページの③経常収支比率は、家計に例えると、年収のうち必ず出費のある食費やローンなどが占める割合のことを示す指標です。この数値が高ければ高いほど自由に使えるお金が減ってしまって、財政的に身動きがとれなくなってしまいます。平成28年度決算は88%で、近隣の市と比べると低い数値を維持していますが、だんだんとこのゆとりを維持することが難しくなってきています。  これら三つの指標を見る限り、丹波市の財政の健康診断は、今は健全であると判断できますが、現状の財政分析だけではなく、将来にわたっての分析を同時に行わないと、一気に悪化するおそれがあります。  次に、10ページ、11ページをごらんください。  ここでは、「御近所さんと比べてみたよ」ということで、丹波市と近隣6市の平成28年度決算の決算額、基金残高、地方債残高、そして職員数と給与水準を比較してみました。  続いて、12ページをごらんください。  「丹波市の今まで」ということで、上のグラフは平成19年度から平成28年度までの基金の残高です。平成25年度までふえていますが、平成26年度に豪雨災害があったので、財政調整基金を大きく取り崩しています。  下のグラフは、平成19年度から平成28年度までの借金残高と、年収に占める借金返済額となる実質公債費比率です。棒グラフ借金は平成25年度まで減っており、平成26年度からクリーンセンターの建設や小中学校の整備、災害対応などでお金を借り入れたため、ふえています。  折れ線グラフの実質公債費比率は、借金を早目に返済して返済額を抑えてきたことや、国の支援がある借金をしているため、だんだんよくなっています。  次に、13ページをごらんください。  「丹波市のこれから」ということで、上のグラフは、平成29年度から平成38年度までの基金の残高の見込みとなります。いろいろな事業があるので、徐々に減っていくと見込んでいます。地域の医療や地域を盛り上げるために、また、新庁舎の建設では20億円を使うと見込んでいます。積み立ててきた基金で計画的に事業を行って、健全な財政運営を続けていきます。  下のグラフは、平成29年度から平成38年度までの借金残高と年収に占める借金返済額となる実質公債費比率の見込みです。棒グラフの借金の残高は健康センターミルネの整備などで平成30年度がピークとなり、その後は新庁舎、中学校統合など整備を見込んでも、少しずつ残高は減っていく見通しです。  折れ線グラフの実質公債費比率は、平成34年度以降は少し悪くなっていく見通しです。これは、借金の残高や借金の返済も少しずつ減っていきますが、市税や国からの配分される地方交付税も減っていくためです。低い数値を維持していますので、問題はありません。  次に、14ページをごらんください。  上のグラフは、基金を取り崩す前の丹波市のこれからの収支の見通しをあらわしたものです。平成32年度から収入と支出の差が逆転すると見込んでいます。赤字になり、基金の取り崩しが必要になる原因として、一つは収入が減るためです。人口が減ることにより、市民の皆さんから納めてもらう市税や国から配分される地方交付税が減少します。また、有利な市の借金である合併特例債の発行ができなくなります。  二つ目は、収入が減るのに支出が減らないことです。でも、貯金を取り崩してやりくりするのにも限界があります。今の健康状態を維持していくためには、この見通しを目安として、常に先を予測して軌道修正していくことが大切で、何が必要で何を優先しなければならないかを考えていく必要があります。そのためには行政改革が必要となります。  取り組みとして3項目を上げています。大型事業等は将来の負担を増加させる要因になり、借金の返済額とのバランスが重要となることから、毎年の新たな借金を返済額以下に抑えていく必要があります。また、実質公債費比率など各種指標の原因分析を行い、借金や貯金の残高を適正に管理していきます。それから、限られた資源、人、物、お金などをこれまで以上に有効に活用していきます。最後に、ふるさと納税の推進、新規事業に国等の補助金、交付金の発掘など、これまで以上に収入の確保に取り組みます。  最後に、全体のまとめとして15ページをごらんください。  ①今までの財政運営は健全だと言えます。  ②現状の財政運営(健康診断)も健全な状態と言えます。  ③今後の財政運営については、平成32年度以降はこのままの状態だと赤字になると予測されています。収支が不足し、基金などを取り崩す必要が出てくるので、今まで以上に財政運営に注意を払わなければなりません。  冒頭にも申し上げましたとおり、この資料は出前講座やあらゆる機会に市民の皆様の日常生活に身近な財政サービスを提供する丹波市の財政状況をわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 引き続いて、5番目の「指定管理者制度導入施設の修繕等について」を説明いただきたいと思います。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、別に資料をつけております指定管理者制度導入施設の修繕の実施区分等についての説明をさせていただきます。  このことにつきましては、資料の概要説明の下の枠の中にありますとおり、平成28年度の予算決算特別委員会の審査報告書の審査意見として、ここにありますとおり、指定管理者導入施設の修繕については、市が行うべきものと、指定管理者が行うべきものの区分、また、市が行う場合にも、発注形態をどのようにするかなどの判断が担当者によって異なるようにうかがえる。同様の施設には統一的な取り扱いができるよう、客観的な判断基準を設けるべきであるとの意見をいただきました。また、3月定例会でも関連の進捗状況について御質問をいただいたところでございます。  現時点で方向性をまとめている分の説明をさせていただいて、さらにまだ御意見いただきながら固めていかなければならないところもありますが、そういったところでまたよろしくお願いしたいと思います。  詳細は財政課長のほうから申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 財政課長。 ○財政課長(北野壽彦君) 引き続き、説明をさせていただきます。  指定管理者制度導入施設の修繕の実施区分等についてということです。  まず、1概要説明です。  公の施設の管理について、平成30年4月現在で48施設、33の指定管理者指定管理者制度を導入しています。今回は制度導入施設の修繕について、平成28年度決算の審査意見を踏まえて整理状況を報告させていただきます。  先ほどもございましたように、審査意見の主な内容は、この四角に囲んだところに記載のとおりでございます。  次に、大きな2番、修繕の現状と課題です。  基本的な内容は協定書に規定しているところですが、概略的なものとなっています。協定書の主な内容は、次のとおりです。基本的には、「施設及び設備の維持管理に係る修繕費用は指定管理者の負担」と規定していますが、「行政財産としての保全上その他正当な理由により指定管理者に負担させることが適当でないと認めるものは市の負担とする」と規定しています。  これまで修繕の実施、修繕費の分類と負担、また、負担方法は、その内容、種類によっても異なってきていることなど、指定管理者制度導入施設の対象分野が多岐にわたる中、十分な整理ができていません。原則として応急な修繕を年間の指定管理料に含む修繕費の範囲内については指定管理者が行い、一定規模以上の修繕、または大規模な修繕については市が行う考えですが、年間の修繕費を超える修繕費が発生する見込みがある場合、また、大規模修繕を行う必要がある場合は、指定管理者とその規模、内容等に応じて協議することとしているのが現状です。  指定管理料に含む修繕費は、施設によって修繕の発生程度が異なるため、施設ごとに指定管理者選定時の収支計画で決定することとしています。  また、年間の指定管理料に含む修繕費を超えた修繕費が発生した場合は、原則として指定管理料の増額は行わないこととしていますが、一部の施設では、不足額について指定管理料を追加し、指定管理料に含む修繕費が残った場合は、その取扱について、施設運営の経営状況によって、市と指定管理者が協議の上、精算している場合があります。  主な問題点を拾い上げてみますと、指定管理者との間で具体的な修繕の分担が不明瞭である。修繕の全体計画が示されていない。計画的な修繕が行われていない。指定管理者が所管課に修繕の事前協議を行っていない事例がある。修繕後の所管課への報告を怠っている事例がある。それから最後に、日常的な施設管理を技術的にチェックし、施設所管課へ専門的な助言、指導のできる組織が必要ではないかなどです。  続いて、3番、修繕費の考え方ですが、先ほどの問題点を解消するための明確なルールづくりが必要です。考え方として、指定管理者との修繕を大きく区分しますと、資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなる経費を資本的な支出、資産の通常の維持管理のため、または棄損した資産の原状回復のために要した経費を経常的な修繕費と整理しまして、この考え方に基づけば、資本的な支出は自治体の負担、経常的な修繕は市が支払う指定管理料による負担も含んで指定管理者の負担と整理できると考えております。  続いて、4指定管理施設の分類について。  指定管理施設は5ページに掲載の指定管理施設の分類により、次のとおり、譲与を予定している施設と、そうでない施設に大きく区分することで、指定管理者との修繕の分担を明確にできると考えております。譲与予定施設としては、Aとして、実態が自治協議会の拠点施設であるもの、Bとして、実態が公民館など自治会等の集会施設であるもの、Cとして、A、B以外の譲渡予定施設となっているもの、それから譲渡予定のない施設としては、Dとして、収益性のない(極めて少ない)施設で、特例で指定管理者を選定する施設です。Eとして、収益性のない(極めて少ない)施設で、公募で指定管理者を選定する施設、Fとして、収益性または補助金等財源のある施設で、特例で指定管理者を選定する施設、Gとして、収益性または補助金等財源のある施設で、公募で指定管理者を選定する施設、このように7つに分類、整理できると考えています。  続いて、このAからGの分類で、大きな5番になりますが、指定管理料を整理してみますと、(1)区分A、B、Cについては自治協議会、自治会等へ譲渡を予定している施設ということで、実質的な所有と管理運営の責任は自治会等にあるため、市は指定管理料を負担しません。  (2)区分DとEは収益性のない、また、極めて少ない施設です。少額の利用料金収入があるものの、市からの指定管理料以外に主な収入がなく、指定管理料をもって施設の管理運営をする施設であるため、施設の管理運営に要する実費相当額を指定管理料として市が負担します。  次に、(3)区分F、Gは、収益性のある、または当該施設に係る補助金等の財源のある施設です。原則として利用料金、販売益、補助金等の収益、または財源をもって施設の管理運営を行う施設で、利用料を市が収入する場合を除いて市は指定管理料を負担しません。ただし、市が指定管理料を負担しなければ施設の管理運営ができない場合があり、施設の状況により市が指定管理料を負担することとします。特に、Gは指定管理者の選定が公募によるため、市が負担する指定管理料の金額は公募時の提示額となります。  続いて、6番、改善策ということで、修繕の実施区分と発注について案を示しています。  (1)区分A、B、Cについては、自治協議会、自治会等への譲渡を予定している施設ということで、実質的な所有と管理運営の責任は自治会にありますので、基本的に市は修繕料を負担しません。現在のところ、あおがき農産物等加工施設以外には覚書があり、修繕については指定管理者が負担することとなっています。  (2)区分D、E、F及びGは市が管理する施設です。施設の驅体に係る修繕は市が直接行うものとし、その他の修繕は、指定管理者募集の時点で、過去5年間の修繕料の平均を市で算定し、指定管理料に反映させ、指定管理者で修繕を実施することとします。  DとFの施設は指定管理者を特例で選定する施設で、指定管理者と次年度の予算を要求する9月ごろまでに修繕料の協議を行い、次年度の指定管理料の算定に反映させます。市が指定管理料を負担していない都市公園は、市が直接修繕を行います。  続いて、EとGは公募で指定管理者を選定しますので、当該施設の過去5年間の修繕料を募集要項、仕様書等に記載し、指定管理料の算定の中に修繕料を反映させることとします。  (3)修繕の発注についてですが、予定価格が10万円以下の場合で市が管理する部分を除き指定管理者の判断により発注、施工するものとし、10万円を超える場合は、市と協議した上で、工事に係るものは予定価格を130万円以下、備品の50万円以下は指定管理者の規定により、原則、3者以上の見積もりを徴した上で業者選定を行い、市との協議を実施した上で発注するものとします。  予定価格が130万円、備品に係るものは50万円を超える修繕については、市と協議をした上、指定管理者の実施すべきものを除いて市から発注するものとします。  工事の完了検査は全て市が検査するものとします。  年間修繕料が予算額を超過する場合は、市と協議し、補正対応等、予算の範囲内において修繕を実施することとし、指定管理者が修繕を実施する場合は、指定管理料を変更することとします。  また、年間修繕料の予算額に残額が発生した場合は、市と協議の上、基本的に指定管理料の減額精算を行うこととします。  続いて、5ページをごらんください。  公の施設を分類しますと、この表のようになると考えております。下段の指定管理施設は、譲渡予定施設とその他の公の施設に分けます。譲渡予定施設は、右へ行っていただきますと、自治協議会拠点施設、また、自治会等の集会施設、それから、その他譲与予定施設に分類し、右端では、特例施設のAからCに分類し、施設名を掲載しています。  また、下段のその他の公の施設は、収益性のないまたは低い施設、収益性または補助金等の財源のある施設に分類し、DからGに分類し、施設名を掲載しています。  続いて、6ページ、7ページは、指定管理者制度を導入している施設の一覧を所管課別に示したものです。  表題の左から9つの担当課、33の指定管理者、48の施設名称、それから公募・特例の別と、先ほどのAからGの施設区分を示しています。  続いて、譲渡区分では、自治振興会等へ譲与を予定している8つの施設に譲与予定を表示し、右隣に予定日を示しています。  整理状況は、現在のところ、以上のとおりです。  引き続き、各施設の実態把握に努めまして、市全体のガイドラインとなるようなものを作成していきたいというふうに考えております。  説明は以上です。 ○委員長(垣内廣明君) 次に、6番目の「法人市民税の制限税率適用について」の説明を求めたいと思います。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、お手元に配付しております資料、法人市民税の制限税率適用についてをごらんいただきたいと思います。  ここの目的にありますとおり、普通交付税の合併特例措置の終了、これは一本算定への完全移行は平成32年度を予定しており、そういった中、現在、逓減措置が続いておりますが、そういった減収に対応するため、法人市民税の法人税割の税率を地方税法で定める制限税率まで引き上げまして、一般財源の確保を図りたいと考えているところでございます。  スケジュールについては、後ほどまた説明を申し上げますが、6月定例議会の中では考え方の説明を申し上げまして、周知期間等の必要性から、できれば1年前に当たります9月の定例会で条例の改正案を出したいという中で進めるものでございます。  概要以下の詳細につきましては、税務課長のほうから説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 税務課長。 ○税務課長(藤本靖君) 資料より説明させていただきます。  1点だけ、ちょっと訂正のほうをお願いしたいと思います。  まず、3枚目にあります、7番の隣接県の状況というところで、鳥取県の状況が標準課税と超過課税の分がちょっと入れ違いになっておりますので、標準税率が4市3町村、超過税率が12市町ということになります。後ほど、また説明させていただきますので。 ○委員長(垣内廣明君) そうなっとる。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前11時41分                ───────────                 再開 午前11時41分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。 ○税務課長(藤本靖君) 失礼します。今、記載の分が間違えておりますので、入れ違いで、標準税率が12町、超過税率が4市3町村ということになります。済みません。申しわけありません。  説明させていただきます。
     まず、概要です。  法人市民税の法人税割の税率について、丹波市発足以来、地方税法に定める標準税率を適用してきました。現在、税率は平成28年の税制改正により9.7%から6%に改正しております。これにつきましては、平成31年10月1日以降に開始する事業年度から適用することとなっております。  今回、資本金等の額が1億円以下で、かつ、法人税額が400万円以下である法人等について、標準税率6%、それ以外の法人等について制限税率8.4%を適用する均一課税とすることで提案したいと思っております。  3番に、法人税割の税率の改正経過ということで説明させていただきます。  合併の平成16年11月1日、丹波市発足について12.3%を適用しております。平成26年3月31日、専決処分によって12.3%を9.7%、このときの制限税率が12.1%となっております。この分につきましては、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から税率を引き下げるということになっておりましたが、消費税の関係で平成31年10月1日以降に開始する年度からということになっております。  現在の税率への影響としまして、標準税率6%で1億7,902万円、制限税率8.4%を使用しますと、2億4,966万4,000円、増収額として7,064万4,000円となります。  増収となる法人数の数として、納税義務者1,415社のうち260社、うち市内に本社がある法人等は64社、内訳は、資本金1億円超えが119社、うち本社等が市内にある業者が12社、資本金1億円以下で法人税額400万円超えのところが141社、うち本社等が市内にあるのが52社、法人税割額の増税額として、法人税額400万円としまして8.4%ですと33万6,000円、6%としますと24万円、差額として9万6,000円という額が上がるようになります。  1,000万円の法人税額としましては、8.4%として84万円、6%として60万円、差額として24万円の差額が上がるようになってきます。  法人税額400万円を超えるという法人の所得額を、これは仮定の話で計算しておりますけど、法人税率が23.2%と計算しまして、400万円ですと1,724万2,000円という課税対象額の会社となります。  資本金1億円以下の法人でありますと、800万円以下の部分が19%、800万円を超える額が23.2%となりますので、計算で出しますと、800万円掛ける19%で152万円、この152万円から400万円になる部分を差し引いて248万円、23.2%で計算しますと1,069万円、合計しますと約1,869万円という課税所得の対象の会社が対象になるという、これはあくまでも計算式での話になります。  兵庫県下の状態としまして、標準税率の9.7%を使用しておるのが兵庫県内16市町です。超過税率を使っておりますのが25市町、全体の61%になります。  超過課税のうち制限税率の12.1%を使用しているのが24市町、うち不均一課税をしておるのが17市町、うち均一課税をしてますのが7市町となります。超過課税のうち制限税率以下11.6%というのを採用している市町もありましたが、これが1市町あります。このやつを合わせますと、超過課税しておるのが合計25市町となるということになります。  この資料につきましては、総務省の平成29年度法人市民税・法人事業税の税率一覧表から使用しております。  不均一課税の実施市町の超過課税の税率の状況を下にまたまとめております。資本金1億円以下かつ法人税額が400万円以上の法人等でしておるのが10市町、右にあります芦屋市、明石市西宮市洲本市尼崎市、宝塚市、川西市、三田市、篠山市、猪名川町になります。  それ以外の資本金1億円以下かつ法人税額600万円以下以外の法人等でしておりますのが4市町、姫路市、相生市、加古川市、赤穂市となります。  その他の3市町が、神戸市高砂市、播磨町で、これ以外の基準を使っております。  近畿のほかの状況を説明させていただきます。  大阪府につきましては、標準税率が5町村、超過税率が33市5町、京都府につきましては、標準税率がなし、超過税率が15市11町村、滋賀県は、標準税率がなし、超過税率が13市6町、奈良県は、標準税率が1市21町村、超過税率が11市6町村、和歌山県が、標準税率が20町村、超過税率が9市1町、隣接県で岡山県の状況が、標準税率がなし、超過税率が15市12町村、鳥取県が、標準税率が12町、超過税率が4市3町村となります。  こちらの思いとしまして、先ほど部長も言いましたが、今回、説明をさせていただいて、9月議会に条例の改正案を提案させていただきたいと思っております。それ以後に納税義務者への改正の通知を送付するという形で思っております。  改正の時期につきましては、平成31年10月1日以降に開始する事業年度から適用というふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 若干、補足説明を、もう一度、申し上げますと、資料の1枚目の3番目を見ていただきたいと思います。  現在の法人税割の税率ですが、現在、9.7%で、今の段階では条例改正を行っておりまして、平成31年10月1日、これは消費税が上がる事業年度から6%に下がる予定になっているというのが今の状態でございます。ですから、このままいきますと減収になるというところの税率を、下げ幅を8.4%に若干縮めるということですので、この4番に書いてあります7,000万円の増収というのは、あくまで全体としては減収予定になっておりますが、下がる額が7,000万円ほど多くなると、下がることは下がるんです。ちょっと勘違いがあるかもしれません。増収になるというのは、若干、取り違いになりますんで、そこだけ押さえていただいて、今、下がる予定で、その幅をちょっと抑えてということでの影響額が7,000万円、こういうことで御理解いただきたいと思います。       (「影響額を下げるだけのことやね。」と呼ぶ者あり)                 (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) わかるね。9.7%が8.4%に変わるという話やから。  そしたら、また今の4件につきましては、議員総会まで十分勉強していただいて、そこで十分な質疑を行っていただきたいと思います。  それでよろしいですね。  それでは、当局の出席はここまでとなります。  その他連絡事項ありましたら。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 私のほうから3点ほど報告なり説明をさせていただきます。  まず、平成30年度市県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について報告を申し上げます。  平成30年度の各種課税通知を5月に発送いたしましたが、市県民税特別徴収税額決定通知書の送付におきまして、誤った送付が2件発生いたしました。  まず1件目は、通知書そのものの誤封入により発生した事案でございます。平成30年度の市県民税特別徴収税額決定通知書については、5月10日木曜日に発送いたしましたが、5月16日に大阪府内の事業所より電話連絡がございまして、県内の他市の事業所の特別徴収税額決定通知書を誤って同封していたことが判明をしました。通知書発送の準備業務としましては、印刷及び封入封緘業務は業者委託等をしておりまして、その作業の中で誤って封入していたことが原因でございます。委託業者に対しましては、作業内容の確認と今後の対策について改善策の指示を行いまして、また、市におきましても、通知書の発送前に通数の確認を徹底することで、送付の誤りを防いでまいりたいと考えております。  次に2件目につきましては、給与支払い報告書のデータ入力誤りにより発生した事案でございます。5月23日に大阪府内の、先ほどとは別の事業所から電話連絡がありまして、特別徴収税額決定通知書に誤って県内の他市の事業所の従業員の方のデータを記載し、送付していたことが判明しました。本事案につきましては、職員による給与支払い報告書のデータの誤入力により発生したもので、入力後のチェック作業もしておりますが、そこでも発見できなかったということが原因になっております。  今後は、入力チェック作業について、再度、誤りのないように確認の徹底と、データの突合作業を追加するなど、二重のチェックを行いまして、誤りを防止してまいりたいと考えております。  なお、両事案ともにすぐに誤送付の書類を回収しまして、電話連絡の上、訪問をしまして、対象者を含め、事業所のほうに説明とおわびを申し上げて御理解を賜っておるところでございます。  また、本年度より特別徴収税額通知書を書面で送付する場合には、当面、マイナンバーを記載しないこととなっていますので、マイナンバーの漏えいについての事象は発生はしておりません。  以上、市県民税の特別徴収税額決定通知書の誤送付について御報告を申し上げますとともに、重ねておわびを申し上げます。大変御迷惑をかけたこと、事業所、また、関係の従業員の方にもおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。 ○財務部長(大垣至康君) 次、2点目です。申しわけないです。  これは、まず報告になります。太陽光発電設備に係る償却資産の申告指導を昨年9月に取り組むということで議会に報告をさせていただきました。その現在の状況を報告させていただきたいと思います。  まず、発電出力が10キロワット以上で、平成24年7月1日から平成28年3月31日に、国の認定を受けた設備に関する資料を経済産業省等の団体へ請求しまして、その資料に基づきまして指導を強化したところでございます。  この上記の期間に認定申請が行われた件数は759件、そのうちの申告指導の対象件数は415件で、54.7%を対象としました。その結果、名寄せ等を行いまして、同一業者で複数の施設をお持ちの方もありますので、平成29年9月27日付で、この415件に対する対象者としては357名に申告指導文書を発送しまして取り組んできたところでございます。  その中、平成29年12月6日付で未回答が132名ありましたので、再度、催告文書を発送いたしました。この結果、平成30年3月30日までの集計の分になりますが、申告者等については、回答のあった方で、調査中も含めますが、357名に対して293名、82.1%が、今、課税やら調査を行っているというところでございます。ただ、なお未申告者が64名、17.9%ありまして、この方については、再度、連絡等をとって、申告の指導を促しているところでございます。  賦課更正決定額につきましては、約4,460万円が今回の中で平成29年度の課税につながったところでございまして、これについては複数年の遡及分も含めておりますんで、次年度以降もその額が毎年度上がるというものではございませんので、その点は御了解いただきたいと思います。  また、引き続きまして、これ以降の施設整備された施設につきましても、同じように資料を取り寄せまして、再度、申告の指導を進めていきたいと考えております。  以上が2点目でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 今の2点目のやつ、ようけ言うてもうたんやけども、わかりにくいんで、何かまとめたもんがあったら、後ででもええから、配付してあげてもうたら。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) はい、わかりました。でしたら、資料でまたお渡しできるようにしたいと思います。  それと3点目は、先ほど西脇委員から御質問いただいた件でございます。  私どもがちょっと低開発地域の工業開発促進法とか農村地域の工業等導入促進法によるものと勘違いしておりまして、1件、2件という少ない数字を申し上げておりましたが、質問の趣旨は、中小企業等経営強化法によるものということで調べましたところ、平成29年度で9件、平成30年度で新たに16件で、25事業所の申請を受けているということで報告とさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。  委員のほうからありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと気になる点がありますので、先ほど言いました1点目の2件目、ちょっと私が聞き間違えたんかもしれんけど、他市の給与と間違えて入力した言われましたかいね。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 2件目ですが、データの誤入力につきましては、大阪府内の事業所に送ったデータの中に、兵庫県内の丹波市以外の他市の事業所の従業員のデータを誤って入れていたと、そういう意味でございます。県内の丹波市以外のほかの市にお勤めの従業員のデータを、大阪府内の事業所に送ったデータの中に誤って入力していたと。入力の段階での誤りでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ほんなら、ほかの人のやつをその人のに、そういうこと起こるんかいなと思って聞いたん、ちょっと違うわけやね。だから、そこの市へ送らなければならないやつの中に、他市へ送る分が入力されていたと、そういうことでいいわけですか。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 何市というのは所在の市でございますんで、A社、B社と考えていただいたら、本来、A社に送った従業員のデータの中にB社の従業員の分が入っていたと。所在が大阪府兵庫県の他の市にある事業者ということで、そういう理解でお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ええな。ほかないですね。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、ちょっと太陽光発電のことでお聞きしたいんですが、未申告が64名ほどあるということなんですが、罰則的な分やら、あと、今、しばらくちょっと税率が低い何かがあったと思うんですけど、そういうのがずれていっても、その時点からまた3年ほどというような発生の仕方で、同じなんですかね、その未申請。単に忘れとったやつはええと思うんですが、確信犯的に、わかってるのに申請をしない人なんかの、その辺の対応だけちょっと教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 未申告者については、再度、登録にありますところの住所に電話連絡やら文書を送りまして催告は行ってまいります。ただ、権利が譲渡されたりという物件もありますんで、そのあたりは実態調査をするということと、償却資産については5年間の時効等がありますんで、それにかからないように早目に額のほうの決定をして通知をしたいというところです。  申告がない場合については、標準的な税額、償却資産の額を算定しまして、課税決定を打って課税をしていきたいというのが今後の方針として持っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。ないですね。  なければ、当局の出席はここまでとなります。その他は、今、終わりました。  それでは、退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後0時02分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  日程第4、「委員会行政視察報告について」を議題といたします。  議会基本条例第19条の規定により、委員会で行政視察を行った場合には、本会議において報告を行うことになっており、今回は6月定例会最終日に報告を予定しています。そのため、そのたたき台となる案を皆さんの視察報告書をもとに正副委員長で作成して、事前にお目通しいただいておりました。これに修正を加え、本会議で報告したいと思いますので、修正すべき点など、御意見いただきたいと思います。  なお、事務局のほうからまとめのところについて朗読していただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  事務局書記。 ○事務局書記(村上かおり君) 最初に、訂正をお願いいたします。視察報告書の案なんですけれども、1ページ、3番の視察者の欄、委員のところ、谷水議員のお名前が抜けております。大変申しわけございません。  右上の肩のところに書いております総務常任委員会の欄、生というのが、民生の生が残っております。こちらのほうも修正をお願いいたします。  それでは、5ページの7番目、まとめの欄を朗読させていただきます。  (1)複合型交流施設ウィズあかし(兵庫県明石市)。  生涯学習をベースに組み立てられた各種講座、まちづくり協議会への支援も視野に入れた運営、さらには市民を巻き込む仕掛けづくりなど、丹波市の課題を捉える上でもとても参考となった。  各自治会、各種団体の積極的な取り組みをいかに総合的、戦略的に推進していくかは行政のかじ取りにかかっており、総合的にコーディネートし、展開できる力は丹波市にもあると考える。  今後、市民プラザを設置し、支援体制を考える上で、ウィズあかしの運営方法や支援のあり方など、大変大きなヒントになった。  (2)島根県雲南市。  市民のチャレンジを支援する仕組みを見える化した雲南市の「生態系図」は大変秀逸であり、ビジョンを図示することの重要性を再認識した。  NPO法人カタリバなど外部の力を有効に利用し、全国的な知名度獲得にもつながっている。特に、若者を巻き込む仕組みは外部委託してこそのものであり、丹波市でも起こりつつある学生とのインターンシップ事業などを後押ししていくことも必要であると考える。  また、多機能自治により適した法人格の模索を国に要望として上げられており、こうした地方ならではの視点による新しい法人格の形成は今後の自治体団体の新しい活動基盤となると考える。丹波市においても、今後の研究対象としていきたい。  両市を通じてキーパーソンの存在、人材育成の必要性を強く感じた。丹波市でも地域づくり推進員を設置しているが、地域課題解決に向けた各自治協議会組織の運営、経営と連携を目指し、コーディネート力の向上など、さらなる機能強化が必要である。 ○委員長(垣内廣明君) どうですか。何か修正などございましたら。ないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 1点と、それに伴ってのところなんですけど、最初のほうのウィズあかしのほうのまとめの3行目なんですが、2行目から、「丹波市の課題を捉える上でとても参考となった」という文章になっているんですけれども、どう参考になったかがわかりにくいかなと思いますので、ここはもう「丹波市の課題に対しても有効と考える」というぐらいの言い切りの表現でもいいのかなというふうに考えているのですけれども、いかがでしょうか。その前に書かれたいろんな仕掛けづくりなどが、丹波市の課題に対しても有効と考えると。以下は、各自治会は同じで、そうすると、上から、今度、5行目に、下から3行目ですね、そこの段落の、「あると考える」と、もう一度、「考える」があるので、ちょっとこれは重なるのも気持ちが悪いので、「丹波市にもある」で終わって、「と考える」はとるというぐらいの修正とあわせて提案をしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  今のあれは、今後、市民プラザを設置しいう、その以降を外せいうことですね。  小橋委員。
    ○委員(小橋昭彦君) いえいえ。             (「違うで」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ちゃうかったか。ちょっともう一遍。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) そこの段落の上から3行目です。上から2行目から始まるんですけれども、「丹波市の課題を捉える上でもとても参考となった」という文があります。ここが、参考となったというのが、ちょっとどういう方向で参考となったかというのがわかりにくくて、言葉として少し幼いかなと思いましたので、「丹波市の課題に対しても有効と考える」というぐらいの言い切りの表現でどうでしょうかというのがまず一つ目です。  仮にそれが採用されるとすると、その下、2行ほど下がったところに、「総合的にコーディネートし、展開できる力は丹波市にもあると考える」と。「考える」が重なってしまうので、ここは「丹波市にもある」でとめてしまって、「と考える」はとったらいいのかなということです。 ○委員長(垣内廣明君) どうですか、皆さん、ほかの委員は。今の小橋委員の修正案でよろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) そのように修正をしたいと思います。  また、正副委員長で今の案をもとに修正を行いたいと思いますので、御一任いただきたいと思います。  それで異議ないですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めます。  正副委員長で修正の上、定例会最終日に報告を行います。  日程第5、議会外部評価についてを議題といたします。  議会外部評価につきましては、事前に資料を配付しておりました。本日は、施策、事務事業評価対象一覧を見て、委員会として評価シートの説明を受ける施策、事務事業を選択したいと思います。  暫時休憩します。                 休憩 午後1時10分                ───────────                 再開 午後1時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  事務局書記。 ○事務局書記(荒木一君) 失礼いたします。  日程第5の議会外部評価についてということで、お配りしております資料、「議会外部評価について」から「施策・事務事業評価対象一覧(総合計画体系図)」それからもう1枚、横向けの「総務常任委員会の過去の一覧表」いうことでつけさせてもらっております。当初、議会外部評価については、1枚めくっていただいた外部評価の流れということで、今現時点では、ステップ3事務事業評価シートの配布いうことで、事前に、今、委員長言っていただきましたように、お配りして、ごらんいただいたところでございます。  本日、この一覧表の中から、総務常任委員会として事務事業を選択していただくということで御協議をいただきたいと思っております。過去の一覧表をちょっとごらんいただいて、参考にしながら見ていただきたいと思うんですけれど、事務事業評価については、過去2つ、あるいは3ついうような形で選んでいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後1時12分                ───────────                 再開 午後1時35分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  今から確認のため、抽出結果を事務局より報告していただきます。  事務局書記。 ○事務局書記(荒木一君) 失礼いたします。御確認のため、項目のほうを読み上げさせていただきます。  先ほど協議いただきまして、1枚目の1-6子育て支援施策いうことで1件、それから出ましたのが、5-2学校適正規模・適正配置計画事業、7-1地域づくり事業、続きまして、8-1広報広聴事業、その他としまして、候補として上がりましたのが、5-1要保護及び準要保護児童生徒援助事業、5-5生涯学習施設等管理・統括事業、8-1訴訟・苦情等対応事業、8-1職員研修・人材育成事業、8-2入札・検査事業いうことで、一応、記録上、これが出た中で選んだということで、ちょっと残すいうことで、以上でございます。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) それでは、今、事務局から発表ありましたとおりの結果となりましたけども、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、今、抽出した評価シートの説明を受けることとします。  次に、日程ですけども、抽出した施策評価シート及び事務事業評価シートの説明を当局から受ける日程などについて協議します。  暫時休憩します。                 休憩 午後1時37分                ───────────                 再開 午後1時39分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  今、議員の日程などを調べていただきましたら、7月10日、11日があいとるようなんですけども、どちらの日にさせていただいたらよろしいですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 11日は氷上多可衛生事務組合の会議が、午前中、入ってますんで、午後やったらいいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 11日やったら午後や。  10日はどうですか。        (「会派の勉強会が入っています」と呼ぶ者あり)                 (発言する者あり) ○委員(垣内廣明君) 11日の午後ということで決めさせていただいてもよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員(垣内廣明君) そしたら、当局から説明を受ける日を、7月11日午後1時からということに決めたいと思います。西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 氷上多可衛生事務組合の方が伸びへんとは思うけどね。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1時半にしてもらったほうが。          (「移動せんなんさかい」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) それでは、7月11日午後1時半からいうことにさせていただきます。  そしたら、日程第6に入ります。  「市民との意見交換会の意見の分類について」を議題といたします。  5月14日から19日にかけて開催しました市民との意見交換会で出された意見の一覧を事前にお手元に配付しております。そのうち、先日の班長会において総務所管として振り分けされた意見について分類作業を行っていただきたいと思います。  事務局から説明させます。  事務局書記。 ○事務局書記(荒木一君) 失礼いたします。  各委員のほうには事前に27枚物の一覧表をお配りしておるかと思います。表紙のほうをごらんいただきまして、本日、分類区分としまして4分類に仕分けのほうをお世話になりたいと思っております。  分類1、内容の確認にとどめるもの及び回答済みのもの、分類2、常任委員会として調査を進める必要があるもの、分類3、市行政に対する要望、提言等で、特に重要なもので市長に文書で報告を行い、回答を求める必要があるもの、分類4、上記3以外で市へ伝達にとどめるものということに分類をお世話になります。  1枚目ごらんいただきまして、見出しのところ、右肩27分の1いうことで27ページございます。一番左のところでございますが、所管委員会名の欄、議、これは議運ということで議会運営委員会の議という文字が入ってまして、各それぞれ常任委員会の総、民、産という文字が入っております。これ、こちらのほうで項目として上げております100条委員会とか学校統合などの項目によって所管別に分類をあらかじめさせてもらっております。その右の欄の分類番号というところにですが、先ほど読み上げました1から4の番号で、本日、分類をお世話になりたいということでよろしくお願いしたいと思います。  総務常任委員会のほうは、一番最初としましては、27分の4ページ、学校統合という項目のところから、以下、ちょっと飛んだりしますが、総務の総という字が入っている部分でございます。 ○委員長(垣内廣明君) これ、ちょっと正副委員長で、一応、目通させていただいて、我々なりの分類をしております。それをただいまから申し上げますので、変えるべきだという点がありましたら、言っていただいたら結構やと思いますので。  それでは、私のほうから、総務に関する分類を申し上げます。  42学校統合、この学校統合、42番から71番まで、これ、全て2番にしております。それから、72からそのページの81まで全て1番、それから、8ページの82番から83まで、これも1番、84から94まで4番、それから、その次の9ページの95から、96、4番。97は1番。98、99、4番、4番。それから、101から102、104、105、106、107、108、109、1番。それから10ページ、110から111、112、113、115、116、117、118、119、1番。それから11ページ、120は1番です。121を4番にしております。庁舎に関しては全て4番にしております。121から172まで、庁舎関係は全部4番にしております。  それから、都市創造のあり方、これは、173は4番。次のページの174も4番。175も4番。176については1番、回答しておりますので1番にしております。それから、177、4番。178、4番。179、4番。それから廃校利活用、180、181、1番1番です。それから一つ飛んで、183、公共交通で、これは1番にしております。  それから17ページ、202、1番。205、1番。211、1番。それから19ページ、235、1番。それから21ページ、261、1番。それから22ページ、264、265、266、267、これ、1番でしております。それから、268、269、270、271、4番にしております。それから下、全て4番です。行政全部4番にしております。24ページの行政も4番にしております。それから、25ページの299から302までの行政は4番です。それから、303から310、職員については1番にしております。それから26ページの312、これ、1番にしております。以上ですね。  休憩して見といてもらおか、10分間ほど。どうですか。よろしいですか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) どこですか、言ってください。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 事務局書記。 ○事務局書記(村上かおり君) 7ページ、78番ですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 7ページ。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 78番を、これは非常に意見が強かったので3番にして、そういう西脇市の茜が丘複合施設ミライエみたいなところにしてほしいとかいうのがありましたので。これは私の意見で参考になれへんから……。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) どうかな、こんなんは。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今、分類しますと、1番はこれでそれでよいと思うんですけど、2番と3番はこの委員会で内容を議論して、何でもやっぱり文書にするんやったら、どういう文書にするのか、ちゃんと検討するんですね。だから、これ、うちだけじゃなくて、それをまた全体でまとめて出すんやね。総務常任委員会だけで出すんやないもんね、全体で。だから、その辺、一応、1、2、3、4なんやけど、その中では議論して、4やけど3になるとか、そういうことはあり得るんですね。 ○委員長(垣内廣明君) そうやね、これでもう絶対ということはないです。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) それだったらいいですよ。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午後1時55分                ───────────                 再開 午後2時08分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  以上で、分類については、また班長会でちょっと一部検討していただくいうことでよろしいですね。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 確認してくれへん、確認。 ○委員長(垣内廣明君) 何を。
     西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何番になったかいうの。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 事務局書記。 ○事務局書記(荒木一君) 委員長、読み上げましょうか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 今のやつ、また、もう一遍言うの。  議長。 ○議長(太田喜一郎君) ちょっと早かったんやないか。 ○委員長(垣内廣明君) もう一回、読み上げてもらうけども。  事務局書記。 ○事務局書記(荒木一君) そしましたら、確認のため読み合わせをいたします。  27分の4ページから入ってまいります。  通し番号42学校統合について、ずっと27分の7ページ、学校統合の通し番号42から71までが全て2番。続きまして、27分の7ページの通し番号72教育のところです。72、73、74、75、76、77まで、これが1番。78について4番。続きまして、79から81まで1番。次のページへ参りまして8ページ、通し番号82、83が1番。続いて、通し番号84から一番下の94まで4番。9ページに参りまして、通し番号95、96が4番。97が1番。98、99が4番。101、102、飛びまして、104から最後109まで全て1番。10ページに参りまして、10ページ全て1番。11ページに参りまして一番上、地域づくり、通し番号120が1番。その次、121からずっと最後132まで4番。次のページ、12ページも全て4番。続きまして、13ページも全て4番。14ページも4番。15ページの上二つ、174、175が4番。次、176が1番。177、178、179が4番。180、181が1番。飛びまして、183が1番。17ページに参りまして一番上、202が1番。205、1番。211が、1番。めくっていただきまして、19ページの通し番号235が1番。飛びまして21ページ、下から2行目、261が1番。22ページ行きまして、通し番号264、265、266、267、1番。続きまして、268、269、270、271が4番。飛びまして、下2行、274、275が4番ですね。どちらも下2行が4番。23ページ、項目行政ですね、一番下が産建ですけれど、全て4番。24ページへ行きまして、行政に関することは、ちょっと飛びますけど、287、292、293、295、4番。25ページに参りまして、項目行政、299、300、301、302が4番。303から職員の項目、一番下産建ですが、全て1番。次、26ページへ行きまして、一番上の行、312が1番。以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) これで分類が終わりましたので、以上の内容で次の班長会に報告を行います。  日程第7、「閉会中の継続審査事項について」を議題といたします。  6月定例会閉会後の、閉会中の継続調査事項を御協議いただきたいと思います。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 私は、やっぱりさっき出とった学校の適正規模・適正配置計画、いわゆる学校統合に関してですけど、これは閉会中にぜひ入れてほしいと思います。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) どうですか、今、学校統合と適正規模が上がっておりますけども、ほか。      (「市民プラザの報告はしてもらわんなん」と呼ぶ者あり)                 (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 市民プラザの候補地が何かまた報告があるらしいんで、市民プラザの設置に関する事項、これ、入れておく必要があると思うんですけど、どうですか。よろしいですか。  この2点でよろしいか。  議長。 ○議長(太田喜一郎君) 議会外部評価入れとかんとあかん。それせんなんので。 ○委員長(垣内廣明君) それと、今、やっとる議会外部評価に関する事項、これ、ちょっと入れとかな都合悪いんで。               (発言する者あり)        (「学校統合、施策で言うたら何があるんや」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 今、3点、学校統合・適正規模、この文言はちょっと調べますけども、それと市民プラザの設置に関する事項、それから議会外部評価に関する事項の三つで。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 未来都市の創造、今、審議会やっとるでしょ。それは入れといてもええなと思うんですけど。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 今の件は、その都度、報告が上がってくると思いますので、そのときに聞かせてもろてもええんじゃないかと思うんですけど。  それでは、この3点、学校統合・適正規模、ちょっと文言は調べてさせてもらいますけども、市民プラザの設置に関する事項、議会外部評価に関する事項の3点にしたいと思いますけども、よろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めます。  よって、本件は所管事務調査として閉会中の継続調査事項とすることに決しました。  以上で議事を終了いたします。  最後に、副委員長から挨拶を申し上げます。 ○副委員長(吉積毅君) 済みません。皆さん、長時間御苦労さまでした。  これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。 ○委員長(垣内廣明君) 副委員長の挨拶があって、一応、終わったんですけども、何か確認しとかないかんということですので、ただいまから事務局のほうでちょっと朗読いただいて、この意見書の確認をしていただきたいと思います。  事務局書記。 ○事務局書記(村上かおり君) 請願書に添付されておりました意見書案をもとに作成いたしました意見書案を朗読させていただきます。  教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書案。  子供たちにゆたかな教育を保証することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、就学援助、奨学金制度など、教育条件の自治体間格差が広がっている。さらに就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大、固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながってきている。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。したがって、教育予算を国全体として確保、充実させる必要があることから、国においては下記事項を実現されるよう強く求める。  記。  1、子供たちの教育環境改善のために計画的な教職員定数改善を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。  2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。  また、学校施設整備、就学援助、奨学金学校通学路の安全対策など、教育予算の充実のため地方交付税を含む国の予算を拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月26日。  内閣総理大臣 安倍晋三様、財務大臣 麻生太郎様、文部科学大臣 林芳正様、総務大臣 高市早苗様。  兵庫県丹波市議会議長 太田喜一郎。 ○委員長(垣内廣明君) ただいま配付いたしました、朗読いただきました案のとおり提案することでよろしいですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 「豊かな」いうのは、これ、平仮名でされてるんやけども、ちょっと違和感を覚えるんですけども、何かそういう込められた意味があるんだったらこれでいいんですけども、普通は漢字で書くと思うんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 事務局書記。 ○事務局書記(村上かおり君) 請願書に倣って書かせていただいています。 ○委員長(垣内廣明君) どうですか。請願に倣ってこのとおりでよろしいか。  ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので、このとおり本会議で提案したいと思います。  それでよろしいですね。  それでは、本日の総務常任委員会を終わりたいと思います。  御苦労さまでした。               閉会 午後2時22分...