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平成29年第89回定例会(第7日 1月19日)

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  1. 丹波市議会 2017-01-19
    平成29年第89回定例会(第7日 1月19日)


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    平成29年第89回定例会(第7日 1月19日)            第89回 丹波市議会定例会会議録         会期第7日 平成29年1月19日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議員派遣の件   日程第 3 閉会中の継続審査について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議員派遣の件   日程第 3 閉会中の継続審査について 3.出席議員
      1番  谷 水 雄 一          2番  吉 積   毅   3番  山 名 隆 衛          4番  小 橋 昭 彦   5番  渡 辺 秀 幸          6番  大 嶋 恵 子   7番  大 西 ひろ美          8番  近 藤 憲 生   9番  小 川 庄 策          10番  広 田 まゆみ   11番  林   時 彦          12番  奥 村 正 行   13番  前 川 豊 市          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  太 田 一 誠   19番  垣 内 廣 明          20番  太 田 喜一郎 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       小 田 繁 雄    公営企業管理者   細 見 滋 樹   技監兼入札検査部長 中 野   譲    復興推進部長    余 田 一 幸   企画総務部長    足 立   博    企画総務部政策担当部長                                  西 山 茂 己   まちづくり部長   西 垣 義 之    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    上 野 克 幸    福祉部長兼福祉事務所長                                  吉 見 和 幸   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    芦 田 正 吾   建設部長      駒 谷   誠    水道部長      岡 田 博 之   教育部長      細 見 正 敏    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     矢 本 正 巳 7.会議の経過                開議 午前9時00分 ○議長(太田喜一郎君) おはようございます。  これより、平成28年第89回丹波市議会定例会7日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  議会を代表しての議長の会議、行事への出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに先日までの間に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、監査委員より平成28年10月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。ただいまから、行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  初めに、1月14日から17日にかけまして降り続きました積雪について、御報告をさせていただきます。  まず、気象情報につきましては、14日14時47分に大雪警報が発表されております。その後、15日16時15分には解除となりましたが、雪崩注意報が17日4時12分に発表されております。  積雪量は、多いところで青垣町遠阪、遠阪峠で72センチ観測いたしております。  被害につきましては、農業ハウス13棟の倒壊のほか、幹線道路の一時通行どめなどがございましたが、幸い人的被害はなく、安堵いたしております。そのほか、公共施設福祉施設については被害を受けておりません。山林につきましては、倒木を確認しているところもございますが、詳細につきましては調査中でございます。また、学校は、16日は全小・中学校休校、17日からは状況に応じて一部休校としましたが、始業時間を繰り下げて登校いたしております。  除雪作業につきましては、国、県道、それから市道など幹線道路及び集落に入る道路に対して、15日から除雪に取りかかっております。なお、各自治会内の道路などにつきましては、地域の方々での対応をお願いいたしました。除雪は市内全域となり、大変広範囲にわたります。市民皆様の御理解、御協力、厚く感謝を申し上げます。  今後、2月を迎えまして、まだまだ厳しい寒波の到来も考えられます。引き続き、雪害対策に向け、備えもしてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましても御協力をよろしくお願いを申し上げます。  さて、12月18日には、丹波市民生委員児童委員として長年御苦労いただきました方々に対して感謝状を贈呈いたしました。また、新たに御就任いただく方には、委嘱状を交付させていただいたところです。常に市民に寄り添い、相談や必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めていただいておりますことに厚くお礼申し上げますとともに、今後ともお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  12月28日には、丹波市消防団年末火災特別警戒発隊式に出席をいたしました。消防団長を初め、団員の皆様には、市民安全・安心のため御尽力をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。  12月29日、30日の2日間にわたりまして、篠山市清掃センターの件で篠山市と協議をいたしました。積年の課題でしたが、篠山市の酒井市長から譲歩案が示されました。解決の糸口が見えてきたのではないかと期待をしているところです。協議結果につきましては、この後、議員総会におきまして御報告をさせていただく予定でございますが、議員各位には、引き続き、御理解、御協力よろしくお願い申し上げます。  1月8日には、丹波市成人式を開催いたしました。ことしは、727人が新成人となり、うち569人が式典に出席をいたしました。私は、式辞の中で、「2年後の成人式では丹波市の歌を歌えるようにします。」と約束をいたしました。将来への夢を思い描き、希望に満ちている新成人に接しまして、改めて彼らが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいかなければならないと決意を新たにしたところでございます。  最後に、火災報告を申し上げます。12月22日、柏原地域で建物火災1件、1月1日、青垣地域で建物火災1件発生いたしております。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で行政報告は終わりました。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第1、個人の一般質問を、昨日に引き続き行います。  本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。  なお、本日の一般質問には質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、文書共有システムに登録しております。御了承ください。  質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に通告13番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。  4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、ただいまより、質問をさせていただきます。  また、本日、同じく議長の許可を得まして資料の配付、それからちょっと小道具の持ち込みをさせていただいておりますことをお断りをさせていただきます。  質問に入る前に、まず、丹波市長、新しく就かれまして、谷口市長のほうから所信表明で「市内外の相互交流による経済活動が活発化するまちづくり」というのを実行力、それからスピード感を持って進めたいというふうにおっしゃっていることにまずもって期待をしておきたいというように考えております。  所信表明をずっと読んでいて、そこに企業経営ということもありましたけれども、民間のそうしたマネジメントの姿勢を生かしていこうというふうな強い思いを感じております。言いかえれば、行政マネジメントといいましょうかね、これをしっかりやっていこうというふうに受けとっております。  きょう、ちょっと小道具の一つ目がですね、この「マネジメント」という、日本でも人気の高いドラッカーという経営学者の本なんですけれども、これ、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」といった映画化もされた、ベストセラーにもなってますので、御存じの方も多いかもしれません。この「マネジメント」という本の中から、少し、ちょっとマネジメントとは何かということを簡単にやってみると、まず、企業というのは営利組織ではない、利潤動機の意味がないというふうに明記をした上で、じゃあ、企業の目的は何かというと、こんなふうにドラッカーは言ってるんですね。「企業の目的は顧客の創造である」。  今、丹波市、これからの丹波市を考えたときに、総合戦略で2060年にこのままだったら3万5,000人となる人口を5万人水準で保っていこうというふうな目的を挙げられています。それを考えると、この顧客を創造していくというのは、丹波市にとっても、これから非常に重要な考え方になってくるのかなというふうに考えております。ここで言う顧客とは、単に物を買う、これは、後でまた申し上げますけれども、人だけじゃなくって、こうして地域に住む住民の方々も含めて顧客というような呼び方をされております。  じゃあ、その顧客の創造というのに当たって、何が必要かということを再びこのドラッカーの本から少し読み上げてみますとですね、先ほどの企業の目的は顧客の創造であるに続いて、このようにドラッカーは書いています。「したがって、企業は二つの、そして二つだけの基本的な機能を持つ。それがマーケティングとイノベーションである。」、このようにドラッカーは書いているわけですね。  そこで、この最初の一般質問に当たって、この行政マネジメントにおいても重要になってくるであろうマーケティングとイノベーション、これを丹波市政に生かしていってもらいたいという思いから、今回、質問をさせていただこうということでございます。  マーケティングとイノベーションという片仮名用語ばかりでほかの皆さんとの質問項目と並べたら、ちょっと違和感があったかなと思ってしまいましたので、小道具、もう一つ準備しました。マーケティングとイノベーションという片仮名用語を最初に簡単に共有しておいてから、質問に入りたいと思います。  これからいうマーケティングというのは、きょうの参考資料でも配付をされた中にも引用させていただいておりますけれども、日本マーケティング協会というところがこのように定義しています。「マーケティングとは、企業及びほかの組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動である」と。ここで言う企業及びほかの組織、この注釈の中にですね、まさに行政などもここに入ると書かれておりますし、また、顧客に対する注釈の中に地域の住民も入るというふうに書いてあります。マーケティングというのが、自治体におけるこれからの活動においても重要であるというふうなことを含めた上でのマーケティングということというふうに考えていただいていいかと思いますが、このマーケティングというのは、顧客とのこの相互理解を得ながらお客さんの心を動かしていく、ここ、ちょっとまた、細かい説明省きますけれども、そうした現在、目の前にいらっしゃる市民の方々とどうコミュニケーションをとって、その方々の気持ちを動かして、行動を促していくかというようなことがマーケティングの分野になります。  一方でイノベーションというのは、今、その顧客にもわからない、目に見えない価値をつくっていくのがイノベーションということになります。全く新しいお客さんの満足を生み出していくということが、イノベーションの役割ということになってまいります。  こういうことを前提とした上で、早速質問に入らせていただきたいと思うわけですけれども、まず、市政へのマーケティング視点導入ということについて、お伺いをしたいと思います。  谷口市長は所信表明において、市政運営に対する基本姿勢の一つに「企業経営の視点」というのを置かれて、まさにマーケティングというのを取り上げられております。ただ、この文脈はですね、市民の声を聞きましょうというふうな意味合いだけにとられかねないかなというような心配もしておりまして、それだけですとですね、マーケティングの本来の役割である心を動かしていくという部分まで入っていかないのかなというような心配もしまして、最初の確認をさせていただくわけですけれども。そういう意味ではですね、政策の1点目に挙げられた「都会に近い田舎、丹波市ファン30%増作戦」という文脈にこそマーケティングという言葉は必要な概念ではないかなというふうに考えております。  さきに御紹介しましたように、マーケティングというのは、市場を創造していくという役割を持っております。まさにこの丹波ファンをふやし、定住者をふやし、産業を振興する、いずれの場合にも、丹波市あるいは、この丹波市に関連のある品々を求める顧客を創造して、市場を創造していく必要があると。  そういうことから、この市政へのですね、マーケティング導入について、何を目的としているのか、どのような位置づけなのかということについて、谷口市長の考え方をお伺いしたいというふうに考えております。  また、丹波市の魅力を伝えたりしていくためにはですね、子育て、あるいは観光、まちづくり、産業経済、森林、環境、そして、定住施策などなど、多くの要素が関係してきます。そういう意味ではですね、このマーケティングを進めていくためには、組織を横断した計画、あるいは、実施が可能な部門、そうしたマーケティング部門が必要であるように考えております。そこで、この取り組み方について、どのようにお考えか、谷口市長の考え方を伺いたいと思うわけですけれども、所信表明の中に、合併15周年に向けた推進体制という言葉がございました。この推進体制との関係も合わせてお伺いしたいと考えております。  二つ目が、イノベーションについてです。協働と参画によるイノベーションの創出ということについて、お伺いしたいと思うわけですけれども、既に述べましたように、イノベーションというのは、今、ここに顕在化していない新しい価値を創造する動きのことを言います。人口減少だったり、あるいはこの情報化の進展といったように、社会が急速に変化する中で、このイノベーションの役割というのはすごく大きなものがあると。それは、どうしてかというと、つまりは、これまでのやり方のままだったら、丹波市の人口は3万5,000人のほうへ落ちていくというような予測です。それを5万人に保とうというわけですから、新しいことをこの丹波市の中で生み出していかないと、今までのままで終わってしまうということで、人口ビジョン、あるいは、総合戦略で掲げた目標を達成できないということになってしまいかねないと。そういう意味で、今ほどこの丹波市にイノベーションが求められている時期はないというふうに考えております。  そこで、谷口市長による所信表明の中身をもう一度読ませていただくと、基本姿勢の第2に「職員に誇りと提案力の養成」という言葉がございます。イノベーションを生み出す源泉は何かというと、まさに、この職員を初めとする人々、市民も含めてですけれども、その人であり、その人々が持っている提案力、これがイノベーションを生み出していく源泉となります。したがって、この市役所のいわば社風といったものにですね、谷口市長が着目されたのは、非常によい着眼点ではないかなというふうに感じております。  ちょっと小言みたいになっちゃいますけれども、残念ながらですね、これまでの丹波市においては、こうした志を持った職員が活躍できるような環境になかったんではないかなというふうにお見受けをしております。何人か、複数の市民の方々からは、「職員さんたちに何かしようと相談をしても、前例がないとかいったような、いわばこれまでの流れからの回答になって、自分事として一緒に悩んだり、かかわったりしてくれない」といったような声も聞いております。市民の皆さんが持たれている課題を解決するためにも、一緒に前例にないやり方を探ったり、あるいは、例えば、国や県の制度を探して挑戦してみたりといったようなチャレンジする職員、こうした人が必要だと思いますが、今のところは少ないように声を聞いております。  一般に、元気なまちにはスーパー公務員と言われる方がよくいらっしゃいます。そうしたスーパー公務員の方は、市の方々との交流であったり、対外的な活動を非常に活発にされております。そういう意味では、丹波市政をイノベーティブな組織にするためには、ぜひたくさんのスーパー公務員が生まれてほしいというふうに願っているわけです。  ただ、スーパー公務員というのはですね、行政が幾ら努力をしても、それだけで生まれるものではないわけです。どういうことかというと、新しいものを生み出すときに、その課題の最先端というのが市民の方々の中にありますから、やはり、そうした公務員自らも市民の方々の中に飛び出していって、そうした課題の最先端で市民の方々と一緒に取り組んで、新しい手法を悩みつつ生み出していくと、そうした取り組みがイノベーションの過程というふうに考えております。そうした中で、市民の皆さんとともに公務員の方々も育っていくと、成長していくといったようなことではないかというふうに考えております。  行政市民協働と一般によく言います。これは、先ほどの経営の言葉で言うと、共創というふうによく言われますけれども、イノベーションをそうしたところから生み出していくというのが、これから求められる姿というふうに考えております。  もとより参画と協働というのは第2次丹波市総合計画、この中でも基本姿勢として挙げられております。その姿勢を深めるためにも、丹波市による委員会にですね、公募委員に入っていただくような市民が市政に参画してもらうというようなことを今、こうした計画に基づいて行われておりますけれども、それだけじゃなくて、行政の側から市民の皆さんの中に入っていく、そういうような方向性も重要であるというふうに考えております。  そのためにはですね、職員市民の皆様の中に出ていく、例えば、NPO活動に参加したり、あるいはその他市民活動参加していく、こうしたことを推奨していくようなことも必要ではないかなというふうには考えております。もっとも有志の活動になりますから、上司から強制してというような類のものでもございません。それを踏まえた上ではあるんですけれども、こうした志を持って活動されている職員を立派だなと推賞するような仕組み、あるいは、制度、アイデアといったようなものがないのかなというふうに考えているわけです。例えば、職員がですね、参加しやすいこういう市民の場があるよというようなことを紹介するだけでもいいのかもしれません。あるいは、市長が、「おまえ、ようやった」というふうに市長賞みたいなものを授けるといったような形でもよいのかもしれません。こうしたスーパー公務員を生み出していくようなしかけ、こうしたものができないかなというふうに考えております。  そうした中で、革新的なアイデアがですね、丹波市の中からどんどんと生み出されていく、失敗を恐れずに市民の方と一緒に働く、活躍する、そうしたイノベーションを生み出すような市役所の仕組み、社風、こうしたものをどうつくっていくか、その姿について、谷口市長の考えをお聞かせいただきたいと思っております。  以上、マーケティングとイノベーション、顧客の創造をどうつくっていくかということについて、御質問をさせていただきます。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 小橋議員からの御質問にお答えをいたします。  御質問内容は、私自身が大変に気になっていた内容でもございまして、答弁も気合入れて、準備をさせていただきましたんで、いささか時間かかるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思っております。  初めに、市政へのマーケティング視点の導入について、お答えをさせていただきます。  まず、マーケティングと予算制度の2点から申し上げます。
     まず、マーケティング、これはですね、地方公共団体では使われない言葉です。私も長年、県庁に勤めたりしておりましたが、使ったことはありません。  まず、この通常の企業活動では、営業・販売活動において活用されるものでありまして、これを役所行政運営に持ち込むということに小橋議員は多少なりとも違和感を覚えられたものというふうに思っております。  私は、選挙戦を通じまして「ここから10年、丹波市を変えましょう!」、大口を叩かせていただきました。  所信表明においてはステージがかわったということで職員意識改革を求める意味から、あえてこの言葉を引用して、職員に対しても提案してみる気持ちでした。  マーケティングとは、いかに顧客を獲得するか、いかに顧客の満足度を高めるか、あるいはいかに提供するサービスの質を高めることができるか、突き詰めれば、どうしたらこの会社の利益を最大化できるか、黒字体質にできるか、そういうことだというふうに理解をいたしております。そして、私は、この中から丹波市役所に置きかえますと、それは市民の満足度、これを最優先のテーマとして、このマーケティングの対象として考えたいと思っております。  言いかえますと、どうすれば市民がわくわく・どきどきするか、どうすれば市民の心に寄り添うことができるか、弱い立場の市民の方々に特に寄り添うことができるか、また、その職員に求めるマーケティングとは、いささかその結びつけ方が少し強引かも、無理があるかもしれませんが、この市民の満足度、これを絶えず念頭に置いた行動だというふうに思っております。  すなわち企業の収益、俗に言うもうけ、これに匹敵するのが、丹波市においては市民の満足度、そのように理解したいわけです。  次に、予算制度です。行政は計上された範囲内で予算をいかに執行するか、それが一番問われておりまして、黒字を出すという概念基本的にはありません。平成27年度決算で何十億という黒字が出たということでありますが、民間企業で言う黒字とは論外でありまして、全く別のものであります。  企業の場合は、決算を通じて、その評価が数字の上で明確に示されるわけですが、行政の場合、企業経営の場合のような収益という概念がなかなかない中で、限りある財源、マンパワーをいかに有効に駆使して市民の満足度を最大限にするか、これを問うことが必要になるというふうに考えます。  単に与えられた予算を粛々と執行するだけとなれば、民間企業では赤字に転落してしまう可能性が高いと思います。  正直に私の経験から申しますと、自治体では往々にしてそれが見過ごされてしまうという場面に遭遇したと感じております。  制度上、これは、全くやむを得ない部分があるとはいいましても、決算は、役所の場合はそれほど重要視されず、むしろ予算を獲得することに力点が置かれて、執行段階で見直されるということはなかなか少ない。そこで、自治体の場合、それが困難であれば、予算の執行がいかに効率的に行われたか、これを評価・検証するシステムが必要というふうに考えております。数値化する方法、これ、なかなか市民の満足度を数値化することは容易ではありません。私自身のこれは、永遠の課題かというふうに思います。  ここであえてマーケティングという役所には相入れないそういう概念を持ち込みましたのは、これまでに経験したことのない急激な人口減少期を迎えるに当たりまして、これから税収が伸びることはこれは期待はできません。地方交付税も、今、言われておりますとおり、将来、一本算定や何やといいまして先細りしてまいります。そういう現在こそですね、いわゆる前例踏襲主義、そういったものにとらわれない新たな発想、行動をもって日々の行政運営に対処しないと、いずれ市役所として機能できない事態が出てくるのではないか。大げさに言いますと、そんな危惧に起因したものでございます。昔からの古い固定観念とか、いわゆる前例踏襲、そういうことを気持ちを打破する、そういう気概が市役所職員にも求められているものだというふうに感じております。  合併15周年に向けましたその関係についても御質問いただきました。その推進体制につきましては、もう時間は幾らもありませんが、平成29年度当初予算編成や、あるいは、組織編成の作業におきまして検討し、具体化してまいりたいと思っております。  また、まごころの里を舞台としたキャンペーン、リレーイベント、2019年、もう2年しかありません。まさにこれは市民の満足度を念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。  決してこれは一過性のものではなく、変化しながらも、2019年以降も将来につなげていける、これを前提に組み立てたいと考えております。現状で何もしないということになりますと、これ、本当にじり貧になっていきますし、そのうち、数年もしないうちにどか貧がやってまいります。先ほど申しましたとおり、あと2年しかありませんが、その間に市民ムーブメントというようなところまで高めていければ、本当にうれしいなと思っております。その助走といたしまして、成人式でも、2年間のうちに丹波市の歌をつくりましょうと、あるいは、まごころ市長室と申しましたけれども、地元の方々にもですね、こつこつとそういうお話も聞いて、気脈を通じる、そんな市政であってほしいなと思っております。  これまで市役所の中でも幹部会議を「部長会議」と称しておりましたが、これから名前を変えて、「経営会議」というふうに変えていきたいというふうに思っております。その考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。  幹部職員一人一人が、丹波市という会社経営に携わって、縦割りを排して、いわば一人一人が取締役意識、責任、そういう気持ちで日常業務に携わってほしいと願うことから発想したものでございます。  続きまして、2点目の協働と参画によるイノベーションの創出について、お答えをいたします。  今回の選挙戦を通じまして、市民の方々から「とにかく画期的に変えてくれ」と、「何でもええから変えてくれ」、そういう声を聞きしました。その意味、いろいろ私なりに考えましたが、そのうちの何割かはですね、2割か、3割かわかりませんが、職員の体質を変えてくれと、そういう意味でもありました。まあ、これ、一朝一夕にできることではありません。  いろいろ私も職員の前で訓示をさせてもらう機会あるんですが、できるだけ自分の言葉で心にしみ入るように話そうと思うわけですが、口下手なもんで、なかなか思うようにはまいりませんが、何しろこの地方創生というのは、これからの自治体間の知恵比べ、人の取りあいであります。負ければ、あきらかにおくれをとっていきます。右肩上がりのときでしたら、少々政策を間違っても、それなりに上がっていくんですけれども、反対に右下がりのときには、大きくビハインドをとることになるというふうに思っております。  したがいまして、御提案のスーパー公務員の獲得、育成、これは大変に重要なことであるというふうに考えております。身近なところでは、お隣の篠山市ですけれども、副市長さんが斬新な発想と豊富なアイデアによって、古民家改修によるまちづくり、これで成功をおさめられた実例、これも目の当たりにしておるところでございます。  では、どのようにしたらそのような職員育成できるのか。私もことし、新年の仕事始め式で、これからは次の言葉、私がおる限り言い続けると職員に訓示をしたことの一つが、「一種のロマンに昇華した健全な出世欲を持とう!」ということです。出世欲という言葉自体があんまりいい言葉ではありませんが、よい意味に考えたら、肩書が上がるということは、結局それだけ責任を負うということです。自分で責任を負うという覚悟を持とうということかというふうに思います。そういう意識改革を図ってほしいと思うことと、もう1点が、よい意味での「公私混同のススメ」。公務員の場合は、公私混同は全く許されませんが、いわゆるよい意味で自分なりの目標設定と達成感、達成の満足感、これを体得すること、これを学んでほしいという気持ちであります。これは、マーケティングですとか、あるいはイノベーションという言葉とまさにこれダブってくるんですが、自発的に提案やアイデアが出てきて毎日の仕事が楽しい、そういうふうに思えるような勤務環境、自分からもつくり出していく努力をするべきだと、そういうことを職員に根づけばなと思っております。  3点目が、「違反ぎみのスピード感」。こういうことでスピード感でもって、わくわくどきどきするような達成感、それを職員とは一緒に共有したいなと思っております。そのためには、市民の中にこちらから飛び込んで異業種交流、これを行うことが大変に大切だなと思っております。小池さんに倣って「市民ファースト」。その市民ファーストの視点で、商工会ですとか、JA、JC、金融界、あるいはいろいろな移住者グループの方々、そういったところとの意見交換を行ってまいりたいと思っておりますし、この対話をもとに、私がこれ好きな言葉なんですが、演繹法よりも帰納法。すなわち机上の理屈よりも市民の現場にこそ、その答えがある、そういう気概で解決策を見出す努力をしてまいりたいと思います。  幸いこの時代だからこそ、失敗を恐れず、若者の思い切った提案を受け入れること、これが本当に大切だと思っておりますし、職員にも「やってみなはれ」の精神、これでチャレンジすることを促していきたいと思います。また、高校生の提案を市で予算化することもその流れとして実施をしてまいります。  また、御提案の職員が市民の活動に参画する、そういう方向性につきましても、多くの職員が、職員としての自覚を持ちつつ、一人の市民として積極的に自治会消防団、PTA、そういった地域活動に参画をして、職場と地域のパイプ役として行動することで、職員としての能力をより高めていける、そういう機会ではないかと思います。さらには、地域づくり大学など、市民の方々と交流しながら、地域課題の解決に向けた実践力を身につけることができる、そういう場へ参加している職員もたくさんおります。さらに、この動きを助長してまいります。  これまで、公務員風土の体質改善を図るべき時期が、これまでのそういう体質を改善していく時期が到来しているというふうに私は認識しております。リーダーといたしまして、株式会社丹波市の社是、社訓、そういったものもつくってまいりたいというふうに思います。  御提案のスーパー公務員に市長賞を交付する、これも職員の士気を高めるためには必ず意義があることと思っております。今後、検討してまいります。  いずれにしましても、小橋議員の御質問、ある意味、私にとっても目からうろこ、大変に刺激が強く残っております。第2代の市長につかせていただいた以上、新しいそういう社風、それをつくっていくべく努力をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞ御指導いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) 御回答いただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、マーケティングについてでございます。先ほど、最初に御指摘させていただいたように、企業といってももうけが重視されているわけでは、最近の企業はないのでありまして、そういう意味では市長がおっしゃるようにもうけじゃなくて、市民の満足度を高めていくというのは、企業にとってもマーケティングの基本というふうに考えております。  参考資料にお配りをしている左側ですね、図の上の左側、これ先ほど質問の中では触れなかったんですけれども、いわゆる消費者行動モデルを私なりに簡略化して、今、書かせていただいております。消費者行動モデルって、AIDMAとか、最近ではAISAS、あるいはSIPSといったようなさまざまな行動モデルが提唱されておりますけれども、いわゆるお客さんをどのように動かしていくかというようなモデルでございます。このモデルを見ていただいてわかるように、とりあえず何かの働きかけに興味、あるいは共感をしてもらって、そこに参加、あるいは体験、商品の場合だったら購入してもらうというようなことになります。その結果、満足してもらう。まずはここが大きな目標ということですので、まさに、今、市長が回答された市民の満足度を目標とするということがまさにずれていないと。その上で、今の時代はですね、この満足をもとに一緒に友達に共有をしたり、シェアしたり、あるいは、口コミで広げたり、拡散をしたりといったようなことで、さらにそれを聞いた人がふえていって、興味・共感を持つ人がふえていくといったように顧客をつくっていくというようなサイクルになっていくわけですけれども、そういう意味では、満足度というのを最重要のテーマとして考えられるのは非常によいことかなと思います。当然、満足度を高めるためには、住民福祉の向上ということも欠かせませんので、そうした表裏一体のことかなというふうには考えております。  少し踏み込んでお伺いをもう少ししたいんですが、この市民の満足度を高めるためには、さまざまな施策も必要なのではないかと思ってはおります。また、市民の方々だけではなくて、丹波市外へのプロモーションについても必要になってこようかと思います。  同僚議員の質問に対して、シティープロモーションといったような言葉も市長は使われておりましたけれども、具体的にこれはどこがどういう組織体系でやっていくのかということが、まだ、少し見えづらいものですから、そこについて、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) まず、最初に私が、「もうけ」というふうにちょっと申してしまいまして、ちょっとそこは失礼だったかなと。渋沢栄一の「論語と算盤」という有名な本がありまして、確かに企業にあっても、そういう論語のそういう理念、道徳というのが必要だと、そういうことを認識をいたしておりますが、私、そもそもこの企業経営の視点というのを持ち出したのは、私が三十数年、公務員生活をやりながら、最後にですね、3年と4年、7年間、実は第三セクターではありますが、企業経営に携わらせてもらいまして、やはり、そこでも目からうろこ、そういう現場に遭遇したものです。ただ、そこの会社はどうしようもない赤字体質でありましたので、とにかくもうけること、どのようにしたら利益が出るのかということを毎日考えさせられていたもので、ついもうけと言ってしまいましたが、そこは少し修正はさせていただきたいというふうに思っております。  それで、2019年の新しいキャンペーンをするに当たっての推進体制についての御質問でございますが、単に市役所の中だけで推進体制をつくるのでは意味がないというふうに思っております。ですから、市民全体の方からの湧き上がるようなムーブメントと申しましたけれど、機運の盛り上がり、そういったものも組織として入れたい。ですから、一つは、市役所の中にそういう組織を当然、推進本部といったようなものを設けます。これは、市長が本部長になりまして、副市長が副本部長というような格好で、そこがまず、大きな事務局。それのほかに、今、思っておりますのは、まだ、どこにも言っておりませんが、推進懇話会、御意見番の方々からのですね、幅広い意見をもらう、単に市の中の方だけではなくて、各界のちょっと専門家の方、かわった方々、それにもう一つは、市民の方々全員からなるその推進協議会、各界、各層の方々にそこには参画をいただいて、市全体を盛り上げていただく。ですから、事務局とそういう御意見番会議とそういうふうな大きな推進組織、そんな3本立てみたいなことを今、考えているところでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) 推進本部的なものをつくっていかれるということで少し安心しているんですけれども、もう一度念のために確認しておきたいんですが、このイベントのための部署になってしまうと、イベントの成功そのものが目的になってしまって、いわゆる市民の満足だとか、丹波市をプロモーションしていくということが忘れ去られかねないのが行政体質でありますので、そのあたりのこの目的の持たせ方をはっきりとした組織であってほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) よく20年、30年ほど前にですね、イベント行政という言葉がよくはやりました。要するに囲い込み型で、入場料とって、行政が主体でやる。そういうものとは全く違うものというふうに考えております。  実は、1995年、平成6年にですね、「但馬・理想の都の祭典」というのがありましてね、これは、但馬空港なんかがオープンしたとき、あれを、ああいったものを記念して、但馬全体がぐっと盛り上がった、そんなイベントを県が主催でやりました。あれは、一つのイベント行政だったというふうに思いますが、それの20年後、2015年に但馬・理想の都の祭典をもう一回、あのときの感動を呼び起こして、ただし、手法は全然違う手法でということを私が但馬に勤務いたしておるときに提案をさせていただきました。そこは、もう少し市民一人一人が参画をして、おもてなしの心ですとか、あるいは、但馬のいろいろな営み、そういったことを大勢の方に知っていただく、もう少し、そんなど派手なもんでなくて、しっとりとしたものでありました。できれば、そういったイメージのものをですね、今回、2019年のそういうイベントのときには、イベントというよりも、これは市民のムードづくりなんですが、イベントというとちょっと違うかもしれません、そういうものを考えております。  ですから、その組織はイベントのためじゃなくて、市政運営とほとんど同心円のものではないかといったようなことを思って、ちょっと上手にまだ説明はできませんが、そういうイメージでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) そのように考えていただければ結構かと思います。  ちょっと簡単な質問なんですけれど、市長、選挙戦も通じてでしょうけれども、市民の方々と、あるいは移住されてきた方々などとも話をされる機会もあったかと思うんですけれども、そういう方々が地元の方々とお話をしたときに、どういうことをまず言われるかというようなことで、何か気がつかれたことはありませんでしたでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私もこの4月、昨年4月にこちらにUターンしてきて、戸籍も移した、住民票も移したわけですが、皆さん、やはり、不安に思っておられることは、確かに風景もいい、そして、暮らしぶりも穏やかそうだと、でも、地元できちんと皆さんとおつき合いができるんだろうかということを大変にやはり、皆さん心配されているというふうに思います。そういう意味では、受け入れる側でですね、人づき合いですね、村のつき合いとか、PTAのつき合いとかそういったことについての不安を解消してあげられるようなそういう取り組みというのか、そういう組織、相談窓口、必要かなと私はちょっと思いました。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないんですけれども、よく移住された方からね、地元の方々言われるように、「何でこんなとこ来たんや。」と言われるそうです。これ、よく聞く言葉なんですね。つまり、この丹波市に住んでいらっしゃる方々自身が、ここに住んでよいと思っていらっしゃらない、というか、何でこんなとこ住むんやということを外から来られた方に言ってしまうというのは、控え目な性格もあると思うんです、丹波市の方々の。それはあるとは思うんですけれども、やはり、ここに来たか、ええとこやぞと、両手を広げて受け入れてもらえるような環境づくりをしていくこと、これが、今、言われた市民満足度を高めたり、市民の方々のムードづくりと非常に関係をしてくるというふうに思っておるんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 総合計画のアンケートでですね、私、思い出しますと、「丹波に住んでよかったかと思うか」ということに対して75%の人が、「ここに住んでよかったと思うし、住み続けたい」と言っておられました。じゃあ、25%の人は住みたくないのかというと、そうでもなくて、結構、高校生なんかは、「わからない」という答えが多いんですね。ですから、それも教育すれば、75%につけ加える要素になるとすれば、私は、もう85%ぐらいの方が丹波はええとこやと、何やかんや不満は確かにないわけではないけども、住み続けたいたいと言っておられるのではないかというふうに思っております。  ただですね、そうして自分のことを、地域のことを何で誇りを持って話しできないのか。それはですね、まさにその自分の地域のことをよく知ってないからやと思うんです。実は、私の家内のことで恐縮ですが、もう三十数年前に当然結婚したわけですけれども、この前、初めて山南町の石龕寺に連れて行ったときに急に怒り出しました。何でこんな立派なお寺があるのに、今まで連れきてくれなかったんやというようなことですよね。  事ほどさようにこの6町のことを知るようになったら、多分自分の地域のことが好きになって、誇りになれることってたくさんあると思うんですよ。そういう意味でも、25自治協議会のいろいろな交流、丹波市域内の交流をこれからぜひとも盛んにやりましょうといったようなことも、今度、平成29年度当初予算には盛り込みたいといったようなことを考えているということです。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) まさにこの自分たちのまちのことをよく知ってもらって、それを外に伝えていきたくなる、そういう市民の方々の気持ちを盛り上げていってもらえたらなというふうに思っております。  ちょっとそのマーケティングの前置きにも入っていたので、先ほどの回答の中にもありましたので、少しだけ気になっていることがありましてですね、これ、市長が年頭でもずっと言われていることなので、ここに突っ込むのもどうかと思いつつですね、丹波市の歌なんです。  これね、もちろんすぐに否定するとかそういう話じゃないんですけれども、官製でつくって、官製というより、行政の方がつくってしまうとですね、結局歌われないまま終わってしまうという懸念もあります。歌っていうのは、やっぱり、この市民一人一人の中から自分のまちがいいと思って自然と湧き上がってくる、それに伴って歌われてこそ価値のあるものだと思うんですね。そういう意味ではですね、余り歌をつくろうということじゃなくって、例えば、ゆるキャラのふなっしーって人気のものがありますけれども、あれも市民が勝手につくって、全国的な人気、ふなっしーの人気を高めておりますけれども、そういった市民の中から自然と湧き上がってくるような方向性を考えてこその歌なのかなというふうには思っておるんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) その点は、まさにおっしゃるとおりでして、官製ということにはならないように、こっちが勝手に決めて、勝手にできました、どうぞというのではなくて、基本的には、まず、歌詞は皆さんから公募をしてですね、というようなことから、進め方につきましてもいろいろな方の御意見を聞いた上で、手順を決めた上で進めたいというふうに思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) そこら辺、十分いろいろとアイデアを練っていただいてですね、公募したから湧き上ったというものではない。公募自体が官製の仕組みなんで、そのあたりも含めて、非常にアイデアを凝らしていただいた方がよいかなと思いながら考えております。  最近の歌は、どちらかというと、「PPAP」でもそうですけれども、みんなが替え歌をして楽しんでいく、そういう遊ばれる歌のほうがプロモーションには役立っていったりしますので、そうしたことも意識していただいて進めていただけたらなというふうに思っております。  これは、ほかの方の同僚議員質問にもあった丹波検定についても同じくですね、余りつくりこんでいくこと自体を心配しているんですけれども、もう一度、そこも含めて改めて考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 丹波市の歌も丹波検定もそうなんですが、基本的には、例えば、七夕の短冊みたいなもんでしてですね、タケノコのササ、これはもうこちらのほうで何とか骨組みはつくって、そこに短冊のように一つ一つはもう市民の皆さん方からいろいろぶら下げるものをこれからいろいろ御提案をいただきたいなと。そのための場の提供を我々のほうで、事務局のほうでさせていただきたいと、ちょっとそんな思いでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) まさにその場をつくっていくことが行政の役割かなというふうには思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、二つ目のイノベーションについてでございます。  意識として、こういうふうにやっていこうというふうに職員の方に言われていること自体、その内容については、全然こちらも共感するところなんですけれども、やはり、大切なのは、それをどう仕組みとしてつくっていくかというところがないと、かけ声だけで終わってしまう懸念がございます。  そうした意味でですね、例えばですね、横浜市の場合だったら、共創推進室というものをつくっておりまして、そこの中でですね、例えば、そのテーマ型共創フロントなんていうのを募集をされていて、市として解決したいテーマに対して募集をして、市民の方からの提案を求めていっていると。しかもそこに対して予算をつけるわけではない場合もあって、そうした仕組みをされている、そういう共創推進室といったものをつくられていたりといったような自治体もございます。  また、一般企業と提携をしていくということもよく行われておりまして、丹波市の場合も、今、NEC、社名出していいんでしょうかね、今、出してもいいとは思いますけれども、今、それから東京デザイン会社になんかに入っていただいて、今、事業を進められております、テレワークに関する。そうした一般企業と組むことによって、効果的な施策ができるということもあろうかと思います。  岐阜県美濃加茂市では、最近はやりのドローンの活用について、DTIというその第一、大きな企業と組まれていたりといったようなことをやったり、埼玉県の横瀬町というところでは、「よこらぼ」というのを行われていましたね。企業とかの提案を募って、協働事業を進めていくといったような事業でございます。こうした一般企業を入ってもらうようなことを考えたときに、例えば、それはどこが主体になるのかということを考えたときに、丹波市側の受け入れの窓口が、どこかワンストップでないと、企業の側と相談しにくいということもございます。また、市民の側も同じく、やはり、ワンストップで相談に乗ってもらって、一緒に取り組んでいけるようなものがあったほうがいいのではないかなというふうなことを考えておりますが、そうした、いわゆる組織のつくり方ですね、について、いかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) おっしゃるとおり、ワンストップの窓口は、もう絶対に必要だというふうに思っております。それを、今、市役所の中でつくろうとしておりますその組織で、そこで受けとめたいというふうに思うところでございます。  それと、ここの2年間のうちに、私も小橋議員のフェイスブックなんかを拝見いたしておりますが、ティッピング・ポイントという言葉が再々出てまいりましてですね、私もこれ、ほんとにいい言葉だなというふうに思います。要は、今まで小さい動きがもぞもぞもぞとあったのが、一定のところ、臨界点を超えると、急にわっと爆発的に広がっていくというような。私もおっしゃるとおり、そういう予感を何となく感じておりまして、いろいろな人に聞いてみても、何やかんや言いながらも、丹波市には若い人が結構大勢集まりかけたような気がするでと、そういう年配の人もおられます。その動きをもう少し点火できるような、火がつけられるようなそんな組織にぜひともしたいと。特に若い人の気持ちをつかめるようなですね、そんな組織体制、運営にしたいというように思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) ぜひお願いをしたいと思います。  これも有名なまちですけれども、千葉県流山市などは、ちょっとこれは先ほどのマーケティングの話とも少し関係するところでもありますけれども、「母になるなら流山市」といったようなキャッチフレーズをつけて推進されていて、ちょっと逆に保育などの施設が足りなくなってしまうぐらい移住者が入ってきて困っているというようなこともお聞きしておりますけれども、もちろんこれは、地域的に交通の便がよくなって、都心へ通いやすくなったといったような環境もありますけれども、まさにこういうマーケティングの結果、そして、また、それを担当する職員さんは、専門の職員さんを雇い入れているといったようなことも含めた効果かなと思いますので、ぜひ広く考えていただけたらと思います。  あわせてこの課のつくり方というか、市民との協働の体制のつくり方なんですけれども、例えば、鯖江市の場合だったら、「JK課」という有名な取り組みがありますね。女子高生参加をしてもらって。これは、やはり、鯖江市がですね、JK課という、何かLINEにあるような組織風の名前をつけて、実際には女子高生たちが自分たちのプロジェクトを考えていくということなんですけれども、こうした工夫ができていくというのも、工夫をしていくというのもやはり、丹波市を外に向けて訴えつつ、市民の気持ちを高めていくと、これ、恐らく二つが同時に進んでこそ、市民の気持ちも変わって、皆さんの気持ちも変わっていくと思いますので、こうした外に向けての意識をした組織、あるいは組織っぽいものですよね、JK課の場合だったらそうですし、ほかにも生駒市の場合も「いこまち宣伝部」というのをつくってますけれども、市民参加の中で。こうした市民をうまく一緒に働いてもらうというか、一緒に活躍をしてもらうような行政側がつくる場というものがあってもいいのではないかなというふうにも思ったりはしておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) ましてや、我々のこれからの活動というのは、やはり、参画と協働、これが基準だと、基本だと思っておりますので、市民の方々を巻き込まないこういうキャンペーン、2019年のそういう動きというのはもうあり得ないと思っておりますので、そこのところは一番に優先順位で考えてまいりたいと思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) ありがとうございます。  あと、これ、これで総括をしていく質問、再質問をしておきたいと思っているんですけれども、こうした結果、どういうふうに効果があったかと、数値化非常にしにくいと。マーケティング、例えば、先ほどの答弁の中にありましたけれども、満足度といったものは、数値化しにくいということもありましたけれども、そのKPIをどうしていくかということなんですが、ほかの方、シティープロモーションの成果指標というのも幾つか学者の中で考案されているのもありますので、また、勉強して、研究していただいたらいいかと思いますけれども、自分たちのまちをほかの人に伝えたいかどうかっていうのは、すごく重要な指標ではないかというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私は、前の職場、長く県庁におりましたときも、目標管理制度というものが途中からできましてですね、これも民間企業のあれに倣ったんだというように思いますが、どれだけ1年間、自分が決めた目標に対して到達したかというのを年度の最後に管理職がそれを査定するといったようなものもありました。  ただ、私も第三セクターではありますが、勤めておりましたときに、やはり、成果というのも如実にやっぱり出てきますね。セグメント別に何でこれ、利益が出なかったのか、じゃ、それは誰のせいなんかというようなところまで追及していくんですが、そういったような厳しさというのは、役所の場合はそこはどうも今までなかったというふうに思っております。  そういう意味では、おっしゃいましたKPIというのをどうするのかというのは、大変に重要かというように思いますので、今、御質問ありました点、御指摘ありました点は、十分に参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) 全体申し上げておくと、いわゆる行政前例主義ということがあって、それ自体が悪いとは思ってないんですね。それは、もう行政の役割として、こうした過去のよき部分を残していったり、伝えていくというのは大事なことだというふうに考えております。  その上で、いわゆる「イノベーションのジレンマ」という言葉がございます。恐らく御存じかと思いますけれども、大企業というのは、過去の成功体験にとらわれて、新興企業が出てきたときにどんどんとイノベーションが起こせずに敗れてしまうというような事例です。行政だけで活動していると、このイノベーションのジレンマに陥ってしまう可能性があるわけで、ですからこそ、前例を問わない市民の方々の声を生かしていく必要があるというふうに考えるわけですけれども、こうした行政市民の役割分担であったり、協働といったことについて、最後、改めて市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私は、前の職場で先ほど演繹法と帰納法と申しましたが、なかなか漢字で書くと難しい字なんでありますが、やはり、現場に出ないで、頭の中だけで考えるのは、そこはちょっと無理があるでと。三段論法で説明はしやすいかもしれないけれども、やはり、現場に行くと、かなり机上の理屈とは違うような事態になっていることが結構多いんやでというようなことを再々聞かされました。現実には、やはり、そのとおりやなということを最近如実に感じております。  そういう意味から、私もできる限り外に出てですね、そういう実態を把握して、皆さん方と一緒にいろいろなものをつくり上げていきたいという気持ちを大変強く持っておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田喜一郎君) 4番、小橋昭彦議員。 ○4番(小橋昭彦君) ありがとうございます。まさに今、帰納法という言葉を使っていただきましたけれども、きょう、質問の中で出させていただいたこの経営、マネジメントということですけれども、このドラッカーにしてもそうなんですが、マネジメントの最新理論というのは、学者の中にはないんですね。経営学というのは、成功している企業をどんどん調べていって、その調べた結果を帰納的に見た結果が理論になっているという、ほかの学術とはまた、違う流れになっておりまして、理論が先にあって実践が後にあるんじゃなくて、実践を見て理論が組み立てられていくという流れになっております。これ、なぜかというと、企業が御客様の、市民の方々であったり、生活者であったりの最先端にいるからこそ、そこに回答があるということでございますので、ぜひ、こうした考え方を共有していただいて、これからも市民の方と一緒に丹波市をよくする方向に持っていっていただきたいというふうに願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で、4番、小橋昭彦議員の一般質問は、終わりました。  次に、通告14番、広田まゆみ議員の一般質問許可いたします。
     10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) (登壇) 議長から許可をいただきましたので、2点、一般質問をいたします。一つ、県立柏原病院・柏原赤十字統合新病院医師の確保の状況について。一つ、認定こども園への看護師の設置についてです。  まず、県立柏原病院・柏原赤十字統合新病院医師の確保の状況について、伺います。  第2次丹波市総合計画でのまちづくり目標の1で、「みんなで支え育む生涯健康のまち」の施策目標1−2で、「安心して生活できる医療環境をつくろう」とあり、その項では、現状と課題として、「兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合の方針が示され、前期計画期間中に新たな中核病院が整備される見込みですが、それまでの間、小児医療高齢者医療を含めた休日や夜間の応急対応医療体制の不足、勤務医不足や診療科の偏在、看護師の不足等の課題について、対応していくことが求められています。特に、救急対応については、全てを丹波市内で受け入れることが困難なため、篠山市を初めとする近隣の病院と連携していますが、市内での受け入れ対応が十分に整うとともに、市民が安心できるよう早期の病院統合が望まれるところです。」と記載されております。谷口市長の所信表明におきましても、政策の3点目として、「地域包括医療の丹波モデル、切れ目ない医療介護の実現」と話され、「平成30年度末完成予定の病院は、救急体制も充実し、地域安全・安心をアピールし、Iターン者を呼び込む絶好のチャンスと捉えております。」と話されました。  しかし、そんなに簡単なものでしょうかと私は思います。  新病院診療科は26科の予定で、新設科では、神経内科、血液内科、リュウマチ内科、腎臓内科、救急科、病理診療科が上がっています。もちろん新設科の医師の確保にも大いに関心がございますが、特に私が注目するのは、脳神経外科です。命に直結する緊急性のある疾患としては、心筋梗塞等の循環器疾患や脳内出血・動脈瘤等の脳血管障害疾患があります。そして、循環器に関しましては、現状ならば県立柏原病院の循環器医師団のおかげで丹波市内で対応ができると安心をしております。しかし、脳神経外科につきましては、現在、柏原病院では月曜日と水曜日の午後からのみ、金曜日は10時からとなっており、週3回他院より来てもらっている状況です。脳神経外科の医師の数が国全体としてさほどふえていない状況を考えれば、新病院に常勤医を招くことができるのでしょうか。また、手術になりますと、医師が一人ではできません。二人以上の脳神経外科の医師の確保は可能なのでしょうか。新病院で手術ができないとなると、現在と同様です。受け入れ病院を探して見つけなければなりません。見つかれば救急搬送ということになりますので、生死を分ける事態も起こります。  そういったことを踏まえれば、医師の確保については、早期から県への要請が必要と考えますが、何人の医師を確保しようと考えておられるのか、また、その進捗状況をお尋ねします。  次に、認定こども園への看護師の設置について、お尋ねします。  市長は、所信表明において、政策の5点目に「たんばの元気な教育」の中で教育環境の整備・充実、子育て環境の充実を挙げておられます。その中で、市長は、「丹波市の子育て世代は安心して子育てができる環境を期待しておられます。幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる時期であり、保育教育の質が今後の成長に大きく影響します。幼稚園保育所の両方のよさをあわせ持っている認定こども園の設置を推進するとともに、0歳から5歳までの成長と学びの連続性を大切にした保育教育を充実してまいります。また、さまざまに異なる勤務形態により多様化する保育ニーズに対応するため、認定こども園への看護師の設置、特別支援保育、さらにはアフタースクールを充実させていきます。」と明言されました。その中で、今回は、認定こども園への看護師の配置にのみ取り上げさせていただいているわけですが、こども園全体に看護師の配置を考えておられると受けとらせていただき、女性の活躍の場を広げる意味や、子育て世代を助けるという意味でも大いに賛成し、期待をいたすところでございます。  働く親にとりまして、受診をして病院でもらってきた薬や軟こう、時には解熱剤をこども園で適切に使用してもらえるということは大いに心強いものですし、仕事を休まなくてもよいということは、プレッシャーからの解放だと思います。  しかし、ホームページで調べましたところでは、認定こども園みつみ、いちじまこども園、認定こども園あおがき、認定こども園さちよの4園には看護師の配置がされているようですが、残り5園では看護師の配置がないようです。その理由を単に看護師の不足と捉えておられるのでしょうか。今後の看護師の配置に向けての考え方や取り組みをお聞かせください。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 県立柏原病院・柏原赤十字統合新病院の医師確保についての市の取り組みについて、お答えをさせていただきます。  2点目の認定こども園への看護師の配置については、教育長から御答弁させていただきます。  統合新病院の医師確保につきましては、県立柏原病院の関連大学に対して、同病院の院長や県の病院局など、県が一体となって常勤医師派遣への働きかけに取り組んでいただいております。  新病院における最終的な医師数については、派遣元である関連大学医学部との協議・調整を経て決定されるものですが、同病院としては、議員御指摘の脳神経外科、これを初めとして、可能な限り複数の常勤医師の派遣を要請されているというふうに聞いております。  市としましては、現在、地域医療循環型人材育成プログラムですとか、県立柏原病院医師への研究資金貸与事業、こういったことに取り組んでいるところでして、今後とも県との密接な連携を図りながら、必要な医師が確保できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。  新病院ができることですぐに努力なしに、棚ぼた式にIターン者が来ていただくとは考えておりません。今後とも絶えざる努力を続けてまいりたいと思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 御質問2点目の認定こども園への看護師の配置につきましては、私のほうからお答えをいたします。  市では、平成27年3月に子ども・子育て支援法の規定に基づき、丹波市子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしました。この計画の中で、重点的に取り組む事項の一つとしまして、認定こども園における病児病後児保育の実施を掲げております。  保育中に体調を崩し、保育士の見守りの中で保護者の迎えを待つケースは保育の中で多々ございます。また、保護者が仕事を休んで看病したいという思いはありましても困難な場合があり、子供保護者も安心して利用できる病児病後児保育が必要とされていますことから、市では、全ての認定こども園看護師を配置できるように支援をしているところでございます。  しかしながら、看護師確保が難しい状況でございまして、そういったことを踏まえ、今年度から看護師配置支援に係る市の補助要件等を見直し、さらに積極的な支援を行っておりまして、また、各園もハローワークなどを通じて積極的に募集をされておりますが、現在は、9園中五つの園の配置にとどまっている状況でございまして、その原因といたしましては、看護師数の不足も一因と思われますが、病児病後児保育など認定こども園において、看護師が必要とされている認知度が低いこと、及び諸事情によりましてフルタイム勤務が困難な、いわゆる潜在的看護師の求職条件に対応できていないことなども要因と考えております。  その対策としまして、認定こども園看護師募集情報を県看護協会などの関係機関に提供するなど情報発信に努め、また、丹波市社会福祉法人連絡協議会等と連携をしまして、就職相談会やフェアにおいて看護師募集を行うなど、機会あるごとに募集PRに努めることに加えまして、退職年齢の延伸でありますとか、複数看護師のシフト制による隔日勤務及び短時間勤務など、多様な働き方を受け入れられる態勢づくりを各園に提案しますなど、全園配置に向けまして、今後も継続的、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) まず、柏原病院・柏原赤十字統合新病院の医師の確保についてですが、市長より必要な医師が確保されるように支援していきたいと言われていることを聞き、安心をいたしたところです。  そして、丹波市における疾患別市外救急搬送のデータがありますので、お示しします。それによりますと、脳疾患では、平成27年度の搬送全数が172件で、管外搬送数は125件の72.7%でございます。平成28年度は11月まででございますが、脳疾患では全数が130件で、管外半総数は89件の68.5%になっています。平成27年度で比較しますと、脳疾患は先にも述べましたが、管外搬送数は全搬送数の72.7%で、心疾患は22%、消化器疾患は26%、呼吸器疾患は32.5%等になっておりまして、いかに脳疾患の管外搬送が多いかが御理解いただけるものと思います。  また、厚生労働省が2年ごとに行っている医師歯科医師薬剤師調査の概況の報告によりますと、平成22年の全国届け出医師は29万5,049人で、その中で医療施設に従事する脳神経外科医は6,695人でございます。平成24年の全国届け出医師は30万3,268人で、脳神経外科医が6,976人となっております。平成26年度の全国の届け出医師が31万1,205人、そして、脳神経外科医は7,147人でございます。例えば、平成26年の内科、ここでいう内科は呼吸器とか消化器、循環器等も含んでおるのですけれど、その全国の届け出医師は10万8,235人となっておりまして、脳神経外科医は、さきに述べた7,147人でございますので、脳神経外科医の少なさは御理解いただけると思います。  さらに、医療は日々進歩しております。例えば、脳動脈瘤の治療で説明させていただきますと、主な治療は二通りあって、一つは従来から行われている頭皮とか、頭蓋骨を開く開頭手術でございます。あと一つは、レントゲン科でカテーテル使用して、コイルを詰める血管内治療、コイル塞栓術になっております。15年前ぐらいからは、そのコイル塞栓術が行われているようですけれども、言うまでもなく、その血管内治療には高度な知識と技術が必要であります。そして、そういった高度な知識や技術を持った医師のもとに若い医師が集まるということも事実でございます。  以上のことを踏まえまして、丹波の地にそういった高度な知識や技術を持った脳神経外科医を確保しようという強い意志がおありになるのかを再度確認いたします。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今、広田議員御質問の脳神経外科医の今度、新たなる病院への確保の点につきましては、この県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合再編をしていくという県の方針が出ましたときに、それを受けて、丹波市、篠山市両市の市長、また、医師会の代表自治会代表等お集まりいただいた懇話会がございまして、その場でも市長のほうから強く今、現状でも県立柏原病院の脳神経外科医がいらっしゃらないと、常勤の方がいらっしゃらないという状況でございまして、丹波市民からも強くそれは確保を求められているということを当時の辻市長のほうからも強く県のほうにも申しておりますので、それについては、当然、これからも引き続き丹波市としては県のほうにその医師の確保を強く要請していくということは変わりがないというところでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) 丹波市民は、新病院に対して大きな期待を寄せております。ですので、丹波市民が望む新病院の開院に向けて、脳神経外科だけでなく、全ての科において医師の確保を早期に県に要請していただきたいということを望みますが、その点については大丈夫でしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 当然、この脳神経外科医のほかに、今度の新たな新病院におきましては、広田議員御質問のとこにもおっしゃいましたように、今、現状よりもまた、多くの診療科も開設をしていく計画になっております。当然、全ての開設する診療科において、十分な診療機能が維持できるように、そのためには、必要な医師数の確保というのは当然でございますので、それにつきましても、市としては折に触れて県のほうに病院局、また、現場の病院の院長のほうにも伝えておりますし、また、引き続き、今後も伝えて、要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) 当然と言っていただきましたので、その件については、ここで終わります。  そして、今度は、認定こども園における看護師についてでございます。  市内のこども園の業務内容の資料をいただいております。その業務内容には、傷病時の看護、保健衛生管理、健康相談、保育補助、園医対応、投薬、園児の成長記録管理、感染症予防、園児の健康管理、衛生管理、子育て支援教室での保健アドバイス等ありますが、業務内容に関しては、間違いないでしょうか、お答えください。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) そのとおりでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) ある親御さんから、こども園で昼食後のお薬を持っていったところ、「飲ませることができない。」と言われたというふうなこともお聞きいたしましたが、今のお答えで投薬が業務内容になっているということも確認させていただきました。お子さんを預けておられる親御さんにとっては、とても心強い限りだと思います。  さて、看護師の配置についてですが、困難な状況、説明いただいております。そして、ここでもその働き方等を考えていく等の対応策を出していただいておりまして、私も提案させていただきたかったところでございます。例えば、退職後の看護師であれば、毎日勤務するということは厳しい、それだったら、隔日だったら行けるとか、あるいは、子育て中のお母さんであれば、短縮時間であれば働ける等のこともあろうかと思いますので、その看護師一人一人のニーズに合わせた働き方の提案等をして、看護師の配置を尽くしていただきたいと考えておりました。  その点については、ここに書いてあるとおり、今後も続けて対策としてしていただけるということでございますね。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 各園とも看護師は配置すべき、こういった姿勢で募集であったり探しておられます。そういった中で、働き方として、今現在は、フルタイム、1日5時間以上の勤務を条件にして補助要綱をつくっておりますので、各園は、その意味合いで御一人が毎日、毎日5時間以上のそういったお探し事をされているかなと思います。  その結果として、今の看護師の配置状況でございますので、改めて、ただいま、教育長が答弁申し上げました働き方、これの多様性として、各園に提案して、そういった受け入れ態勢としていろいろな働き方が受け入れられるようなそういった柔軟な雇用対応をお願いしたい、こういった提案を今後してまいりたい、このように考えております。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) 丹波市のこども園補助金交付要綱の中で、看護師配置事業補助金というのがありますが、その内容について、お聞かせください。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、看護師配置している業務としては、先ほど議員が御確認された内容でございます。  資格としては、正看護師、准看護師勤務時間等は、年休を含む月20日以上、1日は5時間以上。この点、1日8時間ということを今年度から5時間というように縮減をいたしております。それと補助単価、現在は月額25万円を補助いたしますと。これ、昨年度まではこれ、月額20万円ということで、これもアップして、こういった意味合いが先ほど答弁の中の見直し等を積極的に行って支援をしてまいりたいということで、今現在は、ただいま、申し上げました補助の要綱でございます。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) その施設規定の休暇を含む月20日以上、そして、1日5時間以上の勤務状況であることが足かせとなって、その園がなかなか看護師を設置するのに困難な状況をつくっているのではないかというふうに考えたのですが、改正をされてから、看護師の設置はよい状況に行っているということでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 平成28年度、まだ、年の途中でございますが、ただいま、9園中5園の園で配置をいただいております。  ただ、この見直しが一つ成果として上がったかというところまでには至っていない。これが成果として言えるのであれば、9園中9園が配置ができた、これをもって成果と考えておりますので、まだまだ、先ほど申し上げましたような多様な働き方というのを受け入れていくという意味では、要綱レベルでも見直しが必要かなというふうに検討、思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) それでは、今の答弁に期待いたしまして、全園に看護師が配置されるように期待しております。  そして、次に行きます。  市民の反応として資料いただいているんですけれども、平成27年度、平成28年度に実施された丹波市子ども・子育て支援事業に関するアンケートの結果をいただいております。読ませていただきます。  一つ、「病児病後児保育を進めてほしい。」、「病児保育もあると、どうしても仕事を休めないときがあっても安心だなと思う。」、「いつもよくしてもらっているのでありがたいです。」、「要望があるとすれば、病児保育もあるとうれしいです。」、「病児保育を行ってほしい。」、「障害や病気のある子が安心して通えるように看護師さんにいてもらいたい。」、「病後児保育をどの園でも取り入れていただけると助かります。」、「病児保育が余り整備されていない。」等の意見がありました。看護師配置のある園からは特に意見はなかったのですけれども、看護師配置のない保護者の方からは、以上の意見があり、看護師の配置に対する要望があるということをお示しいたします。  そこで、子育て世代の方々の声を受けとめて反映する意思はおありですね。 ○議長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 少しPRじみたことにもなろうかと思いますけれども、県の補助金ももちろんございます。ただ、丹波市の状況でございますと2園、2カ所設置が基準になってございます。ということで、県の財政的な支援が受けられるのは、例えば、今、5園中2園だけです。ただ、ほんなら残り7園はほっておくのかでなくて、市は単独、一般財源を投入して、残り全て置きたいということで、県であるとか、国県の補助要綱にのって、それで基準として満足しているという状況ではございません。全ての園、丹波市の独自の負担、独自施策として展開してまいっておりますので、そのように御理解をいただければうれしいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 10番、広田まゆみ議員。 ○10番(広田まゆみ君) 尽力いただいているようですので、安心いたしますのでよろしくです。  以上で、終わります。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で、10番、広田まゆみ議員の一般質問は、終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。                休憩 午前10時32分               ───────────                再開 午前10時45分 ○議長(太田喜一郎君) 再開します。  次に、通告15番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。  7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) (登壇) 議長より許可をいただきましたので、通告により質問をします。  私は、二つのテーマについて質問いたします。  一つ目は、人権尊重のまちづくりについてです。  21世紀は人権の世紀とうたわれ、丹波市も人権尊重のまちづくりに取り組んでいますが、まだまだ、人権侵害はあり、苦しめられている人もたくさんいます。市長は、この大きな課題をどう捉え、また、どのように解決していこうとお考えでしょうか。  人を尊重してかかわる、これは、人が生きていくために必ずベースになくてはならないものだと考えます。どんなことも人を尊重することから始めることにより、家庭地域、職場は成長していきます。子供、女性、高齢者、障がいのある方、同和問題、性的少数の方などたくさんの課題がありますが、私は子供人権を守る活動の視点から述べたいと思います。  子供には、安心して、自信を持って自由に選んで生きる権利があると考えます。これを心の基本的人権と捉えております。安心とは、嫌なことや怖いことが何もないときの気持ちを言います。子供たちにこの「安心ってどんなとき。」っていうふうに聞くと、「お母さんといるとき。」とか、「家族といるとき。」、「先生といるとき。」、それから、「おうちにいるとき。」、「自分の部屋にいるとき。」とかというふうに教えてくれます。自信とは、できなかったことができるようになったとき、心や体が強くなったような気持ちを言います。子供たちは、学校の中でテストがあって、前の点よりもよくなったとかね、それから、スポーツをやってる子なんかは、野球でヒットが打てたとか、サッカーでシュートが決まったとかっていうときに自信が湧いて来るようです。そして、自由とは、したいことが幾つもあって選べたとき、自由であると言えます。子供たちは、業間休みだったり、学校の放課後、または、おうちへ帰って宿題が終わった後などね、自分のやりたいことがいろいろあって、選んでそれができるっていうとき、自由だなっていうふうに感じています。子供は、家庭学校地域で安心・自信・自由を持って生きていく権利を持っています。これらの権利保障されないとき、子供は伸び伸びと生活できない、すくすくと成長できない状態になります。  それがよくわかる例の一つがいじめです。子供は、いじめにあったとき、安心・自信・自由をとられた状態になります。これが人権侵害に当たります。自分の安心・自信・自由を持っていること、人の安心・自信・自由を奪わないことが人を尊重することにつながります。人権意識は、この安心・自信・自由を物差しにして、考えていくことができます。  また、子供への虐待も人権侵害と考えます。親は、私は虐待しているのかなと悩むことがあるようです。ぜひ、この物差しで振り返っていただければと思っています。子供は、家庭環境により、また、学校環境地域環境により、成長が大きく左右されます。  丹波市の子供を大切に育てていきたいものです。その子の能力をしっかりと伸ばしていける地域になりたいなと思います。このことをぜひ、特に妊娠中の御夫妻、それから、子供を持つ親だったり、子供が育つ地域の方、それからもちろん学校関係者の方、この方たちに子供人権を考える機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  この考えを行政に当てはめるとどうでしょうか。一人の市民が困っているとき、まず、この安心・自信・自由が保障されているかを考えます。安心して生活できていないとき、その人の人権保障されていないと考えます。その人に寄り添い、ともに考えていく必要があります。思いやりというのはとてもいいことですが、行政の立場ではなかなか限定的なものにならざるを得ないのかもしれません。しかし、この安心・自信・自由の物差しというのは、社会的な立場で考えると、とてもわかりやすく判断できるのではないかと考えます。  そこで、市長に次の3点について、お伺いします。  一つ目、妊娠中の御夫妻、それから、子供を持つ親、子供が育つ地域の方、学校関係者に子供人権を考える機会が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  二つ目、人権意識を高めるため、講演会やコンサートで考える気づきの機会をふやすことが必要かと思います。現在、丹波市では、8月に1回、12月に1回、講演会が開催されていますが、各中学校単位で行っていくことを提案します。現在では、どうしても参加者が行政だったり、学校関係、自治会役員とかに限定されているのではないかなとお見受けします。広く参加していただき、気づきを得ていただくためには、中学校単位での開催も入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  三つ目に、参加者をふやすためのポイント制の導入というのはどうでしょうか。ちーたんや「人KENあゆみちゃん・人KENまもる君」のマスコットによる人権啓発キャンペーン、それから、ラジオインターネットを使って、数多く情報発信をするなど、考えていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。  次に、女性が活躍できるサポート力あるまちづくりについて、お伺いします。  今回の市議会議員選挙で女性議員が2名から4名にふえました。これは、丹波市議会としても大変望ましいことであり、今後もふえることを願っております。市長も所信表明で、女性・若者活躍社会の実現を述べられました。今後、女性の活躍社会の実現のためにはどのようなことを具体的にお考えでしょうか。  女性が活躍するためには、まず、家族のサポートが必要不可欠です。特に、妻である場合、母親である場合、女性が固定的な性別役割分担により、家事を多く強いられることがあるのではないかと思います。今回の女性議員の中にも、家族のサポートにより、朝、自分のことだけをして出かけられる身軽さを痛感されています。それだけ家事を全て引き受けたときの大変さがうかがえるのではないでしょうか。夫婦共働きの場合は、特に二人でよく理解し合ってから分担していく必要があると考えます。これは、家庭の問題と捉えがちかもしれませんが、たくさんの家庭で起こっている悩ましい問題です。社会で大きく問題とすることにより、特に家庭での意識に変革を起こす必要があるのではと考えます。  これは、いずれその家庭子供に刷り込まれていきます。男性も女性も活躍できる社会づくりは、子供の時代から始まっています。いろいろな形があっていいと思います。しかし、女性の固定的な性別役割分担のない社会づくりに取り組み、丹波市から地域へ発信していくことが必要と考えます。  そこで、次の3点について、市長にお伺いします。  一つ目、女性の固定的な性別役割分担を家庭地域・職場、特に家庭での意識に変革を起こす啓発活動と実践が必要かと考えます。いかがでしょうか。  二つ目、産休・育休制度を充実させる。企業に対しても働きかける。中小企業では難しい面が多いかと思います。市からの助成制度も必要かと考えますが、いかがでしょうか。  三つ目、育休を男性も女性も取りやすい仕組みや空気をつくることが大事と考えますが、いかがでしょうか。
     以上について、お考えをお伺いします。 ○議長(太田喜一郎君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 人権尊重のまちづくりについて、お答えいたします。  1点目についてですが、市では、平成27年3月に第2次丹波市人権施策基本方針を策定し、豊かな人権文化を育み、お互いを認め合いながらともに生きる共生社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っております。  近年の少子化核家族化の進行、子育てに対する不安、情報化の進展などにより、子供を取り巻く環境が大きく変化をし、子供をめぐる問題も複雑・多様化しており、ニュースでは、いじめや児童虐待などの子供人権にかかわる問題が後を絶ちません。  大西議員御指摘のとおり、子供たちは、安心して、自信を持って自由に生きる権利が守られてこそ、伸び伸びと健やかに成長するものと考えます。この子供人権が尊重される社会を実現するためには、家庭学校地域が一体となり、子供たちをサポートしていくことが重要です。  特に、子供の誕生を心待ちにしながらも子育てに不安を抱える妊娠期の夫婦子供人権について考える機会を持つことは、親としての自覚を持って、生まれてくる子供人権を大切にすることに大いに効果があると考えます。  そのためにも、毎年開催している人権講演会や人権セミナーにおいて、子供人権をテーマに設定するなど、子供人権について理解を深める機会を設けていきたいと考えております。  次に、第2点目の御質問にお答えします。  市では、人権尊重の理念の普及と人権文化が根づくまちづくりを進めるため、8月の人権文化を進める市民運動強調月間、12月の人権週間に合わせて、人権講演会を開催しております。  確かに、多数の行政職員、教員自治会役員等の参加があるところですが、12月に開催をいたしました丹(まごころ)の里人権のつどい、ここでは丹波市人権同和教育協議会の各部会員や一般の参加者など広く市民に御参加をいただきました。  議員御提案のとおり、中学校区単位などで開催することは、身近で人権意識を高める機会となり、より多くの市民参加が得られるところです。しかしながら、限られた予算や人員の中で、市が直接開催することは困難であることから、自治会や自治協議会などで開催される人権研修等を支援してまいりたいと考えているところです。  また、全市対象で開催する人権講演会についても、企画と内容の充実に努めるとともに、効果的な周知に努めてまいります。  次に、3点目の質問について、お答えします。  人権講演会等の事業の周知につきましては、ポスターやチラシの作成、市の広報、防災行政無線放送などで行っております。多くの市民に御参加いただくためには、市民の関心を高める企画と内容の充実が必要であると考えております。  御提案の参加ポイント制の導入、あるいは、ちーたんなどのマスコットキャラクターを活用することは、幅広い世代の関心を高め、参加者の増加につながり、有効なものと考えられますので、検討してまいります。  また、今年度から市民人権への関心を高めるため、FMラジオ805たんば、これを活用しました人権啓発番組の放送を行っておりまして、番組内でも講演会等の周知を行ったところです。  全ての人の人権が尊重される社会を実現するため、今後もあらゆる機会を通じた人権教育人権啓発に取り組んでまいります。  続きまして、女性が活躍できるサポート力あるまちづくりについて、お答えいたします。  まず、1点目についてですが、市では平成30年度から平成34年度までを計画期間とする第3次丹波市男女共同参画計画の策定を進めておりまして、昨年10月には、男女共同参画市民意識調査を実施したところです。  この市民意識調査につきましては、男性は仕事、女性は家庭といった固定的性別役割分担について調査を行ったところ、固定的性別役割分担に「賛成」、「どちらかといえば賛成」と回答された方の割合は約3割を超え、依然として家庭地域、職場の中で固定的役割分担意識、これが残っております。  男女がともに支え合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現や、女性の活躍を推進していくためには、大西議員御指摘のとおり、固定的な性別の役割分担意識の解消、あるいは、男性の働き方の見直しによる男性の家事、育児介護等への参加促進、これが重要となります。  まず、男性が積極的に家事、育児介護にかかわるためには、長時間労働を見直す必要があることから、事業主に向けた意識の啓発に取り組むとともに、それぞれの家庭において、役割分担について見直すきっかけとなる情報提供、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の御質問です。  女性活躍社会の実現のため、産休・育休制度を充実させる取り組みとして、国や県におきまして、中小企業両立支援助成金や育児介護等支援助成金などいろいろな支援制度がありますが、市としては、これらの支援策の周知に努めてまいります。  また、現在、丹波市に合った独自施策を行うため、外部識者を構成員とする女性活躍推進のための施策検討会議を設置し、検討を行っているところでございます。  平成29年度には、この検討会議における議論を踏まえて支援事業を展開したいと考えております。  次に、3点目の御質問です。  第2次丹波市男女共同参画計画において、基本目標に「仕事と生活の調和のための環境づくり」、これを掲げて、企業における育児休業、介護休業の取得を促進していくこととしております。  こうしたことの促進のためには、例えば、育児休業を取得しやすい職場は、取得する人だけでなく、全ての労働者にとって、仕事と生活の調和した働き方ができる職場であること、さらには、優秀な人材の確保やその定着が可能になることなど、事業主にとってもメリットが大きいことについて、具体的な事例などにより理解を図っていくことも重要と考えています。  いずれにしましても、育児休業を取りやすい職場風土をつくっていくためには、これを積極的に取得しようとする男性、女性、そして育児休業取得者を受け入れて、応援する多くの上司や同僚などの労働者、さらには、制度運営を行う事業主など、雇用に係る多くの人の理解が不可欠でありまして、商工会や関係機関と連携して意識改革の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田喜一郎君) 7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) 答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  まず、一つ目、妊娠中の御夫妻とかに子供人権を考える機会をつくっていただいてはいかがでしょうかということの中で、毎年開催している人権講演会、人権セミナーの中で子供人権をテーマに設定するという形での人権について理解を深める機会を設けていきたいと考えておりますというふうに御答弁いただいたんですけれども、妊娠中の御夫婦、お父さん、お母さんにとって、例えば、お母さん、その第1子で、もし、この丹波市に結婚して来られてしたときに、市内でやってる人権講演会ってなかなか自分のところへ届かないし、その広報でもね、広報紙でもちゃんと記載はあるんですけれども、わざわざそこまで見て、行こうとか、そういうところへ、まだ、自分の地域の中での友達関係もないようなところで、なかなか参加をするというのが難しい状態ではないかと思うんですね。  私が思うのは、やっぱり、病院との連携というのはどうかなと思ったりします。必ず健診に妊婦さんの場合は行かれますので、その機会を使って、安定期に入る5カ月、6カ月健診みたいなときに、ぜひ、御夫婦でお越しくださいという形で、保健師になるのか、看護師になるのか、または、専門的なそういうお話をされる方になるのかわからないんですけれども、そういうときに集まるというのは、ちょっと難しいんでしょうかね。個人的になるのか、その辺はちょっと私の中でもまだ想像の範囲なので、具体的なことがお伝えできませんけれども、そういう病院を使った中で、今回、また、新しくできるところでもありますし、そういうところも含めてだと思うんですけれども、普通の産科医のところでもそういうことができたらいいし、または、やっぱり、その乳児になったときに3カ月健診、6カ月健診とありますので、それと同じような形で健診ではないんですけれども、妊婦さんのためのそういう子供の、ほんとにもう子育てに直結することなんですね。これが行く行くは虐待になるか、ならないかというような大きな大切な時期でもあると思いますので、そういう意味でも子供を守るということでそういうところとの連携での学習会というのか、研修というのはいかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、大西議員のほうから妊娠期におけるそのお母さん、もしくはお父さんの人権教育といいますか、学習の場がないかということで御質問があったと思います。  特に、今、人権尊重のまちづくりという観点からちょっと答弁をさせていただいております。そういう意味においては、お父さん、お母さん、当然、教育、小さいころからの教育の中で人権も育む教育を受けている中で、やっと子供ができたという中で、今度は自分の子供に対しての今、出ました虐待とかそういったことがないようにということでございます。  当然、人権感覚からいいましたら、そのお父さん、お母さんの今までの育ちの中での教育というのがどうやったかなということが常に疑問視、万が一そういう事件等にかかわったら、疑問視がされるんかなと思っています。  ただ、今、質問があったように、子供のことを考えた最初の妊娠期になりましたら、市としては、保健師等がまずかかわりながら対応したりすると思います。当然、保健師等も市の職員であったり、民間の医療機関の方もあるかもしれませんけれども、そういった方のまた、この人権感覚がそういう治療なり、支援なりの中で言葉としてあらわれてくるんかなと思っています。  ただ、今、現在、市で答弁させていただいているのは、市の中で、今、人権教育をちょっと妊婦さんを対象にしては、ちょっと現実には行われておりませんので、それよりもまず、人権講演会とかセミナーには直接、確かに参加は少ない、できないかもしれないですけれども、また、その御近所の方、また、お父さん、お母さん等が参加されて、こういう勉強してきたというような中で、家族の中で人権意識が高まったらよいのかなということで、そういう機会を求めたいということで答弁をさせていただいております。御理解いただきたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今、ちょっとまちづくり部長、長々と御答弁しましたけれども、要するにその妊婦の方にこういう人権のせっかくの講演会の情報なんかがきっちり行っていないということで、その方々にきっちり情報を届けるというその手段として、今、健診時なんかにもいろいろきっちり情報を提供したらどうかということですので、それは、非常にいい御提案だなというように思います。  また、まちづくり部と健康部のほうでよく検討して、連携しながら、どうやってそういう機会を捉えながらきっちりと情報提供できるかということをよく考えていきたいというように思います。 ○議長(太田喜一郎君) 7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) 今、前向きな御検討をいただけるという回答をいただきましたので、その方向でもぜひ考えていっていただきたいと思います。  この虐待ということになりますと、本当に親にとっては、望まない、どう言ったらいいのかな、望む人ってほんとにいるのかなとは思っているんですね。その中で、やっぱり、今まで自分の生育歴であったり、そういうものがいろいろなものがあって、弱いところへ行ってしまうということで虐待というのは起こっている場合が多いのではないかなと思います。だから、やっぱり、その今、妊婦さんというふうには挙げましたけれども、その中でも、やっぱり、周りの方が見ていただいて、励ましていただいてという中で、また、生まれたときにやっぱり喜んで、楽しんで子育てをしていっていただきたいと思うので、やっぱり、そういう意味でもそこは私はとっても大事な時期なんじゃないかなと思っていますので、ぜひ、もうその丹波市ではそういう事件なんていうことがないような形の予防策ということでぜひ取り組んでいただけたらと思います。  そして、二つ目の人権講演会に対して、中学校単位ではどうでしょうかというところで、限りのある予算の中でやってますので、その辺はまた、周知して頑張っていきたいというふうな答弁をいただきました。その部分は、大変よくわかっております。  ただ、アンケートを以前にとられた部分があって、人権講演会っていうのも、やっぱり、その人権意識を高めるためには結構丹波市の方は参加はされている部分もあるんですけれども、丹波市という大きな中で1カ所であるというのと、その地域の中で、ほんとに知り合った者同士が同じところで同じ話を聞いて共通理解をした上で、ああ、そういう考え方もあるんですね、いいですねという形でのほんとに聞くだけじゃなくて、それを生かせるという形の講演会なり、研修会というのができやすいのは、やっぱり、その小さい単位になったほうがいいのではないかと考えます。  でも、ただ、学校のPTAでもやってましたけれども、人権講演会とかそういうことになると、なかなか参加者が少ないという実情はあると思います。私なんかもそういうふうにやってきましたけれども、来てくださってる方じゃないこの方に本当は聞いてほしいというところがたくさんあるんですね。だから、そういう人への、何というか、アクションというのか、かかわりというのか、今、この周知に努めていきたいというふうにもありましたけれども、その辺でぜひいろいろなことを周知に使っていただけたらなと思います。  隣の西脇市のほうでは、中学校単位8校区になるのかなと思うんですけれども、そこで結構コンスタントにいろいろな、丹波市でだったら、そのホールでやるような分を、ほんとに小さいコミュニティセンターですね、そういうところで、小さいところでやられて、中学校の子も発表したりというような、子供も巻き込んだような講演会を含めた発表会をされたりしています。  だから、また、そんなのもぜひ参考にしていただいて、いいものはまねてもいいのかなと思います。子供もそこへ足を運ばせる、または、発表させるというのを、大きいところではされてるんですけれども、身近なところで、あの子が出るんやったら、ほんなら聞きに行こかというようなそんな波及効果もあったりするのではないかなと思うので、御検討いただけてもうれしいです。  それから、三つ目のポイント制みたいなことを挙げさせてもらって、それも検討するということではあったと思うんですけれども、それもやっぱり、ここよく来られる方じゃない方に来ていただきたい、参加していただきたい、いろいろなことを考えていただきたいというような思いで提案をさせていただきましたので、そういう気持ちでちょっと何かお得感があるのよというようなところで、ちょっと違う視点からにはなるんですけれども、参加意欲を高めるようなことっていうのを考えていっていただけたらなと思います。  この中で、ラジオのほう、私も何回か聞かせてもらってるんですけれども、12時40分から5分間ほどの放送を毎日されているのかと思います。とても勉強になることをお知らせいただいたり、学ばせていただいたりしています。ぜひ、今、お昼の時間だけなんですけれども、朝であったりとか、夕方であったりとか、同じものをね、違う時間帯で使っていいのかなと思いますので、そんなこともされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 現在、今、FMラジオ805たんばのほうで御世話になっています。月曜日から金曜日5日間、年40週ということで御世話になっています。  今、御提案ありましたように、今は12時40分から5分間だけでございます。今後、今、おっしゃいましたように、朝の時間帯等も検討しながら進めたいと思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) まだ、「805たんば」というラジオ自体、なかなか周知できてるところが少ないのかもしれないんですけれども、可能性のあるところではないかなと思いますので、そんなふうにお取り組みいただけたらうれしいです。  そして、次に、女性の固定的な性別役割分担についてですけれども、市長にお答えいただきましたように、本当に男性が積極的に家事、育児介護に参画するためには、長時間労働というところから本当に見直す必要があるとは思います。それと、もう一つは、時間的なものもありますが、男性のほうがいろいろなことをするのではなくて、仕事に集中したいということでね、その家事が手につかないというか、そういうことももしかしたら皆さんの中にはあるんじゃないかなと思うんですね。その辺でもやっぱり、ちょっと意識の改革をぜひしていただいて、時間内にこれをするとか、または、その生活の中でのいろんなこと、雑多なこと、こんなことがあるんやというのをぜひ知っていただく機会にしていただけたらうれしいなと思います。それが、結局は女性の家庭での活動、活躍ですね、それを認めることにもつながっていくと思いますので、それがあるのとないのとでは、やっぱり、家庭にいらっしゃる方がされてるというのは対価がないところで頑張られているところがたくさんありますので、そこは、やっぱり、お互いにだとは思うんですけれども、お互いに感謝し合って動いていく、生活していくということがとても大事じゃないかなと思います。  その部分の意識改革というのは、この行政のほうでもそれぞれにとても必要な部分があるのではないかなと思います。共働きでなくても、家庭でのお仕事っていうのは、なかなか、24時間という形で、子育ても含めたらそういうふうになるということもあると思うんですけれども、1週間の中でもなかなか土日に、例えば、男性がね、家事手伝うよとか言ってても、結局は何か女性のほうが分担して、時間を割いてる時間が多いのが現状だというふうにもアンケート結果も聞かせていただいたりしております。やっぱり、その辺でもお互いに役割分担じゃないという中での意識改革は、とても難しいことでもあるし、これがしたいとか、ここで今は休みたいとかね、お互いにあると思うので、やっぱり、その辺も同じように対等に考えていただいて、改善をしていただけたらと思いますけど、そんなあたりの考え方というのは、どういうふうにお感じになりますか。 ○議長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、御意見ありました固定的な性別役割分担についてでございます。  きのうもちょっと答弁申し上げましたが、それぞれ丹波市でそういった課題と、男女の共同参画の計画の中でも考えていかなければならない課題でございますが、第2次計画の中にもこのワークライフバランスという言葉で仕事の役割分担についての考え方の啓発等ということであるわけなんですけれど、なかなか現実には進んでいないということがございます。  平成29年度に人権フォーラム等開催させていただいて、その辺の課題も含めまして、それぞれ共有できるような、女性の活動者等活躍される方なんかの課題としても共有を持ちながら、こういう課題も解決を迎えるような取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長(太田喜一郎君) 7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。  この家庭でのその性別役割分担というのがないことによって、女性はたくさん活躍できる場所であったり、時間ができるのではないかと私は考えています。  第2次丹波市総合計画の中に、「女性登用機会の拡大として、政策や方針決定の場における女性の参画機会の拡大に向けて、市役所が取り組みのトップランナーとなるよう、市設置の審議会等委員や市役所管理職への女性登用割合の向上に努めます。」とあります。これを実現するためにも、今、言っている役割分担のない家庭づくりが絶対必要不可欠だと思っています。  ぜひ役割分担、性別役割分担のないトップランナーにもなれるように、取り組みを推し進めていただきたいと思います。  この2点目の産休・育休制度を充実させるというところでは、市と支援策の周知に努めてまいりますということで、いろいろなことも考えていただいているようですので、ぜひその分で周知することもとても大変なんですけれども大事なことだと思いますので、その方向でよろしくお願いいたします。  男女平等指数ランキングというのがあります。2013年の分なんですけれども、日本は136カ国中105位ということです。女性の識字率、それから、中等教育就学率平均寿命日本は世界1位なんですね。ところが、そんなふうに国会議員でいいますと、女性の割合が世界では120位、管理職の男女比が世界で106位というふうに大変低いんです。  じゃあ、この丹波市はどうなのかなというのをちょっと考えてみたんですけれども、ここから比べるととてもいい結果が出てるのではないかなとは思っています。丹波市役所のほうは、管理職が77人いらっしゃいますね。その中で、うち8人が女性ということで、10.3%になるんですね。これは、2014年の日本経済新聞の記事によると、全府省庁の分ですけれども、課長、室長以上の幹部に占める女性の割合はわずか3%ということなので、そこから言いますと、大変に多く採用されている部分があるかなとは思います。ただ、そういう低いところと比べるのではなくて、私自身は、本当は半分半分、50%50%というのが男女ではあると思うんですね。そういう中でクオータ制というのもありますし、40%を目指して、ぜひ行政の中でもそういう、今度、管理職のほうに空きができたときに、ちょっと女性のことに視点を当てていただいて、育てる部分も含めて考えていただいてはいかがとは思いますが、どうでしょうか。 ○議長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今、市が10.3%ということでお褒めの言葉をいただいたんですけれども、府省庁と比べれば高いのかもしれませんが、県内の他市町と比べて決して高いほうではなくて、むしろ低いほうということで、まだまだ上げていかないといけないなと思ってます。  それと、今、女性の割合が確か23%ぐらいだったっけ、二十三、四%ぐらいです、職員の割合が。ですから、ほんと言うと、少なくとも二十三、四%は同じように本来ないといけない。もっと言うと、職員のもともとの割合も5割ぐらい行ってないといけないというようなところです。そういうような目標を持って女性の登用をしていかないといけないなと思っています。  特に、単に数値だけの話ではなくて、どういうところに配置をするかというのも非常に重要であります。ともすれば、女性が受付とか、ルーチンの業務とか、そういうところに配置をされているという自治体が多いわけでありまして、むしろそういうところだけではなくて、政策決定をするようなところ、企画部門、あるいは財政部門、人事部門、そういうようなところにもきっちりと女性を配置していって、女性の視点から政策形成をされていくということも重要であります。ですから、単に数値だけの問題ではなくて、その配置をどこにするかというようなこと。そういうことをきっちりしていこうと思うと、やはり、採用されたときから女性職員をそういうルーチン部門とか、あるいは市民の窓口とかいうところに配置するのではなくて、やはり、長い目で育てていくということが重要ですから、そういうような意識を持って人事配置もしていかないといけない、あるいは、研修もしていかないといけないというふうに思っています。そういうような方針のもとにやってきてますし、これからもやっていこうと思ってます。  特に、今、庁内の女性職員を育てるということで、昨年度から職員チャレンジプログラムというのをやってまして、希望する女性職員を募って、毎月1回、いろいろな研修をしています。特に女性職員が苦手とする、例えば、財政をどういう仕組みなのかとか、あるいは、契約みたいなものがどういう仕組みなのか、あるいは、地域の課題をどう把握して、そして、政策形成をどうしていく政策形成の手法とか、あるいは、市民活動とこれから行政協働していくときのそういう協働の仕方、それは、例えば、NPOの方に来ていただいて、外部の方に来ていただいて、そういったものを学ぶとか、そういうことを月に1回程度の割合でずっとやっています。例えば、議会を学ぶというようなこともやってまして、議員の方に来ていただいて、議会とはどういうものかというようなことも学んだりというようなことで政策形成能力を高めていくというような研修もしております。  いずれにしても、そういう形でできるだけ女性登用を進めて、そして、市役所がそういう女性登用を進めていって、女性が活躍しているということを市内の企業に見せることが、ある意味、市内での女性登用、女性の参画が進むというふうに思ってますので、そういうトップランナーとしての位置を占めて推進していきたいというふうに思ってるところでございます。 ○議長(太田喜一郎君) 7番、大西ひろ美議員。 ○7番(大西ひろ美君) 答弁ありがとうございます。とても心強い御言葉をたくさん頂けたことがうれしいです。  おっしゃったように女性の登用はただその数値でノルマとして行うということではなくて、共同参画となるようにその人らしさを出せる職場であってほしいと考えます。それは、つまり、お互いに、男性も女性も誰でもなんですけれども、尊重し合う中で、そこで、尊重してもらえるということは、自分の心が安心な状態になるんですね。だから、それで自分のカラーも個性も出そうと思える。そして、それが自信を持って取り組んで、自分でいろいろな発想も生まれて、選択肢を広げて、自由に選んだ中で挑戦していくということができるのではないかと思います。これは女性に限らず、男性も同じことだと思うんですけれどもね。そういう安心した職場でのそういう取り組みが望まれると思っています。これが、ひいては、丹波市の成長につながって、誰もが自分の力を発揮しよう、発揮したいと思える職場だったり、地域につながっていくのではないかと考えています。  丹波市民は、私たち市議会議員女性4人を選びました。占める割合は20%。10%リードしてます。今後は、やっぱり、30%を目指したいと思っていますが、現時点で丹波市民は、男女共同参画に期待をしていると見ることができるのではないかと思っています。ぜひ、行政の中でも女性が働きやすい、サポート力ある職場づくりに今後も取り組んでいただけることを期待して終わりたいと思います。 ○議長(太田喜一郎君) 以上で、7番、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。  これで、一般質問を終わります。  〜日程第2 議員派遣の件〜 ○議長(太田喜一郎君) 日程第2「議員派遣の件」を議題といたします。  本件は、議員の派遣について、丹波市議会会議規則第165条第1項の規定に基づき、議会議決を求めるものです。  派遣の内容につきましては、2月2日に開催される第252回兵庫県議会議長会総会及び2月6日に開催される阪神市議会議長定例会副議長を派遣するものです。  本件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行います。  お諮りいたします。  「議員派遣の件」は、原案のとおり、副議長を派遣することに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。  〜日程第3 閉会中の継続審査について〜
    議長(太田喜一郎君) 日程第3「閉会中の継続審査について」を議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、各委員会において審査、調査中の事件について、一覧表のとおり、丹波市議会会議規則第110条の規定による閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。  お諮りいたします。  本定例会に付された事件は全て終了いたしました。  本日で閉会したいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(太田喜一郎君) 異議なしと認めます。  したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました。  第89回丹波市議会定例会閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は、去る12月5日に開会いたしまして以来、本日までの46日間にわたり、提案されました平成28年度丹波市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算を初め、条例制定並びに条例改正議案など、多数の重要案件について、終始極めて熱心に御審議をいただき、本日、ここに閉会の運びとなりました。特に、今定例会は、第4期の丹波市議会議員として初めての定例会でありましたが、重要で急を要する案件が多く、集中した審議、審査の中で、難しい判断を迫られる場面もあったかと思います。そのような中でも、市民代表として、その職責を果たすべく積極的に取り組んでいただきましたことに心より感謝を申し上げるところであります。  また、丹波市議会基本条例第29条においては、第4期の任期開始後、できるだけ速やかに条例目的が達成されているかどうかを検討することが規定されており、現在、議会運営委員会検証作業を行っているところであります。この作業を通して、議会の監視機能や政策形成機能をさらに充実させ、市民の皆様に見えやすい議会運営を進めていくために、議会改革をより一層推進していくことにしておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。  当局におかれましては、審議、審査に際しまして、議員から提出されました多くの意見、要望等、そして、議会として意思決定いたしました事項についても十分に御検討いただき、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。特に、多くの市民の期待を担っている新県立病院や市地域医療総合支援センター(仮称)並びに丹波市立看護専門学校が今後建設されることとなりますが、県との連携を一層図っていただき、平成31年4月の開院、開設に向けた御努力をいただきますようお願い申し上げるところでございます。  これから寒さもますます厳しくなってまいりますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様におかれましては、御自愛いただき、なお一層御精進くださいますようお願いをいたしまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。  ここで、市長より御挨拶をいただきます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 丹波市議会定例会閉会されるに当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。  本定例会は、議員の方々も、また、私も初めて就任をさせていただきました12月5日から本日まで、年末年始をまたぎまして、本会議議会運営委員会常任委員会等、慎重に御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。  今期定例会に上程をいたしました平成28年度丹波市一般会計特別会計補正予算等々多くの議案でありましたが、終始極めて熱心に御審議を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  本会議、あるいは各委員会を通じまして賜りました貴重な御意見や御指導をいただきました事項につきまして、特に、猛省を求める決議の件など真摯に受けとめ、今後の市政推進に生かしてまいる所存でございます。  さて、今後、平成29年度の予算編成に取り組んでまいります。私が市長に就任させていただいて初めての予算として3月議会に上程をさせていただきます。所信表明の中でも申し上げましたように、新たな丹波市の創造に向けた各施策の実現、また、その準備のための予算ということになります。とりわけ2019年、平成31年に、これ、元号が変わるかもしれませんが、丹波市は合併15周年、丹波市豪雨災害から5年目を迎えることになります。この節目の年に向けまして、丹波市の魅力を市の内外に広く情報発信することにも注力したいと考えております。  本日も御質問いただきましたが、丹波市の魅力をどのようにしてアピールしていけば効果的なのか、いわゆる丹波市シティープロモーション、これが大変に重要であり、戦略的に取り組むための体制を平成29年度から整えたいと考えているところでございます。  議員各位におかれましては、引き続きの御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(太田喜一郎君) これで、本日の会議を閉じます。  第89回丹波市議会定例会閉会といたします。  御苦労さまでございました。              閉会 午前11時42分...