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平成28年決算特別委員会( 9月21日)

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  1. 丹波市議会 2016-09-21
    平成28年決算特別委員会( 9月21日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年決算特別委員会( 9月21日)                 決算特別委員会会議録 1.日時   平成28年9月21日(水)午前9時30分〜午後3時44分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長       岸 田   昇    副委員長      藤 原   悟   委員        垣 内 廣 明    委員        平 井 孝 彦   委員        西 本 嘉 宏    委員        足 立 克 己   委員        山 本 忠 利    委員        横 田   親   委員        臼 井 八洲郎    議長        奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        柿 原 範 久 6.説明のために出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       鬼 頭 哲 也   技監兼入札検査部長 中 野   譲    企画総務部
      企画総務部長    足 立   博    政策担当部長    西 山 茂 己    財務部   財務部長      大 垣 至 康    生活環境部   生活環境部長    上 野 克 幸    市民環境課長    加 藤 恵 康   くらしの安全課長  清 水 徳 幸    環境整備課長    畑 田 弥須裕    福祉部   福祉部長      吉 見 和 幸    社会福祉課長    井 尻 宏 幸   介護保険課長    金 子 ちあき    障がい福祉課長   谷 水   仁    健康部   健康部長      芦 田 恒 男    国保・医療課長   横 谷 泰 宏   国保診療所事務長  山 本   崇    健康課長      大 槻 秀 美   地域医療課長    田 口 健 吾    看護専門学校副校長 荒 木 和 美    会計課   会計管理者     矢 本 正 巳    消防本部   消防長       小 森 康 雅    次長        婦 木 康 彦   総務課長      岡 本 晃 三    予防課長      梅 垣   勝   消防課長      方 山 文 生    消防署長      衣 川 祥 民 7.傍聴者   1名 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(岸田昇君) 皆さんおはようございます。委員の皆さん、また当局の皆さん、早朝よりお集まりいただきありがとうございます。  きのうに続きまして、きょうは民生並びに衛生関係、消防等それぞれ審議させていただきます。どうか最後までよろしく慎重審議のほどお願いいたします。  ここで市長より御挨拶頂戴いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。昨日は台風16号の接近によりましていろいろと対応、また議員の皆さん方には大変御心配をかけたところでございますが、無事に大過なくといいますか、通過してくれました。後ほど昨日の経緯について部長のほうから報告させますので、よろしくお願いしたいと思います。  さて、本日連日になりますが、昨日に続いて決算特別委員会、平成27年度の御審議をお願いしております。大変続いてですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございます。  失礼しました。議長が後になりまして申しわけなかったです。議長に御挨拶ひとつお願いしたいと思います。  議長。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。きょうは決算特別委員会の2日目ということで御苦労さまですけどよろしくお願いいたします。  先ほど話出てますように、昨日はいろいろと案じましたけど、少し冠水したところがあったようでございますけども、そう大過なく済んだこと喜んでおります。きょう、民生部分で慎重審査よろしくお願いしときます。よろしくお願いします。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。  では、審議に入ります前に、きのうもいろいろとこの委員会、いつ中断して台風に備えようかというようなことで、本当に朝から中断のことばかりを考えて1日が過ぎてしまったというような緊張感の中で、何かよかったなという思いの中できょうを過ごさせていただいておりますが、ここで台風16号の接近に伴う対応ということで、上野生活環境部長より報告いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  上野部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) おはようございます。先ほど市長のほうからも御挨拶の中で申し上げましたとおり、昨日の災害対応につきましては、委員長を初め委員の皆様御協力をいただきまして、再三にわたりまして中断をいただき、市長、副市長との連絡調整をさせていただきました。まことにありがとうございました。  本日お手元には災害に関する情報ということで20日、きのうの17時現在、第3報をお手元にお配りいたしております。裏面には第1報という形で記載させていただいております。8時半の災害警戒本部設置から10時35分には避難準備情報を発令し、市内旧各町ごとに1カ所ずつ避難所を開設したところでございます。  表面、第2報にありますとおり、12時30分からは第1回目の警戒本部を開催いたしました。第2回目の警戒本部につきましては17時に開催をいたしております。  避難の状況等でございますが、午後3時30分現在、避難者につきましては13世帯15名の方が以下に記載のとおり、それぞれの施設に避難していただきましたが、午後5時現在をもちまして避難者ゼロということで閉鎖させていただいております。  また、自主避難ということで、それぞれの校区で1カ所程度、自主避難所という形で25カ所災害で設けさせていただきました。この場所にも避難された方があるというふうにお聞きをいたしております。  15時をもちまして雨の状況あるいは河川水位の低下等が見られましたので、災害警戒本部を解散し、防災担当部局のみ連絡員待機という形で、最終的には22時をもちまして解散させていただいております。  人的被害につきましては、特に連絡が入っておりません。家屋についても同様でございます。その他の被害ということで道路の通行どめでございますが、3カ所ございました。この時点では3カ所でございます。まず1つは、柏原の市道田路第2号線でございます。北柏原川のよく仮設の排水ポンプをつけさせていただくところでございますが、雨が多いというようなことが予想されましたので、仮設のポンプを午前中に設置させていただきました。その関係で路面に排水のパイプを設置いたしました。その撤去につきましても16時以降にはなかなか撤去しにくいということで、本日の午前中まで通行どめさせていただいております。これにつきましては両サイドにガードマンをつけて注意喚起並びに誘導を図る予定で現在も対応しておるところでございます。  2番目に記載の市道樽井前木戸線につきましては、市島でございますが現在解除しておりますし、市道特17号線につきましては、氷上の高速沿いの農協から田んぼの中を通る道でございますが、一時冠水いたしておりましたが、これにつきましても現在解除いたしております。土砂災害等特に被害もなく、一部道路側溝からの水があふれておる、あるいは裏山で水がいつもよりたくさん出ているというような情報は消防団の巡回等でも教えていただきましたが、それ以上の大きな被害には至っておりません。  事前の予想では、15時から18時の間に台風が最も接近する。15時ごろが一番雨が強いというようなことでございましたが、最終的には14時に2桁台と言いましても20ミリ程度の雨が降ったのが一番多かったというように思っております。5時ごろにはほとんど1桁台の雨になっております。18日の降り始めから昨日の5時までで200ミリ以上降ったところにつきましては、国領地区で200ミリ、それから崇広小学校の前に設置してあります国のやつで243ミリ、それから山南地域の谷川にございますのが241ミリ、山南地域の青田につきましては218ミリということで、累計ではございますが200ミリを超過したということでございます。なお、今回この3日間の間で一番時間雨量の多かったのは、山南地域青田の9月18日の0時、26ミリという雨がございましたが、それ以外は比較的少ない量で推移いたしております。  なお、青垣地域での雨量が増加いたしまして200ミリを超えますと、加古川本川の増水並びにそれに伴います支流の氾濫といいますか越水といいますか、そのようなことを心配しておりましたが、青垣地域につきましては160ミリ程度の雨でございましたので、河川の水位は上がりましたが大きな河川の心配もなく推移したところでございます。  なお、いつも心配いたします高谷川でございますが、大きく4段階に分かれて水位の警戒をしております。1番目は水防団の待機ということで1メートル30センチという数字がございます。その次に氾濫注意水位ということで1メートル90センチ、それから避難判断水位が2メートル10センチ、2メートル70センチが氾濫危険水位と、このように4段階に分かれてそれぞれ対応させていただいておりますが、昨日2時ごろには2メートル10センチを超えて避難判断水位を超えたということで、テレビテロップにも高谷川でその水位に達したというような報道がありました。実際には消防本部前の水路でございますが、コンクリートの天端から30センチよりまだ下の状況でございます。これにつきましても、加古川本川につきましては平成26年やったと思いますが、河川の水位の見直しをされて、青垣と西中の水位計は目盛りの調整といいますか基準が変わったんですが、高谷川についてはまだその水位の見直しがされていない。水防法の改正で近いうちにまた見直しがされると思いますが、これにつきましても2メートル10センチで避難を皆さんにお願いする状況ではございませんので、若干問い合わせがございましたが、そのようにお知らせさせていただいております。大変関心ごとでございますので、できるだけ早い時期にできますようにまた要望してまいりたいというふうに考えております。  なお、16時24分には大雨洪水等の警報が全て解除になりましたので、先ほど申し上げましたとおり、17時で解散させていただき避難所及び自主避難所につきましても閉鎖させていただいたという状況でございます。  大変皆さんには御心配おかけしましたが、被害も最小限度といいますか、ほとんど聞かない状況で終わりましたので、ここで御報告させていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(岸田昇君) ただいま生活環境部上野部長より昨日の16号についての報告をいただきました。  では、議事に入らせていただきます。  本日は民生常任委員会の所管部分についての審査を行います。  審査のため各担当職員の出席につきまして許可をいたしております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。  各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、1列目の方は着席のまま行っていただいて結構です。2列目以降の方の発言については、顔が見えるように御起立をお願いします。なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員については随時交代していただいて結構です。  それでは、議事に入ります。  日程第1、平成27年度丹波市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。  最初に民生常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後、歳出については次第に挙げております款の順番に質疑していただきますようお願いします。  なお、出席職員の関係で途中一部順番を入れかえることもありますので、御了承ください。  まず民生常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。  なお、質疑は決算書のページを告げてから行ってください。質疑ございませんか。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 昨日もこれに関連してお尋ねしたんですけども、46ページの実習受入謝礼金ですね。きのうは教育委員会の関係で教育実習生のことの教材費等を聞かせていただきました。それに伴う26万5,720円は実習受入謝礼金ということになっております。これはきのう聞くところによりますと保健師ということを聞いておるんですけども、改めて受入人数やら内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今御質問の実習受入謝礼金につきましては決算書の金額26万5,720円のうち、健康部の健康課のほうで18万7,960円を収入しております。その内容につきましては、健康課のほうで管理栄養士、また保健師、看護師の実習先として大学が4大学、また丹波市立の看護専門学校から受け入れしたもので、それぞれ大学また看護学校のほうから受け入れた金額でごじます。  人数につきましては担当者のほうから説明させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 担当課はどこになります。 ○健康部長(芦田恒男君) 健康課になります。 ○委員長(岸田昇君) 健康課長。 ○健康課長(大槻秀美君) 実習受入先の大学名は、管理栄養士の実習としまして兵庫大学から1名5日間、神戸大学、神戸女子大学から2日間1人、甲子園大学から5日間6人受け入れております。そして保健師学生としましては近大姫路大学から4人74時間受け入れております。  そして平成27年度より丹波市立看護専門学校より看護学生を地域の実習といたしまして、3年生全員を受け入れておりますので62人受け入れておる格好になっておりまして、あと欠席者もございましたので、全体的には丹波市立看護専門学校は66人の方の受け入れをして18万7,960円を実習の受入費用としていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) わかりました。その内訳ですね、実習生のいわゆる教材費だと思うんですけども、具体的にどういうなもの、内容は。それぞれその4つ違うと思うねん。その内訳と内容をもう1回。 ○委員長(岸田昇君) 健康課長。 ○健康課長(大槻秀美君) 教材費はございません。全て実習生の実習指導の費用といたしまして、それぞれの大学が規定しております、栄養士さんであれば1日2,000円という格好で2日間いただいたものを計算しておりますし、保健師につきましては1時間148円というのをいただいておりまして、それで実習時間74時間、そして人数4人となっております。  市立看護専門学校につきましては1時間の単価が120円で7.5時間実習させましたので66人分という計算で、全て実習指導料としていただいております。材料費ではありません。 ○委員長(岸田昇君) よろしいですか。ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 2点お願いしたいと思います。  まず、これ歳出とも関連はするんで、歳入でまずはお聞きしたいんですが、12ページ、ごみの手数料です。これは1億1,800万円、いつもこういうふうになってるんですが、毎回予算決算で申し上げてますように、指定ごみ袋の料金が手数料という形になってるんですけれども、平成二十四、五年ごろに一度大の袋で100円から80円、それから中も80円か60円か、そういう引き下げはいただいておるんですけども、なお他市と比べても倍以上高いと、こういう意見がたくさん寄せられています。  それで、これまでの議論ではクリーンセンター1年稼働した実績の中で、その次の年度、来年度以降になりますけれども、検討してまいりたいというのが基本でしたけれども、決算で歳出のほうでこのクリーンセンターの1年間の経費その他が出ているわけです。ことしもちょっと見てましたけれども、そういう状況で後で話しますけど、そういう方向性については変わらないということでよろしいでしょうか。  それからもう1点は、32ページの消防関係で、消防費の委託金という形で31ページから32ページにかけて、トンネル非常警報板管理交付金というのが97万8,000円で収入されていますが、それについてちょっと説明を聞かせていただきたい。特にということではないですが、説明がちょっとわからないのでお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 1点目のごみの収集の関係の手数料でございます。  以前からもいろいろと御意見をいただいておるところでございます。平成27年、28年、2カ年の運転状況を見ながら検討させていただきたいということでお話させていただいておるところでございますし、その方向で今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 平成27年、28年。平成27年を基準年にするのかなと思ってたんだけど、平成27年はこの決算書では歳出になりますけども、参考的に言いますが、管理運営費用だけで見てみましても4億5,400万円ですね。その以前の3施設、3施設と言ったらおかしいね、青垣地域、春日地域、柏原地域、氷上地域、市島地域、それだけのこれまでクリーンセンター、リサイクルセンターがあったわけで、それを1カ所に集約したわけですが、それを決算書で見てみますと、平成24年度でざっと4億9,684万6,000円の管理運営費が支払われています。私が今言う平成27年度は4億5,400万円、ざっとここで4,000万円の経費が削減されたと、こういう方向になっています。ただ平成25年、26年はちょっと逆になっています。これは施設が変わるということで、修理もちょっとスパンを長くしたりして経費を抑えているという側面がありますので、平成26年度はざっと落ちて4億円を下回ってますけど、そういう経過はあったとしても、これだけで判断をするというのは私はおかしいと思うんですね。確かにそれは当たり前のことで経費が落ちるのは当たり前のことかもしれませんが、それよりも政策的問題なんですよね、市長、副市長。そこら辺こんだけいろんな声が出てるにもかかわらず、私もアンケートとってますけども、かなり多いです。だからやっぱり下げるという方向で決断すべきだと、政策的に判断。32億円の黒字決算、これはいろんな事情があるんですけれども、でも20億円くだらない、これまでから黒字決算になっているわけで、半額にしたって1億1,800万円のごみ手数料、指定袋の手数料ですけども、半分にしたって4,000万、5,000万円くらい、6,000万は多いですね。そんなことでちょっと早急に検討早めていただきたい思いますが、いかがですか、市長。市長でお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今のごみ袋の手数料の問題ですが、前から聞いておる話なんですけども、私たちも今の価格を決定したその後も改正は何度かしてきとるんですけども、今おっしゃるようにその辺のところで、ここでずっと同じ金額で行っておるというのが現状だと思います。  先ほども部長言いましたように、検討はさせていただくと。これは常に検討せないかんという課題ではあるというふうに思っておりますが、今のところそれに対して政治的判断と言われましたけども、お安くするということについては、なかなか全体考えるといろいろ費用も大変かさむ話であって、毎日これは処理していかないかん、市民にとってはもう毎日のことですから、安心して安全にきちっとやっていくということが大事なことで、料金のその辺の検討については引き続き検討させていただくという答え以上、今持ってないんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 先に消防の答弁やらしてもらって、後からもらいますんで、よろしいか。 ○委員長(岸田昇君) 後で言おうと思っておりましたんで。 ○委員(西本嘉宏君) 3回目です。市長、今引き続き検討というのはよくわかるんですが、ただ、これ近隣の市町はもちろんどういう状況かおわかりだと思うんです。ここは80円ですけども40円とか45円という、大体半額が普通のようですね、状況は。なぜそこができて、ここできないのか、赤字でもないと、丹波市自体がね。というようなことで、やっぱり住みやすいというそういう政治的判断、住みやすいまちづくり、安けりゃ安いでいいという問題ではないですが、近隣と比べて高いのはいかがなものかと、これだけでもまちのイメージが変わってしまうということが僕は政治的判断が大事だというのは、そこのところ言うわけです。  それを今後平成27年、28年度も含めた形で言われておるんですけれども、前倒ししてね、前も言いましたけれど、これぜひ検討していただきたい。平成28年度くらいにはできればお願いしたい。どうですか。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 市長のほうから申し上げましたとおり、検討課題であることは十分認識いたしておりますし、今地域内のごみの共同運営をしております部分での調整とかいろいろな課題もございます。そういう意味では引き続きその検討もさせていただく必要があろうかというふうに考えております。
     特に昨年度も西本委員のほうから御発言があったと記憶をしておるんですが、ごみの袋代を安くして、ごみをたくさん持ち込んでもらえばよいというようなことでございましたが、そういうようなことを言われたというふうに記憶をいたしております。クリーンセンターのごみ処理の状況、あるいは他市との関連等も踏まえた中で、適切に検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 西本委員からの2つ目の質問、決算書32ページのトンネル非常警報板の管理交付金について御説明申し上げます。  丹波市内にありますトンネルのうち、丹波土木事務所が管理しております城山トンネルと奥野々トンネル、鐘ケ坂トンネル、この3つのトンネルには非常警報板というのがついております。事故のときですとか故障のときですとか、そういった非常警報板の合かぎを消防本部も一応管理しておりまして、災害のときには表示板の必要な表示をしたり復旧をさせたりといった一部の管理をしておる関係で県から交付いただいておるものであります。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。それはそれでよろしい。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  ないようですので、これでまず民生常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を終わらせていただきまして、次に歳出について質疑を行います。  まず、今日は業務の関係もありますので9款消防費、249ページから264ページをあけてください。それまでの質疑を行います。消防費です。質疑ございませんか。歳出について。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 252ページですけども、この中に休日勤務手当とか時間外勤務手当、休日勤務手当については1,600万円、これは休日だけですから最初から休日はわかっておる中で、これだけの金額を挙げていかなならんということは、職員が足らんということなんですか。 ○委員長(岸田昇君) 小森消防長。 ○消防長(小森康雅君) 消防本部の隔日勤務者の勤務形態なんですが、いわゆる一般職に比較しまして52週の月曜日から金曜日までの勤務、およそ年間240日くらいになると思うんですが、その休日とか夜間も24時間の拘束体制で職員室で配備しております。その関係で例えばゴールデンウイークですとかお正月の休日ですとか、そういったところもこの人数で配備させておりますので、年間の恐らく13日程度の休日休日勤務手当という形で手当してるということになります。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) だからね、職員が足らんのですかということを言いよるんです。1,600万円も休日勤務手当を最初から見てはるんでしょ。一般職ならないです。それを消防については休日勤務手当1,600万円というのが見てはるということは職員が足らんということなんでしょ。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 基本的にそれは考え方は一般職の年間勤務日数と同じ勤務日数で365日を警備するとなると職員数が足らんということになります。ただその部分を現在の職員数の中で休日勤務を充てて配備するといったことでやっておりますので、職員をふやすという考え方と、休日勤務手当で対処するという考え方のうち、休日勤務手当で対処するという手法をとっておるということでございます。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 市長、これどうなんですか。これだけの休日勤務手当を最初から見ておかなならんぐらい職員が足らんという状況でね、今後やっぱり職員かて同じように休んでいかな、休日とかそういうの休んでいただかないかん中で、消防署は休日も手当出すさかい出てこいという話です。今後これどう考えるんですか、山南の分駐所についても、消防自動車入れていただいたけども職員がおらんというような状況なんですけどもね、消防に関してこのまま行かれるのか、今後も職員をもっと充実さすのか、そこらちょっとお聞きします。 ○委員長(岸田昇君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今の勤務手当ですが、消防に限らず職員の考え方としてそういう無理な状態になっとるというんだったらこれはだめですが、本庁における勤務もそうですし消防についてもできるだけ人を減らしていくという計画できとりますからね、その中でだから十分にふんだんにきちっと残業も何もない、特別休暇も何もない、そういうような状態にしていくということまでは考えられないというのが現状です。したがって、それによって大変な負担になって状況が回らないような非常に厳しい状況だというようなことになれば、これはもうふやさなきゃいけないと思いますが、今消防長言ってましたように、それぞれどの分野においてもそういったことでは努力をしているという結果、そういう状況だということで御理解いただかないと、正規の勤務時間イコール職員の数きちっと割り算して、いつもそれがいけるような状態というのは、これは理想であってなかなかできません。そういうようなこともちょっと御理解いただきたいと思います。  ただ本人が負担によってどうにもできへんというようなこと、これはもう別ですけどね、それは十分配慮した上での配置というふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 私が言うのはね、どの職場でも時間外というのはありますわな。だけども消防は休日勤務手当というのを出されとるから、どうですかいうこと言うんです。時間外が多いとかいうのはどの職場もみんな一緒ですわ、みんな忙しそうにされてますもん。だけども休日勤務手当というのを出されとる上に時間外が出とるのをどうなんですかということを聞きよるんです。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おっしゃるように休日勤務手当は本来出るべきものでないというか、決められた所定の労働日数の中で働いていただくもので、本来休日勤務手当がないようにするのが言っておられるようにすべきだと思うんです。  ただ、これはふだんの土・日とか休日そのものが体制として組めないということであれば、それはきちっと対応しないといけないとは思いますけれども、ゴールデンウイークとか、それからお正月、年末という特定の期間への対応ということでの休日勤務手当となってますので、ふだんのところは一応今の体制で進めてると。  ただあれだけの一定の休日期間が続いていくと、そこは一定対応しないといけないということで休日勤務手当が出てるということだということと、それから一方で、今市全体としてこの間合併後900人弱から650人まで減らしてきてますが、消防については反対にこの間ずっとふやし続けてきています。この二、三年だけでも今82人やったかな。ちょっと正確な数字は覚えてませんけど、74人くらいから82人くらいまでふやしてきてます。今後もまだ例えば山東をどうするかとか、市島地域をどうするかとか、青垣地域をどうするかとかということで、充実を一方で今検討してまして、そういうような体制の充実に合わせた増員としては当然やっていかないといけないというふうに思ってますので、人数そのものは今後も増員を検討していきたいというふうに思ってます。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  副委員長。 ○委員(藤原悟君) 254ページの消防活動事業の中で、高速自動車道協議会会費、これのちょっと中身を教えていただきましょうか。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 消防活動事業の中の高速自動車道協議会、これは舞鶴自動車道が丹波市内に入って、インターも春日インターがございます。消防本部の消防活動として舞鶴道を管轄してますのは、春日インターから上りは丹波篠山インターまで、下りが春日から福知山インターまで、この間が消防活動の管轄区域となってございます。その管轄区域を持ってます関係で、神戸から舞鶴道から今敦賀まで延伸しましたが、そこまでの間の各消防本部とNEXCO西日本、敦賀まで延伸しましたんでNEXCO東日本の高速事業者とこういった協議会を持ちまして年1回活動についてのことですとか相互応援のことについて、そういった会議を持っております。その会の協議会費ということで支出しているものでございます。 ○委員長(岸田昇君) 副委員長。 ○委員(藤原悟君) わかりました。こちら豊岡道のほうは特にこういった会費等は何も要らないということでいいということで、関連なんですけども、豊岡道で青垣のおり口以降、遠阪のほうでは救急車両おりれるんですか、今。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 豊岡道についての協議会というような形のものはございません。おりれるかといいますと、佐治のインターから向こうは遠阪は乗るだけ、豊岡が上り方面になりますので、上り方面に向けての乗るだけのインター。それと豊岡方面から柏原方面に向かってのおりるだけのインターでございますので、救急車がおりるということはできません。一般車両も含めて車両が遠阪でおりるということはできませんで、豊岡道で丹波市内最北でおりれるのは佐治のインターという、青垣インター。 ○委員長(岸田昇君) 副委員長。 ○委員(藤原悟君) わかりました。救急車両は出れるようなことちらっと聞いたことあったものですから、確認させていただきました。わかりました。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) もう1つ補足といたしましては、豊岡道には通常の一般車両が乗りおりする出入り口とは別に管理用ですとか緊急車用の乗りおりができるような、進入ができるような緊急進入路というのがございます。それはあらかじめ鍵を持っておりまして、フェンスをあけてガードレールをあけて乗りおり、これは豊岡道に、記憶ですが5つか6カ所ほど上り下り、出入りができる入り口はございます。遠阪の方も、青垣インター以降遠阪についても幾つかあると記憶しております。 ○委員長(岸田昇君) 副委員長。 ○委員(藤原悟君) それは丹波市の救急車両は使えないということですね。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) インターチェンジとして一般車両も含めて通常の車両が乗りおりできるのが青垣インターだけで、それから先は遠阪で乗るだけ、一般車両も含めて乗るだけです。それとはまた全然別に管理車両ですとか緊急車両が鍵をあけて、門をあけてガードレールをのけて出入りできるような出入り口は豊岡道には何カ所かはありますということです。  今一般的に使われるのはインターを使われますので、今の管理車両で出入りできるのは青垣インター。乗るだけなのは遠阪のみということです。 ○委員長(岸田昇君) 頭で整理できましたね。  消防長、緊急車両、赤でも白でもいいですが、とりあえずインターのところは通常おりれると。しかし非常というかサイレン鳴らしたりするときには鍵をあけておりるところは何カ所かありますよと。そこを利用して高速からおりて早く現地へ向えますと、そういう理解でよろしいですね。 ○消防長(小森康雅君) 説明まずくて申しわけないです。管理用の道路も含めて緊急車両が出入りできる、鍵をあけて出入りする入り口はあるんですが、一般的に救急車の運用でいきますと、鍵をあけたりガードレールをあけたりする時間よりも、インターを使うほうが時間的には早いというようなことと安全管理の面もありますので、非常時に使う出入り口はよっぽどの大災害とか火災とかいうようなことでないと使わないというようなことです。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 260ページで非常備消防施設整備事業1億3,841万5,610円、このうち工事請負で6,044万7,280円ありますね。これは何棟分の工事費なんか、それだけちょっとお聞きしたい。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 工事請負費の6,044万7,280円、詳細につきましては担当課長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 御質問の工事請負費ですが、これは詰所3カ所、氷上1−3、それから市島3−3、山南2−1、3カ所の詰所の工事です。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ということは3棟分ということですね。それの内訳わかりますか。 ○委員長(岸田昇君) もし内訳が今わからなかったら後刻でも結構ですよ。いかがですか。  くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) ちょっと今すぐに内訳わかりませんので、後刻報告します。 ○委員長(岸田昇君) よろしいですか。後刻報告いただきます。それによってまた質疑あるわけですね。 ○委員(垣内廣明君) ないです。 ○委員長(岸田昇君) ないですか。では出していただくということで。  ほかございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 消防費の関係ですが、救急救助活動事業ということですけれども、この中でドクターヘリですね、今もちょっと話しとったんですけれども、これについては非常に活用されてる。残念ながら、残念ながらと言ったら変かな、非常に多いんですけれども、そこで発着のヘリポートの話を前にしたことあるんですが、学校はもう避けたいというように聞いておりました。当然水も撒かんなんし、大変らしいです。指定をしていくということで整備を進めたいということを聞いておるんですけれども、その状況、最近の状況をお知らせいただきたいというふうに思います。  それから256ページの非常備消防ですけれども、退職報償金が256ページ消防団管理事業ですけれども1億5,000万円、これは条例改正等もあって人員も相当減らしたんですけれども、それによって報償が出とるんですが、退職金ですけれども、この後多少の団員の見直しをされたと。総定員も減らしたということで、団員確保の観点からは若干の改善はされたかもしれませんが、それでもなおやっぱりあちこち聞くのには若い人たちの今の生活・雇用の状態というのは大変厳しくって、なかなか消防団入るというのは困難な状況が続いていることが多々聞かされますけれども、その点についてこのままでは若い人をふやすということも当然、人口増もやらんなん全体の課題として非常備消防の消防団も地域の役割なんで、団員、前々からそういう議論になっとんですけど、何か特別な対応というのはこの間されたというようなことあったらお聞かせください。特に多くの団員が退職するということになると、その辺のことをどうするかということについてお聞かせいただきたい。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 消防本部のほうからはドクターヘリのランディングポイントの件について御説明申し上げます。  平成27年度におおむね7カ所ほどのランディングポイントはふえております。詳細については担当課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 消防課長。 ○消防課長(方山文生君) 先ほどのランディングポイントの件について数をお知らせします。現在丹波市内で34カ所ランディングポイントございます。そのうち21カ所がいわゆるグラウンドで砂じんが巻き上がるということで、13カ所なんですが、昨年から順次芝生とかアスファルトが舗装されたとこを設定して順次市内均等にふえるように進めております。場所的には公共的なところが一番いいんですけど、一部ゴルフ場とか、そういうところも声をかけさせていただいて進めております。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 先ほどの報償金につきましては、479名の支払対象ということで昨年に比べまして466人ということで、大変大きな人数になってございます。御指摘をいただいております団員の確保の面、大変それぞれ団のほう、あるいは該当部苦労しておる状況ではあろうかと思いますが、これにつきましても退職されたときに適齢期の団員がおるかどうかというようなこともありますが、現在は複数の自治会で構成されておる部とか分団が多うございますんで、以前よりは確保しやすい状況はあるのかもしれません。どちらにいたしましても、先ほどおっしゃっていただいたとおり、大変重要な消防力の一翼を担っていただいておりますんで、今後も団員確保に向けて特別の手当があるのかということであろうと思いますが、啓発したり、お願いして回るというのが基本であろうというふうに思いますんで、地域の皆さんの御協力をいただきながら今後も団員の確保に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ランディングポイントですけれども、34カ所が指定されているけれども、あと13カ所がそういう砂じんが巻き上がって、グラウンドで対応するということになるんで何とかしたいというのはわかりました。  今このランディングポイント新しく指定されたところはアスファルトとか、先ほどあったように芝生とかいう話で、問題はそこで着陸してもらうための準備作業が消防署のほうから出動するということで、その人員の問題で大変だというような話も聞いたんで、できるだけそういうことがないような、救急車は行きますけれど、事前の準備作業が、これで大分軽減されるということになるんでしょうか。そこをちょっと。同じことであれば、同じことというのもおかしい話ですが、とりあえずそれはそういうことで、人員削減はそういうことで、ちゃんとしたところであれば、その要員は少なくて済むのかということを聞いておきたい。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 砂のグラウンドとアスファルトもしくは芝生との違いは、砂じんの件がございます。砂じんを立たないようにするために、例えばポンプ車が行って水をまいてというような大きな作業が1つございます。アスファルトのところですと、それでもヘリがおりてきまして、周辺の安全管理というのは必要になってきますので、何らかの支援隊というような形で出動します。ただ時間的に水をまいたりするのは結構時間かかりますので、安全管理だけで行く場合と、水をまく場合との差は結構大きなものがあると思います。  ただ、アスファルトにしたので人員が要らないといえばそうではないんですが、人員的には若干の差はあると思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 若干のということですけれども、できるだけ安全対策はね、安全の警備は必要やと思いますけれど、やっぱりきちっとした、しかもそこで必ず事故が起こるというぐあいではないんで、できるだけ34カ所は市の全域をカバーするような地域で選定されてるとは思うんで、時間の問題、それから安全対策の問題、要員の問題、さまざまな課題もあるかと思います。  ただ、このドクターヘリが今相当威力を発揮してるといえばおかしいですけど、たくさん助かったというのを聞いてますので、ドクターヘリを呼ばれる回数もふえていると思うんですけど、あと13カ所、毎年7カ所くらいずつやったらあと2年ほどかかるんですけど、その辺の見通しはどうなんですかね。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) ドクターヘリの回数については後ほど担当のほうから説明させていただきます。  今後もグラウンドということではなくて、アスファルトですとか芝生を目標として、市内の適地を今後も調査していって、地権者ですとか周辺の方に理解を得て整備していきたいとは考えております。 ○委員(西本嘉宏君) 参考的にちょっと出しといてよ。 ○消防長(小森康雅君) 件数とそれと現場の実感みたいなところを担当から説明させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 消防課長。 ○消防課長(方山文生君) 先ほどの件数でございますが、ことし1月1日から昨日までドクターヘリ、豊岡と加古川がありますが、兵庫県の防災ヘリがございまして合計で49件の出動がございます。例年ですと70件前後で推移しておりますので、まだ少しはふえると思います。100件になるかはわからないんですけど、丹波市としては基幹病院、県立柏原病院が今度新しくなって救急対応できるようになればドクターヘリも若干は減るんじゃないかと思ってるんですが、現在はふえる傾向にあります。  それと着陸の適地なんですが、ドクターヘリのパイロットも上空から丹波市内を見て、ここがよさそうだということを提案いただいて、そこを見に行ったりして、持ち主がございますんで了解を得られれば指定するようなことで進めています。  先ほど西本委員おっしゃいました件数なんですけど、34カ所のうち21カ所がグラウンドで13カ所が芝生で砂があがらないということで訂正いたします。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 非常備消防のほうの関係で団員確保ですけども、事情はよくわかるんですが、ただこれは手当の問題、何が問題なのかと言ったら、その辺の分析がちょっとやっぱり必要かなと。意識言うたって見えないものですけれども、その辺は何かやっぱりこれから団員確保のためのさまざまな工夫を凝らした対応をしていくことが大事なんで、つけ焼き刃でぽいぽいとするわけにはいかんので、やっぱり長期的視野に立って団員確保の方策の課題を検討するような何かしらそういう協議、あるいは研究というのが今すぐに必要じゃないかと思うんですけどね。その呼びかけるだけじゃなかなか大変なんで、これも自主的な勧誘なんでね、強制力がないんですけれど、その辺の問題をどういうふうに今後解決されようとしてるのかということを聞いておきたい。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 手当等につきましては、昨年度見直ししていただいて、単価的には倍にはなってございますが、手当の問題だけではなかろうというふうには考えております。  なお、先ほどは地域の皆さん等の御協力もいただいてというようなことのお話をさせていただきましたが、それぞれ勤められておる方が自営業以外の方がほとんどでございますので、そういう意味では市内の事業所の御協力をいただいたり、あるいは送り出していただくのに行きやすい状態をつくるといいますか、そういうような協力体制が非常に重要であろうと思いますので、制度としましては協力事業所の設置やとかいろいろございますので、そういうようなものについても鋭意進めていく必要があろうかと思います。今おっしゃっていただきましたとおり、団員確保に向けました活動のしやすい状況も含めて工夫は必要であろうかと考えておりますので、今御指摘いただきましたように、長期的な視野に立った団員確保の計画について研究を進めてまいりたいと思います。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今、西本委員も言われたように、長期的ということ言われたんですね。部長それちょっと勘違いされてるんじゃないかなと思うんですが、私もせんだってある部の元部長と現在部長と言うんですか班長と言うんですか、2名が見えて、ちょっと聞いてくれと、陳情したいということで聞かせてもらいました。やはり今、西本委員言われるように、新入団員の確保というこということで確保はできるんです、辛うじてででも。でもお願いをすれば入るのは嫌だと。そんなことをずっと言うんやったら、もうここから出ていくよとか、全く協力的じゃないものが言われ、そしてこれどないなってるんだと。我々市の消防団としてみんな士気を高めて、崇高な精神で市民の生命・財産を守ってという、そういうボランティアといえどもずっとそういうものに気持ちを引き締めて団員としてやっておると。それが周りの若い者、同じ世代の者はそういう考え方だと。これ私たちが新入団員を求める立場にあるんか。それも消防の業務なんですかということをお尋ねになりました。じゃどういうふうな形を望まれますかということで、この新入団というものについては地域の自治会長なんかを1つの媒介として、そしてお願いしていただきたいと。我々はその方たちを受け入れたら一生懸命訓練なり一緒にやりましょうと。だから、いわゆる公民権的なものとかいろんな精神ですね、そういうものを地域にきちっと植えつけてくれと。だからそんな消防団員、そんな簡単なことで言うとられるんじゃないんですよ。もっともっと行政に対してもっと幅広く、将来にかけてでもそういう1つの風潮というんですか、消防に入ろうというそういう精神を丹波市に植えつけてくれと。そしてそういう消防団員自治会長なり公民館なり、いろんな方が新入団員を募集してくれと、集めてくれと。消防団はそういう業務するもんじゃないですというとこまで今言われてますので、今の若い消防団の子はそのくらい割り切った意見持ってます。そういうことで、その辺のところもちょっと考えて対応していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副委員長(藤原悟君) 生活環境部長。
    ○生活環境部長(上野克幸君) 確かに昔と団員確保については非常に苦労を何度もされておることは十分認識いたしております。昔は親が入れてほしいというようにお願いに逆に来られよった時代ですが、今は逆に親が断られるというようなこともあるというふうに聞いております。これの背景にはそれぞれの個人個人の生活体系なり勤務の関係もいろいろあろうかと思いますが、そういうふうに社会変化の状況が大きく影響しておるというふうに考えております。  消防団に出ていただいて、いろいろ御挨拶させていただいたその中では、地域愛護の精神旺盛にというような形で御挨拶させていただくことが非常に多うございますが、地域なりでの地域を守るという考え方をいかにこの地域づくりも含めて団活動の中でも広めていくかということは非常に重要なことであろうかと思いますので、自治会のトップの方、あるいは役員を通じてそういうような啓発活動にも今後も努めていきたいと考えておりますし、また入っていただいた後も先ほど言いましたように事業所の協力を得られるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。  短期的ではなく長期にわたって重要なことでありますので、今お聞かせいただきました御意見参考に今後も進めてまいりたいと思います。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) やっていこうということでわかっていただいたようですので、うれしいです。  私、陳情受けて最近なんですけども、もう思い切って消防団員として要望書でも出したらと言って、団員は要望書は出せるんかなと言って、局長にもこの間尋ねたとこなんですね。出せますよというとこまではいただいておるんです。でも要望書出すために、今こうして決算の折に市長なり副市長なり、また担当部長もおられるし、また横断的にこのことは考えないけませんので、ぜひ自治振興会長会なんかにでもきちっとかけて、そして何かの1つのテーマとして各集落、公民館にもそういう形で張って、消防団があの制服を着て地域のために活動してるんだということがあえて誇りになるような、そういうような組織として確立してあげていただきたいということをお願いしておきます。  ということで、自治振興会長会あたりに出したり、ちょっとチラシでも刷るというような気持ちはないですか。急に言うとるんですけど。 ○副委員長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 大変重要な御提案をいただいております。今までのもそういう形でお願いしておる経過があろうかと思いますが、もしその部分が抜けておるようでございましたら、それもあわせまして検討させていただきたいというふうに思います。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 私も委員長先に言われたのと同感なんですけど、やっぱり私も地域で消防団は守って、地域の地域づくりで消防団活動をさせてもらったときに入団、そういうことをお願いしたいと、もう委員長が全部言われましたので、1点は終わりですけど、もう1点、さっきの関連でドクターヘリのことなんですけど、今度新しく病院できますね。その中でドクターカーはどうかいうことは検討されたのか、それも要らないんか、丹波市には必要ないと思われとるのか、それだけをお聞きしたいんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 現在市のほうで聞いておる限りではございますが、新病院においてはドクターカーというものは現在のところ導入予定はないというふうに聞いております。ただあくまでも現在市が聞いておる中だけのことで、またその辺については最終的に入ることについてありましたら、またおつなぎしていきたいと思っております。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 市として要るかどうか、要望されるか、それは必要ないと思われとるのかということを聞きたい。上からやなしに、県のあれやなしに、市としてどう思われとるのかということを私は聞きたい。要らなかったら要らないと思われてたらそれでいいんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 全国で実施されておりますドクターカーのことについて若干説明させていただきたいと思います。  兵庫県でドクターカー運用されておりますのは公立豊岡病院のドクターカー、それと阪神間では救急3次病院と言われるところがドクターカーを持たれておりますのと、公的にされてるのは兵庫県災害医療センターというようなところで、神戸でドクターカーというものを準備されております。それ以外に民間の病院でドクターカー的な、現場に医者が緊急車でいくというようなことでされておりまして、自治体でドクターカーを運用しておられるような自治体は知っている限りはない状況でございます。  新しい病院で例えばドクターカーを採用されるかどうかというのは、病院がそういったことをされるかどうかというようなことなんですが、新病院の話ができてから消防救急のほう側もいろいろと希望を聞いていただく機会がありまして、ドクターヘリの臨時着陸場の件ですとか、救急車の応急受け入れの処置室の関係ですとか、救命士が研修する中で新病院の救命士の再研修の中では大きな受入先になっていただくようなことで希望を聞いていただきまして、救急隊員が若干待機するような部屋ですとかいうようなことは希望としては言わせていただいて、できる範囲のところで用意していただくというふうには聞いております。ドクターカーについては、丹波市がやりたいというようなことではなくて、医療機関側が対応されるというようなことでございます。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) よくわかりましたけど、丹波市広いですね。その中でこの豊岡があるということで、丹波市は兵庫県の中ほどで福知山もあれですけど、そういうことも考えていったら私は何とかよりようになると思うんですけど、そういう救急面で、またそういうことよろしくお願いします。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 先ほど垣内委員から御質問の各詰所3カ所の工事費について御報告させていただきます。  まず氷上1−3です。氷上1−3は2,821万3,920円です。続きまして市島3−3です。これは1,986万3,360円です。最後に山南2−1です。2−1につきましては3,322万7,280円のうち平成27年度事業としましては1,210万円の支払いをしております。 ○委員長(岸田昇君) 後刻という御報告を今いただいたということで、よろしいですか。  質疑はございませんね。  ないようですので9款消防費についての質疑を終わります。  消防本部はここまでですので、担当職員交代のため暫時休憩いたします。                休憩 午前10時38分               ───────────                再開 午前10時50分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  平成27年度丹波市一般会計歳入歳出決算の消防費以外について、次第の順に沿って質疑を行います。  まず2款総務費のうち、今から申し上げます科目についての質疑を行います。  質疑対象とする科目は91ページ交通安全対策費、同じく91ページ災害対策費、105ページ戸籍住民基本台帳費でございます。  ここで質疑はございませんか。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 交通安全啓発事業ということで、何点かお尋ねしたいというように思います。19節の高齢者の自主返納の補助金が21万4,000円支出されています。これ該当者何名なのか、前年度と比べてどれくらいの増加となっているのかお聞かせいただきたいというように思うのと、8節の報償費なんですが214万円、これ私の勘違いかもわかりませんけども、自主返納分に対しての補助金やというように思いますが、その内訳と高齢者の自主返納等の関連という形でお聞きしたいというように思います。  それから15節の工事請負費168万5,880円のまず詳細をお聞かせいただきたいというように思います。以上、大きく3点なんですが。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 92ページの19節、上から2つ目の高齢者運転免許自主返納支援補助金につきましては、対象者は214人でございまして、運転免許の証明書の交付手数料でございます。1,000円掛ける214人ということで、昨年度は194名でありました。また2番目の8報償費のところにあります214万円につきましては、これは商品券を先ほど申し上げました該当の方に1万円をお渡ししているものでございます。  次に、もう1つ工事請負費の内容でございますが、これにつきましては、ロードミラーの新設の工事がございまして、15カ所の新設工事をいたしております。工事請負につきましては、そのロードミラーの新設という形の費用であるということで御理解賜りたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) わかりました。最近高齢者の方々が自主返納される方が少しずつふえてきてるのかなというのはこの現状でわかるのではないかというように思いますが、これを促進していくという啓発といいますか、そのための何か手段はとられているのか、このことを1つお尋ねしたいというように思います。  ロードミラーは15カ所新設されているというように今お聞きしたんですが、これは自治会の方の要望で新設をされているというように思いますが、市内の各地域、もしわかりましたらどこに設置されているのかお聞きしたいというように思います。  それから新設されたり、それを更新後、ロードミラーのメンテナンス、そういった維持管理なんかはどこがされてるんですか。自治会頼みでお願いしているのか、そこら辺をお聞かせいただきたいというように思います。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) まず1点目の自主返納の関係の促進、市の方針はどうかというようなことであろうかと思います。これにつきましては、広報等でお知らせをするのが現状でございます。市が広うございますし、交通手段の確保、いろいろな問題から実際高齢の方でも乗られておる方があるというふうには認識をいたしておりますが、移動手段を奪ってしまうというようなことにはなってはいけませんので、自主的にというような形での啓発を今後も進めていく必要があるかというように考えております。  なお、2つ目のロードミラーの関係でございますが、これにつきましては地域からの要望をいただいて設置をしておるものであります。平成27年度につきましては、氷上地域で3カ所、春日地域で3カ所、山南地域で8カ所、市島地域で1カ所、それぞれ設置いたしまして、設置の基準としましては市道から市道、あるいは県道・国道に出る場合の確認用というような形で設置をいたしておるものでございます。  メンテナンス等につきましても、例えばミラーが歪んでおったり位置的に地域の形状というか建物の形が変わって見にくいとかいうような場合には職員が出向いて修正したり、あるいは職員では対応できないものについては業者にお願いして修繕というような形で対応させていただいておるということで、維持管理につきましては市のほうで実施しておるものでございます。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) わかりました。自主返納を促進するには、先ほど部長言われたように移動手段の確保ということが大事なことになってくるものではないかなと思います。そうなるとデマンドであるとか、高齢化による福祉タクシー等いろんな利用が必要になってくるんじゃないかなというように思います。やっぱり返納をしていただいた方にあらゆる移動手段を確保できることによって、もっともっと自主返納が進んでいくんやないかなというように思います。最近よく聞くのは、高齢者認知症による事故が多発したり、いろんなことでの課題となっていますので、その思いに応えると言うたらおかしいですけども、それがあってこそ自主返納が進んでいくんじゃないかなというように思いますので、そこら辺のお考えを最後にお聞かせいただきたいというように思います。  市内のロードミラーなんですが、氷上地域、春日地域、山南地域、市島地域と、青垣地域なんか出てなかったように思うんですが、青垣地域からの要望は挙がってなかったのかというように、それ1つ青垣の要望の件、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 1点目の自主返納の関係でございます。それぞれの個人個人のもちろん能力等もありますので、一概には申し上げられませんが、先ほどおっしゃっていただきましたようにデマンドであったり、ふれあいタクシーとの関係もございます。さまざまなほかの移動手段もありますので、これにつきましては広報等を通じて対応させていただきたい。今まで以上にその面については積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  ロードミラーの設置要望の関係でございますが、平成27年度につきましては、柏原地域と青垣地域につきましては要望がなかったということで認識いたしております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 決算とちょっと関係ないと言えばないんですけど、1つお願いです。今、ちょっと草も伸びんようになったんですけど、夏前になったら草が非常に伸びて視距が悪いということで、これはどこに言うたらええんじゃというような電話がよう来ます。今、交通安全の関係は生活環境部が持たれとんのなら、一遍窓口は生活環境部というふうに決めておいていただきたいなと私は思うんですけども、管財に言うたり建設部に言うたり、建設部に言えばそれは公園だからどっちが持っとるとか、管財のほう言うたらそれは建設部が持ってますよとかいうようなことで定まりが非常に悪いので、できましたら生活環境部で窓口持っていただいて、そこへ連絡していただくようなことはできませんか。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 大変画期的な御発言をいただいたんですが、それぞれ市の担当部署がございます。委員も御存じのとおり、この道の管理はどこ、この市有地の空き地が例えば道ぶちにあれば管理がどことかいろいろありますので、くらしの安全課という名前からいきますと、それは全ての安全につながるものと捉えていただいてるのかもしれませんが、今おっしゃられております交通安全の部類につきましても、それぞれの部署で対応すべきものかというふうに思いますので、窓口を一本化というのは非常に難しいものやないかなというふうに思います。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) そうじゃないですよ。生活環境部でやってくださいという話をしよるんじゃないですよ。受付をそこでやられて、建設部にかかることは建設部のほうに連絡するとか、また財務のほうに連絡するとか、そういうことが生活環境部でできませんかということ言うとるんです。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部でやってくれるんやな、答弁は。  生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 直接の窓口にと言われておるのがくらしの安全課かというふうに思いますので、担当課長のほうから答弁させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 特に道路については、いろんな安全対策ということでの窓口を一本化にできないかというふうなお尋ねかとは思うんですが、現在もそれぞれ草刈り等について、道路際については安全ということで実際お問い合わせの声もございますが、まず市道等につきましては、実際現在建設部のほうが所管しておりますので、もしこちらのほうへお問い合わせの場合はそのようにおつなぎのほうはさせていただいております。  特にくらしの安全課ではロードミラー等の一部のハード事業のほうは行っておりますが、基本的には交通安全の啓発活動ということを中心に事業のほうは進めております。実際のハードなり運用の部分については、それぞれ建設部、あるいはそれぞれの所管のところで対応をしているというところがございますので、ちょっと一本化ということにはならないかもわからないんですけども、当然お尋ねがあればそこへのおつなぎはさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今の課長の答弁では、受付の窓口はくらしの安全課でしてもらったらよろしいですよ、そこからつなぎますよという、そういう解釈でよろしいんやね。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 受付の窓口ということでは一本化というのはできないというふうに思っております。  基本的に道路については、やはり所管のところにお願いできないかなというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 市民にしたらどこに言うてええんかわからんから、例えば車道の横のミニ公園に草がいっぱい生えて視距が全くないからどこに言ったらええんじゃと。管理しとるのは管財やから管財に言うたらええんかなとか、そういう疑問があるんです。そのくらいのこと、ここ交通安全のことやられとるんやったら受け付けて、そこの部署に連絡するくらいのこと何で一本化ができへんねん。そうじゃないですか。みんな市民がどこが管轄しよるかわかっとったらそんなこと聞きませんよ。わからんから言うんでしょ。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 市民の方がどこに連絡したらいいかわからないというようなものについては受付の窓口は一定決めたらいいと思います。ただ、明らかに例えば道路であるとか公園であるとか、あるいは市が管理してる普通財産の土地であるとか、それはそれぞれ管理者がはっきりしてますから、それも含めての窓口という意味ではなくて、それはそれぞれのところに言っていただくのが聞かれた方も2度振ることになりますから、それはもう明らかなところは明らかにところにやってもらうと。  ただ、おっしゃるようにこれ一体どこに言ったらええのかわからないというようなものについてはですね、これはくらしの安全課になるのか支所にするのか、どこかそれは決めておいたほうがいいのかなというふうに今思いましたので、それは一度そういう市民から見てどこへ言うのかわからないというとき用のものについての窓口というのは一遍ちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) ほかありませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 運転免許の自主返納ですけど、先ほどもありましたけれど、関連でもよかったんですけども、いろいろ策はあるんですが、ただ、高齢者を何とかしたいという気持ち、思いがあるんです、返納したいという。ところが後がちょっと大変だということで長いことやっぱり乗りたいという意識も非常に強いです。そこでデマンドとか確かにおでかけサポートがあるんですけれども、それは制約がありますよね、きょうここで議論するわけじゃないですが。そういう点で、交通安全という点でもそうですし、本人だけじゃなくて周りの関係もありますから大事なことだと思うんですけども、これから高齢者どんどんふえる、あるいはそういう病気的な人もふえていくわけですよね、認知症とか。だからちょっと自主的にお任せということもそうなんですけれども、対応策を今もちょっと話ありましたけれども、そう制限的にいろいろ制限になるんですよね。そういう意味で自由に乗り回しとったんやけども、それを手放したら外出するの大変やというところでとまってしまうというような意見をたくさん聞きます。その辺はやっぱりこれからの総合交通政策になるんか知りませんが、そこら辺の問題として自主返納というのはセットだと。返すからにはあと対応策をやっぱり市としても全般的なこと考えなきゃいけないと思うんですけどね。きょうは具体的なことは言いませんが、そこんところが肝だと思うんで、その辺の考え方をもうちょっと庁舎内でのそういう総合的な政策という問題をやっぱり考える必要があるというのが1つです。  それからもう1点ですけど、108ページでいつも言います、個人番号カードです。この交付事業ということで平成27年度から始められたわけで、そういう自治体で構成する団体に交付金というのを出していると、1,874万1,000円ですね。これ個人番号は極めて重要なあれなんですけれども、やっぱり個人の番号をあくまでも保護するという問題があります。それには対応することによって個人番号危険にさらすという問題もありますから、その辺は前回もやったんですが、今回これは実際交付されている状況だけちょっと報告をいただきたいと。申請の数と交付の数、お願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 1点目の市の公共交通の考え方ということについて私のほうからお答えいたします。  公共交通の充実というのは交通安全という面だけではなくて、いろんな面から総合的に考えていかないといけないというふうに思ってます。市としては、長年住みなれたところに各旧町単位で引き続き住んでいただきたい。何も便利なところに、1カ所に誘導しようというような施策を今のところとってませんから、それぞれ住みなれたとこで住んでいただこう。そのための住生活みたいなものも充実していかないといけないという意味で、そのためには公共交通が充実されるというのが不可欠で、必ず必要なものです。それはそのエリアの中でのデマンドタクシーであったり、エリアを越えるときにどうするのかとか、あるいは高齢者や障がい者の方々が公共交通で自由に移動できるというものをどう確保するかというようなこととか、そういったこと総合的に考えていかないといけない。その中の1つとして交通安全という面からも考えていかないといけないというふうには思ってます。  基本的な考え方はそういう考え方を持ってますので、今後公共交通をどう充実させていくかというのは非常に重要な、市としては最重要の課題という認識は持ってますので、そういう観点から考えていきたいというふうに思います。  具体的なことは申し上げませんが、基本的な考え方としてはそういうことです。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 個人番号カードの交付状況ということでございます。8月末の状況をお知らせさせていただきます。8月末現在の申請枚数につきましては4,662枚でございます。これに対しまして交付しております枚数3,494枚でございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 交通安全の側面と高齢者福祉という外出支援ということで総合的なことは私もそのとおりやと思います。  それで単品で、単品でと言うたら失礼な言い方かもしれんけど、デマンドだけで議論するということは直近的には大事やと思いますが、長いスパンで考えますと高齢者がふえていくと、そういう病的な関係もふえていくという中での運転免許を持っているというのは、非常に特定して危険だというわけじゃないんですが、やっぱり普通ではないと。ただ、より安全な生活ができるためにも公共交通を考えなければならないと、副市長わかりますけど、ただ今こういう事情がふえてきている状況の中で、何年後かにそうしたらええわという話ではなくって、今から現在やっている事業とあわせた総合的な公共交通の体制、対応、将来的にも計画として立てて、それで次年度からは1つずつそれをやっていくというふうな具体化が今は必要なときじゃないかと。この返納に合わせてですけれども思うんですが、そういうことを思ってるではなく、具体化していくということが今必要じゃないかと思うんです。その辺はもうちょっと突っ込んで考えることが大事だと思いますが、どうですかその辺。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 繰り返しになるんですけど、公共交通は非常に重要な課題というふうに考えます。例えば市内を走っています公共的なバスですね、民間が運営してるバス、これをもっと縦横無尽に走らせる必要があったり、JRとの関係をどうするかとか、あるいはそれに合わせて道路そのものもアクセスしやすい、どうするかとか、そういったものが全部重要な課題だろうというふうに思ってます。  特にこれから病院ができてきますから、その病院を市内どこに住んでてもきっちり利用できるようにというようなことはもう喫緊の課題ですから、そういった面からもそう長く時間をかけてというような話ではなくて、一つ一つ詰めていく必要があるという認識は持っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) お隣の篠山市でその循環バス、巡回バス路線バスを組み合わせた路線で今運行されています。確かに外から見る限りでは、そうたくさんの方乗っておられるという状況ではないのは確かです。しかし、ああいう状態が、それしかないと思いますね。循環して、それぞれが地域によって自由にそこが乗りおりできるというふうにするような方向づけというのがやっぱり必要なんで、デマンドとか、おでかけサポートとかそれぞれ特殊な、特殊な言うたらいかんな、それぞれの事情に合わせた使い方というのはわかるんですけど、やっぱり一般的には路線バスと組み合わせてもいいんですけども、地域公共交通としての循環バスというような方向が一番いいんじゃないかと思うんで、ぜひ早急にそういうことについての構想を立てるような機関をつくるとか、機関と言うかそういう組織をつくるとかですね、何かそういうぐあいで進めていくという、ただ早急に考えるとかじゃなくて、立ち上げて、もう遅いぐらいだと思うんですけどね。あえて再度答弁求めます。早急に組織を立ち上げるということを求めたいと思います。
    ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今すぐ組織を立ち上げるということを、この場でお答えするというのはなかなか難しいと思います。  西本委員の御意見は非常に重要な御意見として参考にさせていただきますが、課題認識としては持ってますので、その1つの方法だとは思いますが、ここで今それをしますというのはなかなか、そこまでのお答えはちょっと難しいので御理解いただきたい。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 個人番号カードの交付事業ですけれども、顔の認証を認識するような設備もつくられたりしとるんですが、申請が4,662枚、8月現在ですね、ことしの。交付が3,494枚ですけど、これは全人口なんですけども、パーセンテージで言うたら6万幾らですから、当初の目標から言うたらどんな感じなんですか。これ順調なのか順調じゃないのか、判断はちょっとわかりませんけど、どんな感じかお答えいただけますか。 ○委員長(岸田昇君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 先ほど部長が報告しました件数の基準になる人口なんですが、平成28年の1月1日現在の住民基本台帳をもとに計算しますと、申請枚数は6万6,858人に対し4,662人で6.97%です。交付枚数につきましては、先ほど言いました6万6,858人に対して3,494人の5.23%、そういう形になります。  先ほどおっしゃいました目標という、当初から目標枚数というのは掲げてはおりません。大体全体の30%くらいとか、そういうような想定はあるんですが、特にそれを目指してPRするとかいった類のものはしてませんので、今後これからマイナンバーカードの活用によってそういうPRも合わせてしていかなければいかないかなというふうなことは思っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。それでこの決算にある1,874万1,000円、これは平成27年度分ですけど、平成28年度分も当然交付金あるんですが、交付金というのはそこから中央の組織に出す分ですけど、これは何を基準に。1,874万1,000円という決算の金額は、枚数は平成27年度分はもうちょっと少ないと思いますけど、平成28年入ってますから。その出来高というのはおかしいな、交付申請でこれが決まるのか、当初予測5,000枚やったら5,000枚分の交付金をまずもらうということになるのか、根拠をちょっと示していただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) J−LISという国の機構のほうから請求が来るんですけど、ちょっとおかしな話なんですけど、積算根拠というのは明示されておりません。J−LISに確認しますと、一応発行枚数と人口比に合わせて請求するというような形で今のところは聞いております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) だから、何か目標があって丹波市は5,000枚だったら5,000枚するということを前提にこの交付金が決められて、J−LISとか何とか言われましたけど、そういうことで出す、実際はそないも進んでないと。そうした場合、そのお金は余分な言うたらいかん、あふれてくるん違うかと、余分に払ろうとるん違うかと、普通やったら申請枚数とか交付枚数によってそちらのほうへ納めるということになるんでしょうけど、おおよその数でどんとお金を出しといて、実際はつくった枚数は少ななったと。これはどういうふうなことになるんかなと思うんですけど、そこらちょっと説明していただきたい。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) また補足がありましたら後ほど市民課長のほうから申し上げますが、今私どものほうで把握しておりますのは、国のほうでこの交付に係る総額の予算というのがあって、それが確定した段階で国の全人口を、住民基本台帳上の人口やと思いますが、それをそれぞれの市や町ごとの人口で割ったもので、案分したもので配分があるという形になってると思います。若干実績割というのもあるのかもしれませんが、先ほど課長申し上げましたとおり、具体的な明示がございませんので、特に私どもだけじゃなしにほかの市や町でもその根拠を示してほしいということは申し入れをしておりますが、まだ回答がいただけていないという状況ですので、基本的には総人口を丹波市の人口で割った比率で、国の総枠の決まった額から人口案分されておる、こういうことでの配分であるというふうに認識しております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) そうやったかもしれませんが、ただ、当初同意のときに、これは国からこの分は交付されるということですよね。結局国から来た分を市で受けて、市はその組織へ案分によって出すということですから、実際の市単費で入っとる分はないということでよろしいか。それで根拠はない言うんであれば、それは国から市を使うて組織に行っとるだけで、何か二重手間みたいな感じしますよね。直接国からそこへ出しゃいいのに、何でその市を通して同じ金額か同じ金額やと思ったんですけど、それちょっと事情お願いしたい。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 西本委員のお見込みのとおり、国から交付されたものをJ−LISにそのまま行きますが、事務費の交付金というのもまた別にございまして、これについては一定の割合でいただくんですが、それ以上に人件費、例えば昨年度の場合ですと、初めての交付であるそれぞれの支所でも対応させていかんなんというようなことがありましたんで、単費の持ち出しは事実あったというふうに認識しております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) ちょっと関連なんですけど、今の個人番号カードの問題です。私も資料請求しておりまして、その答えが交付額についてはJ−LISですか、が定めるとなって明細については明らかにされておりませんという返事しか来てないんです。そやから今これ尋ねよう思っとったら同僚委員が聞かれたんで、聞かれたことは聞きませんが、例えば今4,662人の申請があって交付が3,494枚ですか、されとるんですけど、これを現在市はどういうように活用されとるんですかね。  活用されとったら活用される。活用されてなかったら、どのようにこれを利用する考えがあるのか。今ぼやっと何も考えておりませんと。考えておりませんけれども、してくださいといってこうなった、こういうことだけなんですか。それをちょっと意味がわかりませんので、何か必要であろうということでこの3,494人の方は申請されとると思うんです。せやからその申請して交付できとらへん人はこれから窓口へいかないけませんわね。行ってない人がまだ残っとると、申請の中で。こういうことやと思うんですけど、それをどのように国は活用考えとるのかということやら、丹波市はどうされるつもりなのか。考えてなかったら、これからどういうふうに利用を考えるんやということで、方針というのは全くないんですかあるんですか。これ何のためにしたかということもわかりませんので、この答えしか来ておりませんので、その辺についてちょっとお聞きしときます。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 山本委員から御請求いただいておりましたものにつきましては、確かに今ちょっと先ほど西本委員のところで答弁させていただいたとおり明細、こういう内訳で1,874万1,000円というものはないので、明細についてはないのは事実でありますし、これは丹波市だけやなしに、ほかの市も明細の内訳が知りたいということで要望しておりますので、また回答いただけるのではないかというふうには考えております。  なお、カードの活用の関係でございますが、これにつきましては第一義的には身分証明になる、写真つきのものでございますので身分証明になるというものでありますし、あとは税の今までは住民基本台帳カードがありましたが、これが交付がなくなりましたので、税の申告のときなんかに使うようなものに使えるようになります。  先ほど担当課長のほうからも申し上げましたとおり、今後平成29年度の年度途中、後半になろうかと思いますが、他市ではコンビニ交付と言いまして、例えば住民票印鑑登録の書類をコンビニエンスストアでも交付ができるというような形の取り組みをされてます。こういうふうなものについても平成29年度の中で丹波市、複数の箇所が調整しながら実施してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、これの普及啓発の意味を兼ねまして、今後そういう意味ではこういうことができるのでというようなこともあわせて市民の皆さんに周知して、交付枚数の増加につなげていけたらというふうに考えております。方向性としてはそのようなことでございます。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) そういう問題は、ある程度はわかっておったんですけど、現実的にまだやってないということですから、平成29年度から丹波市は取り組むということですね。そういう点が、これつくったけど、どういう活用するんだということで、身分証とかそういうのは住民基本台帳カードのかわりになるということでわかっとるんですけど、今コンビニエンスストアとかああいうとこがして便利になりますよということは早く知らせるほうがいいんやないかなと。実際現在使われとる3,494人の人が持っとって、こういうことくらいしかないんかなというふうにぼやっと思われとると思うんです。そやから活用についてどのようにやるんやとか、丹波市はこういうふうに考えとるんやということは、やはり今そういう考えでおられるんでしたら、そういう年度くらいにはやりたいとか、そういうお知らせをきちっとやるべきやないかなと思うんです。せっかくつくられとるんですからね。そういうことについて、平成29年度からいうことですから来年度ですね。そやから平成28年度の早い時期にそういうことは言われていくということが、申請の人もこれつくったけど持っとるだけですわと、家の中に置いとるんですわいう人がほとんどです。実際携帯して持っとる人少ないと思うんですよね。大事なものやということがあるんで。やはりそういうことを知らせて、広報なり載せてそういう説明していくいうことが、申請してもこうどうしようかなと、忙しいから行かへんねやという人もあると思うんで、その辺のことははっきりするべきやないかと思うんですけど、どういう方向でこれから広報的にやっていこうと考えられとるんですか。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 大変大事なものでございますので、なくさないようにきちっと保管をしていただくことも十分大切なことであります。  先ほど平成29年度の当初から、例えばコンビニ交付が始まりますということであれば、今の時点から十分周知させていただく必要があるんですが、平成29年度の予算の中でコンビニ交付に向けた申請と言いますか、書類関係の整備であったり、いろいろ調整がございますので、そういう意味ではまだ新年度予算との絡みもございますので、今の時点でいついつからできるという確定をしたものではございませんので、周知は今の状況ではなかなか難しいというふうに思っております。そういう意味では、新年度に入りましたら関係部署が寄りまして、個人番号カードの普及に向けた啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) 年度がわりになってないし、来年の予算もあると思いますからあれなんですけど、他市がもうコンビニエンスストアでやっとるというような話も今言われておりましたんで、できるだけ丹波市も便利になるようにせっかくつくられるんで、丹波市独自に、また他市よりいいんやというようなことを考えてやられるように対応すべきやと思いますんで、そういうように考えていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 御意見でよろしいですか。  ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ほかに質疑はないようですので、2款総務費についての質疑を終わります。  次に7款商工費のうち225ページ消費者行政推進費についての質疑を行います。子の分だけですが、質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) 質疑ないようですので、7款商工費についての質疑については終わりまして、次に11款災害復旧費のうち337ページあけてください。厚生労働施設災害復旧費についての質疑を行います。質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 厚生労働省施設災害復旧費ということですが、337ページ、そうですね、備考欄には何も書いてないんで、衛生施設のほうも書いてないんですね。これは災害ごみの関係のこと、その辺ちょっと説明お願いします。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 338ページの中ほど、現年発生分ごみ処理場施設災害復旧事業(繰越分)でございます。これにつきましては、平成26年8月の豪雨災害で被災した旧市島の乙河内の最終処分場の復旧工事に係ります設計監理業務が553万3,920円と、2河内の水路土砂の撤去でありましたり、あとその復旧工事で合計3,799万6,560円を支出したものでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それはわかりましたけれども、厚生労働省の施設、厚生労働施設の災害復旧、こういう名称になっとんですね、款項目。それは衛生との関係、衛生施設の災害復旧、これは目になって、それが現年発生ごみ処理場の災害、ごみ処理場施設の災害復旧と。これは結局厚生労働省の施設災害というのは、ごみ処理場の話。それがこういう名称で災害復旧になるわけですね。補助金の関係があるんですかね。その辺の説明、名称との関係を。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 最終処分場、旧最終処分場に当たります先ほど部長言いましたように災害を受けましたので土砂の撤去、また排水路の設置を施設のほう行っております。平成28年度におきましては、その処分場から排水をスムーズに流すために河川まで直接抜く工事を予定しております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 最終処分場ということで、それは市の施設ですよね。それが厚生労働省の、この表現ではですよ、施設の災害となって、厚生労働省が管轄しとるのはわかるんやけど。厚生労働施設か。ややこしいね、厚生労働施設か。最終処分場言うたらええのに、何でそういう名称使わへんの。 ○委員長(岸田昇君) ちゃんと決まったパターンできてますので、そういうふうに捉えていただきたいというふうに思います。  そのほかございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、11款災害復旧費についての質疑は終わります。  次に4款衛生費、161ページから190ページまで、今から申し上げます科目については除いて質疑をお願いいたします。  除外する科目は164ページ、水道事業会計繰出金、187ページコミュニティ・プラント管理費、188ページ排水設備・水洗便所改造資金利子補給事業(下水道)、これを除いて質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 172ページ入っとんね。170ページと172ページの分に当たりましての環境施策推進事業の中で新・省エネルギー普及事業についてと、次172ページの地域再生マネージャー業務、この上の保守点検委託料も入ります。それと次に地域おこし協力隊活動助成金、次に大きく新・省エネルギー普及事業(繰越分)800万円、これについてお尋ねしていきます。  まず最初の新・省エネルギー事業ということで保守点検委託料というの152万640円あると思いますが、これについては委託先はどういうものなのか、選出方法というのはどういうふうに行ったのか、何を保守点検してもらったのかをお尋ねします。  次に地域再生マネージャー業務委託料、これにつきましては、この事業の目的は、新エネルギーを活用し地域課題である林業や農業を中心に地産地消地域内循環型社会の構築を目指し、持続可能な地域づくりのためのビジネスモデルの提案と、その実現に向けた指導助言を積極的に外部人材を登用し、今後復興計画の中で取り組む新しいまちづくりの成果を、丹波市全域のリニューアルに結びつけることを目的とするとうたってあり、その中の指導助言の外部人材に3名ですね、この指導者を依頼して、4項目に分けてこの事業は推進されているようですが、この3名の主な活動内容と、支払った人件費、旅費等含めた金額をお願いいたします。  次に、持続可能な地域づくりということがうたってありますが、この事業は平成30年度までの事業計画ですが、計画どおりに進めておられるのかお尋ねします。  次に、その下、機械器具費についてということで、86万760円ございますが、どのような機械、器具を購入されたのかお尋ねをいたします。  次に、新エネルギー事業補助金800万円、この補助金の内容をお尋ねをしたいと思います。NPO法人グリーンパートナーへは、地域おこし協力隊が業務に従事しているのか、地域おこし協力隊に関する賃金、活動費は、この補助金には含まれていないと思われるが、いかがですか。以上です。 ○副委員長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 大きく五つの内容であったと思います。まず順次説明をさせていただきます。  まず1点目の新・省エネルギー普及事業、172ページの13、保守点検委託料の中身と委託先ということでございます。これにつきましては、昨年度、電気自動車の充電の施設を本庁、春日庁舎、山南支所、市島支所でそれぞれ整備をいたしました。これの充電器の保守点検ということで委託をしておるものでございまして、相手先は株式会社ハセテックでございます。  なお、2点目の地域再生マネージャー等につきましては、たくさん応募がございました。後ほど担当課長のほうから御説明を申し上げます。  三つ目の、平成30年度まで進めるのかというような御発言でございました。補助制度といいますか、補助金を交付して実施をするのに期限を決めていく必要があるかというように思っておりますので、期限を決めて補助については実施をしていきたい、事業についてはもちろん継続でございますが、補助金についてはそういう区切りをつけて実施をしていきたいというふうに考えております。  なお、18、機械器具費の86万760円の内訳でございます。これにつきましては、主に本庁玄関前に薪ストーブを購入をいたしました。この費用が74万6,280円でございまして、啓発用のストーブの購入が主なものでございます。そのほかには、共用で使用いたしておりますが、A3のカラーレーザープリンターの購入に充てた費用でございます。  なお、最後、新・省エネルギー普及事業(繰越分)の補助金800万円につきましては、NPO丹波グリーンパートナーへの支払い、運営補助ということで支払いをしたものでございます。  大きな2点につきましては、市民環境課長のほうからお答え申し上げます。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 地域再生マネージャー業務の内容についてのお尋ねだと思います。まず3名の方、1名は能口秀一様でございまして、これは手当、人件費につきましては、192万円、それから旅費につきましては10万5,470円、委託契約を結んでますので、全体の委託契約は399万240円ということで、手当と旅費を除いた197万3,470円は木の駅プロジェクトの仕組みづくりいわば立ち上げ事務そういったものの事業活動経費、事業の経費という形で上げております。  内容につきましては、丹波市版の木の駅プロジェクトの仕組みづくり、木の駅の実行委員会の準備会の立ち上げ、それから先行受入材、これは平成26年8月に災害がありました。そういった災害流木の薪への加工。それから、あと木の駅プロジェクトのフォーラムの開催と、それと安全教育、そういったものの業務をマネージャーとしてやっていただく契約になっております。  それと、二人目は福島征二ということで、この方については、手当につきましては192万円、それから旅費につきましては50万1,160円、それから契約金額につきましては411万480円で、主に林業民泊の制度の立ち上げ準備とか、それからバイオマスを活用したビジネスの提案、それから林業民泊の研究会、それと林業民泊の開業のための支援とか、そういったものと、あと薪ボイラーの導入のコンサルティングというのを業務としています。  それから、もうあと1名の方、山崎春人さんでございます。この方の手当につきましては96万円、それから旅費については5,280円ということで、主な業務としましては、森林の資源調査ということで、災害等の検証の結果、人工林が谷間にも植わっとるということで、そういった先の山の管理についての、適正な植林、あるいは森林の植生、それから未利用資源の分布状況の調査、それから里山を活用した子供たちらしい郷土意識の醸成というもの、それと環境の学習のプログラム等の作成をやっていただいております。契約金額としましては115万2,360円ということで、主にこの方については調査に係る人件費が主な内容になっております。  マネージャー事業については以上でございます。 ○副委員長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 最後に、新・省エネルギー普及事業の事業補助金として800万円を支出している中に、地域おこし協力隊の活動費用も含んでおるのかということの答弁が抜けておりました。これにつきましては、含んでおりませんので、報告させていただきます。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) るる説明がありました。まず一番最初の保守点検ですね、電気自動車ということでわかりました。質疑してわかったわけですが、これは電気自転車、丹波市入ってますわね、1台。どこにお使いになっておられるのか、どういう選考で選ばれたのか、どこが。これ明確に答弁してください。 ○副委員長(藤原悟君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 電気自動車を当初導入したのは2年前ぐらいであろうと思います。他自治体でも省エネという施策の中で導入がされている中、丹波市においても具体的に検討しまして、車種については普通自動車軽自動車、それで利用については、走行距離というものがある程度制限もありますんで、市内を合理的に利用できるということを想定しまして、普通車については総務課所管ということで置いておりますのと、軽自動車については春日町庁舎に、福祉等の市内での利用を想定して配車をしております。それから、昨年度ですか、あと貸与ということで、もう1台、追加で配車をしている状況でございます。 ○委員(岸田昇君) どこ、最後どこ。 ○財務部長(大垣至康君) ワゴン車のほうが無償貸与ということで、こちらは提供を受けておりまして、ワゴン車が1台、追加で入っておりまして、現在3台で活用をしているところでございます。 ○委員(岸田昇君) いやいや、どこに無償で貸与しているのかという、平成27年度のことを聞いておるんです。 ○財務部長(大垣至康君) 平成27年度については、市が貸与を受けている。 ○委員(岸田昇君) それはどこに貸しているの。 ○財務部長(大垣至康君) 所管は総務課のほうで所管をしております。 ○委員(岸田昇君) 所管なんか聞いてない。どこへ、じゃあ民間に貸してるの違うの。 ○財務部長(大垣至康君) ではないです。 ○委員(岸田昇君) 市が貸与せんで全部使ってるの。 ○財務部長(大垣至康君) 市が借り受けているということです。 ○委員(岸田昇君) 市が借り受けて、どこかに貸与させているいうわけじゃないんやね。 ○財務部長(大垣至康君) じゃなしに、公用車として使って。 ○委員(岸田昇君) 公用車で間違いなく。 ○財務部長(大垣至康君) 公用車で使っております。
    ○委員(岸田昇君) 間違いない。 ○財務部長(大垣至康君) 購入車が2台、それと業者からの無償の貸与ということ、貸与を受けているということで、市の公用車として1台、追加で3台、今、使っております。 ○委員(岸田昇君) e−NVの200というタイプやね。間違いないよね。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 日産自動車のワゴンのバンタイプですね。今、市民環境課のほうで、一応、配置をしていただいております。日産のほうから貸与の公募がありまして、それに応募して当たったといいますか、一応、当選をして、割り当てていただいたということで、日産から貸与を受けて、公用車として使っております。一応3年間という限定ですけれども、以上です。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) じゃあ、それはウッズには貸しているようなことはないんですよね。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) それはございません。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ということでね、私がちょっとこちらの資料から、そのように読めたから、ちょっとお尋ねしたんですけども、いや、そうやないということですので、この点については終わります。  じゃあ、次に、2番目のそれぞれの今、指導員というんですか、3名の業務内容を言っていただき、資料にも業務内容等全部いただいております。全く百五、六十ページあるんかな、たくさんもらっておりますが、これだけのお仕事されている方ですか。それとも、ほかのお仕事されながら、これに従事してもらったということですか。これ399万円といえば、相当の年間でいえば、就労時間というのは大変だと思いますし、まして、また411万円という支払いもある、そういうような先生もおられるようですし、少ない方というのは、山崎さんというのは、市島地域か春日地域の方ですね。これが115万円ということですけども、このような金額を想定して、当初からされたんなら、これ平成28年度、どのような評価が出ているんですか。個人でこれだけの補助を出すというのは、補助というんですか、これ、どういう平成28年度につながっているか、評価をどのようにされているのか、それをお尋ねしたい思います。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) それぞれ3名の方は別に仕事をお持ちの方でございます。ただ、丹波市で進めている新エネルギービジョンから、こういった新エネルギーの活用を図っていくという取り組みの中で、今回、新エネルギーの普及推進だけでなく、木の駅プロジェクトを通じた地域づくりとか、地産地消とか、地域内の林地残材をうまく活用して、市内でエネルギー、熱エネルギーにかえていこうとか、それと農業とか林業と連携した新しいビジネスを創造していこうとかということで、多岐多種にわたっての取り組みが今回その新エネルギーの推進に凝縮をされております。  それぞれこの3名の方は、それぞれの分野についての専門知識を持っておられるということで、それで、この3名の方にその業務の指導をお願いをしたという経過がございます。その成果というのは、一応、こういうところまで仕上げてくださいという、その結果を求めるんじゃなく、こういう方向性での取り組みの指導をお願いしますというような内容をお願いしております。これは、この取り組みについては、大体5年間ぐらいの間で、何とかそういった循環型の社会がつくれるようにというような取り組みの中で、年度当初にこういったアドバイザーを入れてさせていただいたということで、木の駅プロジェクト、能口さんにつきましては、木の駅プロジェクトの立ち上げから、それと拡大ということで、今、現に、市島地域、春日地域を中心に約60名の方の会員登録で5グループが実際に山に入って木を出荷されているというような状況です。ただ、それではまだ出荷量が足りませんので、これから市内全域に拡大していくという、まだ途中経過でございます。  それから、福島さんにつきましては、東京オリンピックでもいろいろと話題になってますように、民泊というところをテーマにしまして、それを林業と結びつけた林業の体験プログラムとか、そういったものを結びつけた民泊というのを普及していこうというようなところの取り組みと、あと農業と林業と連携をしたビジネス、生産物を都市部のほうへ販売をしていく、そういった流通のほうのアプローチをしていただいたり、それから、仕掛けをしていただいたりということで。まだ農業、林業の連携の生産物は、今から試作をしてつくるという、今はまだそういう段階なんですが、そういった取り組みをしていただいているということです。  山崎さんにつきましては、木の駅プロジェクトで、地域の方の山に入って、間伐なりして、木を出される、そういったところを里山という形に整備をして、その里山の後の利活用、あと活用のそういったプログラムを研究をしていただいた。それと、どういった地域にどういう資源が残っているか、野草も含めてですけど、そういうような分布状況も資料調査をしていただいて、そういったものを地域の環境意識の高揚を図るための教材にしていきたい。特にやっぱり子供たちに対する教材の材料にしていきたいということで、そのようなとこら辺の調査をいただいたということで、そういう調査結果に基づいて、これからそれをどう生かしていくかというのは、それぞれ丹波市の各部署間の連携をとって進めていきたいなと、そういうふうな今、途中の段階でございます。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ということで、今聞いていただいたら、まだまだ一個人に400万円近い399万円、410万円、本当に高額の助成金を個人1名に出していきよる、出しとるんですね、1名につき。これだけの補助を対象としてやるのは、本当にいかがなもんかなと、もう少し財源というものをうまく使えるんじゃないかなというふうに思ったのでお尋ねしております。こういう事実が、こうして広く市内に知れ渡ることが僕は大事やから、あえてお尋ねしとるんですよ。決算ていうのはこういうもんです。何も勉強会してるわけやないんやから、追求していきますよ、チェックしますよ。これが決算やということ思てますからね。補助の実施についてということで、国からはもうこれについては、平成28年度はしてませんわね。国に関係する補助団体というんですか、名前はそちらで言っていただいたら結構だと思いますけど、これはなぜそういうふうになったかというのは、2遍調査で来てますでしょう、ここ。見学に。2度来てますでしょう。記録から見たら2度来てるというようになってるんですね。この中で2度来ていただいて、今年度は保障しますよぐらい言ってたんでしょう。それが実際、だから3月まで予算つけてきたでしょう。だから3月には平成28年度は予算上げてきたでしょう。それが断念するようなことが起きて、6月にはおろしてしまった。これ、単純に国の都合とかそういうもんで評価するもんじゃなくして、もっと厳しく自分たちのほうで言ったらいいんじゃないですか、その辺のことはどうなんです。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) ちょっと説明がまずかったかもしれません。地域再生マネージャー事業の、その契約金額、委託契約を結んでいるんですが、国のふるさと財団のほうから委託契約を結べというような、そういう指示、指導がありまして、契約を結んだということなんですが、これのこの金額の約半分が事業として材料を購入したり、それから安全講習会に使ったり、それの人、作業をしていただく人に払ったりというようなものが、その委託契約金額の約半分ぐらいがそうやって使ってます。残り半分ぐらいが、その人の手当として使っています。  あともう一点は、ふるさと財団から昨年議論をしたとき、そのときに実際、取り組み自体が具体的に進んでいると、いい取り組みであるから来年も申請をされたらどうですかというような、実際そういう話を聞きました。こちらもそんなに詰めた話ではなかったんですけども、来年も行けると。2年分もあり得る事業ですので、行けるということで、それは予算化をしたんですが、結果、不採択になったと。それが3月に通知が来たんですが、それを財団のほうに確認をしましたら、想定以上に公募が多かって、申請の高い事業というのがありましたと。ですから、2年目も、通常2年目行けるんですけど、そういう意味でだめになりましたという、そういうような回答をいただいております。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) いろんな理由でふるさと財団は平成28年度は断念してくれというようになったか知りませんけども、これ後の契約、平成30年度までする計画でしたか。この中立ちで講師の方か先生か知りませんけど、年間に400万円以上もお支払いするような、こんな形で1,000万円近いお金がそういうので使われていくというのは、これは誰が見てもちょっとあれだというふうに思われるんじゃないかなと、僕はそう思った。だからお伺いしておるんですね。  これね、実は地方創生の丹波市の目玉商品でしょう、これ。企画部長も聞いておられると思うけども、このような姿になって、何がうちの地方創生を頑張っておるんだといって胸を張って言えるんですか。その辺の捉え方はどうされておるんです。ことしの事業を見たりするときに、地方創生としての関係づけた事業という形で、どのように捉えておられるんですか。お尋ねします。 ○副委員長(藤原悟君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 今、ふるさと創生に関連して、総合戦略に関連してということでお聞きをいたしております。今回の件につきましては、平成28年度以降継続ということについて、見直しという点については必要な点かと思っております。毎年度、実績を踏まえながらPDCAサイクルを回し、それに基づいてチェックを行い、改定も行っていくということにしておりますので、当然、必要な見直しというのは、これを踏まえて行っていく必要があるかというように考えております。それにつきましてはこの後5回、平成27年度の分についての検証を皆さんにお示ししましたところでございますけれども、この後、12月ぐらいにかけて、次の平成29年度に向けて改定作業というのは行っていきたいと思っていますので、必要な改定については、さらに行っていきたいというように考えております。 ○副委員長(藤原悟君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 平成30年度まで地域再生マネージャーの委託業務は、1,000万円程度続くのかというふうな御発言であったと思いますが、平成27年・平成28年度、2カ年程度にいろいろと方向性を示していただくという形のものであるという認識をいたしておりますので、今年度以降にその分が継続するものではないということで御理解をいただきたいと思います。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) どこかに資料の中に平成30年度までと書いてありましたよ。また探すけど、後でまた確認してください。だから、こちらの資料から見れば、平成30年度まではこういう事業でやっていかれるんだなと、そういう中でこういう人件費をこういう形で使われるのは大変だなと。平成28年度、平成27年度で見直しを、今度は平成28年度されたんで正解だなということで見ておるんです、こっちは。そういうことで平成30年度やと思っておりましたけども、それと、これもいろいろとこういう問題に対する審議会あるでしょう。これ審議会でこの先生方入っておられるんじゃないんですか。自分たちと同じ舞台で、舞台では踊っておいて、舞台で褒めて、次のことは自分たちで今度はそのうちから持っていくような、そんな計画と、実行をされるというようなことは、これ前も、定住促進会議と同じやり方じゃないんですかね。向こうは見直してもらいました。これも見直すべきじゃないですかね。いかがですか。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 2点ございました。1点は、平成30年度までの一応計画といいますか、財団のほうで平成27年度、平成30年度までの、平成31年度だったかな、5年間の計画をとりあえず出してくださいと。ただし、マネージャー事業としては単年度の事業ですので、それで一応打ち切りです。当初の入り口のところだけマネージャーでお世話になって、それをあと、こちらで継続するというようなことですので、単年度事業ということで御理解ください。  もう1点ですけども、審議会、多分、おっしゃっているのは能口さんのことじゃないかなというふうに思います。新エネルギー推進協議会の副会長でもございます。今回のこのマネージャー事業と新エネルギー推進協議会とは、事業の関連性は一切ございません。特に協議会がこの事業をやっているということではございませんので、御理解ください。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 次に行きますが、ちょっと昼が遅くなりますが、次に、機械器具ということで聞かせていただきましたが、プリンターとかストーブですね、こういう形だと言われますが、これはNPOで使われるところが主な器具だというふうに思いますね、機械とか。いうことで、薪を割るのはもう定番の仕事ですわね、NPOの。この薪割り機はどこにあるんですか。まず、薪割り機についてお伺いしたいと思います。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 薪割り機は、今、リースでストックヤード、市島地域の段宿のストックヤードにリースで置いてあります。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) そんなもん、今までリースじゃなかったんでしょう。いつからリースになったんですか。そのリースのお借りになったリースはどこからなんですか。それで、なぜそれをリースにしないけないんですか、お尋ねします。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 応援補助の中に、一応、機械のリース代というのを含めております。基本的に購入につきましては、そこのグリーンパートナーが収益を上げてそれで購入するという形をとっておりますので、この平成27年度の収入についてはまだ上がってないということで、財源がないということでリース対応していると。今まで薪割りをしていたのは、有限会社ウッズから無償で借りまして、それで薪を割ってたというような状況です。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) だからね、そこでリースというのは、グリーンパートナーのNPOの代表の能口氏のところですわね。有限会社ウッズの代表の能口さんのところからお借りするわけですね。そして、リース代はどこから出します。これまさか協力隊の活動費の中から出すというようなことはないでしょうね。本来、これらを私ども要綱から見れば、機械なんかは設置をすると、NPOのほうにきちっと、買って準備しますよということは、これを何条かにうたってありますよ。だから買えばいいんですよ。それを買わないでリースするということは、これリースはどのくらいの月、お支払いになるんです。その辺から考えていけば、買えば済むことを何でリースという、わざわざそういう方向にされるのかそれはどうしても協力隊の活動費から出すということではないですわね。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 今回、リースをするのは、有限会社ウッズからではございません。そういった機械自体がリースできる機械がなかなかありませんでしたので、能口氏個人で購入をされて、それを貸すというような形をとっております。グリーンパートナーは、本来は、岸田委員おっしゃるように、グリーンパートナーが購入して、そこへ設置をしてというのが、それが正しい形態と思うんですけども、先ほど言いましたように、なかなか収益も出ないという状況で、グリーンパートナーと協力隊の方々と協議いただいた結果、協力隊の活動費で、薪割りの研修という形で、それをリースをしていこうと。当然、活動費については、そういう研修代とか、そういうのも一応認められていますので、私どもに協力隊の方からそういう相談があったときに、それもやむを得んという判断をさせていただいた状況です。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) その辺がそもそもおかしいでしょう。協力隊1名が月1万円ですか。3名おられたら月3万円ですか、リース料は。活動費から支出していくんやから。そんな国のお金をそういう形で使うもんやないですよ。れっきとしてグリーンパートナーに設備として必要なものでしょう、これは。薪割りというものは。それで協力隊をこうしてお願いするのに、グリーンパートナーに行かれるのに、薪割りというのをきちっと業務の中にうたってやってもらうんでしょう。それを機械がないからリース、それをそこの代表者からの、個人か知りませんよ、お借りをする、それをリース代どこから出すかといったら、協力隊の経費から出す、活動費から出す。そのようなことをして、丹波市財政そんなに苦しいんですか。もう少し公正にこのことを国のお金も、また我々に言うたら準備して使っていく、そういう財源を正しく使うというのも、私は大事やないかと思うんですが、まだ本当にこれ続けられます。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) 今、岸田委員のほうから御指摘をいただいた点を踏まえまして、市のほうでそういう予算を組んで設置をするのか、グリーンパートナーに収益を上げてもらうというのが一番やと思うんですけど、そのあたり、これから協議・検討させていただきたいというふうに考えます。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) もう昼を過ぎてます、早くせないかんので言いますが、じゃあグリーンパートナーに収益を上げるということで、最後のくくりに入ります。グリーンパートナーとウッズという関係は、先ほども言ったように同じ代表者で結ばれておると。昨年の8月ですね、簡易の土留めですか、清水谷で作業されてますけども、そのときに協力隊の方たちは、ウッズの業務命令で出ておられるんですよ。業務命令で出てられて、当然、今も言われるようにグリーンパートナーに収益が上がるようにということで、収益が上がるはずが、私、資料請求しましたわね。事業の中に出た日数掛ける日当ですか、これはグリーンパートナー収益なんですわね。収益に上ってないんですよ。これ私も確認しました。産業経済部のほうに。確かにその作業もやってもらっています。出づらっていうんですけど、我々は、そういう工数もちゃんと出ております。それだけ何人工というのは、協力隊が行ったりして、グリーンパートナーが行ってやってるんです、作業。作業はグリーンパートナーが収益を上げるためということで行っているんですね。でも、ここが問題ですよ。収益を上げるために行ってるけども、じゃあ、協力隊の業務はしていないでしょう。8,300円いただくんです、日に。7時間半ほど働いて。それをちゃんといただいておるでしょう、協力隊は。であるのに、よその業務に行って、これはボランティアで行ったじゃないですよ、業務命令で行ってますよ、私、確認とったら。その業務命令のものを当然支払って、グリーンパートナーに入るべきでしょう。それが入ってないですよ。これどう説明しますか。 ○副委員長(藤原悟君) 市民環境課長。 ○市民環境課長(加藤恵康君) その辺もちょっとグリーンパートナーのほうに確認しました。実際は収益は入ってません。理由としましては、協力隊は土留め工をやったというふうに聞いています。当初はその作業という形で捉えていたんですが、その部分と、協力隊の方は初めてそういう作業をするので、基本的にもう土留め工のやり方を指導をそこですると。ということは、木の駅プロジェクトで間伐して、それで土留め工をされるところがあります。そういったとこら辺の知識の習得、それから技術を習得するために、研修という形でさせていただいたと。それについては協力隊と事務局含めて3名やったんですけれども、一応、その事務局のほうが研修でしますと。ですから、グリーンパートナーには収益入りませんということで。それは地域おこし協力隊の活動費、1日の手当でそれを払っているといいますか、平日出ますんで、活動をした、研修活動をしたということで、そういう出し方をしています。ですから、こちらとしては、問題はないというふうに考えております。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 一方はそう申される、でも、若い方の協力隊の方は、本当に丹波市が好きで、ここで何とか生きていこう、生活していこうという思いで頑張っておられますわね。それが行政なり、そういう関係者のそういうものが見えるときには、すごく抵抗され、残念がられるんですよ。そこで、これやりとりのメール、私持ってますよ、全部。そんなにまで言われたらきれいごとじゃないですよ。きちっと業務命令ですよ、これ。やりとり全部されています。どういうんですか、今は、1名、2名だけでメールやっておれば違います、3名も4名も連続で見るようになっています。そのようなことがあるから、とりあえず今、ここで決算でこういうのが出てきましたので、ぜひ丹波市議会、この決算の後には、これについての調査なり、きちっとした解明をしていただくような形を決算委員会からも申し入れていただくようなことを私はお願いをして、この質疑は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副委員長(藤原悟君) では、委員長かえします。 ○委員長(岸田昇君) ということで、えらい申しわけありません。  ここで正午ですので、暫時休憩をして、1時20分まで暫時休憩したいと思います。                休憩 午後0時20分               ───────────                再開 午後1時20分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  午前中に引き続きまして、4款衛生費、161ページから190ページまでということでお願い申し上げます。  質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 2点お願いします。まず、丹波市クリーンセンター管理運営事業の182ページ、これ全体の運営費のここに業務4億5,000万円余り出ています。そこで1点目は、例の篠山市の清掃センターへの運営負担金、その中に、これ184ページですが、うちのほうから1億8,300万円余り計上されています。それで、この管理運営費をめぐって篠山市との間で協議・調整を行っていますけれども、その発端になるのは、ごみの投入量ですね、トン当たりに対する運営負担が多いということで議論になって、課題になっておるんですけども、平成27年度の決算では、それぞれどういう比率になっているかということについて、篠山市の場合もわかればお願いしたい。  もう1点は、同じ運営費の中で、この1年、クリーンセンターが運営されたわけですけれども、いろいろな課題もあるでしょうけれど、休日に持ち込む問題について、それはそれでいいんですが、今回、山南地域を除く旧5町の市民の方が休日に持ち込まれるということになっておるわけですけれども、センターへね。その際、市民のほうから、地域の住民の人から、順番待ちが当然あります。時間内に処理ができればいいんですけど、どうも見とると、4時で持ち込みが終わるということでは聞いておるんですけれども、それ以降もずっと並んでおられるという、4時に若干ちょっとあれしたとしても、帰られると、そのまま持って帰られる。それはそれで仕方ないのかもしれませんけど、そういう実情なんですか、今。お願いします。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 184ページ、篠山市清掃センター管理運営事業の中の、丹波市と篠山市のごみの割合のお尋ねでございます。2市合わせまして篠山市清掃センターでお世話になっておるもの合計1万7,982トンであります。そのうち丹波市は2,342トン、篠山市が1万5,640トンであります。ごみ量に60%をそれぞれに掛けていきますと、丹波市が7.81%、篠山市が52.19%の割合となってございます。平成27年度、以上でございます。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 第2日曜持ち込みにつきましては、9時から11時45分が午前中となっております。11時45分で門を閉めるという形ではなしに、並んでいる後部につきまして、11時45分以降に並ばれた方についてはお断りをしているという状況でございます。多いときには、11時45分に並んでいただいた方が、最終出られるのが12時半ぐらいになることもあります。職員のほう、本当に30分というか、10分か15分だけ昼食を食べて、その後また受け入れ態勢の準備、1時から受け入れということになっております。4時に終わりましても、4時まで並んでいる方につきましては、4時以降に並ばれた方についてはお断りしておるんですけども、4時に施設内とか外とかではなしに、並んでいる方につきましては施設内でごみを処理していくようにはしております。それで30分程度、4時半くらいに出られるということが多い。その後、片づけまして、職員が帰る、それが6時から6時半になるんです。また、その週によっては受け入れの種類もありますので、ストックヤードの関係もありますので、その日は時間外でするというような状況でございますので、時間の延長については、今、考えておりません。  それと月曜日から金曜日の間に、各地域、月曜日は青垣地域と柏原地域とかいう形で、各、平準化を図るために曜日を決めて搬入をしていただいておるような状況がございますので、第2日曜は多いので、できればその日に持ってきていただければありがたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) クリーンセンターのほうですけども、投入量の比較ですけれど、この率はごみ投入量割でいくと7.81%で、対比としては実際持ち込み量との比較では負担がこのぐらいでは多いと。2,342トンに対して1万5,640トンですから、それに対して不利益な割合になっているという、そういう算出も少しできますか。パーセンテージで出たんですけれども、今問題になっている運営費の負担割合の中で、ごみの投入量の比率が高いと、今の協定上の数字でいきますとですね、均等割、人口割、それから投入量割で10、20%ぐらいかな、それで投入量はそれに対して高いという、その根拠になる、もう少し説明をいただけますか。それから、あとの休日のほうはまた、あと、後ほどさせていただきますけれども、まずそれからお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 先ほど60%の比率のときの丹波市・篠山市の割合を申し上げました。ごみが1万7,982トンに対しましては、丹波市の持ち込み量は13.0%であります。現在、平成27年度で確定した負担率につきましては22.16%を負担しております。単純に13%で運営費の負担を計算をしますと、約ですが、7,457万2,000円であります。現在、支払っておるお金からいきますと、5,250万円程度は安くなるというような形になろうかというふうに思います。均等割につきましては、全体的に20%の割合、両市で10%ずつ持つということでありますし、人口割につきましても全体的に20%をそれぞれの市の比率で割りますので、丹波市につきましては4.35%を負担しております。先ほどのごみ7.81%と合わせて22.16%が、毎年度22%台の負担をしておるのが現状であります。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) つまりごみの量だけでいうと7.81%と52.19%になるんでしょうけど、実際、均等割と人口割というのが比率が高いということから、6割分についてのごみ投入割ですから、実際のごみの量からいうと割高やという、根拠です。だから、13.08%からすると、7.81%との差、ここは8%ぐらいかな、これが要するに課題になっているというふうに見ればいいということですか。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 県下のみならず他市、あるいは他の一部事務組合等の負担割合、それぞれ計算式がいろいろありますが、ごみ量割がウエートが高いところが多いのは事実であります。確認書の中で、こういう割合をつけようということはあるんですが、ごみ量割が例えば9割、あと均等割か人口割が10%ほどだというようなところが、全てではありませんが多いので、こういうような形のことも含めて、今後、篠山市との協議を進めてまいりたいというふうには考えております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それから、月1回第2日曜でしたよね、持ち込みの日が。それで今、説明されたんですが、時間の延長は考えていないという課長も言われたんですけど、これね時期にもよるかとは思います。要するに大掃除というか、そういう時期、12月とかですね、あるいは4月、5月とかいうようなことになるかとは思いますが、非常に遠方から、1カ所になりますから、遠方からも来ておられるわけですけど、そういう例もあるんですけど、近くやったらまだいいんですけど、非常に見ておって大変やなということで、そういう意見も言われて、私聞いたんですけどね。待っておられる方、気の毒やなという感じで。ところが翻ってみますと、中で働く職員も、今説明があったように、時間延長をやらざるを得ないという状況があると、それも大変です。だから、やっぱり両方、これせっかく1カ所に集約して不便になったなとかいうことではもう一つなんで、できるだけ持ち込みの人たちがふえてくるとは思うんで、時間延長できなければ、今度は日数をふやすということもあるんでしょうけど、月2回とか、半日をふやすとか、そういう実情にあるというのは、これ毎回ではないですよね、今の、予定時間よりも超えて順番待ちになるというのは。大体どういう状況ですか、今、年間平均で。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 5月の連休の後の第2日曜、これが午前中に案外入っていましたので、おっしゃられるように、第2日曜、毎日そうかといったらそうでもないんです。大型連休あたりに片づけをされて持ってこられる方、また年末に片づけをされて持ってくる、中にはセンターからの話によりますと、普通のごみのステーションに出せるごみまで、ついでではあるのかもしれませんけども、持ち込まれる方もあるということなので、できるだけステーションなんかを御利用していただければありがたいと。また出す品目も新しいクリーンセンターになりましてからは、ステーションに出せるように缶とか瓶とかが拠点じゃないようになりましたので、できるだけそちらのほうを御利用していただきたいという啓発もしていかなければなりませんし、あと施設に来られましたときに、混載で来られる方が多いので、ビラを配っております。燃えるごみは燃えるごみ、缶は缶、各それぞれ持ち込みをされる方が、そういうふうに分別していただいておりますと、上の今度おろすときの作業、物すごく短縮できて、たくさんの受け入れができるかとも思いますので、それは啓発のほうで、こういうふうにして持ってきてくださいというのは、地域単位で啓発のためにいろいろやっておるような状況でございます。  年間平均の計画では200台を予定しておりましたのが130台ぐらいで、平均がおさまっておりますので、搬入台数につきましては、当初の計画よりは少ないかなという搬入台数でございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 現状はよくわかりました。両方とも大変なこともよくわかったんですが、ただ、今聞いたら、きょう、部長、課長、あるいは副市長お願いしたいんですが、年間トータルではその枠内におさまっているというような話がある。ただ、連休明けとか、それから年末とか、そういうときにはかなりの列が並ぶという状況のようです。だから、その辺の配慮を、時期的な配慮というか、毎回というのも、これはちょっといろいろなこともあるでしょうけれど、いわゆるそういうふうな季節的な問題もあるようなんで、その辺の配慮は何か考えられないんでしょうか。部長以上でよろしいですけど。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 先ほど5月の連休の話を課長のほうからもさせていただきました。8月のお盆の時分もことしは大変車が多くて、多いときに午前中に40台ほど施設の中でですけど、入っていただいて、待っていただいたようなことも聞いております。その忙しい時期だけは、今言われた、若干もうちょっと運転時間を延ばすとか、受け入れ時間を延ばせないかということであろうと思いますが、先ほど職員の立場での目線でもお話をさせていただきましたが、基本的には市民周知といいますか、お知らせをもうちょっとしっかりさせていただいて、防災行政無線等も通じまして、持ち込みの時間を再度徹底をして、それをお守りいただくのが第一義として検討はさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 同じページの182なんですけど、古紙など集団回収奨励金、680万5,540円がありますけど、これはちょっとあれなんですけど、PTAの古紙とか、そういう回収費用奨励金なんですか、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) さっき委員おっしゃられるとおり、PTAの集団回収、資源ごみの回収とか、あと、ことしであれば84団体で686万5,540円、合計のトン数が1,373トン、受け入れられました。昨年度につきましては91団体で736万500円となっております。昨年に比べますと50万3,960円、少し少なくなっておると思います。トン数でいいますと約100トンが少なくなってきておるような状態ではございます。それも奨励金の補助金の関係でございます。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) PTAの廃品回収とかよく見るんですけど、丹波市全体で全学校がそういうことをやられておるのかと、私の近くの、私の部落でもそうなんですけど、PTAの廃品回収、皆がそろってするんですけど、子供が少なくて、子供がやるんですけども、PTAの会員が少なくて集められないから、そういう自治会役員とか、そういう方が協力して、これは、まことにええこっちゃ思うんですけどね、PTAの活動するのも、廃品回収、そういうところまでも、PTAの会員、そこまでして全部やられておるのか、そういう事情がちょっと私らは自治会も一緒に協力してPTAの廃品回収したらええなと思うんですけど、丹波市のほかの現状はどういう状態なんか、ちょっとわかりますか。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 自治会でも取り組まれておりますし、婦人会でも取り組まれている団体もございますし、老人会でも取り組まれておる団体もございますので、PTAの活動だけではなしに、そういうふうに各地域で取り組まれていますので、各団体で申請して登録していただいてやっていただいておるというのが実情でございます。その団体平成27年度では84団体、26年度では91団体でございました。107団体平成27年度でそういう状況でございます。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。
    ○委員(足立克己君) その単価ですね、回収の単価は、毎年同じいうんか、相場によってやられる、そこら辺は。 ○委員長(岸田昇君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 5円を限度として、今、補助しております。平成27年度につきましては5円で補助をさせていただいておるんですけども、5円以下の、来年につきましては4円、相場がございますので、1年おくれるんですけども。5円以内で補助を出させていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) クリーンセンター運営事業の中で、184ページですけども、ごみ収集運搬業務委託料、これ約2億円ですけども、青垣地域を除く旧5町分だと思うんですけどもね、きょう、ちょっと無理かもわかりませんけども、青垣地域は直営でやられておるということで、青垣地域のトン当たり幾らかかっておるのか、この旧5町分は幾らかかっておるのかということが、すぐ計算はできると思うんですけど、今言うてすぐ無理ですので、総括までにお願いできたらなというように思うんですけど、委員長、よろしいですか。 ○委員長(岸田昇君) どうですか。このことについて、計算したのが出るのが後日というんですか、大丈夫ですか、ちょっとそれ返事ください。  環境整備課長。 ○環境整備課長(畑田弥須裕君) 青垣地域と、またほかの旧5町分、トン当たりの経費ということで、資料を後日作成させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) では、後日いうことでお願いいたします。  ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) では、ないようですので、質疑を終わります。  ここで職員の入れかえがあるようにあるんですが、少しの間、暫時休憩ということで、5分程度でやっていただきたいと思いますので、暫時休憩をいたします。                休憩 午後1時41分               ───────────                再開 午後1時44分 ○委員長(岸田昇君) では、再開いたします。  次に、3款民生費、115ページから162ページまでの質疑を行います。  なお、そのうち今から申し上げます科目については、除いて質疑をお願いいたします。120ページ人権啓発事業、122ページ隣保館管理事業、124ページ隣保館運営事業施設等管理事業、138ページシルバー人材センター補助事業、142ページファミリーサポート事業、144ページ家庭児童相談事業、子育て支援事業、146ページ子育て支援事業(繰越分)、子育て家庭ショートステイ事業、145ページ保育所費、153ページ児童福祉施設費、160ページ被災者生活再建支援金交付事業、被災者生活復興融資利子補給事業、162ページ被災者受入雇用促進住宅家賃等補助事業、以上です。  では、質疑に入りたいと思います。質疑ございませんか。ありませんか。  足立委員。 ○委員(足立克己君) ページ、138ページの人生80年いきいき住宅助成金事業、これ1,322万4,000円あるんですけどね、これはちょっと、どういう助成なんか、何件分なのか、ちょっとお聞きします。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 要介護・要支援世帯の人、それから、身体障がいの重度の世帯の方に対する家の改造に関する費用でございます。詳細につきましては担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 担当課長、名前言うてください。  介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 今、御質問いただきました人生80年いきいき住宅助成でございますが、先ほど部長が御説明しました事業でございまして、人生いきいき住宅助成事業補助金というもので、補助率2分の1で行っております事業でございます。対象者につきましては、平成27年度は70名ございました。平成25年度は67人でしたので、若干ふえておるといった状況でございます。助成率につきましては、生活保護世帯等年間の課税状況によってその補助率は変わってくるといった状況になっております。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) これ、詳しいことを聞くんですけど、これ補助率2分の1、リフォームされるということの理解で、建て増しとか、住宅に車椅子が入れるようになる、そういう形の助成なんですか。 ○委員長(岸田昇君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 補助対象の事業メニューがございまして、今おっしゃっていただきましたバリアフリーに近い状態になるようにということで、洗面所、浴室等の改修に45万円、トイレの改修に24万円、玄関に18万円、スロープで入っていただくような工夫であったり、廊下・階段等のバリアフリー化、居室のフロアの床上げであったり、そういったものの内容になっております。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) その中で、こういうリフォームされる場合、補助の対象になりますね、そういうものを決めるのは民生委員とか、そういう方ですね。その中で補助でリフォームする場合、丹波市の業者がするとか、そういう条件などはあるわけですか、この助成には。そういう民間の中で、丹波市の業者を使わなあかんとか、そういう条件はあるか。 ○委員長(岸田昇君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 今、御質問いただきました業者につきましてでございますけれども、丹波市内の業者に限ってというほうは、高齢者住宅助成事業というものがございまして、こちらは地域振興基金の繰入金で行っている分はそのようになっておりますが、それ以外のこの人生いきいき住宅助成等につきましては、市外の業者も入っていただいて、内容につきましては、審査を行いまして、これが適正な住宅改修としてなっておるかどうか、介護保険の住宅改修なども優先的に御利用いただきながら、適正な住宅改修になっておるかどうか審査をさせていただいて決定をしております。 ○委員長(岸田昇君) ほかに。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 123ページの障がい福祉費の中で、扶助費が臨時福祉給付金が減額になったいうことで、不用額約8,000万円近う出ておるんですけどもね、扶助費ですのでね、これ何か、全体は12億円ですから、大きい金ですから、率からいったらそうでもないんですけども、影響はなかったんですか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 扶助費でございますけれども、当初、予算を組むときに、その前の年の状況を確認しながら、それにプラス少し、一応1年間通していけるように、少しふえてもいけるようにということで予算を組ませていただいております。そういった関係で、年度最後まで行きますので、途中で見直しをする時期もあるんですけれども、年度最後まで一応そういう状況の申請される状況がございますので、その状態で行かせていただいておるというのが現状でございます。  影響でございますけれども、執行としては、そういう形で1年間通して適切なときに対応できるようにということで予算も組ませていただいておりますので、そういった意味では影響はないということではございます。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 余裕持って予算組みますので、今回みたいな臨時福祉給付金の減額とかがあってもですね、そうでしょう、これ。それの減額により、ではないんですか。 ○福祉部長(吉見和幸君) 障がいのところですか。 ○委員(垣内廣明君) 障がい福祉費。これだけ不用額が出たいうのは、給付金の減額に伴うからじゃないんですか。 ○委員長(岸田昇君) 暫時休憩します。                休憩 午後1時54分               ───────────                再開 午後1時54分 ○委員長(岸田昇君) では、再開いたします。  国保・医療課長。 ○国保・医療課長(横谷泰宏君) 扶助費の残の中には、重度障がい者の医療費の助成事業の予算の残額も1,000万円程度含まれております。先ほど説明しましたように、年度当初に前年度の実績等、参考にしまして、1人当たり幾らの扶助費が要るという形で推計するんですが、年によって、やはりどうしても増減がありますので、不用額がどうしても出てくると、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点お願いします。118ページ少子化対策民間活動支援事業補助金、これそうですね、担当ですね。それと134ページ、障害者就労支援事業で、内訳の中に13・障害者就労支援事業委託料、これ自身は多いんですが、この下に市役所内軽作業業務委託料、これが42万560円です。これちょっと中身お願いします。  それから、138ページの敬老事業補助金です。これは各自治会、やられておるんで、一定の基準で補助事業やっておるんですが、この敬老事業が行っていない、行えないというような自治会もあるように思うんですけれども、これ状況はどうか、ちょっとお願いしたいと思います。以上3点です。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 少子化対策民間活動支援の事業補助金、それから敬老事業の補助金につきましては、また担当課長のほうより御説明を申し上げます。  134ページの市役所内軽作業業務委託料でございますけれども、こちらにつきましては、ちゃれんじスペースを春日地域で持っております。そこで市役所内のいろんな封筒詰めですとか、宛名張りですとか、そういったような業務を実施をしていただいております。その工賃等につきまして、ここからお支払いをさせていただいておるというものでございます。あとは担当課長で説明いたします。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) それでは、少子化対策民間活動支援補助金について御説明させていただきます。この事業の内容につきましては、急激な少子化の進行に対応する子育て支援や、出会いの場づくり等の活動をしている団体等を支援する補助金となってまして、対象事業費の2分の1以内の補助、限度額30万円の補助事業としております。平成27年度におきましては、二つの出会いの場づくり事業がございました。一つは、丹波市商工会青年部と、その青年部の柏原支部の二つの事業でございます。一つ目の事業につきましては平成27年9月25日に事業をしていただきまして、男性30名、女性30名の事業でございました。カップルの成立は13組ございました。二つ目の柏原支部の事業につきましては11月21日にございまして、これは男性15名、女性15名、カップルの成立は6組の事業でございます。それからどうなっておるかということについては、ちょっと掌握はしかねとるんですけども、カップル成立しとる取組をお世話になっておるという状態でございます。  それと敬老会補助金についての御説明させていただきます。平成27年度の各自治会での実施状況ですが、自治会数、298自治会ございまして、実施いただいた自治会は283自治会でございます。柏原地域では27自治会のうち26自治会にお世話になりました。氷上地域では69自治会のうち67自治会、青垣地域では47自治会のうち44自治会、春日地域では48自治会のうち46自治会、山南地域では54自治会のうち51自治会、市島地域では53自治会のうち49自治会でございます。  実施をされていない自治会の様子ですけども、若い世帯が多いところでありますとか、若い世帯といいますか、若い方が多いことで、対象となる75才の世代がいらっしゃらない自治会でありますとか、人数が少ないということで、別の催し物をされておる中でされておると、お祭り行事の中で催されておるような自治会があるということで、詳細については実施されていない自治会については、全てを掌握しておるわけではございませんけども、実施されていない自治会があるということを御報告させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(谷水仁君) 市役所内軽作業業務の発注状況でございます。これにつきましては、春日支所内に設置しておりますちゃれんじスペース内での作業となっております。主な内容につきましては、市役所の発送する書類の封入作業、データ入力、そして、水道メーターの分解作業等を行っております。また、開設日数につきましては、昨年度については51日、延べ従業者数は115名という形で運営をさせていただいた作業賃となっております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 少子化対策民間活動支援ですが、今聞きましたら、商工会などが中心になっていますけれども、これ民間ですから、何か民間の定義があるんでしょうか。例えばどこかのお店で、商工会やないですけど、個人的にお店で出会いの場をつくるとか、そういう催しをやっているところをちょっと聞いたことがあるんですけどね。そういう場合も民間ということで申請できるかどうか。それから子育てもその対象になっておるようなんで、平成27年度は出会いの場があったということですけど、それは子育て支援というのはようけ幅は広いんですけどね、どの場合の子育て支援なのか、その辺お願いします。補助のメニューみたいなものわかりますか。 ○委員長(岸田昇君) ちょっと暫時休憩します。                休憩 午後2時01分               ───────────                再開 午後2時01分 ○委員長(岸田昇君) 再開します。  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 丹波市少子化対策民間活動支援事業補助金の対象となる団体ということです。団体につきましては、交付要綱がございまして、そこに定義を持っております。その定義としましては、少子化対策にかかわる支援グループ、丹波市内に事務所を有する企業、特定営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、その他市長が適当と認めるものということになっております。具体的には組織として活動されておりまして、団体の規約があるとか、定款があるとかいうような内容が定めがある団体ということになっておりますので、個人の申請については、対応できないということでございます。  それからあと、子育て支援の定義といいますか、どの範囲までの活動かということですけども、この事業におきましては、これも要綱の中で補助事業として対象を定めておりまして、子育てと仕事の両立を進める職場環境づくり事業、それと若者の出会いの場づくり事業、それと話し方とかマナーの向上等、結婚に関する一般的な知識の習得のために参考になるような事業、その他、広いですけども、少子化対策に有効であると市長が認める事業ということで、ある程度の広さの自由な活動の中で、子育て支援に貢献していただける内容についての事業を支援する補助事業となっております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 個人はちょっと無理やと、組織的なものできちっとした規約がないとだめだということですけれども、それも一理あると思いますが、ただ、そういう出会いの場なんかは積極的にもっと、民間という団体やなくても、1グループとか、規約がないからちょっと難しいんだと思いますけれども、そういうような、きちっと査定はちゃんと人物を特定してきちっとせないけませんけれども、補助金ですから、きちんとそれの事業報告が必要でしょうけど。ただ、もうちょっと範囲を、やろうということであれば、本格的にやろうと思えば、補助金補助金総額では50万円足らずなんで、やっぱり子育て支援ということで、そういう民間活力の導入ということで、活力を利用することであれば、もう少し取り組みやすい内容にすることも大事ではないかなと思う。一定の歯どめはかえながらもですよ、何か特定の規約を持って、何か役員体制とかきちっとしとる、総会開いて、会計の決算をしてとか、そこまでなかなか大変やと思うんで、もう少し緩和して、効果の出るような方法というのは考えられないかということをちょっと要請しておきたいと思いますが、どんな考えでしょうか。  子育て支援もせっかくあるんですから、民間企業なんか、もっと今の確かに大変なところも民間にはあるんですけど、官民挙げて子育て支援ということであれば、やっぱり民間企業の中にも、そういうことも国の制度でちゃんと、時間のとり方とかあるんでしょうけれど、男性職員も子育てするというようなことも制度上はあるんですけど、しっかりそういうふうなことも社会に広げていくという、国も地方もですね、あわせてやっぱりやる意味では、もうちょっと、子育て支援について、民間企業のほうに対して、積極的なアプローチをする必要があるんやないかと、これはどんな感じなんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 一つ目の、事業を進めるに当たりまして、グループ等の活動の支援等についても効果が狙えるいうことで、そういった団体等についても支援してはどうかという御見解ですけども、実際のところ、ことしから新しく婚活マイスター店といいまして、企業でありますとか、事業所の御協力をいただいて、いろんなアイデアの提供とか、事業の活動とかいうことについても、お力添えをいただきたいなということで、御相談する状況がございます。そういった内容を考えますと、丹波市の婚活を促進するためにお力添えいただけるグループ等がございましたら、一定の規模をつくっていただいての支援ということは有効であるのかなというふうに思っておりますので、それについては、また今後検討させていただきたいというふうに思っております。  二つ目の、民間企業の関係でございますけども、従来のこの交付要綱におきましても、民間企業の活動に対する支援ということは、一定の支援ということでずっと書いておるんですけども、なかなか活用されていないところがございますので、事業所単位の、事業所ごとに、今、御依頼をお願いしようというところではございますけども、例えば事業所同士、企業同士での婚活のパーティーといいますか、そういった取り組み等についても、活動の方法として取り組んでいただけないかなということについて御相談はしたいというふうに思っておるような状況でございます。これからの取り組みでございますけども、こういった内容で検討していくというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。マイスター制度もできた、平成28年度からスタートしてますし、官民挙げてやっぱりこの少子化対策取り組む必要があるということで、できるだけ枠を広げるというのは大事やと思います。  それで次に、障害者就労支援のほうから行きますけど、実は、これはこれで評価してます。ちゃれんじスペースでやられているということも、私も見させてもらいましたし。ただ、委託料42万560円なんで、もうちょっと工賃がね、今実は、就労支援で一番、一番問題かどうか知りませんが、問題が多いなというのは、そういう工賃なんですよね。これは、民生常任委員会でも事業評価のときにも話が出てまして、上がったり下がったりやし、下がるほうも多いと。そういう場合に、援助もしているんですけど、ただ市役所内の、ほかの民間会社の作業のあれもかなり頑張ってやられているのはわかりますが、市役所内では、じゃあ、どうなんやいうたら42万560円やと。これだけですわ。ほかにもっと市役所でも、ちゃれんじスペースでやる委託は人数の関係もあるし、時間もあるということでしょうけれど、ほかの施設で就労支援やられている事業所があるんで、そこら辺については民間任せと、民間の仕事をそこへ持っていくだけの話なんで、市のほうの簡潔な作業、軽作業はもっとあるんじゃないかと思います。この辺はどんな状況なんですか。要するにもうちょっと、市のほうもふやせないかということですけど。 ○委員長(岸田昇君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(谷水仁君) ちゃれんじスペースでの作業につきましては、42万560円となっております。ただ、各種計画書をつくられた際で、印刷業務を直接就労施設のほうに発注されたりという形で、工賃の向上ではありませんけれども、発注をしていただいている部署もございます。あとなんですけど、個人的な部分でしたら、年度がわりの名刺の印刷等も受注を印刷をされている施設のほうからされて、こちらのほうもあっせんをさせていただいているというような状況で、発注をするようには努力をしているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 実情はわかりましたが、もう少しどこか窓口も、障がい福祉課、窓口ですけど、就労支援。だから個人的にはそれはわかります。それから部署ごと、それもわかりますんやけれど、やっぱり就労支援の事業ということで、やっぱり市役所もこれだけのやっぱり支援をしているという、できるところですよ、もちろん、できる範囲ですけども、だから、そういうふうにちょっと市を挙げて、市を挙げていうのはオーバーかもしれませんが、やっぱり就労支援というのは、取り組むことが大事やと思うんです、この時期ね。  工賃なんかも上がったり下がったりで、個人の所得がもう1,000円単位何千円単位の人もあるしね。多くても何万円で、障害者年金入れて一応は10万円に何とかして、自立できる政策をと、こういうことなんですけどね。その辺もうちょっと力を、どこか窓口を、先ほどの話じゃないけど、窓口をちゃんとして、やっぱり就労支援という立場で、そこに集約して、ことしはこれだけやろうというふうな計画立ててやることはできないでしょうか。担当課長、難しいかもしれませんけど、部長のほうから、そちらの幹部のほうで、そういうふうな取り組みがやっぱり必要やないかと思うんですけど、いかがですか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 障がい者の就労支援につきましては、それぞれの事業所とかの人とか集まっていただいて、その計画を立てて、今年度どういう形でこれを進めていこうかというようなこともさせていただいております。そういった意味では、年々、計画的に、こういった機械を入れてもらえれば、こういうような事業もできます、だから、こういうようなことも、先ほど言いました印刷物ですとか、そういったものも機械が入ればできるんだというようなものについては、市のほうから機械代も補助しながら、そういうことを作業の拡大といいますか、そういうようなこともさせていただいております。また、そういったことを、こんなこともできるんだというようなことをちゃれんじスペースでそういう説明といいますか、そういうようなこともできますよというようなことをさせていただいておるんですけれども、そういったものについても、もっと広く知っていただきたいというようなことで、本年度、これからでございますけれども、また議員の皆様にはお知らせする機会もあろうかと思いますが、コープこうべの店舗を借りまして、そういった事業所の活動状況なんかも御説明をするといいますか、知っていただく機会をつくっていくような準備もさせていただいております。そういった意味で、障がい者の就労拡大に向けて、事業所とも一緒になりながら、計画的に事業を進めていっておるというのが現状でございます。そういったことのPRが少しできていないという意味では、広報、皆さんに周知ができていないところがあろうかと思いますけれども、計画としてはそういう形で進めさせていただいておるというようなことでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員、簡潔にお願いします。 ○委員(西本嘉宏君) 42万560円というのは、ちょっともう少し拡大をするように要望しておきます。  次、138ページです。敬老事業ですけども、これやってない自治会は、されない理由があって、できていないというか、そういう状況であることはよくわかりました。ただ、数字から見ると、15自治会ですけども、確かに小さい自治会もありますし、住宅なんかでは非常に、これ難しい問題やと思います。それで、そういう場合、ちょっと先ほど答弁の中で言われたように、敬老会というふうな名称やなくても、そういうできないところについては、何らかの形でお年寄りがおられる場合は、これもともとこれは全市対象の事業でしたから、その後、自治会のほうへ委託したような形になってますけども、そういうことについて、何か敬老会やなかっても、やれないところの自治会については、敬老的なことは何か、されるところもあるように聞きますが、その辺の補助はできないのか、やってるのか、ちょっとお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 現状の事業の内容でありますと、地域の方が高齢者のために、会食の場などを通じてお祝いをされるというのがこの事業の本質のところかなと思います。自治会によっては、商品券をお配りされて、お配りされるだけでなく、そこで丁寧にいろいろおめでとうございますというぐあいのお祝いの言葉をつないで帰られるということですけども、基本的にはお祝いの場所ということに思っておりますので、事業内容がもしも敬老事業のエッセンスが非常に濃いものが運営していただく可能性があるようでしたら、その事業内容を認めることは可能だろうと思いますけども、現在のところ、そういった事業も実施できておられない自治会が数カ所あると、現状のところあるということでございますので、そういった敬老の取り組みをしていただけることを、まずは呼びかけをさせていただいて、その中で相談がございましたら、対応できるように検討していきたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) ほかに。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 済みません、西本委員とちょっとかぶるところもあるんですけれども、116ページ、犯罪被害者等支援事業で2,680円、これは旅費だけの分なんですけれども、犯罪被害者等支援事業というのは、よく私の考えというか、犯罪に遭われた家族の方の支援というふうな形というように私は思っているんですが、これこういった事業の内容をちょっと聞かせていただきたいなというように思います。  それからページ134ページの、障害者就労支援事業で、19節の工賃向上支援事業補助金、これも先ほど西本委員とちょっとかぶるところなんですが、189万円、工賃向上支援事業という補助金が出ていますが、これの詳細をもうちょっと、先にお聞きしたいというように思います。
    ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 116ページの犯罪被害者等支援事業でございます。これにつきましては、条例を設けておりまして、丹波市犯罪被害者等支援条例ということで、平成20年9月に策定をいたしております。最終改正は平成25年の12月であると思いますが、ここで申します犯罪被害とは、日本国内、または日本国外にある、日本船舶もしくは日本航空機内において行われた人の生命または身体を害する罪に当たる行為で、傷害または死亡された場合というような形の、ある程度、制約をいたしております。傷害につきましては全治1カ月以上の加療を要するもの、市民とは住民基本台帳に記載をされている方という形でしておるものでございまして、傷害の支援金については10万円、遺族支援金については30万円を計上いたしております。予算上も計上はいたしたりはしますが、まだ幸いにしてそういう事故がないということで御理解をいただけたらと思います。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 工賃向上支援事業補助金でございますけれども、先ほど申し上げました印刷機等の購入の補助でございまして、詳細につきましては、障がい福祉課長より説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 障がい福祉課長。 ○障がい福祉課長(谷水仁君) 丹波市障害者工賃向上事業でございますけれども、概要につきましては、市内の就労継続支援B型事業所で働く障がい者の工賃水準の向上を図るため、新規の事業または既存事業の拡充に取り組む法人に対して補助金として支援するものでございます。平成27年度の内容につきましては、特定非営利法人に1者に対して、2色刷りの輪転機、印刷機購入費用189万円、丸々全額を補助金として支出をさせていただいているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) わかりました。犯罪被害者等の支援事業ということで、今、部長からお聞かせをいただきました。ないほうがこれはよろしいかというように思いますが、全国的なあれでしたら、もう少し被害に遭われた家族さんの手当という部分に関しては、もう少し、今30万円とお聞かせをいただいたんですけれども、もう少し手厚くできないかなというふうに思うんですが、それは考え方の中にもないんでしょうか。ちょっとその点お聞かせをいただけますか。 ○委員長(岸田昇君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 他市の状況等、十分把握はできておりませんが、遺族支援が30万円、手厚くというような話でございますが、他市の状況等も見ながら、特段低い状況ではないのではなかろうかというふうには考えてますので、一度、検討させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) また御検討いただければなというふうに思います。  それから、工賃向上支援事業ということで、B型作業所に印刷機を入れられたというようにお伺いをいたしました。でもね、丹波市はB型の作業所、今、現状ですよ、A型があったんですけれども、A型は雇用契約がありますので、もう少し工賃が3万円から5万円の範囲内で工賃が収入があるんですけれども。この前も民生委員でしたか、数日前に舞鶴のほうへ、レストランとか結婚式場をやっているところを視察に行かれました。行かれそうだったんで、私もそのとき話しよったんですけど、ぜひとも、そこをよう見とってくださいと。そうしたら、そこはたしかA型で有名なところやったというように思います。ただ、そこの中で障がい者が従事する、仕事をすることによって、たしかあれテレビでもやってましたけど、4万円から5万円の工賃をいただいている、賃金というか、賃金をいただいているというふうに伺いました。そうしたら、先ほど西本委員が言われたように、障害者年金と賃金と合わせたら約10万円ほどになっていって、やっぱり自立ができるという、障がい者のもう少し生活向上にもつながってくるんじゃないかなというように思うんですが、丹波市にB型の作業所に工賃の補助とか、ちゃれんじカフェもそうなんですけれども、していただくのは本当にありがたいことなんですが、A型作業所のほうをもう少し丹波市に広げていくというようなとこら辺の考えはどうなんでしょうかね、部長。A型作業所。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) A型作業所でございますけれども、委員御指摘のとおり、以前には丹波市内にもあったわけでございますけれども、現在ないというような状況でございます。また、舞鶴のレストランの話も私も聞いたことがございます。非常に成功されておる事例だということで、私も関心は持っておるんですけれども、まだちょっとよう行きはしておりませんけれども。  そういった中で、A型作業所でございますが、確かに丹波市にもそういったB型作業所があって、A型作業所があり、またそれを一般市民が使っているという、そういう方向にあるべきだろうというふうには思っております。そういった中で、A型作業所をこれからどういう形でまた支援といいますか、そのようなことができるのかということについては、検討していくべき課題であろうかというふうには思っております。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員、簡略に。 ○委員(平井孝彦君) 最後になりますけれども、先ほど西本委員も触れられましたけども、民生常任委員会事務事業評価の中で、提言もさせていただきたいなというように一つ思っているんですが、最低工賃の保障制度ですね。今、障害者総合支援法で10%は障がい者負担でしたか、1割負担ね。それをしながら作業所の工賃では、もう本当に1万円割った状態になろうかというふうに思いますので、提案では、もう市が持ち出ししても、最低工賃を保障する制度をやっぱりつくっていかな、障がい者の生活向上には本当に助けにならないんじゃないかなというように思うんですが、そこら辺は自分の市の持ち出しの部分というところにまで触れることになりますので、なかなか難しいとは思うんですが、これその分に関して、考え方だけちょっとお聞きをしておきたいというように思います。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 障がい者の方の就労支援のことでございますけれども、まず、その前に、障がい者の方がやはり社会参加をしていくというあたりのところも、非常に大事なことだろうというふうに思っております。そういった意味で、非常にきつい労働環境といいますか、その方にとって行きにくいような場所であってはいけないだろうなというふうには思っております。そういった行きやすいところでみんながおってんところで、私楽しい生活ができるんだということが、まず一番大事だろうと。その次に、やっぱり行っていろんな作業をすれば、当然、工賃としてはね返ってくるという、そういうことになれば、またもう一つ意欲が湧いてくるといいますか、そういうようなことになるんじゃないかなというふうに思っております。  そういった意味で、まずは家におられる方がそういう作業所なりにきちんと行けるような環境、そういったものをまずつくっていって、そこからまた工賃を向上させていくという方向に進めていけたらなというふうに今は考えておるところでございます。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) ちょっと、基礎的なことをお聞きしたいんですけども、4点あります。一つは、118ページの社会福祉協議会補助金9,724万1,488万円となっておりますが、ほとんど、これ民生にほとんどかかわれてなかったので、わからないんですけども、社会福祉協議会に対しての補助金、1億円のところが、ある程度、議会として見れる体制は整っているのかな、あんまりなければ、もうそのままぽんと決算で1億円でずっといって終わりとなっていると、こちらとしてはほとんど関与できないだろうなというように思いまして、この補助金に対してはどういうふうに議会としてのチェックが働けるような体制になっているのかというところを教えてください。  次が、156ページで、平成27年度の子ども・若者育成支援事業ですね。これが158万120円で、昨年度で進捗が割とされた事業だったかなと思っております。事業内容をもう一度さらっと、新たにどういった効果が出たかなというところだけ説明いただきたいなと思いました。  次に、158ページ、生活保護総務費の中で適正化推進事業という言葉、1千万円ほどの事業ですが聞きなれなかったので、内容を教えてほしいと思います。  最後に、生活困窮者自立支援事業、160ページ、生活困窮者自立支援事業、110万円ほど出ておりますが、まあ自立支援事業としては、似たようなところで幾つか出ているんですけども、費用的にこれぐらいで対応できる事業なのかと思う金額だったので、内容をお聞きして、事業の内容として規模は適正なのか、規模をもう少し大きくというのはするべきじゃないのかなというのをお聞きしようかなと思いました。以上4点です。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) まず1点目の社会福祉協議会の補助金でございますけれども、こちらにつきましては、補助金交付要綱をつくらせていただいて、その中で補助金を出させていただいておるというものでございます。議会として関与ができるところがあるんかというところでございますけれども、予算で御審議をいただいたところを、決算の中でまた見ていただいておるというのが、現状やと思っております。  それから、福祉の関係でいきますと、158ページの生活保護のところ、適正化推進事業でございますけれども、それと生活困窮者の自立支援の関係ですが、こちらにつきましては、担当の社会福祉課長よりこちらは説明をさせていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) まず最初に、適正化事業の内容について御説明をさせていただきます。この適正化事業につきましては、生活保護受給者の就労の自立の支援でありますとか、生活保護制度を適切に実行する、活用していく、支援するための仕組みを自ら確認するための制度でございまして、その内容としましては、受給者となる方の認定が正しく認定できるかということでありますとか、いろんな調査の内容についても適切に行えるかということについての内容でございます。また、支援する体制として、ケースワーカー等の知識が十分であるかとか、支援体制、人数等が適切であるかとか、そういったことについても自ら学習するだけではなくて、適切な研修等を受けさせて、業務の効率が上がるように進める内容でございます。  また、システムの導入等によりまして、生活保護援護事務が適切に進めるように、医療の、医療経費等の内容の確認でありますとか、そういったものについて、事業に取り組む内容が生活適正化推進事業の内容となっております。  二つ目の生活困窮者自立支援事業の内容でございます。この内容につきましては、金額的なものでございますが、当初、平成27年度におきましては、民間の社会福祉法人等への生活相談窓口の支援等も検討しておりまして、その検討する箇所数としては1カ所か2カ所の相談窓口を検討しておりました。しかしながら、当初の計画であわせて社会福祉事務所内に設けました公設の相談窓口「めばえ」がございまして、このめばえの相談事業での取り組みを精査することにまず専念させていただきました。そうしますと、公設めばえにおけます実際の相談支援業務を見ていきますと、生活困窮の問題を抱えている相談者の方々の特徴としましては、自ら相談に行くのがしにくいという方がたくさんいらっしゃること、それとできる限り自分だけで解決したい、周りの人に知られたくなく、解決したいというようなお声があるということが、相談する中でわかってきました。また、相談する以上は信頼が厚く、問題解決ができる相手方に相談したいという思いもありまして、プライバシーに係る機徴の問題があるということがありますので、当面の間、相談対応につきましては、行政での相談、福祉事務所内にあるめばえの相談が情報等、掌握するには非常にいいかなということで調整させていただいたところでございます。  実際に相談の件数としましては、112件の相談件数がございました。その相談内容としましては、経済的な困窮者、困窮だけでなく、いろいろな複合的な問題もございまして、すぐに解決する問題ばかりではないんですけども、平成27年度では112件のうち100件が解決をしまして、現在も12件の長期的な相談業務については、引き続き対応しておるところでございます。  しかしながら、生活困窮者の自立相談窓口というものにつきましては、直営の事業を展開しておる中で、行政だけで対応するのは非常に難しいということについては実感しておるところでございます。現在、民間活力としまして、社会福祉法人等にもお力添えをいただけへんかということで、福祉法人、社会福祉協議会等のほうに御相談をさせていただきながら、新しい支援の仕方について調整を行っておるところでございます。内容としては以上でございます。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) それでは、子ども・若者育成支援事業の平成27年度の事業内容及び実績について報告のほうをさせていただきます。  まず、相談ですが、相談日数は月4回、計41日間の相談を行っています。毎週金曜日に行っております。その中で、相談の窓口にお越しいただいたというのは182件、実相談人員としましては37名の方にお越しをいただいております。相談体制につきましては、2名の相談員がおりまして、うち1名は臨床心理士の資格を持つ相談員がおりまして、相談者に寄り添う形で相談を行っております。ちなみに平成26年度につきましては、28日間の相談日数ということで、昨年度はそういうような形で実施をしているというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) まず、社会福祉協議会の件なんですけども、予算と決算でというところのこの現場がということですよね。まさに、係わる場というところなんですけど、情報が少ないのかなということを感じたんですが、実際どうでしょうか。ぽんと決算書が出て、もちろん資料請求したら出てくるという話なんだと思うんですけども、これは金額の量からしても、少し説明があってもいいのかなという気もしたんですけども、このぐらいのものなんでしょうかね。やっぱりある程度の内容は、ご説明いただけてもいいのかなという気もしましたし、あと、ほかの社協にかかわるいろんな資料も、一応自分の中でもデータで調べられるの、ざっと見たんですけども、社会福祉計画かな福祉推進計画かな、それに幾つかの事業内容を載せているぐらいで、余り説明が深くなされたことがなさそうだなという感覚だったんですけども、これで今、情報として十分だというところにいくと、もうちょっと恐らく情報をいただけたほうが検討しやすいのかなと感じたんですけど、いかがですか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 委員おっしゃるとおり、社会福祉協議会の業務内容につきましては、社協のほうが常に、「ほっと通信」ですとか、そういったもので周知はされておるんでございますけれども、その補助金の関係も含めまして、市のほうからの情報提供が少ないんではないかという点につきましては、また私どものほうも社協の事業内容についてお伝えする、あるいは情報は流していきたいなというふうに思います。今回、この補助金に関してどういうふうに、平成27年度どういう執行状況であったんかというようなことにつきましては、後日、必要であれば、また出させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 内容として決算の中身を当然見るべきだと思うんですけど、決算の体制自体がどうかなというふうに思ったんですよね。1点、確認しておきたいなと思うのは、「ほっと通信」などで、周知されていることは市民の方にも周知されている部分だと思うんですけど、それももちろん我々として見ることができるものなんですけども、市役所としては、社協が事業として何をやっていたのかということや、補助金が何に使われたということは、もう明確に把握されているということで確認はできますか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 市からの補助金等の使途につきましては、決算といいますか、最終、精算の書類が上がってまいりますので、それで確認させていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 社協の事業自体を全体的に確認するということは、市役所としては行っておられますか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 社協にはそれぞれの部署からいろんな補助金委託料等が行っております。そういった中で、全体統括としてという、それぞれの部門のところはそれぞれの部門で検査をしていただいておりますので、社協の事務体制でございますから、そういった部分については、社協の補助金の中で確認はさせていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 何度も申しわけないです。ちょっと事業の進め方としてなんですけども、難しいものなのかどうかというところで、全体を把握してかかわっていく必要はないのかなと、部署ごとの事務によってかかわることはあったとしても、社協はいったいどうしていきたいんですかと、市としてはこうしていきたいですよというような、ある程度大きな方針を情報交換しておく体制が、今はないということですよね。あるんであれば、それでいいと思うんです。ないんであれば、あったほうが今後、研究していく意味では、価値がありそうな気がするんですけど、あんまりそういう発想ではないんですか。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 社会福祉協議会とは、月1回、お出会いをさせていただいて、私以下、福祉部の課長、係長、それから、社会福祉協議会のほうは事務局長以下、課長たちと月1回の懇談をさせていただいて、こういった事業については、こういう形で進めていくほうがいいんではないかとか、社会福祉協議会のほうから、その福祉施策について、もう少しこういうふうな方法は考えられないかとかというふうな情報交換といいますか、そういう打ち合わせみたいなことはさせていただいております。  そういった中で、市の方向と、それから社会福祉協議会の実際、現場でやっていただいておる方向というものを融合させて、調整させていただいてはおります。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 社会福祉協議会の定義ですけども、社会福祉法の第109条で地域福祉を推進する責任ある社会福祉法人としての役割でございます。  社会福祉法人の成り立ちとしましては、事業内容につきましても、法律等に定められた内容を意識していただいておりまして、その会計処理につきましても、評議員がおられて理事会があってという形での法人としての会計監査等もある内容でございます。  現在、社会福祉課、市とのかかわりの内容ではございますけども、社会福祉課が丹波市の社会福祉法人の、13ある社会福祉法人の所轄官庁といいますか指導・監査をする立場としてのかかわりはございます。  その内容については、法律に基づきまして監査実施要綱というのがございまして、書類による定例の検査でありますとか、その後、実地検査というものがございまして、社会福祉法人のほうに訪れまして具体的な書類全てを見させての検査等もさせていただくような関係でございます。  それとはまた別に、社会福祉施策を連携する必要がございます地域福祉については、特に行政と社会福祉協議会が連携する必要がございますので、先ほど部長が申し上げましたけども、地域福祉活動促進計画というものを、丹波市と社会福祉協議会がともに連携した計画を持っておりますので、その事業内容を、施策をどうやって推進していくかということで、福祉施策の懇談会というものを毎月、機会を持っておりまして、その中で市からお願いすること、社会福祉協議会が思っておられることと、社会福祉協議会から市にお願いしたいこと等のすり合わせをしながら、地域福祉推進のための調整事業を調整する場を持っておりますので、そういった中で、連携等はとっておりますということと、確実に事業内容の、そして会計処理についても見させていただいておるという関係でいっておりますということを御報告させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) ここのところ最後にいたしますが、非常にきっちりというか、確認できる体制があるということはわかりました。  自分自身がですね、産業建設常任委員会、総務常任委員会というところでのかかわりだけだったので、なかなか関与することも少なかったんですけども、とは言え1年に一度ぐらい、社会福祉協議会が、今、今年度どういう方針でやっているのかなとか、どう進んでいくのかなということを、もし把握されていて、それを情報提供いただけるのであれば、それは早期にいただいたほうが、こういった金額を提供する側としては、安心感はあるかなと。  また、説明を聞かれるのは大体、地域でやっぱり自分たちみたいな立場の人間が聞かれて、社協は何しよるんやと言われたときにですね、あんまりわかってないということよりは、ある程度の方向性が見えたほうがいいかなと思いますので。しかし、もしよろしければ、情報提供の方向もまた検討していただければと思います。  2点目、適性化推進事業のほうで、仕組みをつくるというようなことで説明いただきましたが、大きいところで、今回、システム導入にお金が割と大きめでなかったのかなという感じで、保守システムは、もう毎年更新みたいなものでやっているのか、何か急に更新するようなことがあったのか、今回だけちょっと多目の出費なのか、何か大きく二つ、システムの導入という話と研修で、それぞれ学んでいただくみたいな、違うか。それぞれの利用者自体が認定できるのかどうかとか、ケースワーカーとして知識が足りているのかどうかというようなところについても、習熟を高める話と、システムの話と二つあったかなというようなと思っていて、その特に後半の部分、前半は毎年やるんだな、後半の部分はことし平成27年度で更新があったのかその点だけ聞きたかったんです。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。  丁寧はいいんですけど、簡潔にちょっとお願いしたいと思います。お気持ちはようわかるんです。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) システムの改修につきましては、平成27年度に新しく制度が変わるということも含めまして、一斉の更新する時期だということで、1年間更新になっております。  それと、適正化事業の内容でございますけども、適正化事業の内容につきましては、先ほどの説明ではちょっとわかりにくかったかもしれませんが、生活保護費を支給する、支給の適正化を図るということがメーンになっておりまして、職員の研修等も含めまして、保護事務の適正執行を図るために、先ほどのシステム改修等も含めまして、行っておるところでございます。  また、医療費等の支出が非常にたくさんございますので、そのレセプト点検でありますとか、認定等の内容について、しっかり対応できるかということについても、習得しておる内容でございます。  また、就職支援とか、実際の保護者、保護をしていく方々への支援についても、適正をはかっていくという内容でございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 要は、個人情報をちゃんとまとめて、相談に乗っていくためのシステムということですか。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 生活保護の台帳、ケース記録を残すためのシステムでございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) では、3点目のほうですね。生活困窮者の支援事業を、こちらはとりあえず一旦「めばえ」が動いてくださっていて、これである程度、動いているんだけれども、行政だけでは難しいので、これから社会福祉法人にかかわってもらう必要があるんだということで、平成27年度としては、それは一旦設けずにというのが意思決定の中で出て、平成28年度以降やらなきゃなということになったということで、これは確認です。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長、短く。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 生活困窮者自立支援につきましては、基本的には、地域の民間の活力も含めて支援する、力になっていただきたいということは思っております。  実際に、平成27年度におきましては、めばえだけで実施を行いましたが、一時的な住居がない方への支援のものについては、神戸のNPO法人に委託をして、事業を助けていただいた経緯もございます。  実際のところには、家計の支援でありますとか、いろんな必要とされる相談者の実情がございますので、平成28年度におきましても、同様の民間活力を、民間で支援していただく方々への協力はお願いしておるところでございますが、この相談業務自体を今後は、これも含めまして民間にお願いすることが適切ではないかということを思いながら、今、事業の整理をしておるところではございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) そうすると、市内の社会福祉法人で検討できそうなところというのは、ある程度目星がついているのか、いうのと、ついていないのというのは。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) 現時点では、望ましいのは地域福祉を推進する社会福祉法人が適切かなとは思っていますが、現時点では定まっておりません。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) わかりました。ないという状況だと思うので、引き続き、どなたか個人の方から始まっていかないと進まないと思うので、ぜひそのあたりのふれあい探しからお願いできたらなと思います。  最後ですね、子ども若者育成支援相談業務ですね、こちらのほうの内容わかりました。  実際のところですね、どういった形で、改善していっているかどうかというところ。いわゆる相談の数量とかははかれると思うんですけど、改善の数量というかは、なかなかはかりづらいところはあるのかなと、どういったところをはかっていこうという、今、事務事業の評価でしょう。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 特にひきこもりの方々、最終的には就労であるとかいうふうなところが到達点ではないかなというふうには考えておりますが、現在の相談体制の中では、そこまでが行きつきにくいところがございます。  まず第一歩には、家から外に出ていただく、社会参加というところですね、そこまでの部分というのをしっかりと押えていきたいなというふうに思っています。  その中で、さらに意欲的に就労したい、あるいはどこかへ、違うところへ参加をしたいという方がございましたら、そこは相談員がサポートしながら、また、その関連、関係機関のところに案内、紹介をしていくというふうなことでやっていきたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 最後です。ちょっとその確認なんですけども、当面、市役所内の、連携して、その後、いわゆる送り出しということですね、違う部署のほうに、恐らく新産業創造課のほうに送り出しになるかと思うんですけども、その手前のキャリア相談的な話に関しては、まだ、こっちの事業では当面かかわらないという……。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) 特にかかわらないというか、その方の意欲といいますか、そのあたりも考慮した上で、特に臨床心理士専門医がおりますので、そのあたりの心理的な部分も配慮しながらサポートはさせていただいているというところです。 ○委員長(岸田昇君) ほかに質疑はございませんか。
     副委員長。 ○副委員長(藤原悟君) 先ほどの横田委員と関連なんですけども、その中、2点、お願いします。  まず、子ども・若者育成支援事業ですけども、これ居場所づくりを平成27年度掲げられて研究をするとなってましたけども、これがどういう結果になったかを、まずお伺いします。  それから、生活困窮者への自立支援ですけども、先ほど112件の相談というふうなことを聞いたと思うんですけども、いただいた資料の延べ件数4件、これは委託された分が4件になるか、ちょっとわかりにくいのですので、支援員がかかわったのが、先ほどの112件か、その辺、もう一度お願いします。 ○委員長(岸田昇君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(清水徳幸君) まず、子ども・若者育成支援事業の居場所事業の結果ですが、当初は2月にプロポーザルを実施しまして、4月1日から相談業務と居場所業務をあわせた形で居場所運営事業というのを実施する予定でございました。  ところが、一部報道でもありまして、また、民生常任委員会のほうでも報告させていただいたんですが、その契約候補者が3月に契約を辞退をされまして、その後、居場所運営については、一旦、延期をしているというふうなところです。ただ、まず、相談者が安心できる相談業務を引き続き続けていこうということで、4月1日から、この9月の末までは直営による相談業務のほうは実施をしております。その間に再度、プロポーザルを実施しまして、契約業者のほうは、候補者のほうは決定いたしまして、この10月の初旬からは、この居場所と相談業務を一体的に進める居場所運営事業を実施するというふうになっております。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 生活困窮者の112件については、めばえでの相談件数でございます。4件といいますのは、住まいもない、一定の住居もないと言われるような方の相談につきましては、先ほど、課長、申し上げましたように、委託をさせていただいております。そこへ、委託の中で相談を受けた件数が4件あるということでございます。 ○委員長(岸田昇君) 副委員長。 ○副委員長(藤原悟君) 居場所についてはわかりました。あと生活困窮者ですけども、この決算の41万7,180円というのは、その4件に対する委託料ですかね。 ○委員長(岸田昇君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(井尻宏幸君) この4件につきましては、委託料41万7,180円の事業内容に当たる経費でございます。その内訳としましては、神戸での自立支援ということになりますので、住居の場所が神戸市でありますので、生活困窮者の一時生活を支援する委託料の分と、それを自立相談を支援する委託料の二つを足したもの17万1,000円と24万6,180円を足したものが、この委託料41万7,180円となっています。  件数としましては、2人の方を2カ月ずつ支援した内容となっています。それで月延べ件数としまして4件という数字となっているということでございます。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、3款民生費について、質疑を終わります。  生活環境部はここまでで、健康部は日程第4からとなります。  ここで担当職員の交代ということで、暫時休憩をしたいと思います。                休憩 午後3時00分               ───────────                再開 午後3時15分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  次に、日程第2、平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 介護保険ですけれども、保険料収入、1ページ、あるいは2ページ、これで、この収入未済額の中に三角で備考欄に還付がまだできていない70万円があるんですけど、これは出納閉鎖までに処理できなかったということで、何か理由が特別にあるんやったら、お願いしたい。  もう一つ、この下にも還付未済額が収入未済額のうちの普通徴収ですね、8万1,000円ありますけど、還付は、その年度で処理をでけへんだということになっているやけど、どういう理由があったか、ちょっとお願いしたいと思います。  それと、平成27年度は第6期、介護保険の事業計画ということで、保険料が変更になりました。それで、さまざまな手当がされているんですけれども、今回、この保険料は平成27年度予算のときには大体、1号被保険者、つまり65歳以上の方々が、約62%の方が引き上げになっておりますということでした、予算では。決算では、どのぐらいの割合で、その1号被保険者の方々の保険料が上がっているのか、わかりましたら大体、概要で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、介護報酬ということで、これは給付費の中に入るんでしょうけれど、これは処遇改善で国のほうから月1万2,000円ということでしたけれども、一方で処遇改善は上げたけれども、介護報酬を全体に下げましたよね。結局マイナスになって、介護事業所も大変になっているんですけれども、この辺の影響はどんな、実態調査など行われたかどうか、ちょっとその辺、お願いしたい。 ○委員長(岸田昇君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 保険収入のところの還付未済の理由と、それから、保険料が変更になって、平成27年度の状況でございますね、それと介護の給付費が下がった影響でございます。それぞれ担当課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 今、御質問いただきました、まず、一つ目の2ページの還付未済分でございますが、介護保険料は特別徴収という年金からの天引きの分と、それから、それが困難と思われる普通徴収の方がございます。その中で実際に保険料を確定いたします時期に前年度にさかのぼって還付をしないといけない分ですとか、死亡によって還付をしなければいけないというふうな分が生じてまいりますので、その整理、還付先が、なかなか問い合わせをしても見つからなかったりということで、事務的に処理ができなかった分が上がっております。  2点目でございます。保険料の変更でございますが、国のほうは保険料を9段階に指示をしてまいりましたが、丹波市におきましては、低所得の対応をしていくということで、今回、10段階を設けております。その中で年度末の割合で保険の第1段階は14.1%ということで、第2段階は7.5%、それぞれ割り振りを行いまして、きめ細かい保険料を設定したことで、滞納がないように徴収に努めておるところでございます。  それから、最後に介護報酬の改定でございますが、これは大変大きな改定でございまして、保険事業者にとっては厳しいことになっております。全般に通常の介護給付を受けていただいておりますデイサービスでありますとか、訪問介護とかの一般的な分は単価が若干下がっております。ただし、認知症を対応するとか、重度の方に対応していくという事業者に対しては加算がつくようになっておりますので、そういったバランスを見たサービス体制になっておりますので、事業所によって、職員体制を整えて、そういう迎え入れる体制をとられるようなところは加算がついてまいりますし、今後の運営につきまして、NPOであったり、民間の株式会社であったりする事業所は、今後、経営については、それぞれ苦慮をされているところであると思いますけれども、実際、実態調査はしておりませんが、それぞれ地域密着事業所ということ、市が指導監査に今年度から入るようになっておりますので、御意見を伺っておるといったような状況になっております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 介護保険料ですけれども、この収入未済額の還付未済につきましては特別徴収、それから普通徴収、それぞれあるんですが、今の事情を聞けば、この年度までには返せなかったということなんですけど、これは見通しは立っているんですか。  それから、もう1点は介護保険料の引き上げの件ですけれども、確かに細分化されて、その予算のときは、その議論をしておりますけれども、しかし、私の見る限りでは半分以上62%の人が引き上げになるという計算なんですよ。だから、多くの方は引き上げになっている方が多いと思います。  それで、保険料そのものは予算、補正予算は若干されていますけれども、11億8,500万円、1号被保険者の保険料になっていますが、これ全体としては、前年度よりは引き上げになっておるんですよね、そういう意味では。この金額そのものは前年度よりは上がっていると思うんですけれども、そういうことなんですか。  それから、処遇改善ですけど、介護報酬ですけど、確かに加算の分は上がっておりますが、一方で処遇改善もありますので、これとの差し引きで、やっぱり介護報酬のほうが大きいので、マイナスになる人が多いと、事業所が多いということで、今もありましたように、加算をされているところは、そう多くないんじゃないですか。今の事業所全体からいったらどれぐらいの割合が加算の対象で、余り影響しなかったというような言い方やったんですけど、そこらをちょっとお聞かせいただきたい。 ○委員長(岸田昇君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 今、御質問いただきました点でございますが、介護保険料につきましては全体的に金額は上がっております。決算の、こちらの附属説明書のほうにもございますが、上がっておる状況になっております。  それから、介護報酬の処遇改善でございますが、近年、介護福祉士の専門資格をとっていただいている方がふえておりますので、事業所で、そういった有資格者の方の登録をいただくと体制加算ということで取っていただくような申請が上がってきております。また、市の中でもそういった介護福祉士であったり、ヘルパーの研修等を補助をいたしまして、そういった体制も支援しているといった状況で、介護の質の向上を目指していただいておるといったような状況になっております。  済みません。それから最後に還付の見通しでございますが、個々の方につきましては、調べておるところで、今年度中にできるように処理をしているところです。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) はい、わかりました。  それと、次に、3点、もう済んでしもたな。わかりました。  その処理を今、進めていますやけど、還付のほうです。わからないから、まだあと残ってきたんですけどね、所在がね。9月、10月になんですけども、これ前年度の分ですよね、還付は。そういう意味ですけどね、三角やから。  それから、収入未済額が、こっちの普通徴収については、この差引勘定やから、これ、この中に含まれとるということで裏に書いてあるのわかります。  特別徴収は、年金の差し引きですから、もともと収入未済額はゼロが多いので、この金額そのものが残ったという、だからその、いやいや年度を越して、ここまできとんですけど、まだ、それは何か手続が、所在が、まだ、わからないということですか。 ○委員長(岸田昇君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(金子ちあき君) 済みません。手続のほうが終わっておりまして、所在も確認しておるようですので、あとは還付ができる事務が、できる見通しになっております。 ○委員長(岸田昇君) ほかに質問ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算については、質疑を終わります。  引き続きまして、日程第3、平成27年度丹波市介護特別保険サービス事業勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、平成27年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算について、質疑終わります。  福祉部はここまでですので、担当職員の交代のため暫時休憩します。                休憩 午後3時26分               ───────────                再開 午後3時28分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  予定していたよりも早く交代ができましたので、次に入らせていただきます。  次に、日程第4、平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算審査に入ります。  質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) この平成27年度には、一般会計から法定外繰り入れ1億円ということで、それはそれなりに評価をしとるわけです。  それで、この1億円が、これまで基金でやりくり、繰越金の基金でやりくりして、基金が底をついたということから、これ入れられたわけですが、今回、その内容で、実際ですね、法定外繰り入れのことになったことによって、この保険税への見返りというか、それの保険税を抑えるという、そういう役割を果たすようなことを我々、望んできたんですけれども、結果として平成27年度、この1億円の投入をすることによって、どういうふうにそれが生かされたのかということについてちょっと、全体の話で、保険税にかかわりますわね、国民健康保険税かかわって、それがどういうふうに反映されたのかということをちょっと聞いておきたい。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今、西本委員、御質問の法定外の一般会計から1億円の繰り入れでございますが、委員も今おっしゃられましたように、平成26年度末と今回、平成27年度末の時点での財政調整基金の残高を比較いたしますと、平成26年度末では約8,400万円に減ってきておりました。それが、この平成27年度の決算においては、約1億4,600万円ということで、これまでずっと基金が減ってきておったのが、ちょっと上昇していくということで、明らかにこれは法定外の1億円の効果が出てきておるというふうに感じております。  基金の目的自体が、突発的な医療支出に備えるということと、保険税の急激な伸びを緩和するということで、大体の目安としては、もう少し基金として持っておく必要があるということでございまして、今、委員おっしやられた1億円の繰り入れが保険税への反映というとこまでは、まだちょっといっていないということで、御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 実際は、その1億円が保険税に反映して、高い、それも納めにくいような状態の高額になっているので、そのことによって保険税を引き下げようと。もちろん基金が底をついたということは、もちろんわかるんですけれども、そのままそっくり1億円が、その積み立てられるということは、いかがなものかということなんです。  そのほかにも国からの今、援助があるわけで、8,000万円とかね、国民健康保険のほうで補助があったわけですから、当然、そういうのを活用しながら、本会議であったペナルティーが一部ありますけれども、それを差し引いて5,000万円ほどは国の補助金があったわけで、それはやっぱり積み上げておく、基金は何も積み上げて、使うわけですけれども、やっぱり毎年度のように1億円を法定外で繰り入れられるということは、やっぱり保険税に、それを反映させるという、そういう会計の運営がね、やっぱり必要かなと。お金に色がついてないから、なかなかこっちは、これだけ回します、これを回しても、わからないかもしれませんけど、そこのとこを特に、今後ですよ、生かしてほしいと。  国の補助金も合わせて国保会計全体を保険税の引き下げという方向でね、どうするかという、そういう観点での検討は、やっぱりするべきやないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 西本委員おっしゃるとおり、国保会計、いかに適正化にしていくかというのは、これはもう毎年、懸案でやっていることでございます。収入と支出のバランスの中で保険税をどうするのかと、むしろ下げられる方向でなるような経営状況であれば、それに越したことはないというふうに思っておりますし、それは毎年の医療費の伸びの推計であったり、収入の推計であったりしながら、毎年、国保の運営協議会の中でお諮りをさせていただきながら、決めていきたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 事情はわかりますが、ただ、ことしの予算の議論を見ましたが、やっぱりあと3,000万円、5,000万円あれば引き下げは可能やというふうなことやけれども、運営協議会で選択が三つあって、一つそっちのほうになったんですけどね、ちょっと上がるようになっとるんですけど、ほぼゼロベースでしたけれども、やっぱりそういうのもうちょっと生かすように、ぜひ強力にお願いしておいて、意見として置いておきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 意見として、答弁要りません。  ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第5、平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) 質疑はないようですので、平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第6、平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) 質疑はないようですので、平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第7、平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) 質疑はないようですので、平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  次に、日程第8、平成27年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑はありませんか。
    ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ちょっときょうは何名でしたかね、県職か何かの待遇の職員の方がいらっしゃるというようなことをお聞きしたんですが、その点について、どのような、何名がおられて、今後の見通し、これをちょっとお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副委員長(藤原悟君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今の御質問の、県からの派遣職員の内容につきましては、看護専門学校副校長のほうから答弁させていただきます。 ○副委員長(藤原悟君) 看護専門学校副校長。 ○看護専門学校副校長(荒木和美君) 県からの派遣の職員につきましては、現在8名おります。  移管当初は9名でしたが、1名再任用が平成27年度で終了しましたので、8名になっております。  今後、当初の約束では、定年まで派遣が続くものとして考えておりますが、実際には県に再任用という制度がございますので、もし教員の方で再任用を希望された場合については、また、その病院局のほうで再任用について検討がなされるというふうに聞いております。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) どういうか、設立して当初ということで、それぞれ職員の方は居残っていただいてということで、助けてはいただいておるというのはよくわかります。  さりとて、これはほかの小学校中学校の県の待遇での教職員という感覚でいけるものかなというものもあります。しかし、人事のことですので、市長なり、その辺のところは強い考え方を持って、これから進められるとは思うんですが、その辺、この段階で一言、今の市長なりの思いを、今後の、ここの職員の待遇を、どうお考えになっておられるのか、改善しようと思っておられるのか、どこかで切らないといけないというふうには思ってはいるんですけども、いかがでしょうか。 ○副委員長(藤原悟君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 平成27年度が開校のあれですから、初年度からずっと変化はしてきておるというふうなことで、今、おっしゃられるような件については、今後について、一つの課題だというふうに認識しております。  ただ、病院のほうとの関係もいろいろとありますし、総合的に考えて、やっぱり県との密接な関係の中で今後、そういったことも考えていかなあかんなというのは、基本的には一つは思っております。  あと、具体的なことについて、これからそういったことも対応していかなあかんなというふうに思っております。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ありがとうございます。  そういうことで、残された課題ということで、今回の決算には、こういう形のものも出たというように議事録で置いておけば、また、今後のことで御検討いただけるんではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○副委員長(藤原悟君) 委員長、交代します。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 今、委員長のほうからも派遣の職員等についての給与費やと思うんですが、1ページの歳入で看護専門学校補助金が8,000万円ちょっとありますね。  それで、丹波市からの一般会計繰入金が1億1,200万円余りということで、あとは授業料等々で賄うという、こういう決算になっております。  したがって、派遣の職員の給与については、全体でいうたら5,000万円、一般職の給与、手当がありますからもうちょっといくんですけど、5,000万円ほどですけども、これは基本的に、ここで職員の給与は入っているんではないですかね、補助金のほうで。そこら辺ちょっと。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) この今の西本委員、御質問の県の補助金でございますが、これにつきましては、平成24年9月当時に締結した移管の協定書に基づいて、覚書きを締結をしております。  その中で、基本的に学校の運営にかかるものについて、県から支援をしていくということでなっております。その中で対象のものとして給与費もございまして、その中では、当然、県から派遣を受けております教員の給与であったり、あと市のほうの事務職員の給与であったり、あと、非常勤特別職として校長1名持っておりますが、その給与であったりというのももらっておるところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ということで、それで一応、あれなんで、全体の歳入から見ますと約半分近くは授業料等の収入と、県の補助金、自前でやっとるのは1億1,200万円ですね、まあまあこれで大変努力はいただいておると思うんですけれども、もしこれが給与、その派遣が減ると、基本的には減ると、県からの補助金ですよ、ふえるとふえると。そういうふうなことに、協定はそうなるんか、もう一遍、ちょっと見直してもろたら、減れば減るのか、ふえればふえるのか。 ○委員長(岸田昇君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 基本的に今現在の県の派遣であったり、市の職員という別はありますが、あくまでも学校の運営のために市が支払う給与ということで、それを対象にしてますので、例えば、今後、派遣が減っていって市の職員がふえていって、最終的に、例えば全部市に置きかわるというようなことがあったとしても、市が職員に対して払う給与費分については、県の運営支援の算定の対象になるということで、県の派遣職員がなくなれば、その支援もなくなるというのではなく、あくまでも派遣職員も今、市から給与を払ってますので、給与費は対象になるということでございます。 ○委員長(岸田昇君) では、ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、平成27年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回は、来週月曜日、9月26日に産業建設常任委員会所管部分の審査を行います。  では、これをもちまして、本日の決算特別委員会を閉会といたします。  副委員長より御挨拶をいただきます。 ○副委員長(藤原悟君) 本日は、民生常任委員会所管部分の審査をいただきまして、ありがとうございました。  これをもちまして、決算特別委員会、本日も閉じます。                閉会 午後3時44分...