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平成28年第88回定例会(第4日 9月 7日)

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    平成28年第88回定例会(第4日 9月 7日)


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    平成28年第88回定例会(第4日 9月 7日)            第88回 丹波市議会定例会会議録         会期第4日 平成28年9月7日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   2番  坂 谷 高 義          3番  木 戸 せつみ   4番  岸 田   昇          5番  平 井 孝 彦   6番  前 川 豊 市          7番  西 脇 秀 隆   8番  西 本 嘉 宏          9番  田 坂 幸 恵   10番  藤 原   悟          11番  足 立 克 己   12番  太 田 一 誠          13番  太 田 喜一郎
      14番  山 本 忠 利          15番  土 田 信 憲   16番  横 田   親          17番  荻 野 拓 司   18番  林   時 彦          19番  臼 井 八洲郎   20番  奥 村 正 行 4.欠席議員   1番  垣 内 廣 明 5.議事に関係した議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       小 田 繁 雄    公営企業管理者   細 見 滋 樹   技監兼入札検査部長 中 野   譲    復興推進部長    余 田 一 幸   企画総務部長    足 立   博    企画総務部政策担当部長                                  西 山 茂 己   まちづくり部長   西 垣 義 之    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    上 野 克 幸    福祉部長福祉事務所長                                  吉 見 和 幸   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    芦 田 正 吾   建設部長      駒 谷   誠    水道部長      岡 田 博 之   教育部長      細 見 正 敏    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     矢 本 正 巳 7.会議の経過                開議 午前9時00分 ○議長(奥村正行君) おはようございます。  これより平成28年第88回丹波市議会定例会4日目の会議を開きます。  本日、1番、垣内廣明議員から欠席届が提出されておりますので、御了承ください。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(奥村正行君) 日程第1、個人の一般質問を昨日に引き続き、行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から、資料配付の申し出がありますので、後ほどお手元に配付いたしますので、御了承ください。  質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告14番、臼井八洲郎議員一般質問を許可いたします。  19番、臼井八洲郎議員。  暫時休憩します。                休憩 午前9時01分               ───────────                再開 午前9時03分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  19番、臼井八洲郎議員。 ○19番(臼井八洲郎君) (登壇) ただいま、議長の許可を得ましたので、先に通告しております「水道整備事業の課題と不本意な推進のあり方」を問います。  まず、東芦田水源について、水質検査の隠蔽とマンガンを含んだ濁水に端を発し、その間、百条委員会の設置、水道部の体質をはじめ一連の審議を得て、これに関する予算が議決されたことは既に承知のとおりと思います。  同時に、マンガン除去設備については、十分住民に理解を得て執行するとの意見を加えて承認されたわけでございます。それも御承知と思います。  そして、問題解決の思案として運用案の提示を受け、幸世地区においては、新たに確認書(案)の提案が加えられ、幸世地区自治振興会で何回か協議する中で、うやむやの中でやむを得ず、渋々とかいろいろ表現はあります。この確認書を交わしたものであります。これには、万々歳で結論ではないと承知しておいてほしいと思います。つまり、幾つかの自治会では、市長、水道部に対し、自治会へも出向き、謙虚な姿勢で向き合い、行政の説明責任を果たしてほしい願いも無視され、さる7月30日に確認書の締結に至りました。加えて、8月8日に開かれた自治振興会において、新聞で御存じのとおり、謝罪と感謝のお礼があったことが新聞で報道されたものであります。いまだ、地域の中においては内容が十分伝わってなく、後味が悪く、快い気持ちでないことは事実であります。  そこで、市長に幾つかのことをお尋ねをいたします。  まず、なぜこんなにこの水道事業の遂行に当たり長引いたのか。推進のあり方と問題点について総括をお願いしたいと思います。  そして、2012年から4年を経て、今日解決の道筋に立ったものの、市長はこれまでの対応、さらに感謝の心をどう捉えているのか。これも集約が必要かと思います。  さらに、水源の上流部にあたる青垣町を問わず、森林の持つ保水力、間伐を積極的に行い、いわゆる水源涵養の機能こそ問われるところであります。治山治水は、古来より言われているとおり欠かせるものではありません。いかがでしょうか。  最後に、いずれ市長は、次の市長に引き継がれることになります。この件について、総括的にですね。これが解決でなく始まりであることを認識して、責任を果たしていただくことを切望するものでございます。その点についても、所見をお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。それでは、ただいまの臼井議員の御質問にお答えを申し上げます。  「水道整備事業の課題と不本意な推進のあり方について」でございますが、1点目の水道施設統合整備事業に関する「推進のあり方と問題点について」の御質問でございますが、合併時の丹波市の水道事業が抱える諸課題を解決するため、基本構想となる水道ビジョン、これを平成17年度に策定をいたしまして、当時の18の水道事業中央上水道事業山南上水道事業市島上水道事業の3事業に統合するための水道施設統合整備事業として、平成19年度より取り組んでまいりました。  この水道施設統合整備事業は、耐病原性原虫の対策が未整備であり、また、気象条件の影響を受けやすい渓流を取水源としている小規模な浄水場を統廃合し、広域的な水融通を行うことで安定的に水道水を供給することや最新の技術で浄水処理を行い、安全な水道水を安定的に供給するための施設整備や災害に対して強い水道施設への整備を目的として行ったものでございます。  行政として事業を推進していく上で、自治振興会自治会長を通じて地域の住民の皆様へと事業の必要性や内容などの情報をお伝えをし、事業に対して御理解をお願いしております。今回の東芦田新水源に関しましては、平成24年度以降、水道部の不祥事に関しまして、市民の皆様からの信頼を失った状況での事業推進となったことで、青垣地域、並びに幸世地区において運用案に対する理解や確認書への調印までに時間を要する結果となりました。そのことは、問題解決に向けて、水道部として地域の皆様方へ説明を行い、お聞きした多くの御意見を参考に運用案の作成をし、また、運用案により、実際に東芦田新水源を使用する際の具体的な内容を明確化したそういう確認書の作成や自治振興会などへの説明といったことが、長引いた主な要因ではないかと認識をいたしております。  市民の皆様にとって、不安な期間が長引いてしまったこと、再三の説明会への出席などの御苦労をおかけしましたことについては、大変申しわけなく思っておりますが、これは事業への理解を深めていただくためには必要な時間ではなかったかとも考えております。  次に、2点目の「市長はこれまでの対応、さらに感謝の心をどう捉えているのか」との御質問でございますが、昨年8月に水道部としての運用案青垣地域自治振興連合会へ提示をし、12月には幸世自治振興会へ提示をいたしました。その後、3月には口頭ではありますが、青垣地域自治振興連合会からは、水道部の提案を受け入れると回答いただき、7月28日には、幸世自治振興会長から市の提案を受け入れるとの報告をいただき、確認書に調印を行ったものでありますが、その間、青垣地域自治振興連合会、並びに幸世自治振興会、また、各自治会長の皆様方には、いかにして、安全で安価な上水を安定的に供給していくかという観点から、私たちとともに終始、真摯に議論いただき、将来にわたる長い目で水道事業を考えていただきましたことに衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。  次に、3点目の御質問の水源涵養についてでございますが、議員御指摘のとおり、「森林の有する多面的機能」には、洪水の緩和や水質の浄化などの水源の涵養機能の維持が重要であると認識しており、水源の上流域の健全な森林づくりには、人工林の間伐や高齢級人工林の部分的な皆伐後の広葉樹転換などが効果的であると考えます。このことから、現在市においては、森林経営計画に基づく間伐や更新伐、これは林齢が60年以上の樹木の間伐のことですが、それから、作業道整備等公的森林整備の推進に加え、自治会等地域活動組織による森林整備を支援するなど、さまざまな施策を展開しているところであり、今後とも水源の上流域となる森林整備の推進に努めてまいります。  次に、4点目の御質問であります「市長は水道整備事業はこれが解決ではなく始まりであることを認識して責任を果たしていただくことを望みます」との御意見をいただきましたが、今回の確認書の調印につきましても、幸世地区全ての自治会が賛成されているのではないことも認識しております。  市といたしましても、市長講話の実施をし、コンプライアンスの研修、職場風土改革研修などに取り組んできており、今後も引き続き取り組みを行っていき、市民の皆様とのより一層の信頼関係の構築に向けた取り組みを行っていくことが大切であると考えております。  また、水道部におきましても、安全な水道水を安定的に供給し続け、ホームページや広報などにより積極的に情報提供を行い、PR活動を通じて、水道事業に関する御理解を深めていただく努力を行ってまいりたいとこのように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(奥村正行君) 19番、臼井八洲郎議員。 ○19番(臼井八洲郎君) 御答弁いただいたわけですけれど、最初に言いましたように、なぜこんなに水道事業の遂行に長引いたのかということですが、つらつら考えますと、そういった東芦田水源マンガンが日常の検査で、しかも隠ぺいしたという対応がまずかったゆえに、これが日を延ばしたことやと思いますけれども、最初の対応がまずかったのやないかと思います。そうでなかったら、こんなに長引いたことはないと。つまり、この事業、東芦田水源を遂行せんがゆえに、いろんな住民の意見も反映せずされた。これが結果的には長引いたり、いわゆる春日地域に直接水源を送るということについても、財源のことを一つに挙げて、そういったことをされたことについては、なおかつ今不信に思うわけでございます。そういった点について、さらに最初の対応がどうやったかということは、もう一度市長にお尋ねをいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再質問を受けましたが、最初に新水源の東芦田のこの水源について、マンガンが基準以上に大変な数で出てきたということについて、そのときの対応の仕方がまずかったから長く時間がかかったと、このようにおっしゃっとるわけでございますが、これは、もちろんそのやり方についての一つ一つのことについて、どこがどうだったかということはしっかり検証しなければいけませんけれども、これまでの経過の中で振り返って考えてみますと、そのことから原因があって、そのことについて、早く皆さん方にも知らせていかなきゃいけませんし、その対応について、こうすれば安全な水になるよということも、内部でもしっかりとそういった根拠を調べまして、専門家の意見も聞いて、そして、それに対して対応してきたということと、先ほども申しましたが、自治会の皆さんも大変役員の皆さんを中心に再々お寄りいただいて、議論いただいて、大体月に1回平均はずっとそういう役員会等々、自治会会長会をもっていただいておりますが、1回やりますと、次の週もというわけには、なかなかいきません。そういうことで、1回していただくと、一月あいてまたもう一回というようなことで進んできておりますので、その辺のところも、これはやむを得ないことだとは思いますが、ずっと進めていく中で、結論はなかなか出ない難しい問題であったというふうに考えているところでございますが、最初の対応がまずかったからという意識は、今のところ持っておりません。 ○議長(奥村正行君) 19番、臼井八洲郎議員。 ○19番(臼井八洲郎君) それは、いろいろな考え方や見方があると思いますけれども、見解もそういうふうに捉えておられますけども、住民はそういったもろもろのことをいまだに心に残しているのは事実であると私は思います。  それで、ぶり返すことは当然思っておりませんけども、運用案に入り、そして確認書というスタイルになったわけでございますけれども、それで、各自治振興会自治会長を初めとして、各自治会運用案について説明なり論議を、いわゆる自治会長がそれを受けて、振興会の会長なり、いろいろな説明を受けて、各自治会で説明した。自治会はそんなことは十分、1年1年で役員が変わりますので、当然熟知しておりません。そういったことで、運用案についても、一応テーブルについて、ちょっと話してみようということになったわけです。その後、確認書が出されてきたと。したがいまして、運用案のときに説明をされとるさかい、確認書に入るときに、それでは各自治会それぞれのやむを得んという自治会もありましたり、いやいや1回市長なり水道部に来てもろて、各こういうのを自治会に出席してほしいということも拒否されたわけですね。  なぜ拒否されたのかと言うならば、8月8日契約がされとるわけです。3回、確か自治会長会を開いて、7月29日に一つの方向が出されたわけですけれども、それ以前にも、自治会水道部の説明を、行政責任を果たしていただくために出向いてほしいと言われたんを拒否されました。これは、ずっと経過を見ますと、8月8日の日には、8月30日に締結されて、8月8日に謝罪と説明をされている。一連の終わってから、それをされているということについて、そのことも、いまだに渋っているというか、ぶつぶつしているわけですね。つまり、その結果が出てから、謝罪なりお礼やら説明に行っていると。なぜ、行かへんだということについては、再々市長が言われておりますように、真摯に向き合って対応ということにはなってないんやないかということを思います。  したがいまして、なぜそのことについて、拒否されたり出向かれなかったことについて、明確な説明をお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長岡田博之君) まず、8月8日の説明会といいますか、報告会を調印が終わってから、なぜしたのかということでございますが、これは市から振興会に開いてほしいというお願いをしたわけではなくて、7月28日に振興会長が受け入れるという報告をしていただいた後に、一度市のほうから来ていただいて、報告をしてもらいたいという要請を受けました。7月28日に来ていただいたときに、これは確認書に調印をしていただく条件ですかということをこちらのほうから聞いたのですけれども、その条件ではないと。調印は調印としてさせていただくと。その後で今までの経過とか、そういったことを報告をしてもらいたいという振興会の要請を受けて、8月8日に伺ったものでございまして、調印とは全く別のことというふうに考えております。  それから、拒否をしたということを再々おっしゃるんですけれども、何回も御説明をさせていただいておりますとおり、平成26年と昨年と、自治会長会振興会を窓口でするということで決められた内容でございます。幸世地区自治会長は、議員おっしゃったとおり、1年ごとに交代をされます。過去の経緯も十分に連絡が伝わっているかどうかというのはわかりませんが、少なくとも振興会長、正副会長、議員も理事として振興会に入っておられます。2年前のいきさつ、また昨年のいきさつも、振興会長も副会長も御存じの中で、こういった取り扱いをされてきましたので、決して拒否をしたわけではございません。  それと、1月の運用案のときにも、一部の自治会から説明に来てもらいたいということがございました。それも同じように振興会が窓口であるということでお断りをしたところ、その自治会は文書で40項目ほどの質問をされました。こちらとしては、その40項目を一つ一つに丁寧に文書で、振興会を通じてお返しをしたという経緯がございますので、そういった文書では質問をしていただければお答えをするということは、回答をさせていただいておったというふうに思っております。 ○議長(奥村正行君) 19番、臼井八洲郎議員。 ○19番(臼井八洲郎君) 先ほどの私の問いがまずかったかと思いますけれども、要するに、常に市長なり水道部が言われるように、向かい合って真摯に丁寧に説明するというのをくどく言われております。  したがいまして、繰り返しますけれども、8月8日の市長なり水道部が出向く以前に、そのことを再々依頼したわけですけれども、それが拒否ということはどうか、断られたということで、したがって、そのこと自体に信頼を失墜しているということですね。それが、やっぱり今回の自治振興会が出しております、ちょっと手元になかったのですけど、についても、その結果、18集落のうち14集落が、いわばやむを得ずすると。また反対が3集落、どちらかというと一つ、一つというのが1集落、一つの中も、やっぱり市長なり水道部が、その姿勢を出してもらって来られたら、何らそのことについては反対はないという意味なんです。したがって、やむを得ずと14集落というのは、私のとらえ方がおかしいかと思いますけれども、よくテレビ等でいろんなアンケートやら結果をされるとき、どちらかというとと、いうことは反対なんですよ。つまり14集落も3集落も1集落も、どちらかというと反対なんです。そのところの渋々ともどかしさがあるんです。十分に表現よくしませんけど、渋々、やむを得ず、いろいろ表現あると思いますけれども、そういうことのものが、いまだにひいとるわけですね。当然、これまで締結された確認書案についても、私はぶり返すことではないですけど、そういうことが、やっぱりきちっと検証なり総括してないと、やっぱり今後地域のコミュニティがいろんなものにうまいこと醸成されないのやないかと私は感じとるわけです。  この夏も、夏祭りに3地域ほど私も行かせてもらって、膝をつき合わせて、いろんな意見を交わしたんですけど、全くそういうような意見で、十分に地域の中にそれぞれ差異があります。差異がありますけれども、伝わってないと。いわゆる行政は、説明責任をまだ十分果たしてないのやないかと。また一方では、自治振興会というのは、それもまちづくりなり考え方があると思いますけれども、私は調整機関であって、メーンのことは十分反映されてないのやないかというようなことを再々それにもいろんな機会では言っておりますけれども、その両輪が、やっぱりきちっと十分果たしてないということは否めないところやないかと思います。  そういった感覚を持つときに、今後やっぱり、市長はいずれ新しい市長に引き継がれるわけですけれども、そのことを十分踏まえてやっていかないと、ただ単に、これが妥結したのやということだけの心情では許せないと。市長は常に合併以来、心の合併ということを言われまして、ここまでされて、幾つかの実績を挙げられたりして、そのことについては敬意を表しますけれども、しかしながら、幾つかはまだ残された問題が、昨日も同僚議員が言われとったとおり、幾つかの課題があると思います。そういったことを、やはり行政というのは、心の気持ちがなかったらやっぱりあかんと思いますし、まさに今、田中角栄の本が売れて売れて売れまくっておりますけれども、決断と実行というのをやっぱり今後も必要なときはせないかんのやないかなと。当然、私自身もそういう姿勢でおらんといかんと思いますけれども、そのことについて、市長、考え方はどうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今の御質問いただいた中身でございますが、行政のトップとして、その決断と実行力がないとあかんというお話を今いただいたのじゃないかと思いますけれども、心の合併といいますのは、これは6町が一つのまちを形成しなければならないということで、私は、そこで、やっぱりお互いに丹波市の新市になったから一つになったよという一体感をどう醸成していくかというのは大きな課題ですよと。そこから、心の合併という言葉を出してきたわけです。そして、そのために合併室も設置したりして、例えば丹波の丹波市音頭をつくったり、花や木を決めたり、それから、観光でもよそから人が来てもらうのに、丹波市のそういう観光資源を一体的に全国にも発信をしていくというふうなことも含めて、お互いに丹波市が一つだというふうな、そういうまちをつくらなきゃいけないという、非常に6町が一つになって難しいんですが、その辺のところで、こういうこともいろんな方法でやってきたわけでございます。  先ほどもおっしゃっていただきましたように、そういう意味では、行政は非常に心が大事ですよというのは当然でございまして、私たちも市民のそういった声を十分聞いて、市政に反映ができる分はどんどんしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、そういう基本的なものの考え方は、総合計画の中にも柱として書いてあります。やっぱりそれを守っていかなきゃいけないというのは当然でございますが、今回の水道の問題と、また次にそれを引き継いでもらわなきゃいけませんが、そのことについても、十分にそういった今までの経過をお話をして引き継いでいくというふうにしたいと思っておりますので、先ほどもお答えしましたように、十分に全員が賛成していただいてできた結果ではないと。市民の中には非常に苦しい苦渋の選択の人もたくさんおられたと。そういうふうなことも十分承知をしておりますので。ただ、こんなことをずっと続けていたらいけないと、何とか市のために我々もそれじゃあこれで確認書に判を押そうというようなことで、そういう中でしていただいたということも十分承知しておりますので、次に対しては、このようなことも引き継いでいきたいと思っております。一つ、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 19番、臼井八洲郎議員。 ○19番(臼井八洲郎君) 当然、心の合併の意味は、そういうことは承知をしております。しかし、行政を行うものとして、やっぱり姿勢や真摯な対応を、やっぱりこれから不易のものやと思いますので、それを申し上げたわけでございます。  それで、ちょっと横へ反れますけれども、昨年も林業の施策について、同僚議員から質問があったわけですけれども、先ほど市長も言われたように、森林の持ついろんな働きですね、いろいろあります。中でも、水源涵養機能というのが大事やと。つまり8月8日、9日に産業建設委員会で行政視察をしたわけですね。その中で、太良町の町長は、挨拶の中で熱弁を振るわれて、小さなまちですけども、水道の水源涵養で保水力を持っている水源涵養、そのことに対して、やっぱりほかの町からも何ら影響というか、してもらわんでも、私のところで水源涵養をきちっとすると。つまり、水道の取水をそこで完全にしてくんだと。森林と同時に、その姿勢と理念については、感服したわけです。所見を書いてます。それを読んだら長くなりますので、あれですけども、そういうことで、やっぱり間伐やら、そういう水源の持ついろんな機能、このことはやっぱり水道のことと不可欠なもんやと思いますので、そういったことについても、農林のほうも十分水道部と連携をしながら、やっぱりこの施策を取り組んでほしいと思います。  そこで、町長の当然間伐して木を切り倒してだけということやなしに、保有していくと。「多良岳200年の森」構想の森事業と。それで聞きますと、兵庫県は「100年の森」構想もあるようにあります。そういうことも聞いておりますけれども、太良町は「多良岳200年の森」をして、これは財産、資産として、市当局の姿勢が非常にそのことについては、私も感服したわけでございます。森林の仮に手放すものがありましたら、町が買い上げて、町の公有林としてやっていくということ。ひいては、水道事業なりのそういうものについても、十分それが果たせるということの考え方を持っておられることについては、非常に立派やなと感じました。いわゆる古来より言われている治山治水じゃないかと思います。  要するに、水道事業は公営企業ですので、公営企業は名ばっかりで、これ会社やから、やっぱり会社やったら、そのこともきちっと責任も、やっぱりサービスも全て受益者から使用料もろとるだけの考え方やなしに、そういった水道事業の職員はもちろんですけれども、取り組む姿勢ですね。それをやはり喚起して、ただ単に定期的に定例会をやっているのやなしに、抽象的ですけど、目に見えるものを果たしてほしいとこのように思います。  最後に市長、総括して終わりたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長岡田博之君) 議員おっしゃられるように、公営企業、企業でやっておりますので、十分そうした経営意識も持って取り組んでいく必要はあると思います。これまで水道部は、何をするかわからん、信用できないというような悪いイメージを組織として持たれております。今後、このPRが非常に不足しているなというようなことを痛感しております。漏水事故も1点、9日に一回の割合で漏水事故を起こしております。これは、職員が24時間365日対応をして、安全な水を送り続けている中での事故でございます。そういった職員の取り組みにつきましても、PRをしていく必要もあるというように考えておりますし、また、水質の検査結果とか、そういったところも十分PRをして、安全な水を送っているということを市民の方に御理解をいただいた上で、料金を納めていただくということが必要であるというふうに認識をしておりますので、今後水道事業としてのPRに努めていきたいというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 以上で19番、臼井八洲郎議員一般質問は終わりました。  次に、通告15番、荻野拓司議員の一般質問を許可いたします。  17番、荻野拓司議員。
    ○17番(荻野拓司君) (登壇) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  私は、監査委員なので、私の立場からは9月決算の定例会では質問は控えるというふうなのが通例なんですけども、私、町議、あるいは市議5期ということで、それのくくりという思いで今回登壇しましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、3点について、質問させていただきます。  タブレットにも入っているようなので、済みません、見ておいてください。  1.起業支援、空き家活用について、U・Iターン者の丹波市への定住促進に向け、民間の支援業者、地域おこし協力隊などによる丹(まごころ)の里田舎暮らしワンストップ相談窓口設置対応や日々の移住促進活動によって、相談件数など大きな成果が出ているところであります。移住に当たり、ネックになっている大きな課題は、一つには、住まいの確保であったり、二つ目には、仕事の確保であることは、これまで言われてきたところであります。  そして、丹波市を移住先にされるその多くの方の思いが、新たに事業にかかわりたいという、農業も含めてですけれども、起業思考であるということです。私も最近、丹波市へ移住された方、また、移住を検討されている方、仲介に立つ支援者や業者の方々と接する機会がふえている中で、それぞれの生の声を多く耳にするところです。  起業支援から浮かび上がる課題としては、一つには補助金の規制が用途が限定されており、本当に必要な人が活用できないというような課題、2番目には、同じ悩みを抱えた起業仲間との交流の場が必要、コワーキングオフィスと言うようですけども、その環境が必要なことなどです。  自治体の起業支援については、近時、起業家支援に取り組む自治体が多く出てきており、女性の起業家支援強化、また専属の担当者が週1回の定期的な面談でフォローするということであったり、金融機関と連携した起業のための融資制度を創設、あるいは、専門家とのネットワークをつくるということで、起業後も含め支援するという実例が日経新聞に取り上げられておりました。  丹波市として、「丹波市人口ビジョン・丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略」における今後の人口の社会増対策や、丹波市に活力を呼び込むためにも、起業支援や空き家の活用がより一層図られるようにその改善について考えをお聞きしたいと思います。  ちなみに、昨年、女性の活躍や移住者の呼び込みやIT企業進出の促進を図り、地方創生を意図する「官民共同テレワーク推進プロジェクト」というのが打ち出されましたけども、その後の状況についてもお聞きしたいと思います。  これが1点目です。  2番目、森林づくり、保全についての長期的な展望での施策をということです。  8月に議会産業建設常任委員会では、佐賀県太良町の「多良岳200年の森」の取り組みについて視察しました。この構想は、町の森林施策として、計画的に長伐期人工林の造成を実践していくことは、今後の森林林業において重要な取り組みであるという基本的な姿勢で臨まれていました。「多良岳200年の森」は九州でも屈指の管理された人工林となっており、これらの資源を生かして、長期的な長伐期材の生産と森林の持つ防災、水源涵養、生物多様性など、さまざまな公益的機能をあわせ持つ森林づくりを目指し、太良町のシンボルとして位置づけられておりました。  丹波市の林業施策に立ち返ったとき、近年、木質バイオマスエネルギー源として、間伐材等の利活用が大きく取り上げられ、大変有効な施策ではありますが、言うまでもなく、本来、森林施策とは、森林で優良材を育てる、山林を保全するという点が求められるものであります。木材の低迷が言われて久しく、既に大きな需要が見込めない中で、太良町のように長期的視点に立って森林を保全するという施策が必要なのではないでしょうか。  そのためには、次のような視点で、まずは、丹波市公有林の整備から取り組み、丹波市の長期的展望に立った施策展開を望みたいと考えますが、その考えはどうでしょうか。その中には、森林が市の面積の7割を占める丹波市の整備された森林をPR拠点とするとか、長伐期施業の研修や児童生徒の森林体験の場として活用する、間伐により、優良な材を定期的に出荷し、木質の良さを広く周知する経済林として活用するというようなことです。それで、より意識づけを図るために、山の恩恵に感謝し、自然に親しむ祝日として、2014年に制定され、本年度から施行された「山の日」というのがあるんですけれども、これにちなんで今後、一、二年を目途に「丹波市森林整備宣言」となるようなものを宣言されるような考えはどうでしょうかということで、提案しておきたいと思います。  3番目、「学校の統廃合による廃校の利活用について」です。  平成29年4月の青垣地域の4小学校の統合による青垣小学校の開校に向けた準備が進められているほか、山南地域の2中学校統合の検討、また、市島地域では「市島地域の教育を考える会」で、将来の学校のあり方が検討されているところでありますが、改めて、市内の小中学校の統廃合に伴い、廃校となった場合、過疎化の進行に一層の拍車がかかり、当該地域コミュニティの著しい低下を懸念するところであります。  5月に行った議会報告会でも、青垣地域からの質疑の大半が、各自治会関係者から一様に、小学校の廃校の活用の問題が、3校区にとって最も大きな課題であると、市や議会の姿勢、対応に大変厳しい意見が出されたところです。これは、現在具体的に統廃合が進められている地域だけの問題ではなく、何年か後には、市内の他地域でも起こり得る市全体の問題として捉え、この問題に向き合う市の姿勢、対応についてお聞きしたいと思います。  その一つには、これまで、統合問題が先行する青垣地域では、絶えず廃校後の学校の利活用問題が言われてきたましたが、教育サイドのみならず、地域づくり、地域コミュニティの担当部署はこれまでどのような協議の場が持たれたのか。また、関係部署が連携して、対策を検討していくことの考えについてお聞きしたいと思います。  二つ目には、「丹波市小中学校廃校舎施策等の利活用に関する基本方針」が本年3月にまとめられ、地元関係者に示されたわけですけども、議会報告会では、「真剣に考えられた内容だとは言いがたい」という大変厳しい意見をいただいたところです。廃校に直面する地域の関係者の総意は、廃校となる施設の貸し借りの条件云々ではなく、これからの地域のコミュニティをどう堅持し、そこに廃校の利活用をどのように絡めていくかであり、行政としても知恵が求められ、担当する人材を置いてほしいという思いが強かったです。基本方針の見直しも含めて、こうした対応についての市の考えをお聞きしたいと思います。  3番目には、全国的に、廃校問題に直面する京都府綾部市を初め、全国の多くの取り組み事例が研究されている中で、丹波市も全国の取り組みを参考にして、さらに、丹波市で生かされる研究を進めていただきたいということです。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの荻野議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の「起業支援、空き家活用について」でございますが、丹波市が将来にわたり活力をもって発展し続けていくためには、一定の人口減少の抑制が不可欠でございます。そして、人口減少抑制の方向といたしましては、人口の自然増と社会増の両方に取り組んでいく必要がありますが、自然増の取り組みの効果が実際にあらわれるまでには時間がかかりますから、短期的な視点では、社会増への取り組みがより重要となっております。  こうした社会増への取り組み、つまり他地域から移住者を呼び込み、そして、丹波市で定住してもらう、その取り組みの視点としては幾つかありますが、その中でも、住まいを確保することと、仕事を確保することは、最も重要な視点であると考えております。  まず、住まいの確保という視点から、空き家対策につきましては、昨年の11月30日から「住まいるバンク」を設置し、ワンストップ相談窓口や、移住定住に関するホームページを通じて、移住希望者等に御紹介、それから利活用の促進を図っているところでございます。今後は、物件情報を充実させるため、空き家の所有者に意向調査を行い、丹波市の空き家施策を紹介して、住まいるバンクへの登録を促していきたいと考えております。  また、平成28年度からは、住まいるバンクを通じて契約された物件を、所有者または購入された方、借りられた方が改修される際には、住居の改修はもとより、起業するための改修についても補助金を交付して、移住定住支援とあわせ、空き家を活用して起業される方への支援を行っております。  次に、仕事の確保という視点からの起業支援については、起業希望者が気軽に相談できる窓口「たんばチャレンジカフェ」を丹波市商工会内に設置をして、相談者の事業内容や収支計画、また準備状況等について相談をし、競合店舗や市内の経済状況などの情報提供等も行いながら、起業後の事業経営の安定に向けた総合的な助言、指導を行うことで相談者の起業への支援をしております。  また、空き店舗を活用される新規起業者には、設備投資の補助や店舗等賃借料補助を行っております。  たんばチャレンジカフェ、このことについては、この春、産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援機関として国の認定を受けたところでありまして、これを契機に市内金融機関と連携を強化をするとともに、チャレンジカフェ登録者の交流の場でもある座談会も引き続き開催するなど、支援事業の拡充を図ってまいります。そして、これらの起業支援制度のより一層の定着を図るため、市内外への周知に努めます。  最後に、御質問の「官民共同テレワーク推進プロジェクト」、この進捗状況についてお答えをします。  本年度、民間企業と佐治倶楽部、それから丹波市等が共同実施機関となりまして、総務省のふるさとテレワーク推進事業の採択を受け、青垣町佐治にございます衣川邸を拠点にして、都市部の企業やフリーランスのテレワーカーを受け入れるべく、関係企業等と調整を図っているところでございます。  次に、「森林づくり、保全について長期的な展望での施策について」の御質問でございますが、御承知のとおり、近年の木材価格の低迷や林業就業者の減少及び高齢化、林業経営における採算性の悪化等から、森林所有者の管理意識が低下をし、手入れ不足の森林が増加しており、結果、水源涵養や山地災害防止等、森林の持つ公益的機能の低下が懸念される中、市では、平成24年度に策定いたしました「丹波市森林づくりビジョン」に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。  御指摘のありました「優良材の育成を視野に入れた森林の保全・整備」につきましては、これまで造成されてきた育成単層林の整備に加え、伐期の長期化や複層林への誘導を指導しております。  また、持続的な森林経営を実現するために必要不可欠となる低コスト化した森林施業に取り組むために、路網の整備や高性能林業機械整備、また、施業地の集約化等が重要であると考えることから、市内森林組合やその他林業事業体が積極的に施策に取り組めるように支援体制を継続してまいります。  次に、「まずは丹波市有林の整備から取り組んでは」と、この御提案についてお答えをいたします。  丹波市の森林面積は3万7,164ヘクタールで、所有区分で見ますと、全体の94%に当たります。3万5,121ヘクタールが個人や自治会所有の民有林であり、市有林は約3%の1,246ヘクタールでございます。御承知のとおり、平成23年度の森林法の改正に伴いまして、対象森林をスポット的に捉えた森林施業計画制度から、一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とした森林経営計画制度に移行をしたことにより、整備に取り組む事業地の集約化が必要となっております。したがいまして、市有林を優先的に選定し、施業を進める手法は、計画策定が困難であり、今後においても、市有林、民有林の隔てではなく、個人の森林所有者や自治会等、地域からの要望により整備地を精査をし、近接する市有林も含めた整備が効果的と判断した上で施業認定を行ってまいりたく考えております。  なお、現在の市有林における整備状況といたしましては、丹波市森林組合が平成27年度に市島町矢代地内地において、また、丹波ひかみ森林組合が平成27年度に氷上町三原地内他において策定の森林経営計画には、市有林約119ヘクタールが含まれておりまして、両森林組合により間伐や路網整備が展開されているところであります。  次に、御提案のあった具体的な施策につきまして、お答えいたします。  丹波市の広大な山林また豊富な木材資源の利活用につきましては、森林整備を推進する上で重要な課題と認識をする中、昨年度、市島町上鴨阪地内において森林ゾーニング調査を実施いたしました。調査で区分けをした「木材生産の森」、「食べられる森」、「教育の森」、「スポーツの森」等の各エリアの整備において、林業事業体や地域の活動組織等と協議を重ねて、より具体的な施策展開を実現できる方向性を見出して、近い将来には、「復興の森モデルエリア」として、区域全体をPR拠点に位置づけるとともに、市外からの交流をも含め、施業研修や子供たちの森林体験の場として、そういう活用も、地域の皆様とともに検討してまいりたいと思います。  最後に、「丹波市森林整備宣言」、このことについてお答えいたします。  市では、5年ごとに示す丹波市森林整備計画との整合を図りながら、平成24年に中・長期的な森林づくりの方針とした「丹波市森林づくりビジョン」を策定をし、その基本理念では、「森林の多面的機能を持続的なものとするため、地域とともに考え、地域の特性を生かした安全で活力ある水源の森づくりを進める」こととし、丹波市の森林整備の方向性を明確にする指針として位置づけました。  森林所有者だけではなく、市民、林業事業体、木材産業関係者等と行政が連携を深めて、協力体制を保ちながら、森林林業施策の活性化に向けて取り組んでいくことが重要であるとした丹波市森林づくりビジョンを将来への展望として、これを広く市民へ周知することが、議員御提案の丹波市森林整備宣言と同趣旨であると捉えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  なお、本年度より施行されました山の日、8月11日木曜日ですが、この日に、本年度から始めて日の設定がありましたが、市内において「木の駅シンポジウム」も開催をされ、丹波市民の森林に対する関心のあらわれであるものと、このように認識することから、引き続き、市民や自治会等地域の森林整備活動に対し支援できる仕組みづくりを検討してまいります。  3点目の「学校の統廃合による廃校の利活用について」の御質問につきましては、この後教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) おはようございます。  3点目の「学校の統廃合による廃校の利活用について」の御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。  学校統廃合による小中学校の廃校につきましては、今後は青垣地域以外の地域でも生じる可能性がございます。学校は教育の場であるとともに、地域の皆様に親しまれるコミュニティの拠点としてシンボル的な存在でもあります。廃校の利活用という課題は、その課題に直面している一部の地域の課題ではなく、市域全体に及ぶ問題と認識しておりまして、廃校を契機とする新たな取り組みは、今後のまちづくり戦略につながるものと認識をしております。  御質問一つ目の、「関係部署が連携して、対策を検討していくことの考え」についてでございますが、昨年度、関係部署で検討を重ね、丹波市小中学校廃校舎施設等の利活用に関する基本方針を策定したところでございます。今後も関係部署が連携し、参画、協議、調整等の場づくりなど、市の役割を果たしつつ、地域と協働して進めていく必要があると考えております。  また、まちづくりの視点から、市長部局に担当者を配置することについて、現在、市長部局と検討を進めているところでございます。  次に、「利活用に関する基本方針の見直し」についてでございますが、基本方針は利活用や処分について基本的な方針を示したものでございますので、今後、利活用に関する具体の検討を進める中で、個別の利用方針等の策定が望ましいと考えております。  最後に、「多くの取り組み事例を参考に」という御意見でございますが、今後も全国の好事例の収集及び研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 回答をいただいたかと思います。  一つ一つを聞いていれば、すごくあれもある、これもあるということで、非常にいろいろあって、非常によく取り組んでおられるような印象を受けます。しかし、課題があるので、その課題あたりから含めて質問をさせていただきたいと思います。  まず、起業支援の問題ですけども、第1問でも申し上げましたように、丹波市の施策として外から受け入れるという部分は打ち出しておられて、その中の大きなポイントは、仕事の確保と住まいの確保ですよということですね。だから、そこについては、当然市も一定のかかわりが必要であるというふうに言えるんじゃないかと思うんです。それで、いつも出てくることは、たんばチャレンジカフェを設けてますと、これで一応ここを窓口でいろいろやってますという回答なり話は聞くんですけれども、そのあり方についても検討する必要があるんじゃないかというのが、今の私の思いです。  具体的に申し上げます。実際にたんばチャレンジカフェ、非常にいい制度だと思うし、それを否定するわけでもないし、また充実させていただきたいということは重々そのとおりなんですけども、実際この制度については、商工会に委託されて、600万円の委託ですけども、一人の女性担当者が対応されているわけですけども、この担当者がどうやこうやということではないんですけども、もっと起業に相談に応じる姿勢が自治体として必要なんじゃないかということです。現状は一人の人が対応しているということで、非常に限界がある中での対応です。  それで、3点ほど起業支援の課題を申し上げたいと思います。  たんばチャレンジカフェの課題として、気軽に訪問できる環境にはなく、利用者が少ないのが現状であるということ、一人の担当者が多様な起業相談に乗っていくには無理があるというのが1点、それから、2番目には、起業支援の補助金の課題は、店舗経営型起業を目指す人のみ限定される内容となっておる節があります。ネット起業などは補助金などの獲得が難しいという状況であります。そういう中で、ネット起業も視野に入れて、金額は少額でもいいので、若者でアイデアや行動力があるが、スタートアップに必要な自己資金に乏しい起業家を支援するという視点が必要なんじゃないかという点、特に、店舗起業云々ということだけをとらまえれば、非常に時代錯誤のような部分も出てくるんじゃないかというのが、現在的な今の課題であろうかと思います。  3番目には、起業するために適切な支持母体がないということで、これは法律的なことではなく、ビジネスのスキルの問題であると。それで、士業、いわゆる会計士やとか経営士やとか、そういう士業とか、学者、コンサルタントなどの専門家と言われる方の助言はほとんどこういう部分については効果がないというようなことを言われている中で、やはり、このあり方を見直すべきじゃないかということです。それで、先進的な起業家支援に力を入れられる自治体は、これらのことを踏まえて対応がなされているようです。丹波市としてもたんばチャレンジカフェありきではなくて、古い型の支援から支援のあり方を検討すべきじゃないかというのが、一つの思いなんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 何点か御質問いただきました。まず、たんばチャレンジカフェの利用人数が少ないんじゃないかという御指摘でございます。これは、実際に多い少ないというのは、いろいろ判断があると思いますけれども、実際には平成27年度で登録されている方が86名、また登録以外に来場されている方が1,213名ございまして、私どもといたしましては、この丹波市においてこの数字というのは多いのではないかなというふうに考えております。  それと、このたんばチャレンジカフェにおきます一個人で対応ということでございます。これも、実際に商工会のほうに事業を委託いたしておりまして、そこの専門家の方が相談業務等されているわけでございまして、実際一人で対応をされております。ただ、この中では、さまざまな事業展開をしておりまして、一旦窓口として受付なり相談業務はさせていただきますけれども、その中でさまざまなセミナー等を開催いたしております。また、それぞれの専門分野への紹介ということで、窓口がまず1本ですけれども、その先には、たくさんの方にかかわっていただいているという状況になっておりまして、いわゆる一般にいいます窓口の一つですね。要は建設部におきましては、住まいづくりのほうへ定住なり空き家のことを専門的に取り扱っていただいておりますので、そちらのほうの相談が必要であるという場合には、もちろん、そちらのほうに回っていただいて、相談をかけていくといったことで、連携をさせていただいているつもりでございます。  それで、市長の答弁にもありましたけれども、昨年度におきましては、法に基づきます創業支援事業計画、これを市のほうがとりまして、実際に商工会が認定をされております。その中で、さまざまなメリット等があるわけでございまして、登録免許税の軽減であったり、また関連の保証、いわゆるお金を借りるときの保証制度においての枠の拡充であったりとか、ほかにもたくさんの制度が優遇されるような形になっております。現在、産業経済部新産業創造課のほうで所管しております部分での補助事業といいますのは、確かに空き店舗、こちらのほうを活用したときに支援をさせていただくというようなことで、枠が狭いという御指摘やと思います。ここのところにつきましては、今後またこの制度自身つくったのが、空き店舗の有効活用、商店街の活性化という趣旨でつくらせていただきましたので、起業という部分が重きになっていなかった部分もあると思いますので、その部分につきましては、今後また検討させていただきたいなというふうに考えます。  それから、もう1点、ちょっと私理解できなかったんですけれども、専門家の指導がだめというような御発言があったというふうに思うんですけれども、あくまでたんばチャレンジカフェにつきましては、そういった専門家の意見を起業される方、素人の方にお伝えをしていくというのが必要でないかなというふうに私自身は思っておりまして、それで年間を通しての起業塾であったり、IT関係のセミナーであったりとか、さまざまなセミナーを開催していって、そこを受講していただくというような形で展開をさせていただいております。  若干もれているかもわかりませんけれども、以上ございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 個々について、一応こちらがどうだと、今の答弁について言う時間もないし、それだけのものを持ち合わせてませんので、全体的なことで申し上げたいと思います。  確かに、たんばチャレンジカフェ、人数が登録が何人だという形で、八十何人だとか言われたら非常に多いのかなと思いますし、その中で、一つ一つ当たってみとるわけじゃないんで、わかりませんけども、しかし、やはりその辺の課題があるんじゃないかというようなことを、これはいろんな人の部分をまとめて、一応整理させていただきましたので、皆さんの思いがそこにあるんだと思っております。実際に、それで訪れた人がそうなのか、かかわり方もいろいろなんじゃないかなと思うわけであります。  それと、専門家がだめだと言っているんじゃなしに、専門家だけでは、やっぱり一応限界があるということで、要は、自らが自ら起業する人は、基本的にそれぞれ一定の調べをしてきています。やはり情報の中の共有を自らのお互いがやってもらったらいいわけであって、どうだこうだということで、やっぱりそういう一つの肩書で指導するというには限界があるんじゃないかというような思いで言いました。そんな中で、先ほど600万円云々と言いましたけども、それから大きくコストをかけていろいろと対応を考えというわけじゃないんですけども、いろいろと対応のあり方については、検討の余地があるんじゃないかと、こんなふうに思っています。  それで、改善への提言ということも、これもいろんなまとめの中で4点ほど整理しましたので、こんなところで整理していただいたら少し現在版の改善の一つの方向の一助になるんじゃないかなと思いますので、4点ほどだけ申し上げておきたいと思います。  一つには、起業支援に特化したNPO法人などの創設ということで、創設なり、それに対する支援ということで、自らがやっぱりそういう形で対応するそれぞれのグループへの支援ということで、一つ挙げておきたいと思います。  それから、同じようなことですけども、起業家が自主的に長期的に勉強会を開催し、自助、自立した活動基盤を設立するということで、クラウドファンディングというような資金の調達方法もあるようですけども、それも自らがいろいろと検討に検討を重ねて引き出してくるものであって、そういうような場の創出ということで、そういう場を一応考えていくということで、市が直接全てやれということではありませんけども、そういうことであります。  それから、複数名の民間コンサルタント、起業経験もある方を起用したアドバイザーの組織化というようなことであったり、NPO法人に仕事を受注し、体験的な業務の請負を行うようにできるというようなことで、直接、これも強いて言えば、全て市が整えるんじゃなしに、そういう組織をすることによって、自らがやってもらう場づくりをというような形で考えていただきたいと。いえば、やっぱり自らのことということで、より具体的に自分が何をしたいか。どういう企業を目指したいかという部分に則したいろいろと協議、対応を自らやっていけるんじゃないかと思ってます。いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) いろいろと起業支援に対しまして、御提案、御意見いただきましてありがとうございます。  このたんばチャレンジカフェですけれども、これから丹波市内において、起業していこうという方がふえていくだろう、それに対してどういう支援ができるかというのを手探りの中で立ち上げていったものであります。モデルとしては、県のほうでやっておりました「生きがいしごとサポートセンター」、これが各地域にございますけれども、生きがいしごとサポートセンター、それぞれNPOなんかが運営委託を受けてやっておりますが、そういったものをモデルにして立ち上げたものでございます。ただ、丹波市内ではNPOに委託するというよりも、商工会に委託をしていったほうがいいのではないかということで、商工会に委託をしてさせていただきました。  先ほど申しましたように、手探りの中でやっておりますので、基本的にこれが完成形ということではなくて、いろいろニーズやあるいは課題を踏まえて、どんどん発展をさせていくべきものだろうというふうに思っております。  そういう意味では、今いろいろ4点ほど御提案をいただきました。起業を専門にするNPOなどの創設であるとか、クラウドファンディングの場の創設、あるいは複数名のアドバイザーの設置、あるいはNPOの体験的な就業等々、どれもいろいろ御提案いただいたことについては、貴重な御意見ということでお伺いをいたしまして、またそういったことも参考にさせていただきながら、今後の充実に向けて、いろいろ考えていきたいというふうに思います。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) その方向でお願いしたいと思うんです。  それで、1問でも触れましたように、ほとんどこういうことは民間がやるようなことで、民間というか、それぞれ当事者が、ある程度それぞれの環境に自らつくり出してとか接してやることだと思うんですけれども、官と民の協働での対応ということで打ち出されたのが、テレワーク推進プロジェクトというようなことであったかと思うんです。  目的はこういうのが書いてありました。この取り組みは、丹波市ではICT技術を活用した場所にとらわれない就労形態で、本プロジェクトを通じて、女性の活躍、それから移住者の呼び込みとか、それからIT企業進出促進を図り、地方創生に取り組むということで、非常によいことがずっと並べてあって、非常に趣旨としてはよい目的の事業であるんかなと思うんです。  先ほどの1問の回答を見ると、本年度、民間企業と佐治倶楽部云々ということがあって、衣川邸云々を拠点にしてということで、ごく限定した部分がとらまえてありましたけど、これは具体的にそれじゃあどうだったのか。それから目的に沿ったことができよるんか。そして、これは本年度限りのことなのか。もう少しこれを広げてするのかという、このつながりとか、そういう部分について触れていただきたいなと思うんです。これだけじゃやっぱり何か今までの佐治倶楽部やとか何とかいう部分の域を出ないと思うんですけども。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今言われましたように、青垣町の衣川邸のほうでしております。場所的なものにつきましては、その場所が1階はコミュニティのスペースとして活用をされていると。中に2階部分がありますので、そちらのほうに、そういうようなオフィス的なものを整備していこうという考えでございます。  また、民間企業と丹波市、また佐治倶楽部等の連携の事業でございます。これについては、核となる業者が総務省とか厚生労働省、そういうような形の中のテレワーク月間というのが昨年行われました。その運営メンバーが主となって、その中で連携して、仕事の配分とか、いろんな運営管理について、今後進めていこうということで、今のところは、まだ施設、衣川邸の2階部分の改修とか、それから、今後の相談システムとかいう形で今年度まとめていって、今後も長期的にそういうようなテレワークができるような環境づくりをつくっていくということで、現在そういう整備をしているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) それでは、そういう形で、官は支援するという形の中で、後から後押しするということで、有効な対策を進めていただきたいと思います。  それから、次に課題、「森林づくり、保全対策について」ということに移らせていただきたいと思います。  昨日から、一応同僚議員も言ってましたし、先ほども同じような形で触れておりましたので、森林施策に対する市の取り組みについては、一応十分お聞きしましたし、私にいただいてる回答も、大体そんなような内容でまとめていただいているのかなと思います。  そんな中で、いつも同じようなことで森林整備はと言ったら、何とか計画がありますとか、施業計画があって、それに基づいてやってますとかいうだけではなかなか進まないのであって、本当に市がやっぱりいろいろと言うていただいたら、非常にいろんなものやって、いろいろあるんだなという、メニューとかそういうものはわかるんですけども、なかなか現場については、それほど進んでいないのが実態じゃないかということを思います。森林の荒廃が言われて久しいですけども、やはりこの課題も永遠というか、非常に延々とした課題ではありますけれども、何かここら辺で手を打っておかないとという思いがあります。だから、今、回答いただいた以上に、やっぱりもう少し現場はいろんな問題が、もう少しどころか、大きな問題を抱えているんだと思うんです。  そんな中で、先ほど触れられましたように、担当の委員会で九州の森林施策を見てきたということです。この町がしたからどうこうじゃないんですけれども、一つの考え方として、丹波市として、少しその辺を取り入れられないかなと思ったんです。普通なら、木材というのは、30年から50年たったら切らんなんもんやと思っていたのですけども、それが100年、200年というスパンの中で、一応保持するんだということであります。そんな中での、ほんまに長期ですけども、そんな視点も必要なんじゃないかという思いがするんです。先ほど、丹波市の公有林は1,246ヘクタール、全体の3%ぐらいだから、それが全体に及ぼす影響が少ないというような趣旨のようなことも触れられたと思うんですけど、考え方を変えれば、やっぱりこの3%、これだけの森林だからこそ、その辺からの整備を始めて、一つのモデル的な部分を打ち立てていただきたいというような思いであったわけです。だから、何も公有林をこれ以上ふやせとは言いません。またそんなことも現実的ではないので。ただ、今ある市としての責任からも、今ある公有林から手始めて、それを徹底的に一応整備していただいてという思いなんです。いろいろとそれについても課題があるんかもわかりませんけれども、民間であれば、例えば補助金もろてかんなんとかなんとか、いろいろあるのかもわかりませんけど、多少身出しになっても、やっぱりその辺、市としての対応ができるんじゃないかと思いますので、まず公有林、民間まで広げてくると、非常に話が大きくなるし、それこそ長い長い時間かけて、いろいろとその辺は成果もなかなか見えてこないので、まず公有林からという思いなんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) お話にありました産業建設常任委員会での視察の件でございますけれども、確かに太良町は太良町なりのそれなりと言ったら失礼ですけれども、すばらしい取り組みをされておられます。ただ、太良町は太良町の面積規模といいますか、そこに合った形の取り組みをされているというのが、私の素直な実感でございまして、実際には作業道をつくらない方針であるとか、また高性能林業機械は導入しないといったような考え方で、長伐期といいますか、「200年の森」をつくっていくという形の推進をされております。ただ、それが丹波市の考え方と合うかというと、丹波市におきましては、林業経営、また防災面から考えますと、森林の整備をするには作業道は必要であるという考え方を持っておりますし、また高性能林業機械、これは人力ではとてもできないところについて、高性能林業機械を導入していくという、そういった考え方の違いがありますけれども、取り組みといたしましては、太良町の考え方というのも非常に大切なことであろうということで、それは十分参考にさせていただきたいというふうに思います。  ただ、丹波市におきましても、今荻野議員も計画計画と言われておりましたけれども、丹波市においての計画をつくって、ビジョンをつくっております。それに沿った形で事業展開をさせていただくということで、まず市長の答弁にもありましたように、公有林、市有林をモデル的に整備していったらどうかというような御提案やったと思います。これは実際にはそういった形で取り組みをさせていただければ非常によいと思います。ただ、市有林の面積規模自体が非常に小さなものが点在しているような状況でございまして、きのう、一部別の議員からのお話にもありましたけれど、旧柏原町、こちらのほうでは市有林が大きなところが何カ所かあるわけではございますけれども、それ以外は非常に小さなところが点在しているというような状況でございますので、隣接したところとの一緒に森林整備をしていく必要がございますので、市有林を特化した形で、モデル的にというのは、なかなか難しいというようなことで、答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 産業経済部長がおっしゃったように、面積規模から見て、太良町と丹波市の比較を云々というようなことは、もうとう考えておりません。ただ、限定的に言ったら、だからこそ、まずは先ほど言いましたように、市有林のあたりから整備できへんかなと。市有林については、何も材を出して生産するという目的ではないので、ある程度保安林というか、保有というような部分の中で対応できないかなと思うんです。確かに面積たくさんということで、補助金をもらおうと思ったら、そういうような要件がいるんかもわかりませんけども、単体でもできんことはないんじゃないかなと考えるわけです。
     特に、先のことを言えば、やっぱり除間伐が進まないスギとかヒノキがそのまま放置されたとすれば、もう全体が真っ暗になってぎゃっと詰まるので、上は重たくなるし、当然下はいろいろと暗うなるしということで、その木はやっぱり深層崩壊とかそういう大きな元凶になるんだと、こんなふうに思うんです。そんな中で言ったときに、少しでもそういうような意識づけは、身近なできるところからということを思っています。  今、産業経済部長がおっしゃったような施策は承知していますし、いろいろと事あるごとに、こういう形で取り組んでいますよと言われたのですけども、より具体的なところに踏み込んだら、そういう小さな第一歩ぐらいからでも、取り組むことが大事なんじゃないかと思うんです。  毎回この質問したら、同じような答弁をいただくというのでは、それ以上の進歩はないわけで、そんなことでよろしくお願いしたいなと思うんですけども、再度お聞きしたいなと思うんです。  それと、こんなことばっかり言ってとってもなんですけど、やっぱり最初の丹波市森林づくりビジョンというものがあるということで、これが大体、私が言ったような宣言と同じようなことだとおっしゃったんですけど、なかなかこういうものは誰も知らないし、何がされるのかわからないし、関係者だけがまとめて一応こういうビジョンがありますよと言ってるだけのことであって、そんなことの中で、やはり大きく宣言というような形で短くある程度インパクトがあるように言ったほうが、やっぱりそれにまた実行が伴えば、さらにいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。そういうきっかけづくりとしての宣言ということをとらまえたんですけど。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) まず、1点目のできるところからやってほしいというような御意見でございますけれども、これはもちろんできるところにつきましては、積極的に実施していきたいというふうに考えます。ただ、これも荻野議員の発言にありましたように、非常に市有林だけで取り組むということになってきますと、もちろん補助金があたりませんので、市単費の実施ということになってまいります。そういったところは、非常に効率が悪いわけでございますので、できるだけ隣接した民有林と一緒に整備をしていくという取り組みをさせていただきたいと思います。  ただ、これも市長の答弁の中にありましたけれども、昨年度におきましては、市島町の上鴨阪地内におきまして、森林ゾーニング調査というのをやっております。これは市有林ではないわけで、民有林でございますけれども、約100ヘクタール程度の規模でございます。そちらのほうで森林の植生調査をさせていただきまして、人工林のところ、また広葉樹林のところ、それから実のなる木が生えているところとかいったような、そういうゾーニング調査を行いまして、このところについては、こういった形で活用していきましょうというような、そういうゾーニング調査をしております。今後、ゾーニング調査によって事業展開をやっていくわけでして、平地の里山的な開けたところについては、例えばスポーツの森にしていくといったような提案がされているわけでございまして、そういった森林整備あり方も、今後は非常に大切ではないかなということで、これを推進させていただいているところでございます。  それと、2点目の「丹波市森林づくりビジョン」のことでございます。  これは、平成24年につくられました長期的な観点からの森林づくりの方針でございます。これは、確かに議員御指摘のとおり、どこでPRされているのかよくわからないというようなことでございますけれども、確かにホームページには載せさせていただいているんですけれども、今後このビジョンに沿った形で森林整備が進められるわけでございますので、もう少し市民の方にわかるような形でPRをさせていただいて、森林整備の宣言ではないですけれども、そちらに近い形で何とか推進をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 森林もたびたび言っている大きな問題なので、ここでどうやこうやと言うことではないでしょうし、今いろいろと前向きな計画があるということも承知してますので、その部分も踏まえながら、私が申し上げたようなことも、少しどこかに挙げて、まずは市有林あたりぐらいから取り組まれるのがどうかなという思いは少しあります。そんなことで、既に自治体の大きなとか山の面積云々の状況は違うんでしょうけども、既に取り組まれている自治体もあるわけで、やはり丹波市としても、何らかの形でいろいろと前向きに検討していただけるところはしていただいたらという思いです。よろしくお願いしたいと思います。  それから、その次、3番目、学校統廃合による廃校の利活用について、これも一応昨日から同僚議員がいろいろと言ってましたし、これまでの質問の中でも取り上げられたので、私自身は、改めて今市が対応してくれようとしている方向については、よくわかりましたし、整理できたと思うんです。それ以上のことについて、そしたら具体的に何があるんだとか、どうやというふうなことが持ち合わせてませんし、その方向でまずはやっていただきたいなというふうな思いです。  ただ、いつも思うんですけども、まずは公共的施設の活用から始まって、次に地域での協議をしてください。それで決まらへんだら公募にかけますよと言うて、手続き踏まえますとおっしゃるんですけども、既にきのう市職員はもっと知恵を出せとか何とか同僚議員が言ってましたけども、公共的施設としての活用というのは限界やし、既に方法はないんだと思うんです。これ以上いろいろ考えても、よっぽど何かの特定的なものがあれば別ですけども、ほとんどがこれはもう公共的な部分での活用はないと。今度は、その次に、地域での協議ということですけども、地域もここまでやっぱり過疎化が進んでの廃校でしょうし、やはりどっちかといったら、言葉はどうかわかりませんけど、力をだんだん落としてきている中で、やはり地域で考えと言っても、それはなかなか単発的にこれはどうだぐらいのことは出ても、それが具体的なビジョンとして挙がってくるということはまずないと思うんです。もちろん財源的なことも要るし、といったときに残るのは、やっぱり公募というような形が一つの方法かなと思うんです。ただ、手続としては、順番に追っていかなければ、地域に相談がなかったとかいろいろそういう部分があるので、その手続は必要だと思うんですけども、ぜひそういう方向で、まず公募するならどういう条件の中でするのかというようなまとめ方が必要なんだと思うんです。指定管理ということで、もともと施設は市のものでありながら、いろいろと条件を検討して、貸し出し条件も細かいこと言わんと、ある程度一定の部分であれば、やっぱり自由に使っていただくぐらいの中で貸し出すということでないと、誰も保全まで責任持ってやらんなんということになれば、誰も絶対受けへんので、そんなことも踏まえて、もう少しその辺も含めて整理していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 検討の順序としては、今、荻野議員御指摘のとおり最終的には公募というのが最終案かなと思います。ただ、荻野議員も御理解いただいておりますとおり、地域の意向というものをやっぱり十分反映された公募でないといけないなと。公募もいきなりどんな企業でもいいから来てほしいじゃなくて、福祉的な配慮のある企業であるとか、また健康であるとか、その企業の立地がどのようにその地域に貢献していただけるか。その貢献の要素も、こういうことの穴埋めとは言いませんけども、地域の活性化のつながりに期待したいというようなところら辺は、今後しっかりとお聞きをしていかなければなりませんので、いきなり公募でなくて、まず地域の御意向、それの実現可能性の手法として、一つ公募というものもありますので、しっかりとこのあたりは熟慮と議論ということを再々申し上げておりますとおり、十分時間をかけながら、しっかりとお聞きしてまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 今、教育部長が答えていただいたような手続で一応進めていただけるんだと思うし、来年からは、そういう担当部署というか、そういうような態勢も含めて考えるということですので、非常に前向きな方向であろうかなと、とらまえさせていただきます。  文部科学省も非常に廃校の問題が大きな課題にしているようで、ホームページを見ると、〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト、非常にきれいな言葉でまとめてあって、現場によっては、こんなきれいな言葉ではないんでしょうけども、そんなことでずっと見よったら、北海道から九州まで非常に多くの廃校一覧表があって、面積がどうやということであったり出てます。そんな形で、国も一応一つの認識があるんかなと思うし、ここまで出せば、補助金でつくった部分も返せとか何かいうあたりも普通なく、やっぱり一定の配慮の中で進むんかなと思うんです。そんな中で、先ほど言いましたように、指定管理じゃないんですけども、やっぱり貸し出す条件もいろいろあると思うし、廃校の大体8割ぐらいは次のところにつながっているようなことがどっかに触れてあったというようなことで、そういうところに希望託して、できるだけ地域の意向に沿ったような形で進めていただきたいというのが本意です。何かもしありましたら言ってください。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) そうやってホームページでも、文部科学省でも大きな題目の中で、ホームページ、しっかりその支援というものをやりますとか、モデル的な好事例ということでも紹介をいただいております。また近畿圏内でも、多くのそういった取り組み例がございますので、そのあたりは御指摘のとおり、たくさんの取り組み事例を収集しながら、また実現可能性という中で、そういったことも御提示を申し上げながら協議を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 17番、荻野拓司議員。 ○17番(荻野拓司君) 先ほど定住のところで勉強しよったら、コワーキングオフィスということで、大勢の人が寄るような場所として、他業種の人が寄って、いろいろ協議して一つの仕事をつくるような場所として、こういうような廃校の活用もいいのかなと個人的に思ったりするので、やっぱり何かありませんかじゃなしに、一定の提案型のような公募の方向の考え方で臨んでいただいたらいいなと思うんですけども、もし、つけ加えで何かありましたら言ってください。なかったら終わりたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 公募の方法も、使用条件を厳しくといいますか、精密に構成したもので募集する、あるいは提案型地域づくりに資する、そういった取り組みを求める、こういった公募も、さまざまにございますので、広くいろんな取り組み例、またいろんな事例が紹介、収集できるような、公募に至りましたら、そういった内容に努めてまいりたい、このように思っております。 ○議長(奥村正行君) 以上で、荻野拓司議員の一般質問は終わりました。  暫時休憩します。                休憩 午前10時38分               ───────────                再開 午前10時55分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に通告16番、山本忠利議員の一般質問を許可いたします。  14番、山本忠利議員。 ○14番(山本忠利君) (登壇) 皆さんのほんまのとりになりました。とりを務めさせていただきますので、もうしばらく御清聴をお願いしたいと思います。  先の通告どおり、「合併12年間の丹波市行政と市議会の総括について」、一般質問をさせていただきます。  本定例会一般質問の最後に、すなわち丹波市議会第3期のしめくくりの一般質問を務めさせていただきます。  辻市長におかれましては、今期限りで勇退されますことを伺っておりますが、合併直前の豪雨災害により、地域医療、子育て支援など、山積する課題の解決に並々ならぬ御苦労と御努力があったかと思います。  また、私におきましても、丹波市議会議員を今期限りで勇退することを決意いたしました。その間、微力でありましたが、合併後の丹波市の礎を築くため、議長として、議員として、その職責を全うしてきたところでございます。  よく、執行期間と議会は、車の両輪と例えられますが、丹波市においても、それぞれの対等の立場で議論をし合いながら、市民のためのよりよい市政の実現を目指し、きょうに至ってまいりました。その上で、合併以後3期、12年間の辻市政と丹波市議会を総括し、その間の各課題解決の成果として、次期へつないでいくべき課題について、質問をさせていただきます。  それでは、合併12年間の丹波市行政と市議会の総括、平成16年11月1日に氷上郡6町(柏原町・春日町・市島町・山南町・氷上町・青垣町)が合併して丹波市になり、行政は、丹波市長の職務執行者に足立梅治山南町長が選任され、平成16年11月1日から新市長が決まるまで、平成16年12月4日まで務めていただきました。  平成16年12月5日に執行された市長選挙において、辻重五郎氏が初代丹波市長となられ、現在に至るまで3期市長を務められておられます。私、山本忠利も、平成16年12月5日に執行された市長・市議会同日選挙により当選し、平成16年12月16日の初丹波市議会初日の議員選挙により初代丹波市議会議長に任命されました。  また、後期の第二代の議長にも、皆さんの信任を得、再選され、以後現在まで錘s長とは、行政トップの市長と市議会の議長として、また議長経験者として、長いつき合いであります。  市長は教育者であり、私はもとからの経済人であり、考え方の違いから、当初は意見論争もありました。しかし、目指すところは同じです。丹波市のため、市民のためになるかが行政、議会とともに基本であります。行政の公務員は、法律・条例・規則に基づく、これも必要でございます。お互いに理解し協力することが、市民の利益につながることです。  そこで、総括の一番目として、丹波市議会初議会が平成16年12月の定例会でございますが、辻市長の緊急入院のため、平成16年12月16日から翌平成17年2月5日までになりました。体調が悪いということで、神戸大学の附属病院に入院をされました。足立助役とともに病院に伺いまして、どういうことか聞きました。そしたら、「職務代理を出しされたらどうですか」ということも聞いたんですけど、「初めての初代議長やし、初めての議会やから、2週間で帰りますので、何とかそういうように図っていただきたい」ということで、議会運営委員会にも提案し、審議をしていただきまして、2月5日まですると。そして、一般質問は2月最後にするということに決めて、そういうようになりました。  また、市議会は合併在任特例を使わず、氷上郡町議会議員が96人を即30人の定数として、平成16年12月5日に選挙を行いました。これにより、1億円以上の財政の削減はできましたが、しかし、これは鉄道に例えるなら、線路をつくりながら列車を走らせるのと同じように、丹波市議会の議会条例、その他規則等、何もないので、つくりながら議会運営をしなければならないことで大変であったと覚えております。  また、行政の足立元助役から議案提案を議長のほうに提案してこられるんですけれども、そのたびに行政の意図を聞きながら、その審議を議案に提案して、議会運営委員会で諮っていただき、それに対して対応してきた苦労を今も覚えております。  3番目の平成16年10月20日は、合併前の豪雨災害がございまして、青垣町の佐治川から加古川、また柏原川、高谷川などの氾濫により浸水が多く、特に、青垣町、氷上町、柏原町の被害が大きくございまして、行政も議会も復旧に追われて大変でございました。  また、10年後には、平成26年8月に市島地域を中心とした豪雨災害に遭いまして、甚大な被害を受けたわけでございますが、県、国の努力、また被災者の皆さん方の御協力、そして、ボランティアの皆さんのおかげで、激甚災害にも認定していただきまして、順調に復旧をし、過日には、復興2年目ということで、宮崎緑さんをお招きいたしまして、また中越地震の復興の実績のある方3人も来ていただいて、シンポジウム等、また創造的復興についての意見をいろいろと聞かせていただき、順調に復旧に向かっていっていただけるものと確信をいたしているところでございます。  平成16年4月1日に、医師法の改正により、インターン制度から臨床研修制度になり、新しい医師が国家医師免許を取得しても2年間診察ができず、臨床研修制度といいますが、地方の病院の勤務医は大学の医局に勤務医を引き上げられたということで、地方の我々の県立柏原病院、日赤柏原病院とも、医師不足になったことがございました。特に、救急患者の病院の受け入れが難しく、また、産科、小児科、麻酔科が不足されて、市民のお産もできないというような状況になりました。  これに対しては、今資料配付をしていただいておりますが、いわゆる議会としても、地域医療に係る調査特別委員会をさせていただきまして、県に医師確保についての意見書を出し、公的支援を始めたわけでございます。平成19年6月26日の朝日新聞に医師の確保に公的支援を出すというようなことで載っておりますが、その裏には、議会で議決をしていただきまして、「地域医療の確保・充実を求める意見書」というものを兵庫県の知事に出しております。  また、もう一つの配付物には、これは国のほうに、一次安倍内閣のときでございましたが、「地域医療の確保・充実について」、3点、医師の確保を図るとともに、地域偏在をなくす医療体制の整備、国の制度や方針を確立すること、小児科、産婦人科、麻酔科など、地域の公的医療機関において、医師不足にある診療所の維持を守るため、医師確保の緊急措置を講じること、3点目は、公的医療機関の役割をかんがみ、経営安定化、医師確保に対する財政支援の処置を拡充することということで、兵庫県の市議会議長会の総会で決め、丹波市が提案をさせていただきまして、可決しまして、2日間の東京の霞ヶ関に要望にまいり、このような極端なことについて、いわゆる緊急に処置をしていただきたいというものを出しております。  それから、その次の5番の認定こども園の問題になるわけでございますが、平成18年から方針が出まして、議会も市長の判断で国の認定こども園制度ができたので、丹波市は特に2年幼稚園、そして福祉法人、宗教法人、そして市の経営というように、保育所がいろいろと各町によって違っておりました。それで統一するのが、なかなか難しいということで、国のそういう認定こども園の制度ができましたので、辻市長がそういう方向でやろうということで出されました。  議会としても、特別委員会で調査をしながら、それを了解し、今現在は13の計画で集約しておりまして、9カ所、今は認定こども園が確立できているわけでございます。最初にモデルでやられた吉見保育園、また先陣された大路地区の皆さん、また先陣された青垣の皆さんにも、氷上の福祉会の皆さん、最初は大変努力されてきたと思います。この認定こども園につきましては、国の補助金がなかったわけでございまして、厚生労働省と文部科学省の二本の会計制度もしなければならない。運営上ができないというようなことを市島地域の認定こども園からデータをいただいておりましたので、平成19年、平成20年と、村木厚子さん、厚生省の有名な局長、いわゆる男女共生参画の方に送っておりまして、ちょうど平成20年市議会議長会の会長が丹波市に回りまして、私が会長になって、それを提案して、市議会議長会の兵庫県の議決をし、1泊2日で、7月は県知事に出し、8月は霞ヶ関を総理大臣以下全部回ってしました。おかげで、その交付金が平成21年4月から、こども交付金として県が通してくれということで、県を通して、今入るようになって、民間の社会法人でも、今経営が成り立つようになったと思っております。それまで努力された方に敬意を表しますとともに、こういうことが、やはり丹波市初で全国の市町村に交付金が出たということだけはわかっていただきたいなと思っております。  これは、やはり3歳からは、皆保育に欠ける、欠けん別に、幼稚園も認定こども園も行けるということでございます。最近聞きましたら、幼稚園との二人目の格差がございましたが、本年から所得の360万円以下は幼稚園と一緒に小学校3年生までいって、二人目には半分、三人目には無償ということに、平成28年度からなったということでございますが、本来は認定こども園すると、やはり幼稚園の月謝も保育料の月謝も3歳以上は同額にするのが当たり前やないかと思っておりますので、また今後の課題として考えていただきたいと思っております。  それから、主要地方道、春日栗柄線の栗柄峠改修でございますが、これは定期路線バスの通るところでございまして、平成5年から栢野バイパスを3年間で見切りをようやくつけまして、その関連事業として、栗柄峠もやるということで、平成8年からやっていただきました。一人の地権者の問題で13年かかりましたんですけれども、やっと平成28年度に全線工事は今やっておりますが、改修ができると。ただ、一つ橋をかけないけませんので、橋だけは1年ほど設計、発注してからかかるということで、平成29年に回ると思いますが、最後の段階も済みましたので、何とか見通しがつき、完成ができるということがたちました。  しかしながら、外灯、防犯灯があの峠は一切ございませんので、丹波市から丹波県民局、丹波土木事務所を通じ、関西電力と交渉をしていただきまして、できるだけ外灯と防犯灯はつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと。  また、その暁には、神姫バスの野瀬行が篠山口に出すということで、神姫バスとも了解をしていただいておりますので、若者の定住のUターン、Iターンを、やはり誘致をするというたら難しい。やはり三田、神戸、大阪と通勤ができるようにして、帰っていただくようにすべきではないかと思っておりますので、その点についても、今後の課題としてお願いしたいと思います。  あと、県立柏原病院につきましては、県立柏原病院として、一括で医療センター、看護学校等やられますが、先ほど近々に議会にも提案されましたように、県が基本設計が終わりまして、実施設計で入札に入るということで聞いておりますし、医師の数を聞かせていただきましたら、47人で、臨床研修医が15人ということで、充実しているようでございますので、これについては割愛させていただきます。  8番目に、将来の丹波市の課題として、地方創生、総合戦略、人口問題、若者定住促進施策をされておるんですけれども、補助金が済むと定住しないというような問題の率が悪いので、施策の仕方を考えるべきではないかと思っております。  また、観光協会につきましては、やはり補助金をもらって、それを使ってやっていくというような消極的というか、個人的というのか、そういうような形がありまして、北海道のニセコでは、株式会社ニセコ観光協会ということで、世界的に有名な観光地で、若い人がどんどん入り、若い世代、また外国人も入ってふえておるということを実際に見てきましたので、その辺についても、課題として考えていただきたいと思っております。  まず、最初にこういうことを1回目の質問とさせていただきます。  私も3期、皆さんとともに、こういうように議会を任期まで全うしている感じでしました。これまでは議員の皆さん方にはいろいろと御支援をいただいたり、いろんな思案をさせていただいたり、論議もさせていただきました。これも皆さん方とともに、研さんしたおかげと感謝をいたしておりますので、議員の皆さんに御礼を申し上げまして、1回目の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの山本忠利議員の御質問にお答えを申し上げます。  「合併12年間の丹波市行政と市議会の総括」ということで、私のほうからは、先ほど山本議員からお話をいただきました議会からの総括と、私は市のほうの行政としての総括というようなことで、内容的にはダブる点もございますが、先ほども仰せいただきましたように、両輪のごとくということで、議会と行政が、役割としては違うわけですが、決定権のある議会で議決をいただく議決権と執行権の違いはありますが、ともに力を合わせて、いろいろと成果を上げていただいたことも事実でございます。そういったことを踏まえて、私のほうから、実は先ほど御紹介がございましたが、私の場合も市長を12年間務めさせていただいて、このたび退任をさせていただくというふうなことで、ともに歩んできた丹波市の行政でございます。  私は、平成16年12月5日から3期12年間、丹波市長として市政のかじ取りをさせていただきました。丹波市の礎づくり、そして発展のため誠心誠意全力を傾注してまいりまいった思いでございます。いずれも思い入れが強い施策事業ばかりでございますが、まず思い浮かびますのは、合併当初の市長就任とともに復旧活動に奔走をした平成16年10月20日に起こりました台風23号、選挙中でございましたが、この被害の対応でございます。この被害からの復旧という大きな課題を抱えながら丹波市をスタートをしなければなりませんでした。この復旧対応に迫られる中、もう一つは、1,061億円という、6町合わせての借金を抱えた財政も非常に厳しい状況だということでございました。市民サービスを確保しつつ、後世への負担を少なく、少しでも軽減をさせるために行財政改革にも積極的に取り組んで、その結果、288億円、約300億円近いお金を返済いたしました。また、約140億円の基金を積むこともできました。及び合併当時869人いました職員についても、665人にまで、今削減をいたしたところでございまして、これも一つの成果として挙げられると思います。  そうして、合併後、何より思いを強くしたのが、これはやっぱり6町の合併という中で、お互いに一体感を醸成していかなければいけないという、新しい新市としてのまちを早くそういういいまちをつくっていかなければならないということから、お互いに心を合併、物の合併はできても、心の合併は難しいという課題でしたので、そういった心の合併と、それから、それぞれの地域が組織が大きくなりますと、忘れられるとか非常に不安が伴ってまいります。そういうことから、地域を挙げて、地域づくりをお互いに市民の方々とともにやっていかなければならないと、この二つの点について、大きな課題を感じておりました。  6つの町の対等合併でございましたので、これは全国でも非常に珍しい、難しいケースであるというように思っております。丹波市としての礎を築いていくためには、喫緊の課題であると考えたからでございます。心の合併室の設置については、市の花とか木の制定をしたり、また丹波市音頭の制作などは、その一環として取り組んだものでありますが、この一体感の醸成を促してきたわけでございます。  また同時に、市民主役の地域づくりを推進するために、市内25小学校区を単位としまして、自主的かつ主体的な取り組みに市が支援をする、そういうスタイルを確立させました。結果、今日の地域コミュニティ、地域力の創造につながったと考えておりますし、それぞれセンターといいますか、そういう事務をとっていただいたり、皆も寄って相談をしたりしていただく場所の設定も全部できました。こういう中で進んできたわけでございます。  各自治協議会、そして、そのもとにあります各自治会、区長がおられますが、ここにおきましては、会長を中心にそれぞれの地域づくり、コミュニティづくりの醸成に積極的に取り組んでいただき、大変ありがたく感謝を申し上げているところでございます。  このような中、市議会におかれましても、合併当時の丹波市の実情を深く御理解いただいて、先ほども御紹介ございましたが、合併の在任特例を適用せずに、本来なら96人の町の議員がおられたのですが、それを30人として出発をいただいて、議会体制を組んでいただいて、また平成16年12月16日にも、第1回丹波市議会定例会を開会いただいております。丹波市発足後初の議会であり、市としましても手探り状態で議案提案をし、議員各位には大変な御理解、御協力をいただいたことを思い出します。  そして、山本忠利議員には、初代から2期4年にわたり丹波市議会議長として手腕を発揮されまして、議会の新体制の確立に御貢献をいただきました。以来市議会では、さらに定数の削減で、今20名にまで削減していただいておりますし、また議会基本条例の制定、議会のインターネット中継、そしてタブレットの導入など、議会の効率化などに積極的に議会改革を推進される形で市政推進に御尽力いただいております。ここに改めて深く感謝申し上げる次第でございます。  さて、合併と災害の対応に目途をつけました私は、市民が「安心して暮らせるまちづくり」そして、「誇りのもてる住んでよかったまちづくり」をテーマに取り組んでまいりました。そのためには、まず高齢化する市民が健康で暮らせることが不可欠であり、健康寿命日本一宣言は、そのような思いから手がけた施策の一つでありました。ただ、まだ満足のいく成果は得られていない部分もありますが、長期的な視点で取り組むことが重要と考えております。健康に目を向ける中、医師不足など地域医療問題は市民に大きな不安を与えました。市民が安心して暮らせる医療環境を取り戻すために、市内出身医師を招聘すると。こういう活動や医師研究資金の貸与をしたり、また兵庫県と連携事業の実施、柏原赤十字病院への補助金を交付、こういう取り組みもしました。加え「県立柏原病院の小児科を守る会」などの市民活動なども功を奏しまして、医師不足解消や診療機能の充実も図られてきたところでございます。  さらには県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合による新病院の整備と歩調をあわせ、丹波市地域医療総合支援センター、仮称ですが、これを市立として併設する運びとなりました。これは全国的にも珍しい県と市連携した診療体制ということで、これの実現となります。平成30年には、開院できるのではないかという計画で進んでおります。  また、一度は廃止が決定された県立柏原看護専門学校でしたが、市、議会、市民の存続を求める声が届き、市へ移管を受け、看護実践者の育成を継続できたことも大きな成果でありました。今後最新設備を整えた看護学校の校舎を新築し、さらに教育の充実を図ってまいります。  市立小学校の統合におきましても、平成29年4月には青垣小学校が新たな学びの場としてスタートをいたします。時代の流れに即応しつつ、丹波市らしい教育のモデルとして位置づけられるものと考えております。  合併当初からの懸案事項の一つでありました丹波市クリーンセンターの整備でございますが、資源循環型社会の構築を目指し、全国的にも珍しい一般公募方式による候補地の選定を行い、春日町野上野自治会内での建設に至りました。途中、周辺自治会からの白紙撤回の請願が採択されたり、処理方式の変更をしたり、幾多の困難に直面しましたが、関係各位の真摯な取り組みにより、平成27年3月30目に竣工となりました。  さて、2年が経過した今でも忘れることができないのが、平成26年8月の豪雨災害でございます。この災害は、さまざまな点で大きな教訓となりました。常に災害と向き合い、平時から自らの防災、減災に努めることや、自治会によるともに支える地域づくりなど、初動時における自助・共助の重要性を再認識するとともに、その大切さを後世に伝えていくことが重要であります。  現在、「心つなぐ」、これを合い言葉に皆様の御理解、御協力を得ながら復旧復興は、おおむね順調に進捗しているところでございます。この災害の特徴として、安心安全、人口、コミュニティ、住まい、農林業などの分野で市が抱えている課題が一挙に顕在化されたということが挙げられます。そこで、私は、これらの課題を克服すること、つまり、創造的復興、地域再生が、今言われる地方創生へのアプローチであるとこのように位置づけました。その視点で復興まちづくり協働事業など官民一体となって地域再生に取り組んでいるところでございます。  このほか、国道175号や国道429号をはじめとする道路網の整備促進、JR福知山線の複線化など、これまで粘り強く取り組んでまいった市の重要課題でございます。このように施策事業を列挙すれば枚挙にいとまがありませんが、いずれも市民参加のまちづくりを根幹に、市民と議会、行政が連携し推進してまいった成果と認識をいたしております。  まだ道筋半ばの施策事業もございますが、今申し上げてまいりました点を総合いたしまして、私なりに丹波市の礎は築けたものと評価をしております。丹波市長としての12年間という期間は、あっという間であったと同時に、大変充実した年月でございました。ここに改めまして、深く感謝を申し上げ、私の総括とさせていただき、この場を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 14番、山本忠利議員。 ○14番(山本忠利君) 市長の思いも言っていただきまして、ありがとうございました。  市長と私は、この新生丹波市の初代市長、初代議長、また一応経験者として、それぞれの務めの中、合併のスケールメリットはどのように生かされてましたか。そして、激しい議論を交わしたこともありますが、新市として、基礎の設備は一応できたと評価をしています。市長は、どういうような思いをされていますか。  また、2番目には、今後の丹波市のまちづくりの展望はどうお考えですか。地域創生も含め、お尋ねをいたします。  それと、将来の課題、それから議会の過程でございますが、丹波市議会は2期目からは基本条例と議会改革に入っていただきまして、また、それによっていろんな規約をつくってまいりました。  また、3期目はライブを取り入れたり、ITCのタブレットにより、ペーパーレスをしたり、2期目、3期目は議会改革にやっていただいてきたと思っております。これからは、温故知新でいわゆる古いことも知って、そして新しいことに、これからの若い方はやっていただきたいと思っております。我々先輩がなくても、若い人が育っていくと思いますが、丹波市の伝統をしっかり受け継いで、議会もやはり資質を上げて、研さんをして、改革を若い者の立場でやっていただければありがたいと思っております。  そこで、将来の課題でございますが、認定こども園のことで一つ思うことがございます。幼稚園と認定こども園の格差がございましたが、360万円未満の世帯については、同じようにするということが今年度から出ております。もともと3歳以上の生徒については、認定こども園も同じことでございますので、近い将来には同じような金額にして、延長の保育は当然プラスをしていただかなければいかんのですけれども、幼稚園は5,000円、こっちは所得割というようなことじゃなしに、認定こども園になったら、その辺の改革もしていただきたい。  それと、認定こども園は、今本当に90%の父兄は喜んでいただいているんですけれども、実態はやはり保育士の労働は約1日10時間ほど働かれている様子でございます。週40時間が普通でございますので、パートの保育士を何とか市で支援をする方法、いろんな支援の仕方があると思いますけれど、考えていかなあかんと思っております。  保育士の免許を取ろうと思うなら、高校を出てから受けないかんということに今現在はなっておりますので、やはり、ここで言うたら湊川短期大学であれば、短大卒業には短大生が保育士を取っていると、こういうことを聞いておりますので、バイトもできるということです。湊川短期大学にしろ、どこかの大学でも結構ですが、保育部と、介護士も不足しておりますので、その学部のキャンパスでも丹波市に誘致できないか。そうすれば、バイトでも使っていただけるということでございますので、その辺の短大そのものもしてもらってもよろしいですけど、なかなか今の時代難しいかもわかりませんので、関西学院大学が三田市にしたように、キャンパスを一部のそういうことでも丹波市にしていくと、これからの認定こども園なり、いろんな問題についてもいいんじゃないかと、そういうように思いますので、これも課題として考えていただいたらどうかと思っております。  いろいろとありますが、私は、やはり行政改革は進めていかなければあかんと思います。ということは、やはり電算とかどんどん機械化していって、そしてまたアウトソーシングをして、そして指定管理者にしていくわけですから、やはり600人体制を650人にするとか言われてますが、やはりそういう形じゃなしに、やはりそれだけの効果を職員がそういう機械を使い、アウトソーシングし、指定管理者にしたら、それだけ余裕が出てくるわけですから、やはり人員と行財政改革はすべきだと思っております。  今お話にありました丹波市が合併して各持ち寄りの借金が平成16年で1,061億円、これを平成27年決算で773億円まで負債をされ、約300億円近い金を減らしてきたと。こういうことは大変市長としても、健全経営としてやっていただけたと思っております。こういうことも、やはりこれは続けていかな、一本算定ではございませんが、やはりこういうことは続けていくべきやと。今一服して人が多いほうがいいんだというような考え方では、私は人口も減っていきますので、課題として、これは続けてやっていっていただきたい思っておりますので、その辺も、そういう面からも、また反対の考え方もございますが、その辺をしっかりと考えて、経営が成り立ち、今隣の篠山市はいろいろ苦労されてますけど、それがあって丹波市はまだ財政が豊かでございますので、そのことをしながら、これからの若い人が育つ、女性の参画がどんどんふえてくるわけですから、子育て支援をし、そうしてやっていくと。  もう一つは、中学校まで医療費を無料にしていただいたのは、これは市長としてもいい結果が出たのですけど、3年間を過ぎると高校までということも私も言うてきました。来年ぐらいで3年間たつと思うので、その辺についても、高校まで医療費無料を考えていくと。高校生はしれてますので、それほど金額は要らんと思いますから、その辺のことも将来の検討にしていただきたいと思っております。  そういうことで、市長との思い、また今私が聞きましたことがどうでしょうかと。スケールメリットがどのように生かされましたかとか、そういうことについて、再度お伝えし、将来への課題についても、意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいま山本議員からの再質問を受けました問題で、このスケールメリットのお話が出ております。まず、そのことにお答えしたいと思いますが、合併そのものが、全国で合併がされてきたわけですが、丹波市の場合は6町が一つになったということで、それだけのスケールが大きくなった、そのためのメリットがたくさん出てきたじゃないかということの中の一つが、今御指摘いただきました借金にしても、それぞれの町が抱えていたものを合計しますと、1,061億円になったと。これを減らすことができたと、減額することができた。288億円も返せたというふうな実績があるわけですが、このこと全てスケールメリットだと思うんです。市になりますと、そういった面では非常に大きなお金を動かすことができますし、今まで年間の予算も400億円ちょっとだけ超えるというような大きな予算も組めるようになりましたし、そういうスケールが大きくなりますので、それだけに大胆な施策も組めますし、市の将来を見通して、これから地域の発展ということについては、非常に施策としては、本当に県とも密接な関係を結ぶことができましたし、そういうようなことでは、非常にプラスになったメリットじゃないかというふうに思いますが、その6つのことが一つでみなできるということになりますと、逆に、例えば庁舎の問題でもそうですが、これから庁舎も検討していくわけですが、6つある庁舎を一つにするということは、これは大変なことですけども、大きなお金要りますが、今度はあとの6つの庁舎をどうするかということも大きな課題になってきます。  そういうことをずっと繰り返しながら、これまでやってきたということで、12年間の間に本当に大きなそういうメリットというのか、これを発揮することができたなという中に、先ほども言われたように、それだけのお金はどうして返せたのかということですが、例えば、先ほど議員からも御指摘がありましたように、合併在任特例を使わずに、96人もいらっしゃる議員の数を30人に減らしました。それで1億円も浮いたじゃないかというお話でしたけども、そういうようなことができるわけで、非常にしてもらったらありがたいんですが、今はもう20人になっておりますけども、どんどんそういう改革をやって、行財政改革の中で、そういったメリットが出てきたと。これは基本はやっぱりスケールメリットの問題だろうというふうに私は思っております。これをこれからさらに続けていかないと、そういったメリットをどんどん出していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、こういう多額の予算で事業をどんどん展開するということも可能なわけですが、一方そういうことでは行財政改革を常に行いながらいかなきゃいけないと思っております。  それで、今、将来の展望というのか、課題を御指摘いただきましたが、認定こども園については、先ほども質問でたくさん出ましたけども、今こういった議員のお力も借りたりしながら、現在こういう形で9園まで進み、あと4園という形になっておりますけども、まだまだこの件については、国も県も、もちろん市が実施しておりますが、市においても、手探りといいますか、そういう状態の中で予算をもらったりしている状況もございますので、それを国のほうも常にこういうのは研究をしている状況ですし、県のほうも、そういうことでは将来の姿を描いてはやっておりますが、なかなかそういうことでは課題がたくさんある、そういう状態ではありますけども、私は認定こども園にしてもらってよかったなと言ってもらえるような、そういうものにしていかなければいけないということで、この前アンケートをとっていただいたら、保護者の方々はこれでよかったというふうに言ってくれましたので、今のところそういった状況はありますが、ただ、職員の雇用の問題も非常に条件がよくないというふうな実態も指摘されておりまして、そういう点では、徐々に改善をしていくという方向で今言っておりますが、保健師の問題も出ておりましたし、そういう問題も含めて、後ほどまた若干担当のほうからも申し上げると思いますが、課題として受けとめたいと思います。
     それから、医療費の問題なんかも、中学校3年生まで無料ということで、生まれてから中学校3年生までは無料ですよと。それは市がみな補填しますということですが、そういう制度を議会のほうで認可いただいて、進めていくことができております。これも全国では非常に先進的な取り組みということで評価を受けておりますが、これは各市も、今それぞれ篠山市もそういうことで取り組みを始めましたし、私たちの後を継いで、非常に大きく影響しているところでございます。そういう点の諸課題はありますが、私はこの将来の課題として、また展望として申し上げたいのは、10年たって、第1次の総合計画、市の進むべき道、そういうものを決めて進んできたわけですが、第2次の総合計画を立てることができました。これは31人の会員の皆さんで、公募によって自主的に出された会員もおられますし、大学関係の専門家もおられますし、また、団体の代表の方も入っていただいて、つくり上げた本当に市民手づくりの計画ということですから、これをもとに、これから丹波市の進む第2次の総合計画をいかに実施し、つくっていくかということが、これからの課題だというふうに思っております。  そういう中で、人と人、人と自然の創造的交流都市の実現ということで、「みんなでつなぐ丹(まごころ)の里」という副テーマで決めておりますが、いずれにしても、この丹波市というのは、こういう自然と、それから農林を中心にしたそういう産業があるわけですから、この辺のところが非常にこれからの大きな課題であろうと思いますが、そういう展望では、やはり田舎であったらいいわけでございますので、都市化するんじゃなくて、非常に便利な田舎であり、非常に住み心地のいい田舎でありという、そういう田舎のよさ、それはやっぱり自然だと思います。そういう自然と人、これがうまく調和をするような、そこへ交流が入ってきて、多くの方にここへ訪れていただけると、こういうまちをつくっていかなければならないというのは、基本的な考え方としてもっております。今後、そういった点も、次の方に引き継いでいって、この丹波市で住みたいなと、住んでよかったなと言ってもらえるようなことが、地方創生の一番根本にあるんではないかというふうに思っております。  災害の復興につきましても、創造的復興ということを言っておりますが、これも創造的復興という言葉に地方創生がどういうふうにアプローチしていくかということが、私は創造的復興につながるというふうに思っておりますので、そういった点で、今後の展望というのか、そういう思いをお伝えして、回答とさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 14番、山本忠利議員。 ○14番(山本忠利君) 展望の話、またいろいろなやられたことも言われております。その中には、水道問題とか不祥事とか、市長も大変苦労されたと思っております。しかし、大きなずうたいになって、職員もいろいろな人が入って、それぞれの一定の10年ぐらいたたんと組織がきちっとならんと。農協の開田組合長にも20周年のときに聞きましたが、10年にして、やっと人の気持ちがわかったと。20年にして、やっと内容がつかめたということで、20周年のときに学校の田んぼを全部やりますとか、いろんなライスセンターの米が来ない分は、安くしますとか、そういうような話が出ておりました。  これからは、就農をいかにさすかということも問題なんですけど、そういう中で、この間、農協とお話をさせていただいたときに、やはり農協と市が出して、今度の組合長です。経営陣が変わっております。荻野さんと足立さんにですか、部長がね。総務部長が今理事になってやっておられますが、何か、今度は積極的に就業さすためには、大きなファームをつくろうと。そういう中で、市と農協とが金出して、若い人が来たらそこで訓練をさせて、就業を十分やろうと。まあいったら水耕栽培とか中のオンドルでトマトとかいうのをきちっと早く出せるような設備をして、自分でやれというよりも、まずそういう訓練所をつくろうと。こういう案が我々にも提案されてきたんです。これはぜひ若いほかの議員もおられましたので、これからそういうことも言っていかれると思うんですけど、こういうことも将来の課題として、いわゆる補助金を出して農業するんやと入ったのやけど、2年間ほどもらったらもうやめてしまって帰ってしまうとか、どっか違うところに行くと。実際、農業につく人が何割いるかと実績頼むとなかなかないんですね。だから、私らはもう少し長いスパンでやって、潜在の副業的なこともやらせて、飯が食えるようにしていくと。それで、10年なり5年単位でやって、そこまでやったらちゃんと返さんでよいとか、3年でやめたら返してもらうとかいうことをせんと、補助金バッタみたいな人もおられると聞いておりますし、その辺については、協力員はここへ来て、話ししたら帰れるというようなことやなしに、ここで住む協力員をしていただきたいと。  この間の中越地震のときに来られた人が、ボランティアで来て、地元の人と結婚して、職員になったということを私も視察に行ったときに、それは聞いておったんですけど、そういう方も来られておりました。だから、そういうようになっていくように、何か潜在的なものをして、副業的なこともして、6次産業をして、百姓だけでは食えへん時代なんですから、そういうことも指導していくべきやないかなと。そういう点農協ともお互いにタッグを組んでやっていただいたらいいと思います。  それから、今ちょっと気になったのですけど、公共施設ですね。これをどういうように統廃合していくかと。いわゆる昔スクラップ・アンド・ビルドということではやったんです。このごろそれ出なくなったんですけど、そういう形から丹波市は入っていこうということもあったと思う。だから、そういうようなことをしていってから核をつくらんと、公共施設いっぱい置いたままでつくると、やはりそれだけの経費がかかって、なかなかうまくいかないという点もございますので、その辺も将来の金として考えていただきたいと思っております。  その辺、ほかの経済とか財政とか、そういう人たちの市長だけじゃなしに、これから残られるんですから、意見がございましたらお聞きしたいなと。  そして、いろいろ不祥事がございましたので、ちょっと萎縮されとるのではないかと思いますので、それの門も開けたような形で、思い切って失敗してでも提案をしていこうという元気さをしていただきたいということで、この部長の中で今の話でどうやと思うようなものがありましたら、一つ言っていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 農協の就農の場の設置ということで、御意見出ておりましたので、そのことについて若干触れさせていただきたいと思うんですけども、市といたしましても、この就農の場の研修機関といいますか、そういったものが非常に大事なことやというふうに考えております。それで、農協ともそういったことについては若干話し合いをさせていただいておりまして、今後ぜひよい形で進められたらよいなというふうに考えておりますので、今後できるだけ早い段階での研究開発をして進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(奥村正行君) 14番、山本忠利議員。 ○14番(山本忠利君) 本当に職員の皆さん方には12年間いろいろとお世話になったり迷惑かけたりして、御指導いただきまして本当にありがとうございました。  私もこれで引退して、一市民として頑張っていきたいと思います。また余生も考えたいと思っておりますので、また何かありましたら、またお話することもあろうかと思いますが、元気でやっていただきたいと思います。  職員の皆さん方、市長以下、副市長、教育長、みな部長の方々に御健勝でやられて、思い切ってする施策を出していただきたいなとかように思いまして、これで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 以上で、山本忠利議員の一般質問は終わりました。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本会議をあす9月8日は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 異議なしと認めます。  よって、あす9月8日は休会といたします。  次回の本会議は、9月9日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。              散会 午前11時52分...