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  1. 丹波市議会 2016-09-05
    平成28年第88回定例会(第2日 9月 5日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年第88回定例会(第2日 9月 5日)            第88回 丹波市議会定例会会議録         会期第2日 平成28年9月5日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議案第113号 基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契               約の締結について         議案第114号 丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の               締結について         議案第115号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立               看護専門学校建設工事に関する協定の締結について   日程第 3 請願第6号 臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める請願 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人)
      日程第 2 議案第113号 基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契               約の締結について         議案第114号 丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の               締結について         議案第115号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立               看護専門学校建設工事に関する協定の締結について   日程第 3 請願第6号 臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める請願 3.出席議員   1番  垣 内 廣 明          2番  坂 谷 高 義   3番  木 戸 せつみ          4番  岸 田   昇   5番  平 井 孝 彦          6番  前 川 豊 市   7番  西 脇 秀 隆          8番  西 本 嘉 宏   9番  田 坂 幸 恵          10番  藤 原   悟   11番  足 立 克 己          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  山 本 忠 利   15番  土 田 信 憲          16番  横 田   親   17番  荻 野 拓 司          18番  林   時 彦   19番  臼 井 八洲郎          20番  奥 村 正 行 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       小 田 繁 雄    公営企業管理者   細 見 滋 樹   技監兼入札検査部長 中 野   譲    復興推進部長    余 田 一 幸   企画総務部長    足 立   博    企画総務部政策担当部長                                  西 山 茂 己   まちづくり部長   西 垣 義 之    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    上 野 克 幸    福祉部長兼福祉事務所長                                  吉 見 和 幸   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    芦 田 正 吾   建設部長      駒 谷   誠    水道部長      岡 田 博 之   教育部長      細 見 正 敏    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     矢 本 正 巳    農業委員会会長   石 塚 和 三   農業委員会事務局長 北 山 浩 三 7.会議の経過                開議 午前9時00分 ○議長(奥村正行君) おはようございます。  これより平成28年第88回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(奥村正行君) 日程第1、「一般質問(個人)」を行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) (登壇) 議長から許可をいただきましたので、一般質問を行います。  質問項目は3つありまして、介護保険制度の大変更について、2つ目が青垣新水源問題など水道事業について、3つ目が、地域づくり協力職員制度について質問いたします。  7月の参議院選挙が終わり、安倍内閣は選挙中には大きく言わなかった社会保障の大きな変更、大改革に着手しました。  医療、介護、年金など、社会保障分野でますます国民負担がふえております。  医療分野では、例として75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げようとしております。後期高齢者医療の特例軽減措置の廃止も2017年度、来年度から廃止の予定です。  まず、介護保険制度の大変更について述べます。  介護保険制度においては、2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって大きな変更、改悪が来年度から本格実施になります。  第1に、要支援1・2の方のヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を介護保険から外し、地域総合支援事業に移すことです。  丹波市では、要支援者は平成27年度末で850人、サービスを利用している人はそのうち636人です。これは、市にとっても大きな課題です。  既に、地域総合支援事業に移した自治体では、介護サービスの抑制やボランティアとのトラブルなどが起きております。  第2は、特別養護老人ホーム入所は原則要介護3以上とすることです。丹波市では、要介護1・2の方が特養に92名入所されておられます。  第3は、介護保険の利用者本人負担は1割ですが、年間所得160万円以上、年金収入のみなら280万円以上を2割負担にすることです。これは、既に市でも実施されております。  介護保険制度の第2弾の改悪は、要介護1・2の方の車いすやベッドなどの福祉用具の貸し出しを原則自己負担。今までは1割だったわけですけども、原則自己負担。生活援助を縮小する方向です。政府は、来年度法案提出予定で2018年度実施の方針です。  要支援1・2、要介護1・2の方は、認定者の65%にも上ります。  最近、介護保険の2号被保険者の年齢を40歳から引き上げる方針を政府は出しております。例えば、20歳以上にするとかいう方針を出しております。このような介護保険制度の改悪は、この制度をつぶしかねません。  私は、法が変更になることは仕方がないとしても、要支援1・2の方、要介護1・2の方の介護サービスが打ち切られることのないように、また質が低下しないよう丹波市として全力を挙げてほしいことをまず要請しておきます。  それでは、質問いたします。  来年度から、要支援1・2の方の訪問介護、デイサービス介護保険から市総合事業に移されるが、市としてはどのようにしていくのか。  2つ目、市総合事業に移された場合、利用料の負担はどうなるのか。  3つ目、市総合事業に移された場合、現在のサービスは後退しないのか。「くらし応援隊」などボランティアの方の負担にならないか。  4つ目、市総合事業は介護保険制度内となるが、国は伸び率の上限、75歳以上の人口増加率を設けている。市は現行制度維持のために、財政負担をする必要があると思いますが、どのように考えておられますか。  5つ目、要介護1・2を総合事業に移す検討を国はしているようですが、市はどのように考えておられますか。  大きな質問の第2です。青垣新水源問題など水道事業についてです。  7月30日に青垣新水源使用に関する確認書を幸世自治振興会・青垣地域自治振興連合会と市が調印されたことを新聞報道で知りました。  幸世自治振興会では調印反対の自治会もあり、苦渋の決断であったと報じられております。よく聞きますと、幸世地域では、反対の自治会が3自治会、反対も賛成も態度を表明していない自治会が1自治会、ほかは渋々了解というのが実態です。  水道部の青垣新水源水質隠ぺい、処理していない水の送水など、市民の信頼が全くなくなりました。この信頼の喪失が、この水道問題を長引かせたもともとの原因です。  丹波市水道部はようやく調印したではなく、職をかけて信頼回復に全力を挙げるべきです。  それでは、質問いたします。  1つ目、7月30日に、青垣新水源使用に関する確認書を、幸世自治振興会・青垣地域自治振興連合会と市が調印されたと聞いているが、確認書を交わした経緯はどういうことだったのかお尋ねします。  2つ目、8月8日幸世の自治会長などに市のほうから説明されたようですが、住民は納得しているのですか。  3つ目、自治基本条例では、自治会、自治協議会、市民団体、市民との協働が強調されているが、これらの団体が話し合いを求めた場合は応じるべきではないか。  4つ目、青垣地域や幸世地域の取水量増加で、水源への負担がふえることになるが、中央浄水場から春日への配水量の増加や春日地域での既存の水源活用も考えていくべきではないですか。  5つ目、検査結果の隠ぺい・処理していいない水の送水など、水道部への市民の不信が根強いが、水道部の体質は改善されたのか、その検証はどのように行われているのですか。  大きな第3の質問です。地域づくり協力職員制度についてです。  4月、総務常任委員会で、秋田県湯沢市に視察に行きました。湯沢市では地域自治組織支援職員制度を設けて、職員369名が地域づくりを支援していることを知りました。これは、市民と市を結ぶいい制度だと思いました。  聞いてみますと、丹波市にも同じような制度があるということです。これ余り市民には見えていないようですので質問いたします。  1、地域づくり協力職員はどのような取り組みを行っているのですか。これは丹波市についてです。  2つ目、この制度の充実を図ることが必要と考えるが、市はどのように考えておられますか。  これで第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。それでは、ただいまの西脇議員の御質問にお答えをいたします。
     1点目の「介護保険制度の変更について」と3点目の「地域づくり協力職員制度」については私のほうからお答えさせていただき、2点目「青垣新水源問題など水道事業について」は公営企業管理者からお答えします。  まず、1点目の要支援1・2の方に対する市総合事業への移行についてですが、介護保険制度の改正に伴い、丹波市では平成29年4月から要支援1・2の方の訪問介護及び通所介護を、新しい総合事業として、順次実施することとしております。  具体的には、訪問介護においては、訪問介護員すなわちヘルパーの皆さんによる専門的なサービスであったものに加え、資格や人員基準を緩和した介護事業所による訪問サービスと、「くらし応援隊」による住民主体による訪問サービスを加えて実施いたします。  また、通所介護については、1日利用のサービスに加え、能力に応じた柔軟な支援として利用時間や配置人員等を緩和した短時間のミニデイサービス、通所介護ですが、あるいは特別養護老人ホーム等の社会福祉法人等の協力を得て施設を利用した、いきいき百歳体操の通いの場これも通所介護ですが、の設定などを実施します。  いずれも、一律的なサービス給付から、地域支援事業として市が取り組む事業への移行となることから、現在のサービス利用者や関係事業所等への周知を行っているところでございます。  次に、市総合事業に移された場合の利用料の負担についてでございますが、現行の一律的なサービス給付から、市が取り組む地域支援へ移行することに伴い、利用料等も変わります。  具体的には、現行相当のサービスを受ける場合に現行と同様の負担になります。また、新たに設ける緩和したサービスを受けられる場合には、利用回数に応じた自己負担をいただきます。金額は現行のおおむね8割程度となる予定です。「くらし応援隊」は、有償ボランティアとして1時間600円を支払っていただことになります。  次に、市総合事業に移された場合のサービス内容についてですが、現在の要支援の認定区分による一律的なサービスに加え、軽度な方に対して既存の訪問事業所による基準を緩和したサービスや「くらし応援隊」で提供される住民主体のサービスで確保するよう取り組んでいるところです。  新たな訪問サービスとして、取り組む「くらし応援隊」については、平成29年4月からその取り組みを開始するため、既に75名の方に講習を受けていただき、現在登録をお願いしているところでございます。  登録いただいた方には、有償ボランティアとして活動していただきますが、高齢になっても支える側として、また個々の生きがいづくりの場の提供として考えており、負担の少ない範囲での参加をお願いする予定としております。  次に、国の伸び率の上限設定に対する、市の現行制度維持のための、財政負担についてでございますが、第6期介護保険事業計画を策定の際には、平成29年度からの総合事業への移行に係る費用や伸び率も含めて試算しており、現時点において新たな財政負担はないものと考えております。なお、第7期介護保険事業計画においては、最新の状況を踏まえ、今後計画及び検討をしてまいります。  次に、国の「要介護1・2を総合事業に移す検討について」でございますが、持続可能な介護保険制度について、国の社会保障審議会においては議論されているようですが、現時点においては、国から具体的な通知はありません。今後、国や県の動向を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。  次に、「地域づくり協力職員の取り組みについて」でございますが、現在、丹波市の地域づくり協力職員は、地区在住者・出身者を中心に選任した「地域づくり支援者」として、各自治協議会に2人から3人、計65人の職員が活動しております。  平成19年度に開始したこの制度は、これまで351人の職員が夜間・休日とも無報酬のボランティア活動として取り組んでおり、自治協議会の部会・委員会へ委員として参加しているほか、自治協議会の要請に応じて多い地域では年10回程度の会議参加・イベント等への協力・参加、地域づくりに関するアドバイスや情報提供を支所と連携しながら行っております。  次に、この制度の充実を図ることの必要性につきまして、お答えいたします。  現在、丹波市におきましては、各支所に自治協議会の支援業務をする「まちづくり指導員」の配置や地域づくりに特化した「地域づくり推進係」を配置することで、支所が積極的に地域にかかわる充実した体制をとり、さらに、「地域づくり支援者」がかかわりを持つことで、地域づくりの推進が図れるよう努めております。  制度の充実といった観点からは、この地域づくり支援者に対し、協働の仕方をはじめとする研修会等、サポート体制の充実を図ることで、支援者が地域へのかかわりやすい環境と整えていきたいと考えております。  なお、全国的には、地域担当職員として全職員を配置している自治体や、職務として地域に職員を派遣している自治体もございますが、丹波市としましては、自主的に地域活動に参画したいという意欲あふれる人材を育成していくことが重要と考えておりますので、そういった観点から地域活動の充実を図るよう、支援していきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 公営企業管理者。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) (登壇) 西脇議員からの青垣新水源問題などの水道事業についての御質問につきまして、答弁をさせていただきます。  まず、1点目の青垣新水源使用に関する確認書を幸世自治振興会・青垣地域自治振興連合会と市が調印した経緯についての御質問ですが、昨年8月に水道部としての運用案を青垣地域自治振興連合会へ提示し、12月には幸世自治振興会へ提示いたしました。  その後、運用案に関する協議を行っていく過程において、幸世地区自治会長会から「実際に東芦田新水源を使用する際の具体的な基準や手順について明確にしてほしい」との要望がありました。そのため、このたびの確認書(案)を作成し、協議を進め、3月には口頭ではありますが、青垣地域自治振興連合会として水道部の提案を受け入れると回答いただき、7月28日には、幸世自治振興会長から市の提案を受け入れるとの報告をいただきましたので、3者で確認書に調印を行ったものであります。  次に2点目の8月8日の幸世の自治会長などへの説明についての御質問ですが、平成28年8月8日に幸世交流会館において、幸世地区の自治会長並びに参加者に対して確認書の調印に至る経過を改めて報告を行ったものです。  その席上、市の運用案に対して農業用水に対する不安といった意見が出されましたが、丁寧に説明を行い、当日出席をされた方には御理解をいただいたものと思っております。  平成26年12月議会で西脇議員からの御質問の際に答弁いたしましたとおり、事業を推進していく上で、全ての住民の方に納得していただくことが理想ではありますが、現実的には全ての方の納得を得て事業を実施することには困難なところがあることも事実であります。  今回の確認書の調印につきましても、幸世地区全ての自治会が賛成されているのではないことも認識しており、今後も安全な水道水を安定的に供給し続けることや施設見学会などのPR活動を通じて、地域の皆様に水道事業に関する御理解を深めていただく努力を行ってまいりたいと考えております。  次に3点目の自治会、自治協議会、市民団体、市民が話し合いを求めた場合は応じるべきではないのかとの御質問ですが、東芦田新水源の問題に関しましては、青垣地域自治振興連合会並びに幸世自治振興会を窓口として協議を進めてまいりました。  このことにつきましては、幸世地区におきましては自治会長会で協議をされ、東芦田新水源の問題に関しては自治振興会を窓口として進めることに決められており、幸世自治振興会と協議を行ってきたものであります。  今後も確認書に基づき、青垣地域自治振興連合会並びに幸世自治振興会への連絡や協議を行うとともに、地域の皆様へ水道事業に関するさまざまな情報提供に努め、より一層理解を深めていただく努力を行ってまいります。  次に4点目の中央浄水場から春日への配水量の増加や春日地域での既存の水源活用についての御質問ですが、水道部として青垣地域自治振興連合会並びに幸世自治振興会へ提案した運用案では、青垣地域内にあります市原水源と西芦田水源を増量するとともに、氷上地域での氷上中央浄水場の配水区域の拡大や春日地域にあります三井庄浄水場の配水区域を拡大するという考え方に基づいており、議員の御指摘のように幸世地区での取水量を増量するものではございません。  運用案でお示しをした市原水源と西芦田水源の増量につきましても、それぞれの井戸のもつ能力の範囲内での増量計画であり、水源への負担の増加につながるものではございません。  また、氷上中央浄水場からの春日地域への配水量の増量につきましては、氷上中央浄水場内に設置してある送水ポンプの能力や送水管の能力上の制約もある上、氷上中央浄水場から春日地域への配水量を増量すると、氷上中央浄水場系統内で緊急漏水等が発生し、多量の水道水が必要となった場合には氷上中央浄水場から配水を行っている地域へ他の浄水場からの水融通や給水制限、断水など市民生活への影響も懸念されることとなりますので、氷上中央水場系として配水能力の余力を確保しておくことは必要であります。  なお、春日地域内での既存水源の活用についてですが、春日地域内の水源の多くは渓流水や湖沼水を水源としており、天候の影響を受けやすい水源で安定水源とは言えません。  さらに、大嶋浄水場水系の水源は井戸水ではありますが、取水可能量も豊富ではない上、塩化物イオン濃度も高く、浄水処理コストも割高になっております。  春日地域内での安定的な水道水の供給や浄水コストの削減などを目的として、氷上地域から水道水を融通するための水道施設統合整備事業を行ってきた経緯もあり、春日地域の既存水源に依存した計画を行うことは、水道事業者として最適な選択ではないものと考えております。  最後に5点目であります水道部の体質の改善とその検証についての御質問ですが、水道部といたしましても第三者委員会百条委員会からの提案を受け、平成26年度以降、職場風土の改善に一丸となって取り組んできております。  具体的に申し上げますと、部内の情報共有を目的として管理職による週間打ち合わせや係長以上の職員による月例幹部会議、各課内や係内での定例会議の開催などを行うことで、事業の進行管理や課題解決に向けた取り組みを行ってきております。  さらには、大阪市水道局や日本経営協会主催の研修などへ積極的に職員を派遣し、技術力向上やコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みに努めており、平成27年度では延べ24名の職員を派遣しております。  また、水道技術や知識、経験を次世代へと継承していくためにも専門性の高い人材を確保し育成することが重要であると認識しており、公営企業職員として職員を採用し、配置していくことも今後、検討してまいりたいと考えております。  水道部としては、この間のこうした取り組みによりまして、不正を起こさない、起こさせない職場風土に改善できたものと確信しております。  今後とも、市民の皆様との信頼関係の構築に向けて、より一層の努力を行い、丹波市の水道水を安心して御使用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) それでは、介護保険のほうから質問いたします。  市の要支援1・2の方の訪問介護、デイサービスが、介護保険から外れて市の総合事業に移されることになるわけですけども、今聞きますと利用料の負担について、ほぼ同様の専門的な方がお世話する場合は利用料は同額だと。それから緩和されたサービスを受けてもらう場合は8割だと言われましたけども、もうちょっと具体的に、まずその同一サービスにするのか、緩和されたサービスにするのかの判定はどこでされるのか。また、基準はどうなのかお尋ねします。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 最初にちょっと訂正をさせていただきます。  先ほど市長が答弁申し上げました「平成29年4月から要介護1・2の方の訪問介護及び通所介護を、新しい総合事業として、順次実施することとしています。」と答弁申し上げましたけれども、「要支援1・2の方」でございますので訂正をさせていただきます。  それでは、今御質問のありました基準等でございますけれども、新しい総合事業の中で実施をしてまいりますものにつきましては、身体介護、いわゆる排せつですとか、食事の介助ですとか、そういったものをするものについては今までどおり専門職の方が実施をしていく。  それ以外の、例えば家の中の掃除でございますとか、あるいは洗濯、それから調理の準備、こういったものについては、そういった専門職での方でなくても対応ができるであろうというようなことで、現在「くらし応援隊」とか、そういったボランティアの方の研修をしながら、そういった地域での支え合いの中で進めて行くことを考えてございます。  あくまでもそういった身体介護のような専門職がかかわるものについては、今まで同様専門職の方がかかわっていく制度の中で実施をしていきたい。  で、新たなそういった専門職の方でなくてもできるものについては、少し選択の幅を広げまして、新しい総合事業の中で実施をしていくというふうに考えております。  利用料の負担でございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、現行どおりその専門職の方がかかわっていくそういったものにつきましては現行どおりの利用料の負担を考えてございます。  新しい総合事業の中で、先ほど申し上げましたように、少し量的に少なくて済む、あるいはそういった専門職の方がかかわらなくてもいい部分については8割程度の利用料負担ということを考えてございます。  「くらし応援隊」ここにつきましては、ボランティアでお世話になる部分でございますので、この部分については地域の支え合いという中で、一定1時間600円の御負担をお願いをしたいというふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 暫時休憩します。                休憩 午前9時34分               ───────────                再開 午前9時35分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  先ほどの市長の1回目の答弁で訂正がございますのでそれを認めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどのお答えの中で、今議長が申しましたように、まず1点目の「要支援」というところを「要介護」とこういうふうに申し上げたということでございますので、その後にもまた「要支援」が出てきますが「要介護」というふうに発言をしたかと思います。「要支援」が正しいということでございますので訂正させてください。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 先ほど私の答弁の中で、市長の答弁について言及いたしました部分については、申しわけございませんが取り消しをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ちょっとお答えがなかったのが、基準は身体介護を中心に今までどおりやると。それ以外は生活支援については、緩和されたサービスでやるというふうに言われたんです。  これを決めるのはどこが判定をするのかということを聞いたんですけども、それと8割と言われましたけども、従来の1割負担の8割という理解でいいわけですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 要支援1・2の判定等につきましては今までどおりでございまして、判定をする部分は判定委員会で判定をさせていただくというものでございます。  で、ケアプランを立てる、あるいはそういった部分については今まで同様の対応でございます。  それから、8割のところでございますけれども、この部分につきましては、現在訪問介護員が行っておられる部分につきましては、今までどおりということを先ほど申し上げました。  で、この方が行っておられる分の費用の8割程度をこの新しい総合事業の中で実施をいたします、資格を持たない方が行かれる介護訪問の部分についてはおおむね8割程度。それの御負担は1割というふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) 身体介護ですねという判定をどこがやるのかということで、今の答弁だとケアマネジャーがされるようなことを言われたんですけど、地域ケア会か何かでされるのかどうかいうことを聞いておるわけです。  それと、今もう一度、そしたら資格を持たない人が訪問介護で行かれた場合は、実際にかかった費用の8割を負担をすることになるわけですか。そこら明確に答えてください。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) ケアプランを立てる中で、その御本人の御意向とかもございますので、そういった中で実際どのサービスをお受けになるのかということを御本人も交えて計画を立てていくということになってございます。  それから、8割の部分でございますけれども、全部かかった分のということではございませんで、今までどおり給付費から出る部分を引き算をしまして、残りの部分も1割ということでございますので、もともとのかかっておる費用が8割ぐらい。その8割ぐらいから給付費を引き算をさせていただいて、残りの部分を自己負担というふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) 誰が判定するのかいうことは明確な答弁がないんですけども、それはまた私聞きに行きます。  で、今の利用料の問題は、この要支援の方等も非常に関心があると思うんです。  私が言うことが間違っていたら言ってくださいね。今の返答は、訪問介護にかかった費用の8割を利用者が負担するのかどうかというふうに私質問で問うたんですけども、今の福祉部長の答弁だと、かかった費用の、そこらがちょっとよくわからない。もう少し市民にもわかりやすく答えてください。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 今申し上げましたのは、その方が行かれるその事業費全体の部分については、その専門職が行かれる部分の8割程度というふうに考えてございます。そのかかった費用のうち9割から8割ぐらいをその地域支援事業の中の給付費としてお支払いをさせていただいて、残りの1割、2割ぐらいが自己負担になってくるというものでございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ということは、今までの介護保険の利用料が減るわけですか。ふえるわけですか。そこはどうですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 全体のかかった費用を最初に8割ぐらいとみますので、自己負担については減るというふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ありがとうございました。安心しました。  それから、緩和されたサービスが「くらし応援隊」等とか、施設等でやるということなんですけども、これは全国の今自治体で、来年度からこの市の総合事業をどのようにしていくのかということが焦眉の課題になっております。  その中で、既に先行実施をされているところに聞きますと、今までのサービスを利用者が受けたいと言ってもそれはちょっとだめになりましたよということで、それが受けられないようにしたり、あるいはボランティアの方、見ず知らずの方が、近くの方が来られるということについては利用者の方のほうから少し拒否反応があったり、トラブルになったりするということを先行実施の自治体ではあるように聞いております。その辺をどのようにお考えですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 今おっしゃられた、新しい総合事業の中で実施をしてまいりますそのボランティアの部分でございますけれども、先ほども申し上げましたように専門職がかかわっていただく部分と、それから新たに資格を持たない人がかかわっていただく部分、それから「くらし応援隊」というふうに3段階に考えてございます。  そういった中で、今までどおり、私はその専門職の方にかかわっていただいていたので今までどおり専門職の方にかかわっていただきたいという方については、そのまま今のところ移行させるように考えております。  それから、新たなそういった制度の中でボランティアの方との、これまだ実施をいたしておりませんのでどういうことになるかわかりませんけれども、そういった事業所が行う部分と、それから「くらし応援隊」として実施をしていただく、この2つのことを考えてございますので、そういった中でそういったものについては対応できるものというふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ちょっと安心しました。  それで、このボランティアの方とか、「くらし応援隊」の方、大変御苦労さんになってたくさん参加されているということはいいことだというふうに思うんですけども、この方の例えば事故があったときの保険とか、それはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。
    ○福祉部長(吉見和幸君) ボランティアの方の業務につきましては、ボランティア保険に入っていただきまして、そういったトラブルに対応できるようにというふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ぜひよろしくお願いしたい思います。  最後にしますけども、国の伸び率の上限を、市の総合事業は要支援者の伸び率と75歳以上の人の伸び率それ以内に抑えなさいと。丹波市では要支援の人の伸び率、ここ三、四年どのようになっておりますか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) 伸び率でございますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、正確な数字を申し上げることができませんけれども、この限度額につきましては、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、第6期の事業計画の中で、既にこの平成29年度については見込んでおりまして、その数字も含めまして上限額を超えないというふうに考えてございます。  また、第7期につきましては、第6期の平成29年度の数字等を見ながら検討してまいりますので、こちらのほうについても上限額を超えるものはないというふうに今のところ思っておるところでございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) 事前に資料請求をしておりますので、平成23年度の要支援者が716人、平成27年度は1,008人ということで1.4倍ですね。これで5で割りますと8%前後伸びているんじゃないかと。  大体75歳以上の人口の増加率はもっと低いと思うんですけども、そこらはぐっと抑えていくということは生じないんですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(吉見和幸君) この地域支援事業の業務量を落として、その限度額にはめ込んでいっているんではないかという御質問でございますけれども、現在の地域支援事業をそのまま実行していきましても、この限度内におさまるというふうに考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) それでは次に行きます。  水道の問題ですけども、今答弁があったわけですけども、幸世の8月8日の自治会長会などで説明をされたようですけども、でき得ればほぼ全ての自治会が了承したという形が望ましいと思うんですね。  で、聞きますと、了解してるけども渋々了解したというところがほとんどだということについては水道部としてどのようにお考えですか。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) 8月8日に御指摘のとおり自治振興会の要請を受けまして説明に行きました。  で、会議の内容は振興会長から調印に至る経緯の説明と市長と公営企業管理者が水道事業の取り組み、不祥事に対する反省とおわびを申し上げたんですけれども、その中で多くの意見が出されました。  反対の意見もございましたけれども、総意として御理解をいただいたというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) 理想としては、全ての自治会が、これは満額回答やなということで了承するのが一番いいと思うんですよ。  で、あとちょっと自治基本条例の問題で窓口を自治協議会にしてきたということについては、これは市民とか自治協議会だけが窓口というのはおかしいと思うんです。  自治基本条例によると市民団体、市民というのと協働が大事だというふうになっていますね。  で、その自治協議会だけを窓口にするという回答だったんですけども、これはやっぱり自治基本条例の趣旨からいっておかしいと思いますね。  やはり、市民やら市民団体でも、例えば水道水を考える会とか、そういう市民団体もありますのでね。  特に、水道水を考える会については2回話し合いを行われたので、その後話し合いを再三申し入れられておるんですけども、市長はもう話す必要はないという文章を送られているようですね。  こういう考え方は、やはり話し合いを申し込まれたら、当然市は受けて説得するんだったら説得すると。一個人の市民の意見についても尊重していくという考えに立たないと、自治協議会だけの意見で動いていくと、これは自治基本条例の趣旨からいっておかしいと思いますがどうですか。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) 自治協議会だけの判断でというようなことなんですけれども、自治基本条例第10条に住民の自治のあり方・定義というところがございますが、住民自治の主体は自治会を始め、ボランティア、市民団体、事業者及びそれらで構成する住民自治組織でありということで、住民自治組織というのは協議会なり、振興会という意味でございます。  で、第14条でコミュニティのあり方を定義しております。コミュニティというのは、自治会を指していると思うんですけれども、これは自治会は自治協議会の主たる担い手として参画するように努めるものとしているということで、したがいまして地域住民の意見は、自治会の代表者が役割と責任をもって発言をされているというふうに認識をしております。  6月議会で西本議員からの御質問にもありましたけれども、過去2回平成26年と平成27年に、振興会長から各自治会に市が説明に回ってもらうからということで言われたけれども、自治会長会では拒否をされたと。  窓口は振興会でやってもらいたいということで、それぞれ自治会長会で市は説明をして、自治会長が各自治会に持って帰って地域の方の意見を集約してもらいたいというそういう約束事で進められてきました。  振興会が判断したのではなくて、自治会長会できちっと説明をして取りまとめをされて、こういうふうに進められてきたというふうに考えておりますので、地域の住民の方、一部反対の意見もございますけれども、大抵の御意見は反映されたものというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) それはよくわかっているわけですよ。  私は、例えば自治振興会や自治会以外の市民団体からの申し入れについても、市は誠実に一個人であっても誠実に対応すべきだというふうに。  そしたら、自治基本条例に市民団体と市民というふうに書いてありますわね。市民団体の定義が書いてありますね。  それは、公の目標に向かってその市民団体の中の自治会、自治協議会が入っているし、そのほかの団体も入るわけですね。  だから、今のような認識で市政を進められたら困ります。これは市長どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この水道問題につきましては、先ほどもお答えもいたしましたけども、この自治振興会、自治振興協議会また連合会等、青垣・幸世においてもそこを窓口にさせていただいたというのは、当地域からの要請があったというのはこれは事実なんです。そういうことで、そこを窓口にそれでは進めさせてもらうと。  それまでは水道水を考える会とも会っておりましたけれども、これからはそういうふうにさせてもらうということでずっとその話を自治協議会なり、振興協議会、連合会等で話を進めてきたという経緯がございます。  したがって、今自治基本条例の話が出ておりますが、これも本当は市民全部のそれぞれの意見があり、そういったものをできるだけくみ上げていかないかんという市民中心のそういう自治を考えていかなければいけないということは、これは基本的にそのとおりであるというふうに思っておりますが、かといって今も出ておりましたけれども、全員が賛成というのはなかなかこういう問題では解決なかなかできません。理想ではありますけど。  そういうことから、今水道部長が申し上げたような見解の中で取り上げてきたとこういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) 今後は、いろんな市民、自治協議会だけではなくて、いろんな市民団体、個人の意見も聞いてやってほしいなというように思います。  水源の問題については、配水量の問題については、私たちずっと幸世地域の水をできるだけふやす方向で、幸世地域の人が飲むような方向で考えてほしいということはずっと言ってきましたので、検討をぜひしてほしいと思いますね。  水道部の体質の問題で、今体質改善はできたと管理者は豪語されましたけども、水道技術者は何人おられますか。 ○議長(奥村正行君) 公営企業管理者。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) 私、体質改善できたということではなしに、お客との対話を目指して水道水を配っている、一契約者として我々安全な水を供給しているというのが我々の責務でございます。  そのためには、不祥事等の体質があった、これを水道部としては改革していかないといかんというところで百条委員会また第三者委員会の、はい。そういうことで今現在、水道部の職員については3年置きに短サイクルで入れかわった。入れかわったけどもそれは心配はしていただかなくても結構です。水道技術者としては3名ですね。それから、水道技術管理者、水道法第19条で定めておりますが今3名おります。布設工事監督者については2名おりまして、給水装置の工事主任者また管工事の施工管理技士、電気工事の管理技士、土木工事の管理技士、建築士、それぞれさまざまな。 ○議長(奥村正行君) 短目にしてください。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) はい。認定者で延べ17名の職員の資格者を配置しておりますので、その点も十分今後も検証を深めていきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ぜひ、資格を持っている人をたくさんつくって、あんな水道法に違反するようなことがないようにぜひともお願いします。  3つ目の質問時間がなくなりましたので、実は合併して12年になるわけですけども、やはり旧町時代と比べて市民と市政との間の距離が大変広がってきたと。  これを1つは、支所機能の充実だとかいろんなことがあるんですけども、これをこう埋めていくのがこの制度1つですね。いわゆる地域づくり協力職員制度。  これは、私もよく知らなくてそれは不勉強なんですけども、地域にもどの方がその地域づくり協力職員でリーダーは誰でというようなことは発表されていないと思うんですね。  だから、広報等でもそれをきちっと発表したり、あるいは湯沢市のあたりでは任命式をやったりしてきちっとやられていますね。  そういうことで、もう少し充実していく必要があるんじゃないかと思いますけどもこれはどうなっているんですか。まちづくり部長。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今湯沢市の地域支援者の例をとって御説明をいただきました。丹波市のほうも先ほど市長のほうが答弁しましたように、各校区に2名から3名設置をしまして全体で六十数名の者が今現在活動をしているという報告をさせていただきました。  当然、この支援者の役割でございますが、今現在丹波市が実施していますのは、情報提供と相談など受けるために、よりきめ細やかな地域との連携を図るために、今現在は支所長のそうした要請で各校区からその人数をお世話になっているというのが現状でございます。  内容につきましては先ほど申しましたように、校区によるわけなんですけど、それぞれの委員会なり役員会なりに出席する校区やら、部会員として活動参加してるという形で現在進んでいるというのが現状でございます。 ○議長(奥村正行君) 7番、西脇秀隆議員。 ○7番(西脇秀隆君) ぜひとも広報で発表したり、もう少し充実する施策を考えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(奥村正行君) 以上で、7番、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前10時01分               ───────────                再開 午前10時10分 ○議長(奥村正行君) 再開をいたします。  次に、通告2番、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。  1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) (登壇) ただいま議長の許可が得られましたので質問をさせていただきます。  まず、1点目の加古川流域の内水対策は。  平成26年・平成27年の3月議会で、応地地域の内水対策について質問させていただき、平成27年度においては現地調査を行い、平成28年度で詳細な状況確認を進め、建設部・産業経済部所管の各種事業の採択要件を照合することにより、最適な対策案の抽出を行っていくと、回答されています。最初の質問から2年半が過ぎ、十分調査検討がされたものと思います。各種の補助申請の時期に来ているので、対応策について、結果をお尋ねいたします。  また北柏原川について、委員会が対策案を取りまとめられ、財源等の状況を考慮し実施していく方向であるが、産業建設常任委員会でも柏原川の断面不足を指摘したところであります。計画の貯留施設等をつくる前に指摘した断面不足への対応を検討すべきと思うが、市の考えをお尋ねいたします。  2つ目でございます。市道認定について。  河川改修により、やむなく河川の管理道路を利用し移転をされている住居では、再三市道認定を要望されてきたが、基準の戸数は十分あるにもかかわらず道路幅員が4mないので指定がされず地道のままで、生活に大変不便をきたしている。指定道路の基準をクリアするためには、まず県河川の管理道路を市道認定しなくては幅員の確保も不可能と思うが市の考えは。  また市道認定の規定を十分クリアしており、旧町時代には工事が完成すれば町道認定をすることになっていたが丹波市になっても農道のまま一般車両が大変多く通行している状況である。再度地元から市道認定の要望をされたが、未登記が一筆あるから指定ができないとの市の回答であるが、今年度には市道金屋・山崎線が完了予定であり、交通量がますますふえることが予想されるが、開通までに、どのように対応されるのかお尋ねいたします。  3つ目でございます。指定河川について。  河川の維持管理また災害時等の公平性を保つためにも、指定河川の起終点を明確にする必要があると質問をさせていただいたところ、現在認定している河川の現状調査は平成23年度から始めており、平成26年度に終了予定でありますと回答をいただいたところであります。起終点の明示等についてはいまだに設置されていないようである。これでは本年度から地元申請で新たな河川認定の制度を設けられたが、既に指定河川になっている河川の延伸等の申請に問題が生じることと思います。またこのような状況であれば維持管理上問題と思うが、調査は質問の回答どおり平成26年度で完了し起終点が現地に表示され整備がされているのか、お尋ねいたします。  これら3点の質問につきましては、いずれの質問も再三にわたり協議してきたことであります。今回は明快な回答を期待しております。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの垣内議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の「山南地域の内水対策について」でございますが、平成27年11月から実施しております普通河川応地川調査及び管理検討業務におきまして、現地調査等を実施しましたところ、浸水被害は大きく分類すると、2つの要因から発生していることを確認しております。  1つ目の要因といたしましては、一級河川加古川の水位上昇に伴う背水の影響により、普通河川応地川の水位上昇が発生することと、樋門閉鎖により自己流が滞水し普通河川応地川の水位上昇が発生することによる浸水被害を確認しております。  また、2つ目の要因としましては、普通河川応地川の支流には普通河川奥山谷川と普通河川山田川がありますが、この2つの河川が合流する箇所での通水断面が不足しているため、溢水による浸水被害を確認しております。  以上の浸水要因のうち1つ目の要因に対する検討につきましては、一級河川加古川の水位と普通河川応地川の水位データがなければ、詳細な検討ができない状況となっておりますので、本年度一級河川加古川並びに普通河川応地川に水位計を設置し、そのデータに基づき今後詳細な検討を進める所存です。  次に2つ目の要因に対する検討につきましては、本年度より既存データ資料に基づき断面不足が生じている箇所への改修事業に着手することとしております。  流域全体では短期的に対策が可能な対策と、中長期的な事業スケジュールが必要な対策に分かれますが、順次浸水被害の軽減に向けて事業着手してまいります。  次に、仮称北柏原川の対策の中で、一級河川柏原川の断面不足につきまして御指摘を受けておりました、そのことにつきまして、お答えいたします。  一級河川柏原川の管理者であります、兵庫県の丹波土木事務所にて確認しましたところ、一級河川高谷川との合流箇所上流部で断面拡幅されており、断面不足は生じていないことを確認しております。  また、御指摘のとおり合流部より下流につきまして、断面拡幅を実施するには、膨大な事業費が必要となりますが、支流となる一級河川高谷川の水位が著しく低下することは見込めず、費用対効果の面からも実施することは難しい状況であると聞いております。  北柏原川(仮称)管理検討委員会におきまして提案を受けた対策案につきましては、国道176号横断部より上流部の断面不足に起因する浸水対策案であり、一級河川柏原川の断面拡幅との関係性は低いと考えております。  つきましては、一日も早い浸水被害の軽減を図るため、仮称北柏原川の対策につきまして着手してまいりたいと考えております。  次に2点目の「市道の認定基準について」でございますが、初めに市道認定は、路線の役割要件とあわせて形状等の要因を満たす必要があります。  御質問の河川管理道路は、県管理の一級河川岩屋谷川と御察しいたします。この河川管理道路については、使用戸数5戸以上で路線の役割要件は満たしておりますが、幅員が4m以上という、路線の形状等の要件は満たしておりません。したがって、丹波市の市道認定基準には該当しておりませんので、市道認定しないことと考えております。
     この道路は、河川法による河川の管理道路であり、その管理者である兵庫県丹波土木事務所としては、現状の舗装破損の状況では河川管理に支障はないため、修理はしないという方針であります。  しかしながら、河川管理においては、舗装の必要がなく支障がないとしても、生活道路して地域住民が利用されており、舗装の破損が進んでいる状況であることから、車両や歩行者の通行に支障があることは認識しております。  当該河川管理者である丹波土木事務所には何度も要望はしておりますが、修繕しないとの回答であります。河川管理と生活道路の維持管理という目的により差があるため、当該河川管理道の舗装修繕を行う方法は、河川管理者に河川法第26条第1項に規定する工作物の新築等に関する許可を得て、修繕工事を行うほかに方法はないと考えております。  現在新たに、市道ではない路線において、住宅があり、その住宅に接続する生活道路という視点での道路舗装整備についての考え方を検討しているところですので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、農道の市道認定についてでございますが、合併後、市の道路整備部局では、土地使用承諾を得ることによる工事着手、まあ施工同意ですね、にとどまらず、登記手続等、土地の権利関係の整理を適切に行いながら、道路事業を進めております。  御質問の農道金屋岡本線、通称さくらロードと言いますが、につきましては、先ほど申し上げました市道認定基準の要件を満たしておりますが、旧町において農道整備として着手された道路であり、個人名義のまま権利移転登記が未完了の土地が道路内に存在している道路になります。道路法第4条では、道路を構成する敷地については、私権を行使することができないと定められており、道路敷地の権利の発生する原因としての権原を取得した後、工事完了後に供用を開始し市道として成立することになりますので、未登記の土地がある路線については、市道認定し、市道として供用を開始することができないと考えております。  しかしながら、当該農道は延長が長い道路であり、沿線路線の未登記の土地がある区間以外では、市道認定基準に合致している場合に、隣接の市道とのつながり等を勘案した中で、当該区間が市道認定できるかどうか今後、検討してまいりたいと考えております。  御質問にあります農道金屋岡本線、通称さくらロードの延長である市道山崎金屋線については、今年度、供用開始を予定しております。当該路線が開通することによる対応でございますが、金屋側で接続する交差点付近において、地元自治会と現地立会を行い金屋川付近と金屋川以西の既存道路に高低差があり、見通しが悪いとのことで確認しております。見通し改善対策を検討するに当たり、測量調査等を行う必要があります。できるだけ早期の実施に向けた対応を検討しているところでございます。  また、供用開始までの対策としまして、水道部や警察等と協議しながら、さらなる注意喚起について路側看板等の設置を検討しております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に3点目の「指定河川について」でございますが、現在認定している河川の現状調査につきましては、平成27年度に終了しており、断面・流域面積等についての台帳整備は完了し、丹波市普通河川の認定に関する基準を策定したところでございます。  しかしながら、現地における上流端の表示につきましては、土砂流出対策事業を進めるに当たり、上流端に土砂どめの構造物設ける上で上流端を確定させる必要があり、平成25年度から土砂流出実績のある河川を優先的に立会調査を実施してまいりましたが、平成26年の豪雨災害以降、復旧事業を最優先したことなどもあり、現在61河川のプラスチック杭による現地表示にとどまっております。今後、管理区域を明確にするため、地元自治会と現地立会を行い、順次決定してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 最初に内水対策について伺います。今の回答をいただいたんですけども、「一級河川加古川の水位と普通河川応地川の水位データがなければ、詳細な検討ができない状況となっております」という回答なんですけども、私最初に言いましたとおりこれ2年半もたっているんです。今ごろ、データがないとかあるとか、そんな回答はないでしょう。だったら2年半何をやっとったんですか。データがないことがわかっとったら最初からデータを集めればいいじゃないですか。半年もあれば集められる話です。  それをこんな回答を平然とされるというのは、市長、私は納得いかないですよ。再度答えてください。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、今回のデータがないということでございますが、この応地川の対策の業務につきましては、昨年の11月に発注をコンサル等に発注をしております。  その中で、応地川のほうには、水位を示す水位標と言うんですか。雨量計とか、そういうものが全然ない区間になります。  それで実際に、どこまで水位が上がってきとったかというのが地元のほうにも確認する、また市のほうでもそういう資料がないというのが現状でございます。  ただ、そういう中である程度の地元との協議の中で、樋門を閉めた閉めなかったというようなことは聞いておりますので、大体の方策というか検討はしておるんですが、詳細のデータを用いての細部の検討がなかなかできなかったということであります。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 大体とか、そんな話、どこまで水位が上がっとったいうようなことは地元に聞かれたら床上浸水しとるんですよ。わかるじゃないですか。  加古川かて水位計あるじゃないですか。樋門を閉めたとか、閉めないとかいう話は加古川の水位が上がったら樋門を閉めるようになっとるんですから樋門を閉めてですよ。  それから一方は、たまる一方なんでしょう。  そんなときに今になって2年半もたって、調査は今からします。これ調査を私、しますいうて3回聞いているんです。  北柏原川はどうですか。すぐに委員会つくって対案をまとめられて、私前から言うたでしょう。災害というようなものは、大きかろうが小さかろうが受けられた方にしたら大変なことなんですよ。  私は、きょうはもっとよい回答をいただけると思っておりました。そうじゃないですか。建設部長そうじゃないですか。あなた調査します。その前にはね。  今も1回目の質問で言いましたように、これ第86回から平成27年度3月の議会ですわ。詳細な状況を確認し、確認を進め、「建設部・産業経済部所管の各種事業の採択要件を照合することにより、最適な対策案の抽出を行っていく」とことしの3月にこういう答弁をされているんです。それを何で今度また今回は「水位データがなければ、詳細な検討ができない状況となっておりますので」、どういうことなんですか。それだったら3月のこのときに言えばいいじゃないですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、応地川の関係につきましては、平成26年8月の豪雨によって床上浸水等が発生をしたということで、それまでのいろいろな要望等ありましたが、市としては床上浸水の何とかその排除というんですか、それをなくそうという形で対策に乗り出したということでございます。  そんな中で、予算的なこともあってこちらもおくれたわけですが、平成27年、昨年の11月にそういう調査のほうをコンサル等に委託をして現在進めております。  そんな中で、今申しましたように、2カ所の二通りの浸水の要因があるということで、ある程度の原因とか、そういうのはつかんでおりますが、細部にわたっての分がまだもう少しデータ収集が必要であると。  それ以外のものについてはある程度の対策とか、そういうのは地元の自治会等にも入り、大体御説明をさせていただいて今後も短期的にする対策と、それから長期的にわたって対策をしていくというその二通りに分けて現在進めているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 私が思うのは、今回答で平成27年の11月に調査依頼をしましたということを言われましたね。そういうことでしょう。  それで私はことしの3月に質問してるんですよ。そのことを言っているんです。何をやっとるんですかということを言ってるんです。  それと長期的とか、短期的とか、どういうことを言われとるんですか。ちょっと私には理解できないんですよ。内水対策に長期的とか、短期的とかいう話なんかないでしょう。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今さっきも申しましたように、この内水対策の中での床上浸水をされたということでのそれの防止対策として、まず短期的には、この応地地域の集落の中では2軒、1軒は床上で、1軒は床下浸水というのが、その県道のふちにあります。  その2軒以外につきましては、そういう内水の被害は受けられていないという現状があります。  で、この現状を調べますと、応地集落の中に奥山谷川という普通河川がありまして、そこには河川の断面が通常よりも小さいということで、そこの断面を大きくすることによって、前回は断面少ないことで越流をしたという経緯がありますので、その対策とか、その一部に貯留の施設をつくったりしてその2軒については対策と。  もう1つ、工業団地がございます。工業団地のほうにはちょうど小野側の圃場のほうから水が入ってきたという経緯がございます。  それについては、輪中堤とか、いろんな方策でそこを水が入るのを防ぐということが今後検討してまいりたいということでございます。現在、そういうような形で考えておるところでございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 奥山谷川ですか。ここの断面不足。これね、応地川が満杯になったら奥山谷川の断面をなんぼ拡幅したって流れへんのですよ。  要は、氷上の小野から応地まで加古川に排水する箇所1カ所もないんですよ。あれだけの広域な面積を応地川1本でそこでゲートを閉めて封鎖するんですよ。  そんなもの奥山谷川どうのこうの話したって意味がない話ですよ。どっか意味ありますか。何の調査するんですか。  強制排水しかないでしょうが。そんな要らん金使う必要ないですよ。私だったら、強制排水して金がかかるなら、幸い処理場もあります。自家発電いうたら5,000万円かかりますわ。そこの処理場の自家発を併用させてでもコスト下げてやりましょうかと。それしかないでしょう。  パラペットや云々の話したって、高々15分もつだけですよ。けつがあいているのならね、下があいているのならそれも効果あるでしょう。パラペットというのは。  パラペットいうのは、断面不足を起こしとるさかい、断面確保するにはパラペットするとか、水衝部にはね返るからパラペットしましょうかというのは普通の話です。  今回この応地いうのはね、下ゲートで閉めるんですわ。たまる一方なんです。  そんなところでバックかかるから、パラペットしますとか、奥山谷川を広げますとか、意味がないじゃないですか。奥山谷川を幾ら広げてみたって応地川が水はけへんのに、何の意味があるんや。  私言うときますよ。これはもうポンプつけるしかないです。要らん金使ったらだめです。そんな奥山谷川を広げるとか、そんなものしたって意味ないです。それこそ無駄金ですわ。  だったらポンプつけて、排水しといて、それでもなおだめだと言われるならパラペットなりなんなり組みなさい。順序いうのはそうでしょう。市長どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどもお答えしましたように、垣内議員にはこれまでもこの問題で御提示をいただいて御質問をいただいてお答えをしてきた経緯もありまして、今回についても余り進んでいないという現状だろうとこのように思いますが、我々もこれをほっとったということではなくて、今も言うような専門的な領域に入りますが、検討してるというのは事実でございます。  ただ、今そういう御意見を聞いて、もちろんこれのことについて、具体的にそういった意見の交換を前にしてなかったというのも一つ問題かとこのように今反省をしてるところでございますが、今後につきまして、今言っていただいたようなことも十分に分析をして、今後そういったことの対応に円滑に進むようにしないと、なかなか水の処理というのは先ほどもおっしゃったように難しい。専門的に見てもなかなか難しい。北柏原川でもそうですけども、そういう問題でございますので、今後もそれをほっとくんじゃなくて善処していかなければならない、このように思っております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 対応していかないとだめなんですよ。今後もとかいうような話にするんじゃなしに、市長聞いていますか。そんな今後とかじゃないでしょう。  今言うように2年半も前からやいやいやいやい言いよる。それは市島の大きな災害があって、そのときは無理だということ皆理解されてますよ。だけどもここも同じ災害でっしゃない。そんなもの検討とかどうのこうのじゃないです。  私は検討するんだったら、この事業何でやったろうかいう検討しますわ。今言うたような。コストが高くなるんだったら、処理場の発電機利用したろかいとか、それが検討でしょう。  部長、よく言っておきますよ。パラペットとか、そんなもの絶対無駄金です。うそやないです。後ろがゲートでたまる一方のところで、幾らパラペットやったってこれは絶対効果ないです。だから、そんな要らん検討なんかする必要ないです。これは間違いないですよ。はっきり言うておきます。ほんなもん幾らやったってだめです。そんな無駄金は使う必要はないです。ポンプつけなさい。それが一番早いですわ。そのポンプをいかに安くするかいうことを考えなさい。早急に考えてください。  それともう1点言っておきますよ。この3月に言うたときに、仮設で対応しますと言われた。その仮設の対応どうされるんですか。何にもやってないじゃないですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、今短期的なことと長期的な対策ということで2つに分けさせてもらいました。で、今言われているのは長期的な対策やというような形で思っております。  ただ、今の加古川の状況、これは上流の高谷川の北柏原川の検討委員会でも出た話でございますが、なかなか強制排水ということについては下流部の調整とかいうのがなかなか難しいというのが現状でございます。  それで、今あくまでも樋門があるために閉めたらおしまい。それはそのとおりでございます。  そんな中で、長期的に考えるのはバック堤。というのは加古川の樋門をとって、加古川の堤防と同じ高さでパラペットを上げてくるということになれば、その分だけ扇状川的になるんですが水位も高くなります。  ただ、そういうときに輪中堤という形で集落を包むというのも1つの考えでございますので、こういうポンプ、またポンプありきでなくて、やはりそういうようないろんな方策について長期的な中での検討をさせていただくというように思ってます。  それから仮設の件でございます。仮設については、今回その仮設のポンプが必要となるような雨量等、今までにこう、こちらのほうも出てないというんですか。そういう水が出てないということで、災害の対策、災害警戒本部のほうでのポンプの手配とかいうのは今までのところしておりません。  もしそういうような災害等の警戒本部が設置されれば、そういうような水対策についての排水のポンプを手配するという形を思っております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 仮設のポンプの手配をしますとかいうんじゃなしに、私は仮設いうのは、確かにポンプは手配したったらいいですよ。だけども現場に即据えられるように段取りするのが当たり前では。飲み口くらいはつくって、それは仮設じゃないんですか。  それで、どれだけ水が出るかわからないとか、これまで何度も出てるんじゃないですか。今そう言うたように。氷上の小野から排水いっこもないんですよ。たまる一方です。そんなもの水がたまるようにしてやってやね、そうでしょう。たまるようにしてあるんやないか、ゲートで閉めて。そんなときに水が出たとか出ないとかわかりませんからいう話じゃない。出るのに決まっとるんやないか、たまるのは。だから、そういうとこにはセットしとくべき。それは仮設でしょう。  それと、パラペットの話を部長よくしてですわ。これまで何度も話した中で、パラペット、パラペットよく言うてですわ。  水が全面的にたまるところで、パラペットどこまでするのかいう問題ですよ。道路側溝までせんなんですよ。いうことは、道路側溝の壁だけ上げるわけにいかないで道路皆上げてこんなんのや。そうでなかったら効果がないですよ。あれだけの小さい集落の中でそういうことをやったら。  それともう1つだけ言っておきます。合併浄化槽の区域ですよ。集落内に水ためたら合併浄化槽どうなるかいうことわかるでしょう。そういうことをよく考えて、早急に対応を考えてください。それしかないです。ポンプ据えるしか絶対ないです。私のこれまでの経験から言っても。それはたまる一方のところで、パラペット、水ためる段取りしよるだけですよ。何も意味ないですよ。それは何億円いうてかけて、道路排水からもう全てかさ上げしてやりますいうんやったら知りませんけど。  それと、やったぐるめ、宅地内には水がたまる一方なんです。その水誰が掻い出すんですか。行って掻い出しますか。できますか。そんなこと絶対できへんでしょう。  今度原因が、あんたら上げたったさかいやゆうてやられますよ。行政が上げたから、宅地内に水がたまるんやないかいと反対にやられますよ。そうでしょう。  だから、これ以上言いませんけども、2年半も待っとるんやからもうちょっといい回答をいただけるんやと期待しとるのに、こんな回答もらったら、これまた地元怒ってですよ。今から調査しますいうのは同じことじゃないですか。早急にやってください。  それから柏原のほうです。これも県と協議されて、何か部長から聞いたら、それをやったぐるめ効果がない。数センチしか下がりませんというような話。そういう話でしたね。その話県から部長聞いて、部長どう思われたんですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 一番最初に垣内議員が産業建設常任委員会で提案をされたというように思っております。  そんな中で、こちらのほうもそこ合流点下流側をある程度10メートル程度広げるというふうになれば多少は下がるであろうなという思いはいたしました。  ただ、それから約100メートルぐらい下流では、また通常の背割堤の断面に戻っているということであれば、余り20センチ、30センチとか、そういう大きな数値での下がりというのは余り期待できないというように土木のほうからの説明を受けますと、確かにそういう最初はもっと下がるかなと思ったんですが、余りこう下がらないなというように思っております。  で、もう1つは、やっぱりなぜ今の形になっているのかなというのは思いました。その中で、横田自治会とかそういう地元のほうにも聞きますと、やはりそこを今までの旧高谷川のところでございます。それをとってしまうと、やはり水位が高い状態での排水になるから、そこに対しても樋門が必要になると。  だから、横田自治会としてはできるだけ下流の稲次の樋門のところから出してほしいというようないろんな地元の意向とかそういうのがあったように思っております。  そんな中で、その今の柏原川の堤防を移設するとなれば、やっぱり数億円近い費用もかかってくるであろうという中で、それぐらいの数億円の費用もかけてしても余り水位を下げるという効果が見込めないということでなかなか難しいんじゃないかなというように思ったところでございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 私が部長に聞いたのは、丹波市の建設部長です。土木事務所がね、極端なことを言ったら、河川断面が1.5倍になりますよという話ですわ。極端なことを言ったらですよ。100が150になります。粗度計数も上がりますわ。底辺広がるんやから。  そんな中で、土木が数センチしか下がりませんよという話をされましたって視察に行っとって聞きました。  私期待しとるのは、土木がそんなことを言うたのなら、丹波市の建設部長が計算上そんなことあり得ないだろうが言うて突っかかっていくぐらいの度量が欲しいなということを思うんです。  断面が1.5倍ぐらいになるのに数センチしかさがりませんいうて回答をした、何を言うてるんやいう話でしょう。誰が考えたってそうでしょう。計算してみなさい。  それと、ここも一緒ですわ。数億円かかりますって、そんなにかかりませんよ。かかるわけないじゃないですか。堤防一つ取ったら済む話やのに。  だけども、もともとはそこが高谷川やったんでしょう。それを何ら、柏原川の改修もせんとってそこに高谷川をほうり込んだんでしょう。現実そうなんでしょう。それは断面不足を起こすのは当たり前ですわな。  それはまた土木とよく再度協議していただいて、私言ってるのは応地も一緒ですわ。要らん金使いなはんなよと。できるだけ根本をたたいておいて、それでなおかつだめなら上をたたく。  この間、視察行ったところでもそうでしょう。断面不足を起こした所は、バイパス切って処置されてますわ。どうしても歪めないとこはためられます。これが河川のやり方ですがな。  だから、そこらまたよく検討していただいて、あかんものは仕方がないのはそれはどうかせえへんのやったら仕方ないですけども、私はそういうことを土木のほうにさせておいた上で、市として対応をすべきことは対応すべきだというように思います。  次に市道認定いきます。丹波市が、4メートルないから市道認定しませんよということですね。  私は、河川の管理道ですから、それも県河川。これ4メートルないから、4メートルにしましょうかという話ができへんのですわ。認定してやらなんだら。触られへんですがな。だからこんな話いつまでもしとったらだめですよ。  まず、認定して、それで4メートルにするんだったらしなさい。こんなへ理屈みたいなばっかりこれを答弁もらったって、ならんものはならんのです。他所の土地でんがな。他所の土地を4メートルにしたいがどうのこうの言うたって、土地の管理者があかん言うたら終いなこっちゃ。だけども、市道認定したら県はそういうわけにいかんがな。オーケーせざるを得ないんでしょう。そうでしょう。
     こんな、今1回目の回答でへ理屈みたい回答をもらいましたけど、何を言うとんねんいう話ですわな。市道認定にしたらいいんじゃないか。4メートル都市計画入ったんでしょう。都市計画に入ってどこも4メートルの道が必要ですよ。丹波市が言うとるんじゃないですか。市道認定したら4メートル確保できますがな。  だけども、距離が長いんで一気にせえ言うたってそれは無理でしょう。  だから、市道認定して舗装をかけてあげて、部分的に退避所をつくってやるとか、そういうことで長いスパンを考えて4メートル確保したらいいんですよ。これは、市の責務じゃないですか。都市計画で4メートルいるんでしょう。  だから、私は一気にせえと言うとるんちゃいますよ。まず、市道認定しなさい。そうでしょうがなこんなもん。  市道認定しない限り4メートルには絶対できへんのですよ。これは絶対できへんですよ。こんなもん常識じゃないですか。市長、副市長もどうですか。今私が言うことわかりますか。  この県河川の管理道いうのは、市道認定せな絶対さわられへんのですよ。それが4メートルないから市道認定しませんいう話を建設部はされておるんですよ。市道認定したら4メートルできますよ。それをせえへん言うとるんですわ。これ話がこんなこと言っとって進みますか。どうですか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) どちらが先か市道認定してから4メートルにするのか、4メートルという基準を満たしてから市道認定するのかというそういう話ですけども、基本は御存じのように市の認定基準をもって、それに満たしているものを市道認定していくというのが今考え方であります。  ただ、それ以外に、例えば例外的にそこを市道認定どうしてもしないといけない、4メートルなくても認定しないといけないということがあれば、それは例外的特例的にすることもあるかと思います。  ただ、ここで今4メートルないという中で市道認定をどうしてもしないといけないというような理由は今のところないであろうと。  ただ、そこに実際に舗装がされていないんで、困っている住民の方がいらっしゃる。それは仮に市道認定しなくても何らかの対応といったものを今後検討する必要がある。それが生活道路というような考え方というのが建設部の答えというか、市の考え方でございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 同じことですよ。困っとってやさかいに要望してるんですわ。  家が10戸ほどあります。でこぼこですわ。おじいちゃんおばあちゃん乳母車押して歩くのがひっくり返るような状態ですわ。  だけどもね、何らかの手当云々の話を今副市長もされました。  だけどもそれは違法なんですよ。県の土地ですよ。  ある地元から行って要望建設部に行ったときに、建設課長と用地課長でしたか、立ち合いのもと話された。補助しますから地元施工でやってくれませんかいうような話を回答しよったわ。何を言うとるんやいう話です。今副市長が言いよんのと一緒ですよ。他所の土地、地元施工でやってくださいと。  これは、県の河川の管理道路いうのは市道認定をしてやらなんだらこれは全体さわられません。防じんまではできますわ。認めてくれますわ。だけども舗装になったらこれ認めてくれません。左右のバランス崩すということで。  だから4メートルというのは必要なんでしょう。市としても将来4メートルの道を全部していくいう、一気にできへんにしてもそういう考え方なんでしょう。違うんですか。都市計画入ったんですよ。全部入った。4メートルにせんなん。それをするためにも、これは市道認定しなさい。きょう明日にすぐ4メートルにせえとかいう話をしているのと違いますがな。  市道認定した上で、それは10年かかるかもわかりませんわ。距離が長いですから。だけども本来はそうでしょう。何をへ理屈みたいなことを言うとるんですか。できんものはできんへんですよ。市道認定をしない限りは舗装はできませんとはっきりわかり切ったこっちゃこんなこと。こんなもん市道認定すぐにしなさい。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今垣内議員が言われますように、通常地元の施工とかそういうので土木事務所のほうに舗装をしたいというように要望をされた場合には、県のほうは管理課としては許可をいたしません。  それはあくまでも私見というんですか、主張的に河川の管理道であるのに、そういうような自分なり地元のお金を入れてやったということになると管理上なかなか問題が出てくるということで、県のほうとしてはそういうような市の管理を義務づけというんですか、お願いをしているところでございます。  そんな中で、それは言われるように市道認定をすれば、この件はまずオーケーにします。  で、こっちが今検討しているのは、現道の河川の堤防が約3メートルはあったとは思います。それ以下ではないと思います。  だから、通常の生活をする中では幅員的にはある程度足りているであろうと。  ただ、舗装という面でなかなかでこぼこの道であるということなんで、今検討しているのは、そういうような家の道先までについては何とかそういうような舗装ができないかということで、それは市道に限らず法定外のとか、そういうやつであっても市の責任とまでは言いにくんですが、何とか門前ぐらいまでは舗装してあげたいという思いがあります。  ただ、その分だけで県がオーケーをするかというのはなかなか問題のところがありますので、そういうことについて県との今協議をしながらそういうような生活道路の舗装ということで市が施工するということに対して県との管理、河川管理の関係で今後も協議を進めていくということで今検討をさしていただいておるところでございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 県と大いに協議されたらよろしい。結論から言うたら、市道認定するんだったらしなさいと恐らく言われますわ。そのあと舗装なり何なりとしなさいと。  ただ、部長、私心配しているのは、市が責務として舗装してあげたいというのはわかります。  あれね、堤防ね、基準から言うたら2メートル以上ありますから、安全面からいうたらガードレールぶち込まないとあかんねん。ガードレール設置せなんだら、またやられますわね。  そういうときに、やっぱり市道認定しとかなんだらそれもできへんですよ。  私は何をその難しいこと言うとるのかいな。4メートルなるんやら4メートルに将来すればいいのに、何を難しいことこれ並べとってんかいなと。そうでしょう。  市の施設があるところは簡単に市道認定すぐ上げるくせに。私らもすぐ賛成言うて上げますがな。それはちょっとおかしいですよ。  だから、こういうとこについては、土木にきちっと申請して市道認定いうことをうたった上で、今後徐々に改良を加えるんだったら加えていく。これが本来の姿でしょう。  4メートルないから云々の話なんかしたらだめですよ。4メートルないんだったらあるようにしたらいいんですがな。だけどもそれもそこまで一気に言っとってんちゃいます。とにかく舗装してくださいという話をされとるんやから。市道認定したら舗装できますがな。すぐよろしく頼みますよ。  それと、金屋岡本線、農道のままです。今も回答にもありました今年度中に供用開始する。どうされるんですか。一筆、登記ができていないから認定しません。何を言うとるん。  そんなもの用地、道路下個人の名義残っとる、何ぼでも言うたらいかんですよ。多々あるでしょう。そこも皆市道認定外すんかいな。そういうわけにいかんでしょう。ここ買ってもうちゃんと金も払って、登記ができないからいうだけのことです。  それと、道路法があるでっしゃないか。未登記があろうが、河川には河川法、道路には道路法があるじゃないですか。疎外行為、一切したら違反ですよとちゃんと法律があるじゃない。道路法で守ってあるやん。一筆登記ができてないからいうて、そんな心配どこにもする必要ないです。そのために道路法というのがあるんですよ。  私が心配しよるのは、山崎金屋線ができてごっつい金かけてもろてできました。ありがたいことですわ。  その中で、供用開始したときにこれは農道やから通んなってやられたら、あれ地元負担出とるんですよ。だから私は早いうちに市道認定何でしないんですかと言うとるのに、いまだに一筆あるから。だったら何のために道路法があるんですか。ちょっと答えて。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、今未登記の関係でございます。これは旧町から引き継がれて丹波市の市道1,150キロ等あります。その中でも、結構旧町のときはまだ登記を完了せずとも道路整備ができたという経緯がありますので、なかなか未登記が減らないというのが現状でございます。  ただ、今後新たに市道認定する路線については、やはりそういう未登記の部分についてはなくしていくというのがこちらの思いでございますので、ここにも書いてありますように、できるだけ長い区間の中全線がそういうようなことで市道認定できないということであれば、やっぱり市道との接続のとこまではそういうことも考えられ、今後の検討の課題ということで示させていただいております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 最後、時間がありません。指定河川についていきます。  回答では、平成27年度に現状調査につきましては終了しておりますという回答をいただきました。多分そうだと思います。  ただ、ことしの6月でしたか、担当課長に現地ちょっと問題があるから見てくれへんかという話をしたときに、これ終点どこじゃいという話をしました。2つ河川がありました。終点わかりませんのやという話でしたから。で、ほかのとこも見ていったんですけども、終点の明示はどこもされていません。  だから、私が言いよんのは、土砂だめをやったらどうですか。ここは3面張りかけなあきませんよという話をしたときでも、終点がわからへん言われたら、どこまでしてくれと言いようがないですわ。  だから、そこらのことをきちっと整備されるいうことが大事だと思いますよ。  これも早くから職員でやってるいうような話でしたね。コンサルに任さんと職員でやっていますという話だったんやけど、これだったらコンサルに任せとったらよかったかもわからない。きちっと。  だから、地元から河川の心配をされてます。ことしも天候がこんな状態ですので、いつ何時これ大きなものが、こないことを願いますけども、くるかもわかりません。  だからそのためにも、やっぱり土砂どめ、軽微なものをやっぱりそこをつくった上で、そして起終点、終点を決めてやる、そういうことをしていかんとなかなかこの丹波市で急傾斜のところもありますので、土砂を持ち出す可能性いうのは大やと思います。だから、今後、それ以上のことは県の治山なり砂防にお願いしたらいいことですけども、やっぱり丹波市が管理する河川については、終点の明確化いうのはきちっとやるべきやというように思います。  それともう1点、今度新しい指定河川の受付をされましたね。1点だけ集落を走っとっての河川で末端が圃場整備入ってますよ。圃場整備の中の水路を取り込まなんだら認定しませんよというような話をされとんですけど、これについて、やっぱりそういうふうにやられるんやったらやられるで構わんですけど、土地改良事業をどう今後使うんかとか、使えませんいうことやと思いますよ。だから、そこらの協議は地元と十分されるべきやと思います。  それと、新たな指定河川について、やっぱり集落の上で、これ、必ず問題が起こっとるとこやと思います。小野なんかそうですよね。集落が下にあって、上に水路が走っとんですよ。一つ来たら家ドンといきます。だから、そういうとこは、地元から土砂どめ云々の話や要望が出とる以上、きちっと早急に起終点決めて、明確化にされとるということですけども、表示して、整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 以上で、垣内廣明議員の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、平井孝彦議員の一般質問を許可いたします。  5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、前もって通告をしております2点について、お尋ねをいたします。  まず1点目、改正育児・介護休業法の改正について、お尋ねをします。  平成29年1月1日に、改正育児・介護休業法が施行されます。介護をしながら働く方や、有期契約労働者を含む多くの労働者の方が介護休業・育児休業が取得しやすくなりました。しかし、介護離職は総務省の平成24年度就業構造基本調査によれば、平成19年度から平成24年度の5年間に、介護・看護のために離職した人は48万7,000人で、そのうち女性は38万9,000人と8割を占めています。介護は女性がやるものだと偏っているのではないかと考えます。介護・育児休業ではさまざまな問題点もクローズアップされていますが、そこでお尋ねをいたします。  まず1点目、丹波市役所での介護休業取得者は、現在、何名おられるのか、できれば男女別にお示しください。  2点目、同じく妊娠・出産での休業取得者は、現在、何名おられるのか。そして、男性で育児休業取得者は、現在、何名おられるのか。  3点目、丹波市内における大企業、中小企業の介護・育児休業の取得状況及び実態は把握をされているのか、お聞きします。  4点目、改正育児・介護休業法の施行に向けて、公的機関及び一般企業に対して育児や介護の離職者をなくすための具体策があればお聞かせをいただきたいというように思います。  それでは、2点目、男女共同参画社会について、お尋ねをします。  女性が活躍する社会を推進するにはさまざまな課題があります。ワーク・ライフ・バランスについても理想と現実のギャップを感じる市民や女性の就業や起業支援を求める市民が多いと第2次総合計画の中にも課題とされています。現在、第3次男女共同参画計画を策定をされています。そこでさまざまな課題についてお聞きをいたします。  まず1点目、自治会に配置されている男女共同参画推進委員の役割は重要と考えます。どのような活動をされ研修を実施されているのか。また、自主的な男女共同参画活動団体はあるのかをお聞きします。  2点目、生涯学習基本計画での基本目標に掲げる市民のまなび力を育てる里づくりに、NPO法人や市民の自主的運営の育成支援に向けた具体的な施策が掲げられていますが、具体的な施策があればお聞かせをいただきたいというように思います。  3点目、職場において、上司や同僚からのマタハラ・パタハラ・セクハラについて、改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法で嫌がらせ防止を新たに事業主に義務化されますが、今後の対策についてお聞きします。  以上、2点について、よろしくお願いをいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの平井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、「改正育児・介護休業法の改正について」でございますが、1点目の丹波市役所での介護休業取得者の状況について、2週間以上の期間にわたり介護が必要な配偶者や父母等を介護するため、連続する6カ月の期間内において、1日または1時間単位で取得できる介護休暇につきましては、現在、取得者はございませんが、過去には女性職員3名が取得しております。  なお、1年において5日の範囲内で1日または1時間単位で取得できます特別休暇の介護による休暇につきましても、平成27年実績では取得者はございません。  次に、2点目の妊婦・出産での休業取得者の状況について、お答え申し上げます。  現在、常勤一般職員の育児休業取得者は12名で、全て女性職員であります。また、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業につきましては、現在、12名が取得しており、そのうち1名が男性の職員でございます。特別休暇になります産前・産後の休暇につきましては、現在、産後休暇を1名が取得しております。  3点目、4点目につきましてあわせてお答えをいたします。  国の雇用均等基本調査による平成27年度の育児休業取得率は、女性が81.5%、男性が2.65%、介護休業取得率は、女性が0.11%、男性は0.03%となっているところでございますが、市内企業の育児休業、また介護休業の取得状況については把握しておりません。  次に、育児や介護による離職者をなくすための具体策についてでございますが、平成25年に策定をした第2次の丹波市男女共同参画計画(丹(まごころ)の里ハーモニープラン)において、基本目標に仕事と生活の調和のための環境づくりを掲げ、企業の育児休業・介護休業制度の活用促進を図ることとしております。しかしながら、現時点では、仕事と生活の調和のための環境づくりという視点での企業との接点が十分でないため、積極的な取り組みはできておりません。  今後は、柏原公共職業安定所、丹波市商工会との連携のもと、企業とのネットワークを構築しまして、情報収集を行うとともに、制度活用のメリット等について周知を図ってまいりたいと、このように考えております。  また、実際に、育児休業、介護休業を取得するためには、労働者側の意識の改革も必要であることから、事業主が主体となった従業員の意識改革、特に男性の育児休業や介護休業の取得に対する周囲の理解や男性本人の意識改革が進むように、事業主に対し働きかけてまいりたいと、このように考えております。  次に、「男女共同参画社会について」でございますが、1点目の男女共同参画推進員については、市では平成20年度より、自治会に対して男女共同参画の推進に向けた取り組みを担っていただく男女共同参画推進員の設置を依頼しております。  平成28年度は、298の自治会がありますが、そのうち285自治会において設置をいただいておりまして、その人数は366名となっております。  市では、この推進員の活動を支援するため、毎年男女共同参画推進員研修会を開催をしており、本年度も4月に男女共同参画の必要性や具体的な推進方法の説明、自治会での先進的な取り組み事例の紹介などを行いました。  各自治会では、男女共同参画推進員が中心となり、学習会や男性料理教室、アンケート調査などを実施され、固定的性別役割分担意識の解消や男性の家事への参画、男女がともに安心して暮らせる地域づくりなどに取り組まれています。  今年度、これらの活動に対して助成を行う男女共同参画推進事業補助金を創設としたところであり、地域における男女共同参画への取り組みを支援しているところでございます。  次に、自主的な男女共同参画活動団体についてでございますが、市内では、男女共同参画社会の実現に向け、幾つかの団体やNPO法人が活動されています。そのうち三つの団体、NPO法人は市や県民局とも連携をし、自治会や団体等での出前講座や仕事と子育ての両立を考えるセミナー、就業を目指す女性のための講座の開催などの活動により、地域において男女共同参画社会づくりを推進されております。  次に、2点目のNPO法人や市民の自主的運営の育成支援についてでございますが、市では、平成27年4月に丹波市生涯学習基本計画を策定をいたしました。この計画は、社会的、地域的な課題に対応するために、市民一人一人が地域の担い手として力を発揮することが必要であるとしておりまして、市民の主体的な学習活動の成果をまちづくりの実践に生かす知識循環型生涯学習のあり方やら施策を体系的に位置づけた計画となっています。  御質問のNPO法人や市民の自主的運営の育成支援に向けた取り組みですが、市民の生涯学習活動を推進するためには、行政が提供する学習機会だけでなく、自らが主体となって学習機会をつくり出すことや、また、それを推進するリーダーを養成することが重要な課題となります。  この具体的な支援の一つに、市民提案型補助金として、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金を創設をしております。地域の課題解決や地域活力を創造する事業、青少年を含めた生涯学習事業の振興に対するさまざまな提案事業に対し審査を行い、補助金交付を決定しているところであります。  また、地域活動や市民活動を牽引するリーダー養成を目的に「TAMBA地域づくり大学」を開校しており、本年度も多くの方に受講いただいておりますが、その中でも、特に議員御指摘の女性が活躍する社会の推進に向けた講座として、「女性の生き方デザインコース」を実施しております。社会の最先端で活躍されている講師を迎え、自分発見の心理学や働き方、人生設計などの内容となっております。  8月には、生涯学習基本計画の効果的な推進を協議する「まなびの里づくり協議会」を設置しておりますが、地域づくり大学受講生もこの協議会委員としてお世話になっているところです。あわせて、大学受講生のフォローアップも含め、市民活動やら地域づくり活動、NPO法人の設立などの相談が行える「地域の未来相談会」を毎月開設をしております。  このように多様な主体による学習機会の提供や地域づくりの事業への支援をすることで、学びにあふれた里づくりが実現し、地域に活力をもたらすものと考えております。  次に、3点目のマタハラ・パタハラ・セクハラの今後の対策についてでございますが、男女雇用機会均等法の改正については、改正育児休業・介護休業法同様、企業に対し、柏原公共職業安定所、丹波市商工会と連携して周知してまいりたいと考えております。  今回の改正においては、議員御指摘のとおり、事業主に加え、上司、同僚からの嫌がらせを防止する措置を講じることが義務づけられております。8月には、労働者への周知、啓発、相談体制の整備等の内容を規定した指針も公布されており、その内容等に係る説明会や相談会の開催について、関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) 御答弁をいただきました。今度の平成29年1月1日からの改正されます育児休業・介護休業法なんですけれども、今回は、新たに短時間勤務制度の導入であるとか、それから、子供看護休暇の拡充、それから、残業の免除というようなことも、今度、新しく組み入れられています。その中で、今度の改正のポイントは、女性だけじゃなくして男性も育児休業がとれるような、取得しやすいような制度に変更になっています。その中で、今、お聞かせいただいた取得者なんですけども、男性は過去に1名おられたと。介護で休業される方が女性で3名、これが多いか少ないかという判断はなかなかつきにくいかというように思いますが、約1,000名の丹波市役所、企業と考えればどうなのかなあというように思うんですが、この数字について、一度、部長のお考えをいただきたいというように思いますが。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。
    ○企画総務部長(足立博君) まず、介護休暇の関係ですが、過去に3名といいますのが、平成17年、平成18年にかけて、それぞれ50日、90日とかとられております。いずれも女性でございます。御指摘のとおり男性がとられた例がないということでございまして、そこらあたりは意識改革等が、今後、必要になってきたり、それぞれの家庭の事情までは、私どもが入り込んでおりませんので、ちょっとその辺のところについては、今後の課題であろうというふうには認識をいたしております。  また、育児休業の関係ですけど、育児休業につきましても、例えば、現在12名でございますが、いずれも女性ということでございます。  ただ、部分休業、例えば3時半ごろまで勤めて、そこから後は休業するというのが、10名のうち1名、今、男性がとってございます。少しずつですが、そういったことについても、しっかり進んできよるのかなというように思いますが、まだまだの状態であるということは確かでございます。  今後、いろんな周知を図りながら、男性もとりやすい職場環境については進めていきたいと思っております。ただ、先ほども申しましたように、家庭の中での部分については、なかなか入り込みにくいというところもございますんで、そこらあたりは、ちょっと市役所の職場といえども、なかなか入り込みにくいというところかというように考えてございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) まあ、なかなか家庭の事情の中には踏み込めないというのは、まあ、それは当たり前のことだというように思います。しかし、その逆の発想から見れば、言いにくい、介護休業を申請しにくい状況がやっぱりあるのかもわかりません。それが申請しやすい、介護休業がとれやすいような職場環境、またはそういう雰囲気があれば、もっと進むんじゃないかなというように思うんです。そこは、逆の発想からすると、そういうふうな、まだまだ声が上げにくいという、まだ職場環境にあるのではないかなというように思うんで、そこら辺のことを、これからのことではありますけれども、そういった職場の環境整備をやっぱりしていくことが大事なんじゃないかなというように思いますんで、そこら辺のことを進めていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 女性が働きやすい職場というのは、当然、男性も働きやすいという職場であろうかというように思います。おっしゃっておられるような部分について、時間は必要かと思いますが、順次進めてまいりたいと存じます。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) ちょっと一つ指標なんですけれども、お示しをしたいなと思うのは、これ、8月26日に神戸新聞の新聞記事なんですけれども、これ、女性と高齢者の労働参加率という記事です。これで、兵庫県が全国ワースト2位という新聞記事が出ておりました。この中身を見ますと、女性の労働参加率が高い都道府県は、やはり保育サービスの供給量が多い。まあいうたら待機児童がないというところ。それから、男性の長時間、そういった労働の比率が低いというのが、そういった参加率を全国でも示しています。それで、今度は、兵庫県は、25歳から49歳の女性1人当たりの保育所定員が0.05人、これ、平成14年だと思いますが、これで43番目、女性の正規雇用率も38.9%、これ、37番目となっています。  高齢者の介護は、一応、大体、年代にしたら50代から60代で介護の、年代的に当たるのかなというように思うんですが、そういった高齢者の労働参加率が高いところの特徴は、高齢者1人当たりの医療費が少ない。そして、60歳以上で労働する能力と意思がある人のうち、家族の介護をしている人の割合が少ない。これが労働参加率が高くなる。まあいうたら上位にくる要件だと。逆な発想でいうと、低いというのは、それが逆になっているというように思います。  余分な話になりますけども、丹波市は待機児童は、今、ないというようにはなっていますけれども、認定こども園等に申し入れをしても、なかなか定員がいっぱいで受け入れができないと。受け入れるんやったらよその認定こども園へ行ってくださいというふうな形の。これも、私、一種の待機児童やないかなというように思うんです。ひどい条件になると、前にもお示しをしたんですが、ふたばの認定こども園に申し込みをしたら、ふたばがいっぱいだと。そしたら、今、市島のほうの認定こども園があいてますんで、市島行ってくださいというようなことがありました。これでは、女性が安心して働くとか、そういったところにつながらないというように思いますので、そういう状況も前ありましたんでお示しをさせていただきましたんで、そういうことも踏まえて、女性が働きやすい、やっぱり職場環境、それには、そういった条件も一つ整備をしていかなあかんということをお願いをしたいというように思います。  それから、ここにもありますけれども、平成27年度の育児休業取得率が、これは国の雇用均等基本調査ですが、女性が81.5%、男性が2.6%、もう、これは男性にとったら、ほんとに低い、それが丹波市にも同じような状況があるのではないかなというように思いますので、一つこういった法制度が整備をされているけれども、なかなか実情がついていっていないというのが、この丹波市のこの報告をいただいた中でも取得者が少ないという、これが公的機関でこういう状況だということは、民間企業だと、もっと取得率が危惧しとんのは低いのではないかなというように思うんですけども、全然把握をされてないということなんですけれども、全国調査とか、そんな中での企業調査とかは一度調査いうのか、調べられたことはないんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今現在、丹波市の中でそれぞれの企業等に調査というのは現実にございません。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) 女性が、また男性が介護並びに育児の休業、そういう取得者が進むような政策を丹波市役所が率先して示してこそ、市内の企業に伝わるんじゃないかなというように思いますし、また、そういった形の連携を図ったり、相談を行えるような、また、そういうことも大事やなあというように、私、思うんですが、これからそういった取り組みといいますか、考え方があれば、ちょっとお聞かせをいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 先ほど市長の答弁にもございましたように、今現在、企業のほうとの情報というんですか、その辺の共有化ができておりません。第1次、第2次と男女共同参画の参画計画を立てながら、今現在は、そういった法律のもとに啓発というんですが、そういったことの周知だけが、今の市とのかかわりというのが現状ございます。  今後、第3次に向けて、いかにして企業との連携をつないでいくかというところで、先ほどの答弁の中に、今後は、柏原公共職業安定所、または商工会と連携しながら、企業とのそういう施策の確認もできるようなつながりを持っていけたらなと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) そのように進めていただきたいというように思います。男女共同参画社会についてのお尋ねをさせていただきました。私も丹波市1期目の、平成16年から、男女共同参画について質問も本当に多くさせていただきました。自治基本条例のことに関したり、住民自治であったり、その住民自治に女性が参画せなあかんのやという部分で、ずっと、こう質問を重ねてきたんです。  そんな中で、男女共同参画センターの設置がされました。あれ何年だったかな。それが、ああ、これからこういうセンター設置がされて男女共同参画のこういう社会のこういう啓発であるとか、事業が推進されるのかなあと。すごく期待しとったんですけども、2年後ぐらいで、これ、閉鎖したというように思うんですが、それで、私は男女共同参画が第1次の策定の中でのことだったというように思うんですが、私自身が、これは、もう余り言うてみてもなかなか行政では進まないのかなあというふうな思いにとらわれて、2期目は4年間介護施設に勤めてましたので、今度3期目になって、男女共同参画について、私は封印をするといったらおかしいですけども、これ以上、男女共同参画について言っても無駄なんかなあというように思いをはせていましたので、今回の4年間の中で、この任期を終え最後にこの男女共同参画社会について一般質問させていただくことになったのは、第3次の、今、計画を策定されている。この前、審議会に傍聴させていただきました。そしたら、そのときに、今度、男女3次の計画を、今策定するのに新しく審議会がスタートしたんやと、私も初めて知りました。委員の皆さんの意見もお聞きしながらなんですけれども、大分、男女の性差のこと、性差別のこととか、それからセクハラとかについて意見が出たように思います。  そんな中で、この私の質問の中にもありましたように、職場の中で、今回、済みません、話ちょっと戻りますけれども、その3次の計画推進審議会の中で、市民の意識調査のアンケートを案として出されていました。その中で、セクシュアル・ハラスメントについてはどうですかというお尋ね、項目があったというように思います。そんな中で、委員の皆さんから、いや、もっと違う、今、言われるハラスメントがあるんじゃないかなというふうに、委員の皆さんからも意見が出ていましたので、ああ、でも、大分委員の皆さんもそういった形で関心が、また造詣が深い委員が多く出ておられるなあというように思ったんですが、そういった中で、意識調査の中で、セクハラだけに限定されていましたけれども、今言うように、この育児介護の改正の中で、男性も取得ができるんやと。そしたら、職場の中で、男性は休むということになると、なかなか周りの視線が気になるし、仕事の役割もあったりしてとりにくいと、そういうパタハラ、こういうようなことが、今、言われてますけれども、その意識調査の中では、そういうことは反映は考えられていないのか、ちょっとお聞きしたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、平井議員おっしゃいましたように、8月の男女共同参画の審議会の中で、今、おっしゃいましたセクハラ以外にアンケート調査の中でマタハラと、いわゆる女性が子供の育児に係る、またパタハラ、男性側が仕事中できませんので、そういう育児にかかわるということのハラスメントについて問題があるよということで御指摘を受けております。当然、あの場合は、こちらの案で出させてもらってますので、今後、そのことも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) そういった意味で、審議会の中で協議してもらうことなんで、横やりを入れるわけではないんですが、また、そこら辺のことも考慮してもらったらなあというように思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。  それから、推進員のことなんですが、298自治会の中で285自治会に推進員が配置をされていると。もう、こうすると95%近いんかな、設置されています。そのときの、僕、資料をちょっと、傍聴のときの資料で申しわけないんですけども、しかし、推進員の研修会の参加率が108名、30.8%と低いというように示されていますけれども、こういった現状をどのように思われているのか。推進員の設置は、もう九十何%、もう大方100%に近い数字であるというように思いますけれども、その実態、本当に研修なりに参加するという意識とか、そういうようなことは、どのように思われますか。推進員。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今の推進員の数値的なものを報告していただきました。確かに、ことしに入りましてから市内3会場で研修会を持っております。そこの参加率が137人ということで、受講率が低いなあということになるんですけども、この問題も即座に対応できるというようになっていれば非常にありがたいんですけども、やっぱり市民の方の意識の問題もありますし、自治会の中での立場と申しますか、そういったことも市として策がないのではなく、自治会任せでなく、今後、そういった役割についても、しっかりと支援していけるような体制づくりが、今後、必要でないかなと。そのことによって、人数の増加という研修会の参加率も高まるんではないかなと思っておりますので、良い反省材料として、今後の取り組みに生かしたいなと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) 推進員の意識改革が進めば、また地域の自治会の中で男女共同参画が進んでいくのではないかなというように考えますので、部長の答弁にあるように進めていただきたいというように思います。  自主的な男女共同参画の団体はあるのかということで、三つの団体と、それからNPOでしたか、答弁をいただいているんですが、この三つの団体とNPO法人、もし団体名がお示しできるんでしたら、ちょっとお聞かせをいただきたいというように思いますが。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 丹波市内、まだほかに団体等があるかもしれませんが、現在、ちょっと把握させていただいとんのが3団体ということで、まず、1点、NPO法人であります「Tプラス・ファミリーサポート」、それから「和ネット丹波」ですか、それと三つ目が「生涯学習応援隊のso-so.39」ということで、それぞれ3団体の方が、それぞれ県等の事業にも積極的に参加されたり、各地域への女性の参画の研修を計画されたりしているということでございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) 三つの団体ということで、「Tプラス」はファミリーサポートということをされているというように思います。それから、これ、soというのは、これ北村さんとこの団体ですよね。和ネットというのは、これ、県の男女共同参画の推進員の協議会みたいな団体やと思います。もう一つ、地域ビジョン委員会が男女共同参画グループということで、これも丹波県民局管内で活動されているというふうに思うんです。  私は、自前のことになって申しわけないんですけども、「和ネット丹波」も4年間活動させていただいたり、地域ビジョン委員会も3期、4期の中で男女共同参画について活動させていただきました。その当時のメンバーが、そのまま、こう、もう10年近くたっているんですよね。聞くところによると、もう会員数が減少していって、活動もおぼつかないと言ったらおかしいですけど、まあ、後継者がないとか、そういった形で高齢化に伴ってなかなか活動が思うようにできないというお話も聞かせていただくんです。  そういった意味で、NPOの支援であるとか、そういう活動団体の支援を、やはり市が行える支援をやっぱりしていただいて、やっぱりそういう団体を育てていくということも大事なんじゃないかなというように思うんですが、そこら辺のお考えは、補助金とかの事業はつけておられるんですけれども、そういったNPO支援とか、団体の支援とかいうことも、私、大事なんではないかなというように思うんですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、御指摘のありましたNPO法人含めて、それぞれの活動されている団体と、これはこの問題だけやなくて、今、生涯学習の関係団体等も多分同じような課題があるのではないかなと思っています。その意味で、生涯学習整備計画の中でも、やっぱり知識循環型生涯学習ということで、それぞれ活躍される方の育成といいますか、そういったことに力を注いでいきながら、そういう団体、またNPOの支援を働きかけるということで進めたいなと思っております。  何分にも、今の取り組みというのは、即座に対応できるというような答えが返ってくるというような結果ではございません。徐々にそういう学習活動、研修活動を続けながら、そういった育成に向けて進めたいなと思っておりますので、何とぞ御理解の方をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 5番、平井孝彦議員。 ○5番(平井孝彦君) 今、部長の答弁をいただいたように進めていただければなあと思います。NPO法人の設立など、相談が行える地域の未来相談会を毎月開催をされていると。済みません、私、初めてこのことを承知しましたんで、こういった活動を、相談会を通してNPOが、また、そういった活動団体が成熟した、また、参加人数もどんどんふえていって、幅広い多様な人材が集うような団体に、また、そういった形の相談をこの中で進めていってほしいなあというように思います。  もう最後になりますけれども、この育児・介護休業法のまとめとさせていただきたいなというように思うのは、そういったマタハラ防止の企業、もう丹波市役所も企業としてお聞きをいただきたいというように思いますが、そういったマタハラ防止の、また、そういうハラスメントの規則をきちっと庁舎内で整えるということ。  それから、社員教育、これも社員教育いうのは、もう全職員になろうかと思いますが、こういったことを防止をするために、これも改正法で義務づけられていますんで、そういうことは社員教育として進めていっていただきたいというように思います。  それから、各職場の中でいろんなハラスメントがあろうかと思います。セクハラじゃなくして、今言ったこと。また、それにモラハラとか、パワハラとか、いろんなハラスメントがあります。僕、ネットで調べたら33のハラスメントがあるというように書いてありました。ハラスメントというのは、その人が嫌だなと感じたことが、もうハラスメントになるというふうに思いますので、そういった形の相談できる窓口を庁舎内に総合的なハラスメントの窓口を統一した形の相談窓口が必要かというように思いますが、以上、3点について、これからのことになりますけれども、お聞かせ、考え方をお聞かせをいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) いろいろと男女共同参画、また女性の育休、介護休暇のことについて、いろいろ御意見、御提案をいただきましてありがとうございます。先ほど議員からのお話もございましたように、女性の労働力率、これ、兵庫県大変悪いわけですけども、その中では、丹波市は割といいほうであります。丹波地域というんですかね、はいいほうであります。   基本的には、労働力率が高いところほど合計特殊出生率が高いいうことで、これだけ人口減少社会が言われている中で、やはり女性の労働力率を上げて人口減少に対応していくということも重要ですし、また、企業から言えば、優秀な女性の人材を雇用して、それが途中で介護や育児ということで離職をされる。それは非常に、やはり人材の活用という意味ではもったいないことで、優秀な人材が、仮に育休、介護休暇とっても、また戻ってきていただくということが重要であります。そういう意味で、市役所がそういった働き方の改革というのを率先して示していくというのは、民間企業を引っ張っていくという意味でも、非常に重要であるというふうに認識をしているとこでございます。  そのためには、やはり職員の意識改革というのが非常に重要でありまして、先ほど市長からの答弁もございましたように、企業主だけではなくて、例えば職員としての男性職員の意識、それから女性職員そのものの意識、自分たちの能力をきっちりともっと生かしていくという、あるいは、そのために管理職を目指していただける方は目指していくという、そういう意識も重要であります。  そういうような部分で、庁内としては、きっちり意識改革をしていく。それから、また、また、そういうことに対しての、いろんなハラスメントがあったときに、やはり相談しやすい体制、あるいは、職場風土をつくっていくということで、今も上司にすぐに相談できるようにしておりますし、また上司に相談できにくければ、職員課なりというようなところで体勢をとっておりますが、引き続きそういうような職場風土をつくっていくように、努力をしていきたいというふうに思っております。  いずれにしましても、丹波市における男女共同参画、あるいは、育児・介護休暇といったものがきっちりとれる、そして、人材が活用できる、そういうようなところに持っていきたいというふうに思っております。 ○議長(奥村正行君) 以上で、5番、平井孝彦議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前11時55分               ───────────                再開 午後1時00分 ○議長(奥村正行君) 再開をいたします。  次に、通告4番、木戸せつみ議員の一般質問を許可いたします。  3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、4点について質問させていただきます。少し多い質問なんですが、よろしくお願いいたします。  まず、1番の辻市政の成果と残った課題はということ。  2番は、各自治会、団体等の要望への対処は。  3番は、小学校区自治協議会の地域づくりと課題は。  4番は、丹波市創生総合戦略及び総合計画を次期市政にどう引き継ぐのかということについて、お聞きいたします。  まず、1番の辻市政の成果と残った課題について。  辻市政は、合併後、市民たちの要望や議員たちの提言をもとに丹波市の礎を築くことに努力されてきました。少子化対策として、中学3年生までの子供医療費の無料化、そして全国に先駆けて丹波市内全てで法人立認定こども園の設置、9園の新設と4園の設置計画があります。また、地元の協力を得、焼却施設を設置してごみ問題を解決し、さらに、青垣地域、氷上地域の御理解のもと、水道統合事業を進めてこられました。さらに市島の豪雨災害もハード面はほぼ復旧し、先日の復興会議「和一処(わっしょい)」に参加させてもらいましたが、その会議では、ソフト面をこれからさらに充実していこうとの決意が見えていました。  これらは、行政だけでなく丹波市民が一丸となって丹波市をつくり上げてきた成果だと思い、私は感慨深いものがあります。つきましては、残された課題についてお尋ねします  1、少子化対策、教育環境整備について。法人立認定こども園が整備され、乳幼児の保育と教育の環境が整ったことは安心であります。しかし、法人の運営がうまくいかなかった場合への対応はどうするのか。  また、幼児教育が以前の市立幼稚園教育、これはかなりレベルが高い教育だったと思うんですが、この幼稚園教育に匹敵しているかどうかと検証はどのようにされておられるでしょうか。  そして、少子化のため旧青垣町は4小学校を統合し、元佐治小学校に適正規模の青垣小学校が整備され、子供たちは徒歩とスクールバスで通学します。旧山南町も適正規模の中学校にするため2中学校の統合協議が進んでいましたが、中学校の場所をどこにするかが決まらず、準備会は、現在、解散しております。統合を望む親たちが多い中、準備会はいつをリミットとして再結成されるのか。また、以前のような準備会方式でこの問題を話し合っていかれるのかについてお聞きします。  2、健康寿命の延伸と医療、介護の充実について。保健師を中心に100歳体操や睡眠の質を高める努力がなされておりますが、市民が自主的に健康寿命延伸を図るため努力していること、すなわち歩いたり、グラウンドゴルフをしたりすることに対して健康ポイント制は実施しないのか、もう一度確認させていただきます。  高齢市民が今後ますます増加していく中、訪問医療を積極的に導入することは難しいのか。このことについてもお聞きいたします。  介護施設が望まれる中、小学校区に介護施設がないところもありますが、これに対する考え方、どう対応されるのかについて、お聞きいたします。  3番、デマンドバスといいますか、デマンドタクシーについて。市立医療センター、県立病院が整備され医療の充実が図られることは本当にありがたいですが、そこへ行かねば診てもらえません。丹波市全域からデマンドバスで直接行けるようにしないと、車に乗れない人にとって、医療センターや病院は何の値打ちもありません。通院のためには、丹波市全域からデマンドバスで直接行けるようにすべきだと思いますが、これについて、もう一度お聞きいたします。  4、若者人口が減ってきていますが、働く場の確保について、お聞きいたします。市内企業で事業を拡大し、雇用拡大を図る予定の企業は今後もあるのか。また、働く女性がふえる中、市内施設、認定こども園とか、アフター、介護施設などで、現在働いている人数は、今後も雇用拡大が望めるのかについてお聞きします。  それと、最近の企業誘致の状況、そして起こす業の起業の状況はどうであるかについてお聞きいたします。  ハローワーク、ワークサポートたんばなどの状況はどうなっているのか。働きたい人のマッチングはしているのかについてお聞きいたします。  5番、雇用促進住宅への対策と住民への対応について、これは何回も私も質問しておりますが、独立行政法人雇用・能力開発機構の動きは現在どうなっておりますか。  市営住宅などの空き室や空き家バンクで対応するというように市は前答弁されてましたが、雇用促進住宅で転居を迫られる人数、要するに、今、150戸ほど入っておられますが、そのうちの半数ほどに匹敵する空き家、あるいは、空き家バンクはあるのか。市営住宅も含めてあるのかということをお聞きします。  空き家はたくさんあると思いますが、そのまま入居はしにくい状況です。改修は自分の費用で全部せねばならないのでしょうか、このような場合でも、そのことについてお聞きします。  6番、大災害への対策は。国連大学の報告によりますと、日本は自然災害のさらされやすさが世界で4番目に高いそうです。1番はバヌアツ、2番がトンガ、3番がフィリピンというような形らしいんですが、ただ、日本は対処能力が高いので、総合評価では17位となっております。でも、17位は本当に上から数えたほうが早いです。日本が17位、中国は85位、アメリカは177位、イギリスは131位、こういうような国連大学の報告です。  このような中で、本当に現在、地震、津波はもちろんのこと、水害、土砂崩れ、火山、丹波市に相当しないもの、津波とか火山は相当しないと思うんですが、地震、水害、土砂崩れなど、そういうようなことに対してどうしておけばいいのか。あるいは、市は、市民に対応をどのようにしていっているか。  例えば耐震建築への補助、あるいは、その周知。水害や土砂崩れから逃れるためには、現在、もう既に建てておられるところは仕方ないと思うんですが、これから建てられるとこについては、バッファゾーンの設置など、要するに山際に家を建てない等の周知、そういうようなことは、市はされておるんでしょうか。  7番、人材確保について。6月議会、本年の6月議会で質問しました地方創生人材支援制度、そして地域おこし企業人交流プログラムなどの人材派遣を検討するという、あのときは考えをお聞きしたと思うんですが、検討されましたでしょうか。そのことについてお聞きいたします。  次、大きな2番、自治会、団体などへの要望への対処はどのようにされておりますか。  これ、自治会の要望書、あるいは、それに対する市の答弁書をいただくのが少しちょっと遅くなりましたので具体的な質問事項は書いておりませんですが、その後出てきましたので、資料をいただきましたので、それを参考に、あるいは、自治会の会長なんかと話し合った中でお聞きいたします。  同僚議員が質問されておりました市道認定のこと、そして河川の管理道のこと。これはある集落のど真ん中に県の河川が走っております。要するに、集落の真ん中走ってるわけですから、その管理道は集落の人の生活道路となっています。でも、それについては、河川の管理道だから市は手が出せないとか、4メートル以下なので、市道認定できないというような、今までお答えだったと思うんですね。きょうも大分同僚議員がしっかり質問されてて、市はちょっと本当に対応をもう少ししていただきたいというような答弁を聞いておりました。そのことについて、河川の管理道であるから、あくまで県の責任であるというようなまま押し通されるのか、生活道路として何らかの対応をされるのかについてお聞きしたいと思います。  あるいは、ある集落の水害のことなんですが、きょうも同僚議員が質問しておられましたが、水位計を置くというような答弁だったと思うんですが、もう水位計どころか、実際に、災害にそこは遭うておられるんですね。だけど、今からはかるとか、調査するとかいうような答弁だったのでびっくりして聞いておりました。  それと、住民要望で多いのは側溝についてなんですが、本当に住宅と道路との間ですわね、側溝というんか溝は。ですから、個人住宅に影響する場合もありますが、そういうようなとこ、話し合いがついているところ、あるいは、直接個人の住宅とは関係ない、それでも側溝としてきっちり対応してほしいという要望がたくさんありましたが、そういうことに対してどのように考えるかいうことについてお聞きいたします。  それと、団体の要望なんですが、これは1番の質問にも関係するんですが、認定こども園の課題解決型補助金についてお聞きしたいと思います。  課題解決型、ことし1億8,000万円ついております。その課題解決ということにつきましては、これから課題がある場合に対しての解決型なのか、それとも、既に課題があったのを、私も何回かそれ質問しましたが、見放されて、そのために借金をして、最初から運営されている認定こども園もあります。そういうところに対しての課題に対しては、どのように考えられるのかについてお聞きいたします。  それと、3番目は、小学校区自治協議会の地域づくりと課題ということについてお聞きします。  それぞれの地域づくりでは、皆さんが一生懸命考えて、話し合って地域づくりを実行しておられます。だけど、さらに、それを深めて、地域づくりで専門家が必要な場合、地域づくりに対して、その自分たちのやろうとしている事業の専門家が必要な場合、その専門員や大学教授、あるいは、財界ですか、企業、そういうようなところから派遣をしてもらえるように対応ができるのか、市として。そのことについてお聞きします。  それと、地域づくりで、これから介護、あるいは、高齢者問題も地域づくりでやっていかんなん部分もあると思うんですが、社会福祉協議会とどのように連携して地域づくりの中でそういう福祉的な部分をされていくのかについてお聞きいたします。  大きな4番目ですが、丹波市創生総合戦略、そして丹波市総合計画などを次期市政へ引き継ぐことについて、どのようにされるのかについてお聞きいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇)  ただいまの木戸せつみ議員の御質問にお答えしますが、若干回答がたくさん長引くと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
     2点目の健康寿命の延伸と医療介護の充実についての御質問について以降、私から答弁をさせていただいて、1点目の少子化対策、教育環境の整備につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。  まず、健康寿命の延伸と医療介護の充実についてにおける健康ポイント制についてでございますが、他市町での取り組みを見ますと、本来取り組んでいただきたい層である健康づくりに無関心な方々の参加が少ないという実態がございます。  また、健康ポイント導入によりどのような行動変容を起こしたかについて、運動を例に見てみますと、全体の7割は身体活動量が不十分であることが報告されておりまして、期待される効果を必ずしも十分に発揮していないのではないかと、こう考えております。  そこで、丹波市におきましては、個人の取り組みによって実施することでなく、家庭や地域で健康づくりに取り組みやすい環境づくりを自治協議会・自治振興会とともに考える、そういう取り組みを始めました。  平成27年度から2年計画で、ぐっすりすやすや運動推進地区介入効果検証として、市内6校区、崇広、東、神楽、大路、小川、美和と、これにおきまして、「健康づくりスタンプカード」を発行し、生活習慣改善に向けた健康づくり習慣の定着を目指して取り組んでおります。  その内容は、地域の健康課題を共通理解し、地域に応じた健康イベントを企画し実施する中で、「健康づくりスタンプカード」を発行し、参加意欲を高める、個人の健康づくり習慣の定着を目指すものとしております。  このスタンプカードは、地域が企画された15回の健康づくりイベントに参加されると「ちーたんスタンプ」が押されて、10回以上参加すれば、今年度末に記念品が贈呈される仕組みとなっており、地域づくりとともに健康づくりを合わせたイベントが6校区内で展開がされているところでございます。  市といたしましては、6地域の自治協議会・自治振興会が取り組まれた「健康づくりスタンプカード」の効果検証を本年度に行う予定としており、その結果を見て、今後の方向性を決めていきたいと考えております。  次に、高齢市民の増加に対応した訪問医療についてでございます。高齢化社会を迎える中で、現状では、患者から依頼があった場合は、市内の医師会のかかりつけ医で往診をいただき対応をいただいております。  また、計画的に医療サービスを行うことが必要な方には、訪問診療として、市内8診療所が月に2回程度訪問をして診療を行っていただいております。こうした診療体制を維持していけるように、柏原赤十字病院、これは在宅医療支援病院としておりますが、これに支援を行いながら、24時間連携がとれる体制を維持していただいております。  今後、病院が統合再編され、在宅医療支援の取り組みについては、関係機関と協議を進めていくこととしております。  次に、小学校区ごとの介護施設についてでございますが、合併以降、高齢者の介護ニーズに対応するために、各施設の拡充・整備を行ってきております。介護保険での施設サービスは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、このホーム及び老人保健施設になりますが、旧町時代からの各地域に1カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)があり、老人保健施設は、医療法人の経営により山南町と氷上町の2カ所で176床、現在もあります。  介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、これは378名の入所が可能でありましたが、合併以降、105床の増床により、現在は483名の入所ができるようにまでなっております。  また、入所待機者に対応するために、地域密着型介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム 29人以下の定員)と書いてますが、そういうことを平成26年度に指定して、山南地域に「おがわの里」を整備したところでございます。  ほかに住まいとしての施設になりますが、地域密着型認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、本年度、春日地域に1カ所開設する計画ですので、市内各地域に1カ所ずつ整備ができる予定でございます。  このように、市内全域を対象として各地域の状況を見ながら整備を進めておりますので、小学校区単位に置くことはニーズ上不要で、また、経営上も難しいと考えております。そのため、もう少しエリアを大きくして、3圏域を日常生活単位として、地域包括支援センターを市内3カ所に設置して、効率的、また、効果的な対応をするという観点から、介護予防事業の取り組みを市内全域で実施していただくとともに、その時点からかかわりを持っていくことで、きめ細かい対応に努め、必要なサービスを提供できるようにしてまいりたいと考えております。  次に、3点目のデマンドバスでの市内全域移動可能についてでございますが、6月議会でも同内容の御質問を受けお答えをしましたとおり、市内の公共交通は、丹波市地域公共交通総合連携計画に基づき運行しておりまして、デマンド(予約)型乗合タクシーは、公共交通空白地域の解消を図るための生活交通として、鉄道と路線バス、旧町間や市外への基幹交通として、それぞれの役割を持つことにより、適材適所に活用して御利用をいただくことを基本としております。  デマンドタクシーの運行範囲は丹波市全域とした場合、丹波市の広大な面積という地理的な事情から1時間に1便の運行が困難となるとともに、乗車定員以上の御予約はお断りしなければならない状況となり、利便性を著しく低下させるものになると考えられます。  また、鉄道や路線バス、タクシーなどの交通機関利用者の大幅な減少が見込まれ、関係者のこれまでの懸命な努力により上向きかけた利用増進をも後退させることになり、ひいては、公共交通を崩壊させる影響のほうが大きいと考えざるを得ません。  デマンド(予約)型乗合タクシーの旧町域を超えての直接運行につきましては、これまで多くの議員からの御意見もいただき、大きな課題として認識をしておりますので、公共交通の連携した利活用にも配慮しながら、慎重な検討が必要と考えております。  新病院へのアクセスにつきましては、6月議会で「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)等の整備に関する決議」の交通アクセスに対してお答えをいたしましたとおり、地域公共交通会議においても、重要課題事項であることを確認いたしており、デマンド型乗合タクシーのあり方の検討に加えて、路線バスの路線変更による新病院への乗り入れを初め、各交通機関の役割分担を基本にした利便性の高い交通体系の構築に向けての協議を続けてまいりたいと、こう考えておりますので、御理解よろしくお願いをいたします。  次に、4点目の働く場の確保についてでございますが、事業拡充を図る市内企業は、小規模の設備投資を含めると年間200件をかなり超える件数だと思われますが、雇用人数の拡大を伴うものは、市内正規雇用者の増など交付要件が整い、各種補助金の交付対象となる見込みの市内企業が今年度は7社ございます。  また、市内の認定こども園、アフタースクール及び介護施設等で働いている人数は、男女合わせて2,400人程度であり、現在、特に高齢者介護等の関係施設では、求人に対して人材確保が追いつかない状況です。雇用人数の確保のためにも雇用条件の改善策に対する国の支援充実が必要であると考えています。  次に、企業誘致の状況についてでございますが、平成27年度3社に新規立地していただき、平成28年度は、現在、1社の新規立地がございます。4月以降も複数の引き合いを、直接、あるいは、関係機関を通じてでございますので、一つ一つ丁寧に、かつ熱心に、丹波市に立地することの優位性をお伝えしているところでございます。  一方、最近の起業の状況については、起業支援窓口の「たんばチャレンジカフェ」を通じて、平成26年度に18業者、平成27年度には13業者が新たに起業されております。  次に、最近の雇用状況についてお答えします。ハローワーク柏原では、6月の管内の雇用状況について、有効求人倍率が1.24倍と、これ前月比で0.14ポイント上回り、また、前年度月比でも0.22ポイント上回り、1倍を超える期間が12カ月以上続いていることから、雇用情勢は着実に改善が進んでいるとの見解を示しています。この状況は、バブル崩壊前の好況期以来の数字となっています。また、新規求職申込件数に対する就職件数の割合を示す就職率についても47.6%を示し、兵庫労働局全体の33.6%をはるかに上回り、求職者の希望に沿った職業紹介がなされているものと考えております。  さらに、春日庁舎の「まごころワークサポートたんば」では、主に求職者への就職紹介や相談を行っておりますが、平成27年度中の紹介件数に対する就職件数の割合を示す紹介成功率は35.5%で、ハローワーク柏原全体数値34.7%を上回っており、よりきめの細かい相談、紹介がなされているものと評価をいたしております。  次に、5点目の雇用促進住宅への対策と住民への対応について、独立行政法人雇用・能力開発機構の動きはあるかについてでございますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国の雇用促進住宅を東ブロックと西ブロックに分けて、それぞれのブロックにある雇用促進住宅を一括して売却する一般競争入札の公告を、平成28年5月31日付で行っております。  西ブロックは、626の物件が一括で入札に付されておりまして、丹波市の4団地につきましても、この中に含まれております。入札書の提出期間は、平成28年9月29日から平成28年10月5日までで、開札は10月12日となっております。  次に、市営住宅等の空き家数や空き家バンクの数と雇用促進住宅入居者数との関係についての御質問ですが、市内雇用促進住宅入居戸数は、平成28年8月の時点で147戸となっております。そのうち、議員のおっしゃる転居を迫られる戸数は、2年ごとに契約を行う定期借家契約の方を除きますので61戸となります。  一方、現時点、8月24日現在での市営住宅の空き家数は、特定公共賃貸住宅を含め57戸、住まいるバンクの登録物件数は、売買、賃貸合わせて143件となっています。  市営住宅の空き家数状況、また、住まいるバンクの登録物件状況は日々変化をするものであり、雇用促進住宅の入居者におかれましても、それぞれいろんな事情がおありかと思いますので、一概に比較できませんが、単純にそれらの数で見ますと、必要戸数61戸に対して、供給可能な戸数は200戸で、数の上では十分に足りていることになります。  次に、空き家の改修費用につきましては、所有者、または購入された方、借りられた方の御負担となりますが、市では、本年度から住まいるバンクを通して御契約されたものにつきまして、契約後2年以内に改修される場合には、その費用の2分の1、上限50万円の補助を行っておるところであります。  次に、6点目の大災害の対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年、地震や風水害、土砂災害などさまざまな種類で、かつ大規模な災害が全国の至るところで発生をしている現状があります。  市では、平成26年の丹波市豪雨災害での経験や教訓に基づき、誰にでもできる減災対策の取り組みとして自主防災組織等が実施する防災訓練を初め、シニアカレッジや防災リーダー研修会等の機会を通して、命を守るために必要な備えや行動を第一目的として、視覚的な教材等を用いた講話形式、または地域のハザードマップ作成作業工程の中で啓発を行い、平時からの防災意識の向上を図っているところでございます。  また、災害が発生するおそれがある際には、防災行政無線による放送を主として、防災メール、市のホームページ、テレビのデータ放送、SNS等、市民が情報の受信方法を選択できるようにさまざまなメディアを活用して、適切な情報を的確な時期に発信することに努めています。  さらに、昨年度から自治会等がインターネットを通じて自主的に情報収集を行い、減災活動に生かすための防災情報活用研修を県民局とともに実施をし、情報の有効活用について啓発を行っているところでございます。  次に、耐震建築についてですが、市では、平成23年度から住宅の耐震化を行うための改修工事に対して、県が実施する補助事業に上乗せして補助を行っており、さらに住宅耐震化を促進するため、本年度から新たに、住宅建替工事費補助事業も開始をし、広報等で周知をしています。  また、低地や山際には家を建てないこと等についてでございますが、まず、低地に関する情報発信として、建築確認申請時における指示事項として、浸水想定区域等が記載されている丹波市防災マップで建築場所等を確認すると、このように示し、事前に危険箇所等の把握を促しています。  山際に関しましては、平成27年3月に策定しました復興プランの「安心・安全町づくり」の分野で、余裕域の設置のための整備手法の検討という事業に基づきまして、現在、市島町谷上自治会と下鴨阪自治会をモデル地区として、兵庫県まちづくり技術センターのアドバイザー派遣事業を活用して、土地利用のあり方、山裾の住まい方のルールづくりを住民主体で検討しております。  本年度中には、モデル地区での土地利用計画・山裾の住まいのルールづくりの検討結果を取りまとめ、そこで得られた成果に基づき、今後、全市への展開を図りたいと考えております。  そのほかに、県の対策ではありますが、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域(通称レッドゾーン)の指定を平成26年度から進められておりまして、平成31年度までに基礎調査を終えることを目標に順次調査が進められております。  この調査結果によって指定された地域においては、住宅の建築等における構造規制や特定の開発行為に対する許可制などの法的規制がかかることになります。  以上のように、さまざまな情報の配信を行うとともにソフト対策等を進めているところですが、それでも災害を完全に防ぐことはできません。  しかし、災害を少しでも減らすことや、また、災害から命を守るために必要な行動をとることはできますので、そのための支援や啓発は、今後も引き続き取り組んでまいります。  次に、7点目の人材確保についてでございますが、議員からは、3月議会において地方創生人材支援制度の活用について質問をいただきました。地方創生を着実に進めていくためには、柔軟な発想力と広範囲にわたる人脈や情報源を持った人材が必要であることは十分認識をしております。  議員の言われる、地方創生人材育成支援制度、また、地域おこし企業人プログラムなど、外部人材の活用については、一定の財源を伴うこととなりますが、丹波市にとってどういった分野に人材を求めるのか、引き続き慎重に検討してまいります。  次に、各自治会、各団体からの要望についてでございますが、平成26年度501件、平成27年度329件いただいております。  担当部署において、要望内容の詳細確認のため要望者へのヒアリングや要望内容によって現地調査を実施した上で、対応について検討するよう指示しております。  すぐに対応できる案件、対応できるが時間を要する案件など、それぞれの分野における基準に照らし合わせながら、可能な限り対応すべく取り組んでいるところでございます。  しかしながら、国や県が所管する案件、また、対応可能基準に沿わない案件、そして多額の予算が伴う案件などもあり、御要望におこたえができないケースもございます。  このような実施の可能性が低い要望につきましては、その理由や今後の見通しなどを明記した回答書をもって、要望者に御理解をお願いしているところでございます。  なお、国や県の所管であっても、市としましても、その重要性を鑑み、地元自治会や関係団体と連携をとりながら、一緒になって長期的な視点に立ち、関係者とともに粘り強い要望活動を継続している案件もございます。  次に、小学校区自治協議会の地域づくりと課題についての御質問のうち、まず、専門員や大学教授などの派遣についてでございますが、自治協議会が地域づくり活動を行うに当たっては、支所担当者やまちづくり指導員を中心に助言等を行っておりますが、さらに専門的、実践的なノウハウ、知識及び経験による助言が必要となった場合は、総務省による地域人材ネット、あるいは、兵庫県による地域再生大作戦事業、財団法人兵庫丹波の森協会による専門員の派遣制度の紹介やアドバイザー選定助言といった支援をしていきたいと考えております。  次に、社会福祉協議会との連携についてでございますが、地域福祉活動促進計画の自助・共助・公助の考え方に基づき、社会参加を通じて介護予防につながる仕組みが身近な地域でつくられることが必要であることから、社会福祉協議会と連携をしてくらし応援隊、有償ボランティアですが、の育成やいきいき百歳体操サポーター養成に鋭意取り組んでいるところでございます。  地域の福祉的課題を解決していくため、本年度から社会福祉協議会に地域支えあい推進員を3名配置いただき、各地域に出向いて新たな仕組みづくりに向けて準備をいただいております。  今後も、市と社会福祉協議会がこうした連携をしながら支え合いを大切にしたし地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略、総合計画等を次期市政にどう引き継ぐのかについてでございますが、平成27年度からの丹波市の新しいまちづくり指針となる第2次丹波市総合計画は、2年5カ月にわたり、31名の委員の皆様に知恵を出し合いながら御審議をいただきました。計画の策定に深くかかわっていただいたことで、従来の行政主導による計画ではなくて、市民の目線からつくり上げられた計画となっております。特に、各分野の施策展開を進める上で、市民・事業者・行政の役割分担を示し、参画と協働によるまちづくりを進めることとしております。  さらに、時を同じくして、人口減少克服と東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための地方創生が叫ばれ、丹波市においても、丹波市人口ビジョン、丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略を策定をいたしました。この総合戦略においても、産・官・学・金・労・言等の委員の皆様からいただいた貴重な意見を反映して策定しております。  一般的に首長が変われば施策の方向性等が変わってくるのはよくあることでございますが、総合計画や総合戦略は、まちが将来こうあるべきだという姿を市民の皆様とともに議論をし描いたものです。行政はもちろんのことですが、市民の皆様にもこの計画が大切に引き継がれて、丹波市発足後、市民の皆様とともにまいたたくさんの種がしっかりと芽吹き、大きく花を咲かせるものと信じてやみません。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 1点目の少子化対策、教育環境整備については、私のほうから答弁いたします。  まず、現在、9園まで整備の推進を見ております認定こども園につきまして、教育・保育環境が整い安心であるとの評価をいただきましたこと、感謝申し上げます。  認定こども園の運営につきましては、子ども・子育て支援法に基づく給付と、市独自の支援により安定した運営に努めていただいているところでございます。  市独自の運営支援といたしまして、園経営に対する財政的支援、特別支援保育や看護師等の職員配置に対する支援、講師招聘による研修会、公開保育研修、指導主事派遣による質の向上などを行っておりまして、今後も認定こども園の健全経営の維持増進に向け支援してまいりたいと考えております。  次に、幼児教育の検証につきましては、成果を数値で把握することは難しく、直接的な評価は実施しておりませんが、平成27年11月に認定こども園等に在園の保護者を対象に実施した子ども・子育て支援事業に関するアンケートによる間接的な評価を行っております。アンケートでは、約9割の保護者から園の教育、保育は、保護者の期待に応えていると回答をいただいておりまして、一定の水準が維持できているものと認識をしております。  現在、認定こども園におきましては、幼児教育の充実に向け研修を積み重ねるなど、高い意識を持って努力をされております。  また、教育委員会におきましては、年間を通した研修会を開催しますとともに、小学校における特別支援教育へのスムーズな接続を図るために、認定こども園に特別支援保育コーディネーターを配置するなど、幼児教育の一層の質向上につながる支援を強力に推進しているところでございます。  2点目の山南地域の中学校統合の協議の進め方についての御質問でございますが、御存じのとおり、平成24年3月に、山南地域のこれからの教育を考える会から、「和田中学校、山南中学校を早期に統合する必要がある」との提言を受けまして、山南地域の各地域の代表、保護者の代表、学校関係者等を委員とする山南地域市立中学校統合準備委員会において、3年6カ月にわたり議論を行ってまいりました。しかし、中学校の統合位置について、山南地域の全体の合意形成を得ることができない状況でありましたために、一度立ちどまってじっくり考える時間が必要との判断により、平成28年3月以降、統合準備委員会は休会となっております。  学校統合の協議再開の時期でございますが、山南地域の多くの皆さんから、中学校統合についての要望がありますことや、第5次学校施設整備計画、これは平成31年度から平成33年度の計画でございますが、この計画におきまして、山南地域の中学校校舎の大規模改修工事が予想されますことから、平成30年度には学校統合の協議を再開する必要があるのではないかと考えております。  また、統合協議の再開方法につきましては、最終の第16回統合準備委員会で確認されましたとおり、丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会の要綱は廃止としまして、ゼロベースから統合準備委員会を再開したいと考えております。  なお、議員から本日出されました認定こども園を運営する法人の借入金についての御質問でございますが、このことにつきましては、開設する際に、法人に対して無理のない返済計画について説明をさせていただきました。現在、法人におきましては、黒字経営といいますか、将来に備えた健全経営を進めていただいておりまして、借入金に対する対応は十分可能であるというように考えておりますので、御理解、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) たくさんの質問に答えていただきまして、市の考え方を再度確認させてもらいました状況です。本当にありがとうございました。  一つ一つ再質問させていただいたらいいんですが、時間的な都合もありますので、まず、その認定こども園のことについてなんですが、私もこの認定こども園の決算報告書、平成27年のをいただきまして、これを見させていただいた限りには660万円ぐらいの、差し引き黒字になっております。本当に当初の理事会、あるいは、運営された方々の御苦労、そして皆さんの心意気を感じた次第であります。ですから、このような健全運営が今後とも行われるように願っております。  そういう意味におきましては、課題解決型補助金を、今度1億8,000万円組んでおられますが、そういうことにつきまして、今までは法人同士の統合で認定こども園をつくられておったんですが、山南町の場合は、民間と市立保育園の統合でつくっておりますので、本当にゼロからのスタートいう形で、そして今度の柏原もそういう形になると思いますので、いろいろ課題が出てくると思いますので、そのことについては、今後とも真摯に対応していただきたいいうことをお願いしまして、このことは、質問を終わります。  それと、山南地域の中学校統合なんですが、準備委員会というんですか、そういうのは、一応、今のところは解散されたという形で、次の山南地域、ことを次の年度でまた考えられるいうことだと思うんですが、その時期はいつになりますでしょうか。それと、今までのような統合準備委員会のような組織で考えていかれるのか。それともう一つ、今、山南中学校の大規模改修も視野に入れての計画をされていくのか。その3点について、もう一度お聞きいたします。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、準備会、ただいまは休止の状況ですので、その再開の時期についてお答えしますと、中学校の大規模改修等を控えておりますので、二重の投資にならないようにとかいうような観点からしますと、平成30年度には協議の再開は行いたいと。  それで、再開の際の委員構成でありますとか、委員会の性格等々につきましては、現状の委員会の要綱は、これは廃止をしておりますということは、ゼロベースで1から考えなさいというような前の委員長の提言がございますので、まず再開に当たりましては、山南地域の自治会長会等にゼロベースでお諮りをして、委員構成なり、そういったところを協議して詰めていきたいと思っております。  平成31年度、平成33年度、第5次の施設整備計画の中には、山南中学校の大規模改修、また、3年間のいついつの時期等々はこれからのことでございますが、その必要性はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、統合という課題もございますので、二重投資等々にならないように、かつ、今の学校の安全性の確保という見地からしますと、その議論スタートは、平成30年、ここからスタートしておかないと後々の改修であるとかいうことも含めて間に合わないということでございます。 ○議長(奥村正行君) 3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) ということは、山南中学校の耐震の大規模改修と関連して、この統合問題を場所の問題で、一応解散みたいな休止の状況になっておりますので、進めていくっていうことなんですね。この山南中学校の改修と関連した形で統合の中学校の建設を進めていくいうことなんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) ただいま御説明申し上げましたように、平成30年を協議のスタートと、このことにつきましては、大規模改修との関連性、大いにございます。 ○議長(奥村正行君) 3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) デマンドタクシーについてなんですが、全体的な考え方は、私はこれでいいと思うんですが、病院への通院ということについてのみ真剣に対応していただきたい。公共交通といいますか、バスも、バスの路線の改修も含めて考えていくという考え方だったと思うんですが、そういう場合は、本当に青垣は診療所が、市立診療所があるからどうかなとは思うんですが、それ以外のところからは、必ず県立病院へ、あるいは、市立医療センターへ通院できるような考え方をしていただきたい。それを県のほうとも話し合っていただきたいと思うんですが、そのことについて、もう一度、確認をお願いします。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) このデマンドタクシーの関係につきましては、今回の9月の補正予算の中にでも、今まで平成23年から、デマンド、こう始めております。5年ほど経過しましたんで、それの検証も含めて、また、各議員からいろんな意見を聞いておりますので、そういうことも含めて、基礎調査から徐々に、どういうのがベストであるかということを協議をしてまいりたいというように思っております。  それから、あくまでも直接行くということに対しては、やっぱり1時間に1本ということでのリスクが大変大きいということを思っておりますので、やっぱり乗り継ぎとかいうことを利用するという形のほうは、今までから申し上げているとおりでございます。 ○議長(奥村正行君) 3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) デマンドは考え、見直しもするということなんですが、直接行けないと乗り継いでっていうのは、本当に病院へ行くような重篤な患者については負担になりますので、公共交通を利用してでも、きっちりそこへなるべく1回の利用で行けるような考え方、そして、県にもそういうようなバスを出していただけるか、私立の、私立の病院なんかは、バスが回っております。例えば大山病院なんかね。ですから、本当にみんな安心して利用できるんです。  ですから、今度、県立病院、せっかく建てられても利用者がふえないようでは、またいろんな問題が起きてくると思いますので、やはり市民みんなが利用できる対応を考えていただきたい。利用できるということは、病院へ行ける対応を考えていただきたい。デマンドも含めていうことです。そのことをお願いしといて、これは終わります。  大災害への対応ということについては、今いろいろなこと答弁で聞かせていただきました。いろいろ県もしっかり考えているっていうレッドゾーンも含めまして、構造規制、あるいは、開発行為に対する許可制の法的規制、私は、これは絶対これからは必要なことではないかなと思っております。なかなか個人ではこの災害は対応、防ぐことはできません。  ですから、こういう大きなところからもきっちり対応していただきたい。そのためには、そういうことも、また、市民に周知していただきたい。何もなかったら環境のいい山際とか、川際に、誰でも住みたかったりすると思うんですが、いかにそこはリスクを伴うかいうことをきっちり周知していただきたいことをお願いしておきます。  住宅建替工事費補助事業、これは周知をされているとは思うんですが、これは耐震化を促進するための事業いうことですね。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) これにつきましては、国、また県の随伴事業として、耐震の構造に改修する場合に補助金が出る制度でございます。 ○議長(奥村正行君) 3番、木戸せつみ議員。 ○3番(木戸せつみ君) 丹波市の下には、余り活断層は走ってない状況ですので、そんなにひどい地震の被害はないかなとは思うんですが、やはり必要なところはあると思いますので、これもしっかり周知していただいて、耐震化する必要のある家は利用できるように対応してあげてほしいと思います。
     そのほかいろいろ詳しいこといろいろ答弁していただきましたので、錘s政ももう一応終わりかけておりますが、次の市政に対して、これらは課題として私も見ていきたいと思いますので、ほかの方も見ていっていただきたいと思いますので、ぜひ、きょうの答弁を参考にしていただきたいと思います。そういう意味では、皆さん方のこの答弁には間違いはございませんね。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 市政、預かりまして12年間の総括のようなことになりますが、きょうお聞きした課題についてお答えしましたけども、これを次にちゃんと引き継いでいきたいと、このように思います。ありがとうございました。 ○議長(奥村正行君) 以上で、3番、木戸せつみ議員の一般質問は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時00分               ───────────                再開 午後2時10分 ○議長(奥村正行君) 再開をいたします。  次に、通告5番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。  13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) (登壇) ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  丹波市発足以来、今回の質問で41回目の質問となります。私は、常に地域経済の発展と安心して暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりなどを目指して議員活動を続けてまいりました。このたび、辻市政3期12年間の最後の定例会を迎えるに当たり、私自身の今までの一般質問を振り返り、次の5項目について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。  まず、1点目でございます。農地取得時の下限面積緩和についてお尋ねをしたいと思います。  平成25年12月定例会の一般質問におきまして、新規就農支援や定住対策、遊休農地の解消を目的とすることを条件として、市島町以外も下限面積を10アールにし、農業及び地域の活性化を図ってはどうかという質問をいたしました。市は、「将来の農業の集積集約化を念頭に置き、市島町でのこれまでの実績を踏まえ、将来の担い手である新規就農者をふやしていく方向で下限面積の基準を考えていくことが必要であると考えており、今後、農業委員会と十分に検討する。」との答弁でありましたが、その後の市との協議を受け、農業委員会としての考え方をお聞きしたいと思います。  最近では、加西市や宍粟市において空き家とセットで取引される遊休農地を対象に、農地取得に必要な面積要件を30アールから1アールに緩和し、家庭菜園程度の広さを希望する移住者にアピールするとともに、耕作放棄地の有効活用も狙っております。丹波市においても移住者等が家庭菜園程度を希望しても面積が大き過ぎて手が出せないことがあるのではないでしょうか。丹波市においても早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞きをいたします。  次に、2点目でございます。農地転用許可権限等の移譲についてお尋ねをしたいと思います。  農地転用許可権限は、農地を確保しつつ地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、地方に移譲する見直しが行われ、農地法と農振法の一部が改正されています。これによって、農林水産大臣が指定する市町村が都道府県にかわり、農地転用許可と農振法に基づく開発許可を行うことができるようになっています。  見直し前は、4ヘクタール超の農地転用許可は国に権限があり、2ヘクタール超から4ヘクタール以下は国との協議を条件に都道府県が行い、2ヘクタール以下は都道府県にありました。  これらの見直しでは、2から4ヘクタール農地転用に係る国協議は廃止、また、4ヘクタール超の農地転用権限は、国との協議を都道府県に移譲、指定市町村にあっては当該市町村に移譲するとなっております。  また、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たし、農林水産大臣が指定する市町村に対して都道府県と同様の権限を移譲するとなっております。  丹波市においても、要件がそろっているのであれば、国に申請してはと考えますがいかがでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。  次に、3点目、公共工事の発注関係事務の運用指針についてお尋ねをいたします。  この運用指針とは、公共工事の品質確保の促進等に関する法律第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聞いて国が作成しています。  その指標の主なポイントには、必ず実施すべき事項として、一つには、予定価格の適正な設定では、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用するとなっております。  二つ目には、歩切りの根絶であります。歩切りの根絶では、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1条の規定に違反することなどから、これを行わないとなっております。  三つ目には、ダンピングを防止するため、低入札価格調査制度、または最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は原則として事後公表とするとなっております。  四つ目には、適切な設計変更では、施工条件と実際の工事現場の状況が一致しないなどの場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。  五つ目には、発注者間の連携体制の構築では、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注協議会を通じて、国や都道府県の支援を求めるとなっております。  また、実施に努める事項としては、工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用では、発注者は工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、または組み合わせて適用とする。  七つ、発注や施工時期の平準化では、債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休2日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図るとなっております。  八つ目には、見積もりの活用では、入札に付しても入札者、または落札者なかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積もりを活用することにより予定価格を適切に見直すとなっております。  九つ目には、受注者との情報共有、協議の迅速化が挙げられております。  十個目には、完成後、一定期間を経過した後における施工状況の確認及び評価を必要に応じて実施するとなっております。  等々が運用指針と上げられております。これらの運用指針を受け、丹波市はどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思います。  四つ目、社会資本総合計画下水道施設整備)についてお尋ねをしたいと思います。  社会資本整備計画、丹波市における快適な生活環境の実現(2)では、平成27年度から平成31年度までの5カ年間の計画で長寿命化計画を策定し、防災、安全のため、緊急に下水道事業と河川事業を一体的に実施することにより、快適な暮らしを実現し、良好な環境を創出するとして実施されようとしています。  計画では、12施設の浄化センターそれぞれの長寿命化計画を策定していくところでありますが、これから先、何年の長寿命化をされようとされるのでしょうか。  特に、氷上中央処理場は、丹波市でも一番古い処理施設ですが、どのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。  また、併設されています東部雨水ポンプ場においては、設備の増設として、事業費2億5,000万円を見込み排水能力を毎秒2.05立米から毎秒3.35立米に事業費2億円を見込み長寿命化を計画されています。その内容はどのようなものか、お聞きをいたしたいと思います。  この質問に先立ちまして、それぞれの12の施設の建築年月日及び耐用年数については、資料をタブレットに掲載していただいておりますので、ごらんおきをいただきたいと思っております。既に、資料の中では、氷上中央浄水場はもう44年が経過しておるという状況でございます。  次に、五つ目に東芦田新水源の運用案了承と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  このたび、東芦田新水源問題に関して、青垣地域及び幸世地区が市の示す運用案及び使用時の確認書についてそれぞれ了承されました。2012年8月のマンガンを含んだ濁水の発生に端を発した問題が、4年を経て解決の道筋がついてきました。緊急時に備え、西芦田浄水場にマンガン除去施設を設置し、春日へ送水するための工事等も進められ、丹波市水道ビジョンが完結に向け動き出します。  この背景には、青垣地域、幸世地区の御理解はもとより、氷上中央や沼貫地区の協力があってなし得たものではないでしょうか。多くの市民が心を痛めてきた水問題の問題解決について、市長はどのように思われているか、お聞きをしたいと思います。  今回の水問題を踏まえ、青垣地域や幸世地区の市民からは、生活用水や農業用水の不足、また、地下水位の低下や地盤沈下など、生活に影響が出るのではないかとの心配の声もあったところであります。  私は、以前の一般質問、平成21年3月において、地下水は市民にとって貴重な財産である。年々自然を取り巻く環境は地球温暖化等も含め深刻なものになっている中で、市民の共通財産である地下水を将来にわたって守っていくため、また、地下水に配慮したまちづくりを進めるためにも、市だけでなく、地下水、水道水の恩恵を受けている市民や事業者にも役割を担っていただき、地下水の保全や水源の涵養対策、さらには節水対策等に市民が力を合わせ地下水の保全に取り組むことが大切であり、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためにも地下水保全条例の制定を進めてはどうかと訴えたところであります。  答弁では、「地下水は万人が共有する資源である。この資源を永続的に有効に利用するためには、恩恵を受けるものや直接利用するものなどが環境に配慮し、適切に取水することが重要であり、地下水への汚染や地下水利用者の無制限な取水による枯渇、さらには、それに伴う地盤沈下が懸念される地域などでは、地下水を保全するための条例制定は有効な手段と考えます。今後、丹波市環境審議会にも声をかけ検討します。」とのことでありましたが、その後、何ら進展がありません。  今回の水問題を契機に、安全で良質な水道水を安定的に供給していくためにも、水源の涵養や保全、節水等の啓発を推進する取り組みが大事であると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、2点目の農地転用許可権限等の移譲についてから答弁をさせていただき、1点の農地取得時の下限面積緩和については、後ほど農業委員会の会長から答弁をいただきます。  農地転用許可権限等の移譲につきましては、議員の御質問のとおり、平成27年6月に公布された第5次地方分権一括法による農地法及び農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法ですが、この一部改正により農林水産大臣が指定する市町村、指定市町村になりますが、は都道府県にかわり農地転用許可等を行うことができるようになりました。現在、全国で21市町が指定を受けております。  現在、丹波市においては、農地法4条、5条の農地転用許可申請につきましては、市の農業委員会で審議後、県へ進達し、県知事許可となり、申請から許可まで約2カ月の期間を要しています。農地転用許可権限の移譲を受けることで、申請から許可まで、ある程度の期間短縮はできるものと思われ、この期間短縮が権限委譲の最大のメリットと言えます。  一方で、農地転用許可に係る事務につきましては、農地法令に違反していないかなど、高度の専門性が必要とされています。そのため、市町村が国から権限委譲の指定を受けるための指定基準の一つに、事務処理体制が整っているかという項目があり、農地転用許可等の事務に従事する職員2名が当該事務に通算2年以上従事した経験を持っていること。加えて、その事務処理体制が継続的に確保できると認められることという条件が付されております。  そのほかにも指定基準が定められており、当初、移譲が見込まれた507市町のうち21市町が指定を受けたのみで、今後、指定市町の成果と課題などの状況を踏まえ、権限委譲等の指定について研究を進めてまいります。  次に、3点目の公共工事の発注関係事務の運用指針についてでございますが、この運用指針につきましては、発注者に共通する重要課題であるダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等に対して、発注者における発注事務の適切な運用を図ることを目的としております。  議員から御質問をいただいております指針の主なポイントの10項目についての本市の取り組みにつきまして、項目ごとにお答えをさせていただきます。  まず、1点目の予定価格の適正な設定についてでございますが、予定価格の根拠となる設計書の作成においては、最新の歩掛りと労務・資材単価を用いることとし、また、公共単価がないものについては、業者見積もりによる実勢価格を採用するなどの手法により、適正な積算を行うこととしており、適切な予定価格の設定に努めております。  2点目の予定価格の歩切りについてでございますが、歩切りとは、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為と定義されており、現在、廃止が求められております。  本市では、設計書金額の端数を切り下げて予定価格を決めておりましたが、本年4月からはこの行為を一切取りやめ、設計書と同額の予定価格を決定することとしており、指針どおりの運用を図っております。  3点目のダンピング防止のための最低制限価格等の設定につきましては、工事だけでなく、従来からコンサルタント業務等の入札に関しても、原則として最低制限価格制度を取り入れ、ダンピング受注を防止するとともに品質の確保を図っております。  また、予定価格の公表につきましては、従来は事後公表としていたものを、不正行為を防止する観点から、平成27年2月からは事前公表に変更しております。  なお、指針においては、予定価格は、事後公表が原則であることから、現在、この公表時期に関して課題として認識をしております。  4点目の適切な設計変更につきましては、市において設計変更のガイドラインとなる工事設計変更事務取扱要領を定め、この要領により適切に行うよう努めております。  5点目の発注者間の連絡体制の構築につきましては、兵庫県において、県及び市町で構成する兵庫県公共工事契約業務連絡協議会が組織されておりますので、その協議会に参加をし情報の収集等に努めております。  次に、実施に努める事項の取り組みについてでございますが、6点目の入札契約の方式の選択・活用、7点目の発注や施工時期の平準化、8点目の見積もりの活用、9点目の受注者との情報共有、協議の迅速化につきましては、それぞれ指針に従った運用に努めております。  10点目の、完成後、一定期間経過後の確認・評価につきましては、国土交通省において対象となる工事の定義がなされておりませんので、確定次第、対応していく予定にしております。  以上のとおり、運用指針に基づいた本市の取り組みについては、一部の課題もありますが、現在のところ、おおむね適正であると認識をいたしております。  今後も継続した入札・契約制度の改正や整備を通じ、課題を解決し、適正な運用を行っていきたいと考えております。  次に、4点目の社会資本総合整備計画(下水施設整備)についてでございますが、丹波市の下水道は、昭和46年供用開始した氷上中央浄化センターが最も古く、また、他の浄化センターも平成元年から平成14年にかけて集中的に整備され、今後は急速に老朽化が進み、改築・更新費用の増大が見込まれます。下水道事業の厳しい財政制約のもと、市民の生活環境に直接かかわる施設であるため、計画的な老朽化対策と適切な維持管理が重要であると考えております。  こうした背景のもと、平成22年から社会資本総合整備計画に沿って、国の長寿命化支援制度を活用した長寿命化計画に基づき、改築更新を行っているところでございます。  議員お尋ねの長寿命化計画によって何年長寿命化をされるのかにつきましては、改築に至る前に部品交換などで長寿命化対策を行うことにより、設備の目標耐用年数を標準耐用年数の2倍に設定し、単年度当たりのライフサイクルコストの縮減を図る計画でございます。  昨年度まで個別の施設に主眼を置いた計画でありましたが、今年度からは、国よりストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定による支援制度が創設されて、下水道施設全体を対象としたストックマネジメントによる長寿命化計画の策定に向け検討を進めているところでございます。  今後は、市内施設全体を見据え、中長期的にわたる改築・修繕・維持管理の一体的な計画を踏まえた中で、リスク評価に基づき、総合的に優先順位を定めた上で、適切な改築・更新等、機能維持に向けた長寿命化に取り組んでまいります。  また、議員御指摘のとおり、氷上中央浄化センターは供用開始から44年が経過しております。しかし、開始当初は簡易処理を行っていたことから、生活様式の急激な変化の中で、河川の水質保全の観点から、昭和56年には合流式から分流式に処理方式を変更する大規模な改修工事が行われ、昭和63年に完成をしております。改築後は、平成17年度から平成23年度の間に約6億円を投じて、機械設備・電気設備の改築工事を実施をしております。  今後は、長寿命化計画において、市内施設全体を総合的に見据えた中で、適切な機能維持に努めてまいります。  また、併設の東部雨水ポンプ場の設備増設に関しましては、現在の計画雨水量毎秒2.050立方メートル、ポンプ2台とする事業認可計画を全体計画の計画雨水量毎秒3.350立方メートル、ポンプ3台に事業認可変更を行い、ポンプの1台を増設をしようとするもので、現在、県・国等関係機関と認可変更協議を進めているところでございます。  また、長寿命化に関しましては、経年により老朽化した機械設備・電気設備等の更新を計画しているものでございます。  次に、東芦田水源の運用案了承と今後の取り組みについてに関する質問につきまして答弁させていただきます。  多くの市民が心を痛めてきた水問題の問題解決に対する市長の思いについての御質問ですが、平成17年度の丹波市水道ビジョンを策定し、丹波市の水道事業が抱える課題解決のため、広域的な水融通や最新の技術による安全な水道水の安定供給を目的とし、平成19年度より水道施設総合整備事業に取り組んでまいりました。  その間、氷上町沼貫地区におきましては、新たな水源開発を行い、平成28年7月には氷上中央浄水場から天王坂を越えて春日地域への水融通が開始されるなど、水道施設統合整備事業を進めていく過程において、それぞれの地域の皆様には御理解と御協力を賜ってまいりました。  しかしながら、平成24年8月、西芦田浄水場から濁水送水事故や水質検査結果書の隠ぺいなどによりまして、関係の地域の住民の皆様方から信頼を失うこととなり、関係地域での混乱を招く結果となりました。その後、青垣地域自治振興連合会並びに幸世自治振興会を窓口といたしまして住民説明会を開催し、水道部が提示いたしました運用案と確認書を受け入れていただいたことは、青垣地域、氷上地域全域の御理解と御協力によるものであると考えております。  平成26年度から取り組んでおります全職員を対象にした職場風土改革に対する取り組みを引き続き行い、丹波市として市民の皆様との信頼関係の構築に向けて努力を行ってまいりたいと考えております。  また、あわせて水道部におきましては、安全な水道水を安定的に供給し続ける、このことや水道事業のPR活動を通じて、地域の皆様方に水道事業に関する御理解を深めていただく努力を行ってまいりたいと考えております。  次に、地下水の保全などに関する取り組みについての御質問でございますが、水道施設統合整備事業が完了後は、三宝ダムからの取水以外は全て地下水を水源として取水し、水道水として供給することとなります。  水道事業者にとって、安定的に取水し水道水として供給し続けるためにも、地下水の水質保全は大切なものであると考えております。  また、森林の持つ水源涵養機能を維持することは、水を蓄えて洪水を緩和し、良質な機能をあわせ持つことからも重要であります。  今後は、関係部局との庁内の連携を通じて、森林の水源涵養や地下水の保全、雨水などの積極的な利用による節水などについて、どのような取り組みが行われるのか研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(石塚和三君) 1点目の農地取得時の下限面積の緩和に関しましては、農業委員会では、市当局からの意見をいただきながら検討を行ってまいりました。  丹波市発足当時から下限面積は農用地で30アール、農用地以外で10アール、ただし市島地域は全地域で10アールとしておりました。島根県の雲南市で空き家に付随した農地を取得される場合に、下限面積を1アールとする制度を始められたということをお聞きし、役員で視察に行かせていただき、実情をお聞きしたり、農業委員会で下限面積の学習会を3回開催し、知識を深め、委員会内部で議論をしております。  委員会の中では、農業経営の効率化を図っていくためには、農用地では法律による50アールまで引き上げていくべきという意見や、農業への新規参入を促進するために、農用地も含め全地域で10アールとすべきという意見、農用地以外の取り扱い等についていろいろと意見があり、長い期間をかけて検討してまいりました。こうした検討の結果、結論的には、農地法の制度の根幹は、農地の保全と効率的な利用の促進であるということや、丹波市内において、2010年農林業センサス等により35アール未満の農地を耕作している農家は、全農家数の40%であること、30アール未満の耕作面積では生業としての農業が成り立ちにくいこと、また、丹波市では、これまで農地を取得しなくても、下限面積の制限のない利用権設定等により農地を借り入れることで、初期費用の軽減を図りながら新規就農し農業経営を開始されることが多いことなど、現行の下限面積のままでも新規就農が十分に可能であることなどを踏まえて、下限面積を農用地区域内は30アール、それ以外の区域は10アールとして、市内の均衡を図るためにも一定の周知期間をおいて市島地域の下限面積も30アールとするほうがよいということになりました。  一方で、御質問にありましたとおり、宍粟市や加西市においては、空き家に付随する遊休農地について下限面積を緩和することによって、家庭菜園つきの空き家物件として、移住者・定住者にアピールする取り組みが始められています。  丹波市においても、住まいるバンク制度により、移住・定住促進を図っておられるところですが、移住希望者の中には農業に興味を持たれている方もあり、楽しむ農業として農業のあり方についても理解できることから、空き家対策として農用地区域以外の空き家に附属する遊休農地で空き家をセットで提供できる小規模農地の調査をいただいているところでございます。  市当局からの御依頼があれば、限定的に下限面積を引き下げることについても前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) ちょっと市長のほうから訂正がありますんで、市長。 ○市長(辻重五郎君) 再々申しわけございません。先ほど私のほうで農地転用の許可権限の移譲についての答えの中で、一番最後になりますが、国の権限委譲の指定の権限の中で移譲が見込まれた「507」市町のうちというところを「705」と間違って回答しております。507が正解でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) たくさん答弁をいただきました。順次質問をしていきたいと思っております。  下限面積の緩和でございますけども、前回の質問では30アールを10アールにしたらどうかという質問をさせていただきました。市当局からはこれという返事がなかったので、今回、再度質問させていただいたとこでございます。
     回答ではいろいろと研究をしてきたということで、私が思うとった以上に、今度は逆に、市島も30アールにするというような答えが返ってきて、ちょっとどうなんかなあという思いがございます。農業委員会の中では十分協議をされたということでございますけども、やはり、楽しむ農業という言葉も先ほどいただきました。やはり10アールを下限面積とすれば、そういうようなことも対応はできるんではないかなと、このように思うとるところでございます。  ここでどうのこうの言うても、なかなか前には進まないと思うんですけども、できれば、市島は、今まで有機農業できた町でありますんで、最低、市島のことは残してもらえたらなと、このように思うとります。その辺の考えを、もう一度だけ、ちょっと会長のほうからお聞かせを願いたいなと、このように思います。 ○議長(奥村正行君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(石塚和三君) 旧市島町に関しまして、私も農業委員会に組織を移させてもらって、させてもらってもう12年になるんですが、どうしても、丹波市統一をしたいという意見がありまして、限定的に旧市島町の当時につくられたその細目でそのまま丹波市に引き継いだものでありますが、丹波市全体の合議体として検討した場合、全市共通でそれが一番ベストであるという意見になりまして、種々検討を加えた結果、私どもの任期満了、来年の6月30日以降は、現農振農用地30アール、それ以外は10アールという全市共通の基準でいくことを決定しております。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) ここで議論してもなかなか煮詰まらないような話なんですけども、答弁の中では、50アールまで引き上げたらどうやというようなことで、何か逆行していきよるんではないかなという、私、個人的な思いでございますんで、今後、農業委員会のほうも、制度も変わられますんで、そういった中で、新しいメンバーも出てこられると思います。そういった中で、また議論をしていただけたらなと、このように思うとります。  やっぱり、丹波市も移住・定住をしたり、新規就農を求めているのが丹波市の施策やと思います。それと逆行にならないようにだけ、また、今後、一つ御協議をしていただきたい、このように思います。  それと、空き家バンクとの連携で1アールをしたらどうやというようなことの提案をさせていただきます。この答弁では、限定的ではありますが、下限面積を引き下げることについても前向きに検討していきたいということでございます。空き家バンクのホームページ、見させていただきましても、農地つきというのはかなりたくさんあるんです。ところが、ちょっと面積が大きかったりしてなかなか結果に結びつかないというようなこともお聞きをしておりますんで、こういった施策を取り入れていただくことによって、この空き家と活用した新規就農もできるんやないかなと、このように思うたりしておりますんで、これからの、また一つの課題として取り組んでいただけたらと。できるだけ、ほかの市町村では、もう取り組んでおられますんで、早急に取り組んでいただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。  本日は、石塚会長、大変こう忙しい中を私の質問に、こうしてわざわざ出てきていただきまして、答弁をいただきまして大変ありがとうございました。今後とも、農業委員会、丹波市の農業発展のために御尽力を賜りたい、このように思うとりますんで、今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の質問なんですけども、農地転用地の許可権限についてでございます。私も十分理解をしているかといったらなかなか素人でございますんで、間違った考え方をしとるかもしれないんですけども、やはり、たくさんの転用の申請が出てるようであります。平成27年度では63筆があったりとかいうことで、かなりたくさんの申請も出てるようでありますんで、できるだけ早い、メリットで市長も答えていただきましたけども、早いこと答えを出していくというのが、これから大事なことではないかなと、このように思いますので、一つそのような意味も含めて、条件がかなりあったみたいですけども、その条件をクリアできるように取り組んでもらえたらなと思うとります。  それで、私は単純なんで、例えば、今、認定こども園でも用地、また、中学校の統合でも用地を求めているところなんですけども、4ヘクタール以上超えたら県や国の協議が必要やというようなことが、これを指定していただいたら、単純に言うたら、それなしで、丹波市だけの条件に合うような、十分に協議をした上でそういう答えも出せるんではないかなというような思いがあったんで、今回、単純な質問やったと思うたんですけどもさせていただきました。  そういったことで、今後、取得をするんやという、いや、もう条件、ちょっとまだかなわんさかいにあかんねんやということやなしに、一つの項目には、事務体制が整っているか、それから、農地転用許可等の事務に従事する職員2名が当該事務に通じ、通算で2年以上従事した経験を持っていること。このようなことができてるんか、できてないんか、ちょっとこれだけお聞きをしたいな、このように思います。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 今現在、常時2名以上の2年以上経験した職員が在駐というのは、仮に市長部局のほうの農業振興課で事務処理をするんであれば該当者がいないというようなことになってまいります。  それと、ちょっと言わせていただきますけれども、市長のほうの答弁にもありましたけれども、今回、この制度改正ありましたのは、あくまで国のほうで大臣が言っておられますように、規制緩和を行うものではないということを何回も言われております。いわゆる制度改正、具体的な制度の中身は変わってこないけれども、それは移譲しますという形でございますので、そこのところで、仮に市のほうにおりてきたところでどんなメリットがあるんかというところも考えながら検討はしていきたいというふうに考えます。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 答弁の中でも、今も言っていただきましたけど、研究を進めるということなんで、何でも高い目標があったら目標をクリアしていくように努力を私はしていただきたい。もう今、目標に達していないからもうあかんねんやとやなしに、目標を達成するようにしていけば、事務的な能力も高まっていくんやから、そのためにも、やっぱり目標設定をして、取得に向けた取り組みをしていただけたらなあと、このように思うとります。この件につきましては研究課題ということで、おいておきたいと、このように思います。  次に、3点目なんですけども、公共工事の発注関係事務の運用指針、一つずつ答えをいただきました。それぞれ大体クリアをされとるということでございます。私は予定価格の設定であるとか、それから、最低制限価格であるとか、ダンピング、この辺がどうなんかなということで質問させていただきました。資料請求もさせていただきました。資料請求では、最近5カ年の受注率の資料請求をさせていただきました。建設工事は、最近は85%前後が推移しとるようでございます。ところが、電気機器とか機械関係なんかは65%ぐらいで、ひどいやつには30%いうのがあります。ということは、これ、最低制限価格がないんやないかなと思うんです。何でこのとこだけが最低制限価格がないのかいうのは疑問に思うたんです。  業者は守りなさい。ダンピングを防止しなさいいうことを守りながら、建築関係、建設関係はそれができているけども、ここはできてないんじゃないかなと思うたんで質問させていただきました。何でここができてないか、ちょっとお聞かせ願いたいです。 ○議長(奥村正行君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 確かに今おっしゃるとおりの部分で、電気工事、あと機械器具設置工事等につきまして、最低制限価格の設定ないということに伴いまして、比較的落札が低い案件がございます。地方自治法施行令の第167条の10の第2項の規定に、最低制限価格のことがうたわれておるわけでございますが、この中で、工事、または製造その他についての請負の契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設定してもいいということになっております。  それで、この施行令を受けまして、本市におきましては、丹波市建設工事等における最低制限価格設定基準を設けております。この中で、基本的には品質の確保という意味で最低制限価格を設けるということにしておりますが、一部除外の部分がございます。これについては、工事、または製造の積算の主要部分が業者見積もり等に依存している場合で、最低制限価格を適用することが適当でないと認められたときというような例外措置を設けております。これにつきましては、業者見積もりで設計するものも工事の中にはあるわけで、例えば、電気とか機械設備については大型機器なんかのそういう設置工事もございます。これについては、刊行物に公表価格はございませんので、先ほど申しましたように、業者から見積もりをとって設計に反映していくということにしております。  その業者から、複数の業者からの見積もりを徴取するわけですが、この業者、見積もりの開きもございます。そういうことで、その一律の最低制限価格を設定することが不適当であるというようなことでありまして、市のほうはそういうふうに認識しておりまして、積算の主要な部分が業者による見積もりに依存している場合は、最低制限価格を設けないということにしておりまして、これにつきましては、市場での取引価格によりまして、落札率が低く抑えられるいう可能性を見込んでそういう価格制度の採用を適用してないという案件もございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 丹波市発足して私も議員としていろいろと見てきました。丹波市発足当時は、それこそ6町で普通建設事業が100億円から超えとったんが、合併したら途端に30億円ぐらいに減ってしまって、競争も激しくなってきたという中で、60%が65%ぐらいやったと思うんですね、受注率が。ところが、いろいろと丹波市検討されて、今の80%から85%までに建設関係は上げてこられたと思うんですよ。ところが、この電気とか機械なんかは依然として同じような受注率で推移しているということは、やっぱり1回一考せないかんのやないかなと思うんです。  それと、この丹波市建設工事等における最低制限価格設定基準の中には、ちゃんと、この機械のところも、電気のところも、ちゃんと、これ、別表に書いてますわね。ところが、これにのっとらんと、ただ業者の見積もりだけでやっとるいうこと自体が、もうおくれとんじゃないか思うんですが、やっぱり、この基準があって、基準でやっぱり進めていくべきやないかなと。  聞くところによると、県なんかはこれでやってるから、かなり受注率は上がっているというなことも聞いてますので、やっぱりこの辺は検討するべきやないかと思うんですけども、ちょっとこの辺だけお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 今、議員御指摘のものについては、別表で最低制限価格の算出の基準となる項目の種分けが書いてございます。この項目によって業者見積もりが必要でないのではないかという御指摘ですけども、やっぱりどうしても業者見積もりが必要な精算はございます。それで、現在のところ、そういう見積もりの設計に占める見積もりの割合が多い分については、最低価格を設定してないということがあるわけでございますが、確かに指針に書いておりますダンピング受注につながって品質の確保が図られない場合も懸念されます。  現在のところは、検査の中でそういう比較的安い落札率である工事にあっても、一定の品質を確保できるという確認はとれておりますが、今後、そういうダンピング受注によりまして、品質の確保がとれないいうことも懸念されることも考えられますので、この対応については、課題として認識している部分ございます。今後、研究をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) まあまあ、研究課題と言うていただきましたんで、研究していただきたいというのは、やっぱり国は、やっぱりダンピングで競争するいうことは、それは何や言うたら、やっぱりそのダンピングしてとった業者は、また下請に回したり、下請にも厳しいことをやらんならん。また、働いている人の給与にも影響していくというようなことで、やっぱり担い手の業者を育成していくという観点からこういう指針が出とるんやないかと思うんです。やっぱり丹波市においても、そういうようなことがあると思いますんで、検討課題ということで、期待はしたいと思います。  それと、もう一つ資料請求させていただいたら、例えば福祉バス、それから庁舎のメール便、これ、年々受注率下がってきとるんですね。もう65%ぐらいになっとんですよ。いうことは、この車なんかの運行なんかも、観光バスなんかもずっと、これ、事故が多かってしたんは何やいうたら、ダンピングですわね。安い安い給料でドライバーを動かすということで、夜間に一人で運転させたりとかいうことが引き金になって、今回、いろいろと改正されて、やっぱり運賃もちゃんとした運賃が見直しをされとります。ところが丹波市はそやないですよ。入札ごとにどんどんどんどん下へ入っていくんですよね。こんなことで、働いている人が給与が確保できるかというたら、なかなか私は難しいんやないか思うんです。やっぱりこれも、やっぱり最低制限価格いうのはやっぱり出していくべきやと思うんですわ。人件費も最低の賃金制度もありますやろ。それが実際守られているかいうたら、心配するときあるんですよ、ほんまにね。やっぱりそういった人の、働いてくれる人のことも考える。それから、乗っていただいている方ね、利用される方、その人たちの安全確保も考えていかんとあかんのに、ただ、安いほうがええねん、安いほうがええねんやいうことで、どんどんどんどん下へくぐっていくような入札で、ああ、こんな言い方したらあかんけど、丹波市もうかったなあ。こんなこと言よったんではあかんねんやないかなと、このように思いますんで、この辺も1回、見直しをしていただきたいと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 議員御質問いただいているのも品確法による指針ということで、福祉バス、メール便とは、これとは違うお話ということでお受けしたいと思います。確かに、こういう比較的人件費の高い業務でございます。やっぱり一定の人件費の支払いが確保できるような入札、適正な価格での応札が必要だと考えております。確かに、今後、先ほど申し上げました電気とか、機械設備の最低制限価格の検討課題と同じように、ちょっと研究はしていきたいというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) これだけやなしに、いろいろ私も聞いて知っとることがあるんですけども、例えば、物品の納入でも、これもやっぱり見積もりで大体予定価格が決められておるようにあるんですけども、この予定価格から出しているときに、今までの実績、落札率から見た実績を見て、予定価格、低いやつ、物品によっては低いやつがありますわね。同じようなもんなんやけども、ちょっと違う機種やったら全然使い方が違うんで、同じように納入ができないというような実績があるんですけども、ところが、その落札率だけを見て、それの平均をとってやったもんやから、さあ入札したら予定価格より皆上やったというようなことも聞いております。そやから、やっぱり予定価格を算出する方法ですね、方法をもうちょっとこう、業界の事情もようよう聞きもってやっていかんと、入札自体も成立しやへんのやないかなと、このように思うたりするんですけども、この辺はいかがですか。 ○議長(奥村正行君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 市の財務規則で予定価格の設定について触れているわけですけども、予定価格は契約の目的となる物件、または役務についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数値の多寡、履行期間の長短を考慮して適正に定めなければならないというそういう条文がございまして、ことし1月の総務常任委員会におきましては、昨年度、消防本部によります消防車両が、割と比較的高値で落札結果であったということを踏まえまして、予定価格の見直し、それと、あと物品の発注の考え方を整理させていただきました。  その中で、予定価格についてのそういう過去から継続して購入しているものは、過去の落札率を加味して設定するという方向に変えさせていただいたり、あと、例えば消防車両については、積載品は別途入札する、分離発注するというふうな方法で、比較的安く調達しようというようなことを考えまして、その方向で4月から対応しております。  先ほど議員が御指摘されました公用車の購入については、十分な市場調査がないまま積算したというようなこともございまして、ちょっと不調に終わったということでございます。  今後、そういうことのないように、積算の精度の向上に努めていきたいというように考えます。よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) それではひとつよろしくお願いいたします。  4点目の下水の関係なんですけども、時間がなくなります、建設部長にお願いしたいんです。排水ポンプ、増設していただく、これはもう十分うれしいことやと思うんです。ところが、あそこは堤防の下に水を流すということで、増水したときには、本当に流れとんのかという危惧があります。以前から堤防の上を越えて排水をしたらどうやということをお願いをしたりしたこともあります。今お金をかけてやるんやったら、そういうようなことも検討していただくということで、あそこの用地の隣には、そういった目的も含めて化学肥料工場の跡地を購入した経緯もございます。それらを活用して新しいポンプ施設をつくっていただくということも可能ではないかなと、大きなお金を、今からストックマネジメントやるんやったらそういうようなことも考えないかん思うんですけども、その辺の考え方を一つお願いしたいなと、このように思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今の排水機場につきましては、下水場の一番下にあるということで、毎回のように、水没するようなところにあります。そんな中で、2台から3台に、全体計画の中でふやしていくということでございます。そのほか場所的なこととかいろんなこともありますので、そういう、今、議員が言われましたように、市有地等もあります。そのほうの移転については、今後の課題として研究をさせていただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 地域住民にとっては一番心配しとる件でございますんで、一つ、そういう解決ができる方法でやっていただかんと、今の施設を改修しても同じことになると思います。何ぼ新しいポンプを大きいしても、下からくぐるようなことしとったんでは、多分、これは解決はできないと思いますんで、一つお願いしたいと思います。  それから、水道問題、時間がなくなりました。市長、僕が思うんは、やっぱり市長が青垣や桟敷の人たちに十分に感謝を述べるということ、僕は大事やないかと思うたんで、今回質問させていただきました。ちょっと時間がありませんけど、最後に一つだけお願いします。一言だけ、住民に感謝を述べるということ。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今の御質問ですが、過日も幸世地区にはそういった機会を設けてまいりましたので、青垣につきましては、以前にそういう機会を持っております。そういったことで、本当に今回そういう市政に対して非常に御協力いただいたという感謝を申し上げたい。 ○議長(奥村正行君) 以上で13番、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後3時11分               ───────────                再開 午後3時20分 ○議長(奥村正行君) 再開をいたします。  先ほど一般質問されました太田喜一郎議員の発言の訂正がありますので、許可いたします。  13番、太田喜一郎議員。 ○13番(太田喜一郎君) 発言の訂正をさせていただきます。先ほどの四つ目の第1回目の質問におきまして、下水道施設の整備についてでございますけども、排水能力を「毎秒2,050立米から毎秒3,350立米」にと申し上げましたけども、単位を間違えておりまして、「毎秒2.05立米から3.35立米」に変更させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 次に、通告6番、足立克己議員の一般質問を許可いたします。  11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) (登壇)ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。質問項目は3項目です。  まず、1番目、小学校廃校舎施設の利活用について。6月の定例会においても一般質問を行いましたが、その答弁において、窓口としては教育委員会に統一し、提案、要望の内容において関係部署との連携、調整を図るよう考えているとのことでした。その後、各部署において、どのような提案、協議がなされたのか、また、なされなかったのか。各部署において公共的な施設としての利活用についての話し合いはなされたのか、お聞きします。  また、青垣地域自治振興連合会から7月26日に市長に対し青垣地域3小学校廃校後の利活用に関する要望書が提出されました。  一つ、1番目は、3校区の利活用については、今後のモデルと位置づけ、地域の活性化や雇用の創出などにつながり、市民が将来に夢が持てる市政になるため、市当局が主体性をもって推進していただきたい。二つ目は、丹波市全体のまちづくり戦略として、本所等に特別対策室を設置し、専門家を配置し、3校区一体性をもって進められたい。三つ目は、青垣地域自治振興連合会及び3校区自治振興会は、丹波市がまちづくり戦略として推進していただくことに最大限の努力を惜しまないこと、というような内容で提出されましたが、市当局はどのように対処されるのか、お聞きします。  また、この要望書に関しましては、8月26日に自治振興会に対し回答がされていますことはわかっております。まだ廃校となる3校区においては、これからの地域をどう維持していくのかが地域づくりの大きな課題であり、丹波市全体のまちづくり、地域の活性化のためにも真剣に取り組む必要があると思います。例えば、一つの提案ですが、市内にあるサークル、各種団体などの集会、または練習場等に廃校施設を貸し出してはどうかと思いますが、市の考えをお聞きします。  二つ目です。2番目です。この要望に関しましては、先ほど同僚議員も質問されていましたが、同じになるかもしれませんが、市への要望に対する対応についてです。  市当局に対し、いろいろな要望書が提出されていますが、各部署において要望の対応はどのようにされているのか、お聞きします。  三つ目です。丹波市の林業振興についてです。8月8日、9日に産業建設常任委員会において、佐賀県多良町へ「多良岳200年の森構想」の視察に行きました。多良町は町の面積の55.8%が森林で、森林面積の37.2%が町有林です。その町有林を山林運営委員会で意見などを聞き運営を行っていました。丹波市においても、このような委員会、有識者2名、これは多良町ですけど、森林組合1名、議会議員が2名をつくり森林整備を計画し進めるべきだと思いますが、市の考えをお聞きします。  また、丹波市において、森林整備を行うには、公有林が少なく、民有林の地主の方も山に投資しなくなり、治山治水の必要性はわかっていてもできないため、森林整備が進まないのが現状だと思います。市当局、森林組合、有識者、議会などで会議を開催し、森林整備を進める必要があると私は思いますが、公有林をふやす計画はないのか、お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇)ただいまの足立克己議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、2点目の市への要望に対する対応についてと、丹波市の林業振興について答弁させていただき、1点目の小学校廃校舎施設の活用については、後ほど教育長が答弁をいたします。  さきの木戸議員の御質問にもお答えしましたとおり、各自治会、各団体からの要望につきましては、平成26年度は501件、平成27年度は329件であり、その内容も多岐にわたっております。  要望書につきましては、最初に総務課におきまして内容等を確認をして該当する担当部署に回付し、対応の検討を指示しております。  担当部署におきましては、要望内容の詳細確認のため、要望者へのヒアリングや要望内容によっては現地調査を実施した上で、対応について検討し、その検討結果を要望者等に文書で回答しております。  それぞれの御要望に対しまして、可能な限り対応すべく取り組んでいるところでございますが、中には、国・県の制度や所管に係る案件や多額の予算を伴う案件などもあり、御要望の実施には至っていない案件もございます。  そのような案件につきましても、その理由を明記し回答することで御理解をいただくようお願いをしているところでございます。  次に、3点目の丹波市の林業振興についてでございますが、まず、森林整備の計画をもって事業を推進すべきとの御指摘でございますが、市では、森林の荒廃を抑止し、本来、森林の有する多面的機能を持続的なものとするため、地域とともに考え、地域の特性を生かした安全で活力のある水源の森林づくりを進めることを基本理念に、「丹波市森林づくりビジョン」を平成24年度に策定をしております。  その中に掲げる「災害に強い水源の森林」、「持続的な森林経営を目指す森林」、「協働で育てる森林」の三つの森林づくり目標に基づき、急峻地における間伐木を土どめ工に用い、大雨による表土流出の抑制を目的とした緊急防災林整備事業や、森林施業の低コスト化及び効率化を図るための高性能林業機械整備支援事業、また、自治会等地域の活動組織が安全かつ効率的に活動できるように、林業事業体従事者をサポート役として派遣する市民参画型森林整備コーディネーター派遣推進事業等、さまざまな施策を展開しながら森林整備を推進しているところでございます  次に、市有林における整備の方向性などを協議する場として、森林組合や有識者等による組織をつくってはどうかという御提案でございますが、丹波市の森林面積は3万7,164ヘクタールで、そのうち市有林は約3%の1,246ヘクタールと、その占める割合は少なく、市有林のみの検討は、面的な森林整備を推進する上で効果が少ないものと考えます。  なお、現在、市内の森林組合や木材林産協同組合、識見を有する丹波の森研究所の研究員等を委員として、森林林業振興協議会、この組織として組織化しており、民有林、市有林の隔てなく、市内における森林の持つ多面的機能の高度の発揮や、あるいは、地元産材の優先利用・エネルギー利用等、林業振興につながる具体的施策について協議を行っておりますので、御理解を願いたく存じます。  最後に、公有林をふやす計画についてお答えいたします。  丹波市の森林を所有区分で見ますと、全体の94%にあたる3万5,121ヘクタールが個人や自治会等所有の民有林であり、先ほども申しましたとおり、市の市有林は約3%の1,246ヘクタールでございます。  整備の進まない民有林を市有林とし、より積極的な森林施策を推進すべきとの御提案でございますが、森林整備において発生する木材が建築材、業務材、そして木質バイオマスなどの燃料材として市場に流通し、そこで生み出される収益をもって森林整備が展開できるような仕組みづくりと、その仕組みに対する支援こそが市に与えられた責務であると認識をすることから、今後におきましても、森林所有者や自治会等、地域からの要望により整備地を精査し、林業事業体や県関係機関等と協議の上、最も適した整備施策を提案しながら森林整備を推進してまいりたく考えております。  したがいまして、市としましては、今後おいても市有林をふやす計画は現実的ではないと、このようにも考えておるので、御理解、よろしくお願いいたします。  1点目の小学校廃校舎施設の活用につきましては、この後、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇)1点目の小学校廃校舎施設の利活用についての御質問でございますが、6月の定例会におきまして、廃校舎利活用に関する御質問にお答えして以降、青垣地域の代表の方々と協議した際に、一層の市の主体性を求める御意見をいただきました。それを受けまして、改めて関係部署で協議を行い、担当窓口のあり方等について協議したところでございます。  なお、公共的な利活用につきましても、前回御答弁いたしましたとおり、施設を有効活用できる施策を見出せていないのが現状でございます。  次に、7月に提出いただきました要望書につきましては、真摯に受けとめさせていただき、検討した結果につきまして、先般、回答書を青垣地域自治振興連合会長に提出させていただいたところでございます。  その趣旨についてでございますが、市当局が主体性をもって推進していただきたいという点につきましては、廃校舎施設の利活用については、一部地域の課題ではなく、市全体の課題として捉え、参画、協議、調整等の場づくりなど、市の役割を果たしていくよう考えております。  次に、特別対策室の設置につきましては、市長部局の担当者の配置について協議を行っているところでございます。  また、まちづくり戦略として市が推進することに最大限の協力を惜しまないとしていただいておりますことには深く感謝申し上げるところでありまして、まちづくりの推進をともに担っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  具体的には、今後、地域との協議を深める中で協働して進めていくよう考えております。  最後に、足立議員から先ほどありました市内のサークル等の利用につきましては、利活用案の一つとして受けとめさせていただきたいというように思っております。  いずれにしましても、地域の将来を見据えて活力ある地域づくりの観点から熟慮して検討すべきものと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。
    ○11番(足立克己君) 1回目の答弁ですかね、市当局の返事をもらったわけですが、まず、最初の小学校廃校舎の利活用についてですけど、私、思うんですけど、この関係部署では、今までどおり何も答弁されて、施設を有効活用できる施策を見出せないという、また、この答弁なんですけど、3カ月間よりも前、その前からこういう利活用の話は、廃校になるときはあったと思うんですけど、その中で、各部署は何も提案がないという、いろんな部がありますね。まちづくり部、ほかの部長、たくさんおられますし、職員も600人がおられます。その中で一つもないいうことが、これ、丹波市の現状ですか。私、それが不思議でしゃあないんですけど。しゃあない言うたらいかんですけど。そこら辺、誰か各部の部長でもいいし、市長でもよろしいけど、私、その職員が600人おるんですよ。その中で、誰ひとり、これ、ないいう結果ですよ。これ2年間か、3年間の間。総務常任委員会とか、その中では、一般質問でもほかの議員、言われてましたね。企業誘致とか、提案されてました。企業を持ってきたらどうかとか。その中で、その企業のことに対して、市長及び副市長か、部長でもよろしいけど、そういう利活用にして、その企業を丹波市に来てくれとか、そういうことは1回もなかったいうことで理解したらいいんですか。ちょっと、市長、教育長でもよろしいけど、お願いします。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、公共的利用という、この意味合いですけれども、行政の事業として直接にその施設を利用するということで、まず、比較的理解しやすいのは、庁舎として利用するとか、または診療所のスペースがないんで診療所として利用するとか、そういった直接、市が職員をそこに配置してやるとか、事業のために使うということが公共的利用と、そういった意味づけをしております。  そこで、先ほど議員、こういった案も考えなかったのかという一例として、企業誘致の例を挙げられました。この企業誘致の例といいますのは、順番で言いますと、一番最後に地域もちょっと考えが思いつかないというときに、公募、外部に利活用の提案を求めるという段階での考え方であろうと思いますので、それは、まだ今後のお話で、まず、地域がそういった方向でもよいのか。企業の誘致を最優先にしてほしいというような地域の御要望でありましたら、それはその御要望にしたがって、企業誘致でありますとかいう段取りに入ってまいりますので、今現在は、そういった、まず、直接に市が事業として利用するというものについては、この4月から5月にかけまして、再度念を押すような形で利活用の提案を求めましたが、それは見出せないという回答を申し上げます。  それと、今後のお話の中で、いきなり外部に提案を求めるというのではなくって、まずは、地域の御意向、地域がどうお考えであるかいうことで、それをお聞きするほうが優先であろうと思いますので、順番の段階としては、公募もさきには想定がございますが、まだ、その公募に検討するという段階には至ってないということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 公共的に利活用を、つくらないと、今、それはなかったということなんですけど、ということは、病院とか、そういう例えば公共的な福祉施設、そういうことはないということで理解したらええんと思うんですけどね、その中で、今、部長言われましたけど、丹波市もこの間の26日の青垣小学校3校の施設の利活用は誰が描くと。丹波新聞も記事載ってますね、これ。その中で、私もそう思うんですけど、地元は市が主体性をもち推進要望してるんですよ。その中で、今、部長は、地域に聞いてからやると、私、そこが納得いかないですけど、そしたら、誰がこの利活用するを先頭に立ってやるんですか。市長、副市長、ちょっとどうですか、これ。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 先ほど私の答弁の中にも、地域地域、繰り返し述べております。ただ、地域の要望の中にも、まず、地域の活性化、また雇用の創出につながるように、また、まちづくりという観点からというような一つの考え方の整理をいただいております。ここで地域の活性化というのが果たして誰が考えていくのかというところです。もちろん市もその責任を逃れるもんではございませんが、まずは、この地域の活性化、これは地域の強みを伸ばし弱みを解消する、こういった点にもあろうと思います。  では、その強み、弱み、誰が一番それを現実のものとして感じているか。やはりそこで生活をされている地域の方々であろうと思いますので、そういった意味合いで意見をお聞きしたいと。これを上に先んじてこうでしょう、地域の長所、弱みは市がこう思うてます。これは若干行き過ぎた見解を示すということになりますので、まず、熟慮して検討すべき、先ほど教育長も答弁申し上げましたこの熟慮というのが、市が先んじてこうあるべき、あああるべきというような地域のこれからの絵姿を市が勝手に描いていいものかどうか、いやいや、このことについては、地域の強み、弱み、さまざまにあろうと思います。  そういった御意見を十分にお聞きしながら、そこに相対して市が提案する具体的な具体性を持った提案を申し上げる。こういったやりとりが今後の廃校舎施設の利活用の一つの検討の方向性と思っておりますので、そういった意味では、地域に丸投げをしていると、もし、お感じになりましたら、それはちょっと誤解がございますので、その意味では、市が主体性をもって地域とともにという言い方に解釈をいただけたらうれしいと思います。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) それは、その地域と一緒にやる、それはわかりますけど、その中で、市もまちづくりとして、まちづくり部長らはどう考え、丹波市の全体として捉えて、そして丹波市の廃校をどういうぐあいにうまいこと丹波市として特色あるとこにつくった、できたんやというような、丹波市全体の、ほかからも視察が来るような、そういう廃校の利活用を、その地域と一緒にせないけませんけども、それはいろんな考え方を私は模索していく必要があると思うんで、その中で、120万円でしたかね、今度提案されますね。その部署はその120万円の特別検討者会議ですかね、施設の。今度補正予算で廃校施設利活用検討支援補助金120万円、これをしたりして、今度、来年の平成29年の4月には、そういう部署を置くというこの回答書がなされますけど、こういう施設検討委員会は教育部でやるわけですか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほどから教育部長がお答えをしてますように、地域もおっしゃってるんですけれども、廃校になる学校、これはこれまでも地域の重要なコミュニティの拠点であり、また、子供たちが、未来のその地域を支える子供たちが育っていく場所であって、非常に重要な、それは単に教育的観点だけではなくて、その地域のまちづくり、あるいは、地域の活性化という意味からも非常に重要な拠点というわけでございます。  だからこそ、地域が、この廃校になった後、この地域をどういうふうに描いていったらいいのか、将来像をきっちりと、地域が考えて、地域が描いていただく、それが重要なわけで、その地域の将来像を勝手に行政が描くということではなくて、主体的に地域に描いていただくと。そのために必要ないろんな補助、支援は、当然行政としてやっていかないといけないということで、今回120万円をつけていると。  ただ、それを地域に全く丸投げということではなくて、地域が考えていただくときに、行政も一緒になって考えていただく。そのための責任ある部署は、当然、行政として窓口をきっちりと用意をしていかないといけない。それが来年度、これまでの経緯の中で、教育委員会のほうで担当していただいておりますが、それをまちづくりという観点からも、市長部局のほうで責任を持った、そういう窓口といったものを置いていこうと。それが特別対策室のような一つの組織になるか、一つの課の中で係になるか、あるいは、もう少し小さくなるか、それはちょっと、まだ、これからの検討ですけども、少なくとも、地域と一緒になって考える、検討していけるような、そういう部署というんですかね、担当者はきっちりと配置をして検討していきたいという、そういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 部長の、その今の考え方、わかるんですけどね、地域と一緒になって、その地域の盛り上がりがなるように考えていくということは、立派そうに聞こえるんですけど、その地域は、地元はそんな建物みたいなもんは、ちょっと失言しました。大きい施設、それは自治会に預けられても、それはかなわんとは言われてますね。それは市当局も御存じやと思うんですけど。そしたら、地域が、青垣町でしたら遠阪、神楽、芦田とあるんですけどね。それは、各自治会はそんなもんもろうても要らん。そやけど、そしたら芦田の小学校は地域がどう考えているか、どのように芦田、例えばですよ、芦田小学校はプールがあって、グリーンベル青垣があるし、小学校があると、その中でグリーンベルと芦田小学校を生かした活用を地域の人は望んでいると言われると、そういう提案を聞くいうことですか。そういう話ですか。具体的には。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) やはり地域が望んでおられないようなものをそこに持ってきても余り意味がございません。例えば、地域が、やはり、この地域は雇用の場が必要だと。やはり企業にここに来ていただいて、一定の雇用が発生する。そして、この地域の中で従業員が一定の何か消費をしていただく、それが最重要。それがこの地域の将来像にとって必要だということになれば、それは行政側としても、そういうような意向を受けて、最大限努力してそういうような企業、例えばどういう企業がいいのかというようなこともお聞きして、もし企業を呼んでこいということであれば、それはなる話かならない話かは別にして、この御時世、非常に工業団地があってもなかなか企業が出てこれないという状況の中ですけども、もし、それが地域の将来像だということであれば、そういうふうに最大限努力をしますし、あるいは、地域の、例えばお年寄りなんかが、これからもっと健康を維持していくためのそういうような施設にしていきたい。そのために運動場や体育館やいろんな校舎を使って、もっと健康を上げていくような、そんな活動の拠点にしたいということであれば、そういうことが実際に可能なのかどうか、誰が運営をするのかというようなことも含めて、地域と一緒に考えていかないといけませんし、それを全く行政側がここに企業をもってくる、あるいは、健康拠点をもってくる、あるいは、先ほど男女共同参画もいろいろ出てましたけど、ここに男女共同参画センターをつくるんやとか言ってみても、余り仕方のないことでありまして、例えば、今、こんなことは一例ということですけども、市内全体の男女共同参画を青垣町が推進していく、そのための男女共同参画センターをここに持ってきてくれというようなことであれば、また、それも一つ絵を描いていくということもあるでしょうし、だから、要するに、地域がここで1回将来像をどんなふうに考えていかれるのか。その考えていく上でいろんな視察が必要や、あるいは、いろんな学識経験者の意見も聞きたいということであれば、それはお金がかかることですから、そういう分についてはきっちり支援をしましょうというのが、こういう姿に今なってるということで、これについては、何も今のとこ地域の方の御理解をいただいているわけではないので、そういうようなことを、これから率直な話し合いを、市としても今年度していこうということで思っているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 副市長が言われることは十のうち五ほどわかったですけどね、その中で、私、市が何か丹波市の全体を捉えて青垣のことやないですけど、廃校舎を丹波市が特色あることに市のほかの部のいろいろな方おられますね。何かそういうことを、もっとやれることが、私は、そこが不思議でしゃあないですけどね。それは地域と相談してと思うんですけど。そしたら、丹波市の職員、部の方は、地域の方と相談してばっかりで、自分の発案はないいうことと私は理解するんですけどね。  その中で、私は思うんですけど、若い、この間からちょっと聞いたんですけどね、廃校舎どうしたらええという。そしたら、その中で要望書の中では、先ほど高齢者のために、老人施設、それは言われたんと、若い子でしたけど、体育館ありますね。その中で丹波市は、青垣、雪降ります。それを雪降る量をためて、夏に、それは予算かかるさかい無理やとはわかるんですけど、その雪を、その体育館の中へ集めといて、夏に雪を出して遊ぶ、子供連れてきたら大阪近いし、神戸近いし、そういうことができると、そういう子供が集まること、そうしたら丹波市に大勢観光も来るやろと。そういう、ぽっとした発案が、若い人から出たんですわ。私、それ、感心したんですけどね。  そしたら、その中で、丹波市から職員、そういうことだけ言うんちゃいますけど、私も、こう、何かそう思うんですけどね。どうですかね、私、ちょっと言い方が下手、言うたらあかんのかもしれんけど、地域と相談してと、職員も、地域と相談して話するという答弁ですね、先ほどからの市の当局は。  そやなしに、丹波市を、これから職員、みんな自分らの住むまちやのに、ようしていかなあかんいう中で、その話し合いが、一遍でも市の職員の中で私はあって当たり前やと思うんですけどね、そういうことは言えへんのかもしれませんけどね。それが、私はその主体性いうんか、ちょっと言い方悪いですけど、思うんですけど。そこら辺、ちょっと私は思うんですけど、ちょっとお願いします。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 市行政にしろ、教育行政にしろ、建物があって、建物をいかに使うかという、これ、あいたけどどう使うんやいうて、そんな考え方は、まず、ないと思うんですね。まず、やっぱりこれからの丹波市、丹波市の教育を考えたときに、こういう施策がある、こういうことが必要やと、そのために箱物が要るならやっぱりつくる。今ある施設で活用できるなら活用すると。基本的にはそういう考えですので、空き校舎ができるからといって、それをいかに、それを使うかというような観点では、少し、何かこう、私自身が今考えていることと何かこう違うなというようなふうに思って聞いておりました。  もう一つは、私もこの丹波市に住んで、地域の活性化というのは大変大きな課題だと思っておりますし、教育行政を通じてもそういった活性化に寄与できないかというふうに考えております。  そういう点で、地域の方が、学校が今度廃校になるということで、地域を何とかしたい、何とかしてほしい、そういった思いと我々が一緒になって考えていきましょうと。そういう中で、これからその地域をどうしていくか、丹波市をどうしていくかという、そういうことをともに考えていきましょうということを、今、御提案し、説明を申し上げておる次第でございますので、その点については理解をお願いしたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) よろしく、丹波市が活性化に向けて廃校舎が私は特色があるものに、大いにこれからいろいろと、地域と議会ともいろいろと話があると思うんですけど、その中で十分な議論をして利活用を進めるようお願いしたいと思います。  二つ目の質問ですが、要望書のことなんですけど、要望書、この件に関しても一緒なんですけど、利活用のその中で、資料請求しましたら、平成27年度の、先ほども市長の答弁がありましたけど、平成27年度で329ありますね。その中で、この資料見ましたら建設部がほとんどのような自治会からの要望なんですけど、この要望書で、この平成27年度で言いよんですけど、これ解決、回答はされとんですけど、この解決できたパーセントがわかりましたら、お聞きしたいんですけど。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今言われましたように、建設部、もう、ほんまに多くの要望をいただいております。その中で、できるもの、できないものというのは、その案件ごとに答えさせていただいております。  それで、これには、この件については対応するというように答えさせていただいたやつについては、予算の確保もあるんですが、前向きに取り組んでおりますので、何パーセントと言われましたら、ちょっと数字的なことは、今データを持っておりませんので言えませんが、前向きにやるというやつについては、着実というんですか、前向きに捉えさせていただいて進めております。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) この要望の件なんですけどね、この中で自治会、予算あると思います。その中で、予算もあり、そこで要望が出た場合、最後には企画総務部にいってその予算がつくということだと思うんですよね。その中で、要望、これ、毎年、月にしましたら大体平均20件以上からあると思うんです。これ大変やと思うんです。これだけの、その分を、そしたら、その優先順位いうんか、それは緊急を要するのは、要するのか、文書で回答されるのが早いんですけど、緊急を要する要望を誰が判断されるのか、部長が判断されるのか。そこら辺は、これは早急にせなあかんということは、現場を見て職員が判断されるのか、その自治会との話し合いで判断されるのか、そこら辺はいかがですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 建設部のほうでは、一応、自治会と現地で立ち会うようにというようなことを各担当課のほうにはするにしております。その中で、やはり現地へ行った中で、もう早急に対応しなくては危険であるとかいうやつについては、その場でできるだけ早目に対応するという形の返事はさせてもろうとると思います。  やっぱりもう少し経過観察、もう少し様子を見ましょうというような返事も数多くさせていただいておりますので、行ったからといって全部やるという返事はしておりませんし、あくまでも、各課の担当者、また課長の段階で必要として認めた場合、また、それは予算の範囲内ということになりますので、予算のある中で行いますし、もしない場合については、予算の確保をしてから修繕等、その要望に対応するというような形をとっております。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) それはよくわかりましたけど、その中で何年も毎年聞いたんですけど、自治会長に。毎年、こう要望しとっても4年間、私、こう議員になって4年ですけど、4年間たって一遍もまだできへんやと言われることはありましたけどね、そういうことは、4年間、何年かさきにはできますという返事の回答か、それとも、もうこの要望は無理ですよという回答をされているのか、それだけちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それについても、いろいろと件数というか、要望によって違いますので、こちらのほうとしては、毎回、毎年のように出とる要望もたくさんあります。その中で、早急に対応するのは困難であるという形で答えさせていただいておりますし、前向きに捉える場合でしたら、何年度の予算額を目指しますとかいうような形で、その要望ごとに、その分については、対応というんですか、回答はさせていただいておるというように思ってます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 自治会長は御苦労さんいうたらあれやけど、ほとんど、これ、自治会長の名前で出てますね。その中でやっぱり御苦労さんやと思うんですけど、その自治会長も住民の方から聞いて、これ、いろいろ出とる思うんです。その中で、やっぱり、先ほど住民の声をよう聞いてやると、部長も言われましたけど、この要望、こういうことも一緒やと思うんですよね。  その中で、ちょっと管理が違うかもしれませんけど、解決できるとこは、これだけあってなかなか大変やと私痛感したんですけど、そういう毎年、毎月20件から多いときは40件ほど出てますね。それをどう判断されるのか。やっぱりその部署によって職員が足らんのか、そこら辺の事情もあるかもしれませんけど、そこら辺は、これから要望、うまいことまとめられませんけど、その要望に関しては、なるべく自治会にこたえられるように、地域づくりがいけるように頑張るという自治会長もおってですので、そういうことを踏まえてやってほしいと思います。  三つ目です。3点目ですけど、森林のことなんですけど、これ、私、一番、これ聞きたかったんは、前から聞いとったんですけど、森林のこと、林業のこと聞くんですけど、市有林はふやす予定はないと、現実的ではないと考えておりますと書いてありますね。これ、部落有林やら、自治会が持っておられる山、森林ありますね。そこら辺を私は市が購入してでもやれば、もっともっとこの丹波市の森林は、私はようなると思うんですけど、そこら辺は全く考え方はないですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 市長のほうの答弁にもありましたけれども、現時点では市有林はふやす計画は現実的ではないという答弁をさせていただいております。その中にもありましたけれども、今、行政が市有林としてたくさんの山を抱えて施業していくということになってまいりますと、非常にたくさんの手続的なこと、経費的なこと、いろんなことがかかわってまいります。  そういった観点からも、やはり基本的には、それぞれの自治会の山林等については自治会で守っていただき、そういった中で、市として、それが、例えば有効に活用されるような展開ができるような仕組みづくり、それと、また、支援等を行政がやっていくという、これが本来の形ではないかなというふうに考えます。  議員のほうから御発言ありましたように、佐賀県の場合、市有林をふやして取り組んでいく、積極的に取り組んでいくという中身でございましたけれども、あくまで、これは非常に規模の小さいところでありまして、丹波市のように、非常に森林面積が大きなところについては、たとえ市有林をふやしたところで、まだ、それは数パーセントという形になってまいりますので、なかなか取り組みとしては難しいんじゃないかなというふうには考えております。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 私もそれは思うんです。多良町と比較すべきじゃないと思うんですけど、その中で、この市有林の一覧表をちょっと資料請求いただきましたので、100ヘクタール以上の市有林は柏原町の2件だけです。この市有林いうても、ほとんどもう100ヘクタール以下が各町をばらまってますね。この現状いうのは、私ちょっと勉強不足で知らないんですけど、青垣やったら大体わかるんですけど、こういう小さい面積の市有林がどういうことになって、今現状はどうなんということがわかりますか。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 市有林につきましては、ただいま経営計画等も含めまして、二つの森林組合のほうに委託をしておりまして、施業等の計画をもって進めていただいているところでございます。当然、旧町から引き継ぎました市有林については、合併時から確認等、施業等も行ってきた経緯がございますが、非常に課題も多く、伐期が来ている分についても、なかなか経費的な面から換価できないとか、そういったこともございます。  当然、今、地籍等、調査も入る中で、きっちりと、まず財産の確認、管理、それと、先ほど言われました自治会が所有されてます縁故使用地とか、旧慣使用地なんかにつきまして、地元にきっちりと名義等を登記をしていただいたり、そういったことが主になっておりまして、まず、きっちりと整理をしていくということが主でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 今、財務部長言われました。この中で自治会が所有しておるとこもあるわけですか。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 資料でお渡ししているのは市有林ということで純粋な分でございます。それについては、先ほど言いましたように、旧町が取得されて、それを引き継いだという財産でございまして、取得の経過というのは、それぞれの旧町の判断で財産として取得されておりますんで、いろいろと目的があったところでございます。現在は、それを引き継いで、今の経営計画、施業の計画の中で管理をしているという実態でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 例えば柏原町、丹波市で一番大きい面積の市有林ですね。柏原町の柏原藤ノ目、これが一番大きいですね。151ヘクタール、これは、今現在はどういう状況かいうことはわかれば教えて、もうわからなければいいんですけど、例えば、こういう一番大きい市有林でどういうことに利用、柏原町が利用されて購入されたか、それとも、これを、今、丹波市がほったらかし、何もしてへんとか、今、管理は森林組合と言われましたけど、どういうことにそこをしようとされるのか。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほど申し上げましたとおり、ここに一覧、確かに上げておりますが、全てをきっちりと現地まで行って毎年把握しているという実態はできておりません。先ほど言いましたとおり、経営管理については、森林経営計画の策定も含めまして、二つの森林組合にお願いをしているところでございます。  また、当然、山の中で地籍も入っておりますんで、そういった中での境界の確定とか、そういったところについては、随時立会に行きまして確認をしている状況であるということでございます。旧町の、また取得の経過というのは、詳細はちょっとつかみ切れておりませんので即答はできませんが、それぞれがやっぱり財産として、将来の財源として取得をされたとは考えておりますが、現実には、なかなかそれが財産としての価値が変わってきたというのが実態でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) わずか3%の市有林ですけど、森のビジョンありますね、いろいろと前から森林整備はするというようなことが書いてありますけど、わずか3%ですけど、私こっから、やれるとこから丹波市のモデルを、森林整備をしとんやと。民間がなかなか難しかったらそういうとっから、私は手がけていくべきやないかと思うんです。  その中で、自治会が自治会からのいろんな発案を待ってする等自治会からの要望があれば森林整備をするというような、さきの答弁、いつもの答弁なんですけど、その自治会は住民参加のことでも、なかなかボランティア、住民が補助金、3名か4名出て、森林組合に委託してするという、いろんな補助金の制度もありますけど、やっぱし自治会がするとなったらなかなか難しいと思うんです。  その民有林もありますし。やっぱりそういうことを市が真剣に整備するんやったら、その丹波市が森林整備をするんやったら、もう少し市が先ほどの話やないけど、主体的に、私は一つ一つから一歩ずつでもええさかいやらな、私はなかなか進まないと思うんですけど、市長、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、森林の振興については、協議はずっと森林組合も関係者寄って会議を持っておりまして、私もそこで座長を務めて議論するんですけどね、非常にやっぱり森林業というの、今の状況では厳しい環境なんです。国もいろんな施策はあるんですけども、本当に、こう、今、3%の公有林を持っておるんだから、そこをモデルにして、そして非常にそれを民有林についても、また、自治会が保有しておるような共同の所有の林業についても、非常にそういう形で、何か、こう活性化したらいいんじゃないかということだろうと思うんですが、我々もそういうことの点では、林業の振興について、そういう振興会議を持っておるわけですが、なかなか、これは、まあ非常に難しい、今の状況なんです。  いうのは、林業そのものが不振ですから、建築用材もあかんし、未利用材はあっても、なかなかそれで生活ができるほど木材は売れません。だから、搬出して間伐しても、今、間伐は搬出しないと許可なりませんから補助つきませんし、したがって、搬出したら運搬賃と人夫賃で消えてしまう。合わない。そういうような状態ですから、市としてはバイオマスの関係の発電所関係へ売っていくような、そういうバイオマスの工場を森林組合と林業センターとで経営してもらったり、そういうことはいろいろしてきとるんですけども、なかなかそれが一つのモデルになって広がるというようなことではないんで、非常に難しい分野だと、厳しい分野だと、このように思っておりますが、かといって、やはり私は、一つには、やっぱり国の補助ですね、これをいかに生かしていくかという方法しか、今、これに対しての良策がなかなか浮かんでこないいうことで、林業を、今、市も外部から来られた方なんかの意見も聞いたりしながら、グリーンパートナーがNPOで、ああいったところで、一つそういうことの中で、モデルとして山へ人が入れるように、そのためには、それで一応きちっとした採算がとれて林業で生活ができるというふうな状態をつくろうということで、木の駅プロジェクトも含めて、そういう取り組みを今始めておりますが、これがとて、なかなかこれから大変な先行き、そんなにすばらしい未来がそこで描けるわけでも何もないですけども、そういう努力をやっぱり根気よくやっていくことによって、打開を目指していかないかんというのと、今言ったように、国の支援をやっぱりもう少し受ける方法も、また、国自身も、国策の一つとして、そういう森林を守るということは、今の涵養の話も出ておりましたけども、そういう地下水の問題も含めて、災害の問題もありますし、あらゆることで山を守らないかんということから、そういうところで、今模索をしておるとこでございます。  きょう、いただきましたこの保有林の、これからの市有林の活用についても、やはり課題ではあると思いますが、我々、こういうときに、やっぱり森林組合と一緒になってやるということが基本なんです。そのように考えておりますので、そういう中でこれからの山のあり方、間伐の仕方、林地残材の処理の仕方、こういったものも考えていかないけませんし、そのためには機械が山に入れなきゃいけませんので、今、路網の整備、山に道をつくって路網をつくって、そして機械が入ったら間伐なんかも全部出せる、搬出できる。ところがそうやなかったらなかなか昔の方法でやったら大変なことなんで、そういう、どんどん機械のほうは発達してますから、そういうことも含めて、今森林組合でもそのための補助は出しておりますが、そういう路網整備が中心になって、今、開発をしておるところでございます。  今後におきまして、今御指摘のように、いろんな方法を模索しながら、より有効な、そういう厳しい環境ではありますが、今、木の値段を上げろとかいっても、なかなかそう簡単に上がりませんし、また、建築用材にしてもっと使ってもらうというようなことで、今、そういう地元の業者の間でもそうですが、木を使った病院を建てろというふうなことで、今聞きますと、もう3階建て、4階建て、木造でできるというような時代を迎えておりますので、そういったことの、これから開発も大事ですし、あらゆるそういう中で、今後していかないかん。  我々は、そういう森林を守るということで、まず、災害に強い森づくりをするということも、今、大きな課題ですし、また、林業そのもので生活ができるように、75%山ですから丹波市は。この産業なしには考えられない。  丹波市の将来、そういうことですから、そういった面でも、さきの展望に立ってやっぱりやっていかないけないという強い思いを持っておりますので、今後、そういったところで、この3%の保有林についても、今モデルにと言われましたけれども、そういうことは非常にいい提案だろうと思いますが、今、森林組合とともにそういうこともやっておりますので、一つ御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 11番、足立克己議員。 ○11番(足立克己君) 市長も言われたです、丹波市は75%山です。森林です。この森林を、私はもっと生かすべきやと思うんです。そういう施策をもっともっとやるべきやと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で、足立克己議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ですが、本日の一般質問はここまでといたします。  〜日程第2 議案第113号〜議案第115号〜 ○議長(奥村正行君) 続きまして、日程第2、議案第113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」から議案第115号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する協定の締結について」までを一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま一括議題となりました議案第113号から議案第115号までの、追加議案になりますが、3件について御説明を申し上げます。  初めに、議案第113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」でございますが、基幹系システムのサーバーや大型プリンターなどの老朽化に伴い、ハードウェア及びそれに付随するソフトウェアを購入するため、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案をするものでございます。  次に、議案第114号「丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の締結について」でございますが、通信機器等の老朽化に伴い、ハードウェア及びそれに付随するソフトウェアを購入するため、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案をするものでございます。  最後に、議案第115号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する協定の締結について」でございます。  丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事については、これらの施設が兵庫県が整備する新病院と同一敷地であることから、工程の調整、周辺安全対策、施設間の接続を考慮し、兵庫県が一体的に施工することが望ましいため、協定を締結しようとするもので、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をするものであります。  以上、議案3件に係る提案の概要について一括して御説明を申し上げました。このあと関係部長のほうから補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長(西山茂己君) ただいま市長から指示がありました議案113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」につきまして、補足説明をさせていただきます。  議案審議資料の1ページをごらんください。  基幹系システムは、住民記録、税、福祉など市民サービスを提供する総合行政情報システムのことで、丹波市では富士通株式会社の提供するMISALIOと呼ばれるシステムで運用をいたしております。  現在、使用しているシステムは、平成23年4月から運用を開始しており、平成28年度で稼働6年目を迎え、ハードウェアの耐用年数やサーバーOSのサポート切れ問題等により、今後、部品供給や故障時のメーカー対応が不可となる状況が想定され、システム全体の安定的な運用を目指すべく更新を行うものでございます。  また、今回の更新に合わせまして、政府が推奨しております自治体クラウドへ移行することによるシステム全体の導入及び維持管理費用の削減や災害に強いシステム基盤構築を図ってまいる予定でございます。
     納入期限は平成29年3月31日で、契約金額は6,264万円でございます。  契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区播磨町21番1、株式会社さくらケーシーエスでございます。  本件につきましては、基幹系システムの正常動作確認及び安定的なシステム稼働保証を第一優先にすべきと判断した結果、納入業者が現基幹系システム構築保守業者に限定されるため、特命随意契約での実施といたしております。  なお、2ページには、契約相手方の会社概要及び受注実績を、3ページには、見積もり及び契約状況を添付いたしております。  次に、議案第114号「丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の締結について」につきまして、補足説明をさせていただきます。  議案審議資料の4ページをごらんください。  地域イントラネットワークにつきましては、市の庁舎など公共施設を光ファイバーケーブルで接続しております情報通信網のことでございます。その各公共施設間の通信網を接続制御しておりますスイッチと呼ばれる通信機器について、多くは平成16年の合併時から使用しており、一部庁舎等の使用施設のみ平成21年に更新をいたしております。  現在、使用しているスイッチの同一機種の販売は既に終了しておりまして、また、メーカーのサポート保証につきましても、大部分が本年度までに終了し、残りにつきましても来年度中には終了することとなります。  したがいまして、今後、部品供給や故障時のメーカー対応が不可となる状況が想定され、安定的な情報通信網の維持が難しくなることから、更新を行うものでございます。  また、今回のスイッチ更新に合わせまして、ネットワークの仮想化技術を導入し、従来の多元的及び固定的なネットワーク構成から、より柔軟で一元管理が可能なネットワークを構築することによって、管理運用面での効率化と機能向上を図ってまいる予定でございます。  納入期限は平成29年3月21日で、契約金額は2億88万円でございます。  契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区海岸通り11番、西日本電信電話株式会社兵庫支店でございます。  なお、5ページには、契約相手方の会社概要及び受注実績を、6ページには、入札参加者及び開札結果表を添付いたしております。  以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 市長の指示がございましたので、議案第115号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する協定の締結について」の補足説明を申し上げます。  議案書は3ページ、審議資料は7ページから12ページでございます。  この協定は、先ほど市長も説明しましたとおり、市の施設を兵庫県が整備する新病院と同一敷地内で整備しようとすることから、兵庫県において一体的に施工することが望ましいと県市双方が合意したことで、工事実施に関し明らかにしておくべき内容をまとめたものでございます。  協定の対象として建設する施設は、丹波市地域医療総合支援センター(仮称)と丹波市立看護専門学校に加え、支援センターと新病院等を結ぶ渡り廊下及び駐車場や排水路などを含む外構としております。なお、東側からの進入路についても、同時期に整備を行うものではございますが、これは市が実施するものとしているため、今回の協定で建設する施設には含めておりません。  工事期間は、平成28年度から平成30年度を予定しております。  事業費は27億2,750万円でございます。この事業費の内訳としては、市が使用する建物本体は全額市が負担となりますので、その金額としておりますが、建物以外の渡り廊下及び外構と市が整備する東側の進入路については、県・市で供用する施設となることから、これの整備に係る事業費の県市費用負担割合を定め、その割合に基づく市負担額を算定したものでございます。  また、この費用負担割合の取り扱いを明確にするため、本協定とは別に覚書を締結し、その覚書の中で渡り廊下は県市で2分の1ずつ、外構及び東側進入路は県が4分の3、市が4分の1を負担するよう定めております。  協定の相手方は兵庫県で、代表者は、兵庫県病院事業管理者、西村隆一郎でございます。  なお、仮協定を平成28年8月31日に締結をしております。  審議資料9ページには、施設配置図として各施設の位置を示しておりますのでごらんください。なお、東側からの進入路については、本年度当初の整備計画を変更し、敷地への接続位置を若干移動して整備するように考えております。  また、審議資料10ページから11ページに協定書の写しを、12ページには、供用工事負担割合等に関する覚書の写しを添付しておりますので、あわせてごらんおきください。  以上、まことに雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月9日に行います。  なお、質疑の通告は、9月7日正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  〜日程第3 請願第6号〜 ○議長(奥村正行君) 日程第3、請願第6号「臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める請願」を議題といたします。  ただいま議題となりました請願第6号は、丹波市議会会議規則第139条第1項の規定により、請願文書表のとおり、産業建設常任委員会に付託しましたので報告します。  以上で、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、明日6日、午前9時から開き、本日に引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。              散会 午後4時31分...