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  1. 丹波市議会 2016-03-17
    平成28年予算特別委員会( 3月17日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年予算特別委員会( 3月17日)              予算特別委員会会議録 1.日時   平成28年3月17日(木)午前9時30分~午後3時49分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        前 川 豊 市  副委員長          太 田 一 誠   主査         林   時 彦  副主査           横 田   親   委員         西 脇 秀 隆  委員            藤 原   悟   委員         太 田 喜一郎  委員            山 本 忠 利   議長         奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長       安 田 英 樹  書記            荻 野 隆 幸   書記         藤 浦   均 6.説明のために出席した者の職氏名   市長         辻   重五郎  副市長           鬼 頭 哲 也   教育長        小 田 繁 雄  技監兼入札検査部長     中 野   譲
      入札検査部部長    三 方 隆 志  復興推進部長        余 田 一 幸   復興推進室長     余 田   覚  企画総務部長        足 立   博   総合政策課長     近 藤 紀 子  行政経営課長        太 田 嘉 宏   総務課長       村 上 佳 邦  職員課長          藤 原 泰 志   財務部長       山 中 直 喜  財政課長          西 山 茂 巳   税務課長       大 野   剛  市民活動課長        足 立 良 二   人権啓発センター所長 萩 野 善 治  文化・スポーツ課長     長 奥 喜 和   柏原支所長      高 見 卓 之  氷上支所長         大 石 欣 司   青垣支所長      津 田 直 美  春日支所長         近 藤   孝   山南支所長      中 村 直 樹  市島支所長         荒 木 久 子   建設部長       駒 谷   誠  施設建築課長        岡 田 博 之   教育部長       田 淵   愼  次長兼学校教育課長     梅 田 俊 幸   教育総務課長     大 垣 至 康  学校給食課長        前 川 孝 之    こども園推進課長   上 田 貴 子  子育て支援課長兼家庭児童相談室長                                     吉 見 和 幸   文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長                                     谷 口 正 一   会計管理者      矢 本 正 巳  監査委員事務局長      谷 川 富 寿 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開議 午前9時30分 ○主査(林時彦君) おはようございます。  ただいまから予算特別委員会総務分科会を開催いたします。  きょうは彼岸の入りということで、天気も快晴で、すがすがしい朝を迎えておりまして、きょうの予算特別委員会も、答弁、質疑は簡潔明瞭に議論を闘わせて、ネット生中継もやっておりますので、ぐだぐだにならないようによろしくお願いいたします。  予算特別委員会、前川委員長より挨拶をいただきます。  前川委員長。 ○委員長(前川豊市君) おはようございます。今、主査のほうからありましたように、いよいよ細部わたって新年度予算について質疑をしていただくことになります。一年間の393億円でしたかな。よう考えたら1年365日あって、毎日、土曜日、日曜日、祭日、全部1億円以上の支出を、税金を出すわけですよ。それぐらいの大きな金がどんどんどんどん出ていってるわけですので、それが、やっぱり市民のためにきっちりと生かせないといけないと思います。市長も施政方針ですごく力を込めて言われてましたので、それにふさわしい予算審議をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○主査(林時彦君) 市長より挨拶をいただきます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。本日から予算特別委員会お世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、主査のほうのお言葉にもございましたように、簡潔明瞭に、しかもまた予算特別委員会の前川委員長のほうからもお話がございましたように、大変大切なお金をどう生かして適正な執行をしていくかといったことについて、一つ真剣に我々も簡潔明瞭の中にも真摯にお答えをさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○主査(林時彦君) ありがとうございます。  議事に入ります。  議案審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。  発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。  なお、各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、一列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言については、顔が見えるよう御起立をお願いいたします。  なお、席の数に限りがありますので、課長以下の職員については、随時交代していただいて結構です。  日程第1、平成28年度丹波市一般会計補正予算のうち、総務分科会所管に係る予算の審査を行います。  当局の補足説明を求めます。  企画総務部、お願いいたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) それでは、企画総務部所管の当初予算につきまして、概要説明をさせていただきます。  総務関係の予算につきましては、管理的な経費が大変多くあります。したがいまして、新たな事業及び特徴的な事業を主に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、8ページをごらんください。第3表、地方債の一番上の欄の起債の目的、テレビ共同受信施設格差是正事業の限度額を3,940万円としております。これは、テレビ共聴組合が行う施設改修費に対する市の補助金に合併特例債を充当するものでございます。  それでは、続きまして、歳入の主なものについて御説明させていただきます。  24ページをお開きください。一番下のほうでございますが、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金で、真ん中のところでございますが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金539万円を計上いたしております。  続きまして、33ページをごらんください。15款の県支出金、3項県委託金、1目総務費委託金、5節選挙費委託金で、参議院議員通常選挙事務費市町交付金3,910万円を計上いたしております。  続きまして、36ページをごらんください。17款でございます。17款寄附金、1項寄附金、5目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金で、ふるさと寄附金4,700万円を計上いたしております。前年度実績や記念品、返礼制度の改正などを踏まえまして、対前年度と比べまして、4,050万円の増額といたしております。  続きまして、38ページをごらんください。18款の繰入金、2項基金繰入金、17目ふるさと寄附金基金繰入金、1節ふるさと寄附金基金繰入金として、7,989万1,000円を計上いたしております。これは、寄附者の御意向に沿った各施策に充当するため、繰り入れるものでございます。  その下、続きまして、18目の情報基盤整備基金繰入金、1節情報基盤整備基金の繰入金といたしまして、4億5,150万2,000円を計上いたしております。これは、庁内の基幹系システム及び地域イントラネットワークの更新事業に充当するため繰り入れるものでございます。  続きまして、45ページをごらんください。20款諸収入、5項雑入、1目雑入、13節雑入の上から5行目の派遣職員給与費負担金でございますが、丹波土木事務所、並びに、兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員給与費として、900万円を計上いたしております。  同じく13節雑入の下から4行目でございますが、広報たんば仕分配送負担金10万円につきましては、平成28年度から広報誌を自治会長様宅までお届けする業務を外部委託するに伴い、従来から一緒に配布しております社会福祉協議会だより等につきまして、仕分け配送料の負担を求めるものでございます。  それでは、続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。  56ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、小事業では、0108行革・行政評価事業の13節行政経営システム推進業務委託料、334万8,000円につきましては、行政評価システムの推進について支援を受けるものでございます。小事業全体は、事務補助員賃金と委託料の減額により減となってございます。  58ページから59ページをごらんください。同じく2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、小事業0112の人事給与管理事業では、全体で4,471万6,000円の減となっております。主な原因といたしましては、平成27年度の人事給与システムの更新業務の減によるものでございます。  続きまして、60ページから61ページをごらんください。下のほうでございますが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、小事業0114の職員福利厚生事業では、本年度から職員相談員を設置しますとともに、法に基づきますストレスチェック及び特定業務従事者健康診断を実施することから、全体で206万9,000円の増額となっております。  続きまして、61ページから62ページをごらんください。予算ガイドでは55ページに掲載をさせていただいております。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、小事業0118の公共施設等総合管理事業、62ページの部分では、13節に調査委託料(債務負担)712万8,000円でございますが、平成27年度から実施をいたしております公共施設等総合管理計画の策定の委託料でございます。  続きまして、63ページから64ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、小事業0201の文書管理事業でございますが、全体で630万1,000円の減額となっておりますが、主な要因といたしましては、システム開発等の委託料の減額によるものでございます。  続きまして、64ページから65ページ、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、小事業0202の広報広聴事業では、よりよい広報誌とするために、新たに広報編集協力者をお願いすることとし、謝礼金16万8,000円を計上いたしております。また、広報等の仕分け、配布を外部委託するため、192万3,000円を計上しております。さらには、ホームページにおきまして音声読み上げ機能を追加するため、システム委託料57万3,000円とホームページ閲覧支援ソフトの使用料32万4,000円を計上いたしております。  続きまして、69ページから70ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、小事業0501本庁舎管理事業でございますが、全体で808万4,000円の減額となっておりますが、主な要因といたしましては、光熱水費、また工事請負費、備品購入費等の減額によるものでございます。  85ページをごらんください。予算ガイドでは、53ページと69ページに記載をいたしておりますが、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、小事業0615「丹の里たんば」ふるさと応援事業では、7,480万4,000円で、前年度対比でいきますと、6,693万6,000円の増額となっております。これは、ふるさと寄附金の寄附者に送る記念品の返礼基準の引き下げと、記念品のさらなる拡充により、寄附者への寄附に対する魅力の向上を図り、寄附件数、金額の増加を目指すとともに、丹波市の魅力を全国に向け発信してまいりたいと考えてございます。  87ページをごらんください。予算ガイドでは53ページに記載をさせております。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、小事業0624地方創生推進事業で99万1,000円でございますが、平成27年度に策定をいたしました総合戦略を評価、検証し、改定を行うため、丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会の開催などの経費を計上いたしております。新たに小事業を設けたものでございます。  続きまして、88ページから89ページをごらんください。予算ガイドでは53ページから54ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、7目情報システム費、小事業0701情報システム管理事業では、福祉等の基幹系システムの開発基金及びイントラネットワーク通信機器の購入や、引き続き社会保障・税番号制度に対応するシステム改修に取り組んでまいります。  大分飛びまして、106ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、15目の地域情報基盤整備費、小事業1501テレビ難視聴解消事業でございますが、テレビ共聴施設改修事業を行います7組合に対しまして、補助金といたしまして4,155万2,000円を交付するため、補助金の計上をいたしてございます。  続きまして、123ページから125ページでは選挙費でございますが、市長・市議会議員選挙の費用を計上いたしております。また、125ページから127ページでは、同じく選挙費でございますが、参議院議員選挙の費用を計上いたしております。  最後でございます。397ページをごらんください。  給与費明細でございます。まず、特別職でございますが、長等の人数の1名につきましては、新たに新教育長の増によるものでございます。その他の特別職の8名の減員でございますが、国勢調査の減や立会人、また新たな選挙の立会人等の増加、その他各種委員会等の委員の増減の結果によるものでございます。  398ページをごらんください。一般職についてでございます。職員数の比較欄でございますが、一般職では退職するものと採用するものとの差によりまして、1名の増となってございます。給与改定も行いましたが、給与費、共済費ともに減額となったところでございます。非常勤の職員では21名の増となり、報酬改正も行う予定であることから増額となりました。  続きまして、下段の表、職員手当の内訳でございますが、扶養手当につきましては、支給対象者の減、通勤手当につきましては、支給減の見込みの支給額の減少見込みの減でございます。また、期末手当の減額は退職者と新規採用者との給与差によるもので、勤勉手当の増額は支給率の改正、管理職手当の増額につきましては、支給額の改定によるものでございます。また、時間外勤務手当の増額につきましては、市長・市議選挙、参議院議員選挙、また前年度の支給実績等を勘案して増額といたしてございます。  以上、企画総務部の当初予算の主な概要でございます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○主査(林時彦君) 財務部、お願いします。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 財務部の所管の補足説明を申し上げます。  初日の補足説明をさせていただいておりますので、重複する部分は避けさせていただいて、大きく変わった部分を説明させていただきたいと思います。  基本的には、財務部は経常的な業務を計上しておりまして、前年度との大きな歳費があるものではございません。歳出のほうで、115ページ、116ページのほうをごらんください。115ページの右下のほうにございます2204資産税賦課徴収事業1億2,063万9,000円のうちの13節の委託料でございます。1億960万5,000円、116ページのほうに中身の内容を掲載させていただいております。10行目ぐらいに標準宅地鑑定業務委託料2,670万1,000円、それから、航空写真撮影業務委託料4,296万3,000円、これにつきましては、別物ではございますが、平成30年度が評価がえ年に位置づけられております。評価がえに向けた標準宅地の委託料を組みまして、計上させていただきまして、標準宅地の更新に当たってまいります。  それから、固定資産税のより明確な課税資料をつくるために、3年に一度、航空写真の撮影をさせていただいております。これによりまして、より適正な課税資料としていくものでございます。また、入力作業、それから、そういったものについての家屋判読作業等を含めた委託料となっております。  財務部のほうは、以上でございます。 ○主査(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) それでは、入札検査部所管の予算について、主な内容を説明させていただきます。  まず、歳入ですが、予算書44ページをお開きください。20款諸収入、5項雑入、1目雑入、13節雑入、下から6段目の電子入札システム負担金12万4,000円を計上いたしております。これは、市が負担する電子入札システムの運営経費の一部を水道会計から雑入として受け入れるものでございます。  続きまして、歳出でございます。66ページ、67ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、3目財政管理費、小事業0305事業監理費では、総額で672万5,000円を計上いたしております。  67ページの13節委託料224万4,000円のうち、入札資格者名簿作成業務委託料でございますが、委託料116万3,000円につきましては、来年度は指名願いの2年に1回の更新時期に当たりますので、約2,500の事業者の名簿の作成を外部委託するものでございます。同じく委託料、職員研修委託料51万9,000円ですが、これにつきましては、契約工事を担当する職員を対象に外部から講師を招いて研修を開催するための委託料でございます。  同じく委託料でございます。工事検査委託料50万2,000円につきましては、特に高い専門性を必要とする工事検査につきまして、外部機関に依頼して実施するための委託料でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金121万6,000円のうち、電子入札システム負担金85万6,000円につきましては、電子入札システムを利用するために、丹波市が参加しております兵庫県電子自治体推進協議会の電子入札部会に対して支払う運用経費の負担金でございます。  以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) まちづくり部、お願いいたします。  市民活動課長。 ○市民活動課長(足立良二君) まちづくり部所管の補足説明につきまして、まちづくり部長にかわりまして説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  まちづくり部では、予算ガイド12ページに掲げておりますように、市民力の向上、みんなで支える活力ある地域づくりの推進を部局方針として目標に掲げまして、この方針をもとに必要な施策、事務事業をもとに創意工夫を加え、人づくり、地域づくりの課題に取り組む予算編成をしてまいったところでございます。その概要について、ただいまから説明をさせていただきます。  まず、予算書7ページの債務負担でございます。1行目の男女共同参画社会推進事業におきまして、平成29年度を期間として、第3次丹波市男女共同参画計画等策定業務について、前年度から委託契約を締結する必要があるため、委託料の限度額350万円を計上いたしております。  下段2行目のスポーツ振興事業では、平成29年度を期間として、前年から契約を伴う事業準備にかかる必要があるため、第29回丹波市三ツ塚マラソン大会補助金で限度額95万円を。また、春のイベント開催補助金で限度額150万円を計上させていただいております。  続いて、地方債の説明でございます。  8ページの自治公民館等施設整備事業3,900万円、11ページの2段目の社会教育施設整備事業7,470万円がまちづくり部の所管になりますが、詳細につきましては、事項別明細のほうで御説明を申し上げます。  それでは、歳入の説明をさせていただきます。  19ページから22ページにかけまして、13款使用料及び手数料で、まちづくり部が所管する各支所隣保館、勤労青少年ホーム、農村環境改善センター、学校開放事業、住民センター等の社会教育施設等保健体育施設の施設使用料と、これに関連する自動販売機、土地建物等の使用料収入をそれぞれ計上させていただいております。個々の説明は省略をさせていただきます。
     続いて、29ページをお開きください。15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金のうち、説明の上から2行目、人権文化県民運動推進補助金45万円は、人権啓発に、また、7行目の隣保館運営費等補助金1,093万4,000円は、隣保館管理運営事業に対する補助金でございます。  次に、32ページでございます。7目土木費県補助金、4節住宅費補助金の説明、償還推進助成事業補助金28万8,000円は、住宅新築資金等貸付金の回収に対する事業費補助金でございます。  次に、33ページでございます。3項県委託金、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金の説明、3行目の人権啓発活動地方委託金25万円は、人権尊重思想の普及高揚を図る啓発活動事業への委託金でございます。  続いて、35ページ、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金の説明の上から9行目、地域づくり基金利子191万5,000円及び次の36ページの説明の上から3行目、丹波市俳人細見綾子ふるさと文化振興基金利子35万1,000円については、同額をそれぞれ基金積み立てをさせていただいております。  続いて、37ページ、18款繰入金、2項基金繰入金、7目地域づくり基金繰入金、1節地域づくり基金繰入金1億6,210万円は、地域づくり交付金や自治公民館等緊急整備事業補助金、地域づくり計画策定支援事業補助金、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金等に充当するものでございます。  次に、38ページでございます。18款繰入金、2項基金繰入金、17目ふるさと寄附金基金繰入金、1節ふるさと寄附金基金繰入金7,989万1,000円のうち、940万円が担当部でございまして、生涯学習振興のため、成人教育事業とスポーツピアいちじま管理事業に充当するというものでございます。  次に、39ページでございます。20款諸収入、3項貸付金元利収入、3目土木費貸付金元利収入、1節住宅新築資金等貸付金元利収入(現年度分)から、次のページの6節宅地取得資金貸付金元利収入(滞納繰越分)まで、合計で480万1,000円を歳出公債費に充当し、起債の償還の財源といたしております。  次に、40ページでございます。4項受託事業収入、1目総務費受託事業収入、1節総務管理費受託事業収入の説明二つ目は、県先行取得地管理業務の受託事業収入38万1,000円でございます。  続きまして、42ページから45ページにかけましてでございますが、20款諸収入、5項雑入です。所管事業にかかります文化教養講座等の実費負担金、地図、図録などの物品売払諸収入、施設附属設置物の諸収入、文化ホール丹波布伝承館での施設事業収入のほか、その他の雑入を計上いたしております。  続いて、45ページでございます。21款市債、第1項市債、1目総務債、1節総務管理債の説明欄、上から3行目、自治公民館等施設整備事業3,900万円、これは市島町谷上自治会の公民館新設、運動場の新設に充当するものでございます。  次に、47ページ、7目教育債、4節社会教育債の説明欄の1行目、社会教育施設整備事業7,470万円は、柏原住民センター体育館アリーナ、並びにライフピアいちじま大ホールのつり天井の耐震工事に充当するものでございます。  以上が歳入でございます。  続いて、歳出でございます。恐縮ですが、70ページをお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費の0502分庁舎管理事業は、春日分庁舎の維持管理経費3,525万円を計上いたしております。  続いて、76ページでございます。6目企画費、0602国際理解事業は、通訳者派遣や多言語情報の翻訳等の委託料、国際交流事業補助金、中高生海外派遣事業補助金等897万3,000円を計上いたしております。  続いて、77ページ、予算ガイドでも49ページで記載をいたしておりますが、0605男女共同参画社会推進事業は、第3次男女共同参画計画等の策定経費のほか、講演会や研修会、男女共同参画社会推進事業補助金など、合計669万7,000円を計上いたしております。  次に、90ページから95ページにかけてでございます。2款総務費、1項総務管理費、8目支所費で、柏原支所、氷上支所、青垣支所、春日支所、山南支所、市島支所、それぞれの支所についての支所管理経費を計上いたしております。  続いて、95ページから99ページでございます。予算ガイドでは49ページに記載をさせていただいておりますが、2款総務費、1項総務管理費、9目地域づくり推進費、95ページの0801地域づくり総務費と、96ページの0802柏原地域づくり事業から、99ページの0807の市島地域づくり事業にかけましては、これは自治協議会が主体的に取り組んでいただく地域づくりのための経費ということで、6支所に分けて、ここで予算計上をさせていただいております。この中、地域づくり交付金の総額は、課題解決分25校区の5,000万円を含めて、1億2,773万8,000円を計上しており、新たな交付金制度の創設により、前年度対比で5,807万5,000円の増加となっております。  元気な地域づくり特別事業分といたしましては、災害の発生により実施できなかった1地域への交付金として、88万3,000円の計上があるのみでございます。また、平成28年度に、新たな地域づくり計画の策定に取り組まれる自治協議会への補助金として、それぞれ収支の中で総額360万円を計上いたしております。  続きまして、105ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、14目県先行取得地管理費は、1401氷上南油良地内の県先行取得地管理事業38万1,000円でございます。  次に、110ページ、また予算ガイドでは50ページで記載をさせていただいておりますが、2款総務費、1項総務管理費、20目諸費、2002自治会活動事業1億5,886万4,000円は、111ページの3行目、自治公民館等施設整備事業補助金3,900万円、これは谷上自治公民館公民館新築、運動場の新設に対する補助として、また5行目の自治公民館等緊急整備事業といたしましては、平成28年度がこの事業の最終年度とあるということで、前年度から比べまして、3,000万円を増額させていただいて、8,000万円を計上させていただいております。  続いて、139ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、1111人権啓発事業1,754万6,000円は、人権講演会「丹(まごころ)の里人権のつどい」の開催のほか、人権啓発に要する事業経費でございます。  続いて、143ページの2目社会福祉施設費、1203隣保館管理事業551万円及び144ページの1204隣保館運営事業201万7,000円は、市内4館の隣保館の管理経費と事業実施経費等を計上させていただいております。  続いて、145ページで、1205施設等の管理事業20万2,000円は、地方改善事業等により整備された集会施設や農業用施設等の所有権移転に伴う経費ということで計上させていただいております。  大きく飛んで、次に、224ページをお開きください。5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、1102氷上勤労青少年ホーム管理事業157万1,000円でございます。施設の維持管理費ということで計上させていただいております。自動ドア、センサー等の取りかえ修繕として90万円を計上いたしております。  248ページから249ページにかけまして、6款農林水産業費、1項農業費、6目農業施設費、1603農村環境改善センター管理事業638万3,000円、これは市島支所の横にあります農村環境改善センターの管理経費でございます。  続いて、293ページでございます。8款土木費、6項住宅費、4目住宅資金償還推進費、6402住宅資金償還推進事業177万3,000円は、当該償還事務費用として計上をさせていただいております。  次に、339ページをお開きください。10款教育費でございます。5項社会教育費、1目社会教育総務費、5103芸術文化団体育成事業641万7,000円、これは丹波文化団体協議会への負担金と市内生涯学習推進団体への活動補助金を計上させていただいております。  続きまして、339ページから340ページにかけまして、5104生涯学習総務費784万8,000円は、生涯学習推進団体への補助金のほか、庶務的な経理を計上させていただいております。  なお、昨年度まで計上させていただいておりましたありがとうプロジェクト推進事業につきましては、平成23年度から平成26年度にかけまして実施したありがとうメッセージの全国公募というものを取りやめまして、ありがとうの気持ちが根づいた丹(まごころ)の里づくりのための啓発に注力するということで、この生涯学習総務費の中で広告費を計上させていただいております。  340ページの下段、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金、これは、平成27年4月に策定をいたしました生涯学習基本計画の規定に基づき、市民が主体となる公益的活動に対する支援として、市民提案型の補助金ということで新たに計上させていただいております。  また、昨年度まで計上しておりました青少年パワーアップ事業につきましては、その適用範囲を青少年のみならず、幅広い市民を対象とするということで、本事業の中に統合・吸収をさせていただいております。  次に、340ページ、5105丹波市俳人細見綾子ふるさと文化振興基金管理事業35万1、000円は、基金管理に伴います利子の積み立てでございます。  次に、340ページから341ページの5201高齢者教育事業でございます。346万6,000円は、TAMBAシニアカレッジの運営経費のほか、各地域に6地域にあります高齢者学級への活動支援補助金等でございます。  次に、341ページの5202成人教育事業898万1,000円、これは地域づくりに生涯学習の成果を生かす講座や成人式の経費ということで計上させていただいております。地域づくり大学運営サポート業務委託料は、生涯学習で身につけた知識や技能を地域課題の解決などにも生かすために、実践力を高める地域づくりのリーダー養成講座を行う計画でありまして、より専門的、効果的な事業内容とするため、委託料600万円を計上させていただいております。  次に、343ページ、5206市展開催事業でございます。522万7,000円は、丹波美術大賞展廃止に伴いまして、丹波美術大賞展特別展の開催経費、並びに、市民参画型の市民美術展の開催経費を計上させていただいております。  次に、344ページ、5212生涯学習支援事業では、市内298自治公民館公民館活動補助金1,746万4,000円を計上させていただいております。  次に、345ページから346ページでございますが、3目社会教育施設費の施設管理費として、5302いきものふれあいの里管理・運営事業に571万8,000円、次に、346ページから348ページでございますが、5303丹波布伝承館管理・運営事業は、地域おこし協力隊を設置し、丹波布を生かした地域づくりを推進していくための必要経費399万2,000円を加え、979万7,000円を合計計上させていただいております。  次に、355ページから356ページの10款教育費、5項社会教育費、7目地域文化振興費、5702ホール管理事業は、ライフピアいちじま大ホール、並びに春日文化ホールの管理経費4,441万9,000円を計上しております。  ホール管理の経常的な経費の予算計上以外といたしましては、施設利用者の安全性を確保するため、ライフピアいちじま大ホールのつり天井の耐震工事におけます設計監理委託料200万円と工事請負費1,571万3,000円を計上させていただいております。  次に、356ページから357ページにかけてございますが、5703ホール運営事業1,959万4,000円、これはホール実施事業でありますとか、アマチュアアーティスト育成支援事業等の開催経費でございます。  次に、364ページでございます。10款教育費、5項社会教育費、10目人権教育事業費、6001人権教育事業303万3,000円、これは、住民人権学習会や企業人権研修会、中学校区単位の地域人権教育事業等の実施に伴います経費を計上させていただいております。  次に、365ページでございます。6101住民センター総務費431万8,000円、これは公共施設予約システムの使用料でありますとか、自動券売機の保守に係ります経費を計上させていただいております。  次に、365ページから372ページにかけてでございます。5項の社会教育費、11目住民センター費でございますが、市内各住民センターの管理事業をそれぞれ計上させていただいております。  増減の主なものを説明をさせていただきます。  まず、366ページの6102柏原住民センター管理事業は、7,923万7,000円で、前年対比5,053万8,000円に増額となっております。これは、体育館アリーナのつり天井耐震工事にかかります設計監理委託料500万円と工事請負費5,200万円を計上させていただいているためでございます。  次に、367ページ、6103氷上住民センター管理事業では、電動ろくろ1台の更新経費として備品購入費に15万4,000円を計上させていただいております。  次に、369ページ、6105春日住民センター管理事業1,316万1,000円、前年比252万8,000円の増額となっております。これは、主に施設清掃委託料の増額と空調設備の更新に伴います設計監理委託料、工事費の増額でございます。  370ページでございます。6106山南住民センター管理事業では、1,438万8,000円、前年比7,262万円の減額となっております。主な増減の理由といたしましては、空調施設改修工事が完了したことに伴います設計監理料、また、工事請負費の減額と本年度やまなみホールが住民センターに移管となったことによります管理費237万6,000円は、この部分は増額したものでございます。  次に、371ページ、6107ライフピアいちじま管理事業3,045万円は、施設の管理経費ですが、施設内に和式トイレを洋式トイレに改修する工事として、500万円を計上させていただいております。  次に、373ページから374ページ、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、小事業7102スポーツ振興総務費3,278万2,000円でございますが、スポーツ推進審議会の運営経費のほか、予算ガイド55ページの中段にも記載をさせていただいておりますが、市内スポーツ施設の計画的な維持管理を行うことを目的といたしました施設の現状把握と老朽度の調査を行う経費でありますとか、学校屋外照明施設の改修工事を予算計上させていただいております。  次に、374ページから376ページ、10款教育費、6項保健体育費、2目保健体育費事業費、7201地域スポーツ振興事業2,250万6,000円、これはスポーツイベント実行委員会の開催運営に係る事業補助金、市体育協会への補助金のほか、スポーツ推進に係る地域連携を図るための丹波市スポーツ協会設立による各種スポーツ組織の自主運営を推進するための地域おこし協力隊の設置経費400万円やスポーツ指導員の資質向上を特化した事業に対してのアスリート育成特別支援事業補助金50万円を計上しております。  次に、376ページ、7204スポーツ推進委員活動事業297万7,000円につきましては、スポーツ推進委員におけます活動経費や委員研修の経費を計上させていただいております。  次に、377ページからの10款教育費、6項保健体育費、3目保健体育施設費、小事業7302大師の杜管理事業から、384ページの7312三ツ塚・長尾テニスコート管理事業までは、市内の体育施設の管理運営経費をそれぞれ計上させていただいております。  体育施設の管理に伴います主な内容といたしましては、377ページの3702大師の杜管理事業では適正な利用を確保するため、修繕費として50万円を計上し、次に、378ページの7303氷上総合グラウンド管理事業では、照明用の気中開閉器の修繕のための修繕費として50万円を計上させていただいております。  同じく、378ページ、7304春日総合運動公園管理事業では1,810万3,000円で、前年比491万6,000円の減額となっております。これは主に工事請負費の減額によるものでございます。今回、野球場のスコアボード制御盤修繕料50万円、野球場用の機材、パソコン等を更新するため、備品購入といたしまして、70万円も計上させていただいております。  380ページ、7307B&G海洋センター等管理事業は、海洋センター体育館及び隣接する武道館の施設管理等の費用として、をB&G財団及び兵庫県地域海洋センター連絡協議会等の活動費計上させていただいております。  次に、381ページ、7308スポーツピアいちじま管理事業では、屋外トイレの洋式への改修工事、また更衣室整備工事として750万円を計上しております。  また、384ページの7312三ツ塚・長尾テニスコート管理事業では、テニスコートの人工芝、夜間照明の修繕のための修繕料、700万4,000円を計上させていただいております。  最後に、384ページ、7315指定管理者導入施設管理事業につきましては、青垣総合運動公園プール等の雨漏り修繕費用と春日レジャープールロックリバーの修繕費用として270万円、青垣総合運動公園の建物火災保険料として6万8,000円、市内3カ所の市内プール及び青垣総合運動公園に係ります指定管理料として、7,483万円を予算計上させていただいております。  早口になりましたが、以上がまちづくり部所管の説明とさせていただきます。それぞれ多岐にわたっておりますので、本当に雑駁な説明で申しわけございませんでした。よろしく御審議を賜りまして、御可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○主査(林時彦君) 復興推進部、お願いいたします。  復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 続きまして、復興推進部所管の予算につきまして、主な内容を説明させていただきます。  行ったり来たりになりますが、予算書7ページをごらんください。第2表の債務負担行為でございます。下から4番目、住宅災害復興融資利子補給金でございますが、平成28年度中に交付決定をするものについて、最大5年間の利子補給をするため、平成29年度から平成33年度の期間で、融資残額に年率2.5%の範囲で債務負担を行うものでございます。  次に、歳入を説明させていただきます。  30ページをごらんください。15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、3節災害救助費補助金の被災者生活再建支援金補助金でございますが、豪雨災害により半壊、床上浸水の被害区分10%から20%未満の被害を受けられた方に対し、県の3分の2補助を受けて、補助金236万6,000円を計上いたしております。  なお、国の基礎支援金、市単独等申請期限が到来したものにつきましては、全て100%交付が進んでおります。  続いて、32ページをごらんください。15款県支出金、2項県補助金、7目土木費県補助金、4節住宅費補助金のうち、住宅災害復興融資利子補給補助金でございますが、豪雨災害により被害を受けられた方で、住宅を購入、新築、修繕をされる方が金融機関から融資を受けられた場合、償還利息に対して利子補給をするもので、県の3分の2の補助を受けております。補助金額41万5,000円を計上いたしております。  続きまして、42ページをごらんください。20款諸収入、5項雑入、1目雑入、7節国県外交付金のうち、自治総合センター助成金でございますが、復興2年イベント丹波市から始めるふるさと創生シンポジウムの事業につきまして、一般財団法人地方自治総合センターによる平成28年度シンポジウム助成事業の採択を受け、助成額280万円を計上いたしております。  歳出に移らせていただきます。  107ページをごらんください。1602の復興推進事業でございます。8節報償費ですが、復興プラン推進委員会委員への委員謝金36万円、復興2年イベントのシンポジウム出演者等への謝礼金41万円、合計77万円を計上いたしております。9節旅費ですが、復興プランの推進委員会委員の費用弁償45万1,000円など、合計130万7,000円を計上いたしております。11節需用費のうち、印刷製本費におきましては、復興2年イベントのシンポジウム周知用チラシやプログラムの印刷製本費として43万5,000円、被災体験記録集の印刷製本費40万8,000円など、合計90万円を計上いたしております。  続きまして、108ページをごらんください。13節委託料ですが、復興2年イベントのシンポジウムの講演会講師委託料として106万7,000円、被災体験情報収集整備業務委託料として25万円、復興2年イベントのシンポジウムに新潟県中越地方の住民グループにパネリスト参加いただき、交流事業を実施するための委託料として65万2,000円、合計196万9,000円を計上いたしております。備品購入費ですが、災害復旧状況の進捗管理や砂防・治山ダムの土砂災害防止啓発作成資料を上空から撮影するため、ドローンマルチコプターを購入する費用として、32万4,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金ですが、市が主催する豪雨災害からの2年イベント事業と同時に開催される協賛事業に対する復興イベント協賛事業補助金として100万円、復興プランの先導的事業の対象地区等をモデル地区として、その活動を支援するため、復興モデル地区支援等支援補助金として100万円、合計200万円を計上いたしております。  続きまして、109ページをごらんください。1603大学連携事業でございます。8節報償費ですが、大学生が現地で活動する際の現地コーディネーターへの謝金として42万円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料ですが、大学生が現地で活動でるための拠点施設を借り上げるための会場借り上げ料56万1,000円など、合計58万4,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金におきましては、大学から現地までの交通費及びボランティア保険等に対して補助をするため、復興推進貢献活動補助金として64万8,000円を計上いたしております。  続きまして、110ページをごらんください。1604復興まちづくり事業、復興に関して自主的に実施される事業を募集し、選定したものに対して補助金を交付する復興まちづくり事業補助金300万円を計上いたしております。財源といたしましては、平成27年度に災害復興の目的として寄附いただきましたふるさと寄附金を積み立てましたふるさと給付金基金から150万円の繰り入れと同額の一般財源150万円といたしております。  続きまして、189ページをごらんください。4109被災者生活再建支援金交付事業の19節負担金補助及び交付金ですが、豪雨災害の被災者に対して、一定の基準に基づき被災者生活再建支援金を交付いたしております。支援金につきましては、平成26年度から順次交付しているところでございますが、県の補助金の未交付分につきまして、平成28年度交付するために、355万円を計上いたしております。  続いて、被災者生活復興融資利子補給事業の19節負担金補助及び交付金ですが、県の事業である平成26年度被災者生活復興融資制度に係る利子補給の3分の1につきまして、市負担として県に支払うものでございます。平成26年度に設定いたしました債務負担行為分として2万円を計上いたしております。  次に、290ページをごらんください。6103住災害復興融資利子補給事業の19節負担金補助及び交付金ですが、豪雨災害の被災者の方が住宅を建設、購入、修繕されるために融資を受けられた場合、利子補給金及び被災時に既に住宅ローンがあることで二重ローンとなる場合の利子補給のための予算として53万7,000円、平成27年度に設定した債務負担行為分として12万8,000円、合計66万5,000円を計上いたしております。  以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) 建設部、お願いいたします。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、建設部所管の予算概要につきまして、御説明を申し上げます。   まず、予算ガイド32ページをごらんください。学校施設整備事業の平成28年度予算総額は、14億5,820万円でございます。主な事業としまして、平成29年4月の開校に向け、平成27年度から引き続き、青垣地域の統合小学校建設工事を実施、また、学校施設の老朽化対策工事や豪雨による浸水被害を軽減するため、校庭での雨水貯留施設工事を実施いたします。  それでは、一般会計予算書により御説明申し上げます。  まず、歳入の24ページをお開きください。14款国庫支出金、1項国庫負担金、2目教育費国庫支出金、1節小学校費負担金は、青垣小学校建設事業に係る国庫負担金で、8,441万7,000円を計上しております。  次に、26ページをお開きください。2項国庫補助金、7目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金、学校施設環境改善交付金は、青垣小学校建設事業に係る既存校舎の改修分及び新井小学校南校舎大規模改造、和田小学校エレベーター新設事業に係る国庫補助金で、9,106万6,000円を計上しております。また、2節中学校費補助金、学校施設環境改善補助金は、市島中学校プール改造事業に係る国庫補助金で、1,199万3,000円を計上しております。  46ページをお開きください。21款市債、7目教育債、1節小学校債と2節中学校債は、小中学校施設整備事業に係る起債として、また、7節学校給食施設施債は、春日学校給食センターの厨房機器改修に係る起債として、合計13億6,440万円を計上しております。  それでは、事業の内容につきまして、歳出で御説明をさせていただきます。  続きまして、274ページをお開きください。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、1107建築総務費の272万2,000円は、施設建築課の管理経費で、職員研修費、積算図書、積算システムに要する経費を計上しております。  飛びまして、322ページをお開きください。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、2103小学校施設整備事業費の13億6,272万4,000円の主なものについて御説明申し上げます。13節委託料の6,100万円は、第4次学校施設整備計画で計画しております黒井小学校校舎大規模改造に係る設計委託料及び新井小学校南校舎大規模改造、和田小学校エレベーター新設に係る工事監理委託料として4,100万円、青垣小学校建設に係る工事監理委託料として2,000万円でございます。また、15節工事請負費の12億7,000万円では、新井小学校南校舎大規模改造工事、和田小学校エレベーター新設工事として、1億7,000万円を、青垣小学校建設工事として11億円を計上しております。  331ページをごらんください。3項中学校費、1目学校管理費、3104中学校施設整備事業の1億3,925万5,000円につきましては、13節委託料、設計監理委託料で、市島中学校プール改造工事監理業務及び営繕工事に係る設計監理業務として、620万円を計上しております。また、15節工事請負費で、市島中学校プール改造工事及び柏原中学校校庭貯留施設設置工事として、1億3,300万円が主なものでございます。  次に、387ページ、最下段から388ページをごらんください。6項保健体育費、7403学校給食施設整備事業の2億600万円につきましては、13節設計監理委託料で、平成29年度から市島地域の学校給食を春日学校給食センターで調理し、配送する計画であることを受け、厨房機器の改修工事をするための工事監理業務及び営繕工事に係る設計業務として、800万円を計上しております。また、15節工事請負費は、春日学校給食センター厨房設備改修及び営繕工事に係る工事費として、1億7,800万円を計上しております。18節部品購入費は、春日学校給食センターの給食配送コンテナを購入するため、2,000万円を計上しております。  以上、簡単ではございますが、建設部所管の補足説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) 次に、教育部、お願いいたします。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) それでは、教育委員会関係の平成28年度予算の補足説明をさせていただきます。非常に多岐にわたりますので、主なものだけとなりますことをお許しをいただきたいというふうに思います。  それでは、第2表、債務負担行為から御説明を申し上げます。  7ページをお開きをいただきたいと思います。下から3段目、小学校管理事業の青垣小学校スクールバス運行管理業務につきましては、平成29年から平成33年までの5年間、スクールバスの運行管理業務を委託するために、1億5,400万円を計上させていただいております。  続きまして、第3表、地方債でございます。8ページ、幼保一元化事業につきましては、柏原・氷上地域の用地測量、不動産鑑定等で380万円を。続いて、10ページ、最下段になります小学校統合準備事業800万円は、辺地債を活用したスクールバス購入費、2台分800万円を計上いたしております。  11ページ、下から3段目、文化財保護施設整備事業につきましては、国指定の三ッ塚史跡公園整備に係る事業費のうち、4,040万円を地方債として計上をさせていただいております。
     続きまして、歳入に入らせていただきます。  18ページをお開きいただきたいと思います。分担金及び負担金、中ほどにございます民生費負担金の児童福祉費負担金1億4,663万6,000円につきましては、保育所の運営費、公立2園、法人2園の保護者負担、また、アフタースクール保護者負担金等で計上をさせていただいております。  その下、教育費負担金、教育総務費負担金につきましては、幼・小・中の日本スポーツ振興センター負担金の保護者負担分でございます。  続きまして、20ページをお開きください。中ほどから教育費使用料でございます。3節幼稚園使用料につきましては、公立4園の保育料、また預かり保育の保育料を計上させていただいております。  その下、社会教育使用料につきましては、植野記念美術館の観覧料、またそれぞれの歴史民俗資料館の入館料として計上をさせていただいております。  続いて、25ページをお開きください。2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金でございます。主なものだけ御説明を申し上げます。上から3つ目、地域子育て支援拠点事業補助金については、子育て学習センターの運営に関する補助金でございます。  それから、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業補助金については、家庭児童相談室の人件費等に係る補助金でございます。  それから、病児保育事業補助金、これにつきましては、認定こども園あおがきと、認定こども園みつみに対する補助金でございます。  それから、多様な事業者の参入促進、能力活用事業補助金につきましては、補正予算でも御説明しましたが、1号認定こどもの特別支援保育に対応する補助金でございます。  それから、一番下の子ども子育て支援整備交付金、これは新たなものでございますが、青垣アフタースクールの整備事業に関します補助金となってございます。  続きまして、26ページ、下の7目教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金、へき地児童生徒援助費等補助金340万円でございますが、これはスクールバスの2台購入する分に対する補助金となってございます。  続きまして、30ページをお開きください。  30ページにつきましても、先ほどの国庫補助金の随伴でございますが、上から2段目、ひょうご多子世帯保育料軽減事業補助金でございますが、これにつきましては、先般2月に新たなひょうご多子世帯の補助金制度を県が打ち出されておりますが、この時点では当初予算に制度が間に合ってございません。現制度での計上となっておりますので、御承知おきをお願いをしたいというふうに考えております。  続きまして、33ページをお開きください。  上段の5節教育総務費補助金、地域で≪共育≫土曜チャレンジ学習事業補助金につきましては、10地域でこの事業に取り組んでいただくことで見込んで計上をさせていただいております。  続いて、41ページをお開きください。中段より下、5節給食事業収入につきましては、先の総務常任委員会でも御説明を申し上げました給食費の収入でございますが、10円の光熱水費につきましては、丹波市が負担するということで、単価を変えずに給食費の徴収をさせていただきます。なお、小学校については、180日であったものを184日ということで、4日間延長して計上をさせていただいてございます。  続きまして、歳出に移らせていただきます。  180ページをお開きください。19節負担金補助及び交付金、これは幼児教育保育推進事業の中の負担金補助及び交付金でございます。主なものだけ御説明を申し上げます。中段にございます特別支援保育事業補助金、これにつきましては、特別に支援を要する加配保育士51人分と、それから、新たに今回拡充をさせていただきました各園にコーディネーターを配置する補助金でございます。  また、看護師配置事業では、先ほど申し上げました病児保育認定こども園あおがき、認定こども園みつみを除く7施設で看護師配置をお願いする補助金としまして、拡充をいたしまして、今回月額単価20万円から25万円に拡充をした補助金制度にさせていただいております。  それから、最下段、こども園課題解決型補助金、これにつきましては、先の総務常任委員会でも御説明を申し上げました各園が新たな課題を解決する補助金として、交付金ベースの補助金にさせていただきまして、新たな創設として、1億8,079万2,000円を計上させていただいております。  続いて、182ページから183ページになります。2502アフタースクール事業では、13節委託料でアフタースクール事業運営委託料として、法人等への委託12施設分として7,430万7,000円、また、15節の工事請負費、1億2,960万につきましては、青垣アフタースクールの新設工事費として計上をさせていただいております。  続きまして、教育費に移らせていただきます。  314ページをお開きください。教育総務費事務局費の15節中段より下工事請負費229万1,000円につきましては、レインボー教室の間仕切り及び空調の工事をさせていただくものとして計上をさせていただいております。  それから、316ページをお開きください。  1304平成たんば塾事業でございます。負担金補助及び交付金として125万円の計上をさせていただいておりますが、土曜チャレンジ学習事業に加えまして、本年度から新たに平成たんば塾事業につきましても、運営費補助金を創設させていただいて、各3万円を地域にお願いをする補助金として創設をさせていただいております。  続きまして、317ページから318ページにかけてでございますが、317ページ最下段1306生きる力育成事業では、318ページの13節委託料、防災教育業務委託料(協働型)として、これは復興まちづくり事業の中で、地域と連携した防災教育事業として計上させていただいておりまして、380万9,000円を計上させていただいております。  同ページ、318ページの中段、1307学力向上事業では、講師謝金で学生や地域のサポーター、また、放課後学習支援として、ひょうごがんばりタイムでの講師謝金を計上させていただいております。  また、同科目の消耗品219万9,000円では、英語のデジタル教科書の導入を。それから、委託料では市独自の学習定着度調査委託料を計上させていただいております。  続きまして、同ページの最下段でございますが、1308いじめ防止対策事業では、報償金として、人とつながる命の教育講演会、また生徒会ネット宣言での講師謝金を計上をさせていただいております。  また、13節の委託料167万9,000円につきましては、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」16校分を計上をいたしております。  続きまして、320ページから321ページにかけてでございます。  1601学校教育総務事業で、19節負担金補助及び交付金944万9,000円、このうち奨学金については110名分、また、121ページの連携型中高一貫教育高校バス通学補助金につきましては、氷上西高校との連携ということで、13名分、また昨年から新たに制度化させていただきました全国大会等へ小中高校生が出場する場合の激励金として、50万円を計上させていただいております。  続きまして、324ページをお開きください。  324ページの最上段、ここは小学校管理事業でございますが、報償費214万1,000円につきましては、外国人児童生徒の翻訳等にお世話になる謝礼金として、ポルトガル語タガログ語中国語などに対応する報償金として、214万1,000円を計上させていただいております。  続きまして、325ぺージ、下段になります2105小学校統合準備事業9,123万1,000円につきましては、消耗品費の中で閉校記念式典の費用、また記念品、今後お世話になります見守り隊のジャンパーなどの費用を見込んでおります。  めくっていただいて、326ページの委託料では、バスの車庫の設計費、また引っ越しをする場合の引っ越し作業の委託料等を計上させていただいております。工事費の2,000万円につきましては、車庫と周辺整備工事分でございます。また、備品購入費におきましては、スクールバスのほか、校章旗や展示用ショーケースなども見込ませていただいております。負担金補助及び交付金では、各地区で記念誌を発行していただく分、また、閉校記念事業をしていただく分として、各地域に20万円ずつの補助をしていくことといたしております。  続きまして、328ページをお開きください。  2208研究指定事業では、コミュニティスクールの研究指定として、2地域を指定しまして、委員の謝金、また先進地視察費用を盛り込ませていただいております。  続いて、331ページ中段より下、2目教育振興費、3201教育振興事業の消耗品では、中学校の教科書改訂に伴います指導書と消耗品がたくさんになってございます。  それから、最下段の備品購入費では、吹奏楽、非常に高額な楽器でございますので、吹奏楽の計画的な購入を進めてまいりたいということで、1,136万円を計上させていただいております。  続きまして、333ページ、3項中学校費の3204要保護及び準要保護児童生徒援助事業の扶助費2,189万2,000円には、本年度からヘルメット補助金の廃止をいたします。それから、自転車の保険等に加入していただくセーフティーネットとして、要保護・準要保護生徒に対する援助費を追加として計上をさせていただいております。ヘルメット80名分、自転車保険については、260名分を計上をさせていただいております。  続いて、社会教育費に移らせていただきます。  349ページをお開きください。5502図書館管理事業のうち、最下段にございます委託料、システム(開発・変更)委託料809万円でございますが、システム開発委託として、図書管理の効率化と利用者ニーズへの対応を図るため、新たな図書館システムの導入を行いたいと考えております。あわせて、350ページの18節備品購入費でこのシステムに合わせました6館分のシステム機器の購入費用を計上をさせていただいております。  続いて、361ページをお開きください。  5902文化財保存管理事業では、13節委託料で、たんば黎明館におきます人物ディスプレーの委託、15名分を計上させていただいておりまして、平成28年度が、この人物ディスプレー作成委託料の最終年でございます。  続いて、362ページでございます。  5903埋蔵文化財調査事業でございます。ここは、それぞれ調査の委託をさせていただくもので、618万1,000円を計上させていただいております。  それから、364ページ、5905文化財整備事業でございます。13節委託料では、黒井城跡整備計画の策定業務、また、15節工事請負費4,350万円につきましては、先ほど起債のところでも申し上げました三ツ塚史跡公園の整備工事の費用4,350万円を見込んでおりまして、平成28年度は花しょうぶ池の八つ橋、また転落防護柵、園内の取りつけ道路等の整備を実施する予定をいたしております。  387ページをお開きください。  学校給食管理事業でございます。13節委託料の上から3つ目、システム委託料では、食数の管理や、今ふえておりますアレルギー対応などに資するため、新たな管理システムの更新をいたします。また、同じ委託料の中では、配送業務、学校給食の民間での業務委託料を計上させていただいておりまして、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。  以上、教育委員会関係の平成28年度予算の補足説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○主査(林時彦君) 会計管理者、お願いいたします。  会計管理者。 ○会計管理者(矢本正巳君) 会計課の主な予算説明をさせていただきます。  それでは、まず最初に歳入でございます。予算書39ページをお開けください。  中段にあります20款諸収入、2項市預金利子、1目市預金利子、1節預金利子、1,000円でございます。これは、歳計現金おける支払いに余裕ができたときに、定期預金としての預金利息分として科目設定1,000円を組んでおります。  続きまして、歳出でございます。  69ページをお開きください。0402会計管理事業、合計で647万2,000円で、そのうち大きなものとしましては、中段、12節役務費の501万6,000円です。これの主なものは、収納事務取扱手数料366万2,000円で、指定金融機関へ支払う収納事務取扱手数料となっております。  その下の指定金融機関事務取扱手数料100万円は、協定に基づき、指定金融機関でありますJA丹波ひかみ農協へ事務取扱手数料として支払うものです。  以上、雑駁ですが、補足説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) 監査委員事務局、お願いいたします。  監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(谷川富寿君) 監査委員事務局所管の一般会計予算につきまして、概要の御説明を申し上げます。  まず、予算書の132ページから133ページにかけまして計上いたしております監査委員事業予算でございます。2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費でございますが、このうち、右の説明欄にありますように、9102監査委員事業288万4,000円が全体予算でございます。その主なものは、監査委員報酬2名分、委員費用弁償及び普通旅費、需用費、近畿地区全国都市監査委員会などの負担金でございます。監査業務に要します経費でございます。  次に、公平委員会事業予算につきまして、概要を申し上げます。  まず、歳入でございますが、予算書の45ページに戻っていただきたいと思います。このページは20款諸収入、5項雑入でございますが、上から2行目に公平委員会共同設置負担金6万5,000円がございます。これは、公平委員会を丹波市と氷上多可衛生事務組合、丹波少年自然の家事務組合、以上の3者で共同設置している関係から、両事務組合から、その負担金をいただくものでございます。  次に、歳出でございますが、予算書の99ページになります。  2款総務費、1項総務管理費、10目公平委員会費でございますが、右の説明欄にありますように、1001公平委員会事業44万1,000円が全体予算でございます。その主なものは、公平委員会委員の報酬3名分、委員費用弁償、全国公平委員会連合会、また、近畿支部等への負担金でございまして、公平委員会業務に要します経費でございます。  以上、大変簡単でございますが、概要説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) 議会事務局、お願いいたします。  議会事務局長。 ○議会事務局長(安田英樹君) それでは、議会事務局の当初予算について御説明を申し上げたいと思います。  最初に歳入のほうからですが、予算書の42ページをお開きいただきたいと思います。ここで、20款の諸収入の5項雑入の1目雑入の8節実費負担金として、説明欄でいきますと、上から7行目に、タブレット端末通信料議員負担金24万円を受け入れしています。これは、現在御使用いただいておりますタブレット端末の使用料月額1,000円の年間分の20名分の計上でございます。  歳入は以上でございます。  次に、歳出のほうの説明に移らせていただきます。  予算書の48ページになります。ここで、議会費全体を見ていただきますと、昨年度に比較して、1,282万7,000円の減額となっておりますので、その主なものについての増減額の説明をさせていただきたいと思います。まず、1款議会費、1項議会費、1目議会費、1102の議員活動事業についてでございます。49ページの説明欄を見ていただきたいと思いますが、この一番上の議員共済負担金、これが3,273万2,000円となっておりますが、これについて、議員共済会の負担金として毎年納付をしておるわけですけれども、この負担金の率の引き下げによりまして、昨年度に比べて1,797万9,000円という減額に、この負担金がなっております。これが大きな減の要因になります。  それから、次に、同じページの1103議会運営事業の中ですが、特に50ページのほう、次のページになりますが、説明欄でいきますと、下から5行目、これが備品購入費として254万6,000円計上しています。これは、現在お使いのタブレット型端末の更新を来年度する予定にしておりまして、それの購入費用として、23台分を計上しているものでございます。  以上が増減額の主なものになります。簡単ですけど、概要説明とさせていただきます。 ○主査(林時彦君) 補足説明は終わりました。  暫時休憩いたします。                休憩 午前10時53分               ───────────                再開 午前11時04分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  補足説明が終わりましたので、これから質疑を行います。  質疑につきましては、最初に「第2表、債務負担行為」及び「第3表、地方債」について質疑を行い、次に、「歳入全般」について質疑を行い、その後、歳出については、次第に挙げております順番により、款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○主査(林時彦君) 御異議なしと認めます。  それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、説明職員出席の関係で、途中、一部順番を変更することがありますが御承知おきください。  まず、予算書7ページ「債務負担行為」及び予算書8ページ「地方債」について質疑を行います。  質疑はございませんか。  質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債についての質疑を終結いたします。  次に、歳入全般について質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何点かお願いします。  まず、15ページの法人市民税が減っているわけですけども、これは国の制度において、それに連動して減ってきたのかどうか。ちょっと確かめを一つしたいと思います。  同じく、軽自動車税が上がっているのは、これは制度が変わったからかどうかということ。15ページ、2点お願いします。  それから、17ページの地方交付税の減額について、これは一本算定でやむを得ないと思うんですけども、ある雑誌によれば、合併算定替終了を受けた見直しに追加措置ということで、2016年度から保健衛生費、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の退院費用及び旧市町村における保健福祉にかかわる住民サービス経費を算定に、その他の教育費及び徴税費は、単位表の見直しや人口密度による補正を充実、いろいろとあるんですけども、それで3年間で1,100億円ですから、大体400億円ぐらいが計上されているように聞くんですけども、これ等で、部長が言われますように、来てみなわからへんということはあると思うんですけども、どのぐらいこういうことを見られているかなということが2点目です。
     3点目としまして、37ページ、基金繰入金、特に財政調整基金の基金繰入金がふえているんですけども、ちょっとこれだけ入れなければ予算が組めないのかなという心配があるんですけど、そこらをちょっと説明していただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) ちょっと数が多いんで、また補足は担当課長からも申し上げます。  まず、税収の関係でございます。税収におきましては、法人税につきましては、法人税率が改正になっております。この部分に関しての変更によりまして、伸びが減額になったと。これは12.3%が9.7%へ変更になる部分の影響が大きく出ております。  それから、軽自動車税がふえた分でございます。この分に関しましても、税率が上がる影響を見込んでの状況でございます。また、活用が普通乗用車から軽自動車へという傾向も出ておりますので、そういったところからの見込みを挙げさせていただいております。  また、地方交付税の関係につきましては、おっしゃるとおり、平成32年からは正式な一本算定になってまいりますし、また、一般分の考え方においても、率が下がってくる方向で考えられております。そういった部分についての調整を見込ませていただいております。  それから、財政調整基金の関係でございますが、やはり事業が多く予定されています。一つには、合併特例債等の活用についても、期限がある中での調整を図ってきたこと。ただ、国の地方創生の関係の事業が活発に進んでいくこと。そういったことも含めまして、その活用についての必要性が出てきたところでございますが、また、実際には残額が出れば、また剰余金としての取り扱いになった場合には戻していきたいというような考え方で進めています。 ○主査(林時彦君) あと、いろんなことで補正が3年で1,1000億円か何かしておられるので、それの分が何かあるんかなということを聞かれてます。 ○財務部長(山中直喜君) 実際の部分については、国からの見直しですね。確定があった場合には歳入として取り入れさせていただいたり、追加分があった場合には取り入れさせていただいたり、国のほうで補正がなされる場合、交付金関係が新たな事業として展開される場合は、後々の補正という形にもなってまいります。  補足分は課長のほうから。 ○主査(林時彦君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂巳君) 先ほどの交付税の件についてですが、予算ガイドの70ページをごらんいただきたいと思います。  財政収支見通し、昨年挙げましたものの表を挙げております。真ん中の表なんですが、交付税が当初34億円ほど減ると言っておったものが、12億円ぐらいに減少することになったという見込みであると。こういうことを示す概要をその表につけております。今おっしゃいました平成28年度から措置されると言いますものは、この下のところの三つほど積み重ねておりますが、保健衛生費に関する経費ということで、平成28年度から平成29年、平成30年度に措置されるこの分のことをおっしゃってるものでございます。ですから、今年度からこの分は措置されますけれども、34億円が12億円になったという枠組みの中には、既に見込んでおるものの一部でございます。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 政府の追加措置については、そこの中に見込んでいるという理解でいいわけですかというのが1点。それから、財政調整基金の取り崩しが大きいんですけども、平成27年度見込みで51億円ぐらいになってると思うんですけども、現在の見込みやったら、28億円という見込みをされているんですけども、これも大体50億円前後が残高になるように理解をしていいわけですか。 ○主査(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 国のほうからの先ほどの続きに関しましては、課長のほうから調整の状況も含まれているということを説明させていただきたいと思います。  それから、財政調整基金の部分ですが、これはそのとおり50億円前年並みにすぐ回復するかというと、すぐ回復できる分ではないというような理解をしております。あくまでも長期スパンを見据えた中で、少しずつでもためていくと。あるいは戻していくというような考え方になっていこうかというふうに理解しております。 ○主査(林時彦君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂巳君) 先ほどのところの補足ですけれども、この措置につきましては、平成26年度から始まっております。合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定というもので、今70ページの表で申し上げますと、平成26年度から支所費について、約12億円、それぞれ3分の1ずつ積み上げていく。平成27年度からは消防費等について、3カ年で、これも3分の1ずつ積み上げていく。平成28年度については、今おっしゃった保健衛生費ですとか教育費、これを積み上げていくことになりますが、これについては、今、国全体の額から丹波市の額を推定しているというところで、約6億円ほどの額にはなるというように思っております。そのうち、今年度については、3分の1の2億1,000万円ほどが加算されるであろうと。こういうように推定して積算したものです。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今の関連なんですけども、財政調整基金の考え方です。前のアクションプランのときでもお聞きしたのですけれども、考え方としては、約45億円の財政調整基金を持つというような目標で、平成28年度からスタートということでお聞きしているんですけれども、その平成28年の予算から既に残高が27億円になるという見込みを立てておられるんですけれども、まず、これの考え方をもう一回お聞きしときます。目標は45億円とか持ってるんですけども、なぜここまで取り崩しの予算をつくられたのか。そこからお聞きします。 ○主査(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 基本的には、財政調整基金が幾らでないといけないというものがあるわけではございません。今現状の財源をもって、よく使います標準財政規模の中で展開をすれば、そういった基金を使わなくてもいけるというような状況が生まれるものという形にはなるわけではございますが、やはり市といたしまして、必要不可欠な事業には投資していく部分が必要かと思います。そういった場合には基金を利用するわけでございますが、そういった中で、今現状としまして、結果として60億円近い基金が最近生まれまして、災害等に使ってきたという部分も大きな事業展開としてございます。これらは、あくまでも、財政調整基金は予算のバランスを、その年、次年度のバランスを図るための財源として活用するという基金ではございます。そういった中で、46億円ぐらいあれば収入できる独自財源というものが市税と交付税だけという形でございますので、そういった中での範囲は大きく持っておきたいという考え方はございますが、投資すべき部分というのは、平成32年までの合併特例債の有効期限とかいうものがある中では、どうしても集中して支出せざるを得ないときもあります。しかし、長いスパンの中で、その部分の剰余金を調整していきたいというふうに考えておるところでございます。すぐには戻せませんが、そこを目標に出すこともあれば、また入れることもあるというような目標を46億円にプランのほうでは挙げておりますが、それを基本として調整を図っていきたいというような指標にしております。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 部長が言われることわかるんですけれども、アクションプランでも、ずっと今後4年ほどは45億円と目標をずっと掲げておられるんですけれども、なかなか、これだけ減らしたらふえるという見込みがないんじゃないかという気がしまして、逆に歳出を抑えて、基金をある程度残すような考えかというのはなかったんでしょうか。やはり、不測の事態に備えて取っておくわけですので、ちょっと心配な金額まで落ち込んでいるという気がするんですけども、もう一回お聞きします。 ○主査(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 基本的に、当初60億円近くあった、二、三年前にそういう時期がございましたので、数字的には大きな数字があったというようなイメージで、27億円というのが非常に少ない金額かというふうな視点で見られるところがあろうかと思いますが、基本的には、なかっても行くのが当然という部分で考えていくと、またある一面、ある程度の蓄えはあるものというような考え方を持ってるところもございますが、しかし、危機的な状況になるということは、財政としても十分認識した中で調整を図っていきたい。そういう中では、何度も出ますが、難しいことではありますが、スクラップ・アンド・ビルドというのを何度も出しておりますが、なかなか市民にマイナス感が出る中では、事業がスクラップしにくいという現状もある中で、今調整を行っているところでございます。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 繰り返しになるんで、もう言いませんけども、ただ、アクションプランで出してるのが、初年から腰砕けというのか、そういう感じを受けますので、それを指摘だけして終わります。 ○主査(林時彦君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前11時19分               ───────────                再開 午前11時20分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 基本的には、これまでから予算の収支の中で剰余金というものをある程度の段階では見込めるというような考え方を持っております。十二、三億円の剰余金がこれまでも全部含めていきますと、平均的にそれぐらいの数字は出てきているというような形になります。  それと、交付税関係が特別交付税、一応、今回10億円組んだりしているわけなんですが、それも幾らかの幅で見込んでいるところがございます。それらを合わせますと、20億円近い分については、剰余金として取り扱いが可能ではないかという若干の思いもあるわけでございますが、できるだけそちらのほうに調整をする中で合わせていくと、20億円もいきませんが、十五、六億円の剰余金が調整できるのではないかという淡い考え方かもしれませんが、若干の見込みを持っているところでございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 25ページと30ページに、本会議で質問したのですけれども、多様な事業者の参入促進・能力活用事業補助金ということで、保育士をふやすということなんですけども、先ほども説明の中でも、人数も出てきたと思うんですけども、実際にその保育士の確保が見込まれとるんか、できるのかなという心配もしよるんですけども、それともう一つ、先般、待機児童はいないという中で、ほかの希望するところじゃなしに、違うところで対処できてるという話やって、先般ちょっと相談もあったんですけども、認定こども園みつみにおったんですけども、認定こども園ふたばへ転園したいと。ところが、心臓に障がいを持っていて、対応が認定こども園ふたばでできなくて、認定こども園みつみへ行ってはる子供らしいんですけども、転園の希望は住むところが、認定こども園ふたばのほうに近くになったんですけども、この能力活用事業の補助金を使って、そういう障がいを持った子供にも対応ができるようになるのか。ちょっとその辺だけお聞きしたかったんです。  それともう一つ、34ページに、ひょうごがんばりタイムの委託金とひょうごつまずきポイントの委託金なんですけども、学力向上に向けた取り組みと理解しているんですけれども、歳出でどこにあたるんか、ちょっともう一つ僕よう見つけれへんもんで、その辺の説明をお願いしたいと思います。  それと、ふるさと寄附金なんですけども、いろいろと本会議の一般質問でもたくさん出ておりまして、これから頑張っていただくということなんですけども、ちょっと私もう一つ理解ができなくて、ほかの自治体の人から寄附金をもらったら、丹波市はそれだけうるおってくるということなんですけども、逆に丹波市の人が、例えば僕が、カニがいいなと思って京丹後市へ寄附しますわね。そしたら、私に対して市民税減税がきますわね。それは丹波市にとってはマイナスになるんやないかなと思っとんですけども、ちょっとその辺の仕組みを一回聞きたいなと思いよったんですけども、また後で説明をお願いしたいと思います。  それと、もう一つ、45ページに、広報たんば仕分配送負担金10万円が出てきたんです。これでちょっと理解はできたんですけれども、社会福祉協議会の分を配送してもらう分の費用として、社会福祉協議会からいただいとると。今いろいろと話聞かせていただいているのは、今まで配布一緒にしてもろとったのができなくなったと。きょうちょっと電話をいただいたのは、青垣の認定こども園も、ずっと認定こども園だよりの配布を今までお世話になっていたんですけども、今回、青垣支所へ話に行かせていただいたら、断わられたということなんです。それで、配布の方法ですね、言うたら。どこまで持っていかれるのかということで、先般も何か振興会へ持っていったら、その分は世話なれるというようなことやったと思ったんですけども、PTAの広報とか、そういうようなものも。ちょっと何かその辺がもう一つ理解をされてないようなところで、何でやと。社会福祉協議会は配ってもらえるのに、何で今まで私たち配ってもらってたの配ばらへんのやというような思い違いでもないんやろうけども、不満ですね、出ているので。その辺ちゃんと解消せないかんと思うんですけど、もうちょっと説明も要るんやないかと思うんです。社会福祉協議会は自分のほうでお金を出すけども、認定こども園なんかなったら、そんなお金も多分ないやろうさかいに、それをどう対応してるんかなと思うんですけども、ちょっとまず説明をお願いしたいなと思って。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 1点目の多様な事業者の参入促進・能力活用事業補助金でございます。これにつきましては、補正予算のときにも、3月補正のときにも御質問をいただいております。この補助金につきましては、1号認定子供、幼稚園部分の子供でございまして、この子供が特別支援が必要な場合、介助員とか加配の保育教諭をつけるわけでございますが、その子供にそれをつけた場合に対する補助金が、国、県から出ておるという状況でございます。今おっしゃった該当のお子さんが、1号認定か2号認定、3号認定なのか、ちょっとわかりませんが、そのお子さんであれば、こういった補助金を活用して各園で加配の保育士をつけてもらうと。その特別支援の状況が、今おっしゃったように心臓とかいうことになりますと、なかなか特別支援とか加配というだけでは、やっぱり命にかかわるところもございますので、そうなりますと、看護師をつけないとだめであるとか、さまざまな対応が必要になってまいりますので、今認定こども園みつみならということで、認定こども園みつみは、今看護師がきっちり配置ができておりますので、そういった意味で多分、認定こども園みつみを選択、最終的に、やはりそこを安易に受けることで、その子の命にかかわることですので、認定こども園みつみには看護師がいるということで、多分いろいろ協議の上で選択をされたのではないかなというふうに考えております。こういった事業が1号認定だけではなしに、2号認定、3号認定にも広がっていくことを私どもは願っておるんですが、今のところ1号認定の加配保育士に対する補助金ができたということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、もう1点、歳入のうちのひょうごがんばりタイムとひょうごつまずきポイントでございますが、これの歳出のほうにつきましては、学力向上事業318ページのところで、そこに入っていただく支援員、サポーター、こういったものをさせていただいております。  それから、ひょうごつまずきポイントについては、中学校2校、山南中学校と和田中学校、それから西小学校、ここの3校に対して、そういう事業をやってほしいということで、3校を指定して行っておる事業というふうに御理解をいただけたらというふうに思います。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 2点御質問いただいてございます。まず、1点目のふるさと寄附金の関係でございます。  委員御指摘のとおり、丹波市民の方が他市町へ寄附をされますと、丹波市のところで税額控除をされますので、そうなりますと、丹波市の税収が減るということになります。したがいまして、収入、市でいただく寄附と税額控除でなる分が同じだったり、逆転をすると、非常に大変。ましてや寄附いただいても、返礼品等を送っておりますので、職員の人件費等を考えますと、非常にそういった意味では、そこは厳しいものがあるというところです。  ちなみに、財政のほうから資料をいただいております平成26年分ということでございますが、寄附金の税額控除につきましては、今88万6,499円税額控除をしているということで、今、市の寄附から言うと、歳入のほうが多いという状況にはなっておりますが、積極的に市民の方がそれをされますと、市としても大変な状況になるというところでございます。  それから、2点目の広報の配布の件でございます。  大きなところから申し上げますと、今采配の職員配置の体制で支所からも、今職員を平成25年度のベースから比べますと、削減をというか、人員をちょっと復興のほうへ回させていただいております。広報のみならず、全体的に支所の職員の軽減というか、事務をアウトソーシングをしたり、本庁でやれるものはやれるというような考え方の中で、その一つとして、企画総務部のほうでは、広報の配布のことについて協議をしながら進めさせていただきました。その中で、今、社協だよりだけではなしに、丹波の森とか、ほかにも全市的に配布をしておるものにつきましては、当然こちらも十分把握をいたしておりますんで、その分については、従来どおり提出させていただいておるんですが、地域独自というのがどうもあったようで、そういった部分について、今回有償になっていきますので、地域独自については、地域独自の方法でお考えいただけないかということで、お話をさせていただいております。  どこまで配るのかということについては、御質問もいただいたように、これまでどおり、自治会長のお宅へ届けるという業務について、市の職員が持っていっていたものを、同じように、これから決めることになりますが、委託先を決めて、そこの社員が同じように、自治会長宅まで届けていただくというところでございます。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 多様な事業者の参入は、できるだけ対応ができるようにお願いしたいと。4歳児の子やったらしいんです。また認定こども園ふたばへ転園のお願いをしているらしいのですけども、今こういう補助金を活用して、できるものなら、対応してあげてもらいたいという思いがありましたので、お願いしたいと思います。  それと、ひょうごがんばりタイムなんですけど、もうちょっと何かぽっと見たときに、放課後の事業なんですね。どこもされよるんか、何か希望者だけとか何か書いてあったようにあるんですけども、その辺もうちょっとどういう事業されとったかだけお聞かせ願いたいと思います。  それから、ふるさと寄附金なんですけども、やっぱり思とったとおりなんですけども、まだバランスから見たら、丹波市はまだ少ないということでよかったんですけども、やっぱりPRすればするほど、やっぱり、ああ、いいなと。いい制度やなと誰でも思いますわね。それなら僕らでも、そういうことやってみようかという人が、たくさんふえてきたら、やっぱりこっちもマイナスになるという要因があるんで、それ以上に頑張ってもらわなければならないなと思ったさかい、ちょっと4,700万円、またすごく上げとってやけど、それ以上に頑張ってもらわなと思ったので、一つ話させていただきました。  それから、広報たんばなんですけども、今までどおり自治会長のところまで行くということですね。そしたら、その辺を地区で話をしなければならないということになるんですけども、何か今までできよったけど、できないという、そのことばかりが先に立ってしまって、不満を言われとるんで、もうちょっと説明が要るんやないかなと。それと、もっと前に聞いたのは、10万円は社会福祉協議会だけのように聞いとったんですけども、ほかのやつも今あるんやったけど、そこらは無料で配布してるんですか。その辺だけ。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 1点目のことについては、丹波市の市単で介助員、特別支援教育の保育について、先ほど51人分について、特別支援に対する加配保育士分を予算計上させていただいておりますので、それと、看護師配置事業についても、どこの認定こども園でも、看護師が配置できるように、一応市単のほうで全て病児保育事業以外にも対応しています。ただ、看護師が今はなかなか看護師不足という、予算はあっても、看護師がなかなか見つからない。今回20万円から25万円に単価を上げさせていただいておりますので、そういったことで、特別支援であったり、看護師であったりの配置については、教育委員会としても、できるだけの支援を今後していきたいというふうに考えております。  それから、ひょうごがんばりタイムの状況、詳細については、学校教育課長のほうから御説明を申し上げます。 ○主査(林時彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) ひょうごがんばりタイムにつきましては、委員御指摘いただきましたとおり、学校の放課後の時間を主に活用しております。学校の中に、地域の方、そうした支援の方に来ていただきまして、子供たちの学力をつけるということで、主に基礎学力を定着するということが大きな役割でございます。  子供たちの基礎学力につきましては、いわゆる放課後学習だけでなく、家庭学習をどう充実させるか。また、学校の教師のほうも、子供たちの力をはかって、放課後、教師がまた補充するとか、いろんなやり方を今しておりますので、ひょうごがんばりタイムにつきましては、学校の実情に合わせまして、うちの学校はこれは使えると。こういった支援の方がおられるので、使いたいというふうなことを大事にするということで、全校ではなく、学校から申し出のあったところでやると。これを使わない学校は、またその学校のやり方で基礎学力をつけていくというふうな取り組みをしております。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) ちょっと説明不足になっとる部分があるんですが、私どもとしても、スタートの段階では、自治協議会と一緒になって、お互い配りものがあるという中で、共同してできる方法がないかなという、多分御質問されたどこまで届けるのやということの話がそういうことではなかろうかと思います。自治協議会のところへお届けをさせていただければ、そこでほかの者も一緒になって配っていけるという方法になるんかと思うんですけど、なかなか25校区いろんなお考えがある中で、賛同いただいたようなところもございますし、なかなか難しかったというところもございます。平成28年度については、こういった形で進めたいと考えておるんですけど、地域の中では、地域と一緒になってということの御意見をいただいておりますので、その辺は、先に向けては、そういった考え方も含めて協議はしていきたいと考えております。  なお、10万円のところについては、担当課長のほうから御説明させていただきます。 ○主査(林時彦君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 収入で挙げております10万円の説明ですが、それをまず市から配布させていただくものを今回整理をさせていただいたというところで、市から配送させていただきますのは、広報たんばほか、市直接の発行物、それと、全市を対象としまして発行される公共性の高い団体の情報誌、発行誌というところで、一定の線を区切るといいますか、引かせていただいております。若干、地域の持ち込みのものについて、配送を便宜上もさせていただいておったところもございます。地域から発行される情報誌等も、市民の皆様にとって大切な情報ですので、大切にしていきたいと思いますが、全市を対象にしておるというところで、地域のものを配送するところと、配送しないところがあるというのは公平性にも欠けるのではないかという考え方もございますので、市から配送するものは、どれだけかというところを一旦整理させていただいたところでございます。その中で、公共性の高い、市を対象として発行される、先ほど言われました社会福祉協議会のたよりですとか、それから、丹波の森協会のたより、それと市同教のものとか冊子ですね。それと、国際交流協会でありますとか、そういうものをこれまでから市からの配送物としてお届けをさせていただいておりました。その中で御負担いただきますのは、やはり公平性の観点から、市が配ります中で経費が発生いたしますので、その一部の経費を負担していただくというところで、1カ月に大体4種類から5種類配布物がございます。その中で、1カ月にかかりました経費を案分しまして、5種類ありましたら、5分の1をその団体に負担していただくというところで、経費を案分させていただきたいという調整をいたしております。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 認定こども園等の配置については、理解させていただきまして、また頑張って、保育士看護師もできるだけたくさん募集していただいてやってもらいたいと思います。  それと、放課後のひょうごがんばりタイムは全校かなと思っとったんですけど、そうやないということで、希望校だけということで、ちょっと思ったのは、学校終わったらすぐアフタースクール行ったりせんなんし、そやから、希望者だけということなんですけども、アフタースクール行く子なんかはどうなんかいなと。すぐにアフタースクール行かなければならないようになっとるんじゃないかと思うんですけども、その辺のバランスがちょっと心配やったので、お聞きしたんです。  それと、広報の配送なんですけれども、今までは、職員の力でやってもうとったと思うんです。どっちかと言ったら、それは職員の給料にも反映はしているのか知りませんけども、予算上は目に見えなかったところなんですけれども、ところが、今度その配送業務をアウトソーシングという形で任せてしまって、予算が執行されてくるのに目に見えてきたのに、一部では不便になったというふうに取られるので、その辺をやっぱりできよったことはできるような方法を考えんといけないのではないかと思うんです。できると思うんですね、同じところへ持っていきよったんやったら。そこをお願いしたら、自治会長とか自治会のところへお願いしたら、その辺が説明不足なので、青垣の話も社会福祉協議会は配ってくれて、何で私らはあかんのやというような思いを持たれとるみたいなんで、もうちょっと十分に説明も必要じゃないかと思いますんで、その辺だけ。それと対応をね、やっぱり今までと、お金は予算で使えるけど、今まで私ら世話になりよったのが、世話になれんようになったやないかと。おかしいやないかとなってしまうんで、その辺だけちょっとまた対応を考えてもらいたいと思います。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) この放課後学習とアフタースクールの関係でございますが、アフタースクールは児童福祉施設ということで、学習を援助したりする施設ではないということでございます。ただ、当然生活の中で宿題とかについては、アフタースクールの中でも帰ってきたら、宿題しようねというような時間割りを決めて、宿題等についてはそこで指導したりして行っております。  今ほとんどの学校の幼稚園施設ですとか、学校の近辺、今度青垣のアフタースクールも学校の施設のほぼ近くでアフタースクールが出てきますので、その待ち時間なども今度は利用可能になってまいります。ですから、そういったことの間に、長時間、2時間も3時間もするものではございませんので、そういった時間とも、アフタースクールとも連携をしながら、このひょうごがんばりタイムについても、各学校と連携をして、できるように考えていけたらなというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) お示しをいただいてるところについては、担当課のほうもお電話をいただいて、一応説明はさせていただいたりはしてございます。太田委員、私と同じ地元でございますが、そこらはお配りをする仕組みもお持ちでございます。独自でね。そういった事例もお示しをしたり、お話もさせていただいております。先に向けては、何とか自治協議会との協働で、よりよい方法がとれないかと。研究も今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 2点だけお願いします。  1点は、地方創生に関する歳入があったのではないかなと思います。歳入の具体的な金額、いわゆる採択されてというものですね。そこの評価されたポイントと、あと実現すべき目標はどのあたりにあったかというところだけ整理して聞いておきたいなと思いまして、この1点をお願いいたします。  もう1点は、ふるさと納税の件、個人の話がよく出ていますが、企業版のふるさと納税が平成28年度から進んでいく流れがあったかと思います。先般の一般質問でのやりとりもあって、いわゆる丹波市出身の方から御協力いただくという話の中で、個人というよりは、どちらかというと、企業で活躍されてる方だったり、立ち上げられてる企業から法人税をいただくというような取り組みのほうが、効率としては非常にいいかなというふうに思っていますが、そのあたりに関して、お考えはいかがかなと。この2点、お願いいたします。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 2点御質問いただいたうち、まず1点目の地方創生に関連する歳入でございますが、歳入は計上をいたしてございません。国のほうが、昨年度も申し上げましたように、自立性ということで、国の支援がなくてもやれる事業ということを言われる中で、提案型というか、これは、平成27年度でいいますと、タイプ1とかタイプ2のように、一定のものを提出をして、国が認めたものについてのみ、お金は交付していくということで、平成26年度に補正をさせていただきました先行型交付金のような人口であるとか、一定の配分的な交付金は今ございませんので、計上させていただいてございません。  事業については、今回の補正予算の中に2種類、加速化交付金については計上させていただいて、今申請をしておるところでございまして、その採択については、まだお答えをいただいていないというところでございます。新型の交付金については、平成28年度に地域再生計画を立てて、その計画を国に提出をして、認められれば、交付金がついていくというふうに、今のところ概要的に聞かせていただいておりますが、詳細のものはまだきていないところでございます。それには、今の予算の中で事業は計画いたしておりますので、チャレンジしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、2点目のふるさと寄附の関係でございます。ちょっと今手元に資料を持ってないんですが、企業版については、一定の中、計画みたいなことをしながら、税額控除は、これまで以上に法人税の計算の中で大きくなるということでございますので、それについては取り組んでいきたいというふうに考えておるんですけど、ちょっと詳細については、総合政策課長のほうから御説明させていただきます。 ○主査(林時彦君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 企業版ふるさと納税につきましては、地方創生応援税制というものが創設されまして、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損益算入措置に加えて、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が新たに創設をされたものでございます。  優遇措置を受けるためには、地方創生総合戦略に位置づけられた事業であって、地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業になってございます。企業の本社が立地する自治体に寄附を行う場合は除外されるんですが、そういう企業版ふるさと納税という制度も創設されたことは承知いたしておるところです。今後、次年度の地方創生の交付金を受けるにあたっては、地域再生計画を策定していかなければならないというところで、効果的な事業では、企業版のふるさと納税というところも効果的な事業でございますが、平成28年度の地域再生計画を策定していく中で、検討はしてまいりたいと考えております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 1点目の地方創生に関する件に関しては、予算化できてないというか、そういうものではないということで理解はいたしました。補正で恐らく出てくることもあろうかと思いますので、その際に、どこを評価されたかみたいなところは、またおってお聞きしたいなというように思います。了解しました。  企業版ふるさと納税のいわゆる応援税制というところに関しては、取り組んでいくという方向性で理解いたしました。ここは恐らくちょっと視点を変えて、市長のところだと思います。要はトップ営業のところだと思いますので、そのあたりの取り組みに関して、市長なりの腹づもりみたいなのは、もし今あればお聞きだけしておきたいなと思いますが、いかがですか。 ○主査(林時彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 課長が申しましたように、地方創生については、国も始めはごっつい金くれるよと言ったから、これはもう乗っていかなきゃいかんと思ったけど、非常に限定があって、しかも、自分でまずやってくださいということですから、その中で適用したものだけはやろうとする、そういう施策ですから、全国それをみなやってますから、その辺のところで、今疑問を持ってもらったように、もう一つ、その辺のところでは制限がたくさんあって、思ったほど、どんどんできるわけではないということが一つあるのと、今、トップの考え方というようなことで、やっぱりオンリーワンみたいなものを狙っていかないと、よそ並みのことしとったら、みなもう全然同じことをやっとるということで採用してくれませんので、その辺のところの企画のやり方ですね。その辺のところが一つポイントだと思っております。  私は、きょうの夜も会議があるんですけど、災害を受けたところなんかは、これは、それによって、今の課題が一挙にそこへ出てきたという、人口減少にしたって、農地のことにしたって、あらゆることがあるから、その辺のところを一つ生かすべきじゃないかという思いはしております。創生との比較の中で。  企業版のふるさと納税の話ですけど、それは、今も課長言いましたように、検討はしてくということの中で、市長が決めてどうのこうと言うよりも、やっぱり内部で十分その辺のところは検討していかなければならないと思っております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。
    ○委員(横田親君) 済みません。趣旨が伝わらなかったかと。もう一回言いますね。  要は、当然職員らが熱心に働きかけることって非常に効果があると思います。一方で、やっぱりトップから、いわゆるふるさと出身の方々に声をかけることや、直接例えばお手紙を送るというようなことによって出る効果ってきっとあると思います。どこどこの課長から送られてくるよりは、やっぱり市長からじきじきにこの件ぜひお願いしますと。地方創生の戦略としても、こういきたいというような声がかかるだけでも、ぐっと気持ちは変わってくるかなと思います。そのあたりについての取り組みは、きっと市長しかできないポイントじゃないかなと。その点に関してはいかがですか。 ○主査(林時彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ちょっと問題が理解できてなくて申しわけない。  ふるさと納税の関係につきましては、当然、市長自らのトップセールスやという面もあって、例えば、柏原高校の同窓会があるというような時には東京行って、直接やると。これ毎年やってます。それから、郷友会というのがあるのですが、ここ出身の方の会なんです。そのときにも、そういったことではPRしているというのも、外部的には、そのことぐらいで、あらゆるところで挨拶させてもらうときに、外部の会では、やっぱりそのことを触れております。でも、今おっしゃるように、そういうことが影響して、この点は非常にふえたり減ったりするんじゃないかというふうなことは思われとるとおり、そういう点は、トップセールスというのは大事だなという認識は十分持ってますけども、今、資料を配ってしまして…… ○主査(林時彦君) 市長、企業版のところに限定して聞いとってやから、そこを言うてください。 ○市長(辻重五郎君) そういうことでは、非常に今どこまで浸透するかとか、市長の考え方がやっぱりほかの者が言うよりも影響が大きいとかも、いろんな評価はあると思いますが、今後そういったことで、この問題はほかの市長もいつも話題になるんですけれども、しっかり頑張っていかないかんとは思っております。ただ、方法としては、その程度で今やっとるということで理解してほしいと思います。  意味が違うんですか。企業の働き方ですか。 ○主査(林時彦君) 企業に直接働きかけてほしいと。市長として働きかけてほしい。そういう心づもりもありますかということを言われています。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 企業に対しては、これはトップセールスというのは、企業訪問をさせてもらって、企業について、そういうふるさとの何とかしてくれという丹波市出身のそういう会社へ、重役されとるとか、社長されてるとか、そういうところへ行ってPRするというのはしております。しかし、これから、こういう働きかけというのか、ふるさと納税のことについても、具体的にしてもらった方もいらっしゃいます、社長で。毎年しますというようなことで、そういうふうなことですけど、金額的にはびっくりするほど大きな金額じゃないんですが、そういうことを積み重ねていくという必要は十分あると思います。私自身もやっぱり努力せないかんと。今おっしゃっていただいたようなことで、これも頑張ってみたいと思います。 ○主査(林時彦君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前11時54分               ───────────                再開 午前11時55分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田一誠君) 予算ガイドの16ページと、それから、32ページなんですけども、一応、基本方針の中で、災害復興が進めようとしとってんですけども、17ページですか、復興まちづくり事業、これの歳入ですか。 ○主査(林時彦君) 歳入全般やで、今。 ○委員(太田一誠君) 歳入で、そしたら、市のお金の出どころというのは、これはもう。 ○主査(林時彦君) 歳出や。 ○委員(太田一誠君) そうか。この部分は、そしたらまた歳出で言います。済みません。  それと、32ページの中学校整備の分も、そしたら、これ歳出になるんですか。済みません。では歳出で言います。済みません。 ○主査(林時彦君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 45ページの市債で、総務債の企画債で3,800万円、JRの駅舎等施設整備事業なんですけれども。 ○主査(林時彦君) さっきやったな。 ○委員(太田喜一郎君) これ、ちょっと聞き逃しているかもしれんねんけども。 ○主査(林時彦君) 産業建設常任委員会の分やね。 ○委員(太田喜一郎君) 産業建設常任委員会になってしまうんか。ちょっとどこか聞きたかったんやけど。ほな、また聞いてもらいます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 歳入で、一つは今もう出ていますふるさと寄附金、収入でいくと、36ページですね。4,700万円が収入見込みとしてあります。前年よりはそれは多くなってることは認めるんですが、ちょっと寂しいなと。余りにも控え目で、例えば、全体で支出で予算ガイドでも書いてますけど、全体では7,480万円支出しとって、そして、4,700万円入ってくるんだと。差し引きしたら、2,780万円が残るということじゃないん違う。ごめん。それが持ち出しがあるんで、実際に残るのは、約2,000万円なんですよ。1,919万6,000円とか、うまくいったらね。ちょっとこれだけ銘打っとって、差し引き残ってくるお金が2,000万円ではちょっと寂しいかなというように、もう少し、やっぱり目標をしっかり読んで、一般質問で言われてました目標分相応って、結果的にはふえると思うんですけど、いかへんならかなんので、安全なところでこれぐらい組んどってんかなというようなことが見え見え過ぎるんで、残念やなと思いながらも、結果としては頑張ってほしいと。もっともっと頑張ってほしいと。倍ぐらいは絶対収入してほしいという部分を、その辺の決意を聞きます。努力されるかどうか。  もう一つ、42ページに歳入のところで、丹波布伝承館の事業収入33万円があります。これの根拠というか、これがわかったら、もしわからなかったら歳出のところで教えてもらってもいいです。どっちかです。お願いします ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 前川委員のほうから御意見いただいた部分でございます。本年度、制度を大きく変えるという中で、ベースのところで4,700万円を上げさせていただいております。御指摘のとおり、歳入を厳しく見て、歳出ということでございますし、2,000万円しか残らないという部分については、できるだけ返礼品を競争に入っておりますんで、下のほうの1万円やったら、もう5,000円ぐらいを返していきたいというふうに考えておりますので、なかなか手元に残る金が少ないということでございます。  それから、今まで先ほどもあったように、目に見えない部分で言いますと、職員の人件費でございますが、これまで50件、60件だったらいいですけど、もう既に今年度も1,200件超えてございます。そうなりますと、事務も専門的になるんで、その辺は外部委託をしたいというところでございます。おっしゃっておるように、多様な方法を活用したり、PR、それから商品というか、返礼品の品ぞろえをふやして、4,700万円以上の目標が達成できるように頑張っていきたいと思いますのと、その結果を受けて、現在アクションプランでは、先般よりずっと4,7000万円以上という低い目標になっているという御指摘もいただいてございますので、しっかりと上位になるような目標を立てて頑張っていきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 2点目の丹波布伝承館の事業収入の件なんですが、これは丹波布伝承館が建設しましたときから、行政のほうに商品の価格の10%を場所代と、いわゆる電気代ということで、市のほうに納めていただいておる金額でございます。これは大体1カ月に20点から、多いときで60点ぐらいの小物が売り上げとしてございまして、その1割分を市のほうに納入しているという金額でございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                休憩 午後0時02分               ───────────                再開 午後1時00分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  次に、歳出について質疑を行います。  なお、職員人件費につきましては、全て総務分科会の所管となります。職員人件費の質疑につきましては、後ほど、2款「総務費」の質疑の際に行っていただきますようお願いします。  まず、1款「議会費」、予算書48ページから51ページについて質疑を行います。  朝、冒頭にもお願いしましたけども、昼からも長丁場になりますので、質疑・答弁は、簡潔明瞭に議論をかみ合うようにお願いいたしておきます。  「議会費」について質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、1款「議会費」についての質疑を終結いたします。  次に、3款「民生費」について質疑を行います。  議事次第に挙げておりますとおり、「社会福祉総務費」のうち、予算書139ページ「人権啓発事業」、「社会福祉施設費」のうち、143ページ「隣保館管理事業」、144ページ「隣保館運営事業」、145ページ「施設等管理事業」  「児童福祉総務費」のうち、168ページ「ファミリーサポート事業」、169ページ「家庭児童相談事業費」、170ページ「子育て支援事業」  「児童措置費」のうち、172ページ「子育て家庭ショートステイ事業」、172ページからの「保育所費」、180ページからの「児童福祉施設費」  「災害救助費」のうち、189ページ「被災者生活再建支援金交付事業」、「被災者生活復興融資利子補給事業」が総務分科会の所管となっております。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一つは、139ページの人権啓発事業でお願いします。  この中で、番組制作委託料というのが、FMに人権の関係の番組を制作してもらおうということなんですけども、ぜひとも注意していただきたいのは、これ住民学習でもあるんですけども、内容が中立性を疑われるような内容、特に同和問題ですけども、私のところへの電話が30年、40年前のああいう学習をしているというふうなことで、苦情の電話がかかってきてます。そういう面で、番組制作委託料ですね。これも特に公共の番組ですので、いろんな考えがある中で、やはり市としては、中立性を保つような、そういう番組制作をぜひとも注視してほしいなと。留意してほしいなということが1点。  それから、次、140ページのこれは前に言ってるわけですけども、市同教への補助金、昨年と全然変わっていないので、去年、副市長がこれは補助金等見直しの中で考えていくというふうに言われましたので、来年からかなというふうには思ってるんですけども、ともかく自前の資金を、この団体にやっぱり市としても限界があるので、自前の資金をぜひともつくるように検討して欲しいというふうなことを申し入れられたのかどうか。篠山市なんかでは、半分住民からのカンパで600万円か700万円を賄っているというふうに聞いていますので、そういうことも、もう11年間で1億3,000万円か4,000万円つぎ込んどるということですから、これは大変困ると思ってます。私は基本的にはゼロにしたらいいと思ってます。  それから、179ページ、こども園運営法人設立推進補助金ということなんですけども、これは多分柏原地域やろうと思うんですけども、今進行がどういうふうになっているのか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、180ページ、こども園課題解決型補助金、こういうことを考えられたということは、基本的にはこども園も含めて、保育は市が責任を持つんだという考えでされてると思うんですけども、例えば、こども園のほうから申請があって使っていくのか。あるいは、市と相談して使っていくのか。そこら辺をちょっとお聞かせください。 ○主査(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 私のほうから、最初に市の人権同和教育協議会の補助金の話だけさせていただきます。  前々から御質問をいただくたびに、ここの団体のみに限らず、市が団体に対して運営補助金を出してるものについては、この行政改革の中で見直していくと。切るべきものは切るべきというか、削減すべき理由のあるものは削減をしていき、見直すべきものは見直していくというふうにお答えをしているところでございまして、その中の一つとして、この人権同和教育協議会も、当然見直していきます。その結果として、削減になるかどうかというのは、見直した結果でありますから、削減されるかどうかというのは、その中であります。今回の行政改革のアクションプランの中でも、補助金の見直しの項目にも挙げておりますように、一定の基準みたいなものをつくって、いろんな団体に通しで見直していきたいということであります。  本来であれば、今年度の予算の中で見直した結果を何とか反映させたいというふうに思ってたわけですが、思った以上に行政改革のアクションプランをつくるのに時間がかかりまして、見直しの基準みたいなものが十分につくれなかったということで、実質的な見直しになるのは1年おくれて、平成28年度の中で見直して、その結果、平成29年度に反映をさせていきたいというふうに思っております。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 私のほうから、人権啓発にかかります放送番組の委託料の関係につきまして、御説明させていただきます。  この事業につきましては、FMたんばコミュニティネットワークに委託するものでございますが、毎週月曜日から金曜日までの期間につきまして、週5回になります。それを月4週で年間20回、それを毎月という形で、1回には5分間の番組をつくるということでございます。この5分間の番組をつくるに当たりましては、市のほうからNPO法人のほうに内容の指示をいたしまして、そうしてつくるわけでございまして、委員御心配をおかけしております中立性ということにつきましては、こちらの方針に基づいて番組はつくられるということでありますので、こちらの委託する側といたしましても、十分その辺を注意して委託をしていきたいと。このように考えております。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 2点について、御質問をいただきました。  柏原地域の認定こども園の進捗状況ということでございます。総務のほうでも、その都度御説明を申し上げておりますが、ちょうど昨日とおとといと、説明会が柏原地域のほうでさせていただきましたが、法人設立協議会、法人の骨格をつくっていただく協議会のほうが一定のまとめをされまして、今、地域の祟広と新井校区に説明会をさせていただいて、今後それを受けて、法人設立委員会、これが法人の前身となる、ここが実質法人の認可申請までしていただくと。理事候補ですとか評議委員の候補の方がお集まりになって、そういった委員会を立ち上げられて、平成28年度中には、できれば法人を立ち上げたいということで、今後そういう形になっていこうかというところでございます。また、柏原地域の応援組織なども推進協議会として立ち上げていただきながら、柏原地域の法人設立に向けて動いていくということでございます。それらの、今度は自前のそういう法人設立に向けた事務局等を立ち上げられるということでございますので、それに対する設立の補助金ということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、課題解決の補助金でございます。これも総務のほうでも説明させていただきましたが、これまでは、それぞれのメニュー補助金、ステップアップ補助金ですとか、いろんなメニューに基づいた補助金を統合させていただいて、それぞれの園の課題を解決するために、使っていただく交付金のような形の補助金に統一をさせていただきました。当然これにつきましては、あらかじめ事業の実施計画書を提出していただいて、それに基づいて、私どもが交付を承認して動いていくという形になります。ですから、当然、積立金に全部回されるとかいうようなことは、本来あるべき姿ではないですし、当然、社会福祉法人としての法人の社会福祉法の中に決められた地域へ貢献する、そういった事業、また子供たちに支援できるような、そういったものに使っていただくのが基本的な考え方ということで、使用についての一定の基準なども策定して、その中で承認をしていった上で使っていただくという形になっていこうと考えております。 ○主査(林時彦君) 市同教への補助金を自前の資金をつくるようにということで、申し入れたかどうかということがもれております。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 直接市同教の役員の方に今年度お会いをして、個別に具体的にどういう部分での削減とかいうことは、申し上げておりませんけれども、丹波市がこの間、行政改革でかなり人件費を削ってきてると。そういう中で、各補助金を出してる団体に対しても、やはりそれ相応の削減努力はしてもらわないといけないというようなことは、直接申し上げております。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そこを質問しようと思っとったのですけども、ちょっと前に言ってることになるかもわかりませんけども、私は、この市同教のある団体は、非常に中立性が疑わしいというふうに思っております。なぜかというと、一つは一部の運動団体が入っているんですね。その運動団体の考えでどうも動いているんですね。偏った考えで動いていると。それから、二つ目の問題点は、学校がそこに入っているということですね。学校は本来中立であるべき学校だと思うんです。それが、運動団体と一緒にやるというのはおかしいなと。これは、八鹿高校事件があったとき以来、教育と行政と運動は、それぞれの持ち場で区別をしてやっていくというふうなことを県から通達が出たと思うんですけども、それに基づいても、ちょっとおかしいん違うかというふうに思ってますので、ぜひとも、減額の方向で考えてほしいなと思います。  それから、放送の中立性の問題はわかりましたので、そこは必ず任せっ放しにならずに、吟味して市民から批判が出るような、特にいろんな対立がある問題については、一方の立場で取り上げるというようなことのないようにお願いしたいなと思います。  それから、3点目の柏原地域の認定こども園の問題ですけども、やはり認定こども園に反対をする、公立を残してほしいというふうな意見を持っておられる方、多数か少数かはちょっと私もそこは判断しかねますけども、そういう人らとは、話し合い等はされてるのかどうか、お尋ねします。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) ただいま市同教の中立性につきまして、御指摘をいただいております。確かに、市同教の組織の中には、運動団体が入っておりますが、この市同教の組織そのものは、その運動団体に限らず多数の団体が加入しております。それぞれの団体、それぞれの考えがあって、そういう考えの中で、より集まって人権問題についての協議がされておるということでございまして、その運動団体に一方的にそうした市同教、その組織そのものが動かされるといった、そういったことはないものというふうに考えております。また、その構成団体の中に、学校も入っております。しかし、そのことにつきましても、そうしたいろんな団体の中で協議がされて、進まれておるわけでございまして、一つの団体の考え方のみで動くこと、そういったことはないものというふうに考えております。  また、FM放送の中立性につきましては、十分に委託する側としましても、注意して進めていきたいというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 柏原地域の状況でございますが、先般1月26日と2月2日にも柏原と祟広と新井校区で説明会をさせていただき、昨晩と一昨晩は、これは法人設立協議会で決まったことについての説明をさせていただきました。来ていただける方なり、発言される方は、ほとんどが反対の意思を持っておられる方ばかりでございます。ほかの方も来られますけども、発言されるのは、ほとんどが反対をされる方ということでございます。それには、できるだけ丁寧にお答えをさせていただいておるつもりでございますが、なかなか歩み寄りというのまでは至っていないというふうに考えております。今後も基本的な部分については、教育委員会が責任を持って、その方々たちと協議をしていくということが必要であるというふうに考えておりますので、公立、私立といったようなところについては、行政、教育委員会として、お話し合いを今後も続けさせていただくと。昨晩もそういうふうに答弁をさせていただいたところでございます。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市同教の関係ですけども、今政府が交渉団体と運動団体と認定しているのが三つあるんですね。それは御存じやと思いますけども、部落解放同盟と、それから人権連、それから日本自由同和会、三つあるわけですね。そのうちの一つがそこへ入っているということを一つは言ってます。そういうちょっとこれは市長にも副市長にもお伺いしたいんですけども、教育と運動団体と行政は、きちっと区別しなければならないと。自分の持ち分ですね、不幸にして、ああいう八鹿高校事件みたいな事件が混乱の中で起こったわけですけども、そういうことを一つしっかりしてほしいなと思います。だから、一部の運動団体だけ加わってるところに、学校が加わるというのもおかしなことで、だから、運動団体が三つある中の一つだけが入っている。本来中立であるべき学校等と。 ○主査(林時彦君) 西脇委員、同じことを何度も言われてますので、簡潔にお願いいたします。 ○委員(西脇秀隆君) もう言おうとすることわかっていただいておると思いますので、そういう点、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後の認定こども園の問題についてですけども、これはやっぱり教育委員会として相当努力していただきたいなと思います。そうでないと、できた後もかなり住民の間で禍根、対立が残るというふうなことにならないように、水問題ではありませんけども、かなり真剣に努力をしていただきたいなと申し上げます。 ○主査(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほど、人権啓発センター所長が言ったようなことと同じことになるんですけども、市としては解放同盟に補助金出して支援してるというわけではなくて、市内のいろんな団体で構成される人権を守ろう、同和問題を解決していこうという、そういう広い、いろんな団体が入った、そういう団体に対して支援をしてるわけであって、特定の団体にどうのこうのということではないということで、十分中立性は守られてるだろうと思いますし、それから、またこういう市同教のようなものは、いろんな市にそれぞれあって、それぞれの市が支援をしている。その支援の仕方はそれぞれ強弱はいろいろありますけど、丹波市だけが何か特別な支援をしてるというわけではないという意味でも、中立性が侵されてるとかいうことではないというふうに思っておりますので、ただ、行政改革の中として、きっちりと適正な補助金のあり方というものは、守っていかないといけないというふうには思っております。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 現在も努力はしているつもりではございますが、今後さらに、お話し合いについては、教育委員会として努力をしてまいりたいと考えております。ただ、実際に今回は今年に入ってから4回をさせていただきましたが、実際にこういう子育て中のお母さん方、お父さん方がほとんど見えていないというのも事実でございまして、私どもとしては、実際に使用されるそういうお母さんやお父さん方、若いお父さんやお母さん方とも十分話し合いをして、メリット、デメリットについても話をしていきたいと。そっちのほうにも、ぜひ力を入れていきたいなというふうに、今考えておるところでございます。
    ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 180ページの保育所費のところで3点お伺いします。  1点は、特別支援保育事業補助金で、コーディネーターという話があったと思うんですけども、コーディネーターはどういった役割なのかお聞かせ願いたいと思います。  それから、保育事業と、それから次の看護師配置事業で、保育士、看護師が採用、確保できるような見込みが今あるのかをお伺いします。  3点目は、一番下のこども園課題解決型補助金ですけれども、以前も総務常任委員会で説明があったんですが、保育士の処遇改善にも使用できたかどうか。  以上、3点お願いします。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 特別支援保育事業補助金の中で、実際の加配保育士プラス、ことしから新たに各園にコーディネーターとして入っていただく方に補助金を出すということでございます。新たな人を採用するというのは、非常に保育士不足ですとか、いろいろな中で厳しい状況がありますので、現実としては、主任ですとか副園長ですとか、そういった方が、今、小学校の中でも特別支援のコーディネーターがそれぞれいらっしゃいます。そういった方で、園にいる特別支援の必要な子供をどう全体、園の中で保育していくのか。それらをまとめていくまとめ役としてなってほしい。  それと、もう一つは、そこから今度小学校に上がっていくときに、どういう、サポートファイルで送っていくわけですが、小学校との連携がどうしても必要です。今の認定こども園にはというところに小学校の制度的なものですね。例えば、もう5月ごろにはこういう子が上がりますよということがわかっていないと、次の小学校の特別支援学級の編成とかいうのは、県教委のほうでは、5月、6月ごろに動き出している。そういった状況が認定こども園の中でわかっていないと、送ったけど間に合わないというようなことが起こると、その子にとっても不幸ですので、そういった小学校とのつなぎをしていただくとかいったようなコーディネーターの役割を、私どもは期待をしております。そういった役割をしていただく、それで給料プラス、そういったことをしていただくのに、1園5万円の上乗せをしますので、そういった業務をしていただきたいということで、今回コーディネーター役としての補助金をさせていただきました。  それから、看護師のほうなんですが、丹波市も非常に看護師不足でございまして、一応予算は全園に9園とも配置できるように、病児保育のほうで2園、看護師のほうで7園、単価も5万円上げました。ですが、現実問題として、そしたら、その9園とも認定こども園に看護師が絶対に配置できますかと言われると、今の状況では絶対配置できますと言える状況ではないというのが、非常につらいところでございます。予算としては、全園で配置できるようにしておりますので、教育委員会認定こども園と十分協議しながら、全園で配置できるように支援はしていきたいというふうに考えております。  それと、こども園課題解決型補助金でございます。それが非常にこの中には、もとあった補助金の中に処遇改善というようなものも含まれておりましたので、それを今度は移行させてますので、特に園の中で処遇改善というのが非常に喫緊の課題であるという認識を持たれて、実施計画書の中でそういうふうに示された場合については、使用も可能というふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) よくわかりました。1点だけ、サポートファイルなんですけれども、これは書類で送っていくものですか。それとも、データで送ってくるようなものなのでしょうか。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) ファイリングされたもので送っていきます。それで、それぞれの園から園、それから小学校というふうに、最終的には高校まで使えるようにしていくというものでございます。ですから、やっぱり保護者の理解とか、そういったものも非常に必要になってきますので、保護者理解を求めた上で、そういったもので申し送りをしていくと。学校だけ、園だけでなしに、やっぱり保護者と協力関係を持ちながら、このファイルを活用していくことが非常に効果が上がっていくものではないかなと考えております。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 145ページの施設等管理事業、説明もあったのですけれども、もう一度ちょっと詳しく何をどうするかということをもう一つお知らせ願いたいと思います。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 施設等管理事業の件でございます。これは、旧地方改善事業等で建設・設置されました集落等の集会所ですとか、農業倉庫等の施設の件でございます。そうした施設につきまして、地元集落等で管理をいただいておるわけでございますが、そうしたことの管理につきまして、名義の上では丹波市の所有物件でございますが、それをその土地も含めまして、実質地元自治会等に帰属するものというふうな考え方で、譲渡を考えておるというふうなことでございます。そのための登記の委託料を計上いたしておりますが、そうした状況が整いましたら、この予算執行をしていきたいというふうに考えておるものでございます。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) こういった農業倉庫関係、何件かあるのは理解しているんです。20万円という予算が上がっとったので、何件あって、全てを地元に譲渡の方向性を持っておられるのか。今から協議なのか。ちょっとその辺もうちょっとはっきりとお願いしたのと、これ火災保険2,000円というのは、どういうことなんかな。えらい安いなと思ってしているんですけども。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) まず、物件でございますけれども、丹波市に合併しました段階で、各旧町から引き継ぎを受けましたものが100施設ございました。そのうち38施設につきましては、地元のほうに譲渡、または廃止等の処分をいたしまして、現在62施設が丹波市の物件となってあるわけでございます。その分につきましては、地元との調整が十分に必要でございますので、その調整が整ったものについて、順次譲渡をしていきたいという計画でございます。この分につきまして、実際に平成28年度に何件を予定しておるかといったところまでも、数字は上がっておりませんけれども、そういった条件が整いましたものについて、実施していきたいという考えでおるわけでございます。  それと、保険料の関係でございます。これは、そういった施設におきまして、2施設だけ丹波市のほうで火災保険に入っておりまして、その分につきましては、この予算科目で執行し、そうして実質が地元集落の物件でございますので、そちらのほうから、その実費として収入のほうに計上させていただいておるというようなことでございます。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) あと62施設残っとるということで、今後全てに対して、自治会には打診はされとるということですか。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 打診ができる状態のものと、できないものがありますので、あらかじめこちらのほうで条件が整っておる分につきましては、そういった話もしておるわけですけれども、そこまでもいかない、あらかじめわかっておるものについては、話もいってない部分もあります。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) どこがいって、どこがいってないのかというのは、そこまで聞かんでもいいと思うんですけども、やっぱりそういう方向性やったら、やっぱり全てには一回知らせといて、やっぱり地元もそれに向けて協議できるような体勢にしといたらいいと思うんですけども、これは意見で聞いといてもうたらよろしいです。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 丹波市の教育という実施計画のページで言ったら、14ページ、15ページに、特に認定こども園の関係で、いろんな研修会や取り組みがすごく書いてあります。大変だなと思うぐらいたくさん書いてあって、実際これだけの研修ができるのかなと。できればいいと思います。それに伴う予算のほうは、この民生費のどの辺に当たるんでしょうか。ちょっとわかったら教えてください。わかったらというか、その辺の位置づけだけ教えてください。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 今ちょうど179ページにございます幼児教育・保育推進事業のところの報償費、講師謝金等で各園に資質向上を目指す講師の派遣等をさせていただいております。特に、研修につきましては、教育委員会が主体になって行うものにつきましては、特に費用のない研修もございますので、そういったものも含めて、各認定こども園の資質向上に向けて、取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますし、私どもにおります幼児教育の専門の指導主事が中に入っていって行ったり、また園独自でも、いろいろと今研修をしていただいておるところでございます。資質向上に向けて、教育委員会が本来担うべき仕事は、そこにあるというふうに考えておりますので、資質向上に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○主査(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) ここにある報償費60万円というのは、そういうもののことがわかりました。  ただ、今各園とも保育士が厳しいと言われる、十分にないといいますか、厳しい中で、本当はゆとりがあって、研修がどんどんできたらいいんですけども、これだけの研修ができるのかなというようなことで、したがって、今の市内にある既に開園している認定こども園で、保育士の定数、充実状況というのか、職安のほうでも時々各園が募集出されてるようなことも書いてありますし、それから、市も保育士の募集も、この前やったら10名ぐらいかな、何か出てたと思うんですけど、そういう中で、実際はどれぐらい入っておられるんかなと。いわゆる不足状況なんかはないんかなという、その辺どうでしょうか。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 各園の状況をつぶさに調べた状況ではないですが、今ちょうど来年度の入所については、ほぼ一定の整理がついております。今のお子さんが各園で受け入れられたという状況を踏まえれば、一定の保育士は確保できたものというふうに考えておりますが、今後、先ほども話題になっておりました加配保育士、どうしても特別に支援が要るとかいう加配保育士になってきますと、どうしてもそこに保育士が配置できないとかいったようなことも生じてくるんではないかという危惧をいたしております。そういった意味で、先ほど申しました課題解決型の補助金などを活用して、質の向上というのは必須条件として、私どもが思っておりますので、そういったときに、研修に行くときの助っ人といいますか、そこにフォローに入っていただけるような人員配置に課題解決型の補助金を使っていただくのが、私どもの本来の課題解決型の補助金使い道ではないかなというふうに考えて、園長方とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、丹波市も8名ほど募集をかけました。3回延長してかけましたが、募集がないというのが、丹波市公立の状況でございまいまして、非常に厳しい状況に今現在、丹波市内どこもあるというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  議長。 ○議長(奥村正行君) 先に補足説明であったんですけど、189ページの被災者の生活再建支援の分ですけども、国の補助なんですね、これ。そういう説明じゃなかったか。ちょっともう一度お願いしたいんですけど。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 国の生活再建支援金の中に、基礎支援金と、それから加算支援金とあります。それから、横出しと言えばいいのか、上乗せと言えばいいのか、ちょっと言葉不明ですけども、市の単独分と県と市の単独といいますか、協働型のこの4つの種類がございます。今回ここで挙げているのは、県と市の協働で行う分でございます。 ○主査(林時彦君) 議長。 ○議長(奥村正行君) 僕、全部一般財源が出とったから何でやろうなと思って。そこをちょっと聞き逃しとったから。わかりました。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  質疑がないようですので、3款「民生費」についての質疑を終わります。  次に、5款「労働費」について質疑を行います。  議事次第に挙げておりますとおり、予算書224ページ「氷上勤労青少年ホーム管理事業」が総務分科会の所管となっております。  質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、5款「労働費」についての質疑を終結いたします。  次に、6款「農林水産業費」について質疑を行います。  議事次第に挙げておりますとおり、予算書248ページ「農村環境改善センター管理事業」が総務分科会の所管となっております。  質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、6款「農林水産業費」についての質疑を終結いたします。  次に、8款「土木費」について質疑を行います。  議事次第に挙げておりますとおり、予算書274ページ「建築総務費」、290ページ「住宅災害復興融資利子補給事業」、293ページ「住宅資金償還推進事業」が総務分科会の所管となっております。  質疑はございませんか            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、8款「土木費」についての質疑を終結いたします。  次に、一部順番を入れかえまして、2款「総務費」のうち、107ページからの、「復興推進事業」の質疑を先に行います。  「復興推進事業」について、質疑はございませんか。  議長。 ○議長(奥村正行君) 108ページのさっき説明いただいたドローンやったかな。ドローン購入。いろいろ近隣の市でも、購入が決まったけど、いろいろと慎重に今考えてはりますし、どういうものなるかわかりませんけども、金額32万4,000円と安いんですけども、やっぱりドローンというのは、ここで買うということは、職員が操作されるのか。またドローンは、いろんな法律が多分、これもっともっときつくなったりすると思いますし、機械も改良されてくると思うんですけど、そんな恒常的に要るのに、こういう予定されとるのか。そこら辺どうなんですか。操縦をされる方と、ほんまにそれだけいるのかということ。業者も丹波市にはおられると思うんやけど、そこらは頼んだほうがいいん違うかなと、単純に思うだけなんですけど。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) まず、議長の御質問の前に、ちょっと今の状況を言わせてもらいますと、現に全ての県民局にドローンが備わっておりまして、県のほうと一緒に操作したり、現実に砂防堰堤の上とか治山ダムの上を飛ばしたりして、工事の進捗状況等をはかっております。その上で、職員が操作しておりますし、今後も購入した場合には、職員のほうが操作をするということでございます。ただ、今御質問の文脈の中にありましたいろんな課題とかというのは、多分、改正航空法になる前の話で、かなり改正航空法ではっきりと飛べる上空のエリアとか規定されましたし、操作も我々が飛ばそうとしているのは山の上ですので、9合目とか。その禁止区域にあるというものではございません。  それから、最後の業者との兼ね合いでございますが、これは御案内のように、市民レポーターの方であるとか現実にいらっしゃいます。ただ、今回104カ所という人家裏を入れて、保全対象がないところを入れても、300カ所近い箇所がありまして、これはちょっとその方にお願いするにしても、頻度が余りにすごいので、自前で購入しようという結論に至ったものでございます。 ○主査(林時彦君) 議長。 ○議長(奥村正行君) わかりましたけど、そしたら、今は県民局がずっと一緒にしてはるわけですか。それで、今度買ったら、丹波市の職員がするわけですか。それで、何人ほどやっぱり操作もちゃんとできる子やないとあかんのやから、何人ほどそれに扱うように思ってはるのか。そこら辺どうですか。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 現在の復興推進室の人数から言うと、そのうち3名ぐらいが現実に従事しておりまして、その3名ぐらいで操縦に当たりたいというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 議長。 ○議長(奥村正行君) 慎重に。事故が起きたとき、今は県民局やったら県民局の責任になるけど、市でしたら、空のことやから落ちて何かに当たったりとか、そういうようなことも、やっぱり想定しとかなければならないと思います。慎重に保険も入られるのか。入って、それでいろんな想定の中で保険も出るように考えられてされるんやったら、そういうふうにしていただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 保険加入につきましては、全国町村会総合賠償補償保険、それから、機器自体が持っているユーザー保険がついております。業務で事故を起こした場合は、対人で最大1億円、対物で5,000万円の補償でございます。  なお、当然ながら、これはあくまでもリスクに対する保険でございますので、議長がおっしゃるところの操作、運用については十分配慮しながら行っていきたいと考えております。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 先ほど、太田委員の御質問への回答につきまして、若干訂正をさせていただきたいと思います。  施設等管理事業におきまして、登記の費用の関係でございますが、私、譲渡をしますときの登記費用というふうに申し上げまして、あたかも、その登記の費用そのものを市が負担するような言い回しになったかと思います。そうではなく、譲渡をします際に必要となる里道等の整理等、そういったものについて、登記が必要な場合の登記費用をここに計上しておるというものでございますので、訂正させていただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) ただいまの訂正を認めます。  横田委員。 ○委員(横田親君) 1点だけ済みません。  109ページですね。1603大学連携事業ということで、去年から動いていただいているものかと思いますけども、来年もまた引き続きというところで、ことし進捗したもの、また来年、またそれ以降も続いていくものと思っております。大学にかかわっていただいて、今後、地域が今どう動いていっているかというところの、今把握している部分を少しお伺いできますか。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) ちょっと控え目な発言になるかもしれませんが、いわゆる都市部、若者との協働で作業することのよさというか、重要性というのが認知された。そういうことをオフィシャルな場で自治会長がおっしゃるようになったというのが、客観的に今現在、大学連携で地域との評価やと思ってます。一見低いのかもしれませんが、正確に言うと、多分平成26年の8月の豪雨災害時が、丹波市にとっては、多分ボランティア元年やったと思うんです。阪神淡路大震災からおくれること十数年なんですけども、そういうことから絡み合わせると、初年度にしては、一つ足場としては固めたのかなというふうに認識しております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 自治会として割と受け入れが進んできているという中で、来年度のところでは、この200万円という予算がついっていって、少しこういったことを展開していくというような具体的な中身ではいかがですか。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) これは、多分東日本も含め、丹波市も含めて全国被災地の全ての課題やと思うんですが、持続可能性が非常に危うい。夏祭りも、村の役員の方が担当されてやったらしんどくなって救急車で運ばれるとか、正直担い手不足というのは、これは各地域顕著じゃないかなと思います。私も要は事務所に10年振りにあそこに構えましたけども、商工会にせよ、観光協会にせよ、全て10年前と同じ人がやっておられる。やっぱりそこに外部人材との連携といいますか、そういう新しいコミュニティの形を今後徐々に見出していかないと、ちょっと持続性が非常に心配であると。なので、できるだけ積極的に都市部の学生を市内の通常の行事、夏祭りであるとか、道普請であるとか、通常のウエルカムというような行事、イベントをつくるんじゃなしに、通常の行事の中に参加を求めて、どんどん浸透させていきたい。それによって、持続可能性を確保したいと考えております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 本当に青垣町佐治地区の例もあって、非常によい連携をされてるところでいくと、日常の行事だったり、お祭りであったりにも参加されるような流れができていってますので、同じような恒例になっていくように、期待しておきたいと思います。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、「復興推進事業」についての質疑を終結いたします。  復興推進部の担当職員はここで退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                休憩 午後1時50分               ───────────                再開 午後1時51分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  次に、10款「教育費」、予算書311ページから388ページについて質疑を行います。  範囲が広いですけども、なるべく一括でお願いしたいと思いますけども、余り多過ぎて、ちょっと混乱するようであれば、2回に分けて、三つなら三つ先やって、次三つかというて、分けて簡潔明瞭にお願いしたいと思います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一つは、318ページの学力向上事業ですね。特に調査委託料、どこに委託しているのかも含めて、学力検査で、特に高校なんかでは個人情報が流出したりというふうな事件もありましたし、どこに委託されているかどうかですね。それから、私は前から言っていますけども、余り過度に学力競争にならないように、配慮をぜひともしていただきたいなということが一つ。  それから、340ページ、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金ということで、ちょっとことしこれ新設されるんですけども、ちょっと意味がやっぱりわかりにくいんですね。例えば、どういうふうな例を考えておられるのか。例えばの例を二、三出していただいたらうれしいと思います。  それから、346ページ、これは午前中もあったんですけども、5303の丹波布伝承館管理運営事業、これ新設になってますね。確かそうやったと思うんですけども、そこら辺どういうふうな内容なのか。もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○主査(林時彦君) 学力向上も活躍市民のやつも、ある程度委員会で説明聞いてますので、それでわかってないということを踏まえて、具体的に短くお願いいたします。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 学力調査は、どこに委託、これは民間委託をしています。東京書籍であったと。もし間違っておれば、後で訂正しますが、東京書籍でやっております。  それから、過度にならないようにというのは、もちろんそれはこれを競争に使うということではございませんので、年次年次の状況を把握するということでございますので、それについては、毎回申し上げておるとおり、過度には競争をあおるようなそういったことに使うつもりは一切ございませんので、お願いします。 ○主査(林時彦君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(足立良二君) 活躍市民によるまちづくり事業応援補助金について、具体的な例を挙げてということでございます。総務常任委員会にも、3月の資料で説明をさせていただきましたが、応援型の補助と提案型の補助ということで、応援型については5万円、それと提案型については50万円を上限に、いわゆる3分の2の補助事業をということでございます。特に、まず応援型につきましては、5万円の定額の補助金でございます。市民が活躍できるような、いろいろな公益的な活動にしていただけるような場面に身近な取り組みに対して、補助金を出していこうと。そういう取り組みを増大していこうということを考えております。その取り組みについては、小学校区単位以上を想定をした取り組みということで、5万円の補助金を設けております。  もう一方、50万円の補助金、これについても、3分の2の補助ですけれども、これについては、もう少し大規模な、例えば公益的な活動をされておられるような、例えばNPOでありますとか、まちづくりの団体でありますとか、自治協議会単体の補助は、地域づくりの交付金の中で賄っていただきたいという思いでございますので、例えば、自治協議会と自治協議会、自治協議会とNPOがコラボをするような事業に対して、こういった取り組みを想定をして、補助メニューを考えているというところでございます。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 先ほど、西脇委員がおっしゃっとった新規事業ではないかというのは、予算ガイドを見られてそういうふうにおっしゃってると思うんです。予算書346ページの5303丹波布伝承館管理事業・運営事業にというのは、従来からあるものでございます。その中で、どの部分が新規に当たるかといいますと、丹波布伝承技術の保存継承事業として、地域おこし協力隊を平成28年度に活用したいというところで予算の増額になっております。これは、3月4日の総務常任委員会の中でも説明はさせていただいたところなんですけど、どういったことで地域おこし協力隊が必要であるのかということは説明させていただいたところです。  それと、予算ガイドでもう1点、芸術文化団体育成事業というのがあります。これは、文化・スポーツ課のほうで予算を持っているものでございますので、課長のほうから説明をしていただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 予算ガイド50ページの伝統技術保存継承事業の449万2,000円のうち、50万円につきましては、丹波市生涯学習推進団体補助金交付要綱に基づき、丹波布技術保存会に補助するものでございます。 ○主査(林時彦君) 西脇委員、もしあれやったら、タブレットに資料みなありますので、見ながらお願いします。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) しつこいようですが、学力のことはよろしくお願いします。  活躍市民のほうは、いろいろ言われてるんですけども、イメージがわかないんですね。例えば、どういうことなのかというのを二、三例を挙げていただいたらわかるんですけどね。例えば、個人の方やったら通学路をずっと掃除されとる人とか、そういうのもあたるんかなと思ったり、大体こんなんが当たるというような例を示していただいたらうれしいんですけども。  それから、丹波布やね。わかりました。地域づくり協力隊がそこへ入るということで、その地域づくり協力隊に、実際にどういうことを期待されているのかということをお願いしたいと思います。 ○主査(林時彦君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(足立良二君) 活躍市民によるまちづくり事業応援補助金について、具体的な例ということで、さらにということで5万円のほう、小さなほうは、小学校単位を想定しております。それで、活動の内容といたしましては、例えば高齢者の支援でありますとか、子供の見守り活動でありますとか、学習の支援活動であったりとか、いわゆる公益的な活動に対して小学校単位、小学校ぐらいのところの単位の中で、そういう公益的な活動をされる場合、5万円を上限に補助金を支出しようと。例えば環境保全の活動であったりとか、歴史であったりとか、移住定住であったりとか、そういった取り組みに対して、公益的な活動に対してされる団体に対して補助をしていこうというふうに考えております。  また、一方で50万円のほうについては、例えばもう少し大きな市域全体をほぼ対象としていきたいというふうに思っておりますので、例えばNPOの活動の中で、子供に対する支援活動であったりとか、そういった女性の活躍を推進するような事業の取り組みであったりとか、そういった活動を提案されるような場合に補助をしていこうというふうに考えております。特に、50万円のほうについては、公開審査を行って、この事業が適切なのかどうかということについては、判断をしていきたい。5万円のほうについては、書類審査を行って決定をしていきたいというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 地域おこし協力隊のこちらが活動を行っていただきたいという内容につきましては、委員会のほうでも少しは説明をさせていただきましたが、国の無形文化財として選択されている丹波布伝承技術というものを絶やすことなく保存し、後世に継承をしていくためには、やはり指定を受けている丹波布技術保存会の組織強化と活性が必要であるというように考えております。そして、地域おこし協力隊制度を活用して、効果的な事業を展開、具体的に言いますと、丹波布のPR、宣伝でありますとか、また行政では、なかなかそういう販売経路、販売の拡大等ができませんので、そういった販売の拡大でありますとか、ただいま申し上げました丹波布技術保存会の組織の強化、また保存会の事務局の支援等、いろんなことに携わっていただきたいというように考えております。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 丹波布のほうだけ。前にもちょっと二つの団体があると。保存会と技術者の会とかいうようなことが言われましたね、前に。多分、委員会ではなかったなと思うんですけども、その組織強化ということは、組織が今非常に弱ってるという認識なんですか。そこらをちょっと知らせてください。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 前にお尋ねになったのは、丹波布技術保存会と丹波布技術保存会技術者協会は同じものですかというようなお問い合わせがあったと思うんです。これについては、全く違う団体ですというお話をさせてもらいました。国の無形文化財の選択指定を受けているのは、丹波布技術保存会なんです。それで、丹波布技術保存会技術者協会というのは、平成22年に新しく結成されたもので、それは技術者だけで組織をされております。その前に申し上げました丹波布技術保存会というのは、丹波布をこよなく愛する技術はないけれども、支援していきたいと言われる支援者と丹波布の技術を持っておられる方の組織が丹波布技術保存会です。なので、丹波布技術保存会の中には、ただいま言いました丹波布技術保存会技術者協会の方も入っておられますし、技術者協会に加入されていない別の工房、あおがき工房でありますとか、丹の布とか、いろんなそういった工房を持っておられます。そういった方も、丹波布技術保存会には入っておられます。だから、組織というのはさまざま、技術を持った方の組織はたくさんありますけども、その技術を持った方と支援者とか一緒になったものが、丹波布技術保存会です。  もう1点、弱体化の件なんですけれど、それはそれぞれ技術をお持ちの組織については、弱体化しているとは思っておりません。それぞれ技術を磨いて一生懸命取り組まれているということは十分理解しております。ただ、丹波布技術保存会というのは、技術を後世に継承していこうという、そういう目的があるんですが、かなしいかな行政のほうが、丹波布伝承館のほうで技術の伝承事業を行っております。丹波布技術保存会としても、どういった活動をしたらよいのかという、そういう模索もあったと思います。それで、支援者と技術者の方が一緒になった組織ですので、なかなか行動が伴わなく弱体化していったのではないかなというように思っております。  特に、丹波布技術保存会の中心となっておられました足立康子さんがお亡くなりになったということで、特にこれ以上の衰退を懸念いたしまして、地元の佐治自治協議会が中心となって、新たにまた丹波布技術保存会を平成27年7月に立ち上げられたという経緯でございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) ちょっと何点かありますので、教育関係とまちづくり部に分けてさせていただきます。  最初は、教育委員会のほうで、317ページかと思うんですけれども、予算ガイドにもあります、たんばふるさと学の推進で、今回は拡充になってる部分で、地域支援コーディネーターを市内小学校に配置と書いてあるんですけれども、この辺をもう少しどういったコーディネーターが、どういう格好で活動されるのかの内容をお伺いいたします。  それから、318ページの防災教育業務委託料です。この内容なんですけれども、どういった委託、どこに委託されてどういった内容なのか。もう少し詳しくお伺いをいたします。  それから、3点目が、349ページの図書館の管理事業で、先ほど説明がありましたシステムの改修です。更新なんですけれども、これの内容を再度もう一回お伺いをいたします。  教育委員会は以上です。  それから、まちづくり部のほうですけれども、一つは今ありました丹波布の関係なんですけれども、339ページです。こちらのほうで、丹波文化団体協議会負担金36万円あります。これは昨年と変わってないんですけれども、丹波布技術保存会が立ち上がって、団体補助金を50万円されるんですけども、この文化団体協議会には、現在入っておられるんでしょうか。金額が変わってないので、協議会には入ってないのかなと思ったのですけれども、この辺の説明をお願いいたします。  それから、最後は、340ページの細見綾子氏のふるさと文化基金管理事業ですけれども、今回、利子積立になっているんですけれども、具体的な細見綾子氏のこの前、寄贈を受けました部分の活用部分が、今回は平成28年度入ってこないんでしょうか。  以上、5点になりますけれども、お願いします。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 最初は、たんばふるさと学のことで、コーディネーターについての御質問でございます。これにつきましては、小学校区、25小学校区ございます。その25小学校区全てに学校支援コーディネーターを配置をさせていただいて、多少少額ではございますが、年額2万円で学校と地域等をつないでいただく。学校でこういうゲストティーチャーが欲しいのですけどとか、今こういう3年生でこんな勉強しとんのやけど、地域に出かけていったら、何かそういうネタというか、種がないですかというようなことをコーディネーターに頼むと、それやったら、こういうところに行かれたら、この地域の特色あるものが見れるよとかいうようなことのやりとりをしていただく、そういう方を地域で一人つくっていただく。それによって、子供たちがふるさと学として、体験とか来ていただいたりとすることで、地域の人、物、事に触れていく、その橋渡し役としてお願いをしたいということで、317ページの生きる力育成事業の中の謝礼金の中に入ってございます。この中にはゲストティーチャーとか、いろいろさまざまなものが入っておるというところで、ふるさと学につなげていきたいというふうに考えております。  それから、318ページの防災教育業務委託料についてでございますが、これは復興まちづくり事業で昨年募集をかけて公募をされて、手を挙げられた事業の中の一つでございまして、SEEDSAsiaというところが主となってやります。これは、前山小学校の中で、地域の方と一緒に歩いて行くことで、こういうところに危ないところがあるよねとかいうようなことも踏まえて、委託としては、そこが中心になってやっていただくというところでございます。当然、地域の方、学校が一緒になって事業展開をさせていただくという形になってまいります。  それから、最後の図書館システムでございます。これは、クラウド型という形を今回新たに取らせていただきたいというふうに考えております。クラウド型といいますのは、実際のシステムそのものは業者側に本体があるといいますか、そこですることによって、ふだんの保守管理等についても、それから初期の導入費用についても、かなり安くできるというシステムでございます。これを今回新たに導入して、運用するのに職員のできるだけ負担の軽減をしていきたいというようなことも踏まえて、今回委託として、新たにさせていただきたいというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 予算書339ページの内訳ですけど、文化団体協議会負担金というのは、篠山市、丹波市に加盟する文化団体の関係でございまして、文化協会が14団体、広域文化団体が19団体の組織の協議会でございます。そこには、丹波布技術保存会は入ってないという形です。そして、この50万円がどこから出とるかといいますと、先ほど申しましたとおり、生涯学習推進団体補助金の交付要綱に基づいて出しておりますので、その下の生涯学習推進団体補助金605万7,000円の中に50万円が入っておるという形です。  参考のために、その605万7,000円の内訳を申しますと、丹波市文化協会の活動補助金として440万円と、丹波市郷土民謡保存会補助金として65万7,000円そして、丹波市立文化ホールオペレータークラブ補助金として50万円、そして、先ほど申しました丹波布技術保存会の補助金として50万円を計上しておるという形でございます。  続きまして、丹波市俳人の細見綾子生家の関係でございます。これの利活用の会議の状況という形でございます。これにつきまして、予算の中では1億円利子の分の積み立ての分しか予算計上はしておりませんが、今協議の中で、細見綾子の顕彰するスペースを確保することを基本として、丹波布伝承館の長期伝習生のシェアハウス、並びに機織り機、糸紡ぎ機等を設置した公開スペースなどの活用を今考えているような状況でございます。それに応じて、平成28年度で事業が動くような形になれば、また補正等もしまして、基金の取り崩し云々という形で積み立ても変わってくるような形は考えられるということでございます。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 順番にいきます。  また、学校支援コーディネーターの方はわかりました。具体的にどのような方がなられるような感じなのかを再度わかればお伺いします。  それから、防災教育のほうなんですけれども、これは、前山小学校とか特定の学校だけなんでしょうか。それとも、丹波市全校がそういった防災教育を市島地域を教訓に勉強できるのでしょうか。何か1学校だけで380万円ですか。結構なお金なんですけれども、そこだけなのかお伺いをいたします。  それから、図書館のほうですけれども、クラウド型に変更というのはわかりました。ちょっとマイナンバーは別かもしれませんけれども、将来的に個人番号で図書カードのかわりができるとかいうようなことが入ってくるようなことをちらっと聞いたのですけれども、そういったことでも対応できるように、今回改造されるのか。そうなったら、また改造するんやったらお金要るなと思ったんですけれども、それ辺はどうなのかをお伺いします。  それから、細見綾子さんの件についてはわかりました。  それから、丹波布の関係ですけれども、私は、この芸術文化団体に丹波布の保存会は入っていないといけないんじゃないかと思ったんですけれども、間違いないでしょうか。再度お伺いします。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) ことしから3校に先行でやらせていただいております。上久下小学校、春日部小学校、竹田小学校で、この支援コーディネーターをお願いしております。やはり自治振興会の役員がこのコーディネーターになられておるという状況でございまして、恐らく今度は新たに25小学校区でお願いをしても、そういう自治振興会なり、自治協議会の会長とは限りませんが、そういう役をされおる方が、このコーディネーター役になっていただくのが多いのではないかなと。まだ、22小学校区については、これからでございますので、はっきりわかりませんが、今の現状から言えば、そういう形が多くなるんではないかなというふうに考えております。  今、私防災教育については、前山小学校を中心にということを言いましたが、3校を一応予定に考えております。復興まちづくり事業でございますので、復興推進部のほうとも連携しながらさせていただきます。  それから、図書館のシステムについては、ちょっとマイナンバーの対応までは、今のところ、このシステムで対応するというところまではちょっと考えていない状況でございます。 ○主査(林時彦君) 文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長(谷口正一君) 今のシステムの関係で、ちょっと補足をさせていただきます。  全ていろんな意味でオプションがございまして、オプション対応としましては、導入しようとしている中には、マイナンバーなんかも普及はされておりますが、今のところ、その調整で行うという考えは持ってございません。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 先ほどの丹波文化団体協議会に丹波布の技術保存会が入るのではないかというような御質問でございますが、丹波文化団体協議会と申しますのは、先ほども申しましたとおり、篠山市と丹波市が加盟する文化団体という形でございます。その中で協議会が形成されております。この事務局丹波の森公苑で管理されておるんですけれど、それに対して、市が補助金を出しているという形の予算計上という形でございます。 ○主査(林時彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 防災教育についての委託事業について、補足させていただきます。  来年度3校で実施いたしますが、内容は、地域との連携による防災教育の先行的なモデルづくりをその3校で行います。その事業だけにとどまらず、市内全体で使える防災教育のパンフレットでありましたり、それから防災教育にかかわる人材の育成の研修等については、全市の学校等で役立つように行いますので、先行モデルとして3校実施と。それ以外、また全市の中での取り組みとして委託事業を進めてまいります。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この防災教育には、復興推進部もかかってくるんですか。連携されるんでしょうか。あとでお伺いします。  それから、丹波布ですけれども、私の記憶では、平成23年、平成24年に、この芸術文化団体に丹波布保存会は入ってたと思います。次の総括までに確認をもう一回お願いします。 ○主査(林時彦君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 連携してやりますと言えば味気ないんで、復興プランの5つの方針の中に、全市展開を掲げております。ここの3つのモデル校になったものを、その中での成果尺度であるとか仕組みづくりとか、そういうのを整えて、連携して全市展開を行っていきたいと考えております。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 先ほどの丹波文化団体協議会に、丹波布技術保存会が入ってるか入ってないかにつきましては、ちょっと私のところでは掌握しておりませんので、丹波の森公苑のほうへ、また確認をさせていただきまして、また後で報告をしたいと思っております。 ○主査(林時彦君) はい。後日報告ということで。  ほかに。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 364ページの人権教育事業、これ333万3,000円なんですけども、委託料の中で、講師委託料であるとか、地域人権教育事業委託料があるんですけども、この委託料がどういうものか。特に、地域人権教育事業委託料は、どういったところへ委託するのかというのをお聞きしたいと思います。この中には、まだ自動車の借り上げがあったり、会場の借り上げがあったりするんで、移動があったりするんかなと思うんですけども、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) ただいま人権教育事業につきましての御質問でございます。地域人権教育事業委託料140万円につきましては、市内各中学校区に校区の委員会を設置いただきまして、人権教育を推進していただいております。その校区の委員会に対しまして、20万円以内の委託料を支出することといたしております。これは、中学生はもちろんでございますが、その中学校区の方を対象として実施するものでございます。そして、他の科目におきまして、通行料、駐車料ですとか、会場借り上げ料、そういったものもあるわけでございます。これは、中学生の市内7校の人権交流の集会事業を実施いたします。これは、年1回8月でしたか、ライフピアいちじまを会場として実施するわけでございますが、各中学校からバスを借り上げて、子供たちがライフピアいちじまのほうに集合して、それぞれの学校の間でまた交流をし、人権教育をしたいというふうな、そういう事業でございます。そういった経費を計上させていただいております。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 各市内の中学校区の中で委員会なんですけども、その委員会というのは、どういう方で構成されとるんか。どういうふうなことを、何を委託をされるのかというのは、ちょっと今聞こえへんなんだんですけども。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) まず、各地域の校区の委員会でございますが、その推進委員会を設置いただきます。その推進委員会は、PTA会長ですとか副会長、中学校長、また学識経験者、中学校の担当の先生方、そういった方が基準的に当たられて、委員会を設置されたりいたします。そうして、その推進委員会におきまして、中学生の現状から学校、家庭、また地域の人権課題について学ぶ学習会を開催する。また、人権教育を基盤として、広く地域住民の参加を募って実施する地域づくり事業ですとか、そういったものが内容となってまいります。また、視察研修等のそういった事業も実施される場合もございます。そういった状況でございます。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) ちょっと今聞いとったら、初めてのようにも聞こえたんです。継続なんか新規なんか、どうなんですか。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。
    ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 以前から、この事業につきましては実施をいたしております。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 3点ほど端的いきます。  316ページの多分継続だったと思うんですけど、1303外国青年招致事業ですね。例年のことやったかと思うんですけども、ことしの実施について中身を少しお聞かせください。  あと、317ページ、1306生きる力育成事業のところで、リーフレットの作成があったかと思いますが、中身、骨子ですね、詰まってきてますでしょうかという点、お聞かせください。  次に、340ページですね。5105丹波市俳人細見綾子ふるさと文化振興基金管理事業で、前回、ちょっと前の総務常任委員会で、某番組の企画などどうでしょうという話をした覚えがあります。そのあたり、申し込まれたらどうかなみたいなところ、動きありますかねというところを聞いておけたらなというように思います。  最後が361ページ、5902の人物紹介ディスプレー作成委託料の債務負担となってるので、これは支払うだけなのかなという感じがしたんですけど、新たな展開があるということではないですよねという確認だけでした。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 外国青年招致事業につきましては、ALTでございまして、各中学校に1名ずつ外国語の指導をしていただく方を配置をいたしております。昨今の英語の英語力向上に非常に資するものというふうに考えております。7名が入っております。  それから、生きる力育成事業のリーフレットというのは、キャリアノートのことですか。後で学校教育課長のほうから御説明を申し上げます。  それから、黎明館における人物ディスプレーですが、これ3年間で先ほど説明させてもうた平成28年が最終年ということで、債務負担ということで、来年度は15人の方の各地域の偉人の方を紹介するディスプレーをつくっていくという作業ということで、債務負担、平成28年度が最終年。今もう現在行っていただくと、黎明館にございますので、ぜひごらんいただけたらというふうに思います。 ○主査(林時彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 生きる力育成事業のリーフレットは丹波竜を生かした発掘体験事業のリーフレットではないかと思うんですけども、各学校と全ての小学校で事業を展開しまして、各学校でまとめまして、それを一つのリーフレットにまとめております。  それと、一つ訂正をさせていただいてよろしいですか。  先ほどの防災についての委託事業ですが、当初よりもふえまして4校実施というふうに現在なっております。申しわけございません。訂正します。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 利活用の選定会議の中でも、そのような話はいろいろあったので、今後当然事業を進めていく中では、一つの試案として考えていきたいというふうに思っております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) わかりました。外国青年招致事業はALTのやつですね。  生きる力育成事業のほうで、済みません。丹波竜のものではなくて、キャリアノートのほうのイメージだったので、そちらは逆に今回の予算のところで何か入っているんでしたっけというような質問にかえさせていただきます。  あと、ふるさと学のところで、丹波竜と地域教育資源というところで書いていただいてるんですけども、地域の特色というところでいくと、ちょっと地域に寄り過ぎるかもしれませんが、日本の中でという意味では、やっぱり水分れのほうの特徴なんかも前に出していくと、より地域に、日本に代表するものがあるというところが伝えられるんじゃないかなと思います。そのあたりの検討ってあったのかなというところは聞いておきたいなというふうに思いました。  最後が、細見綾子さんのお家の件の進捗状況は了解しましたということで、オーケーです。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) キャリアノートについてもう少しということでよろしいでしょうか。それについては、キャリアノートの使用方法等について、学校教育課長のほうから、そこがどこに予算化をされているかについても、学校教育課長のほうから御説明を申し上げます。  それと、水分れなどは、市全体というよりも、当然東小学校区の中でというようなことであれば、そういったことの勉強、例えば3年生が環境学習とかいろんな部分で出かけていく中では、そういう水分れについて勉強していくということもございます。今は全学年が行っているのは、発掘現場とかそういうところに全小学校がそこへ行くことにしてますが、そこへまた今度は水分れを全部入れていくとなりますと、非常に大変な部分もございますので、その部分について、その地域の子供たちがふるさと学として、いろいろ勉強しているという状況でございます。  学校教育課長に答弁をさせます。 ○主査(林時彦君) 暫時休憩します。                休憩 午後2時33分               ───────────                再開 午後2時34分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) キャリアノートの今の展開といたしましては、次年度、各学校でキャリアノートの研究を進めてつくっていくという段階でございます。成果物としては、全てができ上がるかどうかというのは、来年度の研究を踏まえてということになりますので、研究段階と、実際のキャリアノートをつくって、成果物つくっていくという段階にはまだ至ってないということで御理解ください。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 教育部長から答えていただいた部分ですね。今確かに丹波竜の部分というのは世界的な発見であるというところで、実は前も少し共有したんですけど、生物多様性の観点で、やっぱり氷上回廊の遺伝子に対しての興味というのは、大学から結構興味持たれているという話を聞いています。遺伝子工学の分野からすると、そこに行き来していた北側の生物と南側の生物の行き来が非常に興味があるというふうに言われてたりするので、そのあたり、実は大学と連携して教育を深めていくと、コンテンツとしてすごくおもしろいんじゃないかなと思うので、ちょっと教育を深めていく中で、もしかすると、そういう教育もふるさとの代表とした、日本の中でも代表した場所として示していける可能性あるかなというふうに思いますので、また引き続き、こちらも研究しますが、そちらもまた研究していただければなというように思っております。 ○主査(林時彦君) 以前言いました柏原高校の知の探究コースでも同じことをやっておりましたので、またぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) いくつかあります。まず、326ページに青垣地域の小学校の関係の学校記念誌発行補助金とありますが、これ補助金やから発行の補助される。これは、例えば地域の振興会とか、そういうところがつくられるのに対しての補助金を出すのか、どうでしょうか。市が記念誌をつくるということではなくて、そういうことでしょうか。  次に、339ページ、先ほどから出てました生涯学習推進補助金の中で、新たに保存会に50万円でしたか、補助金を出されるということのようですが、それはそれで私は非常に市を挙げて保存に支援していくということはいいと思います。私、資料請求で技術保存会の役員名簿をいただきました。これは表も裏も真っ黒です。名前全部消して。これは何で、市が補助金も出してする、いわば公の団体に名前を全部消さないかんということはどういうことでしょうか。  それから、346ページ、また347ページに、丹波布伝承館の管理運営費、以下ずっとあります。担当は青垣支所というんですが、この伝承館には支所はどういう位置づけで、どうかかわりをされているのでしょうか。職員もそこにいろんなことについてかかわっておられるのか。かかわりの程度を教えていただきたいと思います。  そして、地域おこし協力隊の話があって、先だっての説明を受けました。説明を受けたのですけれども、予算との関係は直接なかったので、そこでは予算に関して質問ができませんでしたので、きょうさせていただきます。  まず、地域おこし協力隊のほうは、2種類あって、一つここではまず最初に丹波布のほうを言いたいと思います。それで、こういう人を位置づけて、謝金として、予算書では、年間199万2,000円ですか。それだけ謝金として出すし、活動費として200万円の予算を組んでます。どんなことにお金は使うんか、活動費って。これはぽーんと出されるのか、請求内訳が出てきて、それに対してチェックされて出されるのか。どういうこと、活動費に200万円も要る。そしてこの活動内容を見ると、そんなこと要るようなことかなというように、200万円もですよ。どういうことかなというように思います。これも結局、市長が委嘱するということですけども、例えば、活動目的からしたら、丹波布の技術を知ってないと、単なる支援者の位置づけだけでは、この仕事は十分発揮できないというように思いますけども、技術者の中からこういう人を委嘱されるのか。どういう形でされるのかお聞きをいたします。  それから、もう一つのほうの地域おこし協力隊、これは374ページと375ページですね。スポーツの推進に関する部分です。これも同じ謝金約200万円と活動費200万円、これも活動費、内容を見てて、お金200万円も要るのかなというようなことと、ここで活動の内容その他は、今おられる職員では、これできない内容なのでしょうか。私は十分職員でやっていけるというように思うんですが、新たにこういう部分でないといけないんでしょうか。スポーツ推進係には、今現在5名、市の職員がいらっしゃると思うんです。その辺を。そして、この二つの地域おこし協力隊の任命はいつごろ、それは4月入ったらすぐされるのか、およそいつごろされるのか教えてください。 ○主査(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 最初に学校統合の記念誌発行補助金でございますが、補助金でございますので、それぞれの地域、今回でいいますと、4地域に対する補助金ということで、基本単価と、それから区域の学校区の世帯数に応じた補助金を交付する予定にいたしております。記念誌については、やっぱり各地域の思いを込めたものをつくっていただきたいということで、補助金という形にさせていただいております。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 資料請求の件でございます。資料請求ということではございますが、丹波市の情報公開条例に基づくと、同様の判断をさせていただいてございます。条例第7条では基本的に原則公開ということでございますが、それ以外にも例外規定を幾らか設けてございます。第1項では、特に個人情報については公開しないということにさせていただいております。確かに、補助申請か何かの関係で、こういった資料を提出を求めたのではなかろうかと思いますが、それをもって公になっているというふうな判断をいたしておりません。したがって、資料請求をいただきましたが、その部分については消させていただいておるところでございます。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) それでは、丹波布伝承館の管理運営事業の中の青垣支所としてのかかわりと、それから、地域おこし協力隊の活用とか金額について御解答させていただきたいと思います。  まず、丹波布伝承館のほうですが、今は直営という形になっておりますので、伝承館のほうで2年間にわたる長期伝承教室、また短期教室、染色、いろんな体験事業を行っております。そこには職員もかかわっておりますし、それから2年間の伝習生の間に1年間としては新人創作展でありますとか、今準備しております卒業の創作展の関係とか、全て職員がかかわっております。以前、丹波布伝承館には丹波布技術保存会という形で講師に入っていただいとったわけなんですが、平成24年4月から非常勤一般職員と臨時職員ということで、全て市の職員になってしまいました。それで、全て青垣支所がかかわって、管理運営を行っているところですが、丹波布技術保存会というのは、別に組織があるということで御理解をいただきたいと思います。  委員、よく御存じだと思うんですけど、地域おこし協力隊は、そもそも都市の地域から過疎地域等への条件の不利なところに住民票を移動して、生活拠点を移して、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱をするという形になっております。それで、先ほど、ちょっと目的を申し上げましたが、地域の活性化も含めてですけど、丹波布のPRですとか、それから販路拡大といいますのは、兵庫県どころじゃない全国各地に、また広く言えば、世界にも丹波布を知って、これから売っていただきたいということもあります。それと、丹波布地域おこし協力隊は、全国公募になりますので、丹波布だけを知っている人とか、そういうことでは、ちょっとできないということを御理解いただきたいと思います。  それから、活用の期日なんですが、予算のほうに計上いたしておりますので、25日の最終議決をいただいて、それで全国に公募を発信していきたいと。4月下旬ぐらいに指摘していただけるんではないかなというようなスケジュールを考えております。 ○主査(林時彦君) 200万円の活動費の内容は。  青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 失礼しました。200万円ですが、予算書では8節の報償費の謝礼金という形で、これは国のほうから示しております報償費として200万円、それと、活動に要する経費ということで、隊員一人当たり200万円、合計して400万円を上限ということになっております。それで主な利用といいますか、活用の方法としては、住所を移してもらうということから住居費が必要となってまいります。それから、例えば車の借り上げ料ですとか、パソコンの補助、それから、市内、市外の交通費、そういったもの、それから、傷害保険、そういったものも全て含んで200万円でお願いしたいということになっております。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) まず1点、前川委員から資料請求がありました件で、会員名簿が黒塗りになっていたという形の件でございます。 ○主査(林時彦君) その点については、部長が答弁しているからよろしい。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) そしたら、申しわけありません。  それと、次は、地域おこし協力隊の関係でスポーツ関係のことでございます。これにつきましては、先だっての総務常任委員会でも報告しておりますとおり、平成22年策定の丹波市スポーツ振興基本計画においては、丹波市のスポーツ振興における技術力の向上、青少年の健全育成、研修指導、地域活性化等の部門を担う役割を明確にして、相互調整と連携とともに、市民のスポーツ機会の提供を取り組み、展開を進めることとしておりますが、丹波市スポーツ協会(仮称)の設立を計画して、さらに平成27年12月に策定しました丹波市スポーツ推進計画において、スポーツ協会(仮称)の法人化による技術運営を行い、本協会を軸に地域と民間、スポーツ施設との連携、丹波市のスポーツに関する情報ネットワーク化を図ることにしたいと考えております。その中で、スポーツ協会(仮称)を構成する主たる団体、スポーツ団体である体育協会、スポーツクラブ21兵庫丹波市連絡協議会、丹波市スポーツ推進委員会、丹波市スポーツ推進審議会委員の代表者による準備委員会を設けて、丹波市のスポーツ推進にかかる各団体、双方の役割や再確認を行って、協会設立に向けて…… ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長、それは総務常任委員会でも聞いたし、資料に書いてありますので、それはよろしい。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) そういう経過の中で、今回の地域おこし協力隊を全国公募するという形がかかわりとしてやっておるところでございます。  そして、何で職員が5人おるのに、スポーツ推進係には5名おりますが、これを必要になるんかといいますと、当然この協会を設立することによって、スポーツ推進が図られていく中で、その中で事務の改善を図っていかなければならないという形も考えております。そういう中での動きの中で行っております。 ○主査(林時彦君) 文化・スポーツ課長、資料に書いてあることはよろしい。 ○委員(前川豊市君) 十分わかりました。 ○主査(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) それぞれ理解ができる部分できました。学校記念誌については、地域で発行するということで、それに対するということでわかりました。  それから、名簿のほうについては、これはちょっとわからへん。これは個人情報というのをおもてに出し過ぎて、本来最低限度せないかん。住所は消してもいいです、それはね。そやけど、会長が誰やとか名前、まして市が補助金を出して支援しようという組織で、全員の名前は出せとは、私も言いませんよ。けども、少なくとも会長や事務局や会計や、そのぐらいは名前だけ出ても、私はいいのではないかと思いますけど、ちょっと何でもかんでもプライバシー個人情報保護と言われる分があって、そのことはいろんな自治体でもなってます。当局が非常に個人情報保護やということを前面に出して、最低限度、別に出さないかんものまで隠してるという、言葉は悪いけど、出さないということがあるように思います。それは私の思いです。幾ら言っても出してくれてないんやったら仕方ないです。  伝承館に対する市のかかわりはわかりました。では、今非常勤職員になっているということは、丹波布伝承館に非常勤の職員が数名いらっしゃるということと思ってよろしいですか。それだけ確認します。  それから、地域おこし協力隊の位置づけは、全国公募して、いわゆる住所をこっちへ持ってこないかんためにするんだと。だから、丹波市に住んでる人と、該当者にその位置づけするということはできないということを聞きましたので、それはそれで補助金の条件があるんやから、仕方ないことかなと思います。ただ、いろいろ聞くと、この保存会と、それから丹波布技術保存会技術者協会、いわゆる、ほんまに一丸となって市もするわけやから、大切なことの会ですので、市の文化財保護ですので、うまくいくように、位置づけがなるようにしてほしいと思います。人がなったけど、かえってややこしくなったり、はだはだになったりすると、せっかくのよい事業も死にますので、ぜひ本当に保存会の支援者と技術者の人たちがうまいことかみ合って、目的が達成できるように、ぜひ御配慮ください。  あとわかりましたので、結構です。 ○主査(林時彦君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 非常勤一般職の御質問ですが、ただ今、非常勤一般職の窓口対応する職員と、非常勤一般職員の技術を持っている、技術を指導している職員がおります。あとほかに補佐としまして、技術の指導の補佐として臨時職員が三、四名おります。というのは、伝承館の伝習生の指導だけではなくて、来客対応もありますし、土日の対応もありますので、そういった形で組ませていただいております。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、10款「教育費」についての質疑を終結いたします。  ちょっと職員入れかえの関係で、もう1個だけいきます。  次に、2款「総務費」について質疑を行います。  まず、教育部所管分についての質疑を行います。  129ページの教育統計調査費の質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、2款「総務費」のうち教育部所管分についての質疑を終結いたします。  教育部、建設部の担当職員はここで退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                休憩 午後2時54分               ───────────                再開 午後3時08分 ○主査(林時彦君) 再開いたします。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 先ほど、横田委員のほうからキャリア教育についての予算的なことに御質問がございました。後刻答弁させていただくということで、今回の予算としては、予算書315ページ、教育推進費の教職員研修事業の中で、キャリア教育研究部という部をつくっております。具体的にこの中に詳細は挙がっておりますが、費用弁償の中に、このキャリア教育研究費の中に各校の先生方が集まって、費用弁償を組ませていただいております。研究部の中で、キャリア教育をこれからどうしていこうかという研究を今しております。キャリアノートにつきましては、県の指定を受けてそのノートの活用について行います。これについては、まだ指定が決まっておりません。6月までに決まれば、6月補正の中で歳入歳出両方について提案をさせていただくこととなろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) それでは、引き続き「総務費」についての質疑を行います。  議事次第に、総務費のうち、ほかの分科会の所管となる項目を挙げております。今までは総務分科会の分でしたけど、今度は、ほかの分になりますので、これは除外してください。  78ページ「公共交通バス対策事業」、79ページ「U・Ⅰターン推進事業」、80ページ「福知山線複線化促進対策事業」、82ページ「宅地分譲事業」、83ページ「丹波竜活用事業」、86ページ「丹波竜施設管理事業」、87ページ「JR駅舎等施設整備事業」、100ページ「交通安全対策費」、101ページ「災害対策費」、119ページ「戸籍住民基本台帳費」、130ページ「経済センサス調査費」につきましては、他の分科会の所管となります。  なお、職員人件費についての質疑につきましてもあわせて行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 110ページの自治会活動事業に関連して、ちょっと基本的なことをお伺いします。
     自治会の自治会長宛には、報償金の制度というのがあって、聞きましたら、ベースが5.5万円で、プラス1,000円掛ける世帯数と。戸数というふうに聞いてます。この自治会長にこういうものがあるのに、自治振興会長にはなぜないのかと。自治協議会長ですね。自治基本条例によると、自治会長、または自治協議会長が、いわゆる非常に重要な役割を基本条例ではなっていると。そこらの基本的な考え方をお知らせください。  それから、給与のことで、398ページ職員がふえているのに、全体の給料が減額になっているということ。こういうことは起こり得るとは思うんですけども、ちょっと説明いただいたらと思います。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 先ほどの職員が一人ふえているのに、給料が減っているという件でございます。一人分については約200万円近くふえてございますし、今回給与改定もいたしておりますので、690万円ほどふえてございますが、退職者される方と、新規採用の方との給与の差額ですね。一定順番に上がっていくんではなかろうかというお考えもあるんかと思うんですが、55歳で今昇給停止がかかってございますので、その差額ということで、それが全体で3,696万円差額になっておりますので、一人ふえとるんですけど、給与の額としてはそういう形で減ってるということでございます。 ○主査(林時彦君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(足立良二君) 自治会長に報酬が出て、自治振興会長のほうにという話でございます。自治基本条例で触れて御紹介もいただきました。自治会については、コミュニティ、地域のコミュニティ組織である。それと、自治協議会については、住民自治組織であるということで、特に自治協議会については、丹波市が指定をして推進をしている組織であるというような位置づけでございます。それで、自治会につきまして、報酬が5万円5,000円プラス1戸当たり1,000円が出ております。これについては、従来から自治会と行政との協力関係といいますか、さまざまな広報の配布であったりとか、さまざまな行政協力に対しての一定の、何に対してということではなくて、行政の協力に対して一定の行政協力に対してもお礼ということで、報償費が出ているというような状況でございます。  そして、自治協議会に対しましては、御承知いただいておりますとおり、地域づくり交付金を交付をさせていただいております。その中で特に人件費に当たりましては、今回これまで120万円のところ200万円に。地域コミュニティ活動推進委員と事務局費ということで、200万円にということでございます。その活用の方法につきましては、各自治協議会のほうにお任せをしているというところでございます。  そして、また自治協議会の状況を見ておりますと、特に活動の内容でありますとか、財源もさまざまでございます。いわゆる自治協議会で取り組まれてる内容もさまざまですし、自治協議会のほうに、自治会のほうから負担金をいただいておられるケース、また、個人から負担金をいただいてるケース、そういうような中で、全体的に賄っていただいてるという考え方でございます。特に、地域づくり交付金の中で、自治振興会長に特命をして幾ら幾らという考え方は持っておりませんが、ただ、自治協議会の中で、自治協議会長のあたりの出役が多いでありますとか、そういうところで加味されて、報酬を払われてる自治会長にということではなくて、地域づくりコミュニティ活動推進委員として兼務をされて、交付をされているケースもあるということで、そういったことについては認めさせていただいているというところでございます。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 多分、自治会長に対する報酬費というのは、自治基本条例ができる前からずっとやられてたことだと思うんです。自治基本条例ができて、自治会と自治協議会というのが、丹波市の住民組織の基本になることだというふうに書いてあると思うんですけども、整合性がないと思うんです。自治会長には報酬費があって、自治協議会長にはないというのは、整合性として欠けてるんじゃないかというのが、私の意見なんです。これは、ちょっと市長とか副市長に答えていただいたらうれしいかと思うんですけど。 ○主査(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おっしゃる部分もあるかなというふうに思います。そもそも自治会という自主的な団体、非常に重要な自主的な団体に、行政に協力はしていただいてますが、それは地域がある意味必要なことで協力もしていただいていて、そもそもお礼としての報償費が要るかというようなこともあるだろうと思います。むしろ、報償費ではなくて、一定、例えば何か書類、資料を配っていただきたいということであれば、報償費ではなくて委託料でいくべきではないかというような議論も当然あるだろうと思います。要するに、委託をした代償としてお支払いすると。同じように自治協議会長に何か依頼をしているんであれば、それに対しての委託料というような性格のものとして払うべきではないかというようなこともあると思います。  一方、自治協議会長と自治会長との行政側からいろいろ依頼しているものの質的なもの、あるいは量的なものとかいうのも、よく一度確認をしないといけないなと思います。今すぐどうのこうのということもいけませんし、また一方的に行政側からだけで決めるわけにもいきませんし、これまでのいろんな経緯もございますから、その辺もよく一度調べて、また自治会か、あるいは自治協議会とも話し合って、最もよい方法みたいなものは一度よく研究したいというふうに思います。 ○主査(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ありがとうございます。結局、ことしかなり予算の中で地域づくり交付金増額していただいてありがたいと。自治協議会のほうは喜んでます。ただ、自治会長の報償費については、その自治会によっては自治会長に当たってる場合と、その自治会そのものに全部入られてる場合もあるんですね。結局、行政のとらえ方として、自治会長には報償費があって、自治協議会長にはないのはどうかと。軽視されとんではないかと。そんな余り思ってる人ないかもわからんのですけども、自治協議会長はかなりやっぱり苦労されてますね。自治会長も、もちろん苦労されてると思うんですけども、だから、委託費なんかどうなるか知らんけど、もうちょっと整合性を自治基本条例ができる前からの制度できているんで、今副市長が言われたように、一度検討をしてほしいと思います。 ○主査(林時彦君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) ちょっと私聞きよるんですけど、今の西脇委員の自治協議会と自治会の問題なんですけど、5万5,000円から1戸当たり1,000円というのは、前から一緒やと思う。ただ、自治協議会が春日町なんかは自治会しかなかって、それでいっとったわけですね。ただ、よその町が自治協議会とか振興会とかいうのがあるもので、結局ふやしてきたと、合併で。ということになってますけど、私らから言わせたら、もう春日町方式が一番いいと思っとんですけど、自治会で全てやれたというか、何も変わらへんのですね、今も。そやから、自治会が全て自治協議会も入っとるわけです。その上にまだ運用をつくっとるという感じになってますんで、現実的には、自治会に報償費払われてまして、今説明があったように、そこから自治協議会の役員にお金が払われてます。そういうことに、決算なんか見たらね。自治協議会の会長はきちっと取られてますわ、もっと多く。そやから、そういうことが自治協議会の自治会の中で、地区の校区単位の中で違う面があるんかもわかりませんけど、私のところらもそうなってます。そやから、決して払ってないということはないです。逆に余分な金を使ってると。私はそういう見解を持っとんですけどね。ただ、氷上町とかほかの地区が前から自治振興会が何十年やられて、言ったら、そこを抑えとったところと、春日町みたいに自治会だけで代表区長も全てそこから互選でしとったところあります。ただし、黒井と野村だけは別にありましたけどね。そやから、春日町の48自治会が50区長おったというようなことありましたけど、合併してから、それがまたふえてきたという形になってますんで、行政改革の時代から言うたら、ここは逆行していると。まだ基本条例にそういうようにうたったところが、その規則から言ったらいかないかんけど、行政改革の中でしたら、そういうことも考えるべきじゃないかな。逆に私は思いますけど。これは質問ですけど、そういうことになってませんか。議論やないですから、質疑ですんで、ここで聞きますけど。ほかに調べられたら腹立つと思いますけど。 ○主査(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) いろんな地域地域によって実態があるということはお聞きしてます。自治会長がこの5万5,000円プラス1,000円の世帯数の分をもらわれていて、かつ自治会として別にまたもらわれてるというところもあれば、この報償費を全額自治会に入れられてるところとか、あるいは自治協議会長にも出されてるところとか、とにかく地域地域によって何かいろんな実態があるようです。それは、行政側としては、それぞれの過去からのいろんな経緯の出し方があって、それを一概にこういうふうにしてくださいというようなことはなかなか言いにくいんだろうというふうに思います。ただ、そういういろんな実態があるという中で、一方で自治会長に出ていて、自治協議会長に出てない。それで、自治基本条例の中にはきっちりと、この自治の中心は自治協議会長というふうに明記をされてますんで、その辺はちょっと実態も調べながら、そして、また何が一番あり方としていいのかというのは、先ほど申しましたように、よく一度研究をさせていただきたいと思います。 ○主査(林時彦君) ほかにございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。  予算ガイドなんですけれども、53ページと54ページになります。まず、53ページのマイナンバー対応から、54ページの基幹系システム更新に関連してなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたマイナンバーの活用、今後広がると思うんですけれども、こういった改修とか更新に当たりまして、その辺のことを見据えて改修をしていただけないと二重投資になってもいけないなという気がしております。先ほどの図書館の関係で、そういったのはオプションであるから、あとでいけると思うんですけど、そういったことで方針というか、基本的なここまでこういう格好でマイナンバーを活用しますと、ある程度決めとかないと、更新のときにその辺がもれたりとか、あとで追加とかそういうことが起きないかと心配しているんですけども、その考えだけ、一つお伺いいたします。  それから、54ページの第3次行政改革プランの実行なんですけれども、実行と書いてありましたので、行政側がいかに実行していくんかなと思ったのですけれども、あくまで、これは評価事業になっております。予算書のほうでは、行政経営システム推進業務委託料という名前になってるんですけれども、この内容的なことを行政改革のアクションプラン実行と、この委託との関係がもう一つわからなかったので、教えてもらいたいと思います。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 2点御質問をいただきました。2点目につきましては、行政経営課長のほうから答弁させていただきます。  マイナンバーの関係、システム改修でございますが、現在は内部の、例えば税社会保障の分野の今後ですけども、外部への連携が平成29年7月から始まってまいります。システムそのものを改修しようというものでございましたり、セキュリティーの対策を行っているところでございます。委員御指摘の部分で言いますと、例えばでございますが、図書カードのかわりになりますよとか、例えば印鑑登録になりますよということになりますと、それはまた別途そういう方針を決めて、システムを入れていくということになりますので、二重投資ではないというふうに今のところは考えてございます。  また、昨年の9月に条例で独自利用のところについては挙げさせていただいとんですけど、今後、独自利用、多分法の第18条か何かやったと思うんですが、そういった部分については、議会とも十分御議論をさせていただきながら、条例改正を含めて、その後の解消になるかと思います。今、個人番号カード、今通知カードというものが皆さんにいってて、申請されとる人は個人番号カードというのをお持ちだと思います。それもカードの中にアプリケーションとして入れていく。対応する側のシステムを変えていくというようなことになろうかと思いますので、二重投資には今のところならないというふうに、私どもは考えております。 ○主査(林時彦君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(太田嘉宏君) 2点目の業務の委託料の件でございます。これは、予算書のほうでは、56ページの中段あたりにございます。13委託料の行政経営システム推進業務委託料334万8,000円のことと存じます。この内容につきましては、主に行政評価というものを、これは行政改革プラン、あるいはアクションプランに掲げる効率的、効果的な行政運営を行っていくという視点の中で、事務事業評価、あるいは施策評価というものを行っていくものでございます。これは、2次の行政改革の大綱、あるいは評価のシステムの中でも行ってはおったのですが、一部書式を簡素化するなり、市民の皆さん方に見やすくというような視点での変化を加えながら取り組むという中で、平成28年度は、その初年度に当たりますので、こういったシステムを動かしていくに当たりまして、専門的な知識を要する業者のほうに支援をいただくということで、委託業務として、予算計上をさせていただいております。  主な内容につきましては、実際に評価をまず内部評価をやっていくに当たっての支援業務、ヒアリング等の支援業務をいただくというようなこと。あるいは、議会とは別に外部評価ということも実際に計画をしておりますので、そういったことに対する支援をいただくことを予定しております。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) マイナンバーの件はわかりました。  行政改革のほうですけれども、昨年が行政改革支援業務委託料となってたものですから、名前が変わったので、内容も変わったかと思ったのですけど、基本的には、評価をすることは一緒なんですか。名前変わっただけで。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 平成27年度につきましては、今のプランなりを策定するための支援をいただいとった業務の委託でございます。来年度は、実際に評価をしていくことの支援をお願いしようかなというように思っております。評価をすることで、例えば補助金であるとか、事務事業をどう見直していくかということで、今行政改革のアクションプランに掲げておるようなところを一つ一つ見直していく作業が行政評価やと思っておりますので、そういったことも進めていく分の業務の委託、支援をいただく業務を委託したいということでございます。 ○主査(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 毎年評価してきましたよね。平成28年度からじゃなしに、これもずっと評価事業されてきたと思うんですけど、そういった何か変わるんですか。これまで必ず毎年評価されてきましたよね。事務事業評価とか。それと平成28年度から新しく変わるわけですか。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) まず、平成25年度まででございますが、外部評価も議会とは別に外部評価もこういう支援業務を予算組みながらやってきたのですが、平成26年度、平成27年度はちょっと中断をいたしております。その部分の復活をさせたいのと、御意見いろいろいただいておりますように、若干様式等も変更しております。新しい考え方の取り扱い要綱なんかも、今事務局のほうでつくってございますので、それをもう一度職員に浸透させていきたいという思いでございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 115ページに、上のほうに役務費の中で、軽自動車検査情報提供手数料というのがあるんですけども、何か初めて出てきたような気がするんですけども、ちょっとこの辺説明をお願いしたいなと思います。 ○主査(林時彦君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 軽自動車検査情報提供手数料につきましては、今回、軽自動車税の改正もございまして、軽自動車税については、今までは4月1日現在の登録で1年分の税額が決定をしておったと、そういう決定をしていたわけなんですけれども、今後、13年を経過する車につきましては、重課といいまして、重く課税をされるということになります。それで、税率のほうに登録の状況の資料を情報として提供していただくというものでございます。それで今回新たに設定をしております。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) ということは、税制改正でややこしくなってきとるのはわかるんですけども、13年経過の分に対しても、そういった情報をもらうということなんですけども、全ての丹波市で登録される車に関しては、全て情報が出るんではないんですか。 ○主査(林時彦君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 基本的には、全ての車の情報について、情報提供をしていただくというものでございます。 ○主査(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 今までなかったんじゃないかと思います。そうやね、今回初めてやろう。そしたら、これは国が税制をどんどんどんどん変えて、国の原因なんやさかい、これ76万3,000円、しれとると言えばしれとるけども、国とか県からの補助というか、それはないんかいな。 ○主査(林時彦君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 補助ということにつきましては、特にないという状況でございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 76ページ、ことしも国際理解事業は毎年少しずつふえているんですけど、改めて見ると、市で定められたところでいくと、丹波市中心市街地活性化基本計画のところで、いわゆる外国人の方が暮らしやすくなっていくようにというところをもとに、この国際理解事業は恐らく行われているのかなというふうに思っているんですけども、とりあえず基本的に、国際理解事業の900万円ぐらいを使って、ことしもですけど、どういったことを目的にしていくのかなという点で、まずお答えいただきたいです。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) 国際理解事業につきましては、まず丹波市に住まいをされております外国人の方が、安全に安心して住めるよう、そういう生活の支援を行っていきたいということが一つございます。それは、国際交流活動の委託料のうちの一部でございますが、国際交流協会のほうに委託して、そういう翻訳業務ですとか通訳ですとか、そういった生活支援をしていきたいということが一つございます。  そして、また中高生の海外派遣事業でございますが、これはケント市・オーバン市との交流の中で、中高生を海外に派遣すると。そして、見聞を広めていただく、また向こうからの留学生を受け入れするといった、そういう交流事業を実施したいと。それ以外に、また国際交流協会での在日の外国人の方の交流の事業も実施するといった中で、国際理解を深めていきたいというふうに考えております。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) この点で、進捗って何で図るのかなというところが難しいなと思っていて、何となく、実はこれからこの問題は本当にかかわらなきゃなと思っているのが、やっぱり、公然とはちょっと難しいですけども、やっぱりなかなか受け入れてない雰囲気があるというところをちょっと聞き始めていて、ある意味、距離感というのを持ち続けながら生活されてる方がどうも多いように聞いています。もちろん、非常にまれなケースで、仲よくなっているケースもあるというふうには聞いてるんですけど、それは非常にまれで、結果的にはやっぱり別れて暮らしてしまっている。結果小さなコミュニティの中で外国の方が暮らしている。市民の方とは距離があるというようなところが、どうも解消されてないように、こちらとしては感じていたんですが、その進捗ってどう把握されてるかなというふうに思います。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) その生活の支援につきましては、先ほど申し上げたようなことがございます。そして、今年度生活情報誌というふうな情報誌を発行いたしまして、そうした外国人の方に市の行政を知っていただくというふうな、そういう情報を与えていきたいなということで、予定をいたしております。  そして、国際交流協会によります交流事業も実施する。補助を出すことによりまして実施をしていきたいと。それで、国際交流協会におきましては、外国人だけじゃなしに、日本人の方も含めての交流のそういう場を持っていただいたり、そうしておりますので、そういうふうに深めていきたいというふうには考えております。しかしながら、今御指摘いただいております進捗管理といいますか、そうしたものにつきましては、今のところそこまでの把握は実施できてないというふうな状況でございます。 ○主査(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) そうですね。進捗が多分なかなか難しいのか、もしくは指標をまだ設けてないからというのもあると思うんです。  質問という形でお聞きしたいんですけども、ニーズというのは、把握をしに行ったりしてますか。要は、調査業務という形で、本人たち、住まう方々は、実際本当に何に困っているか。きっと翻訳してあげれば、通訳してあげられれば、情報を提供してあげられればではなくて、本当に今困ってることは何なのかということをしっかりと定性定量できちっと把握して、その上で、それにこたえていく、パーセンテージこんなものになりましたということであれば、進捗率って図れるかもしれないなとは思うんです。ちゃんと聞いた上で、答えていくというスタンスに、もう既に立っているということであればいいかなと思いますし、今の事業の中で調査というものができているかどうか。毎年のところですが、ことしのところに、何か声を直接聞くというような機会というのは、ふだん話聞いてますではなくて、きちっとした形で、そのニーズはどこにあるのかということを調査するというところに、今回の予算は多分入ってないと思いますがということで聞きます。入ってないと思いますが、入ってますか。 ○主査(林時彦君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(荻野善治君) そういった調査はできておりません。私どものできることと言いましたら、国際交流協会を通じて、そういったことの状況を把握していきたいというふうなところでございますが、十分なそうした調査もできていないというところでございます。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) ページは最後のほうの398ページ、職員の給与の一般職の一覧表があります。本年度でいきますと、一般職が566人で、その人たちの給与トータルが21億3,000万円かな。それで、非常勤がその下、371人で、6億6,800幾ら幾らですね。職員のほうは、それプラス職員手当というのがあるんですけど、それをちょっとのけといて、この給与、もしくは報酬をそれぞれ人数で割ったら、平均ですけど、一般職は1年間376万円一人平均になるんですよね。非常勤は、これを人数で割ったら、180万円になるんですね。倍というか半分ですね。非常勤でも同等の職員と同じように仕事をされている方もおられると思うんですよ。国のほうでも、今そういうのが問題になって、同一労働、同一賃金というようになってきています。これらについて、非常勤の方の賃上げというか、給与引き上げを検討はされてないか。  例えば、神戸市でも、市長自らこういう人たちの分を確か一律5,000円やったかな、上げるとか言ってます。この非常勤の人で支えられている部分も正直あるんですね。安く抑えて仕事はしてもらって。この辺の見直し、副市長も議会でこういう立場の人を、しかも期限つきで1年間の採用なんていうと、なかなかいい人材が集まらないと確か言われましたね。そのとおりだと思うんですよ。ある程度、長期の保障と一定の同一賃金的、全く同じにするのは無理としても、もう少し非常勤の方の引き上げが必要やと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○主査(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 非常勤の方の報酬の関係でございますが、例えばで申しますと、職員人事院勧告が出たりしている中で、大きく給料表が変わります。それに合わせて、非常勤の方についても見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。  また、組合からも、いろいろと要望いただく中で、一定の経験年数で段階的な給料のアップのところも今協議をいたしておるところございますし、先ほどいいますと、すぐに実現ということではございませんが、ボーナスのお話であるとかいうようなことも聞かせてはいただいておりますので、御協議はさせていただきよるというところでございます。 ○主査(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 職員のほうは人事院勧告、先だって可決しましたので、それに対応されると思います。今の話では、それらも参考にしながら考えていただけるようなことですので、前にも私市長にも一般質問で言いましたけど、丹波市の全住民の所得、いわゆる賃金というか所得ね。兵庫県下でも後ろから数えて早いですね。だから、そういう意味でも、市民の所得が引き上がるような形、ここちょっと上げただけでは変わりませんけども、そういう気持ちで非常勤の人たちについてのものをぜひ検討していただきたいと。要望といたします。お願いします。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  質疑がないようですので、2款「総務費」についての質疑を終結いたします。  12款「公債費」予算書395ページについて質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、12款「公債費」についての質疑を終結いたします。  次に、14款「予備費」、予算書396ページについて質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、14款「予備費」についての質疑を終結いたします。  日程第2、「平成28年度丹波市駐車場特別会計予算」の審査を行います。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 補足説明はございません。 ○主査(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 駅前の駐車場をちょっと値下げをしましたね。500円から300円に。その効果があったのかどうかということと、それが1点と、予算ガイドで言うと、ことしの予算が去年の予算より56%減という予算を組まれているんですけども、そこらの理由ですね。なぜそうなっているのかということを2点お伺いします。 ○主査(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 柏原と谷川のほうの500円の設定の駐車料金区画を300円に下げました。これについては、平成27年度1年間の流れを見る中では、基本的に平成26年度から見た場合には、下がってきております。実際には、活用をJRを使ったからとか、あるいは近隣の買い物をするからとか、利用者が最終目的が駐車場を活用するということではなくて、JRに乗るとか買い物をするという目的がありますので、把握ができてないのが現状でございます。ただ、使用料というのは、予算上はこの部分においては上がってますけれども、その差額というのは、平成26年と考えた場合には、下がってきているという状況でございます。 ○主査(林時彦君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂巳君) 利用状況ですけれども、下がっているのは、金額ベースでは下がっておりますけど、利用については若干ふえぎみです。ただ、それが料金を下げたことによる効果なのか、そういうような十分な把握というのは、アンケートもとってませんので、いたしかねておるというのが実情です。
     それから、もう一つ、昨年との予算の比較ですけれども、平成27年度は、谷川駅前の一時預かり所の料金の精算機の更新を行いました。その機械の更新がありましたので、昨年度1,000万円の予算がありますけれども、それが、今年度は特に予定はないということで、それが減額になった大きな理由です。 ○主査(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  なお、分科会審査報告書のまとめについては、正副主査に御一任いただけますでしょうか。           (「異議なし」という者あり) ○主査(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、分科会審査報告書については、正副主査でまとめさせていただきます。  これをもちまして、本日の総務分科会を閉会といたします。  副主査。 ○副主査(横田親君) 長時間にわたり御審議御苦労さまでした。それでは終わります。                閉会 午後3時49分...