丹波市議会 > 2015-09-28 >
平成27年決算特別委員会( 9月28日)

ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2015-09-28
    平成27年決算特別委員会( 9月28日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年決算特別委員会( 9月28日)                 決算特別委員会会議録 1.日時   平成27年9月28日(月)午前9時30分〜午後1時30分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長       坂 谷 高 義    副委員長      前 川 豊 市   委員        岸 田   昇    委員        西 本 嘉 宏   委員        藤 原   悟    委員        太 田 一 誠   委員        太 田 喜一郎    委員        土 田 信 憲   委員        臼 井 八洲郎    議長        奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長       鬼 頭 哲 也    教育長       小 田 繁 雄   公営企業管理者   細 見 滋 樹    技監兼入札検査部長 中 野   譲   復興推進部長    余 田 一 幸    企画総務部長    足 立   博
      まちづくり部長   上 本 善 一    財務部長      山 中 直 喜   生活環境部長    上 野 克 幸    福祉部長兼福祉事務所長                                  細 見 正 敏   健康部長      高 見 克 彦    産業経済部長    芦 田 正 吾   建設部長      駒 谷   誠    水道部長      山 田 吉 晴   教育部長      田 淵   愼    消防長       村 上 研 一   会計管理者     矢 本 正 巳 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(坂谷高義君) おはようございます。  ただいまから4日目最終日の決算特別委員会を開催いたします。  また、きょうもスムーズに議事が進行しますように、皆さん方の御協力をよろしくお願いをいたします。  まず最初に、市当局、副市長、挨拶をお願いします。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。  決算審査、これまで3日間にわたりまして御審議をいただき、御助言をいただきましてありがとうございました。  御案内のように、平成26年度は災害もございまして、当初予算で思っていたものができずに中止したものや縮小したもの、変更したもの等もございました。また、当初予定してなかった新たな事業を途中から立ち上げたものとか、これまで経験したことのないような事業等もいろいろ出てきたところでございまして、市当局にとりましても、手探り、模索の中での1年であったかなと思っております。  そういうような中で、いろいろ事務につきまして御助言をこの間賜っております。今後とも御指導、御助言いただきましたことを踏まえまして、丹波市政を推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(坂谷高義君) 続きまして、議長、御挨拶をお願いします。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。  これまで3日間にわたりまして各所管部分で審査いただきまして御苦労さんでございました。きょうは、その結果を踏まえての4日目、総括ということでございます。  先ほどもありましたように、平成26年度の予算は、当初予算と比べますとかなり災害復旧等がありましたから、400億円を超える決算の審査となっています。最終ですけども、よろしく審査のほうをお願いいたしまして、挨拶といたします。 ○委員長(坂谷高義君) ありがとうございました。  最初に、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対し未回答なもの、ほか、追加の報告がありましたらお願いをいたします。  会計管理者。 ○会計管理者(矢本正巳君) 前回、総務の所轄の部分なんですけども、会計課の金庫保管の雑部金の関係の書類を御提出させていただいております。12件でございます。  それから、次回の決算のときより、決算附属説明のほうにこの雑部金、定期預金の明細につきましては御報告をさせていただくということで、内部協議をさせていただきました。  また、例月出納検査におきましては、毎月この部分について監査委員のほうで監査を願いまして、御報告のほうをまたさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 関連いたしまして、ゴルフ場関係の1億円の雑務金に関しましては、決算附属説明書に来年度から掲載してまいります。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 先の委員会で、商工振興事業に係ります西本委員からの御質問で、中小企業の振興資金貸付金4億円でございますけれども、これ、新産業創造課長が回答させていただきましたけれども、4億円、合併当初からずっとこの金額で推移していたということで御報告をさせていただきましたが、合併当初のときは金融機関も数が2カ所と少なくて、その時点では約1億円の資金でございました。それ以降に変更等を加えていきまして、平成25年度から4億円で推移しておるということで、訂正をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(坂谷高義君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 9月24日に開催をされました民生所管の部分での特別委員会で、116ページに記載のあります防犯推進事業でLEDの取りかえの補助の関係で、46自治会が申請をされていないということで御説明申し上げました。その中で、298自治会のうち、共同住宅等で構成をされます自治会も含めてというお話をさせていただきましたが、共同住宅自治会が9自治会ございますが、これは除いて46自治会が実施をされていないということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  なお、自治会長それぞれ交代をされたりしておるところもございますので、再度、46自治会につきましては、本年度で事業が終わります関係もございますので、こちらのほうから再度確認をさせていただいて、漏れ等がないかということも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(坂谷高義君) ほか部長の方、ありませんか。           (「ありません」と呼ぶ者あり) ○委員長(坂谷高義君) なければ、それでは議事に入ります。  日程第1「平成26年度丹波市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算」の総括質疑を行います。  まずは、一般会計歳入歳出決算について、質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 先ほど、報告があった件ですね、資料の。これについては、今ではなくて、後でというか、この総括の中でやるんですか。 ○委員長(坂谷高義君) 今でいいと思います。聞いてください。 ○委員(西本嘉宏君) この資料でちょっと聞きたいことが。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ちょっと会計課の定期預金証書の保管の明細なんですが、詳細に出していただいてありがとうございます。  一つ、備考欄に会計課、下水道課、都市住宅課、マミヤの関係は都市住宅課というので、備考欄に書いてあるここは会計課の保管にはなっているはずなんですけど、これ、所管みたいな形で、基本的には保管は会計課でするけれども、それを処理するというようなことについては、この備考欄の担当課がやるということで理解したいいのかということが一つ。  もう一点は、満期日があるんですけど、既に満期が来ておるやつがあるとは思いますが、これはどういう処理になるんですか。例えば、一番上の1番であれば、平成18年11月であり、それから満期日平成19年になってますが、これは自動継続でずっとなってるのかなとは思うんですけれども、それと利息の関係はどうなのか、そういう3点ちょっと聞いておきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 会計管理者。 ○会計管理者(矢本正巳君) 今、御質問のございました備考欄につきまして、私どももちょっと備考がよいのかどうなのかわかりませんけども、おっしゃっていただきましたように所管課ということになっております。  会計課としましては、この定期預金証書を預からせていただいておるという状況でございます。  それから、この部分の満期日ですけども、これは自動継続なり、その都度向こうから言われたときに定期の変更を行うという形になってきております。これは、それぞれの所管課が行っておるということでございます。  それから、利息についてはどうなのかというところで、私どものほうはこの総額をお預かりしておりますので、マミヤでしたら1億円ということで、この利息分につきましてはマミヤのほうがもらわれているという形で、全ての利息におきまして向こうのほうでされておるということで、保証というような形で私どものほうがお預かりさせていただいておるという状況でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 大体わかりましたが、ただ、満期日の掲載が、自動継続であれば本来的には、これはちょっと既に過ぎておるものもありますので、ほとんどですか。平成27年10月があるのか、平成28年も若干ありますけれど、これはこういうふうにして次々自動継続の満期日の日にちがずれていくわけじゃない、これ、当初のまま掲載されているんですけどね、と思うんですけど、この書き方が定式化されておるわけじゃないと思うんですけど、このままでいけば満期既に来ておるのにどうやなと思うような形になりますので、そこら辺だけちょっと整理をしておいたほうがいいんじゃないかと思うんでお願いしたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 会計管理者。 ○会計管理者(矢本正巳君) 今現在、ここに書かせていただいておるのは私どものお預かりしておる証書に書かれておる満期日ということでございます。ですので、今度、担当課のほうと調整いたしまして、わかりやすいような形で整理させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。  全体で、資料も全部です。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) 一括していくんですかね。 ○委員長(坂谷高義君) そうですね。 ○委員(土田信憲君) それじゃあ、資料をいただいてないのでふるさと納税のことでちょっと資料をお願いしとって、詳しく出ておりますので、そちらのふるさと納税の件で、いわゆる去年のふるさと納税は5,100万円あって、そのうち大口が3,500万円ほどあったんですが、市民の方が他の市町村に68件で228万6,500円をなさっとると。それで、丹波市の市税に影響するのは88万6,499円を、これを税額控除するということで、丹波市の税金として影響があったのはこの88万6,499円がこれだけ収入減になったというような解釈でなると思うんですが、そういう解釈でよいのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。  それと、161ページにこの被災者生活再建支援金の交付状況いうの、これ、資料をいただいておりまして、ちょっと私、質問するタイミングをずらしましてきょうになったんですが、いわゆる国の被災者生活再建支援法に基づくこの支援が現在では、資料をいただいた時点では、平成26年度中では5割、51.7%の交付ということになっております。それから県の交付分も54%で、丹波市のほうは95%となって、これは3月末の時点だと思います。現在では、これが100%になっているのか、どの程度になっているという状況があれば、ちょっと教えていただきたいなと、こう思っております。  それと、193ページ、194ページに書いてあります緊急雇用就業機会創出事業の件でございます。産業建設常任委員会のときの3日目にもお聞きしたんですが、いわゆる丹波の魅力を発信する情報媒体制作業務ということで、株式会社ご近所にしておる分、部長の答弁では平成25年度、26年度と継続事業でやるというような答弁をいただいておりまして、内容をいただいたんですが、平成25年度の契約なんかを見ますと1年度の契約になっておるようにあるんです。それで、いつの時点からこの平成25年、26年の継続事業になっていったのか、ちょっとその辺がお聞きしたいのと、そうしますと、この人件費、4人の雇った方が平成25年度も平成26年度も継続してこの中で引き続いて雇用されるようになったのか、ちょっとその辺のことをもう一度再度確認のためにお聞きしたいと思っております。  プロポーザルか何かでされたと思うんですが、仕様書には2年間の継続というようなことが載っておりませんでしたので、この「ご近所」に対した丹波の魅力を発信する業務、これがどういうような経過をたどったのか、ちょっとお聞きしたいなと。  それと、雇い入れた人件費ですが、これが同じ方が引き続いて採用されたのか、その辺もちょっとあわせてお聞きしたいと思っております。  それと、同じこの緊急雇用就業機会創出事業の中で、地域づくり事業雇用拡大プロセスというのがありまして、これが女性の雇用促進チャレンジ事業というのがあります。生涯学習応援隊というのは、これは3日目のほうにしたんですが、これは人権啓発センターの所管になっておりまして、ちょっと質問するタイミングをずらしておりました。これが生涯学習応援隊の事業費が160万円なんです。これは就業機会の創出事業ということになっておるんですが、人件費は出ておるんですが、雇用者数が0ということになっております。それで、これはどういう形態で雇用されたのか、この地域づくり事業、この有望起業家発掘支援事業の内容についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。  以上、3件でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 平成26年分のふるさと納税の一覧の資料を提供させていただいております。これについてはお見込みのとおりでございます。68名の方に88万6,499円、税金から控除させていただいたという形になっております。市の寄附ではなしに外への寄附でございますので、市にとったらマイナスというようなものでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 生活支援金に対する御質問でございますが、平成27年9月25日現在では、国の基礎支援金は100%、それから丹波市の市単独分は99.6%でございますが、これ、申請後お亡くなりになった方がいらっしゃいまして、数字的には100%になる予定です。  なお、国の加算支援金が67.7%、それから県補助分が72.9%でございます。これにつきましては、申請期間平成29年8月まで3年間ありますので、建てかえをするとか補修をするとか、当然ながら新たに建築するとか購入するとか、非常に大きい買い物でございますので、この3年間、平成29年8月までに何とか100%になるように進めていきたいと、かように思っております。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 緊急雇用の「ご近所」に関します丹波の魅力を発信する情報媒体制作業務でございます。これは、委員御指摘のとおりに、基本的には単年度ということで、募集の要項の中では年度をまたがない形で募集はさせていただいております。ただ、この緊急雇用自体の事業の実施体制自体が、1年間雇用から、雇用が終わるまでの1年間ということで事業展開がされておりまして、この年度の平成25年7月にプロポーザルをさせていただきまして、その後、雇用がされまして、契約がその平成25年度の、はっきり、ちょっと今月数わかりませんが、数カ月間とその残り、年度をまたぎまして、今度新たにまた平成26年度においても契約をし直して、そして平成26年の10月までの委託をさせていただいたという形になっております。  それと、人でございますが、当初4人雇用をされております。その人数につきましては、最後まで同じ方がおられたということでございます。  ちょっと抜けておるかもわかりませんが、また御指摘いただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 緊急雇用の関連でこの事業等活用させていただきまして、まちづくり部の人権啓発センターにおきましては、男女共同参画社会推進事業の中でですね、この事業の一部取り組みをさせていただきました。  内容につきましては、女性の社会参加を支援しようということで、女性の雇用促進チャレンジ事業ということで、働くことを考えて働くことで自己実現しましょうをテーマに、働きたい女性、スキルアップを図りたい女性の支援を行うということで、フェミカフェということで就活のスキルアップ講座5回、自己啓発のセミナーを5回、それぞれ開催させていただきまして、事業を展開させていただいたものでございます。  最終的には、ワークサポート丹波等への行かれる直前の段階の背中の後押しといいますか、起業志望をされておるような女性を応援しようということで企画して、この事業を活用させて進めさせていただいたものでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 先ほど、私、当初から4人ということで、平成25年度4人ということで御説明させていただきましたが、平成25年度は5人でございまして、その差、平成25年度末をもちまして1人退職されております。その4人の方が引き続き平成26年度雇用されておるということでございます。ちょっと訂正させていただきます。 ○委員(土田信憲君) 再質問はできるんですか。 ○委員長(坂谷高義君) どうぞやってくださいよ。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) ふるさと寄附金とその再建支援のほうはわかりました。それで、今みたいに緊急雇用就業機会創出事業の丹波の魅力を発信云々なんですが、今、部長の答弁がありましたように、私が一番お聞きしたいのは、当初、委託契約平成25年10月31日から平成26年3月31日の間になっておりまして、それが152日間の契約でこれが進められたもので、いわゆるこの仕様書についても失業者の方を雇用することによって地域経済を活性化するような事業だと思うんですが、今言ったように、平成26年度にまたがるような契約になったというのは、そのいきさつだけもう少し詳しくお願いしたいと思っております。  その方が、私は、失業されてるような方を新たに雇用して、また入れかわって雇用を拡大していくというような形になっているのかなと思いましたんですが、同じ人がずらっときたというようなところに、その継続の業務になったといういきさつがちょっとよくわからないんです。どういう状況で同じプロポーザルなどを実施せずに継続してしまったと、当初は1年という契約なのが2年の継続にしたといういきさつをもう少し詳しく説明をお願いしたいと。  今、地域づくり、女性の雇用促進チャレンジ事業なんですが、これも就業機会の創出事業だと思いまして、どの事業を見ても失業者を雇用してということがまず出てきてるんですが、この人権啓発センターに来られた方は、人件費を払われておるんですが、雇用実績がないというのはちょっと私、不思議に思うんです。誰か1人ぐらいは雇われ、平成26年5月1日から平成27年の3月20日までの間、誰か1人か2人雇われてこの事業をされたんじゃないかと思うんですが、雇用者数実績が0という報告をいただいておりますので、この辺、なぜ0なのかというのを、雇用があったんじゃないかと思うんですけど、それが0ということになってますので、なぜ0になったかをちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 緊急雇用の丹波の魅力を発信する情報媒体制作業務、こちらにつきましては、平成25年度におきましては、確かに平成25年10月31日から平成26年3月31日までの5カ月間の契約となっております。そしてその後、平成26年度に入りまして、平成26年4月1日から平成26年10月30日までの7カ月間を委託させていただいております。  これは、丹波の魅力を発信する情報媒体制作業務だけでなしにほかの業務においても同じ扱いでございまして、たまたま4月1日にスタートしたものについては年度末で終わっております。それと、受託者のほうの関係で、年度末以降は継続しないというような場合については、1年未満で終わっておるところもございます。  ただ、基本的には、冒頭申しましたように、1年間の事業契約という形で1年間の雇用をしていただく事業でございまして、それが今回は、スタートがプロポーザル等をやっていく上でおくれたということで、平成25年10月から平成26年10月までになったというような形で、ちょうど1年間という形になっております。
     これはこの事業だけではなしに、ほかの事業もですので、緊急雇用につきましては、今年度27年度も昨年から引き続いて継続しておる部分もございます。  それから、講座のほうのまちづくり部のほうの関係でございます。これ、私のところの所管の関係の事業の概要でございますので若干触れさせていただきます。  この地域づくり事業の中では、雇用拡大プロセスと処遇改善プロセス、この二つの事業に大きく分かれてまいります。  そして、雇用拡大プロセスの中には、雇用型、雇用を伴うものと、非雇用型、雇用を伴わないもののこの二つの事業展開がされております。  今回、このso-so.39のことにつきましては、雇用の拡大を推進するために失業者の就職支援にかかわる事業を展開するという、こういったメニューでございまして、今回、実際の雇用自体は生じていないわけでございます。この研修会等を実施していく中で事業展開をしていただいたということで、支援事業ということで御理解をいただけたらと思います。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長、何かありますか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) このまちづくり部が行いました、女性の雇用促進チャレンジ事業の委託でございますけれども、先ほど、産業経済部長のほうから答弁がございましたように、子育て介護を機に退職した女性等がいらっしゃるということで、こういった方々を対象に、その機会が一定程度時間経過とともにもう一度チャレンジしたいというような女性を対象に就業に向けての支援を行うということで、相談会の開催でありますとか、常駐相談所の開設ということで平成26年度取り組みをさせていただいたもので、生涯学習応援隊so-so.39というところへ委託としてさせていただいたもので、女性の就業支援を促進していこうという取り組みでございましたので、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(坂谷高義君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) 産業経済部長にもう一度お尋ねするんですが、この去年のいわゆる丹波の魅力を発信する情報媒体の件なんで、ちょっと私こだわるんですが、このプロポーザルを去年されたときに、仕様書の中に2年間の継続というような仕様書にはなってないと思うんです。何か雇用事業は当然1年のことだということを言われるんですが、それだったらプロポーザルをされるときに仕様書の中に、これは年度をまたがっても1年間というような業務の期間が表示されてたらそれでいいんですけど、そのときの仕様書には平成25年10月31日から平成26年3月31日という形でされてますので、それがいつのどういう形で1年間、2年度にわたる事業になったのか、ちょっとその辺がよくもう一つ理解できないので、ちょっとわかりやすく説明をお願いしたい。  それと、女性の雇用促進チャレンジ事業、これは雇用拡大プロセスということになっておりますので、やっぱり雇用拡大が一つの事業目的だったんじゃないかと思うんです。そして、人件費が66万9,800円という金額が出ておりますので、何らかの雇用の形態があったんじゃないかと思うんですが、この人件費はどういうようにして支払われたか、それがちょっと私、雇用が0であって人件費は出とると、この関係ちょっとよくわからないので、再度ちょっと説明をお願いします。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 確かにプロポーザルの仕様書につきましては、年度をまたがない形で平成26年3月31日までの実施期間で掲載はさせていただいております。これは、こういったところに記入はしておりませんが、先ほども申しましたけれども、あくまでこの事業展開をされるのが1年間の雇用ということで実施がされております。  そこで、今回、年度をまたがない形ではありますけれども、それぞれ平成25年度、平成26年度においてそれぞれの募集をさせていただいたということになっております。 ○委員長(坂谷高義君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前9時59分               ───────────                再開 午前10時00分 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 事業としましては160万円の委託を行っておりまして、その実績報告の中で人件費といいますのは、先ほど言いましたように、常駐相談をさせていただいておるということで、その相談員への謝金という形で、計上させていただいておる実績報告としては人件費ということで出ておるということでございます。  講師、常駐相談員の謝礼金という内容でございます。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。  関連で、岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今、総括になってから最後の説明を受けているんですけども、きょうは総括でありながら、ますます疑惑が出てきた。疑義が出てきました。これ、いつプレゼンしたんですか。プレゼンは誰がされたのか。そのとき、この地域づくり事業の、先ほど言われたまちづくり部、これは誰がそれにプレゼンに参加してされたのか。何のために、何だ、so-so.39っていうところに委託したと。なぜ、そこが直接に指導してここにプレゼンするように行わなかったのか。代行でやってあげたんでしょう、結果的に。そういうような取り方になるんですわね。  行政自らがそういうNPOに関する、そこへ持っていくがための、ただ便宜上でプレゼンしたというように捉えてよろしいか。そんな形でこんなものに事業選択すればおかしいでしょう。NPOか法人でしょう、これ、できるのは。土木とか建築はだめなんでしょう、建設は。関係業者は。限られたとこでやるんでしょう。それで、市長、そこが主体になってやるんでしょう。県の事業であって。それをしっかり説明していただいて、これに対する、このso-so.39というところにされたときの事業報告なり、成果物なりを全てを出してください。  最後になってこんな形で出てくるということについては、決算の委員としては市民に対して申しわけない。どうですか、答弁してください。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) プロポーザルの実施でございますが、これは平成25年の9月中旬、ちょっと今、日にちはっきりわかりませんけれども、に実施をさせていただいております。  そして、そのときのメンバーといたしましては、副市長、それから産業経済部長財務部長、新産業創造課長観光振興課長、そして事業監理課の課長でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 成果物はありますか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まちづくり部のこの男女共同参画の関係から、この緊急雇用の創出事業の補助金産業経済部のほうから受けまして、こちらの部分につきましては、人権啓発センターのほうでこの男女共同参画を推進しようとする女性の雇用促進チャレンジ事業ということで、取り組みをしたいという事業者の団体ということでこちらのほうへ随意契約でこちらは委託契約をさせていただいて、この事業を要は就業機会に向かう女性を応援しようという取組事業でございまして、直接、雇用を生み出すという事業ではないという、ちょっと趣旨がそちらのほうの男女共同参画の推進という立場での事業として、この部分につきましては別途取り組みをさせていただいたものでございます。  これに関します事業の実施状況の資料等幾つかございますので、こちらでよかったら提出のほうはさせていただきます。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) だからね、これ、誰がこの分野に関して誰がプレゼンしたの。どうせせないかんでしょう。  それで、これ、あなた、今言われたけども、これ、また市の単独の事業として取り扱うようなものを、県の補助金があるから、緊急雇用創出事業ですよ、緊急の。そこにそうしてそれに携わる失業されている方たちがここでうまく雇用するという、趣旨はそうなっとるでしょう、県の趣旨は、この事業に対する。それを0にして、それでそういう問題があるから、じゃあ、産後なりの女性の雇用の場づくり、大体皆さん5時間程度でみんな求められておられますよ、そんなところを調査せんかてわかり切ったことや、みんな。全然、この目的と趣旨と違うような形のものが、よくぞ、これ、プレゼンで通りましたわね。誰がしたの、これ、プレゼンをしたのは。 ○委員長(坂谷高義君) 暫時休憩します。                休憩 午前10時06分               ───────────                再開 午前10時07分 ○委員長(坂谷高義君) 再開します。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 少し説明のほうが十分でなかったことをおわびいたします。  幾つかのこの全体の県の緊急雇用創出事業の中で、人権啓発センターのほうで女性の雇用促進を推進しようということで、全体の補助事業等のうち160万円の事業として人権啓発センターのほうで担当させていただくということで、生涯学習の応援隊so-so.39という団体がございまして、こちらのほうへ1者随契といいますか、趣旨にかなうということで、この事業についてのみ、これは特命で随意契約という形の決裁をとらせていただいて、事業のほうの取り組みをさせていただきましたものでございまして、このso-so.39というのは、直接ご近所と関係のない団体でございますので、御理解いただきたいと存じます。  プロポーザル自体は行っておりません。両者で企画等を煮詰めていきまして、よりよい支援ができるようにという形で契約のほうをさせていただいたものでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 聞けば聞くほどだんだんだんだん疑義が深くなってくるんですわ。これ、じゃあ、緊急雇用のこの県の要綱なりあるでしょう、それに沿ってきちっとやっておられるんですね。間違いないんですね。というのが、こういう事業は議会に余り説明がないんですよ。説明がないからお任せなんです。お任せほど透明感よくしていただくと。我々もこういう事業を後で知るというようなことが起きてくるんでね、こういう事業をどのように広く市民にいろんな法人に、またNPOに周知していただいた中で公募という形をとり、それでプロポーザル形式でもいいですけども、プレゼンを行って、そこで判断をして、県にかわって市が実施されるんでしょう。私の考え方間違ってたら言ってください。そのするべき立場の者が、市の単独で行うべき事業を、それだけ大事な事業だったら市が予算化してやらないかんでしょう。それを県にあるからそれをうまく使ったらいいわという問題とは違うんですよ。じゃあ、この枠一つでも違う方向に枠をあけておけば、また違う形で雇用創出として緊急でできるんですがね、そういう枠を行政自らが縮めてしまい、これは結果的にプレゼンも何もしてない。そういうようなことが県のほうにはきちっと、そういう形でも事業採択がオーケーということで通っておるんですね。そういうこともきちっと確認されてやっておるんですね。  ちょっと私は、この緊急雇用というものの県の事業があんまりはっきりわからないんで、そういうようなところも聞かせていただいて、決して間違ったことはいたしておりませんと言っていただけるならそれでよろしいけども、その辺どうです。 ○委員長(坂谷高義君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前10時11分               ───────────                再開 午前10時17分 ○委員長(坂谷高義君) 再開いたします。  まちづくり部長のほう、資料提供。まず県の了解を得とるかとどうか、通っとるかかという。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) こちらのほうにまちづくり部のほうに委託事業として出ております実績報告の資料につきましては、後刻、提出のほうをさせていただきたいと存じます。  それから、先ほど休憩の中でも、もう少し説明をさせていただきますと、この女性の雇用促進のチャレンジ事業を、生涯学習応援隊so-so.39という団体がございます、こちらのほうに今回の、先ほども説明させていただきましたが、女性労働力の活用に向けて、子育て介護等を機に離職した女性等を対象にスキルアップ講座の開催、就業相談体制を整えることで就業に向けての支援を行っていこうということで、連続講座を全10回、就業相談会の開催、常駐相談所の開設等、これは週2日の予定で進めております、そういった形でさせていただいております。  参加者数は、セミナー等の参加者数は延べ72名ございました。また、チラシの配布、インターネットサイトでの情報提供、こういったところを進めて実績報告をいただいておるところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) ありがとう。  ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 総括で2点お伺いをいたします。  一つは74ページの2款1項6目ですか、CI戦略事業です。  これは、内容的にはよくわかっているつもりですけども、この事業の中では、丹波市魅力発信事業委託料がメーンでされているわけですけども、丹波市全体としてこのCI戦略をどのように平成26年度は展開されたのか、委託料を含めてもいいんですけども、この内容を再度お伺いをいたします。  それから116ページの3款1項1目ですか、の防犯推進事業です。これにつきまして、LEDの防犯灯の設置補助金につきましては、同僚議員から質疑があったところですけども、一つお伺いしたいのは、この防犯灯の設置関係で、前から顕在化していると思うんですけども、商工会がつけている防犯灯といいますか、あると思うんですけども、商工会のほうがいろんな理由で撤去の動きがあるということで、前からこれ顕在化していると思うんですけども、これにつきまして、この防犯上の考え方から、防犯灯の設置補助金以外のその防犯の考え方から、これ、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  以上、2点です。 ○委員長(坂谷高義君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 今、御質問ありましたCI戦略でございますが、委託料につきましては、エグゼクティブアドバイザーということで村上信夫氏にお願いをしております部分と、それから、本来でしたら年4回、丹波ときめきカルチャーの開催をお願いをしとった経費でございますが、災害等もございまして、1回と、それからもう1回は当日台風が来まして、直前で中止をさせていただいた部分でございまして、190万円のうち120万円が村上氏への情報発信の委託料と、70万6,000円がときめきカルチャーの開催業務の分でございます。  それ以外には、CIグッズということで、いろんなポケットティッシュであるとか、ボールペン、ぬいぐるみなどを作製をいたしまして、市長がいろんなところへ出向く場合へのお渡しをさせていただいたり、また、西紀サービスエリアではパンフレットを置かせていただくなど、また各所におきましては、いろんなものに丹波市のロゴを使っていただくというような取り組みを進めてきたところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 116ページの防犯の関係でございます。  防犯灯の設置につきましては、それぞれの地域で若干設置をされる団体が異なっておる、今、御紹介がございましたとおり、たくさんの地域だと思いますが、商工会のほうで設置をしていただいておる地域もございます。  撤去の問題が顕在化しておるというような御指摘でございますが、電気代等の費用負担の関係のことだというふうに思います。これにつきましては、現在、自治会等に対しては、設置のときの補助金という形で、維持管理につきましては自治会でそれぞれお世話になっておる部分がございます。平成27年度でLED化につきましては一応終わるというような形がございますので、先ほど、46の自治会につきましては設置の要望があるのかないのか、お忘れでないかというようなことをお尋ねする予定で先ほどの補足をさせていただきましたが、それも含めまして再度、自治会等にも確認はしていきたいというふうに考えております。  なお、防犯の進め方につきましては、防犯の推進の会議等もございますし、一部ではございますが、自治協議会あるいは自治会が設置をされます防犯カメラの設置に対する補助等も取り組んでおりますので、こういうようなものも御活用いただきながら、地域の防犯力の向上に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(坂谷高義君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) まず、CIのほうですけども、内容はわかります。それで、丹波市全体ですね、一部の方がやるのはいいんですけども、市民全体というんですかね、が取り組むようなCI戦略をとっておられるのかということなんですけども。一つの例で申しわけないですけども、丹波市音頭ですね、加わっておられるんですけども、実は、これ、直接関係ないかもしれませんけども、先日の運動会のときに市長が見えてたときに話したんですけども、中学校でこの丹波市音頭をかけてないんですね、運動会で。  ただ、丹波市の中からこの丹波色をもっとPRというんですかね、盛り上げていくようなそういう動きが全体でされているんかなという気がしましたんで、市長にもお伺いしたら、「確かにないな。」ということで言われてたんですけどね。そういう丹波市全域が丹波市をもっと盛り上げるとか、そういう動きを持っていくような何かされたかどうかを、平成26年度、お聞きしたいと思います。  それから、今、防犯灯につきまして報告あったんですけども、生活安全対策事業で推進協議会があるんですけども、こういったところでも今言ったようなお話が出ているのか、再度お伺いします。 ○委員長(坂谷高義君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 丹波市音頭ということで上げていただいております。私どもの部署として総括的にそれを推進するような取り組みというのはできていなかったというのが現実でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 防犯の関係につきましては、生活安全対策をはじめ青少年育成等、それから防犯の推進事業、さまざまな事業を展開をしておりますが、それぞれ関連するところがございます。いろんな場所で防犯等の設置あるいは防犯カメラの設置等を含め、例えば青少年の関係でいきますと電車内での指導といいますか、そういうようなものも含め、非行防止あるいは犯罪防止、防犯に努めております。それぞれの関連する事業がございますので、多くのところでそういう話が出ておるのは事実でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) CIのほう、平成26年度、直接は関係ないんですけども、ぜひ今後とも、丹波市全域で広がるようなまた動きをしてほしいと思うんです。  再度、もう一回、夕べ聞きましたんですけども、よさこいソーラン調のやつもあったりして、動きの速いやつもあったんで中学生なんか持ってこいじゃないか思ったりしながら聞いておりました。またぜひお願いしたいと思います。  それから、防犯灯の関係ですけども、ほかの自治体も調べてもらいましたら、防犯灯設置、丹波市と同じような取り組みもあれば、設置とそれからメンテナンス、電気代まで補助しているところもありました。市の考え方だと思うんですけれども、防犯という考え方で、防犯協会とかそういう委託だけじゃなしに、市全体、市として防犯をどう考えるかということが非常に大事なことだと思いますんで、また、安全推進協議会等でも出していただきまして、30メートルおきの今の防犯灯の設置でいいのか、あるいは、先ほども言いました、商工会のそういった防犯灯がなくなったらそれでいいのか、そういったこともしっかりとまた議論をしてもらいたいと思います。  以上、意見で終わります。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) この3日間の間に、私が主に取り上げさせていただいて、また疑義を正してはいったんですが、今回、総括ということですので、まだもう少し触れておきたいという点が多々ありますので、答弁お願いしたいというように思います。  私、消防のほうで活動服ですね、この件についての関連で、ことしされるということでの本年度、それをお尋ねしたんですが、法的にもきちっとそろえるべきものはそろえると、地域の事情に応じてるというものはそれでまた考えていくべきであるんですけれども、法的に消防団に支給すべきものとしてうたってあるそのものに関する取り扱いは今後どのようにするのかということをまず最終的に聞かせていただきたいと。  それと次に、この指定管理のほうなんですが、これについては元気な地域づくり特別事業交付金の事業に関連して出させていただいたんですが、まず、それも指摘し質疑しましたのは9月18日、もう半月が過ぎようといたしております。当初にお願いをした収支は出てますと。いわゆる資金計画についてはいかがですかと、尋ねておきますとか何とかかんとか言われましたが、その件について、もう半月もたっておるんですので、十分先方とは調整を図られ、その点について確認をされているというふうに思いますので、きょう最終日に結果を聞かせていただくと、そういうように考えております。  それで、この指定管理、きょうこの資料をいただきました。平成26年度の指定管理としての単年度のものはここに出ております。確かに見ればこのぐらいの金額かなと見ますけれども、いわゆる指定管理期間、5年とかいうのがほとんどですね。中には3年とか2年があるようですけども、これ、実際かけて見ていただいたら莫大なお金になってきます。これについてもどのように今後捉えていくのか、また、こういう形の公的支援をしながら経営改善等にも毎年度補助をしなくても運営ができるようなというような指導を常にされておるのかどうか。5年間決めたらそれでいいんだというものじゃなくして、やはり1年1年をチェックしていき、やはり自立していただくという指導をやっていかれるのか。それと、この指定管理料をしていないところについての協定書と、そういう管理料を含めてやっておられるところの協定書とは違うと思うんですが、その辺のところの違うところ、剰余金に関する捉え方ですね、それをお願いしたい、そういうふうに思います。  それで最後に、私も資料を一応お願いしたんですが、本当に大変な作業をお願いしたようで申しわけなかったんですが、財政のほうですね、この不用額というものを一覧表をいただきました。これ、本当に目まで入ったりしていくんで、細かなところまでいくんで、議会としては議決の対象としないところまで踏み込んだということで申しわけなくは思っておりますが、この款で見ましたら大体、不用額が5%以上というんですか、1割近いんかな、そういうような感じできておるんですね。款の中をずっと見ていかせていただいても。そして、全体的に実質収支は約5%で抑えておられるんかな。というように、大体聞くところによれば5%が妥当なというか、黒字の金額というんですか、実質収支の金額が。そういうように捉えるというようには聞かされてはおるんですが、この不用額を要するに少しでも何パーでも落とした予算を組んでいくということが、ほかの事業もまだかなりできるんじゃないかというようなことを想像するんです。その辺の少し私の気持ちも、委員も皆、よくこういうことを言われます。これを機会に少し整理をしておきたいというので、財政部長よりこの不用額について。また、二十何億円の今回黒字が出ております。その黒字についての考え方、取り扱い方、そういうようなものを説明をお願いしたいというように思います。  それと、先ほどの緊急雇用とか云々ですけども、産業経済部長にも聞きたいんですが、県の丹波市における栗の作付面積の調査結果と丹波市で行ったのとは、かなり60%程度で40%違うとか、何かそのようなことをお聞きしたんですが、事実そうなのか。県というところは、それだけでも差があった調査をしてお金を委託者に払うんだったら、何を信用して県の資料をもらうんかわかりませんが、その実態を教えていただきたい。 ○委員長(坂谷高義君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 東日本大震災以降、消防団の役割が非常に重要視されております。地域に根差した消防活動、防火活動、防災の活動ということで、それぞれ御尽力をいただいておるところでございます。  ただいま御指摘いただきましたとおり、平成27年度におきまして、現在、活動服を、合併以降初めて更新をさせていただくというような形で議案提案をさせていただいておるところでございます。以前にもお尋ねをいただきましたが、雨がっぱであったり、あるいは防寒着の購入等についてもいろいろ御意見をいただいておるところでございます。  これにつきましては、団の幹部並びに団と十分協議をしながら順次整備をしていく必要があろうかというふうに考えておりますが、装備につきましては、筒先等でかぶっていただく防火の服、防火着でありましたり、防火用の長靴、それから救助用の長靴、あるいは防火の手袋、救命胴衣の整備等を図っていく必要がございますので、一度に一遍のものができない部分もございますので、順次計画を立てながら進めていく必要があろうかというふうに思います。雨がっぱにつきましても、現在は全団員にお配りをするのではなく、各部に何着か置かせていただくというような形での整備をしておるのが現状でございますので、消防団員の処遇改善のことにつきましては、順次、現在取り組んでおるところでございますが、今後も引き続き団幹部とも協議をしながら進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。
    ○財務部長(山中直喜君) まず、指定管理の関係でございます。  指定管理の考え方につきましては、公の施設をどういうふうに維持していくかということで、第1次行革のところから進めてきたわけでございますが、基本的には、もともと地域に委ねていくもの、あるいは譲渡していくものというような考え方の施設、それからもう一つは、地元には無理なので行政のほうで公の施設として今後も継続していくというような、大きな分け方をしてきたところがございます。  そういった中で、合併以前であれば大きな金額を支出していたわけなんですが、合併後、指定管理にして徐々にその経費も減らしてきているというような状況がございます。ただ、経費については維持管理にどうしても必要な部分、躯体と呼ばれるような部分、屋根、柱、そういった部分に関しては当然でございますが、維持管理上必要な経費に関しましては、修繕費も含め出している部分もございます。考え方については今後もそれを踏襲していく必要はあるというふうに考えております。  ただ、地元のほうへ今後譲渡していく施設というような考え方で進めている部分におきましても、地元のほうに譲渡してくれというようなその施設の管理にほとんどなれてこられたところもあろうかと思いますが、無理か無理でないかということの判断も十分協議を進めていく中で、できるものは譲渡の方向へ進めてまいりますし、どうしてもだめだという部分については今後はもう一回見直しをしていく必要があるというふうに考えております。  それから、不用額の関係でございます。  不用額の関係については、委員おっしゃっていただきましたとおり、一般的には5%前後が全国的に多いというような平均値が出てきております。丹波市におきましても、支出の結果といたしまして400億円ほどの決算額が出てくるわけでございますが、その中で20億円というのは5%の範囲内であるというような認識をしているところでございます。  ただ、この不用額を減らすという部分については、職員もかねてから気を使っているところでございますが、入札等の残、それらについてはもちろん不用額になってまいるし、それが、年度末に近づいてまいりますとどうしても継続か、あるいは繰越明許に対応していくかという点では違ってまいりますが、どうしても難しい点がございます。ぎりぎりまで対応できなかって事業実施ができたという場合には不用額になってまいりますし、また、予算化の当初の段階におきましては、どうしても昔と違いまして、入札が6割が7割で入札でとっていただけるであろうと、昔はその予算を見込んで予算化しておりましたが、今は事業者の方々の給与とか、社会生活の安定的な生活もおくっていただく必要があるというような考え方も普及してきております。事業の方の尊重もしながらの予算化というところもございますので、それについて頭からカットというような予算化はできませんので、その辺の留意も十分しながら、できる部分は予算を十分審査して予算化をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 岸田委員から御質問がございました、葛野報徳自治振興会に関します元気な地域づくり特別事業並びに県の地域再生拠点等プロジェクト支援事業に関します地元の実施主体であります葛野報徳自治振興会と事業を委託を受けて運営されようとされております株式会社かどのとの関係におきまして、事業を実施するための資金計画についての御質問でございます。  市当局といたしましては、その資金計画そのものを提出を求めたり、提供を受けたりするということは考えてございません。あくまで、事業実施主体であります事業者であるところで責任を持って対応していただく内容であろうというふうに考えておるところでございまして、ただ、一連、岸田委員から意見等をいただきました内容につきましては、十分理解いたしておるところでございまして、そういった点、団体等へ十分おつなぎをさせていただく中で、団体のほうは判断されて、また事業者とも受託者であります株式会社かどの、こういったところとも十分に調整されて、現在、事業の展開を進められておるところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうにお願いいたします。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 御指摘の栗の調査でございます。これは、委員御指摘のとおり、丹波県民局におきまして、昨年度緊急雇用制度を活用いたしまして栗の植栽の面積などの実態調査が実施されております。確かに県が最終的に発表いたしました数字が約66.4ヘクタールとなっておりまして、市が把握しております102ヘクタールと大きく隔たりがあります。  これは、現実、調査に県のほうの職員が入って調査をされた時点で、本数がまとまってないところ、例えば2本とか3本ぐらいだけある、また、家の裏庭といいますか、裏山にあるところについては、全て面積に反映されていないということですので、大きく面積が下がっております。現実といたしまして詳細な調査ができなかったというようなことで、市のほうといたしましても、この県が使った66.4ヘクタールの数字を使わせてもらうのか、また、今までから把握しておる102ヘクタールを活用していくのかということにつきましては、ちょっと今後まだ調整ができていないというようなところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) いずれも答弁いただきました。総括ですので、この程度で決算に置いての指摘が次年度に生かされるんだろうなという面も感じております。内部のほうは、これ、たくさんの数字を出してもらっていますし、こういうものも今後の予算のときにも生かしていただける資料として、せっかくの汗をかいていただいておりますのでそのように活用させていただくということで、今回、あんまり決算でこれを分析してどうのこうのできませんでしたのでお許しいただいて、今、答弁をいただいた点がそういうような考え方かなというように一応思ってはおりますが、しかし、二十何億円が既に出ておるということについて、本当に大型事業が一体感事業というものがまだこの合併10年で私はできていないと見とるんですね。一体感でいえば、何かといえばやはり旧町、旧町をつなぐ、心もつなぐ、でも、ハードな面だったら道路を整備する。  私、常に申し上げますが、青垣と氷上町との田井縄というんですか、それと小谷とのあの辺の道路事情、大崎の道路事情というようなことで、本当に近隣でありながら、合併しておるのに旧町のまだ考えで、そういうものが市民の目には見えてこないと。  水道問題でもそうなんです。当局は地元の水として、この東芦田の水を単位として、幸世も含めて見ておったのが、事開けば何と旧町単位の地元だったと。合併で早くスケールメリットだ何とかって走りながら、そのほうには地元の方がまだまだその東芦田の水源が幸世の水源とは理解できないよと、これはよその水源やと、私たちの飲みたい水は桟敷なんだというそういう意識があるという。その辺のところはこの水道計画にも無理があったんかなと。では、それをなぜもっともっと一体感をしておけば、新しい市政による一体感として自分たちの地域はどこだということも、明らかに新しい市政によっての地元というものの考え方も変わってくるんですが、その辺ができなかったんかなと思って残念な中で、ぜひ一体感事業というものもするなら大型が要ります。大型の予算をそういうところから少しでも回せたらなと。そして、心の合併というほうに向かっていってくれるんかなと思って、また平成28年度の予算にはそういうことも期待して見ております。決算によって強くそういうことも感じました。それで結構です。  それでまた、地域づくりということで間接事業として捉えたり、また、交付要綱にうたっておいて、交付決定をするにはかなりの慎重な中身を審査をして交付決定をするとうたっておきながら、一番大事なその資金計画を見ないでどうぞやってください、これは協働・参画で足りないところは行政が補って、それはチェックしてあげると、そして健全なこの交付金を有効に使っていただくと。費用対効果を十分出していただくと。そういう精神のもとに地域のそういう方たちと連携をとり、そして足らないところは指導すると。そういうのが行政としての大切な役割ですけれども、どっち向いていこうが、向こうが決められたからよろしいよ、それについては口出ししませんから交付決定打ちます。  そこで聞きたいんですが、今後いろんな大変なそういう事業に取り組まれるのに、地域では11自治会の五つの自治会が反対されとるんですわな。それであってもされるという、交付決定もされると。じゃあ、西区においては、葛野においては行政に対する不信感を持っておられますよ、だんだんだんだん。そのような中で、部長は指導、または支援をしていきますという言葉をよく言われますけど、最後に1点だけ、指導とは何ぞや、支援とは何ぞやということを聞かせていただきたいと。  それで、もう一つ、栗。栗の調査は、県の職員がしたんですか。違うでしょう。ご近所の県が委託を受けてるんでしょう、ご近所は。それで、私たちのところにも来られとるんですよ。それで調査に来られて受け答えした方が、こんな形でできるんかと、何でわけもわからん、栗の一つも知らん者に渡してそんな調査しよんのやと言って、すぐに私のところに電話がありました。  そういうことで、県はそういう全く栗のプロでもないその方たち、そしてまた地域のところから余りにもはっきりわからない方たちに委託をされても無理なんですよ。そんな形で調査されたことをどっちを参考にするか、せんか、66.4ヘクタールと102ヘクタールがどちらが本当に的確な栗のこれからの出荷として出てくるんかというようなことも、早く面積の決定をきちっと把握しておくほうがこれからの栗政策には間違いない方向で打っていけますので。また補助金も最近たくさん出ています、栗に関する。また、間違った方向での補助金なりは困りますので、早くその辺のところを明確な面積として打ち出して、それで、政策的にも打ち出していくと、栗振興に対する、そういうふうにお願いしたいということです。  これで、答弁いただいて。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず、先ほどの指導、助言とは何かという御質問でございました。地域づくりにおきます部分につきましては、指導というよりは助言、支援は行いますが、指揮監督という部分につきましては行わないという立場をとらせていただいております。それにつきましては、あくまで地域づくりは地域市民によります主体的な連携と地域づくりを推進するものでございますので、そこへ行政が行政の思惑でもって指揮監督するようなものではないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、主体的な取り組みを進めるにあたって、地域から必要な助言でありますとか、そういったところを求められれば、当然、市としまして対応していくものでございますし、支援も行っていこうとするものでございます。  また、補助金、交付金そのものの要綱に伴います内容につきましては、当然、指導をさせていただく部分はございますが、あくまで、それは予算の適正化執行という部分につきまして行うものでございます。したがいまして、例えば先ほどからございました資金計画でございますが、事業主体であります振興会そのものが行う予算的な部分につきましては、当然、資料として交付実績等を、また申請を行っていただくに当たりまして歳入歳出の計画というものは見させていただくというものでございますので、そういった立場で今後も助言、支援等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 栗の面積でございます。こちらにつきましては、早急にどういった形の面積を使わせていただくのかというようなことを調整させていただいて、今後、施策に反映させていただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) では、いずれも回答いただきましたので、ただ、まちづくり部の部長の今の答弁ですが、支援とはどういう支援をされるのかということを聞いておるんです。援助すると言われたんですか。これ、明確に言うてくださいな。  また、人材、今の緊急雇用でここに介護の人を何人か準備して、プロポーザルをせずにすっと入れてあげるというような支援じゃないですか。何を支援するんですか。それは自治振興会がするんでしょう。今も言われたでしょう、自治振興会が窓口であって向こうには直接関係ないという言い方ですからね。結果的にそういうような事業だから、丹波市が捉えた元気な地域づくり交付金事業は、こういう形のものは無理なんですよ。そもそもそういう事業に取り組んだこと自身が、これは却下なんです、本当は。自ら自分たちで行うという事業が主体なんですよ。その辺の最初の着眼が間違っていたと。兵庫県の県の事業があれば、何でもいいから、一千万円だったら一千万円もらえるから、それを上乗せしてやりなさいというような、そういう補助金を上乗せすることが魅力のようなことだけで事を進めてきたという。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員、端的に質問をお願いします。 ○委員(岸田昇君) じゃあ、それについて大きく反省してください。責任をとってください。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○委員(岸田昇君) まだ言うてますでしょう、私。 ○委員長(坂谷高義君) 端的に質問してください。 ○委員(岸田昇君) 言うてますでしょう。だから、そういうようなことで、あなたが言う支援は何ぞや。返事は何や。はっきりとそれを明確に言うといてください。大事なことやから、これからは。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 先ほどからの答弁の繰り返しになりますが、小学校区における地域課題の解決を図るため、市民によります主体的な連携と交流の地域づくりを推進するため、交付金及び補助金等を交付いたしまして、市としまして地域づくりを支援していく活動を行っていくということでございます。  それに伴います、必要な助言でありますとか、人的な支援という部分につきましては、市としましてもできる範囲の中で対応させていただくということでございます。 ○委員長(坂谷高義君) ここで、暫時休憩いたします。                休憩 午前10時53分               ───────────                再開 午前11時05分 ○委員長(坂谷高義君) 再開いたします。  先ほどの岸田委員の中のところで、ちょっと答弁漏れがあるようにありますので、それ、一緒にまちづくり部長、岸田委員に質問させますから。  岸田委員。あなたの答弁漏れも一緒に言うてください。 ○委員(岸田昇君) 産業経済部の部長、申しわけないです。今、資料が出たのが、これ、全ての指定管理料をお支払いしての指定管理なんですけども、指定されていても管理料は発生してないというところもあるんですけども、そこの協定書の違いというものがあってしかるべきだというふうに思っておりますし、その辺の中身の違いというんですか、協定書の、それが御存じだったら、どういう点が違うんかということをお尋ねしとったんですが、御理解いただけましたか。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) それぞれポジションによって内容は違うわけでございますが、ちょっと総括を担当しております財政のほうからお答えさせていただきたいと思います。  基本的には、指定管理料等発生しているところ、発生してないところとがございます。それは、協定書で調整が図られております。その調整の中身につきましては、あるところは指定管理料を支払うというようなことを前提に項目が生まれております。ないところは、その項目がございません。それと、その中身に関しましては、収入はそのまま指定管理者が扱うというようなことを述べているところと、それから、収入は市へ納めるというような分け方をしている部分がございます。  一番下のこの資料の駐車場関係につきましては、収入は市のほうへ納めていただく。そして指定管理料を支払う。  それから、このやすら樹等でございましたら、収入は自分ところで使っていくと、収入を自分のものにしていくというようなことも可能にしております。  その扱いに関しましては、協議書によって契約として成り立っているというところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) そこで、財政部長は、この特別会計決算で、ここの市営の駐車場については、これは黒字が出てましたのでしっかり理解はするところなんですね。今さっき言われたやすら樹の件の取り扱い、協定書を見られましたか。そんなことは一切うとうてないんですよ。まして、この指定管理されておるやすら樹は株式会社かどのは、ここで新たな事業を起こすというときには、関連したものについては、これは調整を図ると、調整というんか、協議をするということがうとうてあるんですよ。だから、全く別なものというものは全く想定してないんです。株式会社かどのの中には。だから、あそこ一本で地域性ということで、特別に市長が認められて指定管理されたところですわね。そこについての協定書をもう一度よく見ていただいて、剰余金はほかに使ってもらってもいいですよと、それを安易に言うていただいたら、いや、剰余金が出てるなら、もう一切指定管理の管理料要らないよということになってくるんですね。でも、これ言ったら長く一般質問みたいになりますのでいいですけども、もう少しきちっとその辺のところの協定書にもうとうてあることをしっかりと御指導もいただいて、中で、もしもあそこで関連するものをしようとする、施設の中で、そのときにもきちっと相談をしなさいよということはうとうてあります。部外のことをするということについてはうとうてはないです。それは開設するほうだから定款してやられたらいいんです。でも、そこに持っていく原資をね、こちらで生ませたものをそちらへ持っていって流用するというんか、利益だから会社で上がったものだからいいじゃないかという考え方については、これは大きな問題があるということで、一般質問においてでも産業経済部長の答弁には、原則的にとかいろんなこと言われましたけど、事実、そのようなことには安易にはできないという答弁をいただいておりますのでね、財政部長、その辺はちょっと、今言われたのには、発言には、後々大きな問題を起こしますから、しっかりした、整理して言っていただかんことには、部長同士で食い違いが出てますよ、今。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) ちょっと誤解を与えるようなしゃべり方をしたんかもしれません。基本的には、指定管理料をほかの分類のものに使っていただくというのは基本的にはできないという認識で指定管理料を支出しておりますが、もし、指定管理料がなくなって、そういう収益が出てきた場合には、その法人なり、個人はだめなんですが、グループなり、それは自由に使えるという原則の中で、この指定管理料がある間はそういう方向でほかのものに充てていかないというようなことは、お互いの共通理解の中でお願いはしているところであるというところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) では、確認しておきます。  そういうことで、収益が、要するに利益が上がったというそのときの捉え方と今現在の指定管理料を支払いして運営してもらっているというところでの考え方は、剰余金というものの生まれたものについての発生したものについては、考え方が違うというように理解してよろしいですね。 ○委員長(坂谷高義君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) そのような認識で私たちも今後協議をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 藤原委員が先ほど言われましたので、それの関連と内容を聞かせていただきたいと思います。  前段には市民憲章もさることながら、先ほど、この丹波市音頭のことが、話が出ておりました。その趣旨は、踊り保存会の補助をされているので、市の補助と各町で踊り保存会の支部があると思うんですけども、その内容と予算の配分をまず聞かせていただきたいと。  それで、一気に言わせていただきますけど、各小学校においても、運動会のメーンの中で丹波市音頭をされております。そういった普及をされておるんですけども、私が感じたんは、先般の8月24日の愛宕祭ですね、愛宕祭でかつての氷上町のときは氷上町音頭を練り込みでしとったわけですね。当然、企業連として中兵庫信用金庫、JA、また役場連という形で練り込みを協賛しとったわけですね。合併になってから、いわゆる市職員の練り込みはなくなったと。残念に思うとったわけですけども、隣の篠山市ではデカンショも企業とかいろいろ、そういう意味で観光PRのほうをされております。したがいまして、その踊り連の市の、足立部長も御存じかと思いますけど、踊り連に一緒に練り込んだという経過がありますので、そういった今後やっぱり普及していくというときには大事じゃないかと思います。  さっきと重複しますけども、愛宕祭では農協と信用金庫、それは広域にやっておりますけども練り込みをされよるんですね。やっぱり丹波市音頭なり丹波市を普及しよう思うたら、やっぱりこぞって市が有志であろうと何であろうとやっぱり音頭をとってですね、していかなならん必要があるんじゃないかと、このように思います。  したがいまして、その踊り保存会の内容と各支部にあります保存会の配分はどのようになっとるのかと、まずそこを聞きたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前11時14分               ───────────                再開 午前11時15分 ○委員長(坂谷高義君) 再開します。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの御質問の中で、踊り保存会に関します補助金等の状況のお尋ねがございましたので、担当はまちづくり部になっておりますので、私のほうから答弁させていただきます。  踊り保存会は、現在、丹波市郷土民謡保存協会という名前になっております。そちらのほうに今現在、会員数は477名ということで、当然、既に御案内のとおり、5月18日、昨年、神戸まつりのパレードにこの丹波市音頭を毎年されて、参加もさせていただいておったわけでございますけれども、この方々によりまして推進を図っております補助金につきましては、65万7,000円、昨年同様、平成25年同様の額をこの団体のほうへ支出させていただいております。 ○委員長(坂谷高義君) それから、もう一つ質問あったね。丹波市音頭の市役所連。臼井委員、そういうことですか。 ○委員(臼井八洲郎君) はい。 ○委員長(坂谷高義君) では、企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 御指摘のとおり、旧氷上町のときには、職員のあくまで有志ということで出させていただいてございました。私も地元が愛宕でございますので、地元としては出させてはいただいておるんですけど、ちょっと今後、検討課題ということでお預かりをさせていただきたいというのが今のお答えできる範囲かなというふうに思ってございます。 ○委員長(坂谷高義君) 臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 意見ですので、とりわけ、今言った氷上町のときはそうやったんですけど、丹波市になった途端に消えたということで、感じたことは、愛宕祭のときにですね、単なる氷上町の踊り保存会のメンバーだけやなしに、丹波市全域の柏原町も市島町も全部来られて、一斉に丹波市音頭を練り込みされたんで、やっぱりあれの姿やないとおかしいのと、農協にしても中信にしてもですね、企業連として有志であるか勧奨したかどうかは別として、そういうスタイルを持っていくのはやっぱり今後大事じゃないかと、このように思います。  以上、意見です。 ○委員長(坂谷高義君) 意見。はい。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 幾つか言いますけど、簡単に発言したいと思います。  一つはですね、先ほどもちょっと関連で言ってもよかったんですが、まとめてということで、緊急就業機会創出事業ですね。これも資料請求で一覧表あります。それから委託契約も資料でいただいておりまして、ちょっと気になることが一つありますのでお願いしたいと思います。それは6番目の、丹波市産栗安定供給促進事業で、委託先は、これ、2人雇用されておるんですけれども、内容は失業者を雇用して栽培技術の取得を行うため、研修や必要な知識技術を習得させることで新たな丹波栗の担い手を育成したと。  これ、ちょっと委託先が、この業者は御承知のように、県の事業において一部不正な補助金の流用があったと、正確にちょっとあれなんですけれども、それで一時期問題になりまして、市の教育委員も辞任されるということになりましたけど、この業者なんですけれども、ちょっとこの内容を資料で実績ですね、お願いしたいなと。  なぜかといいますと、もう一つの理由は、この委託変更されておるんですね、この業者は、平成27年3月27日に。減額の委託の変更になってますけれども、こういうようなこともちょっとありますので、事業の実績報告等、詳細をお願いしたいなと思います。それ、1点。  それからもう一つは、国際交流のあり方、まちづくり部の担当ですけれども、決算審査の中で、ページ数で言うと70ページです。それで、国際理解事業ということになってまして、ここで取り上げられているのはコミュニティ助成事業助成金ですね。これは氷上のモンゴルの交流ということでしたけれども、これは非常に積極的な事業で評価します。  ただ、この担当がまちづくり部の人権啓発センターが担当したということで、答弁が確か人権啓発センター長が答弁したと思います、そのモンゴル国際交流のことで。それで、あれっと思うたんです。ただ、問題は、人権啓発にかかわって国際交流がどうかかわるのかという、そこら辺の問題がちょっと理解しにくいんです。確かに言われるのは多分、外国人のそういう偏見差別の問題と絡めた話になるかもしれませんが、これ、ちょっと積極的に国際交流をやろうとしていることを人権啓発で取り扱うというのはいかがかと。もっと広い視野でやるほうがいいんではないかと。確かに課題はありますよ。そういう点でちょっとどんなことになっているのか、聞かせていただきたい。  それからもう一つですけど、91ページから92ページにかけての災害対策です。特にここでは触れられてはいませんのでお聞きしたいんですが、たびたび原子力災害対策についての私も質問しているんですけれど、その都度、研究、検討を重ねますと言われております。ただ、去年はそういう災害があったものですからどうしても仕方がないんかもしれませんが、この辺は全然見えてこないんで、この決算の中で平成26年度についてはどんなふうな形で取り組まれているのかなということを聞きたいと思います。  最後に、道路認定で、私、この間、二十何日の3日目やったかな、産業建設分野で質問しました。それで認定基準は内規で定められているということで、これは新市になってから決められたと思います。4メートルと5戸ね。それから道路認定の基準いうか、形状ですね、構造。そういうのが決められたのはいいんですが、それを新市から出発したことだと思うんですけど。ただ聞きたいのは、その道路認定基準によって道路の改修、補修がされるわけですよね、道路の改修予算はその認定によって。それで、既に実は改めてこの丹波市からいただいている丹波市の道路網図、これ、各地域ごと、旧町ごとに平成25年3月のやつが6冊あるんですけどね、どういうふうに道路が認定、実際になっているのかな思うて見ました。そしたら、ちょっと数字言います。柏原で267路線、氷上で1,086路線、市島で418路線、青垣で649路線、山南で515路線、春日で363路線ということで、これ、合併のときのそれで認定されてたと思うんですけど、そのときの認定基準はどうやったかなと。それで、それによってこれは旧町時代にされたやつがずっとそのまま引き継がれるのは当然だと思います。これをどうこう言うつもりはないんです。これはこれで決定したものですから。しかし、余りにも差があり過ぎるなという感触を持ったんですが、この辺はなぜそうなっているのかということを、まずは聞いておきたいと。 ○委員長(坂谷高義君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 70ページの国際理解事業に関係いたします担当部署の御質問でございますが、平成26年度に関しましては地域協働課というところで担当いたしておりまして、この平成27年4月から機構改革によりまして、それまでかかわっておりましたうち、国際交流に関しますケント市・オーバン市等の姉妹提携等の関係に関する部分につきましては企画総務部のほうで担当いただくということで、あと、在住外国人市民もまた生活者であると、また、地域住民であることを認識して地域社会の構成員として人権が尊重されて、安全安心にともに暮らしていける社会の実現を丹波市国際交流協会と連携して実現していこうという趣旨のもとで、次世代を担う若者海外との交流事業等を通じて相互理解と友好を深め、広い国際的視野と国際協調の精神を養う機会を醸成していこうということで、機構改革の中でどこへ持っていくかという部分で、こういった観点から人権文化を醸成していくという部分で、国際理解に関する部分もまたそういった形で進めていこうということで、人権啓発センターのほうで担当させていただくという趣旨のもとで、現在、この国際理解事業につきまして人権啓発センターのほうで担当させていただいておるということでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 92ページの災害対策の関係に係ります原子力災害に対する対応状況ということでございましたが、委員御承知のとおり、平成26年度、災害の実対応ということで、原子力災害の関係については進んでいないのが現状ではございます。今現在は地域防災計画の見直し、改定作業中でございますので、本年度、改定にあわせましてその部分につきましても対応してまいりたいというふうには考えております。  なお、近隣市で講習会あるいは会議等をされておる、あるいは、安定ヨウ素剤をお隣だけではなく近隣でも配布されるというふうなことの報道がなされておりますが、先日、福井県から原子力災害時に受け入れをするというふうな形のものでございますが、そこに出席をしました担当のほうから聞きますと、この50キロ圏内を超えておる、UPZを外れておるところについては、国の考え方としては、安定ヨウ素剤の配布、備蓄は不要であるというふうな見解も示されております。そういう意味では、距離があるというふうなこともあると思いますが、屋内退避をしていくというふうな形が基本的な方針というふうに明確になりましたので、その分も含めまして、これから順次検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。
    産業経済部長(芦田正吾君) 栗の件でございます。緊急雇用によりまして、人づくり事業の助七観光株式会社、こちらのほうに委託業務がなされております。そして、平成26年度2名の雇用ということで、当初の契約額が変更になっておりますが、ちょっと詳細について資料を持ち合わせておりませんが、雇用保険の関係や、また通勤手当等の関係、それから指導料の講習会といいますか、そういった講師派遣の関係の減ということで変更がなされたものというふうに思っております。  この業者につきましては、約0.9ヘクタールの栗のほ場を平成25年度に植栽をされておりました、そのほ場におきます後々の管理をしてもらう人を確保すべく、この新規雇用の事業を展開をされて、研修等を踏まれて、実際に雇用2名をされたというふうなことでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 市道認定の関係で、各旧町単位で路線の認定が大幅に違うという問題でございます。これにつきましては、合併後につきましては、今、委員が言われましたように、そういう内規を設けて今まで議会等に提案をさせていただいた経緯がございます。ただ、合併前のどういうんですか、町道をそのまま市に受け継ぐというか、受け継いでおりますので、それを全部市道という形になっておりますので、その旧町のときにどうやったかいうのはなかなかこちらのほうもわからないところでございます。ですので、どういうような基準で認定をされとったいうのは、ちょっと私のほうでは答えられないというところでございます。  ただ、合併をするにあたってそういう担当者レベルでは協議はされたんやないかなという思いはしておりますが、ちょっとそれについては私のほうではわからないというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 国際交流については、現在は機構改革で企画総務のほうに担当しているという話ですか。そうでなくて、そうでしょうね。行政組織規則を見ますと、事務分掌があるんですけど、確かに企画総務のほうは姉妹都市に関することというのはあります。それは企画総務のほうですね。それで、やっぱり人権啓発センターは多文化共生社会推進、国際理解交流に関すること。これ自身は変わってないということですね。国際交流に関することについては人権啓発センターで担当すると。姉妹都市は企画総務と。  そうなると、これ、ちょっと考えないかんのは、むしろもっと幅広い、今言われたように、市全体の国際交流を広めるという意味では、人権という狭い枠で担当するのではなくて、確かにその問題もありますよ、それはそれで別途考えないけない、ちょっと何か国際交流をそこでやるっていうのは違和感があるんですがね、それはもうちょっと考えな、検討する必要があるんじゃないかということを提起しておきたいと思います。  それでもう一つです。答弁があった緊急雇用からいこうか。これ、助七観光株式会社なんですけど、そういう事件もあったわけですけども、むしろ観光あっせん業なんですよね、本業としては。それ、プロポーザルのここで選ばれたとは思うんですが、この経営は誰がされておるのか知りませんが、0.9ヘクタール。本人言ったら個人的なことになってしまうんで、なぜ、そういうことになったのか、それはそちらの方の事業の市のほうの選定なんでしょうけれど、でも、ちょっと違和感があるんですね、これは。実際、栗園の経営とか、あるいは栗そのものを重要な知識を持っているとかいうなら別ですけど、なぜそういうことになったのか、それはそっちの委託の選定の仕方でしょうけど、ちょっとこの事業内容がどうかなということがあるんで、ちょっとこの内容についてもう少し具体的な資料を提出いただいたらと思います。  それから、そういう問題があったときには、そういうことについては点検されましたか。点検といったらおかしいですけど、その以降か時点かちょっとわかりませんが、時間的なずれがあるかもしれませんが、確認されたんでしょうか、そういう事件があったと。  それから次に、防災、原子力はそのとき2014年、昨年度はそういう事情があったということで、平成26年、27年ということです。わかりました。  それで、もう一つは道路の関係ですけど、これは道路認定は市になればきちっとした一定のものがあって、それはそのとおりだと思いますが、ただ、それは旧町でやられた認定は、それはそれぞれの旧町でやられたわけですから、それはわかりませんよね。それをそのまま市道として持ち込んでおるわけで、それを、細かいことを言う話になりますけど、その今の市の認定基準に合わせたら、旧町でのやつは若干ずれたところもあると思います。それはそれで引き継ぎですから仕方がない話なんで。問題は、そしたら市道の認定をされないと、何回も言いますけど、道路の維持、補修ができないということになりますよね。そしたら、ほかの、市では同じような道路やのに、ある地域では、これは市道になってないからだめですよという、こういう矛盾がちょっと起こったりするようなことになると思うんですよ。多分、幅も、それから道路の幅も戸数もやっぱり実際、旧町ではばらばらやったと思います。市になってこそ初めてそういう基準が出てますけどね。それまでのことを一つの基準にして道路補修がされるわけですからね。そしたら、いろんな地域によって、またこれ、ぶり返すつもりはないんですが、要するに問題はこれからやっぱりそういう公平公正という立場でいけば、これ、どうなんかなと思いますので、問題提起という形でしときたいときょうは思います。ちょっとその辺、もし、そういう隘路やっぱり出てくると思うんですよ。この地域では認められる、この地域ではだめだという隘路があると思うんですけど、その辺はちょっとだけ考え方だけ聞かせていただきたいと思います。問題はまた後で別のところでやりたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 1点目の国際の関係でございます。組織機構の変更とともに、先ほど、まちづくり部長が答弁させていただきましたみたいに、多文化共生の分野のところについては、今のところ、まちづくり部でお世話になってございます。それから姉妹都市提携という、これが国際交流のほうになろうかと思います。現実的には、今、ケント市・オーバン市の関係があろうかと思いますが、そういった分野は企画総務部で持って事務所掌するという考え方でございます。  合併当時、七百を超える在住外国人がいらっしゃる中で、旧町にも国際交流協会がございました。その中で特に在住外国人の支援ということに重点を置いた中で、そういった在住外国人の支援の取り組み、多文化共生の取り組みを行ってきていただきよりました。そういった意味で、今の国際交流協会には国際理解、在住外国人の支援の分野と国際交流の部分も当然ございますが、市民団体の活動の部分では、現時点ではまだまちづくり部でお世話になるということになっておりますが、おっしゃっておるような大きな広い意味での国際交流については企画総務部で所掌していくという考え方でございます。 ○委員(西本嘉宏君) この事務分掌との関係で言うとるわけでね。この中には姉妹都市しか書いてないからどうなんやんやと。 ○委員長(坂谷高義君) 追加。 ○委員(西本嘉宏君) もうちょっと正確に。 ○企画総務部長(足立博君) 事務分掌には姉妹都市という形で書いておりますが、広い意味で国際交流という考えであろうというふうに私どもは考えてございます。現実問題は、今、アメリカのケント市・オーバン市の提携のところがございますが、そちらを所掌をさせていただいております。  国際理解、多文化共生、在住外国人支援のところは、まちづくり部で所掌いただいておるというところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 栗園でございます。なぜ、観光業者が栗をやっておるのかというようなことでございます。  この事業者につきましては、観光栗園を実施すべく、例えば栗拾いをやっていくとか、それからまたオーナー制、またはトラスト制なんかを盛り込んでいって、ツーリズム事業としてやっていくというような事業展開を検討されておりまして、都市部の方をバスで連れてきて、そこで体験をさせていくというようなことで観光栗園を目指しておられるようでございます。そういったところから、今回、この事業者において栗園でのこの事業展開を支援すべく雇用制度について委託をしていったというようなことでございます。  それと、平成26年度に不正な事務が確認をされたわけでございまして、この時点でその当時の担当部長はじめ担当課長、それらがこの事業者を職場のほうへ呼びまして、質問をするなり、また、関係の書類等を全部提出させて確認をさせていただいて、聞き取り調査等をさせていただいて、この緊急雇用対策の事業については何ら問題はないということで意見が出されております。 ○委員長(坂谷高義君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 市道の関係です。こちらのほうもアンバランスというんですか、いうのは十分認識をしております。ただ、市道の総延長は市内1,150数キロございます。その中で維持管理をしていくのを、要件を緩和しますと結構ふえるということで、こちらのほうもなかなか簡単にそういうことをすることが、課題としては持っておるんですが、どうすればよいかなということを頭が痛い問題でございます、これについては。ただ、今までの各旧町の議会承認をされたということがありますので、安易に落とすということもなかなかできないという思いもこっちは持っております。やっぱり、どういうんですか、生活道路とかいうことに対してどういう扱いをするかということは、やっぱりこれからの課題として取り組んでいくべきだというようには思っております。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 雇用のほうは、ちょっと実績報告があったら出していただけますかね。委員長。 ○委員長(坂谷高義君) 実績報告、資料を出せますな。 ○委員(西本嘉宏君) お願いします。  それで、国際交流ですけど、いろいろ意味の取り方、じゃあ、モンゴル、200万円のまちづくりの補助金受けられてやられておりまして、これは立派な国際交流だと思います。多文化共生ってどういうところの多文化いうのか、当然、そんな国際交流になったら多文化って当然の話ですよ。いろんな国の文化があるわけですからね。それで、姉妹都市だけを担当しますと。準備か何か知りませんが、その準備段階の話か知りませんが、やっぱりそれがもうちょっと大きな視野でですね、国際交流はもっとばーっとぶち上げなあかんと思いますよ、私は、今のこの時代に。  だから、人権ということはね、人権は本当に狭い意味での人権なんですよ。具体的な事例にもってやる対応なんですよ。この人権啓発センターという名前も、何もセンターがそこに部屋の中にある、市庁舎の中にあるのにセンターというのを使わんことはないんですけれども、何か知らんけどごっつう違和感があって、私らから言わせれば、人権、同和ということもあわせてね、その中で一緒に突っ込んでやっていると。再度申し上げませんが、人権同和教育議会補助金にしたってですね、3人も同和協議会、3人の雇用があって、その補助金の55%が丹波市同教のことで言いますけど人件費なんですよ。事業費はたったの十数パーセント、19%ですよ。いうようなことで違和感があってね、やっぱりちょっとその辺は整理して、今後、こうした問題も取り組む必要があると思います。そういう点で、再度、部署のほうは副市長のほうで答弁いただきます。  それから、道路認定は問題意識、課題というのは認識しているという点、それはそれで了解しましたけど、問題はこれからのことなんで、それまでのことをそれは言う必要はないと思うんですけど、ただ、実態としてはこうやいうことは認識で、要するにこれからの道路の維持、補修管理、これのあり方について、特に生活道路ですね、これは、この認定でいけば相当な開きが出るということをちょっと危惧しておりますので、ぜひこれのこれから改善策を検討してほしいなと思いますけど、あわせて、副市長のほうでお願いしたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 組織の問題ですけども、確かに御指摘、おっしゃるように、国際交流についてなかなか真正面から取り組めるような、今のところ組織体制になってないというのは御指摘のとおりだと思います。それは、国際交流にかかわらずですね、やはり市の小さな組織、限られた職員数の中でいろんな課題に的確に対応する組織をつくれないというのが現実であります。  例えば、今これだけ男女共同参画、女性の登用とか言いながら、今、それがあるかというと、人権啓発センターがやっているということであります。あるいは青少年の問題、あるいはひきこもりの問題、今どこがやっているかというと、くらしの安全課がやっているわけであります。少し、例えばくらしの安全課と青少年の問題というのがかなり距離があるように普通は思われると思います。ひきこもりも何でくらしの安全課かというと、ひきこもりの対象が青少年が多い、そこから、そしたら青少年を担当しているくらしの安全課というような、そういうようなところでありまして、いろんな現代的な課題がいろいろ出てくる中にあって、それに的確に対応できるような組織といったものがどんどん新たにつくれていない。もし、これを新たにどんどんつくっていこうと思うと、もう組織は膨大に膨れ上がっていくということの中で、やむなく今の現状の中で対応できるようにしているというのが今の実態であります。  なかなか答えにはなっていないんですが、そういう中で、それでも何とかもう少し強力に推進しないといけないという部分についてはですね、限られた組織の中で対応を考えているところです。例えば、この間、空き家の対策、あるいは定住、移住、こういった問題が、空き家と定住、移住というような問題、あるいは、それに関連する住まいというようなものが一体的に、総合的に考えていかないといけないというのを議会の中でも、大分、再三御指摘をいただいて、そういったものを一体的に考えるということで、住まいと空き家と定住、移住を一体的に考えるということで、今回、この4月、住まいづくり課をつくったわけでございます。  そういうことで、なかなか限られた職員数ではありますが、できるだけ対応していきたいとは思っていますが、それがまた難しいという状況があるということも御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 道路認定。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 道路認定も、やはりおっしゃるとおり難しい問題です。旧町でそれぞれ認定されたやつを本当はもう一度全部白紙にして、きっちりと丹波市としての市全体としての基準を持てば、それが一番平等性なんだろうと思いますけど、なかなかそれは実際問題難しいし、恐らくそういうことをやれということをおっしゃっているんではないと思います。  これは道路だけではなくてですね、例えば河川もそうなんです。河川も旧町単位で河川認定のされている基準が全然違いますんで、ほかの町に行けば河川認定されてないようなものが、小さい河川河川認定されているというようなものもたくさんあります。河川については、今、どういうものが河川認定されているかというようなことを河川の始まりと終わりみたいなことをずっとこの間何カ年かけて調査をしています。そういう中で、新しい河川認定みたいなことを基準をつくろうというふうに今しているところであります。  道路も同じように、今の実態を見ながら、やはり一番適切だと思われる基準を模索をしていかないといけないというふうには思っておりますが、一方でさっき、建設部長申しましたように、既に1,100キロを超える道路認定市道を持っていますから、基本的にこれがどんどんどんどんふえていくということは難しい。そういう中で認定基準を模索していかないといけないというふうに思っています。 ○委員長(坂谷高義君) ありがとうございました。  ポイントだけ言うてくださいよ。あんたの時間終わっとるんやからね。  岸田委員。あなたはこの関連で端的にお願いします。 ○委員(岸田昇君) では、資料請求をされたんで、資料請求の中で、これの栗の安定供給のほうで2名雇用されているということで、また、変えられたと、契約ね。よければ、これの氏名、名前ですね。どういう形でだった、その名前を明らかにするというようにお願いしたいと思います。できなかったら、また違う格好でしますけども。  それとちょっとつけ加えたいものですから、道路認定は氷上町の場合たくさんあります。しかし、それぞれのそのときの受益者負担としてそれぞれ地域が出しております。そういうことで、お金を出してわざわざそれで受益者として認定していただいておるというのがありますんで、その辺の違いもよく見て調整を図っていただかんことにはあかんと思いますので、それをつけ加えておきます。 ○委員長(坂谷高義君) 産業経済部長、栗のほうの資料を出すんですけども、今の岸田委員の。名前、氏名の問題。  産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) 雇用者の氏名ですね。採用者の氏名ですか。実際、雇用されておる方の氏名ということで、2名。 ○委員長(坂谷高義君) 個人情報でよろしいですか。 ○産業経済部長(芦田正吾君) ちょっと名前のほうを検討させていただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 検討します。個人情報の問題がありますから。  それから建設部長ね。建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 旧町、氷上町のときにはそういう地元負担制度ということでされとったと思います。ただ、今、丹波市につきましては、その地元の負担制度というのを研究はしましたが、近隣市等ではこういう公益の道路については地元負担をとってないということで、今のところ地元の受益者負担、道路改良する場合ですけど、にはとらないという形で現在きておるところでございます。  それについては、いろいろと考え方があると思いますので、これも、どういうんですか、市道の幹線市道、また、生活道路とか、そういう分類分けとかそういうのもある程度の分類はしてありますけれども、今後の課題という形で思っております。 ○委員長(坂谷高義君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) ちょっと2点ほどお聞きします。  136ページにシルバー人材センター補助事業があるんです。これは高年齢者就業機会確保事業ということでシルバー人材センターに補助を出されておるんですね。これとはまた別にですね、シルバー人材センターに窓口業務、住民センターであるとか、宿直業務であるとか、そういう委託をされておると思うんですけども、この委託契約の内容はどういうふうな内容でされておるのか、これを一つお聞きしたいと思うんです。  それから、先ほどから丹波市音頭がちょっといろいろと質疑されておるんですけども、先般も聞いておりましたら、幸世地区では、市民運動会のときに一斉に丹波市音頭を踊られたというようなことなんですけども、それとあわせて、成松では愛宕祭で練り込みがあったりするんですけども、市全体の盛り上がりとしてどのように普及が進んでおるかというのは、認識されておるかどうか、ちょっとその辺をひとつお聞かせ願いたいのと、それから、CI戦略という中でですね、ちーたんのゆるキャラ、ゆるキャラも、今、ゆるキャラで投票がされとるらしいですわね。それで、何か順位が下がってきたというようなことで、やっぱり丹波市を売り出すという中でちーたんも大きな仕事をしていただいておると思うんですけども、これもやっぱり、また上位に上がるいうことがやっぱり丹波市のPRになると思うんですけども、先般、私も1票を投じてみたろうかと思ってスマホでやったんですけども、ちょっとやりにくくて、まだ未完成なんです。1日に1回できるらしいんですけども、こういったこともやっぱり説明といいますか、簡単にできるように説明なんかもあったりしてもいいんでないかいな思ったりするんで、その辺のCI戦略の考え方をひとつお聞かせ願いたいと、このように思います。 ○委員長(坂谷高義君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) まず1点目の御質問のシルバーの契約の関係ですけども、これは多部署、多くの部署にわたっていますんで、全体的なことにつきまして私のほうからお答えさせてもらいたいと思います。  詳細の資料がちょっと手元にありませんので、件数が何件かとは言えませんが、主にシルバーにつきましては、請負としての契約、それから、また人材派遣との契約、2件がございます。  請負というのは、その一つの事業を完成さすというのが請負で、あと、人材派遣については、時間当たり幾らとかいう単価で契約している案件がございます。  主に、どちらにしろ軽作業的な関係の契約が多いということで認識しております。 ○委員長(坂谷高義君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) まず、丹波市音頭の件でございます。先ほど言っていただきましたように、市民運動会であるとか夏祭り等でございますが、実態等については十分な把握をしていないという状況でございます。先ほど、まちづくり部長からも答弁ありましたように、そういう協会のほうで一生懸命やっていただいておるということは考えておるわけでございますが、今のところ、先ほど、藤原委員も言われたような、こういったことを取り組んでほしいというようなこともよういっていないという実情でございますので、今後、実態を把握しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、ちーたんのゆるキャラでございますが、産業経済部のほうで熱心に取り組みをしていただいておるところで、市のホームページであるとかいろんな機会を通じて、また、こんなカードもつくっていただいてPRをしておるところでございますので、そういった部分では今後も引き続きPRする必要があるだろうなと考えておるところでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) シルバーの委託で、派遣の契約もあると思うんですけども、金額的な契約だけやなしにですね、本来は丹波市の職員がするべき業務をシルバーの方にお世話になっておることも、窓口業務なんかはそうやないか思うんです。そういうようなときにですね、何でこんなこと言いよるかいうたら、市民からの苦情がちょっとあったんです。  やっぱり市民から見たら、シルバーの職員であっても丹波市の職員と同じような目線で見ておられるんで、その中で、ただ、金額的なことだけでこの仕事をしてくださいっていうのでは、ちょっとあかんのやないかいなと。やっぱり本来でしたら、市の職員がしている業務でしたら、それなりに教育指導はしてると思うんですけども、シルバー人材センターの中でそういう指導教育が行き届いとるのかなということがちょっと気になって、市民からちょっと苦情も聞いたりしとるんです。そやからそういうようなことが大事やないかなと思って質問させていただいておるんで、その辺をどういう対応されるかだけをお聞きしたいと思います。  それから、丹波市音頭はまだ把握されてないということなんですけども、やっぱり愛宕祭なんかでも、練り込みしておりますけども、自治会ごとにあれは人数決めて参加してもろうてるんですけども、なかなか練習せんことには難しいんですわね。ところがその都度その都度練習しておるんでね、やっぱり小さいときから覚えておったら自然に身にもついたりするようになると思うんでね、やっぱり学校教育の中でもそういうようなことも取り入れてもろうたりしもってですね、普及を図る必要があるんじゃないかと思うんですけども、その辺を何とか、また頑張っていただきたいと思います。  ゆるキャラも順位を上げるようにもっともっと市民のアピールをしてですね、丹波市の市民が投票せんことにはよそからはなかなか少ないんじゃないか思うたりしますんで、そういう認識をもっともっと上げてもらいたいと思います。  それと、ちょっと言い忘れましたけども、丹波市音頭の振りつけもですね、本当に今のままの振りつけでよいのか、そういうようなことも聞いていただいたりして、デカンショなんかは何回も何回も振りつけも変わってきておるいうのがあるんです、そのときそのときの時代に合うようにやられてるみたいなんで。そういうようなことも考えて、みんなが踊りやすいようにやっていくということも大事じゃないか思うんで、その辺も考えていただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 最後のほうは意見としてですな。  技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 太田委員おっしゃる窓口業務が具体的にどういうふうな内容なのか把握できませんので、漠然としたお答えしかできないわけですけども、先ほど委託の形態が請負と派遣ということで申し上げました。請負の場合でしたらシルバーから派遣されている方に、直接、指揮命令ができないということがございます。それはあくまでシルバーの責任者を通じての指導なり指揮命令ということになります。また、派遣につきましては、直接、指揮、担当のほうが直接雇用される方について指揮命令ができるということなんで、そういう苦情があれば直接その方にその都度言えると。請負の場合でしたら、支部側の責任者を通じて、経由した格好でのそういう指導監督しかできないということがございます。  ちょっと漠然としたお答えで申しわけないんで、そういう形態でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 市営のいろんな業務につきまして、シルバー人材センターにお世話になってございます。太田委員御指摘のとおり、市民の方から見ると職員と一緒でございます。そういった部分につきましては、課題やとか聞かせてもらっている意見も踏まえて、シルバー人材センターと直接お話をさせていただいて、研修の機会等を設け、迷惑かけないというか、信頼していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(坂谷高義君) 質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  次に全ての特別会計、歳入歳出決算については、これは昼からですね。  ここで一般会計の質疑は終了します。  ここで暫時休憩します。                休憩 午後0時01分               ───────────                再開 午後1時05分 ○委員長(坂谷高義君) 再開します。続きね。  産業経済部長。 ○産業経済部長(芦田正吾君) お手元のほうには資料を、各月といいますか、第1ステージからそれぞれの報告書を上げさせていただいておりますのでごらんください。  それと、労働者の氏名ということで、とりあえず御氏名のみを口頭で御報告をさせていただきたいと思います。1名は春日町の細見正憲様、もう1名は市島町の妻鹿久美子様、この2名でございます。 ○委員長(坂谷高義君) 報告、ありがとうございました。  次に、全ての特別会計歳入歳出決算について、質疑はございませんか。  全部です。全部の特別会計について。臼井委員、水道があった。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 先般の決算委員会の中で、中央水道のうち、田中、西田井、南田井の一部、氷上の一部がいわゆる中央浄水場、成松からのが送水されると聞いたんですが、今後、こういう統合事業になった段階で、この集落はどの浄水場から配水されることになるのか、確認のためにお聞きしたいと思います。
    ○委員長(坂谷高義君) 1点ね。  水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) その地域につきましては、今後、青垣地域からの水融通等を図る中で、その水量の確保とか、そういったような絡みから今現状のままで給水していけるのか、また、青垣地域からの水融通で行うのかというのは、今後、実際にその配水を行いながらその地域の検討は行っていきたいと、このように考えております。 ○委員長(坂谷高義君) 臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) そうすると、まだ曖昧やいうところやね。まだはっきりと方向がわからへんと、今の段階で。そういう確認の意味でもう一回。 ○委員長(坂谷高義君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) あやふやといいますか、水源の確保ですね、今現在、増量等をお願いし、提案をさせていただいておるわけなんですけども、そういったところが確定した段階でまた検討させていただくということで、今現在、その分がまだ不確定な要素がございますので、今のところはこうするというようなことはまだ明確には答弁できない。ただ、今現在は氷上中央浄水場から行っておるということでございます。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 水道事業で、この前も投資有価証券のことでお聞きしたんです。そのときには、国債を購入されとるということで、答弁の中で損失もあり得るような説明もあったように思うんです。それと、期間が30年か40年と言われたようにあるんですけども、ちょっともう一回お聞きしときたいなと思って、国債は額面は保証されると思うんですけども、その中でも損失があるようなことがあるということやったんで、どういうような国債を買われとるんか、それから、長い30年か40年言われたんやけども、その辺、何でそんな長いやつなんか、それから金利、利息がどれぐらいあるんかと、それから、この証券は1口なんか、多数あるんか、それからいつごろからこういうことに取り組んでおられるんか、そういったとこら辺をちょっとお聞きしたいなと。いうのは、さっきも言いましたけども、損失もあるというようなことがちょっとひっかりましたんで確認をしたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) その国債の分でございますが、額面が、初発といいますか、出たところでは1口100円の国債になるわけなんですけども、それの上がり下がりがございますので、その上がった時点で売却をすれば、当然、利益が生まれてくるわけですけども、その下がった状態にあれば、それは継続をして持っておけば、その利息はその100円当たりでついてきますので、その売買のタイミング、そういったものをはかってするわけですけども、その下がった時点で売るというようなことは今現在のところでは行っておりませんし、現在では、その売却益が出ておるということでございます。  大体、国債の場合、40年物を購入して、利息はおおむね年間1.5%程度ではないかと、ちょっと今、資料等、手持ちにございませんのであれですけども、1%から1.5%前後だったと思っております。  それで、今現在、いつから取り組んでいるのかということでございますが、平成26年度、私が水道部のほうでお世話になった段階では、平成26年度で国債等を購入いたしまして、利益が発生しておるということで、今後もある程度の資金繰りの中でそういった国債等の活用も有効利用をしていきたいと、このように考えております。  1口か多数かというのは、ちょっと今、資料を手元にございませんのであれなんですけども、複数の国債なり地方債、そういったものを購入いたしております。 ○委員長(坂谷高義君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 気になっとったんは、国債というのは、今また言うてやけど、値下がりするんかいな。ちょっとその辺が、僕は額面は保証されとるもんやと思ってしとったんですけども、それ、また違うやつがあるいうことなんやね。そういう値下がりのある国債を買うとると。いうことは、ちょっと心配なところもなきにしもあらずやさかいに、本当にそれが安全かなということを聞きたかったんです。今、利益は確保できとるということなんやけども、本来は、利息はどうなんや、ほんなら、利息が半年に1回とか1年に1回入ってくるというものではないんですかいね。ずっと持ったままで最終的に処分したときに利益が確保できるんか、その辺ちょっと伺いたいんです。 ○委員長(坂谷高義君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 利息につきましては、毎年入ってきます。値下がりといいましても、その最終、例えば40年のものであれば、40年持っておけば元本は保証されておると。その途中で売買をすれば、その時価額で売買になってくるということでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) この決算上でですね、利益が出とるいうてんやけども、それなら、この決算書で見たらどこに出てきとんのかな。雑入、そんなので入っとるんか、ちょっと見えにくいんですけども。どれぐらい、それなら、平成26年で、今、決算結びよるねんけども、今現在でどれぐらい益が出たんかね。ちょっとその辺を知りたいんです。 ○委員長(坂谷高義君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 決算書の26ページ、この中でですね、営業外収益の受取利息及び配当金、これで有価指定預金利息と有価証券の利息、こういったものでここに上がっております。合計で809万1,719円ですか、この部分で、これは定期預金も含めての分なんですけども、この中でその利益を計上させていただいておるということでございます。 ○委員長(坂谷高義君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) どうも。ここ、見落としておりましたけど、ここにあるということを確認できましたんで、1億円に対して77万6,027円ということで、それだけ確保していただいておるということで、理解させていただきたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 下水道をお願いします。下水道会計決算附属説明書の65ページ、下水道特別会計歳出です。ここで、公共下水、それから特環、それからコミュニティ・プラント、それぞれの下水処理施設の中で、汚泥処分委託料というのがあるんです。例えば、公共下水であれば2,636万3,000円、それから特環であれば3,003万4,000円と、8処分場。あと、記載にもあるんですけど、農集もあるんですけど、これ。  基本的に全ての処理場の汚泥処分はここで処理されているのか、また、どこへ委託されているのか、ちょっと聞きたいんですけど、わかりますかね。場所まではよろしいですけど、場所というか、わかればお願いします。 ○委員長(坂谷高義君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 公共の汚泥の処分につきましては、産廃扱いになりますので、ちょっと業者名は何社かあるんですが、肥料のほうへ活用するものとか、それかられんがとかそういうようなほうに活用するとか、そういうような関係のとこ、確か3社というんですか、3分野に分かれたような形で汚泥の処分はしております。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) そこで、四、五年前になりますか、南桃苑で多分、公共下水は、答弁があったように産廃ということで、それ以外の農集とか特環、特環はいけるようになったかな。南桃苑で一部直営でやるということでやった経過あるんです。今もやっていると思う。山南地域だと思うんですけど、そのときには拡大をしていくと、それを、いうふうなことも聞いとったんですけども、その南桃苑の直営の部分でそこへ処理されているのは、今、ずっと変化はないんですか。何ぼか拡大しているようなことになっているんですか。ちょっと南桃苑のことになりますけど、ちょっと汚泥処分のいうことで南桃苑のほうの処理のほうへ持っていかれてる部分はないかなともわからんので、お聞きしたいと思います。 ○委員長(坂谷高義君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) あくまでも、公共下水は、そうやから特環につきましても、これは公共下水道ですので産廃扱いということになります。  それから南桃苑のほうにつきましては、農集の関係は一般廃棄物ということで、南桃苑のほうに汚泥は持ち込んでおります。 ○委員長(坂谷高義君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それは、最初のころは一部特定の地域だけやったんです。それで、最近、ここには一応農集は入ってますので、汚泥処分、それで、それは南桃苑のほうで委託されておるのかなと思ったもので聞いたわけですけども、そういうことはありませんか。そういうことでこういう委託料が上がっておるですかね。 ○委員長(坂谷高義君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 南桃苑の今言われましたように、汚泥のほうは南桃苑へ搬入しております、農集につきましては。 ○委員長(坂谷高義君) ありがとうございました。  ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(坂谷高義君) 質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  日程第2、平成26年度丹波市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。  各会計ごとに採決を行いますが、討論については省略したいと思いますが、それに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(坂谷高義君) 異議がないようですので、討論を省略します。  認定第1号「平成26年度丹波市一般会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第1号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手多数です。  したがって、認定第1号「平成26年度丹波市一般会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第2号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第2号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手多数です。  したがって、認定第2号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算ついて」は認定することに決しました。  認定第3号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第3号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第3号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第4号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第4号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第4号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第5号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第5号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第5号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第6号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第6号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手多数です。  したがって、認定第6号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第7号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第7号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第7号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第8号「平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第7号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第8号「平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第9号「平成26年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第9号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
                  (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第9号「平成26年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第10号「平成26年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第10号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第10号「平成26年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第11号「平成26年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算ついて」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第11号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手全員です。  したがって、認定第11号「平成26年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  認定第12号「平成26年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算について」採決を行います。  お諮りいたします。  認定第12号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(坂谷高義君) 挙手多数です。  したがって、認定第12号「平成26年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算について」は認定することに決しました。  以上、採決の結果、本委員会に付託されました、平成26年度丹波市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の12議案は、全て認定することに決しました。  日程第3、委員会審査報告のまとめについてを議題といたします。  本日いただきました意見を含めまして、報告書の案の作成につきましては、正副委員長に一任していただき、あす29日、議員総会終了後にもう一度決算特別委員会を開催して、報告書の内容を確認したいと思いますが、これに御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(坂谷高義君) 異議なしと認めます。  よって、報告書案の作成につきましては、正副委員長で行い、あす、委員会で確認することといたします。  本日の議事は全て終了いたしました。閉会を前川副委員長から申し上げます。 ○副委員長(前川豊市君) どうも、延べ4日間、慎重に審査いただきましてありがとうございました。  あと、報告書の文面につきましては、正副委員長ということですが、例年にしたがいまして、参考にしながら報告書文書をつくってまいりたいと思います。皆さんの意見を全て載せるというわけには正直いきませんので、主だったものになると思いますけども、特にこれはということがあれば、正副のほうに申し出ていただいて参考にさせていただきますけども、あとはこちらのほうに一任させていただいて、29日にまた確認をさせてください。  以上で閉会です。御苦労さまでした。              閉会 午後1時30分...