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1. 丹波市議会 2015-08-21
   平成27年民生常任委員会（ 8月21日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成27年民生常任委員会（ 8月21日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員議録 １．日時 　　平成27年８月21日（金）午前９時30分〜午後10時35分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　平　井　孝　彦　　副委員長　　　　　　　　　　坂　谷　高　義 　　委員　　　　　　　　　木　戸　せつみ　　委員　　　　　　　　　　　　西　本　嘉　宏 　　委員　　　　　　　　　田　坂　幸　恵　　委員　　　　　　　　　　　　太　田　一　誠 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　書記　　　　　　　　　藤　井　祐　輔 ６．説明のために出席した者の職氏名 　　なし ７．傍聴者 　　０人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり
   ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○委員長（平井孝彦君）　委員の皆さん、おはようございます。 　ただいまから民生常任委員会を開催いたします。 　早速ですけれども、日程第１、所管事務調査、議会外部評価についてを議題といたします。前回の委員会において各委員より提案をいただきました意見をもとに、正副委員長と事務局において調整を行い、お手元に紙ベースで資料を配付しております。 　提言書の素案を、きょう見ていただきますようにお願いをいたしますが、これまで、事前にメールで提言書素案を送付しておりますので、皆さんには御確認いただいているというように思っております。本日は、この提言書の素案をもとに、委員会として提言をさらにまとめていきたいというように思いますので、よろしくお願いをします。 　それでは、最初に地域包括支援センター事業の提言書、素案について委員の皆様の御意見をお願いしたいというように思います。 　それでは、自由討議で進めていきたいというように思います。委員の皆さんから御意見を賜りたいと思いますが、何かございませんか。 　そしたら、目を通していただいているというように思いますけれども、私のほうから提言書のほうをまとめさせていただいたのを読み上げさせていただきますので、その中で、またお考えをいただきたいというように思います。 　事務事業に対する議会の提言として、一つ、地域包括支援センターへの委託業務について、その実施状況や利用者の意見集約を行うなど、運営に対する評価を行われたい。 　一つ、高齢者安心センターについては、相談実績が向上し、市民の認識度が高まっているが、さらなる高齢者の権利擁護のために普及活動を図られたい。また、８師士会（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・社会福祉士・ケアマネジャー・保健師・理学療法士）による専門分野の方々が連携する組織を立ち上げるなど、高齢者福祉の向上を図られたい。 　一つ、近年、認知症予備軍を含む65歳以上の認知症高齢者が５人に１人であると言われている。そのため、早期に認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員制度の確立を行い、認知症になっても安心して暮らせる支援体制づくりに取り組まれたい。 　一つ、要支援１、２の認定者に対する介護サービスが、平成29年度から新総合事業へ移行に当たっては、利用者が、これまでどおりのサービスが利用できるよう代替サービスの検討を行われたい。 　以上、４項目で、この前の委員会のときに整理をさせていただきました。 　もう少し具体的に盛り込んでいくのか、この４項目を整理して、もう少し４項目を整理して、２項目なり３項目に整理していくのか、いろいろ思案はあるというように思うんですけれども、皆さんの意見をお聞かせをいただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 　これ、４項目に挙げているんですけれども、１項目の地域包括支援センターの委託業務ということで、地域包括支援センターとなってます。その２番目に高齢者安心センターということになっていますけれども、これ名称は違いますけれども、内容的には地域包括支援センターのことですので、地域包括支援センター、イコール高齢者安心センター、これは呼び名が高齢者とか介護の皆さんにわかりやすいようにという呼び名で、ちょっとこういう名称をつけられたんやないかなというふうに思うんですけど、業務自体は地域包括支援センターだというように思います。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　だから、そういう表示をしといたらどうですか。これだけ、一つの名前だけやったら意味わからへんので、高齢者安心センターというのは地域包括支援センターの愛称とか、どういうふうにしようかな、愛称とか何とか、要するに、そういう意味なんでしょう。 ○委員長（平井孝彦君）　そういう意味やと僕は理解しています。 ○委員（西本嘉宏君）　だから、そういう意味のことを書けへんのかなと思うんです。この中につけ加えるというのかな、まあまあそういうことで。 ○委員長（平井孝彦君）　地域包括支援センター（高齢者安心センター）というふうに、あるようにね。 ○委員（西本嘉宏君）　二つあるように、この文書だけではね、あれなんやさかいに、一緒にしてもろたら、表現の問題ですね。 ○委員長（平井孝彦君）　一つはね。ほかはどうですか。 　内容的なところで。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　これ、私のほうでちょっと提起した内容なんですけど、一番上の、その委託業務の評価なんですけれど、これは平成26年度の事務事業に対する評価なんで、実際上は平成27年度からやっておるんで、準備は確かに平成26年度からしとったと思うんやけども。 ○委員長（平井孝彦君）　委託なので。 ○委員（西本嘉宏君）　そういう意味で、これ、事務事業評価から言うたら、まだ、これからやという感じはせんでもないけど。それどうしようかなと思って、ちょっと気になったんやけど、それで今後の取り組みのところ、今後の改善策みたいなことにはなるんやけれど、平成27年度以降の、この事務事業評価シートによると、一番２枚目の改善というとこで、平成27年度の改善案、課長記入欄というところにはなるかなとは思うんやけどね。 　だから、できたら一番頭にきているからちょっと一番最後に。 ○委員長（平井孝彦君）　目立ち過ぎ。 ○委員（西本嘉宏君）　目立ち過ぎるさかいに、ちょっと一番最後尾のほうに置いといてもろたらと思いますけど、意見です。 ○委員長（平井孝彦君）　はい、ありがとうございます。 　西本委員の意見としては、地域包括支援センターが、平成26年度、準備はしてきてますけど、平成27年度に向けて、これからの、また委託業務に向けて利用者の意見集約とか意見も踏まえて、新たに開設する場合も、そういうことを踏まえてやってほしいという、実施状況の、その後段ですね、その実施状況や利用者の意見集約、そして評価と。 ○委員（西本嘉宏君）　それは、ちょっと時期的に、平成26年度事業のやつやったら、平成27年度に向けての話になるかもしれんので、ちょっと一番下のほうで、最後尾に回してください。 ○委員長（平井孝彦君）　いやいや、これ同じ支援センターのことですので、２項目めを、そしたら、もう少し検討する中で、最後尾のほうにですね、この次年度委託業務については、この意見を裏につけていくという方向性でよろしいですね。 　そしたら、２番目の高齢者安心センターについては、相談実績が向上し、市民の認識度が高まっているが、さらなる高齢者の権利擁護のための普及活動を図られたい。これも、皆さんの中で権利擁護ということで意見が出ていましたんで、これはやはり、このまま提言をね、やっぱりしていきたいなというように思うんです。 　はい、どうぞ。 　木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君）　私が不勉強で申しわけないんですが、３項目めの認知症地域支援推進員制度というのは、認知症の方が地域を出歩いておられたら連絡するとか、見かけたら、そういうような部分になるんですか。 ○委員長（平井孝彦君）　認知症サポーターみたいなもんやないかなというように僕は理解しとったんやけど。 ○委員（木戸せつみ君）　そしたら、特定の個人の推進員を置く制度になるわけですね。 ○委員長（平井孝彦君）　ある、その地域ごとに限定されるんやないかなというように思うんですけれども、これは今から立ち上げていくという制度ですよね。 　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　今、木戸委員の言われているのは、要するに地域見守り隊みたいなとなるんかな。今やったら、よく地域でね、見守っていろいろされている。そういうふうに、これ考えて理解したらいいんやね。地域の見守り隊みたいな、それを大きく、また、きっちり位置づけるというようなことになるのか。そこに深く入らんでもええんやけど。 ○委員長（平井孝彦君）　もう少し、この支援制度の推進、支援制度というのが、どのような内容なのか、もうちょっとやっぱり当局側に確認をしなければならないとは思うんですけれども、総括の名前としては認知症地域支援推進員という、この事業評価の中では制度を確立していくということになっていた、そこから挙げてきたんやないかというように思いますんで。 　この名称自体は、これでもういいんじゃないかなというように思うんです。内容的にはいろいろあるんですけど、そういう見守りであるとか、認知症サポーターとかね、いろいろ名称はあるんですけれども、どういった、推進員というのはどういった役割を果たすかというのは、ちょっとまた一回、当局に確認をしますけれども、名称自体は、この名称でいきたいなというように思います。 ○委員（木戸せつみ君）　今までだったらね、郵便局の人とか、外でよく出歩いている、そういう業務の方、あるいは、そういう企業と連携をとって、そういう人がいたら市のほうへは連絡していただくというか、そういう制度はありましたね。それとは違って。 ○委員長（平井孝彦君）　それとは違う制度やと思います。これまで、従来にある制度とは。 ○委員（木戸せつみ君）　固定の民生委員みたいにして、固定の人を。 ○委員長（平井孝彦君）　いや、そういう制度を、推進員の制度をつくっていくということだというように理解してますけども。 ○委員（木戸せつみ君）　一度確認ね。 ○委員長（平井孝彦君）　坂谷委員。 ○委員（坂谷高義君）　委員長、今も出ておったんやけど、この制度、これまでは民生委員が、この役をされとって、民生委員、御存じのように物すごい仕事の範囲が広い中で、この認知症の人がふえてきて、それを今、我々の地域でも、すぐ民生委員のところに、いろいろな人が連絡したりするので、それで、こういう以外に専門の委員を置いたらというような点やと思います。 ○委員長（平井孝彦君）　そしたら、一つずつ進めさせていきたいなと思うんですけども、２番目に、相談実績、権利擁護のための普及活動を図られたいと、これも提言の中に盛り込んでいってもよろしいですね。 　意見ございますか。 　木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君）　高齢者の権利擁護ということでは、認知症高齢者の相続の問題とか、何と言うか、かわりにしてあげる。 ○委員長（平井孝彦君）　後見人制度やね。 ○委員（木戸せつみ君）　それとか、すぐ後継ぐ者がいなくなるから、この家どうしようとか、財産どうしようとか、そういう法的な、弁護士的な、あるいは司法書士的な権限を持つ人は入れなくてもいいんですか。 　これは、もうあくまで介護やら医療の部分のあれですかね。権利擁護という意味で、私は、そこらはどうなるのかなと思って。 ○委員長（平井孝彦君）　これは地域包括支援センターの中のことを言っているというように思うんですよ。相談、結局、次に相談実績がだんだん上がってくる、市民の認識度が高まっている中でね、やっぱりそういう介護を受ける高齢者がふえてくる中で、やはり一番そういった権利という部分がね、一番大事なところにかかってくるんで、そのために普及活動を図られたいというふうなおさえでいいのか、そういう専門的な権利擁護を補完するための何か専門的な組織みたいなものをつくって、その包括支援センターの業務の、どういうんかな、連携していく中で、つけていくほうがいいのかなと、この言葉、文言だけでいいのか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　木戸委員の言われた点は、大事な点やと思います。 　それで、権利擁護のために普及活動だけでは、ちょっと不明確なので今言われたように、このシートでは虐待に対応する問題と、それから成年後見財産管理、相続放棄、消費者被害、こういう非常に幅広い。 　それで、弁護士とか、そういう司法書士も必要やし、要するに専門チーム、だから、その権利擁護のために専門家のチームをつくってというふうにしたほうがいいん違うか。何も弁護士だけやなしに、ほかの権利擁護やから、虐待の問題やとか、あるさかいに、具体的に弁護士と言わんでも、専門家のチームで、専門家というのをちょっと入れといてもらったら、より明確になると思いますけど。 ○委員長（平井孝彦君）　事務局書記。 ○事務局書記（藤井祐輔君）　高齢者の権利擁護相談なんですが、実際、現在の状況ですが、弁護士、司法書士、社会福祉士等々と市の職員が相談を受けるということになっておりますので、組織的には、そういうものが確立されておりますので。 ○委員長（平井孝彦君）　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　今、問題になっている件なんですけど、私もこれ提起してて、いやそれは入ってないなというのがすごく、入れられてないなというのが、私個人的には、すごく思ってましてね、やっぱりそれはすごく大事なことであって、そういうの相談、今、事務局が言われたように、チームでも、行政もチームでされているんですけども、それだけでいいのかというのが、やっぱり。それで国のほうにおいても、すごく今、推進をしているんですね、そういうふうな。もう大事なことやということなので、これは明確に書かれたほうが、今、丹波市では、そういうふうな、財産のそういうふうな今、私も書いてましたので、ないと思うんですが、今後やっぱりあれなので、きっちり明記、この中にやっぱり大事なことなので入れられたほうがいいんではないかと思いますけども。 ○委員長（平井孝彦君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　専門家チームが実際に稼働しとるというか、機能しとるということである、対応しておられるわけですから、それより一歩踏み込んで話があったように、ここにも提起してあるんやけど、権利擁護センターの設置と、ここ書いてあるんや。そういうものを、専門家のチームはどこかに一つ固定的にやね、すぐその日、その日の相談日だけやなくて、日常に対応できるようにということやと思うんですけど、そんなんでちょっと前へ一歩進んだ形のほうがいいかもしれませんね。 ○委員長（平井孝彦君）　権利擁護のための専門家チームの充実を図られたい。センター、権利擁護。 ○委員（田坂幸恵君）　わかりやすいように分かれているほうが、いいかと思います。 ○委員長（平井孝彦君）　チームは、今、事務局が言うように、今、対応されてますんで、センターやね。 　それやったら、センターやったらチームが、いろんな窓口を持っていくような、そういう場所やな。 ○事務局書記（藤井祐輔君）　例えば今やったら、相談日は、この日。その日程で開設している。 ○委員長（平井孝彦君）　決めてしようけど、定期的に、もうそこで開いていると、システムというんかな。 　そしたら、さらなる高齢者の権利擁護センターの設置を図られたいとします。 　続いてですけれども、８師士会、これも同じような専門分野になると思うんですけれども、地域包括支援センターにくっついている中でね。この権利擁護のセンターもそうですし、もうこれ８師士会で、いうたら当局側はわかると思うんですよ。 　８師士会による専門分野の、まあまあここの括弧書きは抜いてもいいんかなと思いよったんですけど、連携する組織を立ち上げるなど高齢者福祉の向上を図られたいというふうに結んであるんですが、ここの中に１項目めのね、西本委員、どこら辺で挟んだらいいと思います、文書的に。 　僕、この高齢者安心センター、この今の部分のところに、この平成27年度に委託業務をね、これはこのままでええか。 ○委員（西本嘉宏君）　要支援１、２の下に入れてもらったらいい。 ○委員長（平井孝彦君）　この一番下ぐらいに。 　わかりました。それやったら今の高齢者安心センターについては、このままの文書を今、権利擁護センターの設置に向けての充実やね。 　それと、８師士会との連携、組織を立ち上げるなどで、高齢者福祉の向上を図られたいということ。 　先ほど、木戸委員から意見がありましたように、３番目ですね。近年、認知症予備軍を含む65歳以上の認知症高齢者が５人に１人であると言われている。この前書き要るやろか。 　いやいや、もう認知症な、これからもう高齢化社会に入ってて、団塊の世代もどんどん介護の予備軍に入ってくる中で、認知症がふえてくるというのはある程度予想がつくところなんで。 ○委員（木戸せつみ君）　こうして具体的に書いたら、改めて分かりやすい。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（平井孝彦君）　わかりました。ありがとうございます。 　そしたら、近年、認知症予備軍を含む65歳以上の認知症高齢者が５人に１人の確率でふえていくというように、今、社会では言われています。そのために、早期に認知症初期集中支援チーム、そして、認知症地域支援推進員制度の確立を行い、認知症になっても安心して暮らせる支援体制づくりに取り組まれたい。これは、もうこのままでええんやないかなというふうに思うんですけど。 　確認だけとってもらいたいのは、認知症地域支援推進員制度というのは、どういった役割の人を考えているのかというのは、ちょっと一回、また確認をさせていただきたいというように思います。 　そしたら、一番下、今度、要支援１・２の認定者に対する介護サービスが、平成29年度から新総合事業へ移行するに当たっては、利用者が、これまでどおりのサービスが利用できるよう代替サービスの検討を行われたい。 　この代替サービスというのは、これ具体的には、どういうことやったのか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　これまで、介護保険制度でデイサービスも受けられてたんやけど、今度は、それが地域総合支援事業に移って、それも、これまで対象者もね、介護保険の加入者で限定されるという、今度は何か、予算の幅、予算の限度があるので、限度が縮められるというか、そういうことのないように、そこは具体的に書いてないけど、これまでどおりという、それまでどおり同じようなサービスが受けられるようにすると、こういう意味なんやけど。 ○委員長（平井孝彦君）　利用者がこれまでどおりのサービスが利用できるでもええというように。 ○委員（西本嘉宏君）　そういう意味なんやけど。 ○委員長（平井孝彦君）　わかりました。
   ○委員（西本嘉宏君）　事業名がかわるから、事業が。 　介護保険制度の事業から地域総合支援事業に。 ○委員長（平井孝彦君）　地域総合支援事業というたら、その自治体に移っていく、自治体がやる事業になってくるので。 ○委員（西本嘉宏君）　そういうことです。 ○委員長（平井孝彦君）　わかりました。 　この前文に、利用者がこれまでどおりサービスが利用できるようというふうに入ってますんで、要支援１・２の認定者に対する介護サービスが平成29年度から新総合事業へ移行に当たっては、利用者が、これまでどおりサービスが利用できるように図られたい。 　なお、地域包括支援センターへの委託業務については、その実施状況や利用者の意見集約を行うなど、運営に対する評価を行われたいというふうに続けたら。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ちょっと意味が違うんで、ちょっと黒まるにしておいてもろたら、順序を入れかえてもらったらいいので。 ○委員長（平井孝彦君）　ほんなら、これはこれで独立した提言ということで、地域包括支援センターの委託業務については、その実施状況や利用者の意見集約を行うなど、運営に対する評価を行われたいというのは要支援１・２の後の部分に回させていただきます。 　木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君）　西本委員に確認なんですが、利用者の、これまでどおりということは、要支援１・２はデイサービスがしてもらえて介護保険制度を利用できたわけですね。そこからお金が出てたわけですね。 　丹波市、いっぱいデイサービス事業所があるんだけれど、そのデイサービス事業所が今までと同じように、介護保険からのお金はないけれど、同じデイサービスをしてあげられるということとお考えなんですかね。 ○委員（西本嘉宏君）　そのとおりです。今度、事業が変わって介護保険の内容から外れて、そこから割り出すんじゃなくて、今度は別の国と市とで別の総合支援、新総合事業へ移行するということになっとるんやけども、それも限度が、介護保険やったら、加入者は全部、その要支援１・２であれば利用できていたんやけど、いやもう予算、今度は限定されとるからというて切られる可能性はあるということもあって、これまでどおりというのは、そこに入っとるやけど。 ○委員長（平井孝彦君）　サービスの低下を招くということが危惧されている。 ○委員（木戸せつみ君）　センターへは市から委託金を払うわけやね。 ○委員（西本嘉宏君）　そこはちょっと危ないとこなんやけど、それを目的としては介護保険制度、それだんだんふえるさかいに、そういう対象者が。だから介護保険会計が大変なんで、それを切り離して、自治体やら、そういうことを言うこんたんやと思いますけど。 ○委員長（平井孝彦君）　そういうことです。 ○委員（西本嘉宏君）　そこは何とか、どういうことかと言われるさかいに、介護保険料を払とるのに、ほんまは65歳以上は全部、払とんのやからな、それが、その要支援１・２でも介護保険の中から出してもろたらええんやけど、そういうわけにはいかんと、こういう国の制度にしてきよるさかいに、そこのところはちょっと押さえて、大変やけどな、市も。 ○委員（木戸せつみ君）　デイサービスセンターもたくさんできているけれども、介護保険、要支援１・２がなくなったら、介護保険からの収入は減ってくるわけ。 ○委員（西本嘉宏君）　そやけど、そのかわりこっちから、市からの。 ○委員（木戸せつみ君）　だから市のほうから。 ○委員長（平井孝彦君）　また、補填を、補助か。 　太田委員。 ○委員（太田一誠君）　木戸委員、言うてるやつは、また後で見てもらたらええと思うんやけど、介護サービスの利用手続というフローチャートがあるんです。その中で利用者がチェックするチェックリストがあります。今までは国が介護給付、それから予防給付、総合事業と、今は分かれとんねんけど、その部分で給付してもらえるもんは国からやったやつが、総合事業に関しては市町村単位でやりなさいよということになってまして、今おっしゃっている要介護１から５、それから１・２に関しては給付になっているので、あと、市該当サービス、いわゆる介護予防ケアマネジメントというとこら辺に関しては、市の管轄になってくるので、裁量が必要になってくると、その辺に関しては、多分まだ、やり始めなんで調整があると思います。 ○委員（木戸せつみ君）　ちょっと確認したいんやけど、その市がする分については、国からの財源は介護保険制度という、国の制度から出てくると前に聞いたんですけど、そうですか。 ○委員（太田一誠君）　それも、ちょっと調べて、僕も初めてなんで、これもあんまり得意やないんやけど、調べる限りは消費税がですね、税と社会保障の一体化という形で５％から８％上がりました。 　子育てのほうでは0.7兆円と言われているんやけども、多分、介護のほうは3,600億円ぐらいやなかったかなと思うんやけど、その辺ちょっとはっきりわからへんねんけど、それは地方の税収が上がるはずなんです。そこで給付制度じゃないんだけど地方裁量で任せますというところが出てくると思うんで。 ○委員（木戸せつみ君）　国からの財源は、全然支援を受けてないの。 ○委員（太田一誠君）　いや国が、それを目的に使いなさいよということで、国から地方税として入ってくるんだけれども、もともと市の市税がふえている部分で総合事業の部分に関しては裁量しなさいと。だから、そこら辺が総合戦略でやられないと。 ○委員（西本嘉宏君）　予算の圧縮も考えられる場合もあると。 ○委員長（平井孝彦君）　だから、これまでどおりのサービスが受けられるようにということで明記して提言しとったらいいと思います。 　そしたら、これ代替サービスの検討というよりも、利用者が、これまでどおりサービスができるよう図られたいでよろしいか。 　そして、その後に地域包括支援センターの委託業務については、実施状況や利用者の意見集約を行うなど、運営に対する評価を行われたいということで、結局また４項目になりましたけれども、そういうことやな。 　１、２、３、それで一応文書を整理させていただきたいというように思います。 ○委員（西本嘉宏君）　高齢者安心センターは、どういう表現するの。 ○委員長（平井孝彦君）　高齢者安心センターについては。 ○委員（坂谷高義君）　括弧入れて、地域包括支援センターの中にこれは。 ○委員長（平井孝彦君）　そうです。 ○委員（西本嘉宏君）　どこにも書いてないんです、これには。シートには見よりますけど。 ○委員長（平井孝彦君）　高齢者安心センターについては高まっているが、これは別の話なので。 ○委員（西本嘉宏君）　高齢者安心センターと地域包括支援センターというのはちょっとわかるようにしておいてあげたほうがええかなと、向こうは知っとんのやけど、みんなが他の人もわかるように、愛称や思ってんけどな、通称か愛称か、その辺だけやな。 ○委員長（平井孝彦君）　通称ですわ。 ○委員（西本嘉宏君）　括弧して高齢者安心センターというて、僕はしとると思たんやけど。それだけのことや。こだわることではないんですけど、はっきりしたほうがいいかなと。 ○委員長（平井孝彦君）　通称でいくのか、正式名称でいくのかということ。 ○委員（西本嘉宏君）　括弧して高齢者安心センターと入れてくれてもいいですしね。介護支援センターの通称になっとるけど。 ○委員長（平井孝彦君）　地域包括支援センターが皆さんに親しまれるような名称ということで、高齢者安心センターというふうに。 ○事務局書記（藤井祐輔君）　高齢者安心センター（丹波市地域包括支援センター）。 ○委員長（平井孝彦君）　どっちが先かどうか、ほんなら今、正式にそれやったら、高齢者安心センター（丹波市地域包括支援センター）という括弧書きにして、それで相談実績が向上し、市民の認識度も高まっているが、さらなる高齢者の権利擁護センターの充実を図られたいぐらいでよろしいか。 　センターの設置ですね、すみません。センターの設置を図られたい。センターやから設置やね。そしたら、この地域包括支援センター事業については、ほか何か気がつくようなところありますか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　一番最後に回してもらった地域包括支援センターの委託業務についてやけど、これ表現が地域包括支援センターへの委託業務についてとなっとるんやけども、その地域包括支援センターを業務委託することについてと、民間にしといてもええけども、その表現だけ、地域包括支援センターの委託業務について、業務委託か、業務委託やな。逆やなこれ、業務委託。 ○委員（坂谷高義君）　民間、入れたら。 ○委員（西本嘉宏君）　民間への業務委託について、その実施状況や利用者の意見集約を行うなど運営に対する評価を行われたい。 　業務も本来、市がやるべきことを民間に委託すると、こうなってる。委託業務、業務委託、委託業務というたら受けるほうが委託されるという意味。するほうは業務委託。 ○委員長（平井孝彦君）　こっちは業務を委託するんやないのか。受けるほうは、委託業務。 ○委員（西本嘉宏君）　そやから、逆にして、そのほうがいいと思う。業務委託。 ○委員長（平井孝彦君）　地域包括支援センターの。 ○委員（西本嘉宏君）　民間への業務委託については。 ○委員長（平井孝彦君）　民間への業務委託については、その実施状況や利用者の意見集約を行うなど、運営に対する評価を行われたい。 　太田委員。 ○委員（太田一誠君）　一つ一つはよくまとまっていると思うんですけども、ちょっと何が言いたいのかというとこら辺がよくわからないので、誰が何に対して言いたいのかというとこら辺をもう少しはっきりまとめていただけたらなというふうに思いますけど。 ○委員長（平井孝彦君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　その点については、これまで説明を受けた市の業務について、つまりここは地域包括支援センターというのを限定して、それについての議会としての評価をして提言するということなので、それで今言われたように地域包括支援センターの民間委託についての業務の委託、業務委託については、何でそんなんが必要かということなんやけども、それは、これまで直営で市がやっていた、責任を持ってやっていたもんが民間へ委託すると、それはちゃんと、その設計書には、これまでどおり市がやっとった内容で委託しとんやけど、実際上は、そういう施設の経営するところにも委託することが可能なんで、もう実際なっとるんやけど。そうなると、いろんな不都合が出てこないかという意見もあるし、やっぱり公平というかな、運営上も平等にと、これまでどおり市のやっとるようなことに遜色ないような状況になっとるかを評価をすると、そういう意味なんやけど。何かそれを書いとかんなんなかと思うんやけども、書くんやったら。 ○委員長（平井孝彦君）　太田委員。 ○委員（太田一誠君）　よくわかります。それで、段落のつけ方というんかですね、例えば包括支援センターの業務についてというところまでにしておいて、一段下に持っていって、その意見集約がされたいというのと。 　それから、あと高齢者安心センターについてというので、それ一段下げて、この文にしていくと、三つ目どうやったかな、そういうふうにしていって三つ、四つの項目をすると。それの、できればその最上段に民生常任委員会としては、こういう提言の中の共通した形で、何かしたんやということをちょっと話し合ってほしいんだけれども、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（平井孝彦君）　それをすると、もう一度、一からになるので。 　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　これ事務事業評価は、今事務局がまとめておられて、みんなの意見をこれまとめ、一人一人が、これでいきたいという思いを、これまとめておられるので、何が言いたいかといったら、みんなの集約して、市民がやっぱり受けやすいよね、先ほどから意見出ているように、受けやすいようにして、それでまた来年、それがどうだったかというので、事務事業評価をまたする。来年これが選ばれるかどうかわかりませんけども、その意味やと思うんですよ。 　だから、みんなの意見が、これが市民のことを考えてね、これはどうです、これはどうですというので、まとめられているのが、これだと私は思うんですけど。 ○委員長（平井孝彦君）　表現の仕方という、この委員会としてまとめてというふうなまとめの方向で趣旨があって、手段、目的があって手段がどういうふうに変えたほうがええんやないかという提案やったと思うんですけれども、ばらばらのようにあるけれども、これ皆さんの、先ほど田坂委員が言われたように、意見の中で、これもこれだけまとめてきた分ですので、これもきょうもう少し整理できるかなと思ってしとったんですれけど、どの項目も大切な項目なので、文書のほうも、そういうふうにもう少し詰めてというふうに考えておったんですけども、やっぱり内容も、現状がわかって、それでこういうふうな施策に取り組まれたいというふうな提言になっていますんで、ちょっと文章も長くはなりますけれども、この今のまとめでいきたいというように思いますけれども、よろしいですか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（平井孝彦君）　そしたら次、疾病予防事業（生活習慣病予防）について、この前いただいた意見、私のほうからもう一度、また朗読をさせていただきます。 　疾病予防事業（生活習慣病予防）についてです。 　一つ、防煙教室は、児童・生徒が喫煙による健康被害を学習する大切な機会であるため、市内全校で低学年からの開催を目標に取り組むべきである。 　また、実施に当たっては学校へ積極的に働きかけを行い、継続して取り組むようにされたい。 　一つ、乳がんは早期発見で、適切な治療が行われれば良好な経過が期待できるものであり、乳がん検診受診率を指標に上げ、受診率の向上に取り組むべきである。 　また、過去５年間における婦人科検診無料クーポン券の未利用者に対して、再度無料クーポン券を配付するなど、受診勧奨を推進されたい。 　一つ、国保加入世帯に集団検診や特定検診のアンケートを実施し、未受診の詳細な理由を調査し、その対策を講じ、受診率の向上を図られたい。 　一つ、年度ごとの疾病別患者数の実態を市民にＰＲすることにより、健康への関心を高め、検診に対する動機づけを図られたい。 　以上が、この前、委員会でまとめさせていただいた部分を事務局と正副委員長でまとめさせていただいた分ですが、またこれも一つずついきたいなというように思うんですけれども、この防煙教室については、どうでしょうか。 　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　その防煙教室、一番上の段の健康被害及び命の大切さを学習する大切な機会であると入れられたらいかがでしょうか。命の大切さを学ぶということを入れられたらいいと、私は思うんですけど。 ○委員長（平井孝彦君）　健康被害及び命の大切さ、これを盛り込むようにと今、田坂委員からの意見なんですけど、これも盛り込んでいったらいいというように思うんですけれども。 　はい、それでは、機会であるためということで、それで、この前、低学年ということも委員の皆さんからお聞きしてましたんで、低学年ということも盛り込みさせていただきました。 　ほかないでしょうか。 　木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君）　これは全員ずっとやっているわけですか。 ○委員長（平井孝彦君）　そうです。 ○委員（木戸せつみ君）　それは改めて書かなくても、ずっとやられるという。 ○委員長（平井孝彦君）　継続して取り組むということと、これまで小学校も高学年やったんやないかなと思うんやけど、さらにもう少し低学年にも枠を広げて、この防煙教室をやってほしいということ。 　これは、もうこのままでもよろしいですか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（平井孝彦君）　じゃあ次にいきます。 　乳がんは早期発見で適切な治療が行われれば、良好な結果が期待できるものであり、乳がん検診受診率を指標に掲げ、受診率の向上に取り組むべきである。また、過去５年間における婦人科検診の無料クーポン券の、これまだ受けていない、無料クーポン券を使用してない未利用者に対して、再度、これはまた生かせるということなんやね。 ○委員（田坂幸恵君）　そうです。 ○委員長（平井孝彦君）　そうですか。まだ利用できるということやね。 ○委員（田坂幸恵君）　行政の方から、もう一回送るという、コールリコールという。
   ○委員長（平井孝彦君）　これは、ほんなら、それはそのままやさかいに、そうやと思いますし、これほか何か。 　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　まだ一つ、これを加えるかどうかは、ちょっとまたあれなんですけどもね、その受診率が上がらないというのも、一つは、やはり小さいお子さんを持っておられる方ね、その方にやはり前もって託児所とかが、40歳からなので、乳がん検診はね、40歳、45歳、５歳きざみで60歳までなので、そんな小さい子供とか、ましてや子宮がんの検診は20歳からなんですけども、その子供、前もって問い合わせができるように、その託児所をそのときだけでもちょっと、人数って言われるかわからへんけど、そういうふうな託児所を設けられるというのもどうなんかなと思うんですよ。そしたら受診率が上がるんではないかなということもあるということもある。 　先だってお話しましたように、広報の７月号には今回、柏原病院と日赤が、やはりされるのには、託児所があるんですよね、日曜日なので。だから、これ、いつもいつも無理かもわからへんけども、この日だけは持ちますとか、されたらどうなのかなというので、受診率向上にもつながるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 ○委員長（平井孝彦君）　２項目めと３項目めが、これ受診率の向上ということが一つ主になっているところなんです。アンケートの中に、必要かどうかという。そしたら、その対策を講じということがありますんで、それでも書かなわからへん部分もあるしな。 　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員（田坂幸恵君）　私が今、言っているのは、ことしの広報の７月号に載っているんですよ。ちゃんと受診日も決まっていて、そして申し込んで、託児所それ、託児所がありますので、だから小さい子供を持っておられる方も受けられるので、受診率を上げよということなんですよ。 ○委員長（平井孝彦君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　病院に、つまり日赤とか柏原病院とか大塚病院、そこに行って受けるわけやから、そこへ託児所つくらなあかんでしょう。 　それは、実は託児所というのは、部屋だけじゃなくて人間おらんなんわけやからね、だから、それは誰がというのは市が派遣するということか、病院から、それはやってもらうんか、その辺はお金の問題もあるんやろけども、どういうふうにするのかな。 ○委員（田坂幸恵君）　広報の７月号を見ていただければ、一番、託児所を設けますというのはね。 ○委員長（平井孝彦君）　書いてあるの。 ○委員（田坂幸恵君）　書いてある。 ○委員（西本嘉宏君）　書いてあるのかいな。それなら、それでええやん。 ○委員（田坂幸恵君）　それと、この検診車が来ますね、検診車が、市のそこの、ありますよね。６町でよく検診を、その日、マモグラフィをしますというので来ているので、だから、ここやったら保健センターがすぐあるので、できるという可能性とかあると思うんですよ、だから、そこら辺を盛り込んでいただいてて行政が、担当課がどう考えるかというのが。 ○委員（西本嘉宏君）　そやけど、何も設けられるんやったらわざわざ、それを書いて、わざわざ、これの輪をかけるようなことを言わんでも、それに足らんようなことをここに書いてあげんと、こんなもんやってますやんというて、こうなってくるから、何のことか、議会もよう調べとかないと、こうなるさかいに、全然できとれへんのやったら書いておかないかんとは思ったけど、広報には書いてあるんやろ。 ○委員（田坂幸恵君）　書いてあるんです。ことしの７月号の広報を見てください。そしたら書いてます。 ○委員（西本嘉宏君）　それはそれでもうできとるということなんで、できとれへんやないかということがあったら書いたらええんやけど。 ○委員（田坂幸恵君）　その今、西本委員がおっしゃっていることも、私わかるんですけども、各支所で、ここやったら保健センターでね、マンモグラフィとかがあるんですけども、そのときに、私は、その意味を言ってるんです。だから、７月号に載っている、それは10月の何日か、日曜日に行われることで、その今、回られる、そこの乳がん検診があるんですよ。その日だけでは間に合わないので、だから、そこら辺を私は言ってる。 ○委員長（平井孝彦君）　わかりました。 　そしたらね、乳がん検診の今の２項目めはね、受診率の向上、乳がん検診の指標に掲げて、掲げるということも、この前言われてましたんで、受診率の向上に取り組むべきであるという。過去５年におけるクーポン券も、また受診勧奨をしてくださいと、ここはここで置いといてね、３項目めの国保加入世帯の集団検診や特定検診のアンケートを実施し、未受診の理由を調査し、その対策を講じ、受診率の向上を図る中にね、一つこれ集団検診と特定検診ということ、町ぐるみ健診のことやね。その町ぐるみ健診は、やっぱり個々の会場へ来てもらって、外か、いろんなことで、その中でも乳がん検診も行ってもらうんやわね、そこには託児のあれがないから、その部分に託児所などを考慮してほしいということで、そのアンケートを実施し、未受診の詳細な理由を調査し、その対策を講じの中に含まれるんねんけど、ここに入れるということやね、入れ込むということやね。どういうふうに入れ込んだらええのやろ。 　調査し、託児所設置など対策を講じ受診率の向上を図られたい。それで文章つながったな。 ○委員（西本嘉宏君）　調査はするんやけども、当面託児所なんか必要ないかという、ちょっと具体的な例は一つ挙げておいて、受診率を上げる意味では。 ○委員長（平井孝彦君）　受診率向上につながる方策であるいうことやね。それが施設とかね、日赤とか、そこはもう設置がしてあるということなんで、町ぐるみ健診、ここら来てもらって、バスとかいろんなとこで来てもらうときに、子供連れではなかなか、みんなと一緒には動くというのもつらいやろさかいに、それでやっぱりそこら辺に託児所があったら受診しやすいやろうという意味での対策ということで、ここに盛り込んでいくということ。 　田坂委員。 ○委員（田坂幸恵君）　委員長が言われていたんですけども、ただ日赤と柏原病院は、もう指定されている日だけなんですよ。ここがちょっと、設けられているというのは日赤と柏原病院は、その曜日は、もう決まってる日だけです。言うときます。 ○委員長（平井孝彦君）　わかります。 　そやけど、決った日に何人かが来てもらうという、多人数でないとなかなか設置はな。個人的に受けて一人に、またいうたら、なかなか難しいさかいに。 　そしたら、以上で国保加入世帯の集団検診や特定検診のアンケートを、世帯にアンケートを実施し、未受診の詳細な理由を調査し、託児所などの設置対策を講じ、受診率の向上を図られたいというぐらいの整理でよろしいですか。 　そしたら、一番最後になりますけれども、年度ごとの疾病別患者数の実態を市民にＰＲすることにより、健康への関心を高め、検診に対する動議づけを図られたい。 　これ西本委員のほうからやったんかいな。 　これと、一つ上とはひっつかへんね。どうかなアンケートとね、することにとか。 ○委員（西本嘉宏君）　またでもええで。 　要するに、それ受けてほしいから、この集団検診を。 ○委員長（平井孝彦君）　そういうことなんや。 ○委員（西本嘉宏君）　やっぱりがん検診なんか早期発見が重要やからな、がん検診がだんだん減っておると言うたやろ、ふえへんという。 ○委員長（平井孝彦君）　ふえてないということやね。 ○委員（西本嘉宏君）　それも、また、つけてもろたらよろしい。 ○委員（坂谷高義君）　またでいけるな。 ○委員（西本嘉宏君）　またで、できるだけ項目少なくて。 ○委員長（平井孝彦君）　いやいやそんなことはないです。 　アンケート調査も、そういう、なぜ受けに行くかという市民の声やし、こちらから、こういう、今、疾病は、こういうことが多いですよということ、こっちも投げかけて反応やろさかいに、ちょっとそこら辺が受診率向上のための類似のところがあるさかいに、ひっつけてもええんかなと思ったりも考えたもんやさかいに。 　木戸委員。 ○委員（木戸せつみ君）　文書は、それでいいと思うんですけど、私は、もう一つ、動機づけイコール実行とはならないのが現状だと思うんですね。だから、動機づけが、もちろん必要です。それをやる気を起こさせるには、やっぱりその人ポイント制度というのが、みんな、どの市も取り組んでいる。事業ですし、そこら辺が書き留めないから、それはもう要らないということやったら、それでいいんですけど、私の思いは、そういう思いもあります。 ○委員長（平井孝彦君）　わかりました。前回のときにポイント制度についてですね、皆さんと議論もさせていただいた中で。 ○委員（西本嘉宏君）　一応、両方考えとるんと違うんか。 ○委員長（平井孝彦君）　今のところは、僕も詳しいことは知らんねんけど、そういう現地に入っていって、健康相談とか、入っていく中で、ニーズみたいなものを把握していくということに今、主を置いているように思うんです。ポイント制度も頭にないことはないと思うさかいに。 ○委員（木戸せつみ君）　こちらからやるかばかりではなくて、市民のほうからやるという気持ちを育てるのがポイント制度であるということを、どこの市でも言ってます。市民のやる気を育てるというのは。だから、そういう意味で、いろいろ、どの市も取り組んでいるんです。そのことだけちょっと、研修行ったから報告しておきます。 ○委員長（平井孝彦君）　どうやろな、どこかに盛り込むというたら、ＰＲ、これは疾病のＰＲやね。 ○委員（西本嘉宏君）　集団検診のあれやろ。要するに、ポイントは集団検診ではないんやな。 ○委員長（平井孝彦君）　ではない。健康相談とか、後のほうやさかいに。それを書くとなると、もう違う項目になるので、この前のときにも、整理する中で、こういうふうに絞り込んできたらええんやというふうに思いますので、また、その意見も聞かせてはいただいておるんですけども、今、最後の、この項目なんですけども、これ動機づけを図られたいというところでおさめたいなというように思うんですけれども、よろしいですか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（平井孝彦君）　ありがとうございます。 　以上で、この前、お預かりした提言を再度、きょう皆さんにお諮りをいただいて、整理をさせていただきました。再度、正副委員長と事務局で最終的に、もう一回まとめていきたいというように思いますけれども、きょういただいた意見、そのままになるというように思いけれども、お任せいただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（平井孝彦君）　はい、ありがとうございます。 　それでは、そのように進めていきたいというように思います。また、まとめた内容に関してはタブレットのほうへ、また送付させていただきますので、もしまた気がつかれたら、もうあんまり言うてもらったら困りますけど、もうこれで最後にしてほしいなというように思うんですけども、よろしくお願いをしたいというように思います。 　それでは、本日の議事は、これで全て終了しました。 　ここで民生常任委員会は閉じたいと思います。 　それでは、副委員長より閉会の挨拶をお願いします。 ○副委員長（坂谷高義君）　皆さん御苦労さんでした。 　これをもちまして、民生常任委員会を終了します。 　御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　閉会　午前10時35分...