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  1. 丹波市議会 2015-01-22
    平成27年民生常任委員会( 1月22日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年民生常任委員会( 1月22日)                   民生常任委員会会議録 1.日時   平成27年1月22日(木)午前9時55分~午前11時29分 2.場所   議事堂第3委員会室 3.出席委員   委員長        平 井 孝 彦  副委員長       坂 谷 高 義   委員         木 戸 せつみ  委員         西 本 嘉 宏   委員         田 坂 幸 恵  委員         太 田 一 誠   議長         奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局課長      拝 野   茂  書記         藤 井 祐 輔 6.説明のために出席した者の職氏名   技監兼入札検査部長  足 立 保 男    財務部   財務部長       山 中 直 喜    福祉
      福祉部長       大 森 友 子  介護保険課長     高 見 貴 子   副課長介護認定係長 谷 口 正 一  介護予防係長     金 子 ちあき   介護保険係長     足 立 和 義 7.傍聴者   1人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時55分 ○委員長(平井孝彦君) 皆さんおはようございます。定刻より少し早いですけども、皆さんお揃いですので始めさせていただきたいと思います。当局の皆さんも本当に決算特別委員会で大変お疲れだと思いますけれども、きょう午後からの議員総会の前に説明を受けるということで、急遽ですけれども民生常任委員会を開催することになりました。どうかよろしくお願いします。  ただいまから民生常任委員会を開催いたします。  それでは議長より、挨拶をお願いします。  議長。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。民生常任委員会ということで、先ほど委員長のほうもありましたように、きょう午後からの議員総会で御説明いただきます介護保険の関係のことで説明をいただくということでございます。  議員総会のほうではこの担当の常任委員会の委員は御質問は控えていただくということで、この午前中の委員会でどんどん質問していただいて、午後のときは控えていただくようによろしくお願いいたします。 ○委員長(平井孝彦君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 午後からは病院統合の件に関して説明会があるんですね。              (発言する者あり) ○委員長(平井孝彦君) 議長。 ○議長(奥村正行君) 病院の件につきましては、病院局のほうから来ていただいて説明を受けるんですけども、それが終わって、病院局が帰られた後また市当局と病院の関係で話し合いさせていただいて、その後でまた福祉部のほうからこの件について全議員に周知しなければならないということですので、そういうことなんです。そこでは二重になりますのでいうことなんです。 ○委員長(平井孝彦君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 病院の関係は午後からだけいうことで、ここで質疑いうことはないですね。              (発言する者あり) ○委員(木戸せつみ君) それでわかりました。 ○委員長(平井孝彦君) 木戸委員よろしいですか。 ○委員(木戸せつみ君) はい、いいです。 ○委員長(平井孝彦君) それでは、市当局の御挨拶をいただくんですけども、きょう市長、副市長が予算査定で欠席をされますので、市当局の挨拶のほうは省略させていただきます。  それでは、議事に入りたいと思います。  当局より丹波市高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画の策定について報告をしたい旨の申し出がありましたので、ただいまから報告を受けたいというように思います。  では、当局のほう説明お願いします。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) おはようございます。本日は急にこのような時間を設定していただきまして、大変申しわけありません。ありがとうございました。福祉部からただいま委員長が申されました丹波市高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画につきまして、去る12月17日の常任委員会で計画の素案、また平成27年度から平成29年度までの65歳以上の第1号被保険者の方の介護保険料につきまして考え方など報告させていただきました。その後でございますが、政府での介護報酬の改定の発表とか、この1月15日に開催いたしました丹波市介護保険事業運営協議会での意見、また、パブリックコメントによる市民からの御意見を頂戴いたしました。そういう点を踏まえて幾つかの見直しを行いましたので、本日御報告させていただくものでございます。  主なものでは、まず政府介護サービスの価格の基準となります介護報酬を平成27年度から全体で2.27%下げることを決定いたしました。平成27年度というのは3年に1度の介護報酬の見直しを行う年でございまして、今回は介護職員賃金引き上げなども行いながら介護費、全体をどうするかというのが課題となっておりました。また、消費税率10%への増税先送りということを受けまして、平成27年度から予定されておりました介護保険料の軽減の拡充の見直しが再度行われました。  平成27年4月からの軽減につきましては、まず特に所得の低い方を対象に部分的な実施ということに修正されまして、当初計画されておりました軽減方針は消費税率10%となる平成29年4月まで延期されるということになりました。本日は、12月の民生常任委員会以降、変更になった部分、また、第1号被保険者の介護保険料の考え方などにつきまして報告させていただきますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) それでは、ただいま部長からありましたように12月17日の民生常任委員会で御説明をさせていただきました以降の変更になった部分、第1号被保険者の介護保険料につきまして御報告させていただきたいと思います。  配付させていただいております資料に、見直しをさせていただきましたところを朱書きさせていただいております。朱書き部分を中心に御説明させていただきたいと思います。  まず、資料ナンバー1でございます。この資料の裏面の(4)のパブリックコメントでございます。ただいま部長も申し上げましたように、市民の皆様の御意見を伺うために昨年12月18日から1月19日までの1カ月間計画に対する御意見を募集いたしました。1名の方から御意見をお寄せいただきました。  御意見はここにも記載しておりますとおり、成年後見制度支援事業に、市民後見人養成講座等の開催の研究の項目を入れてほしいという御意見でした。これにつきまして市の考え方といたしまして、高齢者権利擁護を推進するため、成年後見制度の普及と活用促進を目指す必要があります。第三者後見の担い手として、市民後見人育成のための講座を開催し、市民後見法人後見の推進方法を検討していきますというようなことにいたしております。このお寄せいただきました御意見と市の考え方を1月30日から2月20日までの期間、市のホームページ及び各支所等の窓口で公表してまいりたいと思っております。  続きまして、資料ナンバー2、丹波市高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画の概要版について御説明をさせていただきます。  介護保険事業運営協議会におきまして、委員の皆様からさまざまな御意見等をいただきました。できる限りこちらのほうに反映させていただいております。  まず、1ページをお開きください。  1ページ、2ページは字句の追加でございます。  次に7ページでございます。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長、このきょうの常任委員会に提出していただいておる資料なんですけども、一応終了後回収ということでよろしいですか。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま資料1、2、3とお手元にお配りさせていただいております。昼からもそうなんですが、この資料3の分については現時点での考え方、また国との変更もあるかもわかりません。この分については回収させていただきたいと、本日の1、2についてはお手元に置いていただいて、いろいろと記入していただいたら結構ですので、申しわけございません。よろしくお願いします。 ○委員長(平井孝彦君) では介護保険課長、続けてお願いします。 ○介護保険課長(高見貴子君) それでは、次7ページでございます。  こちらにつきましては、介護予防出前講座のところに運動機能の向上に着目したいきいき百歳体操というものを取り入れることを記載いたしました。  次の②の歯科相談事業につきましては、口腔機能向上について重要性があるので、具体的な記載が必要との御意見をいただきましたので、口の中や義歯の手入れ方法などの指導の実施をというところを加えさせていただきました。  地域リハビリテーション活動支援事業につきましては、もう少し市の取り組みをはっきり明示すべきではないかという御意見を賜りましたので、地域における介護予防の取り組みの機能強化とリハビリテーション専門職等の関与の検討というようなところを加えております。  8ページは字句の訂正でございます。  9ページでございます。  認知症に対する施策につきまして、若年性認知症について記載すべきではないかとの御意見をいただきました。全般を捉え認知症の人といたしておりましたが、御意見のとおり認知症高齢者と若年性認知症の人とし、家族支援の強化、認知症施策や事業の企画調整の実施についての記載を行いました。  10ページの成年後見制度利用支援事業につきましては、先ほども申し上げましたパブリックコメントで御意見をいただきましたことを反映し、赤で記載しておりますとおり、「また、認知症高齢者権利擁護を推進するために第三者後見の担い手として、市民後見人育成のための講座を開催し、市民後見法人後見の推進方法を検討していきます」といたしました。  12、13ページは字句の追加でございます。  14ページの住まいの整備につきましては、必要な情報の提供など支援や多様な住まいの整備というようなことにしております。  次、15ページですけれども、こちらの訪問看護は需給状況把握や、サービス提供体制整備に努めることなど追加させていただきました。  16ページの認知症対応型通所介護施設整備の対象地域ですが、当初西部圏、東部圏域としておりましたが、認知症の人の施設利用の需給状況も考慮して市内全域としていただきたいというような御意見もいただきましたので、市内全域を対象と変更いたしております。  18ページでございますが、こちらも字句の追加でございます。  19ページでございますが、こちらの介護保険料の低所得者の設定のところでございますが、市民税非課税層のうちの第1段階につきまして、国の基準を上回る負担軽減を行う独自軽減施策について記載いたしました。  21ページ、22ページは介護報酬の改定2.27%の引き下げが予定されております。それを反映した給付費に変更いたしております。  資料2につきましては、以上のところでございます。  続きまして、資料3でございますが、こちら第6期の第1号被保険介護保険料(案)の説明をさせていただきます。  まず、1ページをお開きください。  こちらにつきまして、保険料の算定に当たり留意すべき事項でございますが、国におきまして、介護保険制度の見直しによりまして第6期の第1号被保険者の保険料の算定について見直しが行われております。  まず、第1号被保険者及び第2号被保険者の負担割合でございますが、介護給付費の財源構成につきましては、円グラフでお示しいたしておりますように、50%が国、県、市からの公費で残りの50%が65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者がそれぞれの割合で保険料を納付していただくことで御負担いただいております。  第5期につきましては、第1号被保険者の負担割合は21%でございましたが、第6期につきましては、こちらが22%と変更になっております。  続きまして、2の標準段階の見直しでございますが、所得の水準に応じたきめ細やかな保険料の設定を行うことができるように、標準の段階設定が見直されました。現行標準6段階でございましたが、9段階に細分化されております。課税層の基準所得金額も120万円、190万円、290万円と細かく設定されました。  続きまして、次の公費による保険料軽減強化のところでございますが、今後介護費用の増加と介護保険料の上昇が見込まれる中、公費を投入いたしまして、低所得者層の保険料の軽減を行う仕組みが設けられました。当初の制度改正では第1段階から第3段階までの低所得者層を消費税増税を財源に実施される予定でございましたが、先ほど部長も申し上げましたように、消費税増税の10%引き上げが平成29年4月の実施となりましたので、まず実施時期と書いてある平成27年の4月から第1段階のみ0.05%の軽減を実施いたしまして、0.45%といたします。そして消費税増税が実施される平成29年4月から負担割合を第1段階が0.45%から0.3%そして第2段階が0.75%から0.5%、第3段階が0.75%から0.7%の2段階で負担軽減の決定を行うことになりました。  続きまして、介護報酬の改定でございますが、こちらにつきましては、平成27年4月から介護報酬が改定される予定となっております。在宅と施設を合わせ全体の改定率は、2.27%の引き下げを見込んでおります。  次に、(2)の保険料の算定の基本的な市の考え方をお示しいたしております。  まずこの赤字につきましては、後ほど7ページの表とあわせて御説明をさせていただきたいと思っております。  3ページをお開きいただきまして、②の介護給付費準備基金を取り崩し、保険料の上昇を抑制しますというところでございますが、介護保険料の上昇を抑制するために、平成26年度末の基金予定残高が約2億500万円でございます。給付費の上昇に対応するための必要額を確保した上で、この6期3年間で1億5,000万円を取り崩す予定といたしております。  次に(3)第1号被保険者の保険料の基準額の算定でございますが、まず算定につきましては①の保険料の算定手順というところに記載をしておりますように、介護保険サービス地域支援事業に要する3年間の給付費の総額を算定し、そこから第1号被保険者の保険料で賄う費用の総額を算定いたします。そして次に保険料の基準額を算定してまいります。  4ページの第6期の総給付費の見込み額は、上段の表に記載いたしておりますように、標準給付費と地域支援事業費の給付費、平成27年度から平成29年度まで合計いたしますと、183億9,136万9,000円となります。この3年間の総給付費に第1号被保険者が負担すべき先ほど申し上げた22%を乗じまして、そこから調整交付金、介護給付費準備基金の取り崩します1億5,000万円を引きまして、その額に保険料の予定の収納率99%で乗じまして、算出されました保険の必要額約36億6,000万円を3年間の第1号被保険者数で割りまして、第6期の基準の月額を算出いたします。これによって算出されましたのがここに記載しておりますとおり、基準月額5,030円としております。この保険料は現段階での情報をもとに算出しているところでの金額でございます。  それでは、2ページ(2)の1にお戻りください。先ほども申し上げましたように、この説明は7ページの表もお開きいただきまして、両方兼ね合わせながら御説明をさせていただきたいと思います。  まず、7ページの表を先に御説明を申し上げます。こちら表の一番左側、第5期のことを記載いたしております。こちらにつきましてまず5期の段階、負担割合、上段が年間の保険料で括弧書きのほうが月額の保険料、3年間合計の保険料をお示しいたしております。その右横は6期からの新所得段階になっております。その6期の負担割合、国の負担割合、標準負担割合をここに記載いたしております。その負担割合の対象者を記載いたしております。その階層の人数を記載いたしております。その横に記載しておりますのが今度第6期の保険料の負担割合となってございますが、こちらにつきましては、平成27年度、平成28年度の1つと平成29年度の2枠になっております。そして、第6期の3年間の合計、そして5期の計画からの増減額をこの表では記載いたしております。  この表の5期を見ていただきますと、先ほども申し上げました負担割合は5期を通じまして同じでございます。変更はありません。この右側の6期につきましては、公費による保険料軽減強化が段階的に行われます。先ほども申し上げましたとおりでございますが、こちらにつきましては、平成27年度、平成28年度と平成29年度の負担割合がこの第1段階から新第3段階までの低所得者につきましてはこの6期の間に変更されます。  まず、第1段階でございますが、第1段階の国が示される負担割合は0.45%でございます。こちらにつきまして丹波市は1番の低所得者の第1段階に国の基準を上回る軽減を実施することに達しておりますので、国の軽減からさらに0.1%の軽減を実施し、平成27年、平成28年度は0.35%といたします。先ほどの2ページなんですけれども、これが赤丸の2つ目に書いております第1段階の基準額に対する割合を国基準から10%引き下げを行い、低所得者のさらなる軽減を図りますというところでございます。  その次です。軽減の実施が行われます平成29年4月になりますと、国の基準は上の黒文字の表のところなんですけども、0.45%から0.3%に軽減が行われます。丹波市といたしましては、この下の赤字なんですけれども、平成29年4月、国が0.3といたしますので、第1段階はさらに0.1%を引き下げまして0.2%というところに負担割合を変更してまいりたいと思います。  こちらが7ページのところの平成29年度負担割合0.2%というところに記載いたしておるところでございます。これによりまして、第1段階の保険料は3年間合計で5万4,310円となります。5期計画からの増減額が3万2,630円減額されるということになります。  次、新第2段階におきましては、平成27年度、平成28年度につきましては、国の基準は0.75%でございます。丹波市といたしましては、既に5期で同じ特例新第3段階で0.63%というところを負担割合といたしておりますので、第3段階とのバランスを考えまして、第5期の負担割合を0.63%といたしたいと思っております。  平成29年に国の軽減が実施されますと、国の基準の0.5%を負担割合としてまいりたいと思っております。  第3段階におきましては、国の基準が0.75%でございますので、その基準どおり平成27年度、平成28年度0.75%、平成29年度0.7%というところにしてまいりたいと思っております。  次新第4段階につきましては、国の負担割合は0.9%のところ5期におきまして負担割合を0.88%といたしておりますので、世帯、非課税層のバランスに考慮し、5期と同様0.88%とするものでございます。  新第5段階が基準額の保険料5,030円のところでございますが、こちら3年間の合計保険料が5期から7,200円に増額となってまいります。この新5段階から新第9段階までは国基準と同様の負担額となっております。  新第10段階でございますが、こちらは丹波市が第5期から新たに設定した基準所得金額400万円以上の方を対象としたところでございますが、6期につきましても引き続き設定を行い、基準額に対する割合を0.15%引き上げて1.9%とするものでございます。  5ページと6ページはただいま申し上げました所得段階別の第6期の保険料を平成27年度、平成28年度適応分と平成29年度適応分の保険料をお示しさせていただいているところでございます。  なお、この介護保険料につきましては、3月定例会介護保険条例の改正案を御審議いただくことになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  大変この保険料わかりにくいところでございますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(平井孝彦君) 説明が終わりました。  ただいまより質疑を行いたいと思います。  質疑はございませんか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) まだ、ちょっとゆっくり見ないとわからないんですが、わかっているところからだけします。資料1ページの一番最後の市民の意見に対して市の考え方、後見制度の件なのですが、市民後見法人後見の推進方法を検討していきますと書いてあって、市民後見というのは一般市民でも行けるのか、一般市民であろうとどうであろうと法的権限を持たない人、例えば弁護士とか、行政書士とかの資格、そういうようなのを持たない人でもこの市民後見の担い手になれるのかいうことなんでしょうか。養成講座を受講すれば。そういう考え方なんですか。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) この市民後見は、いわゆる市民の方でその講座等をお受けいただきまして、そしてその資格とかを取得されましたら後見人を担っていただけることになっております。
    ○委員長(平井孝彦君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) ということは、養成講座を受ければできるいうことなんですね。そういう弁護士とか行政書士とかそういうような養成講座ではなしにあくまで一般的な養成講座ということなんですね。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 弁護士司法書士社会福祉士以外で市民の方がそういう講座をお受けいただきますとその後見人を担っていただくことができます。 ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。ほかにございませんか。  太田委員。 ○委員(太田一誠君) 資料3の3ページで②「介護給付費準備金を取り崩し、保険料の上昇を抑制します」と書いてあるんですけど、まず、基金の取り崩しについて3年間で1億5,000万の取り崩しを行うと書いてあるんですけど、これはちょっと調べよったんですけど、基金が今幾らあって、毎年基金の上積みをどのぐらいされて、その3年後からは消費税が10%上がるので、大丈夫というその裏づけみたいなことがあるのかいうことをお尋ねします。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 基金の積み立てにつきましては…… ○委員長(平井孝彦君) 暫時休憩します。                休憩 午前10時26分               ───────────                再開 午前10時27分 ○委員長(平井孝彦君) 再開します。  介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 現在、3ページに書いております平成26年度の予定残高2億500万円と書いておりますが、本当に現在の見込みでございまして、現在まだ取り崩す前におきましては、3億1,300万円ぐらいございます。今、補正とかを現在行っておりますので、この5期の中でどれぐらい取り崩していかんなんのかは計算中でございますが、ほぼ取り崩しも行わなくてもいいというところもございますので、こちらの3ページの文書も変更になるおそれもございます。  それでこの1億5,000万円を一気に1年間で取り崩すのではなくて、3年間にわけて取り崩してまいりますので、その給付費等いろんな状況を考えながら順番に取り崩しを行っていくというようなところでございます。 ○委員長(平井孝彦君) 太田委員。 ○委員(太田一誠君) もちろん3年間で1億5,000万ということはここに書いてあるし、1年間で5,000万の償却というか、取り崩しや思うんやけど、一般財源からの繰出金が、それは計画性があるかいうとこら辺だけをお尋ねしたんです。仮に3年後に10%になると思うんやけど、ならへんだ場合も3億の基金が積み立ててあって、1億5,000万円引いたら半分しかないので、どうなんやろなという考え方でお尋ねして、それはもう取り崩さないでも大丈夫やいうことをおっしゃったので、ちょっとそれでいいかなと思うんですけど、介護保険とか今後費用が膨らむほうの方向の基金に関してはもう少し危機感を持ってたくさん言うたらいかんけども、何かがあっても大丈夫なように予算を組んだほうがいいのではないかというふうに考えるんですけど、どうですか。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 貴重な意見ありがとうございます。本当に介護保険制度はこの会計上1つの会計ですので、やはり今も運営上には国、県、市の公費の負担と40歳以上の保険料をいただいて制度を運営していく中で、やはり負担をいただく部分について、まずできるだけ所得の低い方の軽減、いうのは年齢的に見ますと、収入というのが国民年金が主なものではないかというのがまず頭に入るかと思うんですが、そして75歳以上となると後期高齢医療のほうの負担もある。そういった中で年金額のことを考えると月額の分を頭に置きながら、そういった負担を考えたときにやはり政府のほうにおいても軽減が目標ということで公費をその分を放り込もうとされていると、そういった中とやはり対象人数がふえるというと、介護の給付、委員おっしゃったように、払う分もふえてくる。ということは、医療費みたいに病気が治ったらそこでとまるということではなくて、介護というのはサービスを利用されるとある程度それがずっと続いていくものということを見越して今回この制定する場合についても負担の軽減も考え、今後向こう3年間、またその後の3年間、ずっとこれからの2025年を頭において介護の伸びも考えながら、両方の接点から仮に3億とした場合に1億5,000万が最高の取り崩し額です。それを少しでも保険料の軽減のとこへ持っていけないか、両方のほうを見ながら主として考えたところの取り崩し額です。運営面も頭において取り崩し最高額を持ってきたということでやはり今の社会情勢も考えながら3年間でこの額を取り崩す予定という形です。実際に運営していく中で5期のように取り崩し額が少なくなる場合もございますが、今最高でここまで崩しても経営はできるという形で組ませていただいた内容でございます。 ○委員長(平井孝彦君) 太田委員。 ○委員(太田一誠君) 人口統計上も原子爆弾の煙が上がって上のほうに統計があって、今後20年は絶対にどう考えても膨れ上がってくるいうのがあるというのを見とんです。その言うとることがわからへんかもしれんけど、後期高齢者の方にとって最終一生懸命働いてきた人らが丹波市においたらほかの類似の都市よりも優しいまちになるためにはどういうふうにお金を担保していくかいうとこら辺をもう少し20年単位ぐらいの計画で、3年とかここ5年とかいうんじゃなくて、そういうふうなのを少し考えていただいたらええやないかなということで質問を終わります。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護保険制度だけではなくて、今委員おっしゃったように、先、将来の丹波市民のことを考えてということはもちろんのことでございます。ただ、この介護保険法の中で3年間ごとの計画を立てて運営上のシステムづくりをしていかなければいけないという法に基づいて行っている部分でございます。全国一斉にこの向こう3年間のことを決めなければいけないことになっておりますので、その部分に法に従った計画であり、またそういうことを見越した計画であるということで委員からいただいた意見を参考に今後も取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(平井孝彦君) ほかにございませんか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) この改定されたいうのか、資料2の9ページの赤字の部分でお聞きしたいんですが、私も認知症対策が最近出てきたいう形で民生所管は、遠のいていましたので、わからないので教えていただきたいんですが、一番上の早期発見のところで、「認知症初期集中支援チーム」これはどのような人で構成されているのかということと、その次の段の一番上の認知症地域支援推進員、これは新たな推進員なんですか、それとももうそういう人がおられるのかいうことと、民生委員なんかとのかかわりはどうなってんのかいうこと、それと下から2番目の介護医療の連携のところの②の丹波市オレンジ会議(認知症支援会議)、これはどのようなメンバーなのかということ、もしきょうあれでしたら資料としてまた出してもらってもいいですし。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 木戸委員の御質問にお答えいたします。認知症初期集中支援チームでございますが、こちらにつきましては介護医療専門職がチームを組みまして、認知症の人の訪問とかしながら認知症の方を支えていくものでございますが、これにつきましては丹波市といたしましてはまだできていない状況でございます。国の国家戦略の中でも平成30年には全ての市町村でそのことを実施していかなければいけないのでございまして、現在ここに書いておりますとおり、設置について検討をこの3年間で行ってまいりたいというようなところでしていきたいと思っております。  続きまして、認知症地域支援推進員でございますが、こちらは介護保険課のところに保健師といたしまして1名、谷川という保健師がいるんですけれども、こちらのほうがこの推進員でございます。  それから、丹波市オレンジ会議でございますが、こちらは地域ケア会議の中の1つの会議でございまして、済みませんメンバーにつきましては、認知症サポート医、介護保険専門医とか、認知症の御家族様とかのそういう多職種の方を委員にいたしておりまして、本来は8月に1回開催する予定でしたが、豪雨災害とかがありまして、この2月に第1回を開催する予定にいたしておりまして、毎年あとそのようなオレンジ会議、これ認知症に特化した会議でございますが行っていきたいと考えておるところでございます。メンバーにつきましては、後ほど資料として出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平井孝彦君) オレンジ会議のメンバーは後日でよろしいのでそしたらまたメンバーの資料提出できるそうですので。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) そしたら一番最初の認知症初期集中支援チームは今から介護専門家、あるいは医療専門家で丹波市でつくっていくチームということなんですね。ということは、今度介護やら病院との統合施設ができますが、そういうところとも連携をとってつくっていかれるいうことなんですね。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) どういう方たちを支援チームにしていったらいいのかとか、医療介護の連携とかを図っていくためにはどのような方々に携わっていただければいいのかとかいうことを検討をこの期間にさせていただきまして、平成30年には設置をしていくように検討していきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 今度の第6期の介護保険は、国のほうの私から言わしたら改悪になってまして、1つは要支援1、2を地域支援サービスに移行していくと、これはここでは平成29年から実際は移行していくようにずらすわけですけれども、ここをちょっと後で具体的に聞きたいと思いますが、それともう1点は先ほどあったように、施設とか在宅の介護報酬の引き下げをやると、一方で職員の賃上げというのもあるんですけども、実質的には介護施設そのものからいうたらマイナスになるというのは明らかになってまして、非常に経営が厳しくなるんじゃないかと。3つ目は介護保険料の引き上げとこうなるんですが、それでこの大きな問題3つ抱えておるわけですけれども、それはそれで市としてどうするかという対応が求められるわけですが、1つは資料2の16ページに介護サービスの中身をずっと入れてありますけれども、もう一度地域密着型サービスの推進ということで、幾つか平成28年度中に事業選定を行い平成29年度から開始するとこういうのがまだ平成27年度の事業選定もありますけれども、②、③、④、⑥です。このためにいろんな人為的な配置とかあるいはボランティアとかいうようなことを改めて体制をつくっていくというのを今やられてるわけですけども、これはどうですか、実際、要支援1、2の方々を本当にこのグループホームとか小規模多機能とかあるいはそういう通所介護で実際誰がそういう方々をこの地域支援事業で支えていくのか、支える体制が本当にできるのかというのが非常に心配になっています。今でさえ個人的には大変なのにもかかわらず、そういう方々をどこで地域で支えるといっても誰がというここのところをどう具体的に平成29年度から展望視をしていくのかという考え方だけ聞かせてほしいなと思います。  もう1点は、介護保険料ですけれども、これは今話を聞かせてもらいましたら、市としても今話があったように基金の取り崩しなどによって低所得者層の負担割合を国よりも低くしていくという点では大いに評価はできると思います。非常に苦労されたと思います。それで、市でやるにはそれしかないと思います。対応するとすれば、ここまでやってはいただいておるんですけれど、ただその財源が先ほどもあったように介護給付費の準備基金の取り崩しになってまして、今も話が出てましたけどざっと3億円程度もあるんじゃないかという中での1億5,000万です3年間で。つまり、毎年で言えば1年で5,000万円なんですけど、これをこの5,000万円という基準の中で平成27年度、平成28年度、平成29年度はまた国のほうが消費税導入を前提にしてますけども、国のほうで減らせるということになるんですけれども、この部分に5,000万円を充てて引き下げたというこういうことになるのかということについて改めて聞いときたいと思います。  具体的に地域支援事業で実際に支えられるのかどうか、その辺の体制づくりです。 ○委員長(平井孝彦君) 答弁大丈夫ですか。  要支援1、2の自治体に移行するんですけど、だれが支えていくのかというような内容。 ○委員(西本嘉宏君) 具体的にお願いします。 ○委員長(平井孝彦君) 具体的にもし示せれば。  介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) こちらの要支援1、2の誰が支えていくかというところでございますが、まず今の介護保険サービス事業者の方も同じように要支援1、2の方の支援については当たっていけます。地域の皆さん、もちろん高齢者の方も元気な高齢者の方もそちらのほうの支える側のほうに回っていただいて、介護保険課でありましたらいきいき百歳体操とかもこれから推進していきたいと思っておるんですが、そちらのほうの推進の担い手となっていただいて、自分がまずは技術を受けていただいて、そしてそういう担い手となっていただいて、介護予防にも努めていただいて、そういうボランティアとして受け入れていただくというようなこともございます。そして、あと今の介護事業者じゃなくてもうちょっと、ちょっと済みません。 ○委員長(平井孝彦君) 暫時休憩します。                休憩 午前10時45分               ───────────                再開 午前10時45分 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 現在のそういう施設に比べまして、緩和したサービスというのもできますので、そういうところを緩和した事業者を立ち上げていただきまして、そちらのほうでもそのような要支援1、2の方を受け入れていただくこともできてまいります。それに生活コーディネータとかがそのようないろんな情報を集約いたしまして、情報発信をしていただけるような体制を平成28年度からはそういう地域支援コーディネーターとかも配置をしていって行っていきたいと思っています。だから、平成29年4月に総合事業のほうに移行というのは期間一杯を使わせていただくのは、いろんな事業を整えていくための期間が必要でございますので、そのようなところで平成29年4月、この平成27年、平成28年につきましては、いろんな体制の整備をしていきたいと考えておるところでございます。 ○委員長(平井孝彦君) もう1点。 ○介護保険課長(高見貴子君) 介護報酬の引き下げにつきましては、国で申されておりますところで、今平均2.27%であるんですけれども、その状況がまだ詳しく全体的には来てない状況なんですけれども、国といたしましては、特別養護老人ホームとかが利益率が高いんじゃないかなというところの判断もされているところで、経営につきましてはそのようなことで介護報酬の引き下げが行われるところによりまして、そのようなことも懸念はされるところでございますが、そのような厚生労働省のほうからのあれでございますので、私のところはいろんな支援ができること、例えば今、介護職員が不足されたり、そういう育成が大変やというようなことで、施設の方もおっしゃっておりますので、そういう支援ができるのを市で講演会をしたり、研修会を開催したり、そしてそういうようなところで支援をしていったりしていきたいなというふうなことを第6期の中にも考えておるところでございます。 ○委員長(平井孝彦君) 西本委員、2点でいい。 ○委員(西本嘉宏君) いや、もう1つ。基金の関係で介護保険料。軽減しとるけどその5,000万円ずつ割り当てるんやったら、この分になるのかと今の低所得者層や。つまり、質疑の話はわかるんやけど、5,000万円いうたらどれだけの部分でやられたかということ、明確にあったらお願いしたい。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 基金の取り崩しと国の軽減措置の関係も全く別と考えていただいたらいいかと思います。 ○委員(西本嘉宏君) 別に考えているところで。 ○福祉部長(大森友子君) 軽減分については国、県、市が持ち出ししますので、それの市の持ち出しとしては、軽減額の4分の1負担分ですがそれは一般会計から繰り入れるという形になります。その部分とは別に基金として、今準備基金を持ってる1億5,000万円、その分については全体の軽減に充てるということで両方行うという形、両方いうたら言い方おかしいかもわかりませんけども、両方の面から軽減の分についての対応をしていきたいということでございます。 ○委員長(平井孝彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 最初の総合事業に移行する問題ですけども、ここにそれぞれの施設もありますから、それなりの対応はできてくるかもしれませんが、具体的にこの部分は施設、この部分はボランティアというふうな形でそれが平成28年度準備かかって平成29年度からとこういうことなんですけれども、そういう具体的な見通しはこの中ではどっか示されていないですかね。要支援1、2について、平成28年、平成29年こうやるとは、これは密着なサービスの中でそういうの一部入ってるようなんですけれど、総合事業というのはどっかこの介護保険サービス全体の中では、第6期の中では位置づけはどこかにないんでしょうか。そこの辺もうちょっと具体的にお知らせいただきたい。  それから、介護報酬は確かに言われるように、国のほうは特別養護老人ホームなどが利益率高いからその辺のことを考えた上で平均2.27%になっとんですけど、じゃあそれ以外の介護報酬なんて非常に小さい介護施設なんかでは大変これは大きな問題で、経営そのものが非常に問題になってきてへんか、あるいは職員が本当に集まるかどうかという非常に大きな課題になってますけど、それを支援するという話でしたけれども。介護保険ではこの介護報酬下がることは助かるわけですけど、一方で介護全体から言うと介護報酬の引き下げいうのは非常に大きな問題になってます。そこのところ、もうちょっと独自で支援の仕方がないかなというふうに思います。それが1点。  もう1点は、この介護保険料の問題は全体で1億5,000万円、3年間なんですけれど、それでこういう保険料の具体的な第6期の負担割合を決めたという話なんですけど、そやけであとは全部第3段階以上は国の平均で負担割合でずっと行って、一部特例4段階は0.88%なってますけど。ここは国の平均で行ってますけど、あと下のほうが一応低所得者の軽減ということで、もちろん国もそれなりにやってるとは思いますけど、1億5,000万円は全体の保険料の収入の中にぶち込んで、それで計算をし直して低所得者のほうへまずは負担を軽減するということで割り当てただけの話やね。私はむしろそれやったらもう5,000万円ほど継ぎ足してでももっと効果的に軽減措置を取られることができへんのかと、1億5,000万が最大と福祉部長しておりましたけど、毎年また積み上がるわけですから基金は。その辺の計算も本当にこれが1億5,000万円、努力されてるところはよくわかりますけれど、もう少し何とかこの軽減、これ見てもうたらわかりますように、本人が年金収入とプラス合計所得金額80万円以下で平均それでも5万4,000円ですから3年間で、年間1万2,000円ですか、こういうことになりますから、非常に重たい負担にはなると思います。その辺ちょっともうちょっと軽減の幅を広げられないかということを言いたいと思います。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 順番、回答別になって、最後の基金保険料の関係のほう私のほうから申させていただきお答えいたします。  もう少し基金を上乗せできないかという究極の御意見なんですが、やはり我々もどこまで行けるかいうことを何回も何回も算定させていただきました。そしてこの3年間を見るんであればもっと行けるけども、2025年と最高の額になるときにこの介護保険制度が国のいろいろな見直しが厳しくなっていく中で、支援がもっとほかに市独自の介護保険制度の中で出てくるかもわからない。市独自で考えなさいということでこの地域支援事業がおりてきてますので、それを膨らませていくと、やはりこの制度高齢者の方にとっては離すことができない制度になってきておりますので、そういうことを見越すとやはりこの3年間については全体に押しなべて、軽減する必要の所得の低い方には特に手厚くという部分も含めて、この額に決定させていただいたということです。第5期よりも倍ほど結果的には多くの繰り入れてということでございます。そういった中でやはり、今後先も3年間以降も考えた上での算出であったということを御理解していただきたいと思います。 ○委員長(平井孝彦君) もう1点大丈夫ですか。  介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 先ほどの介護予防と総合事業の関係です。こちらにつきましては、これ今概要版をお渡しいたしておりますので、本編の中には地域支援事業の推進というようなところでもうちょっと詳しくずっと記載をいたしております。現状と課題もつけまして、そして今後の展開というところで新たなサービスにつきましては、国が作成するガイドライン等参考に関係団体と協議、調整しながら実態形成や事業費用等も検討して、また市が実施する既存事業の再構築もあわせて検討しますというようなところで記載をいたしておりまして、ほかにも現状の課題とかもずっと書いておりますので、またこれはただいままだ精査中でございまして、完成しましたら委員のほうにお配りする予定にはいたしておりますので、こちらは概要版で。概要版の17ページには概要的に地域支援事業の事業というようなところで記載はいたしておるところでございます。              (発言する者あり) ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。              (発言する者あり) ○委員長(平井孝彦君) 特別養護老人ホームはもうけとるもうけてないはあれですけども、特別養護老人ホーム以外の事業者に対してこの影響がすごく予想されますんで、そこら辺の支援を市として。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 大変難しい課題を投げかけられたと思っています。国のほうでも今まず全体で2.27%というのが決定したというのが報道等でして、今されにそれぞれの事業に対しての今見直しを検討されてるということで、それも見ながらでないとわからないわけなんですが、全てがこんだけ下がるんじゃなくて、やはり事業者の取り組みに対してそういうのについてまあ言うたら、軽減を見て介護報酬等のことも考えて、取り組む事業の内容の方向も勘案される部分もあるということ情報得ておりますので、市として特別にできるかということになると先ほど課長が申しましたように、いろんな情報提供であって、施設がそれぞれ遠くへ行って研修を受けること、それはやっぱり経費が要りますし、人の問題もございますのでなるべく丹波市でそういうのを一堂に集まってきていただいて、そういう研修の場を設けるというような形、また講師を遠くから呼ぶのも行政で取り組んでいきたいというような形でそういう人材育成の部分で貢献できればと思っておりますので、個々の事業所に対するということは大変難しいことだと考えております。また、国の今後の情報も待ちながらまた何ができるのかということも考えていかなければいけないということで、本日の答弁はそこまでしかできないということをお許しいただきたいと思います。 ○委員長(平井孝彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 介護報酬はどうにも市ではできない、基本的には向こうで決めることやから、しかし、これが与える影響は非常に大きいと思います。本当に末端の介護施設であり職員、結局報酬が少なくなるいうことは収入は少なくなるということで、どっかを削らないと経営が成り立たないとこうなっていくわけですから、一番始末しよいのが人件費のところへ来るだろう。一方で人件費を値上げすると言っておきながら、一方でそういうところはしわ寄せが来るのわかっておりながら介護報酬を引き下げるというのは非常に酷なやり方だと、そりゃ介護保険料がどんどん上がるからどっかで線を引くということでしょうけれど、国のそりゃ思惑で。そういうことですからこれぜひそういう機会があれば上のほうへ、絶対地域の中では一部もうけたところがあったとしても全体としては厳しい経営やという点ではこの介護報酬は問題やいう意味をもう少し上に上げてほしいし、それから人材育成も重要ですけれど、市としてできる限り一般財源になるのか、介護保険になってもまた同じことになるんで、保険料が安くなるので、そうでなしにまた別の方策で、そういう一般会計、一般財源の中で適切に内容精査しながらやれば可能ではないかなとは思うんですけど、その辺ちょっと言うときますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(平井孝彦君) 答弁ありますか。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護保険制度の第6期のときから、当初から要望、それぞれの市長を初めいろんな事業者、団体、私も今回国まで行かせていただいて、要望してきた一員でもございました。そういった中でやはり一般財源を取り入れるというのは大変難しい、今特に介護保険はそういう制度でございます。そういった中で一般会計では高齢者福祉という部分の予算を持っておりますので、高齢者全体にわたる施策の中で認知症に対しての啓発というか、市民向けのこともできますし、事業者も参加の上でのこともできますので、やはりやり方というものを取り組み方を来年度以降も、今もやってるわけなんですけどもさらに研究しなければいけないと思っておりますので、今後より安心に暮らしていただける高齢者初め、市民の皆さんの取り組みについての力を注いでいきたいと思っております。 ○委員長(平井孝彦君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) きょう説明をお聞きいたしまして、この平成27年から平成29年本当に大事な時期ではないかなというのすごく思います。その3年間以降もこの制度がこのまま行くのか、それかまた変わるのかというので本当に大事な制度ではないかな、計画じゃないかなというのをすごく思っております。この中でもいろんな新しい施策とかも考えられてるなというこのどういうんですか、いきいき百歳体操今までもいろんな体操されてるんですけども、そういうふうな市としてやはり寝たきりにならないようにとかいろんなことを考えてこの施策もいろんな考えておられるんだなというのはすごく思いますし、先ほどから特に出てる介護報酬が下がるということで、これ国全体でもあちこちでもよく聞いたりするんですけども、その介護に携わってる方の報酬もすごく今後も問題になるんじゃないかなと、この仕事に携わりたいんやけどもすごくしんどいとか言ったらだめなので、すごく重労働っていうんですかね、本当に大変な状況だということをお聞きしたりも担当課もよくわかっていただけると思うんですけども、そういうようなことも今後考えて、国としても考えられるんじゃないかなというのを思います。若年の認知症のことなんですけども、高齢者だけじゃなくて若年の認知症も今後さらにふえていくんではないかなということでそこら辺の対策もどのようにいろいろな対策を考えておられるんですけども、その対策をさらに強化するためにちょっとお聞きしたいいうことと、それと今、若い方が御家族のその認知症とか介護を見ておられる状況もあると思うんです。介護されてる方の会が何カ月に1回そういう方の会は行政のほうで担当課でされてることはお聞きしてるんですけども、この若い方たちの御家族介護されてる方のいろいろな要望というか、そういうお話を聞いていただける場所もあればいいなというのをすごく思います。  それとこの16ページの地域サービスの推進の中のその2で、認知症対応型通所介護ということで市内全域を対象として平成27年度中の事業者選定を行って、平成28年には開設する予定で新たに1施設の整備を行いますというのがあるんですけども、これをもう1回説明していただけたらなと思います。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 若年性の認知症の会でございますが、半歩の会というのがありまして、若年性の方の御家族、そしてその認知症の方も一緒になってそういうふうに会のメンバーとしまして相談、そしていろんなケアの研修というか、心のケアみたいなことをさせていただいております。  それから、認知症につきましては早期発見というそして進行予防、早期発見いたしましたら進行を予防していく、早期発見したらお薬で治るというところもありますので、そういうところを重視して進めてまいりたいと思っております。  認知症の対応型の通所介護でございますが、こちらにつきましては今市内に3カ所ございます。そちらが全て圏域にはあるんですが、3圏域、東部圏域、西部圏域、南部圏域とあるんですけども、それにつきましてどこの圏域にも一応ございますけれども、当初は、南部圏域、メディケア柏原なんですけど、そこが20床ありますので、そこが一応一番充実しておりますので、西部圏域と東部圏域のどちらかに1カ所というようなことを考えておったところでございますが、その認知症のいろんな需給とかを考えると、委員会の中でも出たんですけれども市内全域でその施設建築していくほうが、募集をかけていくほうがいいんじゃないかという御意見をいただきましたので、この市内全域を対象にして公募をしていきたいというようなところで記載を改めております。 ○委員長(平井孝彦君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) 公募していきたいという最後の質問なんですけども、いつごろから大体その公募をされていくのかということをお聞きします。  それともう1つは、この介護保険料が40歳から払うようになってるんですけど、このことを広報か何かになぜこの40歳から払わなくてはいけないのかという、それっていいますのは、自分たちは介護受けへんのに何で払わなあかんのかなっていうことをちょっとお聞きしたりするんです。それはやはり自分もいつそのような状況になるか誰にもわからないんですけども、そこら辺の重要なんだということも広報とかに書かれたら市民の方もっとわかって、なぜこういうふうな状況になったときにこの自分が払っている介護保険料によってそういうような制度が受けられるんだっていうようなことも掲載されたらいいんではないかなと思います。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 貴重な御意見ありがとうございます。まず認知症対応型の通所介護施設でございますが、一応こちらの16ページのところにも記載しておりますように、平成27年度に公募、まだちょっと月までは詳細あれなんですけれども、平成27年度にその事業者の公募を行いまして、平成28年度から開設する予定で行かせてていただきたいなと考えております。  それから、そちらの40歳からの第2号の被保険者の件なんですけれども、そちらにつきましてはまたいろんな機会を捉えまして、保険料の中で一緒に引かれておりますので、意識なく払っていただいているかもしれないんですけれども、でもやはりみんなで助け合う保険料であるというようなところで、40歳から64歳までそのように納めていただいているというようなことを、それを納めていただいてまた今後それが大切なことであるというようなことを広報とかに周知していきたいなと考えております。ありがとうございました。 ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 今、西本委員の関連だったんですが、今度市は法人監査の県から仕事が戻ってきたというのかなりますね。ちょっと財務部長にお聞きするんですが、この15、16ページにあるような丹波市の施設法人監査もされるのかいうことと、それとその場合もしされるんだったらどういうんですか、そこに務めてる職員何かもその監査で給料というんですか、わかるのかということと、ただ法人の名前だけの上の監査だけになるのかいうこと、まあその施設監査ですよね。だから今、特別養護老人ホームは割りともうかっているけれど、ほかの施設は一般的に言われてるのですよ、厳しい状況になっていくんじゃないかっていうようなことなんか、そこで調べることは市としてできるんですか。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。これは、財務ではなしに福祉法人の監査ですので。
     福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 法人の関係については私のほうから御報告させていただきます。  今回の法人権限移譲につきましては、社会福祉法人ということで、それぞれ市が市内にある法人に対して、市内だけで事業を運営されているところの分はおりてくるという形で13法人だったと思います。それを、来年度からは取り組まなければいけないんですけども、今回の地域密着型というのは、それぞれ保険者が指定の部分から市が関与してまいりますので、立ち上げの段階から審査等してまいりますので、市が地域密着型の16ページに書いてある①から⑥これ全て市が管轄することになりますので、今委員がおっしゃったようなことは市が対応していく部分でございます。 ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 17ページを少し。先ほどの地域支援どうしてもこだわるんやけど、地域支援総合事業推進のところで、実施するのは平成29年の4月いうのがわかって、中日的にはまだこれからですか。ただ、その任意事業でその下にある部分です5事業、これが地域支援総合事業の中の任意事業として独自で、こっちの裁量でできる範囲を掲げられておるんやないかと思う。今度は6期でこれ1、2、3、4、5の中で新しい事業というのはないんですか。第5期のままをちょっと移行したのか、その辺ちょっとだけお聞かせいただきたい。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 今、西本委員の質問にお答えいたします。この任意事業につきましては、現在5期で行っているところでございます。このままをそのまま引き継いで6期のほうもやっていきたいと思っておるところでございます。 ○委員長(平井孝彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それは、地域支援総合事業の中の任意事業という位置づけになるんですか。  今やられとる事業やったらこれはこのまま慰労金の支給とか、介護用品の給付というのはこれまでからの内容ですね。ここ変えるいうようなとこはないんですか。この中身を少し修正したいなとか、検討したいというようなことはないんでしょうか。  例えば、②の家族介護継続支援事業というやつで、これいつも慰労金は1万円か幾らか出よりますけど、給付ということで、家庭用品も給付ということですけれど、おむつとかそういうふうなもんですけどね、これ何か内容的にはそのまま移行すると、中身的には変えようというようなことはないんですか。それを聞いておきたい。 ○委員長(平井孝彦君) 介護保険課長。 ○介護保険課長(高見貴子君) 一応今は5期のまま継続をしていきたいと思っているところでございます。その中で見守りとかも含んでおりますので、老人お一人世帯高齢者の方とかも見守りとかも行っておりますので、引き続き行っていきたいと第5期の考えのまま行っていきたいと思っております。 ○委員長(平井孝彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 以前に一般質問か何か質問部長のほうから、この地域総合事業は平成29年ぐらいからやりたいいう話は聞いておったんですが、準備がいるからですね。その中でも要支援1、2の方々が対象になっていくんでしょうけど、任意事業として幾つか横出しできると、横出しというか、横出しなんかな別にあるからね。そういうことで特にそれに対応するような新たな事業をやられるようなことを記憶にあるんやけど、そういうことは考えておられないでしょうか。 ○委員長(平井孝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) まずは具体的な名称はというのは、国のガイドラインも見ながらこういうことを地域とかそういう団体へ投げかけることによって新たにできることがあるかもわからないということで、今既にやってることは継続して充実させて行きたい、できる部分がないかということは検討していく部分と新たな部分についてはそういう今後動きを見る中でできれば上げていきたいということで、具体的なこれです、あれですいうのは今の段階ではまだお伝えできない、また上がってくるのかということも今後の取り組みということになってまいります。 ○委員長(平井孝彦君) よろしいですか。  もうほかに。いいですか。  それでは、質疑がないようですので、ここで質疑を終わりたいというように思います。  ありがとうございました。  所管調査の項目が終わりましたので、当局についてはこのあとまた委員会で日程等の協議がありますけれども、もうお引き取りいただいて結構ですので。  暫時休憩します。                休憩 午前11時19分               ───────────                再開 午前11時29分 ○委員長(平井孝彦君) 日程については2月10日午前9時半からということに決定をいたしました。  それでは、以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の民生常任委員会閉会といたします。  閉会に当たりまして副委員長より挨拶いただきます。 ○副委員長(坂谷高義君) 委員の皆さん御苦労さんでした。また昼からは議員総会ですがよろしくお願いします。御苦労さまでした。              閉会 午前11時29分...