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平成26年第2次総合計画審査特別委員会(12月 4日)

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  1. 丹波市議会 2014-12-04
    平成26年第2次総合計画審査特別委員会(12月 4日)


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    平成26年第2次総合計画審査特別委員会(12月 4日)        第2次総合計画審査特別委員会会議録 1.日時   平成26年12月4日(木)午前9時30分~午後4時41分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長       山 本 忠 利    副委員長      横 田   親   委員        垣 内 廣 明    委員        臼 井 八洲郎   委員        坂 谷 高 義    委員        岸 田   昇   委員        木 戸 せつみ    委員        土 田 信 憲   委員        太 田 喜一郎    委員        太 田 一 誠   委員        足 立 克 己    委員        西 本 嘉 宏   委員        西 脇 秀 隆    委員        藤 原   悟   委員        田 坂 幸 恵    委員        平 井 孝 彦   委員        前 川 豊 市    委員        林   時 彦   委員        荻 野 拓 司 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長      拝 野   茂    書記        荻 野 隆 幸   書記        村 上 知 子 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長       鬼 頭 哲 也    教育長       小 田 繁 雄   公営企業管理者   細 見 滋 樹    復興推進部   復興推進部長    余 田 一 幸    企画総務部   企画総務部長    安 田 英 樹    総合政策課長    足 立   博    生活環境部   生活環境部長    上 野 克 幸    生活安全課長    大 木 保 弘   環境政策課長    加 藤 恵 康    環境整備課長    太 田 嘉 宏   副課長兼廃棄物整備係長兼浄化槽管理係長             畑 田 弥須裕    福祉部   福祉部長      大 森 友 子    社会福祉課長    近 藤 利 明   介護保険課長    高 見 貴 子    生活支援課障害福祉係長                                  臼 井 修 一    健康部   健康部長      高 見 克 彦    産業経済部   産業経済部長    近 藤 俊 幸    次長兼農業振興課長 大 塚 良 之   農林整備課長    細 見   勝    新産業創造課長   柿 原 孝 康   観光振興課長    近 藤 紀 子    建設部   建設部長      駒 谷   誠    管理課長      荒 木 耕 作   建設課長      畑   幸 一    都市住宅課長    義 積 浩 明    水道部   水道部長      山 田 吉 晴    業務課長      岡 本 晃 三    教育部   教育部長      田 淵   愼    消防本部   消防長       村 上 研 一 7.傍聴者   なし 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(山本忠利君) 委員の皆さん、当局の皆さん、おはようございます。  特に12月2日より大変厳しい寒さになってまいりましたが、きょうは少し緩んでいるようでございます。かぜなど引かないように、注意をしていただきたいと思います。  また、あすからは、丹波市議会の定例会が、正月を挟んで1月23日までという長丁場にもなります。また、国の衆議院の解散がございまして、選挙のほうもございますし、それぞれ忙しい方もございますが、体調には十分注意していただきたいと思います。  それでは、ただいまから第2次総合計画審査特別委員会を開催いたします。  最初に、副市長から御挨拶をいただきます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。  本日は、第2次総合計画審査特別委員会ということで、お世話になります。もう申し上げるまでもございませんけれども、市の最上位の重要な計画でございますので、十分御審議を賜りまして、御指導いただけましたらありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  委員長の御挨拶にもございましたように、あしたからはまた定例議会、お世話になります。各委員におかれましては、御自愛をいただきまして、そちらのほうも御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(山本忠利君) 本日、付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。  発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。  各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。  日程第1、付託議案の審査を行います。  議案第85号「第2次丹波市総合計画の策定について」を議題といたします。  今回の委員会では、第2次丹波市総合計画の基本計画部分について、当局より説明を受けました。本日は、説明部分についての質疑を行います。  進行につきましては、40、41ページをごらんください。  右の枠取りがしてある大枠のまちづくり目標、1から6までありますが、関係職員出席の配慮から、質疑の進行は2番、3番、4番、6番、1番。5番、そして上段の1、参画と協働、下段の2、行財政運営、そして総括の順に質疑を行いたいと思います。再度、説明をいたしますが、1から6までありますが、関係職員の出席の配慮から、質疑の進行は、その中の2番、3番、4番、6番、1番、5番、そして上段の1、参画と協働、下段の2、財政運営、そして総括の順に質疑を行いたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いします。  なお、質疑は、一つの施策目標に対して一括で3回とし、通告順に指名をいたします。  また、通告外質疑については、大項目のまちづくりの目標ごとの通告質問が終わりましたら行っていただきますが、まちづくりの目標内で一括3回とさせていただきたいと思います。  本日、多くの質疑通告をいただいております。本委員会では、議案に対する質疑をしていただくのであって、それぞれ委員の思いがあろうかと思いますが、考え方やその内容を聞いていただきまして、議事の進行に御協力いただきますようお願いします。また、重複する質疑も控えていただきたいと思います。  それでは、前回の回答を当局からお願いをいたします。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) おはようございます。  それでは、前回、木戸委員、それから岸田委員から質問をいただいておりまして、そのときに次回に回答するということにしておりましたので、その回答をさせていただきます。  まず、木戸委員の、8月に災害があったこの土地利用について、災害リスクの視点も考慮されているのかという件でございます。  これにつきましては、目指すまちの姿の中に「災害に強く」という記述をしておりますように、土地利用の根底には、当然、安全なまちづくりがなければなりません。その上で、土地利用の分野では、里山を生かした自然環境の保全や環境の創出、商業拠点における土地利用の規制・誘導、生活環境・住環境の向上などの方針を記述しております。  総合計画の下位計画には、都市計画マスタープランがありまして、そのマスタープランの全体構想では、基本的な方向性を示しておりまして、体系的な防災基盤の整備や総合的な取り組みによる安全・安心のまちづくりを目指すということにしております。先般の豪雨災害において、多くの住宅が被災をいたしました。都市計画マスタープランの中で掲げております、砂防治山工事などのハード事業や土砂災害警戒区域の指定や開発指導などのソフト事業、さらには、市民の災害への備えや避難意識向上を図るなどの総合的な減災対策に取り組むということで、マスタープランのほうで上げておりますので、御理解をいただきたいというように思います。  次に、岸田委員のほうから、土地利用に関して、山すその急傾斜地部分の土砂災害警戒区域の指定を視野に入れたものになっているのか。また、市の宅地分譲地の場所は規制対象となっているのか、という2点の御質問でございます。  まず、1点目でございます。  土地利用では、行政の役目として、必要な土地利用に向けた調査、研究を行うとともに、必要な土地利用施策を行うこととしております。総合計画の中で全てを書き込むことはできませんが、総合計画の下位計画には都市計画マスタープランがあり、その中で、体系的な防災基盤の整備や総合的な取り組みによる安全・安心のまちづくりを目指すということにしております。  委員御指摘の急傾斜地や土砂災害警戒区域の指定については、都市計画マスタープランや地域防災計画などの中で、安全なまちづくりについて取り組んでいくように示しておりますので、御理解をいただきたいと思います。  もう一つ、応相寺団地でございます。  応相寺団地は、自然環境豊かな地域で、自然に親しみ、自然に学び、地域社会への貢献等を通じて自然と共生する新しいライフスタイルを推進する目的でスタートした事業でございまして、平成14年から分譲を開始しております。その後、兵庫県では、平成18年12月に土砂災害警戒区域として応相寺、谷川が渓流指定され、エリア的にイエローゾーンとして指定をされているところでございます。応相寺、谷川や団地の山際水路は、応相寺団地の造成整備の際に、多段式落差工を取り入れた三面張りの流路工が整備をされているところでございます。  造成整備後の土砂災害は発生しておりませんが、渓流上流の土石流対策につきましては、関係部局を通じて、県当局に今後の必要性も含め、協議をしていきたいというように思っております。 ○委員長(山本忠利君) それでは、65ページから、まちづくりの目標。              (発言する者あり) ○委員長(山本忠利君) 確認だけさせていただきます。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 確認といえば、今、答弁いただいたんで、その確認で、その意味での中で少し今の答弁に疑義があるんで、それ聞かせていただきたいと思います。  まず、土地利用。マスタープランの個別計画で上げるということを言われましたが、マスタープランのこの計画、土地利用という、土地利用計画というものがあってしかるべき、自治体には当たり前だと思うんですが、なぜその土地利用計画というのは上がってないんですか、丹波市では。 ○建設部長(駒谷誠君) もう一度、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 土地利用のマスタープランというものは、これは都市計画の中で入ってきますわね。土地利用計画という基本的なもっと、個別なもう一つ上位になってくるのがそういうもんだというふうに思っとるんです。その土地利用計画というものが丹波市にはございますか。あれば、それに従ってマスタープランも決まってくるし、土地利用、それを参考に総合計画、総合基本計画なりにも入ってくると思うんですがね。整合性を持たすということで。じゃあ、その土地利用計画というものが丹波市にはあるんかないんか。僕はないと思ってるんですけど、なけりゃ、なぜそれをつくらないんですか。 ○委員長(山本忠利君) 駒谷部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 確かに、土地利用計画というものは、丹波市、今のところはありません。こういう総合計画の中で、土地利用という大枠ということで、全体のことを定めておりまして、都市計画マスタープランにつきましても、あくまでも防災、減災・防災の基盤づくりという形のもんを都市計画のほうでは上げているということで、個々に都市計画の中で土地利用を定めたもんではないというように理解をしております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 部長は、10年前からの部長ではないんで、それで一つの計画を必要とするというような議論されてないところにおられたんでね。じゃあ、土地利用計画というのが、この近辺の自治体で、そんなものがないとこありますか。兵庫県でつくったものを、従ってるんでしょ、丹波市は。じゃあ、何で地方分権で自分たちが自立して、このまちは我々の土地利用計画にもしっかり位置づけた中に、都市計画マスタープランとか、またこういう上位の総合基本計画とか、そういうところに組み入れていくというね、逆に整合性を持たす必要があるけども、私にしたら、土地利用計画というものの指針は、きちっと決まってないものをしていくんじゃないかということで不安があるんですわね。そういうとこで聞いとんです。  じゃあ、土地利用計画はこれからも立てないということで、副市長よろしいか、そういう計画で。事務的なこと担当だから。どうです、土地利用計画しないんですか、絶対に。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 正直言いまして、私ちょっと勉強不足で、都市計画マスタープランと土地利用計画との関係とか、あるいは策定義務とかいうことについて、今、承知をしておりませんので、これについて、是非を今この場でちょっとお答えをさせていただくだけの知識がないので、申しわけないですけど、ちょっとお答えはできません。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 土地利用計画マスタープラン、そういうもの、今現在あるの。都市計画マスタープランはありますよ。土地利用のマスタープランというのは見たことないんやけども、あるんですか。じゃあ、なけりゃ、都市計画のほうのマスタープランに従ってということを言われるんでね。でも、そこに指定される地域住民の方たちが、それだけのものをきちっと理解して進められる、でも、そういうその前に、もっと大筋の丹波市の土地利用計画というものがあってしかるべきだというように僕は思っとるんでね、それを丹波市は県の計画に従ってやっておられるというように思うんですわね。だから、そうじゃなしに、私たちの丹波市独自のもので、きちっとそういうものはつくっていくと。旧町のときなんか、あるんですよ、僕ら。氷上町土地利用計画というもんが。あって当たり前なんですよ。それを都市計画のほうのマスタープランで兼用してるというような言い方は、ちょっと余りにも粗くたいんやないかなと思うんで、再度、今後の計画の必要性とか、必要でないよと言われるなら、それのきちっとした見解を示してしていただければ、我々もそういう形で見やすいので、また副市長とも御相談されて、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この問題につきましては、今後、内部、いろいろとこちらのほうで協議をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) それでよろしいですか。  それでは、65ページから、まちづくりの目標2、誰もが住みたい定住のまち、2-1、緑豊かな自然環境を活かし、地域がともに発展するまちをつくろう、の質疑を行います。  最初に、前川委員。 ○委員(前川豊市君) それでは、67ページです。ここに施策の展開として書かれています。一つは、稲継交差点の周辺のことについて書いてありますが、今回、統合の病院の計画地にも入ってるんですが、それはここに書いてあることと、あそこに病院が行くことと整合性はあるでしょうか。もう一つ、下のほうに地籍調査のことが書いてあります。ここでは地籍調査は大切なんですが、ここに目指す値といいますか、方向性、例えばどれぐらいの年度にどうするのかと全く書いてないんで、5年かけてか、10年かけてか、20年かけてか、この計画は10年なんですけど、もう少しその辺、目指す年度は出ないんでしょうか。その2点です。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。
    ○建設部長(駒谷誠君) まず、稲継交差点周辺の関係で、統合病院の計画との整合性はあるのか、ここに含まれているかということでございます。  丹波市の都市計画マスタープランでは、稲継交差点付近を中心とする沿道市街地において、公益的な拠点市街地として、公益交通網を生かした商業、産業、観光、交流等の各種都市機能の充実強化を図り、にぎわいのある公益拠点を形成していくこととしており、将来の用途を見据えた「特定用地制限地域」として、現在、検討を加えているところでございます。  特定用途制限地域は、制限すべき特定の建物を原則として建築できなくなりますが、特定用途制限地域の視点によって、制限される用途の建築物は、市の条例により規制を担保していくこととなります。最近、新聞等で統合病院の立地が氷上工業団地の未売却地が第一候補とされておりますが、統合病院立地については、特定用途の制限に加えないことにより立地は可能となります。  今後につきましては、統合病院の状況を勘案しながら、氷上工業団地会や地域への説明会、パブリックコメント等を行いまして、都市計画審議会へお諮りし、最良な土地利用の指定へと進めていく予定でございます。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 続きまして、2点目の点につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、このまちづくり目標の2で、誰もが住みたい定住のまちの中では、施策目標としましては、緑豊かな自然環境を活かし、地域が共に発展するまちをつくろうというのでございます。その施策の目標に対しまして、目指す値、方向性を2項目、設定をしているわけでございまして、2項目という設定の中で、地籍調査の進捗につきましては、ここでは抜いております。それは、地籍調査のほうは、ここではなく別に第6次の国土調査事業の10カ年計画で、平成22年度から平成31年度までの10年間の計画目標で設定をして、進めておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 2回目、お願いします。  最初の病院との関係の交差点、稲継交差点の関係、長々と言われて、正直何やわかりません。ここに書いてあるのは、あそこは、これも書いていますけども、商業用地とか、そういう施設というように、ここでは書いてあるんではないかというように思うんですが、それは病院が建つことによって、病院が建ったら逆に周辺には今度は、なんなとは建てられない状況が当然できてきますわね。それで、将来、よいのかどうかいうことと、県が一方的にあそこの土地に決めてるような気がしてしようがないんですが、県は丹波市とそういうのを十分協議して、あそこを病院の候補地にしてるのか、市と県と十分、意見調整をしてるのかどうか全くわかりません。県だったら県の土地、何にしてもいいんかなというようなことを思わざるを得ないんで、やっぱりもう少し、病院があそこ建つことを全面的に反対するわけないんですが、計画性がないなということは言わざるを得ないんで、市民にわかるようにする必要があるという、意見にしときます。こんなこと、いつまで言うとっても仕方ないです。  それから、二つ目、地籍調査、言われましたので、そのことをどっかほかのところに書いてあるんならいいんですが、今、言葉では、10年間をめどにということをいってるんですが、ここには全くそういうことは出てきませんので、その辺の、10年間なら10年間とかいうような言葉がここに入ってもいいんではないかというように私は思いますので、両方とも意見として申します。  終わります。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員の質疑は終わりました。          (「回答があれば」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 回答があれば言っていただきたいということですけど、ありますか。ないですか。またあるようでしたら、また後でも言ってください。  それでは、前川委員の質疑は終わりました。  次に、荻野委員の質疑を受けさせていただきます。  荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) それじゃ、三つほど言うとる中の一つ、65ページの分ですけども、地籍調査です。  文言の中で、一応、確認という意味も含めてしたいと思います。  こういう書き出しで、土地の有効利用を図るため、土地の実態を把握する地籍調査を計画的に進めるということで、このとおりに進めていただいておると思います。また、山林部について、土地所有者の高齢化や所在不明者の増加など、時間の経過とともに境界確認が困難となりつつあるため、単年度調査実施面積を拡大する必要があるということで、そのとおりであろうかと思ってます。  それで、この地籍調査、耕地部と山林部あるわけでしょうけども、その進捗状況なり、今後10年間で、特に耕地部分については大体終わってほしいなというか、ある程度、めどつけてほしいなという部分も思うんですけども、どんなふうなんでしょう。  それと、山林部については、何年かぐらい前から始まったんで、なかなかそこまで行かないんかもわかりませんけども、ここに書かれておりますように、高齢化とか、もう本当に山の持ち主がわからんような状況になってきよる中で、今だと思うんで、その総合計画の期間内にぜひ進むようにという思いがあるんですけど、具体的にその辺が数字でどうだとか、今、前川委員が言われたように、大体、年度ごとにどうなんだというようなあたり全くわからないんで、その辺の考え方全体についてお聞きしておきたいなと思います。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、荻野委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、計画的に進めておるということでございますが、先ほどの前川委員にもお答えをしたわけでございますが、第6次国土調査事業10カ年計画の中で、それは平成22年度から31年度までの10年間の計画目標によって進めておるところでございます。それで、山林部の調査実施面積の拡大をする必要があるということでございますが、現在、両森林組合で年間、約6平方キロを取り組んでおります。  今後の取り組みでございますが、平地部は毎年1.2平方キロを進めていきまして、24年後、この計画で、その予定1.2平方キロを進めていく中では、24年後の平成50年に終了予定を、また、山林部につきましては、平成28年度から徐々に調査面積を拡大を図っていきたいと考えておりまして、平成30年度では年間10平方キロを超える面積を進めていきたいというところで、その予定でいきますと33年後、平成59年の完了を目指して計画を進めておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 前から言うと、かなり先の終了になるということは承知しておりましたけども、今おっしゃったような形で、6次計画ということで10年間の中で進めるという部分の中で、この10年の中では大体どれぐらい進むんでしょう。そんなことの中で、先ほど言いましたように、ここではなかなか年次ごとなのか、あるいはこの計画は平成26年から10年間ですかね、その間で、どういうふうな形でするんやいうあたりは別途どっかに出てくるんでしょうか、その辺についてお聞きしたいと思います。  それと、山林部については、やはり33年後の山林部の確定いうたら、かなり先の先のことになって、平地部よりかなりわからんもんになっていくような感じがするんですけども、その辺、何かもうちょっと、この総合計画をきっかけに、やっぱりもう少し計画を前倒してでもしないと、33年後の山林部の調査終了では、どうも誰も今おるものが何もわからんような実態になるような部分があるんですけど。今、ほんで森林組合等にも委託されとるんでしょうけども、もしその辺で補助金出したら、行くんかどうかわかりませんけど、もうちょっとその辺でする必要があろうと思います。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、平成26年度末の予定でございますけれども、全体としましては、耕地部、山林部入れまして25.09%という進捗でございます。ただ、耕地部につきましては76.44%、山林部につきましては8.79%を予定をしとるところでございます。  委員御指摘のとおり、大変長いスパンの中での計画でございますので、本当にこれでよいのかということは、私、担当部署としましても考えておるところでございます。ただ、それを進めていく中では、やはりマンパワーであるとか、そういったものがどうしても必要になってくるという中では、限られた人数の中でそれを進めている中では、なかなか難しいというのが現状でございます。  今回、災害におきましても、市島地区で大変被災を受けたわけですが、地籍調査が完了しておったということで、大変、その点は、ある意味ではスムーズに進んでいるところがございますので、その地籍調査の効果を大変大事なもんであると考えておりますので、そういったところはもう少し工夫できるところは工夫しながら、できるだけこの期間を縮めるよう、努力してまいりたいたいと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 時間の関係で改めてまた聞くことがあろうと思いますけども、総合計画ですんで、ある程度10年間の中でのめどをもう少しきちんと、というか、ある程度は目標があるような中で捉えてほしいなと、こう思います。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員の質疑は終わりました。  次に、木戸委員の質疑を受けます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 先ほどの質問に対して、かなり答弁が入ってたのかなと思いながら聞いてたんですが、66ページの上のまちづくり指標のことについてお聞きしたんですが、説明のときに、その上の項目の地域・地区のまちづくりルールの計画面積のところで、一番最後の目指す値・方向性13.15キロ平方メートルということについて、先ほど話がありました都市計画法、そして緑条例について、そのもとにこの方向でやっていくという説明があったと思うんです。ですから、その二つの法律と条例で、今回のような丹波市豪雨災害被災地域への家屋建設などへの規制ができるのかどうか。あらかじめ、先ほどお答え願ったかとは思うんですが、その部分に都市計画法のどの部分についてそういうことができるのか、もしあれだったら資料請求もしてたんですが、もう一度、お答えいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 資料はどうさせてもらいましょう。 ○委員(木戸せつみ君) ありましたら。 ○委員長(山本忠利君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前10時02分               ───────────                再開 午前10時05分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 資料をいただきました。  これ、さっと見た状況でお聞きしたいんですが、店舗とか事務所、あるいは公共施設、工場については建築のいろんな制限があるみたいなんですが、一般の住宅の場合は、どこを見たらいいんですかね。一番上ですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、木戸委員の御質問に、まず回答させていただきます。  まず、今お渡ししました都市計画法や緑条例におきましては、土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることや、緑を軸とした広域的な見地から土地利用を考えながら、自然に配慮した開発を誘導することを目的として、地域全体の将来的なまちづくりを見据えて、土地の適正な利用と保全を図るというものでございます。  丹波市の豪雨災害被災地等の家屋建設の規制については、単に地域における家屋建設の規制を図るのではなく、その地域の将来的なまちづくりを見据える中で、地域の合意を図りながら、防災基盤の整備、地域との連携による被害の抑制、減災を図るため、土砂災害等の危険区域について、必要に応じた開発行為の規制・誘導を検討していくことができるということで、この資料でいいましたら緑条例の地区整備計画、こういうような中で、そういうような取り決めをされれば、規制することはできるということでございます。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 私もちょっとボランティアに行って見させてもらってる状況の中では、そこだけではなしに、丹波市全体で、本当に山と家とが、それこそ1メートルほどしかあいてないようなところもたくさんあります。その住んでる人にとっては、そこは最高のところだとは思うんですが、今回のような災害に対しては、本当にこんなとこに家を建てていいのかなということを改めて思った次第なんですが、それがさっき岸田委員がおっしゃいましたような、土地利用計画も考えた中での建設をしていく方向性というのを、これから考えていただきたいなと思いますので、もうこれは意見でとどめときます。もし返答があれば。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 市全体となりましたら、やっぱりこちらのほうも危険なところについては、まず防災工事を、急傾斜地とかいう形を進めていくという両輪と、どうしても崖の近いところで、ほんまに危険やというところについては、そういうことも今後の検討になってくるであろうと。全体を一遍にそういう形で引きなさいとかいうのは、なかなか個人所有権、いろんな問題が出てくると思いますので、全体をかけるということはなかなか難しい問題やと思います。  そんな中で、まず、そういう急傾斜地とか危険なとこは、まずそういう防災工事、両輪で進めていくべきやないかなというように思います。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、68ページからの2-2、公共交通をみんなで支えていこう、の質疑を行います。  最初に、西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今後、政府のグランドデザイン2050におきましても、地方でこの公共交通の問題が非常に重要な役割を果たすということで、路面電車やらバス等が非常に見直しをされてきている。この前、新聞を見てましたら、神戸新聞でしたけども、神戸市長が今後、ああいう都会でも、市バスをもっと充実させなあかんと。お金も出すと。当然、合わへんのやから、出すというふうなことで言われた記事が載っておりました。  私、ちょっと研修等にも行った中で、もうちょっと市が市民の足を確保する努力をする必要があるんではないかと。前からデマンドバスを町外運行ということをずっと言うとんですけども、それと同時に、やっぱり市が責任を持って、非常に足が不便なところに市バスみたいなものを、それ名前はどうでもいいですけども、走らせる必要があるんじゃないかと。  今後、新病院が建ちますわね。新病院に対して、やっぱり各地域からバスを走らせることが必要ではないかというふうに思うんです。  丹波市の高齢者に対する交通の費用というのが、県下で非常に少ない。下から5番目やというデータが、年金者組合というところからもらいました資料に出ております。篠山、西脇あたりと比べても非常に少ないということで、そういう検討は、今、私が言いましたような検討はされたのかどうかと。される予定はあるのかどうかというのもお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、市バス、コミュニティーバスのを走らせないかということと、新病院への直通バスの運行ということでございます。  丹波市では、平成23年度に丹波市地域公共交通総合連携計画というのを策定しまして、公共交通の空白地域の解消を図るために、地域の生活交通として、自宅から目的地へ行けるデマンド型の乗り合いタクシーを導入したところでございます。この丹波市地域公共交通総合連携計画を策定時には、市バスやコミュニティーバス等についても検討しており、市バス等の導入については考えておりません。というのは、そういう検討をしましたけども、デマンドで対応するということになったということでございます。  デマンド型の乗り合いタクシーの利用者については、年々増加しておりまして、鉄道や路線バスとの相乗効果も見られることから、引き続き公共交通の連携を軸とした利用増進に取り組み、現在ある公共交通の将来にわたる継続した運行の確保を図るべきと考えております。  新病院への直通バスの運行でございますが、新病院のアクセスにつきましては、直通バスのみで考えるのではなく、市全体の交通体系として考えていく必要がありまして、鉄道と路線バス、また、デマンド型乗り合いタクシーとの連携がスムーズに行えるよう、路線バス事業者と十分調整を図るとともに、デマンド型タクシーとの連携と、丹波市地域公共交通会議の中で協議を行っていきたいというように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そういう答弁は、今まで一般質問とかでずっと聞いてきたことですね。  まず、デマンド型乗り合いタクシーの弱点は、町外運行ができていないというのが弱点だと思います。乗る人数も少ないというのが弱点やと思うんです。今後、絶対ですね、市バスやら、例えば民間交通が引き上げたりすることが、今後、経営上の都合なんかであり得ると思うんですね。やっぱりそういうときに、市民の足を、交通権とか、住民の移動権いうようなことを大学の先生は言われてましたけども、を確保していくんは、非常に過疎になっていく中では非常に大事だと。  例えば、三重県の玉城町というところがあるんですけども、そこは民間交通会社バス会社が三つ、それから鉄道が1線走ってます。そういう中で、元気バスというのを走らせとんですね。元気バスというんと福祉バス。  ここは、実は私、見てびっくりした。人口がふえてるんですよ。元気バスは無料です。それで、元気バスができてから、後期高齢者医療医療費の伸びが横ばいになったと。普通は3%ぐらい上向くんですね、医療費の伸びが。だから、非常に全体的なこととやっぱり関係して、医療費の問題ともやっぱり関係してくるということで、現在のままで十分だと考える市の姿勢は、私は間違えやと思ってます。やはりいろんなとこの、もっと金もかねて、市民の足を確保する検討をすべきではないかと。例えば市バスとか、篠山やったらグリーンバス、西脇やったらコミュニティーバス、走らせてますわね。この玉城町いうとこは、デマンド型の元気バスらしいですけどね。福祉バスも走らせてますわ。だから、そういう検討をすべきではないかというのが私の。そういうのは調べられたんですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、三重県のことを言われまして、こちらのほうは、その分は調べておりません。  それから、近隣の篠山とか西脇の、そちらのほうについては、いろんな情報等も入ってきておりまして、大変運営が厳しいというようなことは聞いております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市民からも出てるように、デマンドでは不十分なんですよ。もちろん、デマンドが非常に役に立ってる分があるんですけどね。特に私が住んでる山南町なんかでは、以前は同様のものがあって、西脇市民病院とか、篠山の病院まで行けてた。どういう制度やったか、よく私はわからないんですけども、そういう例があったことで、市になって非常に不便になったと。そういう住民サービスが低下したという声が非常に強いんですね。だから、最低でもやっぱり柏原病院、柏原日赤病院への直通の何かを走らせてもらえないかという声が非常に強いんですね。だから、そのデマンドバスで今、十分、事足りているという市の考えは、やっぱり改めんといかんのじゃないですか。副市長、どうですか。 ○委員長(山本忠利君) 副市長 ○副市長(鬼頭哲也君) この問題は、この総合計画の問題までに、もう何度も御質問をいただいて、その都度、お答えをしているわけでございまして、直接この総合計画の問題かどうかというのはございますけれども、決して、確かに御指摘のように、デマンドだけをもって十分に足の利便性が確保できてるかというと、そうではないかもしれません。  ただ、一方で、例えば市バスであったり、JRであったり、あるいはタクシーであったりという市内の公共交通としての確保というのも重要な課題でありまして、デマンドだけ要するに利便性が上がって、ほかのものが全部つぶれていいかというと、そういうことにはならないわけで、それぞれがやはり共存共栄をしていく必要がございます。そういう中で、どういうような割合というか、使い方をするのが、一番それぞれの公共交通機関全体が共存共栄を図れるかというような観点からも、いろいろ議論をいただき、議会のほうからも御提案もいただいたことも踏まえて、協議会のほうで審議もしていただき、一定の結論が出てきてるわけでございまして、そういう中で市としてやっていってるということでございますので、これまでの答えを踏み出すわけではないですが、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  次に、坂谷委員の質疑を受けます。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 3点ありますが、一括ですね、委員長。  ページ68から69にあります公共交通のところでありますが、その中の施策の展開で、鉄道機能・駅機能等の改善要請の項でありますが、これからの10年に向けての篠山口から福知山駅間の複線化に向けて、鉄道利用者の増加に努めつつ、県・近隣市と連携しながらJRに働きかけますということでありますが、この会合の中で、もう少しグローバルなといいますか、大きな視野に立っての議論があったのかなかったのか、お伺いをいたします。 ○委員長(山本忠利君) その分だけで。 ○委員(坂谷高義君) それでは、この項でひとつよろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、福知山線複線化の関係で、そういうような大きな視野に立っての議論がなかったかということでございます。  これまでの施策展開の反省に立っての新たな切り口、例えば公共交通機関と連携した観光などの施策展開を示してもらいたいといったようなことは、意見としてありましたが、具体的なそういうような意見は、複線化の具体的な意見とか、そういうのはございませんでした。  最近では、丹波市豪雨災害で10日間でありましたが、福知山線の石生駅から福知山駅間が運転見合わせとなりました。その折に、国道175号や舞鶴若狭自動車道の不通となった状況下の中で、安全に大量の人数を一度に移動させることができる鉄道についての必要性を再認識をしたところでございます。  利用増進につきましては、各団体等による各種の利用増進施策により、下支えとなったものかもわかりませんが、現在では、若干ではありますが、利用がふえているところでございます。  今後について、市民へのアンケート調査や学習会を通じて、鉄道の持つ安全性や必要性について分析をするとともに、さらなる公共交通施策と観光の連携も視野に入れた関係機関とともに、利用増進に向けて進めていきたいというように考えております。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) この審議会の中では、もう少し夢のあるようなことがあったのかと思ったんですけども、ないようでありますが、このことについては、いろいろと一般質問なり多くの議員がおっしゃっております。今までのようなことであれば、これはいつまでたってもなかなか複線というのはできません。
     ということで、この間も産業建設常任委員会の中で、事務事業の評価の中で、当局に対してのこと出てましたね。国策ということ、加古川線を含めながら、福知山線、まず福知山での問題を解決する国策でやっていただくような動きをしていただきたいということが出ておったと思います、そのようでありますので、当局としての考え、少し聞きたいと思いますが、どうですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この福知山線、また、加古川線、また山陰線もそうでございますが、連携した同盟会とか、そういうのがあります。そんな中で、国への要望とかいうのも毎年やっておるわけですが、こちらとしては、まず県にもお願いをまずしていくいうことも大事ですし、やっぱり国のほうにも要望はしていかないと、これは途切れなく継続していくべきやというように思っておりますので、こちらのほうにも努力していきたいというように思っています。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 思い切った考えのもとで、やっていただきたいと。これまでどおりのことやなしに、本当に国や県が、そうやな、そのとおりやなと思うぐらいの論旨を持って攻めていっていただきたいということを意見として言うときます。ここは終わります。 ○委員長(山本忠利君) 続きまして、70ページから、2-3「人や環境にやさしい道路や河川をつくろう」の質疑を行います。  最初に、坂谷委員の質疑を受けます。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 70ページから71ページの、誰もが住みたい定住のまちのところ、【道路・河川】人や環境にやさしい道路や河川をつくろうというところでありますが、この中で、市道の話、道の話ですが、地域間の交流、連携の強化や生活の利便性の向上、地域経済の活性化など、幹線道路の整備を計画的に進めます。こういう項の中で、この審議会の中でです、これは県道であるんですけども、沼市島線の話とか、絹山市島線のそういう話は、議論はなかったですか、お伺いをいたします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、国・県道の施策の展開につきましては、広域的な移動や物流の交流、効率化、来訪者の利便性の向上、災害時の緊急輸送路、避難道路、迂回道路を確保するために、兵庫県が策定をしております丹波地域の社会基盤整備プログラムを推進していくということで、広域地域幹線道路網の計画的な整備を図るということにしております。  このために、現段階では、この社会基盤整備プログラムに沼市島線と絹山市島線というのが記載がされてない路線でございますので、今回の議論の中には入っておらないということでございます。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 副市長、確かに、社会基盤整備プログラムの中に、県道の中には入ってないと思いますがね、私とこのまちも、合併して、この道の、市島から言うて、氷上町から言うてもですけど、同じまちになったんですね。それが途中でとまっとるいうとこですわね。  今、合併して一つのまちになったんですわ。旧町の時代のほうが、もっともっと積極的に進んでおったと思いますけども、合併した途端に、この話がとつんと切れたということでありますから、副市長にお尋ねしますが、このことも本当に大事な道であるからということでもって、県に押していただきたいというように思います。どうですか、副市長。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) この道路の個別具体の線の問題については、この総合計画の問題とは少し外れてくると思いますが、地域として、ここの道路、沼市島線、あるいは絹山市島線、こういうところの整備が重要で、地域として必要な、熱望されてるということにつきましては、これまでも県のほうに伝えておりますし、これからもそういった要望があるということは、きちっと伝えていきたいというふうに思っております。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 総合計画とはちょっと違うというようにおっしゃるんで、いや、僕はそんなことないと。これから10年先の市のことの中にあって、道路のことですから、大事なもんやと思います。やっぱり市の当局側からリードしてやって、これからいただきたいという意見を言って、これは終わっときます。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員の質疑が終わりました。  次に、足立委員の質疑を受けます。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 70ページの現状と課題の中でありますけど、丹波市道路整備計画を改訂し、優先的整備をとずっとあるんですけど、その中に、連携して、その他の地元要望路線の改良を積極的に取り組んでいますが、市道の「実延長」が約1,123キロに及び、改良率が県平均より低いのが現状ですとありますが、この原因ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、市道の認定につきましては、旧村、また旧町から認定されたものを、そのまま丹波市の市道として、まず引き継いでいるものがほとんどでございます。旧町においては、共通の認定基準というのはなかったことから、地形的な要因とか、住居の状況とか、利用状況など、いろんな要素とか、認定の経過がある中で認定されてきているというところでございます。  市道の改良率は、市道の実延長に対して、幅員が4メートル以上の道路延長の割合であらわしております。丹波市の改良率は、全体で53.4%と県下の平均を約6%ほど下回っております。  現在の丹波市の市道改良は、既に4メートルで一次改良が済んでいるものの交通量の多い道路の二次改良や、集落内の生活道路の整備に努めていることから、県下で改良率が高いのは阪神間の都市部の自治体に多く、これが平均値を押し上げているという状況でおりますので、平均値を下回っている、押し上げていることが平均値を下回っている原因やというように、こちらのほうは思っております。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) その中で、丹波市道路整備計画を改訂してとなってますが、この具体的な案がこの中で、この総合計画の中に出てるんですか。  それと、先ほどからいろいろと、前からも建設部は言っておられるんですけど、市道のことに関しては。旧町時代の、そのときに認定されて、狭かった道路が市道になっとると。そしたら、そこをどう解消したら、要望に沿っていけるようにするという計画を立てるべきやと思うんですけど、そういう計画が、今、丹波市になって10年になるんですけど、その原因がわかっとったら、それを改正していってやるんが、この総合計画だと思うんですけどね。どこが原因で、どう要望に沿って、狭かって、それ4メートルに市道、今、規定になっとる。5戸以上ですか。狭いとこで山のほうで、市道に認定でけへんと。5戸以上やないとでけへん市道もあると聞きますけど、舗装がないとか、そういういろいろと条件があるんですけど、そういうことも踏み込んだ計画を立てるべきだと私は思うんですけど。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、道路整備計画は、やっぱりこの総合計画の下位の計画でございますので、道路整備計画の中で、主要な幹線道路については道路整備計画の中で位置づけをして、整備していくと。集落内とか、そういう生活道路につきましては、やっぱりこちらから一方的に計画を入れていくというのもあるんですが、やっぱり地元の地権者とかの協力体制が必要になりますので、やっぱり地元からの要望を受けた中で取りかかっているというのが現状でございます。  やっぱり1,000キロもありますので、1キロ整備を1年間したとしても、0.1%しか向上しないというのが現状でございます。  それで、今、山のほうに5戸を満たへんような道ということなんですが、やっぱり今、市になってからは市道認定の一応基準というのを定めましたので、やっぱりそれに合致をしていったものに対して市道の認定を新たにしていきよるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 最後ですけど、そういう意見は、審議会において出なかったかどうか。こういう、どういうんですか、ただ、審議会においては、大きな目標だけで、ぽっとこう終わって、審議会でもっと突っ込んだ審議会はされてなかった、そういう、どういうんですかね、それでちょっとお聞きしたいんです。審議会いったら、その大きい目標だけで、ぽっぽっと目標を立てる審議会になっとるんか、身近に迫ったことも含めての議論をされてるんか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 審議会というのは、この総合計画審議会ということですね。  やっぱり全市全体を見た中での道路施策、河川という形のものですので、個々のものについては、そんなに議論としては入っておりません。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員の質疑は終わりました。  次に、木戸委員の質疑を受けます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 71ページの施策の展開の③の件でお聞きします。  市内に流れてます加古川とか竹田川で、兵庫県の河川整備計画に入っていない部分があるのかどうかいうことやら、それに対しての考え方。それと、その地域総合治水推進計画、それに対して内水をどういうように対応していくかということについての考え方については、どのように展開されますか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、これも資料請求をされとったと思うんですが、これについては用意をしとるんですが、あくまで冊子で分厚いもんになります。兵庫県のホームページ等を開いてもらいましたら、総合治水等の計画書がありますので、そちらのほうをお願いしたいというように思います。         (「資料請求しとんやろ」と呼ぶ者あり) ○委員(木戸せつみ君) 資料請求はしております。県の河川整備計画ですか、それについてもホームページに入ってますか、兵庫県の。その部分で全部、この丹波市内の加古川、あるいは竹田川についての整備計画が入ってるかどうかの確認。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 一応、県のホームページに入っております。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 県の資料も見せてもらったことがあるんですが、入っていないところもあったと思うんですね。例えば、加古川の下流部は、井原から前川橋までは入ってたんですが、前川橋から上流の部分については、背割堤のあたりのところまでは実際にもう事業されたんですが、そこから後の前川橋の部分については、県の整備計画はなかったと思うんですが、それも入ってるいうことなんですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 資料請求のときに、地域総合治水計画の資料、河川整備の地域総合治水推進計画の資料とかいうことだけで、大ざっぱなことだったんで、また、今、加古川のこの部分が入っとるかとかいいましたら中身のことになりますので、あくまでも、そういう計画として兵庫県の策定した整備計画というのがホームページに載ってますということなんで、ちょっと中身のことに対して、これが載っとるとかいうのはちょっと、今、確認しておりませんので、御理解いただきたいというように思います。  それと、答弁、質疑の回答をさせていただきたいと。  まず、加古川水系の丹波圏域河川整備計画に位置づけをされております流下能力向上対策として、篠山川合流点付近から前川橋付近の堤防高不足区間の堤防かさ上げ、掘削、護岸などの整備は、今後、調査が進められ事業が進捗していくものと考えております。  整備計画にない通常の維持管理事業で、例えば部分的な護岸の修繕とか、局部的な土砂しゅんせつなどがありましたら、河川管理者である兵庫県のほうにおつなぎをさせていただきたいというように思っております。  続きまして、内水対策についてでございますが、70ページの現状と課題で、河川整備については、過去の洪水被害履歴などを調査し、利水・治水、環境の観点から、計画的な整備を行っていく必要がありますと記載しておりますように、内水対策を目的とした河川整備につきましても、それぞれの状況を調査して、その地域に適した対策及び整備を行っていく必要がありますので、そういうふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、72ページからの2-4丹(まごころ)の里に住みたい快適で安全な住環境をつくろう、の質疑を行います。  最初に、荻野委員の質疑を受けます。  荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 空き家のことで1点だけお聞きしたいと思います。  空き家対策につきましては、この議会でも、定住とか、交流とか、あるいは環境保全というふうな中で、条例まで含めていろいろと議論してきたところであろうかと思います。  その中で、ここでは平成20年度の調査に基づいて、一応数字が出ておりますけども、最新、最近の調査ですね、平成26年度にされたんかな、その部分での空き家の調査の実態とあわせて、具体的には空き家バンクなど、いろいろと今までにも出てきてますけども、取り組むような方向で言葉一つ書いてありますけれども、どんな方向でこの総合計画の間に取り組まれるかというあたりについて、お聞きしておきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 空き家の関係でございます。  最近の調査で、ことしの5月に自治会を対象にアンケートを実施した結果では、空き家数は1,238戸となっております。そのうち、適正管理されているものが872戸、約70.4%です。それから、防犯・環境面で問題があるものが330戸、26.7%です。崩壊の危険性があるものが36戸、2.9%となっております。  空き家バンクなどの今後の空き家対策としましては、所有者や地域、民間業者、NPO等、連携して、危険空き家とならないための予防施策を講じるとともに、空き家を地域の有効な資源として捉え、地域活性化施策や移住・定住施策として有効な措置を図ります。  また、住宅施策と連携して、公営住宅二地域居住シェアハウス高齢者子育て支援施設への空き家の活用も検討をいたしていきます。  現在では、空き家を地域資源として有効な利活用を促進するために、庁舎内の関係部局による活用部門会議や丹波市空き家等対策審議会で、規制や利活用に向けて御意見を現在、伺っているところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 数字だけ確認しておきたいと思うんですけども、72ページのところで、平成20年には、丹波市は空き家の数が2,510戸あると書いてありますね。今の報告では1,238戸ということで、これはこんだけ減ったということで確認したらいいのかどうか。それで、そこまで出てるんやったら、平成20年度の数字じゃなしに、平成26年度の数字の中で、それを基軸にして今後10年間どうするんだという一つの数字は、6年前の数字じゃなしに直近の数字でする必要があって、この辺はちょっと直しといたほうが。直すというか、どうでしょうね。  それと、もう一つは、4月なり7月から空き家の条例が、今、言われたように制定されました。条例が制定されたいうことは、非常に大きなことであって、その中で審議会等も設けられました。そのあたりのことが何も触れてないと思うんですけれども、そういうような、条例なり審議会も出て、これからどうするんだという部分については、今後10年間のビジョンをこの計画の中に入れておくべきだと思うんですけども、そんな考え方どうなんでしょう。  それから、調査を見ていろいろと、今回の調査については今後に生かすということで、自治会に調査項目を立ててお聞きされたと思うんです。今後に生かせる部分はないんでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) ただいま荻野委員からございました、72ページの中間のところの表につきましては、資料として、平成20年、住宅土地統計調査ということで、国の調査によるものであります。実際は平成25年度に、次の5カ年過ぎた段階で調査がされておりますが、それが公表になったのは、つい最近でありますのと、兵庫県の中で丹波市がどの程度あるかというのは、まだ、私が知る限りではまだオープンになってない、公表されてない状況であります。そういう意味では、直近の国で調べられた平成20年度の数値がここに上がってるということで御理解をいただきたいのと、先ほど建設部長のほうから説明がございました数値は、今年度、地域自治会長にお尋ねをして取りまとめた数字ということでの差がありますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 数字だけのことを言えば、2,510戸と1,238戸いうたら、かなり大きい違いだと思うんです。従来から大体1,200戸ぐらいは、概数で聞いておったと思うんですけども、こんな差が大きいんかなというような部分を正直思たのと、あとの部分については、第2問のところで答えていただいてないと思うんですけどね。答えていただいてないというか、条例ができました、そしてまた審議会もできましたという中で、そんな部分がある程度、踏まえた計画、そういうものも、条例もでき、審議会もできて、そんな形での10年間、今後こう取り組むというあたりの、触れるというか、その辺の何も出てないんで、従来のまま、ここに書いてある何行かのやったら、従来のままの文言であるのかと思います。その辺どうなんでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) まず、数値の関係でございますが、住宅土地統計調査で調べております「空き家」という分類は、今、自治会長にお尋ねをして、適正な管理がされておる居住されてない住宅等、こちらを中心に調べておりますが、国の基準でいきますと、売却用の住宅であって、例えば売るために新築だったり中古であったりしても、住んでいない状態の建物も空き家という形になりますし、二次的住宅ということで、別荘なども含まれております。また、賃貸の関係で空き家になっておるものも、「空き家」という大きなくくりの中でございますので、そこら辺の数字の差があるということで御理解をいただきたいというふうに思います。  それと、条例を制定して、審議会で今、いろいろ御議論をいただいておるところでございます。これにつきましては、まちづくりの指標であります空き家数の減少をさせることが、住みたいまちづくりの一つの指標になるという、とり方の中で進めてまいりますので、施策の展開の中で、個々具体に記載がないということを今、お尋ねいただいたかもしれませんが、これも含めまして取り組んでいく予定ではございます。 ○委員長(山本忠利君) 今、荻野委員言われとる、後のね、空き家条例ができたという、こういうことが書いてないということについて、なぜ書いてないのか、そういうことが、そういうように決めた条例があって、それに基づいて、今後どうしていくんやというのも方針やないかということを質問されとる思うんです。その答弁はどうですかね。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 施策の1番、73ページの施策の展開①の三つの点がございますが、中ほど、あるいは三つ目のところにもございますように、空き家等の有効活用なども含めて定住化を図っていくというような形の中で、条例のことも踏まえて利活用をどう図っていくかというようなことを記載をさせていただいておりますので、こういうような形で、条例のことを書くのではなくて、中身の具体的な取り組みについて、今後、大きな方向性を示しておるというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) まず、72ページの数字ですけども、今、改めて部長のほうから、平成25年度にも調査された、国やね、されたということで、その数字については、今まだ手元にないような、把握されておられないというようなことでしたんですけど、平成25年度に調査された結果であれば、一応、ある程度、出てるんかなと思うんで、せめて国の調査を使われるんなら、平成25年度にされたらええと思うし、あるいはより実態的なところで、丹波市として一応調査された内容のほうが、今後、例えばその調査から見て活用できそうだとか、潰さなあかんとか、いろいろ分類があって、小項目にわたって把握できたんじゃないかと思うんです。そんな調査のほうが生かせるような内容になるんじゃないかと、こんなふうに思うんです。直近だし。そんなことで、平成20年では余りにもちょっと、6年前の数字をこのまま上げてというんはどうかなと思ったんです。  それと、条例については、非常に大事な条例を、何年も何年もかかって、いつかは、条例大事だよというような形で、ことし7月から施行いう形で、やっとスタートしたんやさかいに、やっぱそれがスタートになって今後の10年が始まっていくような部分もあると思うんです。そんな中で、どっかにやっぱしこういう条例ができて、そういうような部分の中で適正に空き家対策についてどう進めるというような、何か文言になるんか、ある程度その辺、意味がこの中に何か含まれとるということで言われるけども、何かそういう部分もやっぱり入れとかんと、ただ、マインドの中に入ってるんですよというだけじゃ、やっぱりなかなか伝わらない。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 大変重要な御指摘、ありがとうございます。  まず、住宅のこの表の空き家の戸数の話でありますけれども、先ほども部長が申しましたように、この20年の住宅土地統計調査という全国的な調査で、全国、兵庫県、丹波市というような比較ができるものを使うのかどうかということでありまして、これがもし最新の平成25年版ができ上がってて公表されてれば、全国、兵庫県、丹波市の最新の平成25年度の数値を載せればいいんでしょうけど、先ほど申しましたように、その数値がまだ丹波市については公表されてないということで、古い数字を使ったと。  ただ、もう一方で、丹波市が独自に自治会にアンケート調査という形でつかんだ数字については、先ほど申し上げましたように1,238戸というだけの戸数があると。ただ、それは空き家に対する定義というんですかね、それがこの住宅土地統計調査と今回の丹波市が独自に行った調査の空き家の定義では大分違うんで、全く2,500という数字と1,200という数字の差があるわけでありますけれども、全国の住宅土地統計調査のほうは、要するに商業ベースで流通に載ってるもので、売り買いの状態ができるもので、実際に入ってない、まあいったら、商業価値のあるものまでが空き家というこの2,500という数字に上がってるわけです。そういう意味では、全く問題のない空き家が、たくさん上がってるというような状況だということで。  ただ、これを全国ベースで比較するということであれば、一つの指標となるということで、例えば、全国の空き家率が幾ら、兵庫県の空き家率が幾ら、丹波市の空き家率が幾らというような、ほかとの比較ができるという意味で、これがいいんだろうということで、これを載せてるということであります。  それと、もう一つ、条例の話でありますが、委員御指摘のように、せっかく条例をつくったわけでありまして、その条例の中で、さらに指針を定めて長期的にも対策を積んでいくというような意思表示をしてるわけなんで、まさにこの総合計画にやはり触れるべきではないかというような御指摘は、まさにそのとおりであろうというふうに思います。そこの御指摘は、まさにそのとおりだと思うんで、そこの表現の仕方とか、修正の仕方とかいうのは、当局側からするのか、委員の御指摘で委員のほうから修正をしていただくのか、その辺については、また御相談をさせていただくということで、いかがかなというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) その件については、修正等、また皆さんの意見を聞いてやりたいと思っております。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前11時02分               ───────────                再開 午前11時10分 ○委員長(山本忠利君) 再開いたします。
     今、皆さんにちょっと通知をしときますけど、延べ56人ぐらい出ます。そのうちの、まだ9人しかいってませんので、できるだけ質問なり説明を簡単に、はっきりわかるように簡単にしていただいて、そのようにひとつ答弁も協力をしていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。  横田委員。 ○委員(横田親君) 少しですね、若輩ながら、客観的に聞いてると、やはり要望みたいなものが最後に出てしまうような形になっていて、趣旨と少し違うのかなというふうに思います。基本的には、市民と当局がどういったやりとりをしたのかということだったり、中身がどういう意味なのかということを問う内容なのかなというふうに思いますので、先ほども申しましたけど、56あるというところで、まだ9しか終わってないという話になると、別に時間がかかることがどうということではないんですが、趣旨に合わないことで余り時間を割くというのも全員にとってのメリットがないですから、その辺、御理解いただいてということで、進め方のほう御協力よろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今、副委員長が言われるの、委員長が言うべきことを副委員長がなぜ言われるのかなと思って違和感があるんですけども。委員長のほうで、整理をしてください。でなかったら、委員長の許可を得てるねんやから、何ぼでもいきますから。 ○委員長(山本忠利君) 委員長のほうは、そういうように協力をお願いしますということを言わせていただいたんですけど、副委員長のほうからも、私も言わせてもらいますということで許可をいたしました。総意でございますので、正副委員長の総意で、できるだけそういうような状況を皆さんに、何ぼあるということを伝えとくほうが、協力もしやすいんちゃうかというようなことでございますので、そういうことでよろしくお願いいたします。  それでは、次に土田委員の質疑を受けます。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) 73ページの施策の展開のとこの①の最下段のとこでございます。いわゆる二地域居住などの定住化支援ということが出ておりまして、二地域居住という新しい文言を目にしております。  いわゆる二地域居住ということでして、今回の大災害なんかを受けますと、やはり行政としては、住民を主体となってくると。住まいはしとんだけど、住民票がないというとこについては、なかなか行政の目が届きにくい。これ本当に二地域居住というようなことを本格的に推進していって、何か災害が起きたときに十分な行政サービスが届くのか届かないのか、その辺のところを、法的な根拠とか、そういったものがしっかりとあっての支援策なのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、二地域居住、これについては、週末にこちらに来て過ごされるとかいう、セカンドハウス的な関係のことでございます。  この二地域居住をされている住民の方が被災された場合、ついては必ずしも支障なく行政サービスを受けていただくというものではございません。行政サービスの内容とか、被災の状況等によって違いがあります。市民に限定するものでなければ、行政サービスを受けていただくと。  参考に、今回の豪雨災害では、電気・水道の料金明細によって、生活実態が明らかな場合は、罹災証明が発行されておりますので、生活支援とか、そういう分については支援を受けられたというケースがございます。 ○委員長(山本忠利君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) それはよかったと思うんです。逆に、例えば、大阪のほうで住まいされていまして、こちらのほうへ移住されて、6対4か7対3ぐらいの、逆にこちらに主体があって大阪のほうにも住まいがあるというような場合で、今やかましく言われる南海トラフ大地震が起きて、洪水だったり何らかの災害を受けたと。そういった場合でも、こちらに住所を構えていて、大阪のほうで災害を受けたと。そういう場合も、今回、丹波市が行ったような、そういう簡便と言うたらちょっと言い過ぎなんかもしれませんけど、簡易な方法で居住を確認して、同じように大阪とは言いませんけど、他地域でも同じような行政サービスが受けられて補償されるのか、その辺のとこを明確にしておかないと、こんなことをどんどんしていって、いざとなったら知りませんよでは、ちょっと行政としては無責任なことになります。その辺もお聞きしてるんですけど。 ○委員長(山本忠利君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 被災された場合の住民サービス等の基本となる罹災証明というのは、委員おっしゃるところの、住民票には関係ない話となります。仮に大阪で住居の生活の実態があって、おっしゃる南海トラフに遭われた場合、これは当然その対象となるというものでございます。 ○委員長(山本忠利君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) そしたら、全国的に住民票でなくて、ある程度、一定の住まいをしているということが立証できれば、行政サービスを受けられるという解釈でよいということですか。 ○委員長(山本忠利君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 土田委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○委員長(山本忠利君) 土田委員の質疑が終わりました。  次に、坂谷委員の質疑を受けます。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) ページ72から73のところであります。  【住宅】丹(まごころ)の里に住みたい快適で安全な住環境をつくろうの中、施策の展開の2のところであります市営分譲地の販売促進で、市内での定住や転入を促進するため、市営分譲地の販売方法にも工夫を凝らし、販売促進に取り組みますのでというところでありますが、この項目で審議会の中で、どのような議論があったか、お伺いをいたします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 審議会の中では、空き家の議論が活発に行われまして、この市営分譲地に対する意見というのは、余り出てこなかったというのが現状でございます。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) この中の、応相寺団地、さっきもあったんですけど、あるんですけども、この間の病院問題の中で、丹波市の中にも大きな市の遊休地、公的な土地もたくさんありますから、そういうところをこれから、そういうところにということ。あの中で、販売方法にも工夫を凝らすと書いてありますが、どういうふうなことでしょうか、お伺います。工夫を凝らすということは。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今までも、地代に対して見直しをするとかいうようなことをしてきまして、神楽のフォレスト団地については、あと1戸を残すのみになっております。応相寺団地については、まだもう12区画ほど残っとるのが現状でございます。  そんな中で、これについてはやっぱりPRというのが一番大事やなということも思っておりますし、また、応相寺につきましては、国道429号のちょうど出口というか、入り口のとこに位置をしております。そんな中で、そういう道路網の整備等ができますと、そこの団地についても注目されるんでないかというようなことも思っておりますし、今後、今のところは京阪神へのPRということが重要やというように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) この若い人たちの定住促進のため、そして人口減少歯どめ策のためにも、これからよその自治体に負けないような市営分譲の販売方法を考えていただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 坂谷委員の質疑は終わりました。  次に、木戸委員の質疑を受けます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 72ページの現状と課題の中で、簡易耐震診断等の需要は少ない状況であるということや、目指すまちの姿の中では、耐震診断や改修が進んでいるとあります。73ページの施策の展開の③の下の段の、住宅耐震診断・改修支援制度については、兵庫県と連携し、実効性が高まるように制度の見直しについて検討していきますとありますが、このことについて、なかなか私も専門家というか、家建てられる方に聞いたんですが、耐震というのを途中からする場合、耐震改修にはすごくお金が要る。その中で、耐震もしていかなければならない、これからの状況になっていくということの中で、どのように検討されようとしてるのか。見直しが。そのことについてお聞きします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、耐震診断と改修の場合と二つに分けまして、木造の戸建て住宅耐震診断については、県の補助、それから市の補助で、無料で耐震診断を受けていただくことになっております。住宅の耐震改修につきましては、計画の策定と工事にかかる費用の一部を県と市が補助をしております。今、総額で補助の限度額は123万3,000円でございます。これについては、この額をもうちょっと増額とかいうようなことが出てくると思うんですが、これについては、今後、県と十分連携をしながら、活用していただけるような検討をこれからしていきたいということで書かせてもらっております。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 耐震の改修には今、123万円が補助として出るいうことですね。  それではなかなかできないので、みんな進まないという状況だと思うんですが、これを1部屋だけでも耐震シェルターというんですか、そういうような形で、1軒の家で1部屋だけには耐震はきっちりやってください。そのためには、もっと金額を増額しますというのを、国や県、あるいは保険なんかも研究して、ふやせることができるのか、そういう話し合いができてるかということについてお聞きします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) いわゆる県等の中でも、そういうような、今、委員が言われましたようなシェルターとか、そういうような話は今、出とるわけですが、具体的な協議とかは、まだ現在しておりませんので、今後の課題として、そういうことも含めて検討を進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 進めていくいうことで。ただ、今の123万円の補助についても、もう少し広報をしていただくいう、今の状況の中では、ことをお願いしておきまして、質問を終わります。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、74ページから2-5「里山を守り、安全な水道水を安定して供給しよう」の質疑を行います。  最初に、藤原委員の質疑を受けます。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この項目で水道事業の安定化ということが出てくるわけですけれども、それにあわせて75ページの役割分担の市民・事業者のとこで、水道事業に対する理解と関心を持ち、節水や雨水の再利用などを心がけるというふうにあります。この水道事業の安定化と逆に、節水とか雨水の再利用、これとの関連をどのように水道部で捉えているのか、お伺いいたします。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 藤原委員の、市民と事業者の役割分担で、節水や雨水の再利用は、安定した水道経営と整合性がとれるのかという御質問でございます。  この現状と課題にも書いておりますとおり、年間の給水量を見てみますと、平成24年度に対する平成25年度は、99.1%と約1%の減水となっておりまして、収益の減少の原因の一つであることは明確であります。委員おっしゃるとおりかと思いますが、しかしながら、水道法第2条第1項後段に、国及び地方公共団体の責務として、水が企業な資源であることに鑑み、水源及び水道施設、並びにこれら周辺の清潔保持、並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない。  また、2項では、国民の責務として、国民は前項の国・及び地方公共団体の施策に協力するとともに、みずからも水源及び水道施設並びに、これらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならないと、こういう文言がうたってありまして、総合計画の中でも、その役割分担を具体的にお示しさせていただいたものでございます。  ちなみに、その水道の適正かつ合理的な使用というのは、水の浪費的な使用を抑制するとともに、水の循環利用、その他の水の有効利用を推進するということで、逐条にも載っておりますので、こういったことで御理解賜りたいと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 部長の言われるとおりやと思うんですけれども、私もこれ、一般質問してますけども、そのときの答弁では、節水とか、前向きじゃなかったんですね、使ってほしいと、水を。収益が上がりませんので、そういう答弁だったもんですから、整合性がとれますとお聞きしました。というと、方向転換というんですか、こういった方向で今後進めるという捉え方でよろしいわけですね。 ○委員長(山本忠利君) 企業管理者。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) 環境保全の貢献というところが今、叫ばれとるところでございますので、社会的な公益事業サービス者としては、そういった社会的責任を果たすところが重要やなというところで記載をされたと、このように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) じゃなしに、今後、そういう方針でいくんですねということをお聞きしましたんで。 ○委員長(山本忠利君) 企業管理者。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) そういった水環境の、今、制度が叫ばれておりますので、そういった方針で省エネ等にも取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員の質疑は終わりました。  次に、西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 74ページで、水道施設統合整備事業の推進により、減価償却及び起債償還の増加とともに、給水人口の減少に伴う料金収入の減少というような書き方をしてはるんですけども、一つは、前に立てた統合事業と、今、給水人口が大変減ってるんじゃないかということで、それが一つ聞きたいことと。  それと、今後の10年の給水人口をどのように推測されているのか、5年先でも結構ですけどね。それがないと、ちょっと非常に事業が困るんちゃうかと。ちょっと狂いを見せてきている給水人口ですね、狂いが生じてきてると思うんですけども、前、たしか7万人でされとったとこが、今、6万7,000人というふうになってると思うんですけども、だから、統合計画事業も、総合整備事業も、一部見直しが必要なんではないかと。ちょっとその給水人口が非常に減ってきたということで、普通考えるんですけども、いかがでしょう。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) この給水人口につきましては、今の統合整備事業との関連で狂いが生じているんじゃないかという委員の御指摘でございますが、実際にこの統合整備事業を進める前段として、事業認可を行っております。その事業を推進していくための認可を、整備していくのに認可を取っております。  その水道事業の認可といたしましては、その認可のときの給水人口といたしましては、中央上水道事業、また山南上水道事業、市島上水道事業、それぞれ事業認可を受けておりますが、認可を受ける際に過去の行政区域内の人口や給水人口、給水普及率、給水戸数などを基礎にいたしまして、時系列傾向方式分析という方式で人口の推測をいたしております。  それによりますと、その事業着手のときに事業認可を受けた時点での、平成26年4月1日の給水人口は6万7,001人でありまして、現在の住基でございますが、6万7,497人ということでございますので、ほぼその事業認可を受けた時点の推測と大きな誤差はないということで、現在、そういったところでの給水人口でこの統合整備事業を進めておりますので、その人口修正といいますか、そういったものは現在は考えておりません。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 現在のことはわかりました。将来、10年後の給水人口がどのようになるのかと推測をやっぱり、これ、しなければいけないと思うんですよ。適当に、こういうなんで進めていくんじゃなくて、給水人口がどうなるかということで進めていかないとだめやと思うんですけども、そういう点どうでしょう。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 現在、その事業認可を受けて、10年間の先の推測をいたしました事業認可を受けて、それで現在、事業を進めております。平成29年度までの、現在の計画では、その給水人口の推測をいたしております。その平成29年度の段階での推定人口というのは6万5,400人ということで、現在その推定をいたしておりますので、先ほども申し上げましたように、現時点ではその想定区域内での人口の減少にとどまっておるということで、現段階では平成29年度の人口を推測して事業を進めておるというところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3年後の話はわかりました。10年後の話を聞いてるんですけどね。これ、人口推計でいいますと、5万8,000人とかいうてなってますけどね。それはどのように考えられているのかなということをお聞きします。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 現段階では、やはり国の事業認可を受けて事業を推進しておりますので、現段階での認可事業に基づいて事業をしておりますので、今後、アセットマネジメント等ではやはり計画は立てていくわけなんですけども、この事業自体の推定人口というのは、基本となっておりますのは、やはりその平成29年度の人口で進めていかなければ、それをまた変更して変更してということになりますと、一つの事業の中での整合性がとれてこなくなりますので、一旦、平成29年度の人口で給水人口を想定させていただいて、この事業を一旦完了させていただくと。そしてまた新たな事業を行う場合は事業認可を受けますので、その時点でまた新たな想定人口を立てて事業を着手していくという、こういった形になろうかと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  次に、木戸委員の質疑を受けます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 75ページの一番上の役割分担の表なんですが、先ほども藤原委員が、節水や雨水の再利用などを心がけるという市民の役割について質問があったんですが、井戸水、昔からの井戸も深さもいろいろあると思うんですが、各家庭には井戸を掘ってるところがあります。私は山南町ですので、山南町水道をする前から、自分とこの家で使う水については井戸水を使っておりました。そして、今現在も洗濯とか水洗便所は、それでしております。飲んだり食べたり、あるいは入浴なんかは水道を使っておりますが。  そういうようなところが、かなりあると思うんですね。そういうところが出る地域、そして、そういう井戸水を使うことも考えたことが、これから市民としてできるか、それについての戸数、水量、そういう資料も要求してたんですが、出る分があったらお聞きしますし、そういう井戸水を使うという考え方は、ここには入れないんですか。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) その資料につきましては、水道事業者といたしましては、給水契約を結んだ住民の方に対しての資料等ございますが、どの程度、それをその中で、どの世帯井戸をどの程度使っておられるのか、そういったところの資料等はございませんので、申しわけございませんが提出させていただくことができなかったものでございます。  それと、あとその井戸水の利用をここで書いていかないのかということでございますが、水道事業者として、水を提供するということに対して、市民の方がどの程度使用されて、井戸水をどの程度使われるかというのは、それは個人のお客さんの状況で使われるものであって、事業者自体が、行政自体がそういったことを書くというのは、立場上できないと考えました。  それと、あと1点、この中で書いておりますのは、環境に対して雨水を使うとか、節水を行うとかいうようなものであって、井戸水を使ういうことは、例えば10の資源があれば、井戸水を使ういうことは、その10の資源をどういう形で取るかという取水方法が違うだけであって、本来の節水ではないんじゃないかなと、有効な水利用ではないんじゃないかなと。例えば、雨水をためるということであれば、その10のものが水の調整能力等が働きますので、11になったり12になったりするというような考え方でこの雨水、また節水というのは記載させていただいたんですけども、井戸水の利用というのは、ほかにもそれを推進しますと、いろんなところで波及もいたしますので、記載するのは難しいという判断をいたしました。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 私の和田のあたりは、井戸水をかなり使ってるところがあります。ですから、山南町の町水道をつくるときにも、それは水道事業としては、むしろマイナーというんか、水道を利用しないで、そちらを使われるいうことについては、水道事業に影響があるということで、かなりその部分については、言わないでくれというような考え方がありましたので、そのようにしてたんですが、現在、今、本当に水が問題になっております。給水人口の問題もありましたが、水道事業にとって、やっぱり井戸水を使うということは、営業上、大分マイナスになっていくことなんですね。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 確かに、水道事業者とすれば、水道を使っていただきたいというのは本音でございます。環境面から言うと、やはり節水、また雨水の有効利用というものは、環境面からはやはり必要かと思います。  あと、井戸を使っていただく、使っていただかないというのは、やはり事業者のほうで、それを指示するとか、指示しないとかいうようなことが言える立場ではないんじゃないかなと思っております。こういった総合計画というようなものに、そこまで記述するようなところまで踏み込んで書けないという立場でございます。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、78ページから2-7「ごみの分別を徹底し、環境に配慮した循環型社会を形成しよう」の質疑を行います。
     最初に、前川委員の質疑を受けます。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 前にも出てたと思いますが、ここでは山南ごみの方向性を入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 昨年の10月の民生常任協議会及び11月に開催をいただきました議員総会でも御説明をいたしておりますとおり、山南ごみの取り扱いにつきましては、篠山市との確認書に基づき、実施をしておるものでございまして、両市の協議による取り組みが必要でございます。現在の状況下におきましては、本計画の現状の課題というところに書くのは適当でないという判断で対応いたしております。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員の質疑は終わりました。  次に、西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 前に審議会での答弁の中で、新しいごみ収集システムの確立と同時に、ごみ袋代金については検討したいというように答弁されてたと思うんですけども、具体的な計画を見たり、あるいはこれを見たりすると、全然そういうことはされてないと。丹波市は、ごみ袋代金、高いんやでというのが、言うたら悪い意味での評判になってるという点で、されるべきではないかというのが私の考えなんですけども、そこらはどう考えておられますか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) ごみ袋といいますか、ごみ処理の手数料につきましては、ごみを排出いただく方に応益の負担をいただくということと、目的を達成するために、刺激、あるいは動機づけというふうなことの中で、ごみの発生量の抑制効果があるものと考えております。さまざまな御意見がありますことは十分承知はいたしておりますが、現在の手数料につきましては、市のごみ処理に要する経費に対しまして、一定割合を目安に設定をいたしておるものでございまして、現在の施設稼働の中では適正と判断をいたしております。  先ほども御質問の中でございましたが、新しいごみ処理施設ができる段階で検討していくというような形でお話をさせていただいておると思いますが、来年4月に稼働いたします新施設の稼働状況、実績を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 検討をよろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  これで通告による、まちづくり目標の2、誰もが住みたい定住のまちについての質疑が終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 坂谷委員のほうからの質疑の中で、71ページのいわゆる計画性な道路整備、これについて、答弁の中で、兵庫県における基盤整備プログラムということで、確かに兵庫県、厳しい状況です。それはずっと続いております。さりとて、旧町のときから、それぞれが推進団体をつくって、かなりの成果を出してきたんですね。トンネルのいうのは、市島・氷上のトンネルなんです。でも、合併してすることによって、推進策として市も行いましたけど、県は逆に、合併したことによって道路整備というもんがおくれてしまったわけです。その辺のところをしっかりとここで訴えて、行政が働きかけんことには、当然、そのような計画が頓挫した状況の整備を、これは課題として積極的に訴えるべきであるというふうに思うので、県のすることですからとか、そんなんじゃないですよ。そういう施策をここで基本計画の中に入れて、そして10年間、さらに運動展開を起こすというようなことが私は必要やと思うんですが、いかがですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この沼市島、また絹山市島の県道の問題やと思います。これについては、合併以前は今、委員が言われましたように、旧町間を結ぶ県道やということで、活発にされとったということが、合併後、期成同盟会という形のもんも、市内の中での県道ということで、なくなっております。  そんな中で、こちらのほうも地元からの要望もたまに受けるんですが、やっぱり地元からの組織づくりというんですか、そういうような、まだ地元からの熱い要望というのが、なかなか市のほうに伝わってこないような現状もありますので、こちらとしては何とかそういうような地元の立ち上げとか、何かそういうことをお願いできないかということで、こちらのほうにも言葉がけはしとるんですが、なかなかちょっと、まだこっちへ上がってきていないという状況の中で、今回この計画に入れるとなれば、なかなかちょっと難しいのではないかということで、今のところ、そういう整備プログラムという計画を推進ということで、今回のほうに上げさせてもうたということです。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 旧町の折には、基礎的自治体二つが推進部隊となってやっとるわけなんです。市民の参加じゃなくて、議会がやっとったんですね。それで常に県の土木をお呼びして、推進をいろいろと訴えてきたと。じゃあ、今、6町で一つになって、94名の議員が今、20名ですか。で、議会として、そういうものにもきちっとした推進策をとっていくべきであると。そういうことが議会のほうでは余りでなかった。市民の代表でやる。じゃあ、今、部長が言われるのは、地域の住民の方たちの声が余りにもと。じゃあ、それ代表するの議会でしょ。だから、こういうことも一つの、今回の総合計画なりのとこで、議会にも与えられた課題であるということも理解していただいて、今後、また検討に加えていただきたい。  終わります。 ○委員長(山本忠利君) ほかに。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点、69ページです。  これは、68、69、公共交通ですけど、先ほどそういう議論があったんですが、私はこの現状と課題の中でも、ここに、今後も通院や買い物など日常生活に必要な公共交通を維持するためには、利用の拡大が必要。それから、施策の展開の中では、③ですね、公共交通の利便性を高めると。それから四つは交通事業者への運営支援と。これ、いずれも大事なことなんですけど、今、話が出とるように、これやっぱり病院というのは、開業医はもちろんそれでいいんですけれども、デマンド型乗合タクシーの話です。それをより充実するためにも、公平性の確立、こういう点から見ても、ここには記述はできないとしても、こうした公共交通の円滑な連携、それから一番問題になっている病院行きの問題についてはタクシー会社との関係、これは公共交通運営協議会等での結論が出たと副市長が言いましたけどね、それであれば、公共交通事業者への運営支援という、ここに当てはまるわけですから、これは当然、そういう議論が今後なされてもいいんじゃないかと思うし、市の公共交通の確保の点では、そんな問題が出とるわけですから、それはやっぱりきちんとここに位置づけるということが大事やというふうに思うんですけども、書くか書かんかは別にしてね、そういうことについての内容を言うとるわけですから、その点、つまりタクシー会社などとの調整を図るべきだと。それによって解決できるんじゃないかと思います。  二つ目は、71ページです。  先ほどもちょっと出てましたが、市道の改良率が、この71ページでは53.4%が現状です。それで、目指す方向性、平成31年度では54.0%上げると。先ほど答弁では、1キロ整備しても0.1%上がるだけだと。そういうことになりますと、これ10年間で0.4%上げるということは、4キロしかしないのかということになって、たった10年で、たった4キロなのかと。その辺がちょっと具体的にわかりません。説明願いたい。  それから、先ほど75ページです。  この水道の問題です。料金の見直しの問題が記述されてありますが、この75ページに収支を検討するため、30年間、平成25年度から平成54年間の資産管理計画を策定します。毎年度において、現状に対応した見直しを行いますと。その下では、その計画の検討を踏まえて料金の改定を含むと、こうなってますけれど、平成54年というたら、人口規模はどうなってるかということは、全然、頭の中に推計にはないんですか。その点が一つ。  それと、もう一つは、先ほども議論になったように、節水ですね、雨水や節水をやると、心がけるということやら、それから人口の減少やら考えると、ますます水の使用量が減ってくると。そうなると、機能はそのまま維持しななりませんので、それに対する経費はどんどんかかると。そうなると、全てそれは料金にはね返っていく。これ膨大な料金の引き上げになりますよ。それでいいんでしょうかということを聞いておきます。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) デマンド型乗合タクシーの公共交通の関係でございます。前々からの病院への直通ということは、ほんまの課題でございます。これについては、今も言われましたように、交通事業者への支援ということも掲げておりますので、これはもう大きな問題として、今後どうあるべきやいうことは、市、公共交通全体を、タクシーに限らず、全てにおいてやっぱり今後の検討としてやっていくんやということで、御理解をお願いします。  それから、市道改良率の、10年で4キロしかやれへんのかということでございます。市道の整備については、地域内の狭い道を4メートルにするばっかりではございません。言うたら2次改良としても、4メートルあるやつで、交通量がふえてきて歩道を整備するとか、やっぱり2車線の道にするとかいうことが大きく影響しますので、やったやつが全て市道の改良率にかかってこないということを御理解をいただきたいと。あくまでも、狭い道の集落内を整備していくについては、ずっとかかっているわけですが、大体、出来高として一つの路線をするのに、大体3年は最低かかるスパンで今はやっておりますので、そういう中で1キロを整備するとなったら、結構それなりのハードなこともありますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) このアセットマネジメントで、平成25年から30年間の資産管理を策定していますということで、その分につきましての御質問かと思います。  これは、以前に議員総会でも御説明させていただきましたように、向こう30年間の収支をお示しさせていただいた資料を出させていただいておると思っております。その中で、過去の人口の減少率、そういったものを換算しまして、今後の推定の人口、そして、特に事業収益なんかを割り出したところでございます。現在では、平均、年0.85%の1年間に減少を人口ではしていくんではないかという、そういった想定のもとで、アセットマネジメントをしております。  あと、今後、減価償却費等がふえて、また、人口が減って減収していくんではないか、当然そういったことも懸念されますので、平成25年度の決算認定もいただいたところでございますが、平成24年度と平成25年度と比べると、かなり当期純利益は減ってきております。その中で、今後、やはり資産管理運営もしていかなければならないので、ここに記述しております料金の改定も含んで、資金計画を立てていかなければならないという記述にさせていただいておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) デマンドのほうにつきましては、副市長に再度確認しますが、この総合計画では、先ほど私が指摘した記述のところには、そういうことも含まれているということでよろしいですか。さっき答弁されたとおりでよろしいですか。もう一度、確認願いたい。  それから、次に道路改良ですけれども、すんません、僕、0.4%は4キロ言いましたけど、0.6でしたね。6キロです。  それで、一部改良はこの中に入らないとかいうふうなことを、今ちょっと聞いた気あるんですが、全面改良になると、それが数字が上がっていくんだと。だから、1年に1キロいうのは大変なんだという話やけど、改良というのは、意味がね、そういうことで使われ、完全改良がそのパーセンテージの数字になるのか、一部改良でも改良になるのかという点がね、もうちょっと明確じゃないので、この数字になると思うんです。だから、全面改良が0.6%、10年間で上がるというふうになれば、それはそれでわかるんですけれども、一部改良もその中でどんどん含めていったほうが、わかりやすいんやないかと、我々にはね。一部改良を含めて数字を挙げていくというのが、もちろん基準に応じた道路にしなきゃなりませんけど、その上でどうなんかということです。  それから、料金ですけど、これね、この総合計画は10年間で5年、見直しですよね、部長、5年の見直しですよね。そしたら、先ほどは、その事業認可を受けたんが平成26年の推計人口で事業認可を受けたと。もう既に、10年後には7,000人ほど減ると。そうなると、5年間にその半部ぐらい減るということだけど、その間に、見直しの中で、5年後の見直し、ローリングの中でそういうことも含めた見直しはされるんでしょうか。  それと、30年間の話ですけれども、毎年のように、それ当てはめていくんですけど、私が聞いているのは、その30年間の見通しで人口推計もしながら、見通しでいくと、人口は減る。水の消費量は、当然、人口が減ると減る。その上に節水を働きかける。そうなると、それが即、資産管理をきちっとどういうふうにされるのか、ちょっとわかりませんが、これが資産管理をそのまま進めていくと、どえらい金額が負担にならざるを得ないと。この辺の見通しが全く見えなんですけどね、その辺のことを言ってるわけですけども、どうでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 一つ目の公共交通への支援のお話でございますけれども、ここの総合計画の中の、交通ネットワークを維持するために、交通事業者等への運営支援を行ういうこの記述の中に、病院へのアクセスについて、何らかの支援を含むというそういう意味かという、そういう御質問だということでよろしいですね。  先ほど部長が申しましたように、病院へのアクセスというのは非常に重要な話でありますから、どんな形になるかはわかりませんが、そこへの支援は何らかのものは必要であるというふうには思っております。そういう意味で、ここに書いてあることが先ほど申しました意味であるということであります。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 市道の改良率の関係でございます。私もちょっと、4キロと言いましたけど、6キロに訂正お願いします。  いいますのは、1,123キロあります。路線で仮に1キロのそういう路線がありました。その中で300メートルを、その道は幅員が4メートル以下であった。それを300メートルを一部4メートルにした。というたら、この300メートルは4メートル以上の改良も済みましたというとこに換算をされていきます。ですので、局部的、一部改良であっても、4メートルをクリアできるような改良工事をすれば、それは整備済みのほうの延長に加算をされるということでございます。  ただ、市道の認定では、大体、今は4メートル以上の幅員がないと市道の認定はしておりませんので、そうなって市道を認定すれば、分母がふえていきます。そうなったら、また思うように率が上がらへんとか、いろんなケースがありますので、頑張って、できるだけこちらのほうも、4メートル以下の道路については、地権者、地元の協力を得ながら進めていきたいという思いはあります。御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 先ほど西本委員が、平成26年度の見通しで事業を進めているということで、事業認可は平成29年度の、先ほど申しましたように、平成29年度の人口推定で、給水人口の推定で事業を進めておるところでございます。  やはり先ほども申し上げましたように、これはやはり一つの基準として整備をしていかなければ、やはりその年度ごとで基準をかえるということであれば、統制がとれた整備事業はできませんので、これをベースに整備はしていくということでございます。  あと、資産管理の見通しでございますが、やはり今、統合整備事業で今現在のアセットマネジメントでは、やはりその統合整備事業が完了した平成27年、平成28年、平成29年あたりが、やはりピークになってくるんじゃないかなと思っております。  そういったところで、今後は、現在考える対策としては、やはり有収率の、ここにも目標値として上げとるんですけども、有収率を上げていって、上水でつくったお金の原価を下げていく。できるだけ有効的な活用をしていく。そういったところを重点的にやはり事業展開をしていかざるを得ないのかなと考えております。今後、確かに、整備した事業、資産なんかも老朽化していき、さらなる更新もしていかなければならないんですけども、そういったところはやはり計画的な更新をしていくというような、そういった見通しを今後は立てていかなければならないと、このように考えております。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 市道の改良率の表現ですけど、先ほどきちっと言われたらわかるんです。それでは、パーセントでやるからそうなるんであって、キロ数で改良した延長で表示したほうが、今の話やったらわかりよいというふうに思うんです。分母がふえれば、やっぱり率は上がらないですよ。言われるように。だから、トータルとしてどれぐらいの改良になったかというキロ数のほうが、僕はいいんかなというふうに思うんですけど、その辺だけちょっと考慮いただいたらと。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この市道の改良率いうのは、もう全国的に同じ出し方というんですか、統一された表示の仕方というか、計算になっておりますので、それに基づいてということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 1点だけ、75ページなんですけども、先ほどから節水や雨水の再利用に心がけるというところで質疑もあったと思うんですけども、この雨水の再利用ですね、具体的にどのようなことを考えておられるんか、ここを一つお聞きしたいんです。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) いわゆるその雨水を貯留する方法ということで、雨水の再利用ということでございます。その雨水の貯留方法というのは、タンクであったり、また各家庭でのタンクにためていただいて、それを雑用水に使用していただくとか、そういった方法はいろいろあろうかと思うんですけども、基本的には雨水を、一遍に河川に流れてしまう雨水を一旦貯留するという、そういった方法での雨水の活用というふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 雨水を貯留タンクでためるということで、一般質問もさせていただきましたけど、総合治水条例の中で、そういうことも計画ができるというようなことをうたってあるんですけども、今、水道部のほうでそういうことを申されましたけどね、これは防災にも関連しとる思うんですね。そういったことで、やはり全体的に考えていってやらんと、ただ雨水の再利用をしますだけではね、何も策が見えてないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがなんでしょうね。 ○委員長(山本忠利君) 企業管理者。 ○公営企業管理者(細見滋樹君) ここの記載については、水道部の、今おっしゃるとおり、水道部の方針のとおりということではなしに、今、平成26年に、水循環基本法、これが法律で今検討をされております。この公布が3年以内に公布されるというところでございまして、これは国土交通省の関連でございます。厚生省もそれに合わせて、委員として検討したというところでございますので、今おっしゃるとおり、水環境の循環型の省エネ対策等も含まれまして、地下水、それから水の保全、それから林野、そういった全体の、雨水から海水までの循環を考えとるというところの先取りみたいな感じで、これを全部入れておりますので、グローバルにうちの丹波市もそういった関連の各部で検討するというところで記載をしております。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) ここですね、雨水貯留タンクなんかも視野に入っているということでしたらね、やはりそれを進めていく中で、各家庭とか、会社であるとか、企業であるとかね、そういったところに設置をしていただけるお願いをせんといかんと思うんですね。それをしようと思ったら、やっぱり行政として何らかの支援もしていかなあかん。せんことにはですね、それは広がっていかへんと思うんですね。ただうたってるだけでは、何にもならんのやないかなと思ったりするんですけども、こういったことはやっぱり防災と関連しとると思うんで、ただ、水道部で、こういうことでうたっただけではなしに、全体的にやっぱり考えて、この中でうたうべきやないかと思うんですけども、その辺は副市長の見解やないかと思うんですけども、お願いしたいです。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) たしか、一般質問でもあったかなと思いますが、総合治水という視点から、やはりためるというのが非常に、委員御指摘のように重要であって、田んぼでためる、校庭でためる、それから各家庭でためる、あるいは企業でためるというのは、そういう意味では、おっしゃるとおり非常に重要な視点だろうと思います。  各家庭がためるに当たって、支援が必要かどうかというのはありますが、そういうような総合治水の思想があって、それぞれでためていかないといけないということは十分に啓発を、おっしゃるとおりしていかないといけないなと思います。その上で、支援が必要なのかどうかというのは、また別途、考えていく必要があるだろうと思います。 ○委員長(山本忠利君) それでは、暫時休憩をいたします。                休憩 午後0時15分               ───────────                再開 午後1時16分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  続きまして、84ページから、まちづくりの目標3、あいさつをつなぐ安心して暮らせるまち、3-1「地域のつながりを強めて災害に備えよう」の質疑を行います。  最初に、藤原委員の質問を受けます。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) これは全体に関係するんですけれども、この表題が「あいさつでつなぐ安心して暮らせるまち」ということになっております。中ずっと見させてもらうんですけども、このあいさつでつなぐという内容のことが、ちょっとどこに出てくるのかわかりにくいんです。どういったところに、この「あいさつでつなぐ」というのが関連して出てくるのかを先に教えてください。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 83ページに大きな項目として、3「あいさつでつなぐ安心して暮らせるまち」という形で記載がございます。地震や台風といいました自然災害、火災、交通事故、犯罪など、市民を不安にするさまざまな事柄に対しまして、家庭、事業所、自治会等において、顔の見える関係をつくり、ということで記載があります。顔の見える関係をつくっていく上では、挨拶を励行して、ふだんから顔の見えるまちづくりを進めていくことが大事であります。これをもとに、防災、あるいは交通安全、防犯等につなげていく必要があろうかということで、大きな項目として記載をさせていただいておりますので、挨拶運動の奨励とかいうようなことを多分お尋ねかもしれませんが、そういう意味ではなくて、もちろん大事なことでございますが、ふだんから顔の見える関係をつくるのが大切であるという意味合いで、ここに記載をいたしておるものでございますので、御了解賜りたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今、言われる趣旨はわかるんですけれども、その大きな表題が「あいさつでつなぐ」になっておりますので、やっぱりそれを下に落として、施策目標3-1、3-2、3-3、それぞれにそれが反映されることでないといけないと思うんですけども、それがどうも施策目標のほうに反映されているようには思えないんですけども、その辺を再度、お伺いします。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 例えば、3-1の防災の関係でございますが、災害発生時には助け合いでありますとか、避難誘導が出てまいります。また、3-3の88ページ等につきましては、交通安全、防犯の登下校時の見守りや声かけ、それから青少年の非行防止、犯罪の起こりにくい環境づくりなどが、実際には施策として対応していくものでございます。こういう意味では、顔の見える関係づくりや地域のつながりが求められておりますので、その基本となる挨拶が必要であろうということで、大きなタイトルの中で記載をさせていただいております。  そういう意味で、挨拶の具体的な内容をどう施策に反映していくかというのは、先ほど申し上げましたような、地域のつながり、顔が見える地域のつながり等が重要であるということで理解をいたしておりますので、そういう形で今後、施策を進めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 繰り返しになりますので、もうこれで終わりますけれども、例えば「地域の連携でつくる安心して暮らせるまち」ですとか、そういった表現であれば納得してたんですけども、挨拶からになってましたので、そういうふうに感じた次第です。終わります。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員の質疑は終わりました。  次に、西脇委員の質問を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私もちょっと藤原委員と同じように、違和感を持って挨拶のところは思いました。もうそれはいいです、重なりますから。  84ページに、また新たな課題として、原子力災害の備えと対応が求められていますというふうに書かれておるんですけども、市議会のほうでも、私は原子力災害対策委員会を早く設置するようにというふうに再三言ってきたんですけども、そういう方向がどうなってるのか。聞くところによると、高浜原発等が再稼働の準備を始めたとかいうことも聞きますし、そうゆっくりはしておられないんじゃないかと。もちろん再稼働してもらったら困るんですけども、原子力災害対策委員会等の方向はどうなってるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。
    ○生活環境部長(上野克幸君) 市民の意向調査等を見てまいりますと、優先すべき施策としまして、災害に強いまちづくりが上位のほうにも占めております。当然、今ございましたような、災害の中には原子力災害も含まれるものでございます。  平成26年度におきまして取り組みを予定しておりましたのは、広域での避難者の受け入れの関係、あるいは安定ヨウ素剤の配布、あるいは服用等の市民避難の行動の関係の策定を行う予定で、10月には医師会などの御協力をいただきながら、職員などを対象に専門の医師によります研修会の開催を予定いたしておりましたが、御承知のとおり、8月の豪雨災害で中止をいたしております。そういうようなことから、今おっしゃいましたような原子力災害に対します避難行動の作成とか、具体的な検討には現在至っておらないのが現状でございます。  このたび、平成27年度に、改めて関係機関と調整、検討をしながら、最終的には地域防災計画への反映を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私は、豪雨災害があったんで、それは仕方ないことだと思いますけども、やはり原子力災害対策委員会専門家も加えて、やっぱり一刻も早く立ち上げるべきだというふうに考えますけども、それはどうですか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 防災会議等も開催をいたしながら、いろいろな委員さんの御意見をお尋ねしながら、また、医師会等の御協力もいただきながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  通告による、まちづくりの目標3についての質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 簡単に。85ページ、ここで④ですね、施策の展開で、参考で関連部門で地域防災計画、今回、発生時のいろんな一つの体制として、補助とか支援とかいうようなものが防災計画に入ってないから、かなりの時間、それに費やされたというように思っておりますが、その辺のところ見直しというものも、しっかりとここでうたった形で見ておられるのかということを、まず聞かせてもらいます。  それで87ページの④施策の展開で、自治会との連携により防火水槽の設置をということですが、自治会の連携で果たして防火水槽の整備ができるかという課題が現在あると思うんです。といいますのは、自治会であっても、その自治会に入らない、いわゆる県道縁、国道縁なんかに商店街ができますけども、その辺の防火体制というものが、水槽が、いわゆる受益者負担とか、自治会からの要望とかいう形で、ついその辺のところは設置がおくれておるんですが、一度、地図なりをつくって、本当に自治会だけでこれが解決するのかどうかという御検討はされたのかどうか、その辺、お尋ねします。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) まず、1点目の85ページの一番下に記載のございます地域防災計画でございますが、さまざまな制度があるということについては記載をいたしておりますが、個々具体にどういう対応をしていくのかということは、正直できていないのが事実であります。防災担当部署で全てできるものではございませんし、市を挙げて取り組んでいく必要がございますので、今後、個々の行動のマニュアル等を通じて、この地域防災計画の補完をしてまいりたいというふうに考えております。  2点目の87ページの防火水槽の関係でございますが、自治会等の連携の中で、特に自治会でお世話になっております用地の確保等の問題がございますので、これについても地域の御協力をいただきながら、連携を深めながら取り組んでいく必要があろうかと思います。  ただ、今おっしゃいましたような商店街等の用地の確保が困難なところ等につきましては、またほかの施策とも絡み合わせながら、対応は検討してまいりたいというふうに考えますので、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 先ほどの地域防災計画、これ、行動のマニュアル、行動のことはあそこでうたってあると思うんです。しかし、条例とか、あれにあわせて、きちっと条例整備をして、災害時の支援というようなものもしっかりうたっていくと。それを、その防災計画の中にきちっとうたっておけば、かなり法例的なものによって、支援をするとか、そういうものがスムーズに行くというように思ったもので、ぜひその辺のところも今回の見直しでしっかりと、この辺になければ、それも踏まえて今後、対応はぜひお願いしたいなと、こういう経験をした間近なとこですので、言わせていただいております。いかがです。法例に対することです。それはどこで担当することなのかな。それとも違うとこでされるんじゃないかな。横断的なことやから。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 最終的に条例云々になってきますと、企画総務部との連携がもちろん必要なんですが、災害が起きますと、まず最初に災害対策基本法の関係ですとか、激甚ですとか、いろいろな法律との関係が出てまいります。そういう意味では、大きな項目としては地域防災計画の中にも、現在も記載はいたしておりますが、その後の、例えば今回の災害のときのような、各被災者に対する支援の細かな内容については、これらをもとに支援のしおりというようなものを作成しましたが、こういうようなものを参考にしながら、計画に入れられるものは入れ、あるいは別で整備すべきものがありましたら、それはそれで検討してまいりたいと。今回の災害を教訓に、その整備に努めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございますか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 86ページです。消防です。ここの現状と課題の中で、認定救急救命士は県下の平均より多いということで、これはいいんですが、その後、高齢化や退職を考慮すると、今後も計画的に養成することが必要だと、こういう現状認識なんですけども、それが施策の展開の中で、この5番目にあるんですけども、⑤ですね、これは計画的にというのは、どういうふうに見たらいいか、ちょっと答えていただきますようお願いします。計画的に養成するという意味合い、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 消防長。 ○消防長(村上研一君) 認定救急救命士救急救命士の高度化については、日々、進化いたしておりまして、常に研修といいますか、そういったもので現状の認定救急救命士においても研修をさせ、高い治療ができるような体制づくりはつくっております。  しかしながら、認定救急救命士も年齢が上がっていくごとに、例えば管理職になってしまいますと、現場にはなかなか出られなくなってしまうということで、現状でも1年に1人、ないし2人の救命士を計画的に研修に派遣して、救急救命士の取得をさせ、年齢的な部分で谷間が起きないように、そういうような配慮をしていると、そういう内容を計画的にというふうに書いております。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 大体、概要はわかりました。じゃあ、年間何人と、年度までに何人とか、そういう具体的なことは、ここでは示されないんですよね。ちょっとその辺、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 消防長。 ○消防長(村上研一君) 年度におきまして、隊員の、今も航空隊のほうへ1名派遣が出たり、あるいは急遽、傷病等で休んだりするというケースもあったりしますので、基本的には1名ないし2名の養成は続けていきたいというふうに考えておりますが、状況によって1名になったりということがあります。 ○委員長(山本忠利君) ほかに。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 87ページで、消防力の向上のとこで、常備消防体制の充実とあるんですけども、基本計画ですので、内容が書かれないというのはようわかるんですけど、これの考え方、どのように考えられとるのか、お聞きします。 ○委員長(山本忠利君) 消防長。 ○消防長(村上研一君) この課題につきましては、消防団との兼ね合いが非常に関係がございますので、その中にあって常備消防力の強化という部分については、平成27年4月からは1,700人まで隊員が減少しますので、当然、それなりの消防力の強化もされておりますが、昼間の勤めに出られているときの出動についても、勤め先から来られるということになりますと非常に時間がかかってしまうと。こういう部分の穴埋めを常備消防力の中で何とか考えていきたいというところで、これはまだ正式的なものではございませんけれども、山東なり山南、そういったところにも赤い車を配車するというような考え方で消防力の強化を図っていきたいと、こういうように考えております。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございますか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) ないようですので、これで該当部分の質疑を終わります。  続きまして、まちづくり目標4「美しい自然と環境を大切にする源流のまち」についての質疑を行います。  通告による質疑がありません。  ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) エネルギーの問題ですけど、93ページの自然エネルギーです。ここで太陽光発電の設置件数について、促進させると。もちろん公共施設は、いろんな補助金があるんでいいんですが、まちづくり指標の中で、設置件数を現状1,400件から1,600件を目指そうと。これはこれで非常に重要なことで、大いに賛成なんですけど、ただ、現状、太陽光発電についての電力会社の買い上げをやめようとか、あるいは単価を下げようとかいうことが今、大きな中央政界で話題になってますけど、それはそれとしといて、丹波市はこの10年間、この目標を突き進んでいくということで、よろしいですか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) ただいま御指摘いただきましたとおり、この計画をつくる段階と今現在とで、国の若干、方針は変わってきておるというのは事実であります。特に、全量売電の関係については、補助金がなくなるとかいうのがありますが、つい先日の新聞報道でも、各家庭の分については検討しておるようなことが記載がありましたので、期待はいたしております。  ただし、市民の皆さん方の自然エネルギーに対する関心の高さをあらわしていくためには、補助金を出すことによってしていただくのも一つの方法ですが、それだけに限らずに、市民、皆さん、事業者も含めてですが、環境に優しいものについて、極端に言いますと、補助金がなくても、そういうようなものにも取り組んでいただきたいという思いはございます。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。  もう一つですね、自然エネルギーで言うならば、この太陽光発電だけではないわけですよ。水力、風力、その他さまざまな自然エネルギーの、地熱も含めてですね、あるんですが、そういったことについては、この10年間、総合計画の中で、活用とは書いてますが、この94ページですね、施策の展開の中で、利用促進とかなっていますが、バイオマスエネルギー木質等はありますが、それ以外のものは、特段ここに掲げるほどのことは考えていないということでよろしいんでしょうか。その辺の考え方をお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 94ページの施策の展開①に記載をいたしておりますとおり、太陽エネルギー、あるいは木質バイオマスということで、2点を中心に書かせていただいております。御指摘がございますとおり、水力、風力さまざまなものがございますが、効率的な推進をしていく上で、一番取り組みやすいものというのもありますし、費用対効果の関係も出てこようかと思いますので、特に今までは太陽エネルギーを中心に、熱とか光の利用を中心に取り組んでまいりましたが、現在も公共施設で取り組んでおりますバイオマスエネルギーなどを、山の関係のこともございますので、あわせて進めてまいりたい。広い意味ではいろんなものを考えていきますが、主にこの2点を中心に今後、進めていきたいと、このように考えております。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 92ページ、役割分担の行政の役割、ちょっと手抜いてるような計画やないですか。もう少し汗をかくということが必要やないですか。協働でやるんだったらということで、行政ができることは、景観条例をつくるとか、そういう形で美化に努める。市民のほうは、もう河川だけじゃなくして、里山とかいろんな形で、これから春になれば秋までは草刈りで大変なんです。草刈り機で別に燃料が、補助があろうとなかろうと、道路なんかのところでも全て、公共の施設でありながら、地域住民が参加して美化運動を進めとるんですよね。その中で、行政がこれだけのもので協働、役割分担では、ちょっと弱いんじゃないかなと思うんですが、このようなことで実際に目標に達成するんですか。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) ただいま御指摘いただきました92ページ、役割分担の行政の部分でございますが、特に環境の保全につきましては、もちろん行政が主体になって取り組んでいくべき項目も多数ございますが、市民の皆さん方の御協力、地域の御協力をいただくことが必要であろうと思います。そういう意味では、環境保全や美化に対する新しい情報をお伝えするというような形の意識啓発も含めまして取り組んでいく必要があろうかと思いますし、自然環境保全に関する施策を市民の参画を得ながら進めていくという意味合いの中では、行政が施策を立案していく中で、市民の皆さん方にそれぞれ、公募委員なども含めまして参画をいただきながら、広い範囲での取り組みができるように、取り組んでまいりたいというように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) これ、役割分担なんです。ここの分野は、もう市民としてはかなりの役割を背負ってやっとんですわね。そこに行政がともに汗をかく共同参画とか云々言うとりながら、その辺のところをもう少し、できることなんだと言えば、県なんかの条例なり、基本計画に基づく、でも丹波市独自のものをしっかりつくって、そして行政が汗をかく。汗をかくのは、そういう法令の整備をして、少しでもそういう方向に、国なり県から見られる丹波市をつくるということが大事だと思うんですよね。そういうことで、少しでも負担を、汗をかいてる市民のために、やはり行政もともにというとこが生まれてくると思うんですが。道路のふちの草刈りがしたから、どうのこうの。河川は確かに、5円や6円の平米出ますけどね。そうじゃないところでも皆さんやっておられるから、ぜひそういう形で、法令の整備をしたり、何かの支援というものも、しっかり今後はやっていくべきだろうなというように思います。それが、またあえては住みよい丹波市ということになってきますんでね。ぜひそのような、行政の役割というものでできる範囲、ここだけじゃなくして、しっかりと押えていただきたいということで、どうです。別に書き入れんでもいいから、副市長、何か一つ、政策的にここで入れるとこないですか、基本計画の中に。いや、このままでよろしいよと言われるのか、それとも、いやいや、不足してるから、ここはこう解釈してくださいというような方向があったら言うてください。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 考え方としては、岸田委員御指摘のとおりでありまして、この分野、市民の皆さん方に背負っていただく分野が非常に大きいわけですから、そういった市民の活動をきっちりと支援するというような施策を積極的にやっていかないといけないという意味で、行政の役割は非常に大きいと思いますし、それが法例になるのか、要綱になるのかは別ですが、そういうようなことをきっちりやっていかないといけないと思ってます。  そういう意味で、書き方が非常に抽象的だとは思います。役割分担のとこで、本市における自然環境保全に関する施策を市民の参画を得ながら進めていくということで、非常に抽象的ではありますが、環境保全に関する施策を市民の皆さんがやっていくことをきっちり支援をしていくというような姿勢をここで書いてるわけで、これに関する施策については、いろんなことが考えられると思いますが、きっちりやっていきたいというふうに思っています。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございませんね。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) ないようでございますので、該当部分の質疑を終わります。  続きまして、115ページから、まちづくりの目標6、丹波力を活かした創意ある元気なまち、6-1「地域の商工業を守るとともに、未来に挑戦できる企業を支えよう」の質疑を行います。  まず、木戸委員から質疑を受けます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 115ページなんですが、丹波市に住みつづける男性・女性、そして若者、高齢者には、働く場所が必要であるという中で、これはもう終わったんですが、この研究会では14、15ページのグラフには、丹波市の製造業の事業所別雇用数と出荷額が、事業所別雇用数なんかが入ってます。この冊子の14、15ページです。  それを見ますと、14ページなんかは、国との比較の中で、製造業は丹波市が、国なんかの中では比較しても突出してます。15ページには、製造品の出荷額が棒グラフに載ってますが、平成7年からずっと見てみますと、平成24年度でも、人口は減ったりしてますが、出荷額なんかは余り減っておりません。  そういうような中で、ここで住みつづけるのには、働く場というところで丹波市の製造業がこれからも続いていくようにするのにはどうしたらいいのかということを考えなければならないと思うんです。そして、このごろ外国へ製造業が、日本じゅう、行っておりますね。この丹波市からも事業所で外国に事業所を持っておられるところが、かなりふえてるように聞きます。今回、私はちょっと調べて、ある事業所も行きました。もうそこは大方、外国で製造して、こっちはどっちかいうたら倉庫みたいな形になってる。商社みたいな形ですわね。そういうような状況でした。ですからそういうようにならないようにするのには、それは国としての問題でもあるとは思うんですが、そういうことへの対応を市として何かできることがあるのか、そういうことをちょっとお聞きしたいんです。そのためには新しい製造業、下請なんかもあるんですが、産学協同なんかをしていって、新しいものを製造していくっていう、神戸なんかやったら医療関係と連携して新しいものをつくっていっておりますわね。そういうような形で、私たち旧山南町のときなんかは花卉、花やら花木につきましては大阪府大の農学部の教授を引き抜いてきて、山南町に住んでもらって、山南町の気候風土、土地に合うものを研究してもらってました。あるいは今の薬草公園には神戸薬科大の先生も、退職されてますが来て、薬草を使って入浴剤を製造しておられます。そういうような形で産学連携も含めまして丹波市で製造業がさらに発展していくような方向づけっていうのはどのように書き込んでおられるのかなと思いまして、お聞きしたいんです。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 今回の御質問は、市内の企業が外国に行けないように何とか市内の製造業を守っていってほしいと、そのためにどういうことを考えておるかという御質問やったと思います。御承知のとおり、平成20年、リーマンショックがございました。それを受けましてからもう世界景気の低迷が直下をしまして、円高やら電力不足、そういったものが問題に加わりまして、国内の企業が海外のほうへ出ていったというのが顕著にあらわれました。  そんな折、平成21年度からですか、経済対策等もあったわけでございますが、丹波市としましては市内の既存企業への支援を積極的にしていこうというようなことで、そういうようなことによって事業所の撤退や事業の縮小を防いでいこうという趣旨で、既存企業に対しましていろんな施策等を投じております。そういったことによりまして、市内企業の付加を促進をしていただきまして、競争力が高められるように努めておるところでございます。大変難しい問題ではございますが、とにかく今いる企業に頑張っていってもらうような支援を考えておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 先日、商工女性部でずっと企業、毎年町ごとに調べているんですが、山南町の事業所を見て回りました。商品開発なんかもされてるのには、すごく科学的な力を使って商品開発をされているところ、そういうところもありました。ですから丹波市で新しい商品が生まれるような取り組みをぜひこれからも考えて、そういうことを支援していくような取り組みを考えていただきたいと思いますので、それがどこかに書き込んであるかなと思うんですが、115ページの目指すまちの姿で、業種間の枠を超えた交流が生まれ、地域の特性を生かした産業が育ち、中小企業の経営が安定していますっていうようなことが入っておりますが、さらに商品開発のところまでも支援していけるような取り組みをぜひ考えていただきたいと思います。一応希望だけ。そういうこと含めてありますか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 御趣旨は十分わかっております。企業立地というのは、この丹波市の地域の活性化の鍵を握っております雇用と所得を生み出す、そういった原動力でございますので、そういったところを意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、118ページから6-2の「環境創造型農業や循環型林業で丹波ブランドを高めよう」の質疑を行います。  最初に西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 119ページから120ページまで森林整備のことがいろいろ書いてあるんですけども、森林整備が余り進まないと、これは一般質問でも私聞かせていただいたんですけども、やっぱし今度の災害のこと等も考えれば、防災の面からも森林整備が非常に大事だなというふうに思うんですけども、市民としてはどういうふうにしたらいいのかな、わからないという面があるんじゃないかと。1つは前から一般質問のときにも言いましたけども、各町ごとにモデル森林地域をやっぱしつくって、森林整備はこうやってやったらきれいで非常にいいことになるんですよというふうなことを提案したこともあるんですけども、森林整備をどのように整備されようとしているのか、余り進んでないと思うんですよ。これは防災の面からも非常に大事になってくると思うんで、もうちょっと具体的な方向を聞かせてもらえないかということです。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 御指摘のとおり、そういった御質問をいろいろと受けております。本年度、地域の森づくりの推進事業としまして森林資源活用のゾーニングによりまして、効果的な森林管理として集約化施業を促進していくために、専門家や地域の住民で話し合う森づくり協議会の開催をモデル的に進めております。今回の豪雨災害によりまして、おくれが出ております。ただ、この森づくり協議会を来年1月中には設置をしまして会議の開催を予定しているところでございます。その中でモデル地域を本年度は少なくとも1カ所はつくって、その中でゾーニング等をやりながら実施していく予定をしております。委員御指摘のとおり、各町にということでございますが、次年度も引き続きましてモデル地区をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そういうことで、計画的に身近なところでモデル地区をやっぱしつくっていただきたいなというふうに思うんです。  あと、この森林づくり協議会を設置して進めていくということなんですけども、かなり森林組合だけに任せるんでなくて、市としてもリーダーシップを発揮してやらないと、今の荒れた山の状況を変えることは非常に難しいと、そういう面でかなりいろいろ協議会を立ち上げられるのはいいんですけども、市としても本当に強いリーダーシップを発揮していただきたいなと思うんですけど、この点どうでしょう。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 御指摘のとおり、森林整備は個人の財産をいらうところも多々あろうかと思いますので、そういったところで直接的に入っていくのは難しいところがあるかもしれませんが、ただ、地域の中で幅広くこういうことをやっていきたいという思いを出していただきましたら、そこに市のほうも入りまして、先ほど申しましたような森づくり協議会、そういったところにかけていきながら、その地域の森林を地域の皆さんと一緒に整備にかかっていきたいと考えておりますので、できましたらそういったアクションも地域の中から出していただきたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そういうことが私は問題やないかと思うんです。もちろん住民の中から出てくる声をもう待っているのは、そういうときもあると思うんですけど、今のこの山の状況を見たら、やっぱり市がこういうふうにしてほしいんだというふうに、持ち主の皆さん、住民の皆さんに強く訴えかけることが大事やないかと思うんですけど、最後、その点どうですか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 確かに行政ではこれからの森林整備はなかなか進んでいかないとは思っておりますので、そういったところは今実際に森林組合等も地域に入ってそういった話もされておりますので、そういったところと連携しながら、できるだけ前に出て行って前向きに取り組めるように考えていきたいと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  次に足立委員の質疑を受けます。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 120ページ、一番下の森林の活用と森林整備の支援というところであります。公共建築物の整備において、可能な限り木造化または内装等の木質化を図り、市内産の木材の利用に努めますと、こういう目標を掲げたんですけど、この具体的な取り組み方、また今までの丹波市内においての例、建物の例とか、そういうことがわかりましたら、お聞かせ願います。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず1点目の取り組みでございますが、市内産の木材を利用しまして公共の建築物の木造化、また内装等の木質化を進めていくという中で、従来から言われております課題としましては、一つには耐火性にすぐれた建築物としての要請がいろいろあるというようなこと、また現実的には建築用材の調達、そういったことがすぐできないといったような問題もあるわけでございます。
     そこで、具体的にはこれからの取り組みを考えておるわけでございますけれども、1点目の耐火性につきましては国のほうでもいろいろと試験等もされて、ある程度だんだん耐火性の強いようなもんが出てきよるようでございます。ただ、2点目の調達方法でございますけれども、これは今検討しとるというところで御理解を賜りたいと思うんですが、森林内にあります建築部材となるような流木の量や原木の品質等の把握が事前に必要ではないかなと思います。  そういうようなところから市としましては、例えば市有林を対象としまして、そこにどういった部材があるのかなといった、そういうデータの集積なんかの調査をしたらどうかなというようなことでございます。そういった集積したデータベースを建築担当部署等とも共有しながら、いざそういった建物が発生した場合にはそういったものが利用できないかというような仕組みもつくっていくことができないかなというようなことで、現在これは検討中でございます。そういうようなことで、できるだけ市内の木材を利用していきたいというふうに思っております。  2点目の丹波市内の建築物の例ということですが、例えば公共施設で木造を建てた例ということでしたら、例えば、これは本来の事業ではございますが、木の香る事業で青垣にもありますし、氷上にも2カ所、春日のほうにも1カ所建てたり、おばあちゃんの里も建てたり、そういうようなことで事業としては実施しております。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) どうも先ほども西脇委員のほうもありますけど、森林を活用してとうたい文句はあれなんですけど、計画に沿って公共物で建てるとなったら、例えば丹波市はこれだけの山を抱えていますから、極端なことで10年間の間に何か1つシンボルみたいな、例えば青垣には小学校が統合されます、それを一発といったらいけませんけど、そういうシンボル、丹波市にはこういう木材を使って、こういう木材が校舎を建てたとか、そういう計画があって当たり前やないかと私は思うんですけどね。10年間の間に何かほんまに森林を整備して、木材を使うとなったらそういうことも一つぽんと上げたりする、そういう可能性も計画で総合計画になっていますから。そしたらまた、これは20年先には庁舎のどこかを1つ木造にシンボルとして建てるとか、そういう計画がない限り、ただ書いてあるだけの計画に終わると思うんですけどね。具体的にそれができるかもしれませんけど、それに向かってみんな市が取り組んでやろうかとか、市の職員もそれに取り組んで産業経済部ですかね、一発、一発じゃいけませんけど目標に向かってやろかいなとか、そういうことをやらん限りは、私はなかなかできないと思うんですけどね。そういう計画があってこそ計画やと思うんですけど、ないですか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 御指摘のとおり、私ども所管課としましては、やはり森林整備を進めていく中では木材の利用拡大も図っていってほしいし、あらゆるところでそういったお願い等はしていきよるわけでございますけど、ただ、市の中では現在のところは可能な限りの木造化、また内装の木質化、そういったものをという格好になっておりまして、そういったところとは今後も十分話はしていきたいという思いはしておりますので、できるだけ丹波産の木材がイコール森林整備につながっていくというようなところから、できるだけそういった話はしていきたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 集成材、インターネットで見たらわかりますけど集成材を使ったら5階建てもできるとか体育館ができるとか、単価は高くなるかもしれませんけど、またそういう、丹波市には木質バイオマスのボイラーも設置されたりしてますから、そういうことも含めて簡単なものでもよろしいけど、シンボルになるような塔といったらいけませんけどシンボルになるような、丹波市でタワー、何か目的のやるようなそういうようなもんを、これを丹波市が木材を使ってやったというようなことも計画されて森林を整備するような格好で持っていく気はないですか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 木材の利用につきましては、委員会の中でもそういった意見が出とったようでございます。そういったところを踏まえて、シンボルというところまではちょっと私も断言はできませんが、利用拡大に向けて市内のそれぞれの部署の中で協議もしていきたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員の質疑は終わりました。  次に、太田喜一郎委員の質疑を受けます。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 同じく120ページの森林の活用と森林整備の支援のところなんですけども、先ほども答弁の中ではモデル地区をつくるというような答弁をされたんですけども、丹波市森林づくりビジョンの中には、もう既に市島町美和地区がモデル地区になっとるわけですね。これが本当に平成24年9月に作成されたもんなんですけども、現在どのような状況になっているか。その状況によってはいろいろと考えていかなあかんのですけども、ビジョンの中ではもう既にあるんですけども、まだ今もほかもつくるということなんで、次はどのような展開を考えておられるんか、その辺もお聞きしたいのと、それから今回の豪雨災害で美和地区が、モデル地区ですね、これがどのようになっとるんか、その辺もちょっとお聞かせを願いたいなと思います。  それから、この総合計画の中の下で森林づくりビジョンとそれからもう一つ森林整備計画がありますわね、この森林づくりビジョンは平成24年9月からなんですけども、整備計画は平成19年から平成29年の整備計画で、それぞれ森林について述べられとるんですけども、何か計画があり過ぎて、どれを指標にしたらええのかわからないところがあるんですけども、こういった計画を見直す必要も出てきているんやないかと思うんです。特に災害が出てきましたんで、総合計画の段階はええと思うんですけども、下で控えているこの計画なんかはやっぱりもう見直しを図っていかんと整合性がとれないんじゃないかなと、このように思ったりすんねんけども、その辺のお考えをお聞きしたいなと思います。  それから、高性能林業機械の導入なんですけども、もう既に昨年からでしたかね、支援をされて導入されておると思うんですけども、本年度も計画をされておるかもう予定済んだんかどうか、まだようあけてないんですけども、どれだけの導入実績でどれぐらいの効果が上がりよんのか、その辺もお聞かせを願いたいんです。  機械を支援するなんですけど、これは前期の計画でしたら5年ですんで5年間ずっとやられるんか、そやなしにある程度高精度の機械が出ることによって、それだけ搬出量もふえたりなんやかやするんで、それやったらそれに伴うことを考えていかんといかんと思うんですけども、その辺のことが全然書いてないんで、ちょっとその辺もお聞かせを願いたいなと思います。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) ちょっとたくさんで順序が変わるかもしれませんが、まず1点目のビジョンの冊子の中であります市島の美和地区のモデル地域となった件でございます。この今の現状でございますが、この計画を立てる中でそういったモデル地域を選定して、それをもとにして計画も参考にして立てていったというようなことでございます。その中で、現在はゾーニング等はとりあえず一旦はしとるわけでございますが、ただその後集約化をして森林経営計画というのはまだでございます。現在丹波市の森林組合のほうでその地域を森林経営計画の策定の予定をされておりまして、それに基づきまして既存の路網整備も含め、また効率的に搬出をできるような作業道の進出なんかも、その計画の中で出してこられるということでございます。それをもとにしまして森林整備を進めていこうというところでございます。ただ、ゾーニングの中ではその分につきましては生産の森ということで、あくまでも用材として出していけるようなところをやっていこうというところでございます。  また、今年度からその地域の近くにも野生動物の育成林整備事業なんかも取り組まれる予定でございまして、人と野生動物のすみ分けゾーンなんかの整備もされていくという予定になっております。  そういうような格好で、実際まだ森林整備等はされておりませんので、その関係であの地域につきましては御存じのとおり池の上流、また森のひととき、そのリゾート地、そういったところも大変土砂を流出させて被害をこうむったというところでございます。  それと、森林整備計画とビジョンの関係でございます。私どもの考えておりますのは、森づくりビジョンというのを一番根幹に抱えております。その中で実施計画というんですか、もうちょっと計画的にやっていくのが森林整備計画という捉え方をしておりますので、その計画につきましては、また十分見直していかなければならないと思っております。  次に高性能機械の導入でございますが、これにつきましても国や県の補助をいただきながら導入を支援しておるところでございます。実際はハーベスターであるとかグラップル、フォワーダー、そういったものが対象になってきて、そういったところを導入しておりまして、例えば平成25年でしたら丹波市森林組合のほうにハーベスターであるとかロングアームグラップル、平成26年、ことしは丹波市森林組合にハーベスターであるとか、また氷上森林組合のほうにはハーベスター、グラップルが入る予定になっております。  今もなんですけど、両森林組合だけではなくて民間の事業体なんかにも、こういった要望があれば支援をしていきたいと考えております。何か抜けてとんのがありましたらお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 美和地区はまだモデル地区に今してるけども、まだ進んでないという判断をさせていただいたらいいんやと思うんです。災害もありましたんで、あそこもかなりひどい状況になっておりますんで、それもあわせて取り組んでいく必要があるんやないかと思うんです。それとあわせて、美和地区がそういうモデルになるんでしたら、今度はまだほかにもモデルをつくるんでしたら反対側の氷上町側、そこにもモデルとして成長すれば連携した路網整備もできるであろうし、災害の復旧にも役立つんやないかと思うんです。そういうような考え方を計画の中に取り入れてもらいたいと思ったりするんですけども、そういう考えは全然まだされておりませんか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まだ計画は立てておりませんが、そういった地域のほうからそういった要請等がございましたら、また前向きに調整してまいりたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 地域の要望ということなんで、またそういうことも出てくると思うんですけども、先ほども坂谷委員からも、氷上町と市島町とをつなぐ道路、県道、こういったことも林道としての取り組みからでもいけると思うんです。そういうことでつないでいくというようなことも考えられるんじゃないかと思いますんで、これは僕の思いなんで、聞いといてもうたらええと思います。  それから高性能機械のほうなんですけども、やはりよい機械が入ったらかなり搬出が進んでいきよるように聞くんです。今の能力的なことからいうたら。ところが、運搬関係がなかなかついていかないようなことも聞いておりますし、本来の目的である循環、市内での循環が本当に行きよるんかなというようなこともお聞きしたりするんです。どんどんどんどんよそへ行ってるようなことも聞きますんで、ちょっとそういうようなことをどういうふうに把握されとるかだけお聞きしときたいんです。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 市内の循環といいますと、例えば用材で建築材になるようなものにつきましては当然市内だけでは図れませんので、外へ出ていくということはあると思います。ただ、それ以外の、もう例えばチップ材等につきましては一部出るところもあるかもしれませんがほとんどが市内の中で回っておるというふうに認識をしております。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員の質疑は終わりました。  次に、太田一誠委員の質疑を受けます。 ○委員(太田一誠君) 119ページをお願いいたします。  特産物の振興というところです。②のところで。新聞とかテレビなんかでも兵庫県淡路のタマネギとかレタスとかいうのは、ドバイに持っていってブランド化を世界的に市場に向けて計画を立てているというふうな形でニュースソースに出てるんですけども、丹波ブランドというのは非常に日本でもブランド化になってるし、それを世界市場に向けて何かそういう計画を立てるような意見というのは出なかったんやろかなあということを1つ質問します。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 私も記録等を読んだ中ではそういった意見は出ておりません。 ○委員長(山本忠利君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) それでは、出なかったんでしょうけども、10年で夢のプランですので、そういう考え方がもしあれば、そういう方向へもまた考えてもらったらいいと思うんですけども、そういう考え方はございますでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 兵庫県は、御指摘のとおり淡路のタマネギもほかにまた神戸牛なんかも海外に輸出されておるというようなことでございます。輸出に当たりましては最低限のロット、ある程度の量が必要になってこようかと思いますので、考え方としては当然外を向けていくというのはよいことではございますが、今現在ではブランドをもう少し都市部でやるとかそういったところへもまた発信していきたいし、また意見としましてはブランド化を、ここにもたくさん出ておりますが環境に配慮した農業による付加価値のついた高いブランドを創出していこうという、そういった意見がたくさん出ておりましたので、そういったところにつきましてできるだけ力を入れてまいりたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) よって、量的な問題というよりも、量と質の中で質を高めることによって量が少なくてもブランド化になって価値が上がっていくと、より鮮明にどこでやっとるんやということを探しにくる世界中の人々がそこを注目するということになると思いますので、丹波市のブランドが何なんやということをはっきり産業化させるような方向性というのを期待して、質疑といたします。 ○委員長(山本忠利君) 太田一誠委員の質疑は終わりました。  次に、木戸委員の質疑を受けます。 ○委員(木戸せつみ君) 119ページの②の特産物の振興、今太田委員があったんですが、ここには大納言小豆と丹波栗、丹波黒大豆、これだけの名前しか書いてないんですが、丹波市の面積は広くて、気候風土もいろいろ少しずつ違ったりします。その中でほかにもそれぞれの専門的な生産に励んでいる人たちもいます。ですから丹波市の特産物はこの3つに限定してこれからも進めていくのか、それとも今もう既につくっている丹波市のいろんな地域の農産物も振興していくのか、さらにその商品というんか品目を開発していくのか、そういうことについての考えはありますか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 丹波市の特産作物は、ここに書いてあります丹波大納言小豆を初めとしまして全部で10品目がございます。その中には丹波ヤマノイモ、薬草、ヤブサンザシ、若松等が含まれておりまして、またそれ以外に新たな特産物としまして黒ゴマやらブルーベリーなんかが位置づけをされております。こういうものは振興特産物なんですが、これは各旧町から振興されてきたものでございます。総合計画の中では特に栽培面積の大きい丹波大納言、黒大豆、栗を明記しておりますが、こういったところにもう少し絞っていって前に出していくという考え方もございますが、それぞれが熱心に取り組まれておりますので、今現在のところは、それ以外につきましても特産振興作物であるというふうに捉えております。  ただ、委員の中では、こういった品種というよりもどちらかといいますとブランド化には、先ほども申しました有機農業等の基本とした環境に配慮した農業を打ち出す必要があるというような意見がたくさん出ていたところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 10品目の中にはヤマノイモ、薬草、柿、そしてさらに最近の黒ゴマ、ブルーベリーそういうのもあるというところで、やはりこの人たちはそれぞれの地域でその土地の土の改良もしたり、その年の気候に合うようにつくっていったり、売るほうの問屋、あるいは薬種会社、そういうところとも連携をしながらやっておられますので、それらもさらに振興していくような考え方で進めていっていただきたいと思いますので、そういう返事を聞きましたので安心しました。頑張ってくださいということです。 ○委員長(山本忠利君) 木戸委員の質疑は終わりました。  続きまして、121ページから6-3、「おもてなしで来訪者を迎え、丹波市の魅力を伝えよう」の質疑を行います。  藤原委員の質疑を受けます。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この121ページのまちづくりの指標なんですけども、年間観光入込客数が上がっております。その設定理由として観光振興の効果を把握するのに適しているためと書いてあるんですけども、実際この観光入込客数は、上に書いてありますように人口統計の分で年間1万人以上、あるいは特定月で5,000人以上の場所を統計としてとったもんというふうに聞いております。そういった意味で、産業建設常任委員会でも出たんですけども、こういったこの把握が果たして観光振興の効果を把握するのとマッチしているのかどうか、それの意見等は出ましたでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 意見につきましてはちょっと確認はしておりませんが、そういったことは出ていなかったと思っております。ただ、詳細な確認まではできておりません。今回この数値を採用しておりますのは、そういったデータがなかなかないわけでございまして、官公庁が出しておりますそういった調査もあるわけでございます。それは県ごとのそういった観光入込客数の実数等を公表しとるところもあるわけなんですが、県下の市町村につきましてまでのそういった数値はございません。よって、この観光客動態調査の数値を採用しておるところでございます。指標としましては客観性と継続性が求められますので、月ごと、または観光地点ごとのデータを比較することによりまして、成果と課題を認識することができて、観光施策に反映できるものと考えております。  また、兵庫県内が同じ基準で調査をしておりますので、近隣自治体との地域間の比較も可能なデータでございますので、丹波市の地域性を把握することもできると考えております。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 部長の言われることもわかるんですけども、今後丹波市が観光の施策を推進していく中ではニューツーリズムですとかさまざま体験学習交流、こういった要素の観光というのが表に立っております。そういった意味で、これまでのような観光バスで来るような、そういうような大型的な観光でなしに、マイカーとかそういったことになってくると思うんですね。そういった場合には、さっき言いましたように1万人以上とか特定月の5,000人、こういったところの把握で果たして観光振興の効果が図れるかという疑問があるんですけども、実際産業経済部では施策、事務事業の中ではリピーター数の増加ですとかそういったことを挙げておられるわけです。そういった意味で、この観光入込客数を指標としたらどうであるんかと思ったものですから、再度お伺いをいたします。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 確かにそういったところの数値はなかなかつかみにくいところがございます。ここで書いてあります体験学習交流を通したような、そういった観光、そういったものにつきましての実数はなかなかこの観光入込客数の中では把握できないというところでございますので、ただ、それを下のアンケート方式によりまして市民にそういった調査を行います。それがどういうような動きになっていくかというところから1つの指標がとれるんではないかなというところで、新たに年に1回以上来訪者と交流したことのある市民の割合というのを入れたわけでございます。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この指標についてはほかの指標のとり方もあると思いますので、そういった研究はしてもらいたいと思います。意見として終わります。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員の質疑は終わりました。  通告によるまちづくりの目標6、丹波力を生かした創意ある元気なまちについての質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 先ほどから重なる部分も多分あると思いますけれども、あえて強調したいと思います。  言うまでもなく、森林の持つ機能は、いわゆる保水力や間伐施業が大事やと思います。したがいまして、施業計画を、ここ2年ほど前から法律が改正されまして、団地化ですることが必要やということになっております。そういったところでその進捗が目に見えないと、これは私の勝手な申し方ですけれども、私も氷上町の林業の研究会のメンバーや、あるいは知事が認定しております指導林家会の会員の一人でございますけれども、そういった中で、いろんな先進地を視察する中で、先ほどから言われておりますような施業計画は、例えばお隣の岡山県等におきましてもいろいろの視察をした中で、やはり最も森林組合がもちろん主体的にやっておりますけれども、いち早く法律改正のときからもうスタートができるような体制にできておりました。したがって、その進捗が目に見えないわけです。施業計画の進捗がどの程度、そういった数値ももっと考え方や施策の展開が見えないさかいに、やはりそのことはもっとこの中で記述するべきやないかと、このように思います。  そのほかバイオマスの利用、これについてもお隣の香美町とか、あるいはそれぞれの岡山県の真庭町におきましても庁舎がバイオマスで冷暖房をやっとると、そういったところがありますのに、もっとそういったことを導入をしたり研究することがやや欠けとるんやないかと、私の感覚ですけども。したがって、学校の校舎、そこまで言いませんけども校舎にしても、木造建築は十分考え方さえしっかりしておりましたら導入ができるんじゃないかと、そういったことの展開がちょっと見えへんということを非常に憂慮いたします。  そういうことで、エネルギー施策一つにしましても、よくテレビで放映されておりますようにバイオマスを生かしたまちづくりをやっておられると。余談になりますけれども、朝来町がいわゆるバイオマスによる火力発電をされとると、それも聞くところによりますと私の中では丹波市にもその機運があったのを、言い方はおかしいですけどとられたというような形やら、今後相生と、そういったところで計画は順次あるようですけども、そういったことの積極的な姿勢がちょっとも展開の中に出てきてないということを思いますので、その考え方についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 1点目、森林施業計画のことでございますが、これはまちづくり指標の中の下のほうに森林整備面積という中で資料を置いておりますので、それによって数値目標を持っとるところでございます。  2点目の森林のバイオマスの発言がありましたように、それにつきましては施策の展開の⑦の森林活用の中で、自然エネルギーとしての地域内循環を図りますという表現をしております。そういった中でそういう森林のバイオマスの活用方法としていろんな方法が、先ほども例を挙げられましたようにいろんな活用があると思いますので、そういったところはいろいろと研究してまいりたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 当然その指標は私も存じております。わかっておりますけれども、いわゆるその展開や考え方がもう一つアピールできないということを非常に憂うわけです。施業計画一つにしても、単年度の進捗とかいうのについて、目標は31にありますけども、そういった数字が見えてこないということやら、考え方がもう一つインパクトがないということを思います。これは意見です。 ○委員長(山本忠利君) 意見ということです。  ほかにございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 119ページのこの施策の展開で特産物の振興なんですが、いわゆる農業とか林業とか、そういうなんはよくわかるんですが、畜産はどのようにここには位置づけられとるのか。やっぱり丹波には養鶏もありますので、そういうようなものもどのように見られて基本計画に入れられ振興を図っていこうというものをどこでうとうておられるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 今御指摘のあった畜産につきましては、市の特産振興の中には直接入っておりませんが、ただ、畜産という切り口の中では安定した農林業経営の推進という中で6次産業化であるとか、そういったところでほかとタイアップして進めていく取り組みなんかも話が出てきたりしよりますので、そういったところで振興を図っていきたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 基本計画10年間、この中の前期、だけど部長、きちっとどこかにうたわんことには忘れられてしまったら困りますんで、そこらよく議事録でもしっかり残すぐらいの気持ちで、今言われましたけど、でなかったらだめやと思います。  それと有機農業、これは当然循環ですわね、農業なりの、畜産との関係もあるし、ということで市島では有機の里ということで、あそこの施設があるんですけども、これから需要がふえていくと思うんです。それについても有機農業や6次産業化の推進ということやから、その中に機械化は新しくしようやないかとか、また場所も一つ考えていこうじゃないかとかいうことで、そういうこともここにつけ加えて考えていいのかどうか。  それと、もっと現状を知ってくださいな。畜産、私のところの近所にはどこにも見えないけど1,000頭から牛がおるんですよ。この間も石戸にもたくさんの牛舎、牛が入るような工場ができてますわね、そしてまた有機肥料のそういう形での牛ふんの処理もできています。もう民間はそういう形ですばらしい施設を進めておりますので、やはりその辺のところも幾ら行政がやっているんだといったって、その辺の機械化とかいうんか、そういうものを考えていくべきだというように、ぜひここでうたわんことには、もう今丹波の牛っていえば、欧米ではすごい外国では高値の軸で売れておるんですよね。日本の牛肉の価格を変えるんやないかというくらい今どんどん出てるんですよ、丹波からも。それをもっと、一度神戸畜産でも行かれて、社長に出会われて、畜産の現状はどうなんですかと、でまた、ここはどう今後進めていかれるんですかとか、丹波にはそういう大きなものがありますし、高見牧場もありますし、いろんなものがあるんやから、その辺はつけ加えて、しっかりと、小さな牛を2頭、3頭飼われてても、やはり荒廃した田畑に今後はそういう形でも生かしていけるんですよ。ぜひ、一つどうです部長。それじゃどうれもつけ加えてここのページは考えていいのかということだけお答えください。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) ここの施策目標の農林業では環境創造型農業や循環型林業で丹波ブランドを高めようというのがございます。その考え方からいいますと、環境創造型農業という中ではそういったものも当然リンクしてきて考えていかなければならないと思いますので、ここでは細かなところまでは示されませんが、考え方としてはあるんではないかなと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 細かいことやないんですわ。畜産業といったら大きなことなんです。そやから忘れとったんやないかというぐらい思うんです、私。どういう協議をされたんかなと。だからその辺のところが落ちとったから細かなことではない、しっかり今後もそういう今述べられたような施策も打っていきますよという形でのページとして見たいということで、一つ私はそういう夢がある基本計画であってほしいからあえて言うとるんですが、その辺もう一度、部長のこれに対するきちっとした決意をここで述べてくださいな。議事録でしっかり残ります10年間。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) この総合計画そのものが細部にわたってのことが書き切れません。ただ、その施策目標の先ほども言いましたように環境創造型農業に取り組んでブランドを高めていこうという目標でございますので、その中にはそういった畜産関係の振興であるとかかかわりも当然出てくると思いますので、そういったところもあわせて考えてまいりたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 私も118ページから119ページ、農業です。農業振興課長も見えておりますので、農業の現状と課題という冒頭に非常に厳しい状況の中に農産物の価格の低迷というのがあるんです。それで、これが後継者不足その他活力の低下というのを生んでるんじゃないかと、もうかる農業をどうするかと、そのために6次産業とか今おっしゃられる展開があるんですが、先ほど特産物10品目ありますが、このうち販売額が一番大きいのは何ですか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。
    ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほどの特産10品目の中にはないわけでございますが、米です。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 特産物と言ったんはちょっとあれやったかもしれません。丹波市内で農産物の販売額が一番大きいのは水稲、これは言うまでもありませんが、その金額はもう数十億円になっていると思うんです。丹波ひかみ農協の資料では二十数億円か三十億円までぐらいですかね。だからそれが、要するに言いたいのは、この施策の展開の中で安定した農林業経営の推進とか特産物の振興とか、さまざまな施策を展開されていますけれども、要するに農家はやっぱりもうかる農家じゃなければならないと、そのためには価格保障と所得補償というのがどうしても欠かせないんです、国政の問題も絡みますけど。今現状はここが一番ネックで米価の低迷化、暴落、それから来年から所得補償制度の半額、再来年はなくなると。こういったところが非常に厳しい状況がそこに出てると思うんです。だからそれを補うという点で、この施策の展開の中にそういう部分が、この集落営農で皆で頑張って協働して頑張れというようなことだけでいいのかということですけども、その点はどうでしょう。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず展開の①のところにありますように、経営の効率化をすることによって、経費を削減していくことによって所得は上がっていくという、国の考え方もそうなんですけど、そういったところは少なくともしていかなければならないかなと思います。  それとあわせまして、やっぱり米だけではなくて丹波市にはいろんな作物がございます。そういったところとセットにして振興することによって、少しでも所得を上げていってほしいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 水稲と他の農産物との複合経営というのはもう基本だということは私も承知しておりますが、その中で大部分を占めるのが水稲だと思うんですよ。特産物かどうかはいろいろありますけど、しかし基本がそこにある以上、その基本はやっぱり外して別の方向だけで解決しよう思ってもなかなか難しいと。もちろん経営の合理化なんか当たり前の話ですよ。ただ、価格の低迷という問題が非常にネックなんですけどね。それを1市町で全部解決するわけにはいかないとは思います。しかしそれを刺激するような、そういう施策という展開はやっぱり必要じゃないですかね。副市長はちょっとこちらのほうの出身じゃないんですけども、農業のそういう本当に困っている現状というのはよくわかるんでしょうか。ちょっと見解を聞いて終わりたいと思います。展開も含めて、副市長。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 御指摘のように私は農業の経験はありませんし、余り農業にはこれまで接してきておりません。ただ、この1年半ほどの間にこの地域の現状もいろいろ見せていただいてます。やはり農家の皆さん方がやる気を起こして農業に打ち込んでいただくということが重要でありまして、やる気を起こすためには何かといったらやっぱりもうかる農業だと思います。もうかるためにはやっぱり規模の大規模化というのがこの間非常に重要だというふうに思っております。やはり小さな単位で幾らいいものをつくってもなかなか売り上げも上がらないですし、付加価値も生んでこない。やはり一定の規模をつくるというのが重要だろうと思います。その一定の規模になるような部分というのを施策でやっぱり後押しをしていかないといけない。国の制度でもいろいろやってますが、その部分で例えば市単独でもそういう部分を後押しできるものなんかがあれば、やはりやっていかないといけないなと思います。  今回の災害でいろいろ被害に遭ってますが、そういう中で新しい農業とかいうようなものも模索をしていかないといけないなというふうに思ってまして、そういったものが見えてくれば、またそれをいろんな地域に広げていくということも重要だろうと思いますし、またブランド化ということで、より付加価値を高めていくということも重要だと思いますんで、農業の部分については精いっぱい力を入れてやっていきたいというふうに思ってます。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この6の丹波力を活かした創意ある元気なまち全体で1つお伺いします。最初の丹波市の現状の分析の中で、丹波市は産業別の従事者数、これの構成比で工業、採石業、砂利採取業、建設業等が兵庫県と比較しても従事者が多いという分析をしておられます。こういった中で、これまで建設業とかの話が一切出てこないんですけども、その辺の議論とか市の考え、商工業、農林業、観光、あるんですけども、建設業なんかのそういった今後の対応というんですか、計画の中での、それはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 建設業という特定で申されますと、そこに焦点を当てたといった施策はございません。それぞれの既存の中小企業であるとかそういったところへの支援という中で、一律に支援をしとるというところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 副市長にお伺いします。安心・安全なまちづくり、今後進めるわけですけども、当然建設業の方のお力も必要になります。災害が発生したときもそうですけども、そういった中ではこの基本計画の中でそういった建設業なんかの育成っていうんですか、そういったことも重要な視点じゃないかと思うんですけども、副市長の考えをお伺いします。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おっしゃるとおり今回の災害でもいち早く建設業界の皆さん方が駆けつけていただいて、重機で土砂を取り除いていただいたり、あるいは復旧・復興の段階でも大変活躍をしていただいて、こういう市内で建設業の皆さん方がきっちりと仕事ができる、あるいは絶えずそういうような労働者を雇っておられて、いざというときに対応できる環境にあるというのは非常に重要だというふうに改めて思ったわけでございます。そういう意味で、ここに十分書き切れてないかもしれませんけども、建設業の皆さん方がそういうような形で市内できっちり仕事をしていただけるような状況をつくっておくという視点は非常に重要だというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 以前副市長にもお伺いしたんですけども、丹波市内でどれぐらいの重機があるか把握されていますかとお聞きしましたら把握してませんということでした。やっぱりそういったことも含めて丹波市の大きな、さっきも言ったように産業従事者も多いわけですから、そういったところへの視点というんですか、今後ともしてもらいたいと思います。意見で終わります。 ○委員長(山本忠利君) 終わりました。  ほかにございますか。  質疑がないようですので、暫時休憩といたします。                休憩 午後2時53分               ───────────                再開 午後3時10分 ○委員長(山本忠利君) 再開いたします。  続きまして、もとに戻って46ページからまちづくりの目標1、みんなで支え、育む生涯健康のまち、1-1、「ライフステージに合わせた健康生活習慣をつくろう」の質疑を行います。  まず最初に前川委員の質疑を受けます。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 47ページの一番下に③保健センターの充実という項目があります。この保健センターというのはどこを指しているんでしょうか。現在の保健センターなんでしょうか。それと関連して、病院統合の関係、計画の中に関連施設として丹波市がかかわっていくというようなことがもう言われましたね。そのことは保健センターという意味ではないんでしょうか。その辺ちょっと説明をお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 総合計画の47ページ、施策展開の③に保健センターの充実を挙げております。委員、ここで保健センターとはどこを指すのか、あるいは統合病院の関連施設との関係はということでございますが、これを書きました時点では関連施設の具体的な話は出ておりませんでしたので、現状では氷上保健センターを想定したものでございます。ただ、保健センターに行けば市が実施している健康づくりに関する最新情報が得られ、また保健師等の専門職による健康相談が受けられる、市民の健康づくりの拠点となる施設が必要というふうには考えておりまして、そのように充実してまいりたいと考えておりますので、統合病院の横にできます関連施設をそのような保健センター機能を持つものとして整備することは矛盾するものではないというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 私もそのほうが最近の情報での可能性のことだろうと思いますし、そういう分に書きかえる、そういうような意味がわかるような表現、統合病院という表現を書くかどうか別問題として、今の氷上保健センターと勘違いされるような分ではないほうを明らかでしょう、と思うんで、その辺どうなんでしょうかね。この辺の文章もうちょっとやっぱり実際になろうとする方向に意味が通じるような文章にちょっと変えていくほうが、このままだったらやっぱり氷上保健センターをと思ってしまうような気がします。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) ただ、関連施設の整備ができ上がりますのは平成30年という今現在の予定でございまして、まだ現時点からいうと4年ほどあるわけでございますので、その間やはり保健センターの機能、今の氷上保健センターの機能の充実ということは上がっていく必要があろうと思いますので、関連施設に係るセンター機能だけを充実するということではない、今の保健センターの機能も充実していく必要があるということですので、御理解をいただけたらなあと思います。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) そういうことであれば、新たな1つ、いわゆるそれまでは氷上保健センターをあらわしとってもいいんですけども、平成30年以降は新たな分はそりゃそういう項目も将来は云々とかいうようなことで、ちょっと加えといて現在書ける範囲を書いとくほうがいいんではないかと私は思います。終わります。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員の質疑は終わりました。  次に、西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 46ページの健康寿命の話で数値の話を部長にしたわけですけども、インターネットで見てみると、ぱっと出てくるのが普通の健康寿命で、大体7歳から8歳、平均寿命と差があるというふうになっているんですけども、そこらどういうふうに考えたらいいんでしょうかと思います。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 健康寿命の算定方法の指針、これは健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用効果に関する研究班というのが策定をしたわけですが、それによりますと健康寿命の考え方には3種類ございまして、1つは日常生活に制限のない期間の平均でありまして、委員がおっしゃる男性70.42歳、女性73.62歳、これが多分インターネットで引かれた数字だと思いますが、それはこの数字でございます。2つ目は、自分が健康であると自覚している期間の平均というのはあります。最後に日常生活動作が自立している期間の平均というものもございまして、国はこの3種類の算定方法の異なる数字を持っておるわけでございます。一般的に健康寿命という場合には日常生活に制限のない期間の平均ということでインターネット等で広く伝わっとるわけですが、そういう注釈を得て、この算定方法によって算出された数字が公表されておるわけです。  しかしながら、丹波市の健康寿命につきましては兵庫県が算定をした日常生活動作が自立している期間の平均というものしか丹波市の健康寿命を示したものはありませんので、国あるいは県の数字も同じ算定方法で出されたものを今回この総合計画では使用しておるということでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  続きまして、48ページから1-2の「安心して生活できる医療環境をつくろう」の質疑を行います。  前川委員の質疑を受けます。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 48ページの頭、現状と課題の関係のところですが、先ほども申しましたように、ここに書いてある1行目、2行目は、今から数カ月前の内容になっています。今、統合病院の問題は県立で行うという情報は伝わっているということが明らかになりましたし、その診療科目といいますか内容もそこまで具体的に示されています。場所もほぼ決まりではないかと思うんですが、少なくともこの12月中には県は確定するんですかね、もうすぐ。そして新年度からは具体的に設計に入るというようなことでしたね。この総合計画が例えば3月定例会に決定するということになれば、やっぱりその時期に近いわかっている部分、ある程度書ける分は書くべきであると。もう古い言葉に終わってしまいますね、この2行では。ということで、もっと3月時点での具体的な内容で示すべきではないかというのが1つ。  2つ目、49ページに真ん中のところに役割分担がありますが、ここは市民と地域と行政ということになっています。普通はそうだと思いますが、今もあるように県立柏原病院でやるということが明らかになった以上、県のやられる、県としての役割も書いて、それじゃ市の行政、丹波市はこうやというように、県の部分も明らかにして、そして市はそれを受けてこれをこうするんだというようなことを私はもっと具体的に書くべきだと思うんですが。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 1点目は病院統合計画の内容をもっと入れるべきではないかという御指摘でございまして、委員の御指摘は大変よくわかります。時点が進んできて、より具体化されてきたわけですので、おっしゃることはよくわかりますが、先ほども申し上げましたとおり、この総合計画審議会に諮った時点ではやっぱりまだまだ明らかになっていなかったということでございまして、今後におきましても、これからパブリックコメントを経て基本計画が決定されて、さらに基本設計、実施設計というふうに時点が進むにつれてどんどん具体化されていくわけでございますが、この総合計画の策定をしていくためにはいずれかの時点で一旦切って、切り取る必要があるわけでございまして、新病院は基本的に県が整備するものでございますので、現状と課題においては新病院の診療機能の充実を働きかける必要があるというふうにしておりますし、また施策の展開におきましては新たな県立病院を核として、市内の医療提供体制を整備しますとしておりますので、確かに現時点で見ればもう少し具体的に書けるという御指摘でございますが、大筋ではしっかりと方向性は出しておるという内容になっておるというふうに考えております。  また2点目の役割分担の中に県の役割も入れるべきではないかという御指摘でございますが、49ページの役割分担の中に、2病院の統合再編を初め地域医療の整備・充実につきまして県と市は適切な役割分担のもとに連携・協力して進める必要があるというふうには考えております。これは委員御指摘のとおりでございます。ただ、これはあくまでも市の総合計画でございますので、県の役割を記述することが果たして必要か、あるいは適切かということがございまして、いずれの施策目標におきましても県の役割にまで踏み込んでは記述しておらないというところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 副市長、これは計画が協議されてきた経過があって審議会でしたかね、かけられて、わかります。しかし、片方では一方で行政、ずっと今の病院問題だったら片方は片方で進んでいるわけですね。ちょっとどっちかというと病院の計画のほうがおくれて進んできたわけで、現実。だから最初のこれの審議会にはこの文章しか書けなかったと私も思うんですけども、それ以降の動きをしているわけで、私はその審議会で決まった確認されたことを方向が違うことを書くんはそれは問題があると思いますけど、そうでなくてそれをさらに具体的に現実になっていってる実情があるのに、審議会で決まった表現から一字一句も変えないんだというようなことではちょっといかがかなというように思います。  それから後のほうの、もちろん県立ですので県がやることを市が県に役割やと、こう言う、そういう意味で私は言っているんではありません。県は県としてこういうようにやるよというようなことを書き加えて、こういう考えだということを書き加えて、さらにそれに対して行政、丹波市はこうするんだと、そういう部分を書いて、いったら市民には安心を理解してもらうというようなことは何もいけないことではなくって、県のことまで勝手に書いて県に命令・指示しとるんではないわけですので、その辺は書き方とあれであるんやないかと思うんですが、副市長どうですかね、もう一字一句いらわれないんですかね。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 一字一句いらわないというふうな考えは毛頭持っておりません。もし、もともと一字一句いらわないということであれば、こうやって御審議をいただいて御意見をいただく必要がないわけでありまして、きっちりと御意見は御意見として、修正すべきものなれば修正すべきだと思います。ただ、我々としては今現時点でここで出したのは、よりベターなものとして出してるわけで、そういう意味で今現時点で修正する必要はないというふうには思っていますが、修正する気は全くないのかというと、それは修正すべきものは修正したらいいというふうに思っています。その上で、どこかの時点で切っていかないと、ずっと物事が進んでいますから、それはどこかで切らないといけない、でないと永遠に修正し続けないといけないということになりますんで。あとは修正しないととてもこの計画上もたないとか、あるいは事実誤認をするとかいうようなものであれば修正はすべきだと思いますし、一方で、少し話は進んで時点は変わってるけど、十分もつということであれば、先ほど言ったようにどこかの時点で切らないといけないということですから、それは了承していただければというふうに思います。ですから、それはどう判断されるかというのは議会のほうで十分に御判断をいただかないと仕方ないというふうに思っています。  それとあと県の役割を書くかということですが、別に県の役割を書かないというわけではないと思います。国、県、市というのは対等な関係ですから、市がつくるものに県の役割を書いたらいかんのかということはないですし、県の了解をとらないと県の役割が書けないということでもないだろうと思います。例えば県が計画をつくるときに、市の役割というのもよく書きます。一々全市長の了解をとっているかといったらそういうことではなくて、考え方として県の役割みたいなものは書いてる場合もよくありますし、条例上も県がつくる条例の中に県の役割、市の役割というのは書いている場合があります。ただ、一般的にですが、市がつくる計画、市がつくる条例のときに県の役割、国の役割みたいなものを書いてるかっていうと、それはほとんどないと思います。また県がつくる計画に県の役割、市の役割は書くことは多いですが、国の役割というものを書くということは余り私は見たことがないです。というような一般的な計画とか条例の中には余り市がつくるものに県や国の役割というのは書いてないというのが一般的ではないかなというところで、御判断いただければというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 前段のほうはそういうことで、また議会でも考えるところです。後半のほう、役割という表現がちょっと余りふさわしくない。もちろん県の役割って市の計画に書いてると、役割ではなくて県の計画はこういうことが考えられておるというぐらいの部分だったら十分書けるんではないかと思ったりもしますので、結構です。またそれは議会の議論の中だと思いますので、結構です。終わります。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員の質疑は終わりました。  続きまして、50ページから1-3、「支え合いの心を育もう」の質疑を行います。  西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 52ページのところに「ふれあい・いきいきサロン」のことが書いてあるんですけども、ちょっとこれはうわさで聞いたんですけども、ふれあい・いきいきサロンがつぶれてるところもあるよというふうなことを聞いています。非常にいきいきサロンが高齢者を支える、私の母親なんかもそうなんですけども、事業になってるなということは実感して思ってるわけですけども、そういういきいきサロンがつぶれているような話は本当に事実なのかどうかということと、今後ふやしていくというふうな、推進していくということなんですけども、そこら辺はどうやって、それも進めていかれるんかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ふれあい・いきいきサロンの現状と今後の推進についての質問を頂戴いたしました。答弁をさせていただきます。このふれあい・いきいきサロンは高齢者の孤立や認知症、閉じこもり予防のため、地域で楽しく気軽に集っていただく憩いの場として、ボランティアの方々を中心に自治会協働して活動が展開されております。その実施状況でございますが、実施団体の実情等もございまして、年度によっての増減は確かにございます。例えば平成25年度の実施件数といたしましては166件、その前の年度、平成24年度でしたら172件と6件減少しているのは現状でございます。また、今年度につきましては176件というような形の数字も出てきているところでございます。  今後どのように推進していくかということにつきましては、このように増減がある中で減少傾向にあるという、今頂戴いたしましたが、主な課題といたしましては、やはり高齢化によるサロンの運営の後継者が不足しているということ、また事業の内容がマンネリ化している、また参加者の高齢化による参加者の減少が挙げられるのではないかなと思っておりますが、市といたしましては、この重要な活動の一つだと思っております介護予防に関するボランティア等の人材を育成するという、そういう観点からも、研修として社会福祉協議会と連携してボランティア活動の支援を行っておるところでございます。  今年度でいいますと、この運営をしていただくボランティア参加者の方、また指導者の方たちと一緒にいきいき100歳体操というのを介護予防の普及啓発を図るための研修を一つ今年度は行っておるところでございます。今後このサロンの推進に向けては、このような研修などを通じて機会あるごとに自治会団体に対してサロンの必要性を地域へ周知してまいりたいと思っておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 余りすごくつぶれているという感じでの報告ではなかったんで安心したんですけども、やっぱり今後今までやってた人がだんだん動けなくなっていく等も考えられますんで、やっぱり市のほうで何かコーディネーターみたいなものをその地域地域で担当等を決めて活動の推進を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、そういう点はいかがでしょう。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) サロンにつきましては社会福祉協議会が主に各地域に補助金等を交付させていただいて実施していただいている部分もございます。おおむね70歳以上であるということもあって、年4回以上実施していただきたいというようなことで、地域のほうに助成をしている部分もございます。そうした面の部分と、やはりそれを動かす方たちの人材育成ということで、先ほども申しましたが、いろんな介護予防、地域で楽しく過ごしていただく、また元気に顔が見える関係づくりの一つとしてもこの事業は大事なことだと思っておりますので、そういういろんな事業の内容、社協と一緒になって運営に少しでも支援、何らかの支援が続けていって、このサロンが続けられるように図っていきたいと考えておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  続きまして、57ページから、1-6、「子供を産み育てやすい環境をつくろう」の質疑を行います。  垣内委員の質疑を受けます。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 57ページで、ひとり親家庭では、多くが児童の教育に当たって仕事と子育ての両方を担っていることから、仕事、住居、子育ての面で精神的・経済的な不安などがあり、相談業務、生活支援へのニーズが高まっていますというように書かれておるんですけども、このひとり親家庭を減らすようなことを教育の中で、施策5-1の学校教育の中を見てもこれに対する対応が余り、これは報道なんかでもほとんど出ないんですけども、やっぱりひとり親家庭をいかに減らすかということも私は必要やと思うんですよ。この支援云々ばっかりやっていきよったら、これは私のゆがんだ考え方かもわかりませんけど、逆な面が出てくるんじゃないかというようなことを、私は最近すごい離婚された方の話をよく聞きますと意見の不一致で離婚、確かに病気とか事故とか、これはやむを得んことなんですけども、そういう面が非常に多いように感じています。そんな中で、何か教育の中で減らすような教育ができないかなということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 垣内委員の御質問にお答えをいたします。今も御質問の中でございましたように、ひとり親家庭には死別の場合もあれば離別の場合もあるという、それぞれの要因がございます。これらの要因に行政施策として、また総合計画に載せていくというには非常に課題があるというか限界があるものではないかなあというふうに考えております。強いて挙げれば、行政施策としてひとり親家庭の再婚支援とか、そういったことは行政施策としてあり得るのかもしれませんが、これらにつきましても個人の意思というか個人の生き方といったような、そういう問題にもかかわってくるところがございます。ですので、これを行政としてどこまでかかわって、また総合計画という方向性の中に入れるかというのは非常に限界があるというか難しい問題ではないかなあというふうに考えております。教育という面でおいての、もちろん思いやりを持つとかそういったことについては当然教育の中でするわけでございますが、結婚観とかそういったことにまでちょっと踏み込むというのは非常に厳しいものがあるんではないかなというふうに思います。 ○委員長(山本忠利君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 確かに報道なんか見ていても、その対策云々のことはほとんど出てきません。それはようわかります。だけども、教育の中でやっぱり私は責任とか辛抱、辛抱言うたらいかんのかな、今、そういうことが子供、私は空手を教えよってもほとんど出てこないというんか、全ての子じゃないですよ、自分勝手という報道を見とってもよう思うんですけども、そんな中でそういうことを教育の中で教えていかなんだら、この問題はどんどんどんどんふえていくなというように感じましたんで、またよい方法があったら考えていただいたらと思います。 ○委員長(山本忠利君) よろしいか、答弁は。  垣内委員の質疑は終わりました。  続きまして、59ページから1-7、「安心して介護サービスを受けられるようにしよう」の質疑を行います。  西脇委員の質疑を受けます。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 59、60ページでちょっと非常にひっかかったのは、まちづくり指標の中で、要介護認定率を平成31年度に目指す方向性として22%以下にするということが書いてあるんですけども、結果的にそうなればいいなと私も思うんですけども、今の国の流れ等からすると、介護認定をできるだけしないでいくという方向があるように思います。だから本来介護認定をしなければいけない人を介護認定しないということが起こり得る危惧を感じております。そういう点いかがでしょうか。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護認定の件でございますが、超高齢化社会の中で健康寿命日本一を丹波市では掲げております。高齢者の皆さんが健康づくり介護予防への関心を高めていただいて、心身ともに健康で生きがいを持っていつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていただくこと、できるだけ要介護状態にならないように引き延ばしをすることが重要でございまして、高齢者自身の願いでもあると思っております。そのためには高齢者健康づくり介護予防などの出前講座の機会を利用していただいて、積極的に社会参加をしていただくと、そのようなことで積極的な介護予防などを展開する、そういうようなことが重要になってくると考えております。そうした中で、元気で活動的な高齢者が増加してくると、そして自ら豊かなこれまでの経験、技術、知識を活用していただいて、今度は地域の担い手として活用していただければ、高齢者自身が生きがいと生きがいの創設とともに地域の活性化にもつながるんではないかと考えております。もちろんもしも先ほど質問がございましたように介護が必要な状態になられたら、速やかに必要な認定を受けていただいて、介護サービスを御利用いただくという形になってまいります。今回ここに示す認定率につきましては、介護予防などが効果的に行えて高齢者の方の健康づくりができているかを把握するための指標と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 午前中にもちょっと申し上げて、本当は聞いといてほしかったんですけども、公共交通のところで今後高齢者交通機関を確保することは介護予防でも非常に大事になってくると、全国で今取り組まれていることです。それが後期高齢者医療医療費にも関係してくると、また介護予防にも関係してくるというふうに思うんです。だから総合的に介護予防をもっと考えるべきではないかというふうに思っております。本来そういう危惧は部長のほうはないと言われましたので、多分そうだろうと思いますけども、ちょっと全国あちこちで今までやったら介護認定がされてたのがされてないというふうなことも聞きますので。だから1つは介護予防をもっと大きな視点から考える必要があるんじゃないかということと、それとやっぱりそういう危惧がないようにぜひ啓発もお願いしたいと、2点お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護予防の関係でございますが、先ほども質問のあったふれあい・いきいきサロン、これもその一つの大きな事業というんですか、地域での取り組みだと思っております。このように介護予防のいろんな施策を広めていくこと、また情報を多くの人に伝えていくということがまず大事なことかと思っております。そういうことによって元気なお年寄りが担い手にもなっていただくと、そういうことも大事になってくるかと思っております。そして介護認定をとめるというんじゃなくて必要な方には必ず受けていただきたいと、そして少しでも早く介護サービスを受けていただいて元気になっていただきたい、また進まないようにしていただきたい、そういう考えを持っておりますので、両方の立場に立って、それぞれのこの人に対してはどの形がいいのかなということも考えながら、皆さんの力もかりながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員の質疑は終わりました。  続きまして、61ページから1-8、「健康と老後の保障を支えよう」の質疑を行います。
     まず荻野委員から質疑を受けます。  荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) それでは61ページから62ページにかけての部分で、1点質問させていただきます。いわゆる集団健診の話ですけども、この部分について61ページに書かれております、被保険者が健康を維持し、将来の医療費抑制につながるよう、特定健康診査・特定健康指導に取り組まれておるわけですが、その受診率が伸びておらず、課題とされているというふうに書かれております。目指す方向は60%ということでかなり高い部分を想定してあるわけですけども、それに向かっての5年なり10年の中での今後の対応方針のあらかたについて、聞かせていただきたい。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 平成20年から40歳以上の被保険者に対する特定健康診査が保険者に義務づけられて、7年目を迎えようとしております。荻野委員御指摘のとおり、今現実40%足らずのものを受診率60%ということで、大きな目標を掲げているわけでございますが、受診率が低い要因といたしましては、加入者の年齢が高く、生活習慣病など医療機関での受診者が多い、もう既に医療機関にかかっておられる方については特定健診を受けられませんので、そういう方が多いというのは一つあります。  それから若い方は健診に対する意識が低かったり、健診に行く時間がないというような要因が考えられます。メーンとしております集団健診のほかに施設健診やがんセット健診、あるいは未受診者に対する受診券の送付などによる受診勧奨等さまざまな取り組みを行っておりまして、平成25年度はグラフにありますように若干持ち直しをいたしました。まだまだ周知ということも足らない部分もありますし、健診の受け方がわかりにくいという指摘も受けておりますので、今後そういった対応をしてまいる必要があろうと思います。  それから健診データやとか医療費データから丹波市の健康医療の特徴、それから傾向等を分析いたしまして、市民の理解を深める取り組み、それから効果的な保健事業が展開できるように、国保を担当しております国保医療課だけでなく保健師がおります健康課、それから医師会等とも連携しながら事業を実施していきたいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 今部長のほうからありましたように、平成20年から入って7年目ということですね。当初これが入るときもいろいろと議論があったかと思います。やはり医療費が非常に上がってきているとか、やはり健康な人をつくるとかいうような部分の中で、特定健診なり特定健康指導というような形をセットにして一応こういう制度が導入されたんだと思うんです。そのときの目標も多分6割ぐらいに言っとったと思うんです。ということは実績というか一生懸命されとる中ででしょうけども、38%前後、かえって低くなってますね、41.6%から38%ということで、横ばいは低くなっておると。だけどそのときに立てられた計画も将来的には6割ということであったと思うんです。そのときにはこれをしないとペナルティーがかかるということで、そうでしたね、達成しないと何かの形でペナルティーがかかるというような部分もあったと思うんです。  そんなことを踏まえて発足したわけですけども、現時点でもやっぱり同じように6割ということは、この6割というのがほんまに整合性があるんか、どうしても努力してなるもんなんか、ただ、国もこういうことで言うとる部分に合わせんがために6割にされておるんか、その辺も含めてもう一回検討して、ほんまにできるという部分を確実にせんとというふうに思うんです。  だから医療費も全体的にいったら40兆円ほど、国民の医療費もかかっとるという、そういう財政も厳しいという中でもたないという中でやっぱりこれを一番この健康診断なりこういう部分のは基礎的やけど大事な活動だと思うんです。そんな中で同じようなことを書いといて、やっぱり6割は絵にかいたような目標を立てといてということではいかがなもんかなと、こういうふうに思うんです。だからその辺のあり方について再度どうですか、この6割のを含めて。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 確かに現状から見ると、到達はなかなか難しいであろうなという感じは持っております。ただ、これを6割にしたのは国の目標値でもありますので、やはりそこを目指さなければならない、またそれが結局は市民の健康につながってくるわけでございますので、やはりそこは目指していきたい。先ほど申し上げたように、それを阻む要因というのはいろいろとあるわけでございますが、具体的な取り組みとしてですが、これから健診データの蓄積が随分できてきました。7年たって。それで受診率の低い学校区とか勤務先で、毎年受診をされておった受診者が退職をされて健診を受けられなくなってしまうというようなこともありますので、切れ目のない健診を受けていただけるようなアプローチとか、ある程度ターゲットを絞ったような形の受診勧奨等を行って受診率を上げていきたいと。  ただ、県下の中で見ますと丹波市、特にがん検診で大腸がん検診等々は県下の中でもそんなに低いわけではないわけです。ただ、全体を見ますと女性の子宮がん検診、それから乳がん検診、ここがやっぱりちょっと低うございまして、そこは施設健診等のほうへ日赤等にお願いをして受診率を上げていきたい。また受診を、例えば県内ですと猪名川町なんかは非常に受診率が高いわけですが、後の特定健診まで結びついてなかなかいかないというような課題も猪名川町では抱えておられる。受けるだけはどんどん受けてもらうんやけど、無料化をしたり年代ごとの受診券を出したりして受けていただくんですけど、なかなか健康相談にまでつながっていかないとか、いろいろ各自治体によって抱えている課題が違いますので、そういうようなことでやっていきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) いろいろな課題がありながら苦労されておることはわかるんですけども、当時ペナルティーという形で国がもうここまでやというような形で示してきたんが今おっしゃったように6割やと思うんです。それはもうこんな数字であるということは、丹波市はペナルティー払うとってんですか。それで、基本的にそんな中でやっぱりここに書いてあるようなことで改善もされていくんでしょうけども、ほんとにこの38%ほどしかないのにそれを6割にするというたら1%、2%上げるんでもなかなかやと思うんです。だからやっぱり国は言っとうけども50%ぐらいやったら確実にいこうやとかいう値の中で、5年間にはこうだとかいう形で具体的な、もうちょっと現実から離れたんじゃないところのもうちょっとその辺の検討がされたらと言うとは思わへん、その辺の数字の置き方やね、要するに、上げたんだけという感じがちょっとだけしました。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 御指摘は御指摘として承りたいと思います。力いっぱい、それに向けて努力してまいるということで御理解をいただけたらなあと思います。ペナルティーはないです。それは当初の話で出とっただけで、ペナルティーはないです。 ○委員長(山本忠利君) 荻野委員の質疑は終わりました。  通告によるまちづくりの目標1、みんなで支え、育む生涯健康のまちについての質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 2点ほどお伺いをいたします。49ページの施策の展開の中で福祉医療費助成制度の充実と適正化ということがあるんですが、福祉医療費の充実に関しては丹波市もサービスをしていただいて、負担もいただいているところなんですけれども、適正化という意味がちょっとわかりにくいんで、その適正化の意味をちょっとお聞かせをいただきたいというように思います。  それと58ページ、これも施策の展開なんですけども、子育て支援の充実の中で一番下のほう、家庭や地域の教育力の向上に向けて、PTA活動を支援し、家庭教育に関する研修などを充実しますということなんですけれども、地域の教育力の向上を図る上においても子育てを終えた、そういった地域の世帯にも学校行事に積極的に参加をしていただけるような議論はなかったのか、そういうふうな文言は考えられなかったのかなというように思うんですけども、そこら辺の状況をお聞かせいただきたいというように思います。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 施策の展開のところの②の福祉医療費助成事業の充実の中の充実及び適正化の適正化とはどういう意味かという御質問でございました。これは制度には所得制限というのがかかっておるのがたくさんありますので、そこの所得の制限の部分で逆転現象が起きたりとか、そういうことがないようにしているという意味でございます。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 現在、御審議いただいとるのは子育て支援というところで御審議をいただいておるわけでございますが、この次のところの学校教育のところで、当然今地域に開かれた学校づくりですとか、地域の方々がゲストティーチャーになっていただいたりですとか、また家庭教育の中では現在進めております平成丹波塾ですとか、さまざまな意味で地域との連携、また地域の皆様に御協力やらをしていただくということで、次の97、98ページのほうで市民総がかりの教育という意味で地域の皆さんとの連携について触れさせていただいて書き込みをさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) その逆転現象っていうのは一つ所得制限の中で発生するというのが僕もそういったケースがケース・バイ・ケースでわからないんですけれども、これからの介護福祉の新しい中でも世代分離をしても1人の方の所得が上になっていたら、それ相応の負担があるとか、いろんな応能の負担ということが出ています。その中で、やはりその適正化を図らなければ医療費を抑えることはできないというように思うんですけれども、福祉の部分に関してはもう少し考慮があってもいいのかなというように思ったもんですんで、そこら辺の適正化を図るという文言が適当か適当でないか、適当ではあるんではと思うんですけども、そういった考え方の部分だけもう一回お聞かせいただきたい。  それから地域の学校の教育の部分で、このことに関しては出てるとお伺いしたんですけれども、いろんな施策を展開されていますけれども、ゲストティーチャー、そして平成丹波塾、いろんな取り組みも学校にかかわりのある保護者とか地域の方々だというように思うんですよね。総がかりという意味合いを含めると地域全員がPTA会員やというような発想が湧かないんかなというように思ったんですけれども、そこら辺は学校教育の中でもそういった発想はもう盛り込めないのかなあというように思うんですけども、もう一点だけ、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 今、平井委員がおっしゃるとおり、私どもが掲げております市民総がかりの教育というのはまさに地域の皆さん全員で子育てに、また学校教育などに参加をいただいて、地域の子供たちを地域で育てるという、そういう理念に立って、さまざまな活動をしていただくというところにあると思います。まだこれについては発展途上というところも確かにあろうかというふうに思います。この総合計画を踏まえ、また今後策定いたします丹波市の教育振興基本計画においても、それらについてふるさと教育といったような部分も含めて重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 先ほどの所得制限の話でございますが、県と同じ所得制限の考え方をしておる部分とそうでない、県のほうは1人でも市町村民税の所得税割が23万5,000円未満であればというところは、市のほうではそれぞれが、被保険者のそれぞれ、配偶者であるとかそれぞれが23万5,000円未満であるとかいうような形に変えておるところもあります。どちらが適正なのかというようなとこら辺はきちっと見てということでこれからもしていきたいということでございます。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございますか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点ほどお願いします。まず50ページですが、【地域福祉】「支え合いのこころを育もう」で現状と課題の中で、特に老人クラブなどの市民団体の参加者が少ない、担い手不足と。特にその話を最近私のほうによく話が出まして、極端に、要するに地域の老人クラブはあったとしても市や町のそういうようなのはなかなか参加しにくいということで離脱していくというクラブがふえていると聞いておりますけれど、それのいろいろ地域の自主的な活動なんですけれども、それを地域福祉活動団体ということでNPO等々との関係、地域福祉を支えるグループに入っているようなんですけど、この辺の現状はどう見られているかということを1つお伺いしたい。  それから54ページ、これは高齢者福祉の問題ですが、施策の展開の中で生きがいづくりの場の形成で、ここをちょっと説明いただきたいんです。高齢者となる団塊世代を意識した就業機会の創出、高齢者となる団塊世代を意識した就業機会の創出という、こういう意味ちょっと説明をお願いしたいと思います。読んで字のごとくかもしれませんが。  次に56ページ、この中の施策の展開で就労の場の確保、働くことを希望する障害のある人に対して就業訓練の機会はもちろんですけどもハローワーク等の関係機関と連携して、一般雇用や福祉的就労を促進しますということなんですけれども、これは具体的にまごころサポートたんばというのが、このこともこの中には意識してあるのかということをちょっとお聞きしときたい。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 老人クラブの関係でございます。担い手不足ということで御質問いただいております。老人クラブといいますと年齢的には60歳以上ということは規定にございます。そういった中の活動の中で今60歳以上の方といいますと、地域のそれぞれいろんな役を担っておられる方がほとんど多いんではないでしょうか。地域づくりのほうへ力を注いでいっていただいて、地域をどうしていこうかということになって中心になっていただいている方が多くなっております。そうした中で、やはりそちらのほうの活動がどうしても忙しい、老人クラブというのはその活動もあるけども、そこに行くまでのまず地域のほうへの役割が大きく重く来ているという部分がございますので、なかなかおっしゃるように人数がふえないというところはそういうのが一つの原因じゃないかなと思っておるところでございます。  しかしながら、やはり老人クラブというのはそれぞれ皆さん顔の見える関係で、これまでいろんなことを培ってこられた方たちが一堂に集まっていただいて、それぞれ話し合ったりとか健康づくりについて取り組んでいただいたりとか、親睦を深めている部分も確かにございますので、その両輪の中で大変難しいふやすにはどうしたらいいかというようなことがございますが、やはりそういう担い手でもあるという反面があるので、なかなか現状としてはこの数字になっているということを御理解いただきたいと思います。  54ページの高齢者福祉のところの高齢者となる団塊世代を意識した就業機会の創出の部分でございますが、これにつきましては、第一線を退かれた方々が、豊かな知識や技術を持った多くの高齢者の方々が地域社会の構成員になってまいります。そうした中で雇用の状況は大変厳しい現状が続いているというものの、勤労意欲のある高齢者の方は大変貴重な財産でもございます。高齢者自身の健康保持や生きがいづくりの観点からも活用していっていただきたい、いかなければならないという、そういう社会資源のことを申しておるところでございます。  続きまして、56ページの就労の場の確保ということでございます。委員おっしゃいましたように、今現在しておりますまごころワークサポートたんばも一つでもございますし、施策としてはそれも一つと考えておりますが、やはりその福祉・就労のそういう事業者に力をつけていただいて、そういう市からも支援もしながらそういう場所での就労の場の確保もしていって、つながっていくように取り組んでいきたいという部分で挙げさせていただいている部分でございます。 ○委員長(山本忠利君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 老人クラブの話ですが、もうたくさん相談を受けております。今部長がおっしゃったように地域での親睦を図り、高齢者の生きがいづくりというのは異存はないところでありますが、問題は60代の前半の、我々もそのように誘われとんですけど、実は、ちょっといろいろやっているから入ってないのも事実なんですが、しかしそうなると残ってるのがもう70代、80代、90代の後半の人たちが役員を背負わなければならないと。そしたら市とか、県も余りないでしょうけど上の団体から、上部団体から何人寄してくれとかいうたらもう行かれへんと、高齢で。だからもう自治会の中だけの老人クラブにしようというのんで、今老人クラブの加盟率が減っていると思うんですよ。だからその辺の実情というのをよく、情勢分析をよくして、やっぱり本当にそういう地域の福祉活動団体というのなら、やっぱりそれなりの、その老人クラブの役員も言われるんですけども、やっぱり市としてサポートをもっとしてほしいと、あるいは悩みを聞いてほしいと、相談に乗ってほしいというふうな声があるんですけど、単純にこれは地域福祉活動団体だということで位置づけるというのはちょっとおかしいなと思うんで、その辺だけちょっとよく認識をお願いしたいんでありますが、そこ一つ。  それから団塊の世代、これもまた私たちなんですが、団塊の世代、就業機会の創出、これはシルバー人材センターのことを意識されとるんやとは思いますが、ここも何回も産業建設常任委員会のほうで話し合いもされてますけど、高齢者世代はどんどんふえるけれども、シルバー人材センターの登録者は減ると。これは反比例しとんですけど、そんなふうな事情というのはよく分析をする必要があるんじゃないかと。それから創出と言うのなら具体的な施策の展開もやっぱり必要なんで、そういうふうに言うのなら、何かあったら教えていただきたい。  それから最後のワークサポートたんばですけれども、まごころ、これは非常に4,000人を突破したって紙に張ってありました、入り口に。僕は高く評価します。それであそこ4階ですよね。エレベーターがあるものの、やっぱり高齢者、それから障害者、そうした方が利用されるというのなら、やっぱり本格的に1階におろして、文字どおりそれが拠点となるようなところをきちんと整理するということが大事やないかと思うんですけど、その辺ちょっと、政策的なことなんで、それは部長のほうでは答えられないかもしれませんが、副市長のほうの政策的な展開なんで、考え方を聞かせてもうたらと。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 最初に老人クラブの関係でございます。確かに市のほうにもそのお話を聞きにいったり、また聞かせていただいたりしているのが現状でございます。そして上部組織であります市でございましたら、その中心となる老人クラブ連合会、そことも話、このような課題についても、それこそ国・県の状況なども話しながら、組織のあり方等も問題を抱えているのは確かな状況でございます。そして、どのような解決策を具体的にということはまだ言っておりませんが、そういう問題を真剣に考えている状況であるという、今、現状でございます。  それから次の就労の部分でございます。シルバー人材センターの部分のことでございます。そして今後は会員数、登録者が少なくなってるとお聞きしておりますが、今後の福祉の部分で考えてるのは、やはり介護保険制度の中で、介護予防の中で地域支援事業、要支援の関係が変わってくると、それの担い手の部分で、今現在シルバー人材センターでありましても家事援助事業ということで、高齢者の方が高齢者のお宅へいろんなお仕事をされていると、そういうことをされていると、そういう部分がございますので、そういう部分も一つ介護予防の面でもここは関係あるということで、シルバーの事務局とも話をしたことはございますので、これはまだ今後続けていきたいという部分がございます。  そして障害者の就労の場のワークサポートたんばのところでございます。確かに今春日庁舎の4階でございます。庁舎の関係を見ると、部分的に1階におろすということは、今チャレンジスペース等やはり障害者の就労の訓練の場、また軽作業等の場所としても使っている部分で、本当に限られたスペースの中で行っておる状況でございます。4階ということで不便もかける面もございますが、やはりそこを支援しながら一緒に4階までついていって支援につなげているのが現状でございますので、今の庁舎の現状で、今現在ではこのままの場所ということになりますことを御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) ほかに質問はございますか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 48ページ、健康部長のところですけども、この4月からは看護専門学校の開校ですわね、それについての何か施策的な展開というようなものが何かあれば、ちょっと見るんですけど、僕は見当たらんので、ちょっとそこをお尋ねしときたいと思います。  それと52ページのいきいきサロン。これについては地域福祉教室やふれあいとのいきいきサロンとひっくるめて言ってもいいんですが、介護保険の見直しによって、やはりいきいきサロンなんかは特に大事な健康維持の場づくりだというふうに思って、介護保険の改正であっても対応できる活動展開だというふうに見ておるんですが、まだ298の中で集落150か170とかなんか言われたので、やはりやっているところよりもやってないところのほうが気になるんですね。そこで、ここで推進するためと言うんですけども、そういう集落単位で自治会でやっていただける数をふやしていこうという、そういう一つの展開拡大、それらの展開はどのように思っておられるのか、2点お尋ねします。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 49ページの一番下の段、施策の展開の③をごらんいただけたら、地域医療に貢献する人材の育成というところで、平成27年度から兵庫県から移管を受けて、本市が看護専門学校の運営に当たることから、看護師国家試験の100%合格を目指すとともに、地域医療に貢献できる看護師を育成しますというふうに記載をさせていただいておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) いきいきいきサロンの関係でございます。委員おっしゃいましたように、やはり今後の介護予防にとって大事な事業の一つだと考えております。そうした中で今後少しでもふやしていく一つの方策としてでございますが、先ほどもちょっと申したんですが、いきいき100歳体操ということで、体を動かす動作のことの体操とかをそういう地域、自治会等にも普及をしていきたいと考えておるところでございます。まだどの地域へ行くかということは具体的なことは決めておりませんが、自治会にもこういうようなことをやってますということを紹介・啓発していく中で取り組んでいただいて、それがこういうサロンにつながっていけばということを考えております。今後そういうぐあいに行くように、集いの場となるような形で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) わかりました。49ページ、確かに国家試験100%。わざわざ100%書くということは100%通らないということなんですか。わざわざ100%って書くんやから、それだけ看護師としての学校の意識が低いというのを上げよというようなあらわれが100%と見たらいいんですか。ということで、それはちょっと答えてください。  それと、ここは丹波市で看護専門学校を市が運営するというのは、本当はこういう基礎自治体ではまれなようなところなんです。そこで地域の地域性といえば高齢化社会の進んでいるところであって、介護師をたくさん必要とするよと、当時この議論をしたときに申し上げました。ということで、介護士の資格のしっかり取れるような、そのような看護専門学校を私はつくるべきだと、地域性というものを考えるべきだということをしたんですが、そういうような考えは全くないように見るんです。だからそういう考え方は何もなかったのか、地域性にあった学校、そういうものがこういう中には議論されてなかったのかということだけお尋ねしたいし、また卒業生ができます。その方たちが卒業すれば、今度は市内の病院ですけれども、この丹波市内に在住することについての方針というものもこの中にはうたってあれば、安心して総合計画見られますので、そういう議論もなかったのかというのを聞いときます。  先ほどの福祉部長の言われた中でのいきいきサロン、これは絶対僕はそういうものは必要やと思います。健康100歳体操ですか、それも僕は知っておりますし、部長にも聞いたかな、何かそういうことも知っております。それはもちろんのことなんですけども、やってない自治体が、やはり老人となればやっぱり地縁の団体と皆さんとが仲よくするというのが単位なんですわね。そこで、やはり隣の村がやっているからそこへ行かせてくれというもんじゃないんです。そこの単位でしていただくこと。だからそういうのを多分社協もやっておられると思いますけども、まだ150近く、百二、三十ですか、の自治体はしてないわけですわね。そこにどう展開を進めていくかということは議論にはなかったのか。いやいや、ここに書いてある、さらに推進するためと書いてあるから、もうここで解釈したらいいですよととっていいのか、その辺を聞かせてください。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 100%合格ということですが、今が大体100%です。年によっては1人不合格が出て96.5とかいうようなパーセントです。100%を維持していきたいということで、合格を目指すというふうにしております。  それと地域にあった養成、あるいは地域への定着ということをもう少し意識してという御意見・御質問だろうと思いますが、地域医療に貢献できる看護師を養成しますということで、細かい施策としては修学資金対応の条例もお世話になってつくっておりますし、しますので、それらを活用しながら地域医療に貢献できる医療人材をここでつくっていくということでございます。また介護士につきましても、ここはあくまでも看護師養成学校でございますので、それをまず取ってもらうということが一番の目標でございます。それから介護のほうに進まれる、あるいは助産師、あるいは保健師のほうへ進まれるというのはまたその方の希望といいますか、ということであろうとは思います。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) この審議の中でそういう意見があったかどうかということでございますが、意見としては出ておりませんでした。しかしながら、今介護保険事業、高齢者福祉の事業の計画を策定中でございます。そうした中で、やはり今委員がおっしゃいました残りの百二、三十の自治会ですので、その地域のところへ、まずそういうところに呼びかけていくということで、働きかけを行うという目標を持っておるところでございます。100歳体操だけではなく、いろんな出前講座とか健康づくりのためのそういうコーナーを持っていくことによって、地域の広がり、その地域内の中でできるようなことがないかということを働きかけていきたいと思っております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 簡単に、ここは看護師の資格を取るところですよと今部長言われるけど、本当私は、多分一般質問か何かでお願いしたんちゃうんかな、これからの地域性に合った、そういう養成をしていくと。だから学生が来るんじゃなくて、学生じゃなくても、もう中年であろうと、免許取ろうというような看護師としての取りやすい、そういうものも一つそこにもして、丹波らしい学校にしたらどうなんですかということを言ったことあるんです。でも書いてないと。そらもう当然どうです。見ればもう看護師を養成するというんか、学校だということですけれども、意識的には、これからの看護師も必要ですけども、介護士というものがしっかり資格を持って、そしてこの辺のいろんな施設に入っていただければ、医療というんですか点数もいい介護が受けられるんで、そういうことによって、また経営も成り立っていくというようなことがありますので、ぜひそういう人材育成というのも今後は考えていただくということで、これは注文として言わせてもらっときます。終わります。 ○委員長(山本忠利君) ほかに質問ございますか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 質問がないようですので、これで該当部分の質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後4時22分               ───────────                再開 午後4時23分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします  本日は、これで質疑を終了し、別の日に行ないたいと思いますが、よろしいか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) ここで、後の日程調整をしますんで、暫時休憩を15分ほどとらせていただきます。                休憩 午後4時23分               ───────────                再開 午後4時37分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  日程調整をさせていただきました。きょうの続きにつきましては、日程調整しました結果、12月15日、月曜日、1時30分からこの続きを質疑を行います。それから総括の質疑を12月19日金曜日の終了後させていただきます。補正予算特別委員会の終了後にいたします。そして、総括の質疑通告は12月17日水曜日、午後5時までに出していただきたいということでお願いいたします。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今日も前川委員も言っておられたけども、こんなもん新事実わかっとる病院ができるんじゃないかいと。だけどそれについては当局が修正する気がないんやったら、こちらから修正でもかけるかというような、いろいろと今まで質疑なんかでも、その議論をせんなん日いうんも出てくると思うんですけども。 ○委員長(山本忠利君) そやからその後で。総括済んだ後で予定をせないかんと思っています。  再度予定を言わせていただきます。次回の委員会は本日の続きの質疑を12月15日月曜日、午後1時30分から開催をいたします。総括の質疑を12月19日金曜日、補正特別委員会の総括の終了後にさせていただきたいと思っております。総括の質疑通告は12月17日水曜日、午後5時までに出していただきたいということをよろしくお願いをいたします。  以上で、皆さん、きょうの会議は終わらせていただきたいと思いますので、終わりに当たりまして、副委員長のほうから御挨拶をいただきます。 ○副委員長(横田親君) 皆さん、お疲れさまでした。次回15日よろしくお願いします。              閉会 午後4時41分...