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  1. 丹波市議会 2014-11-18
    平成26年第2次総合計画審査特別委員会(11月18日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年第2次総合計画審査特別委員会(11月18日)        第2次総合計画審査特別委員会会議録 1.日時   平成26年11月18日(火)午前9時30分~午後3時08分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        山 本 忠 利  副委員長       横 田   親   委員         垣 内 廣 明  委員         臼 井 八洲郎   委員         板 谷 高 義  委員         岸 田   昇   委員         木 戸 せつみ  委員         土 田 信 憲   委員         太 田 喜一郎  委員         太 田 一 誠   委員         足 立 克 己  委員         西 本 嘉 宏   委員         西 脇 秀 隆  委員         藤 原   悟   委員         田 坂 幸 恵  委員         平 井 孝 彦   委員         前 川 豊 市  委員         林   時 彦   委員         荻 野 拓 司  議長         奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長       拝 野   茂  書記         荻 野 隆 幸   書記         村 上 知 子 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也  教育長        小 田 繁 雄   公営企業管理者    細 見 滋 樹    企画総務部   企画総務部長     安 田 英 樹  総合政策課長     足 立   博   政策係長兼情報発信係長兼行革推進係長              福 井   誠    まちづくり部   まちづくり部長    上 本 善 一    財務部   財務部長       山 中 直 喜    入札検査部   技監兼入札検査部長  足 立 保 男    生活環境部   生活環境部長     上 野 克 幸  防災担当部長     大 石 欣 司    福祉部   福祉部長       大 森 友 子    健康部   健康部長       高 見 克 彦    産業経済部   産業経済部長     近 藤 俊 幸    建設部   建設部長       駒 谷   誠    水道部   水道部長       山 田 吉 晴    教育部   教育部長       田 淵   愼    消防本部   消防長        村 上 研 一    会計課   会計管理者      足 立 孝 司 7.傍聴者   なし 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(山本忠利君) 皆さん、おはようございます。  大変冷え込んで、きょうは朝から冷えておりますが、かぜ等の問題もございますが、皆さん、全員出席いただきましてありがとうございます。  それでは、第2次丹波市総合計画の、きょうは第2部の基本計画の説明をしていただく日になっております。そういうことで、ひとつよろしく、ただいまから第2次総合計画審査特別委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初に副市長に御挨拶をいただきます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。ただいま委員長の御挨拶にもありましたように、先週あたりから大分冷え込みが、冷え込んできております。議員各位におかれましては、かぜなど引かれませぬように御自愛をいただきたいと思います。  本日は、第2次丹波市総合計画につきまして長時間にわたりますが、御審議を賜り御指導いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(山本忠利君) ありがとうございました。  本日、付託議案の審査のため担当職員の出席につきまして、許可をしております。  発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。  日程第1、付託議案の審査を行います。議案第85号「第2次丹波市総合計画の策定について」を議題といたします。  まず、前回の委員会において、委員より12月結審のお話がありました。これにつきましては、行政と打ち合わせていきたいと回答を申し上げてきました。行政との打ち合わせをさせていただきました結果、日程の問題、それから、十分の説明と意見を十分聞くために12月にするということは日程上、難しくないかということと、そういうことになりますと、十分な説明ができないということもありますので、3月をめどに進めたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。  そういうことにさせていただいてよろしいでしょうか。  異議ございませんか。           (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 異議ありが出ましたので、岸田委員。 ○委員(岸田昇君) まず、住民基本条例を見てください。それと、この提案してある第2章かな、そこでの位置づけ、総合計画の位置づけを見てください。その辺のところから見たときに、どうしても3月というのは当局も、どのような気持ちで言われたかわかりませんが、責任は、今の現在の責任においては、議会のほうにあります。上程されてますから、ということで3月に結審をすれば、かなり個別計画とか、やっぱりまた、一番問題であるプランですね、災害の、それと平成27年度予算に大きく影響してきますが、そういう点で当局が、今後、進めるのには大変困られると思います。市民に対しても説明する責任が大変困ります。何を根拠にということで先ほど言ったような当初予算なり、プランができているのかと、でも、プランについては、復興計画のプランについては、後で総合計画とすり合わせるというようなことはできますから、見直しということでいけると思うんです。そういうふうなことから、条例のほうでうたったあるような形でしていくにはどうしたらいいのか。その辺、見解を言ってください。 ○委員長(山本忠利君) 今の質疑について、私のほうで、まず、答えさせていただきますが、当局と打ち合わせて、3月めどと言っておりますが、これから、その日程をつくっていくわけですが、12月定例会もございますし、1月に入りますと正月行事もあるということで、できるだけ回数をやりたいとは思っておりますが、12月、1月、2月ぐらいには、1月末ぐらいに、大体そういう形を深めて、総括的には2月の初めぐらいに持っていきたいと、かように思っております。そういうことで行政とも打ち合わせたようなことでございます。  あと行政との、そういう今のすり合わせの問題等につきましては、当局のほうでお答えしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) ただいま御指摘のありました総合計画と、それから予算、復興計画との関連になります。本来ですと、御指摘のとおり総合計画に基づいた予算の編成とかいうものになろうかと思うんですけれども、今回については、9月に提案をさせていただいて、委員長とも相談の中で今後、後、数回、審議のための時間をとっていただく中で、この総合計画については慎重に審議をしていただくというような形になってきます。結果として、時間的なことを考えますと12月の定例会での議決ということには、ちょっと至らないというようなことから、先ほど委員長、お話がありましたように、3月の定例会で最終的な議決をいただくというような運びになりました。  したがって、一方では、この総合計画のほうの審議をしていただいているさなかでの予算編成という形にはなるんですけれども、同時の並行というんですか、この総合計画を一つ縦軸にしながら、予算の編成についても、これを基本に予算編成は行っていきたいというのが市のほうの考え方になっております。  それと、復興計画については、本年度から5年間の計画を立てていくというふうな計画になっておりまして、それについても位置づけとしては、この総合計画の下位の計画ということではなってございます。その復興計画についても、また、総合計画の後期の部分で見直しのできる時点で繁栄していくところについては、また、繁栄をしていきたいというふうには考えております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今、お聞きのとおり、当局も大変心苦しい答弁ですわね。いわゆる整合性が上がらないという。それとせんだっての総務常任委員会においても個別計画が上がってきてましたわね。でも、個別計画は今後のことを出すんですけども、総合計画との、また、見直しもしますというふうなことを言って、今、上程をせざるを得ないというような形で、これ9月に上程されて、付託を受けて半年、審議をするというような期間のもんではないと思うんです。こと急いでいる状況の中で議会も当局の心苦しい思いを察知するなら、両輪でいくなら12月に結審できると、前回の御意見をいろいろと聞かせていただいたり、僕も質疑をさせてもらいましたが、もう上程されているものにおいての質疑ですので、ここで意見をどうのこうのと言ってするという問題は全く論外で、説明をする、きょうは、そういう説明を受けているなら、委員長、よろしいんですけども、今、我々は結審に向けての質疑を行っているという時間ですので、その質疑を半年かけてするというのは、これいかがものかなと。  この議会が、当局の気持ちになってあげるなら12月に結審するのが当然だろうということを言わせていただいて、そういう形で総合計画は、計画の中の一番トップのほうであるよということを踏まえた中で、今、審議しているということも理解いただいた中で進めていただいたら結構ですけれども、私一人が、こういうことを思っているということになれば仕方ありませんので、委員長、言われるように進めていただいても結構ですけれども、そういう意味で、私は言わせてもろとります。 ○委員長(山本忠利君) 言われることも、よくわかるんですけど、そういう形で。  林委員。 ○委員(林時彦君) 今、岸田委員のほうから意見があったわけですけれども、私も全く同じことを思っておりまして、12月には結審するのが、この議会としても立場であろうというふうに考えております。当局のほうは、これを上程をされておりますので、当局のほうと相談じゃなくて、この議会の中で話をする中で、今回、12月に結審という方向は正しいんじゃないかなというふうに思っております。 ○委員長(山本忠利君) ほかに意見を聞かせていただいて、一応、皆さん、言われることはよくわかるんですけど、やはりきょうは一日、説明をまだ、ずっと聞いていくわけですから、やはりそれに対して、やはり意見も聞かせていただいたりする時間をとっていくと、今、議長等が言われましたんやけど、あす、議運の定例会の日程を聞くんですけど、なかなか日程が詰まってないんやということも聞いておりますので、そういう時間的な日程もございますので、そういうことは、やはり十分に意見を聞かせていただいて、行政と、そのことを聞いていくというのが、ええんやないかと、いわゆる半年と言われてますけど、これができ上がったのが、もっと早くから並行にして議会も論議しておったら、そのとおりでいくと思うんですけど、こういう現状になった以上は、やはりまだ、最近やったとこですから、十分に説明を聞いて質問をさせていただいて、納得してやっていくということをしていただいたら十分行政と議会とが理解し合えると、私は思うんですけど、そういう意味で、こういう形を、打ち合わせをさせていただいておりますので、そういう方向に御理解賜りたいと思うんですけど。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 私も岸田委員、林委員が言われたように、12月に、それはええと思うんですけど、もう一つ、当局と委員長との話し合いで、具体的に、どこがどうで日程があかんのか。その具体的なことを、もうちょっと詳しく、まだ、日にちはあると思うんですけどね。その中で、どういう格好で日程が調整がつかへんのかということをちょっとお聞かせ願いたいです。 ○委員長(山本忠利君) 明日、議運で、また、日程が出ると思うんですけどね。もう11月も終わりですし、臨時会の問題が多分、出てくると思うんです。そしたら、12月に定例会、入りますわね。そうしますと、決算の認定の委員会もせないかんと、そういう中で、土日外して日程を入っていくのに、まだ、あすにならな、はっきりしてませんけど、それが取りにくいと、それを何回か12月上程までにやると11月から12月にやっていかないかんと、その日程が無理やから来月まで入るというような12月定例会の予定を聞いておりますので、どうしても割り込むというか、全員ですので、入るのが難しいということであります。そういう理由なんです。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 委員長、きょうは11月18日ですね。11月中にもう1回、こういう委員会か議会を開こうと思ったら、開ける可能性は、もうそれは当局との話し合いでないということですか。その11月、まだ。 ○委員長(山本忠利君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 早くするというのがいいと思うんですけども、あす、議会運営委員会で12月定例会の日程調整もありますので、その中で、やっぱり総合計画委員会の日程も一緒に協議して、できるだけ早い日程調整ができるようにだけということにしておかないと、きょうの時点では、12月の日程が、まだ、決まっていませんので、あすちょっと一緒に、その中で協議をされたらいいんやないかと思うんですけどね。できるだけ早くできるということで。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 勘違いされていないですか。病院問題とか保育園問題とか、また、今までのごみ処理問題とか、特別委員会をたくさんつくってきました。しかし、それは議会がみずから立ち上げてつくったものであって、この特別委員会は予算決算とか、そういうものの審議と同じことをやっている特別委員会なんですよ。特別委員会じゃない、これ付託を受けているだけのことですよ。  だから、予算の審議をするにも、決算の審議するにも、そんな半年かけてできません。これ同じことなんです、課題は。ということで、当然、詰めていけば、質疑をしていくんですので、日程はそんなに、半年、とる必要はないと、通常の、そんな特別委員会をやっているなら別ですよ。でも、これは決算と予算と同じことと考えていただいて、それの質疑を行って、それで結審するというのが本来の審議の仕方だから、そんな時間はかからないと思います。それで十分に家で読んでおる時間もありますので。 ○委員長(山本忠利君) あす、議運の日程が協議されますので、そういう中で、また、もう一度、どうしてもということやったら言いますけどね。そやから、その辺につきまして、この、どれだけの、今、きょう一日かかって説明を聞いて、また、日にちをおいて質疑の通告をしていただくという時間が要りますので、そういうことをしないでやっていくという形にするのかということですけど、一応、予定は、そういう形をさせていただいておりますので、半年と言われますけど、まだ、これ入って、そんな半年もやっていませんし、当局のほうが早くやって、パブリックコメントまでできてやっておるやつですから、それを十分に我々は聞いてやっていくということで、いくべきやと思うんです。  そやから12月の中にですね、今から日にちを、何回やって、上程できるように総括までいくかという日程を決めないかんと思うんです。その点について、ちょっと暫時休憩いたします。                休憩 午前9時47分               ───────────                再開 午前9時48分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  ちょっと12月議会がですね、1月にずれ込むというような感じもあるみたいですから、その辺につきまして最終日なりでもいけるような方向もできるかもわかりませんので、この点につきましては、もう一度考えて、その方向も視野に検討させていただきたいということで、御理解賜りたいと思いますが、よろしいですか。  林委員。 ○委員(林時彦君) あした、議運があるというように聞きましたけども、この委員会の日程については、この委員会について、どういうふうに審議していくかということについては、ここで決めればいいことであって、議運は議運で、また、次回の会期を決められたら結構なんですけども、やはり、この進め方については、この委員会で決められたらいいんじゃないかなというふうに思いますけど。 ○委員長(山本忠利君) ちょっと静粛にお願いします。  そのような意向をあすの中で日程を繰り入れてできるような方向にできるか、考えさせてもろて、あすに、そういう形ができるか、できんかということを決定しますんで、できるだけ、そういう方向にやって、そういう意見が多いですから、いこうと思いますので、その辺で、また、あす、返事をさせていただきますので、よろしくお願いします。  それでは、その件につきましては、そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、本日、午前、午後に分けて第2次丹波市総合計画の第2部、基本計画の部分について、当局より説明を受けます。  それでは、当局より第2部の基本計画の2「誰もが住みたい定住のまち」までについて、説明を求めます。  総合政策課長。 ○総合政策課長(足立博君) ちょっと前回に西脇委員から御質問をいただいておりました分に、最初にお答えをさせていただきます。御質問については、デマンドについて審議会の中で、どのような意見等があったのかということで御質問をいただいてございます。デマンドにつきましては、意見としましては、旧町域内での運行がされているようですが、例えば、病院に限ってでも町をまたがるような運行ができないかと、こういった御意見をいただいております。 ○委員長(山本忠利君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) それでは、今、委員長のほうから指示のありました基本計画について、順次、各部長のほうから説明をさせていただきたいと思いますので、資料のほうは45、46ページのほうをお開きをいただいて、まず、46ページのほうから説明をさせていただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。
    ○健康部長(高見克彦君) トップバッターで説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、早速でございますが、45、46ページをお開きください。  まちづくりの目標、「みんなで支え、育む生涯健康のまち」のうち、私のほうからは1-1の【保健】、1-2の【医療】、そして、後ほど1-8の【国保・後期高齢・年金】について、御説明申し上げます。  まず、保健、ライフステージに合わせた健康生活習慣をつくろうでございますが、健康増進法に基づく国の健康日本21の第2次計画、これは平成25年からの計画期間でございますが、健康寿命の延伸ということが明記をされました。これまでは進歩する医療の力を使って、とにかく長生きをするという、平均寿命を指標とすることが多かったわけですが、人口や経済規模が縮小する中、医療費の伸びを抑える施策が国、地方を通じて、どうしても必要となってきておりまして、医療や介護を必要としない期間をできるだけ長くしていくことが求められております。丹波市におきましては、市長がいち早く健康寿命日本一を唱えて取り組んでまいりましたが、脳血管疾患や心疾患などの循環器系の疾患、それから、ストレスによる心の病が多く、若年で亡くなる方、また、介護が必要となる方の割合が高く、健康寿命の延伸を阻んでいるのが現状でございます。  市民の誰もが健康で長生きしたい、何不自由なく日常生活を送りたいと望んでおられるわけですが、バランスのとれた食事、適切な睡眠、運動不足の解消といった健康づくり、検診受診などを通じた健康管理になかなかつながっていかないという課題がございます。  そこで、中段より下ですが、めざすまちの姿を市民が健康診査やがん検診などを積極的に受診し、病気の予防やがんの早期発見に努めています。また、心も体も健康で家庭や地域などで生き生きと活動し、健康寿命日本一のまちになっていますというふうに掲げておりまして、まちづくり指標も、その指標を設定しております。なお、目標値には現在、全国一の長野県の健康寿命を置いております。  続きまして、47ページをお開きください。施策の展開のところでは、特にポピュレーションアプローチの強化ということを念頭に置いております。これまでの健康づくりはどうしても個人が主体で、健康づくりに関心のある方、生活習慣病などのリスクの高いが中心でした。しかしながら、一人ではなかなか健康づくりは長続きしませんし、全体への波及効果という点でも一人で健康寿命を5年延ばすよりも、10人が、それぞれ1年延ばすほうが全体では効果が高いということになります。そうした意味でポピュレーションアプローチという視点で進めているということにしております。  具体的な健康づくの支援としましては、「ぐっすり・すやすや運動」を全市を挙げて取り組むとしております。本年3月に厚労省は、健康づくりのための睡眠指針2014を出しましたが、睡眠に問題のある人では生活習慣病や鬱病などの心の病のリスクが明らかに高くなることはわかってきたということがございます。子供から大人までライフステージに合わせて無理なく取り組める運動として「ぐっすり・すやすや運動」を進めてまいります。また、質のよい睡眠のための食事や運動など、幅広い健康づくりへの支援を初め検診の充実による疾病予防、専門職による訪問や健康相談の実施など、丹波市の健康課題の解決に向けた取り組みを推進することとしております。  続きまして、48ページ、医療でございます。安心して生活できる医療環境をつくろうでございますが、御承知のように平成30年の開院を目指して県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編が進められております。入院医療につきましては、丹波圏域内への入院割合が県下で最も低く、約半数の患者が他の圏域へ流出しておるという現状がございます。また、救急医療の状況でも丹波圏域内の搬送割合は若干持ち直してはきてはいるものの、ここ10年ほどで2割近く低下しております。また、福祉との連携におきましても、在宅のみとり率は低く、市民が安心して生活できる医療提供体制の整備に取り組む必要がございます。こうした中で、県に統合新病院の診療機能の充実を働きかけるとともに、医師会などと連携の上、一次医療における休日・夜間の応急診療、予防医療の充実、在宅療養支援など、市の役割を積極的に果てしていくことにより急性期医療、専門医療といった新病院の機能確保を図る必要があると考えております。  さらには、市民と一緒になって地域医療を守る活動を継続するとともに、福祉医療費助成制度の充実を図り、誰もが真に必要なときに安心して医療を受ける体制づくりを進める必要がございます。そこで、町の姿を市内の医療機関が相互に連携するとともに、市民はかかりつけ医を持ち、市民と医療従事者が信頼関係を築いて地域医療を守り育てています。また、重度障害者や乳幼児、子供、ひとり親家庭などの社会的弱者に対する医療費の助成制度が充実し、誰もが必要なときに安心して医療を受けていますとしています。  49ページをお開きください。まちづくりの指標としまして、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、かかりつけ医を持つ市民の割合を掲げております。また、具体的な施策の展開では、県立新病院を核として、救急医療の確保、専門高度医療の充実、病診連携による医療ネットワークの構築などを進めてまいります。青垣診療所や訪問看護ステーションでは、在宅医療や在宅生活支援に積極的に取り組み、地域に密着した医療、介護サービスの拠点として充実を図ることとしております。  福祉医療費助成事業の充実につきましては、子育て支援などの政策上の要請に応えることともに、社会経済状況の変化などに対応し、安心して医療にかかれるよう充実してまいります。また、県は新病院の基本方針の中で、病院の教育機能を高め、地域医療を担う人材の育成拠点することを明らかにしており、これに呼応しまして、看護専門学校の適切な運営により地域で活躍する医療人材の確保に努めることとしております。  以上、簡単ではございますが、1-1、1-2の説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) それでは、施策目標の1-3【地域福祉】から1-5【障がい者・障がい児福祉】までを御説明させていただきます。  まず、50ページから52ページ、地域福祉につきまして、御説明申し上げます。施策目標は、支え合いのこころを育もうでございます。  現状と課題につきましては、少子高齢化核家族化の進行、地域のつながりの希薄化によりまして、集落機能の維持ができなくなってくる部分が今後、発生してくる心配がございます。そのような中で、民生委員児童委員の活動は、ますます重要なものとなってまいります。さらに市民活動団体の地域福祉活動においては、新たな参加者が少なく、担い手が不足しているという状況でもございいます。このような中、社会福祉協議会では、地域の福祉力を高めようと、地域福祉活動に欠かすことのできない地域人材の育成やボランティアが活動しやすい環境づくりを進めていただいております。  また、地域福祉活動における世代交代が進まず、高齢化している状況があることから、身近な地域で支え合う共助の仕組みをつくることが課題となってきております。このような中で、目指す町の姿といたしまして、一つ目に市民の誰もが隣近所での声かけや顔の見える関係を築き、身近なところで生活課題について気軽に相談できる環境が整っています。  二つ目に、市民の誰もがお互いに助け合い支え合いながら安心して自立した生活を送っていますとしております。このような姿を目指しまして、51ページでございますが、施策の展開につきまして、一つ目として、地域福祉の充実でございます。さまざまな生活課題について、地域で暮らす住民同士の助け合いで解決する仕組みをつくるため、隣近所や自治会などの顔の見える地域づくりを推進してまいります。  2点目といたしまして、地域福祉活動の活性化といたしまして、地域福祉活動に関心のある人にさまざまな情報を提供し、活動を始めやすい体制づくりに取り組みます。身近な相談役である民生委員児童委員が地域づくり活動を継続して実施していくことができるよう今後、定数、担当地域の見直しに取り組みます。  地域福祉推進の中心的な担い手である社会福祉協議会と民生委員児童委員、NPO、市民ボランティア団体等の活動と福祉サービスが連携、共同し合える仕組みを構築いたします。地域福祉を取り巻く課題について学び、考え、解決する場として地域福祉教室やふれあい、いきいきサロンなどをさらに推進するため、社会福祉協議会などと連携して支援をしてまいりたいと考えております。  次に、地域福祉活動を継続して実施していくことができるよう既存の団体の後継者確保に向けた人材育成の支援に加えて、地域福祉の新たな担い手団体に対して支援をしたいと考えておるところでございます。  3点目、要保護者への相談支援の体制づくりにつきましては、失業、生活困難などで困っている市民の課題につきましては、さまざまな側面からの複合的な課題が絡み合っているため、市役所内で幅広い部局による庁内体制を図っていくということと、社会福祉法人やNPO、民間団体など、関連する多くの機関などを巻き込んだネットワークによる支援体制を支援して、整備していきたいと考えておるところでございます。  続きまして、53、54ページ、高齢者福祉につきまして、施策目標は高齢者が生きがいを持って暮らせるようにしようでございます。現状と課題につきまして、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯がふえております。また、高齢者が地域の中で孤立することなく住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らすことができる地域づくりを推進していく必要がございます。そのため高齢者自身が健康づくりや介護予防への意識を高め、介護保険との関係もあわせて高齢者と、その家族を地域全体で支援する体制づくりが必要になってまいります。さらに団塊の世代を中心とした元気な高齢者が、みずからの豊かな知識、技術、経験を生かしていただいて、地域の担い手として活躍できる仕組みづくりを検討し、社会参加を促進する必要がございます。  そうした中で、そのめざすまちの姿につきましては、一つ目は高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし、心身ともに健康で自立した生活を送っています。  二つ目は、これまでの知識や経験を生かして高齢者が社会活動に参加しており、地域が高齢者を大切にする気風が醸成されていますとしております。このような姿を目指して施策の展開でございますが、1点目は生きがいづくりの場の形成でございます。団塊の世代の就業機会の創出や、これまでの知識や経験を生かしていただいて、新たな社会参加機会の充実など、高齢者が生きがいを持って積極的に活動できる環境を整え、高齢者が互いに交流を深める場を創出いたします。  2点目、健康で暮らせる体制づくりでございます。介護予防講座を、自治会等へ積極的に出向きまして介護予防の普及に努めさせていただくとともに、介護予防事業への参加を勧奨いたします。住みなれた地域で長く暮らせるように、さまざまな生活支援サービスを提供していくとともに、各地域における施設や人材などを活用しながら実施してまいります。介護予防のために地域包括支援センターなどの介護保険関係でございますが、関係部署と連携し合いながら見守り体制の充実を図っていこうとするものでございます。  続きまして、55ページ、56ページ、障がい者・障がい児福祉につきましてでございます。施策目標は誰もが主体的に暮らせるまちをつくろうとしております。現状と課題につきましてでございます。障がいの種類や程度に応じた、きめ細やかな相談の実施に向けて相談支援体制の充実により障がい者のさまざまな多様なニーズに対応していくことが必要になってまいります。また、就労の機会が保障されることが重要でございまして、就労体験を含めて雇用の場の確保や環境の整備が必要でございます。そして、障がいについての正しい認識と理解を深める普及啓発に取り組むとともに、地域住民との交流の機会を拡大し、社会参加を促進する必要がございます。さらに障がいのある子供が、地域の中で未来に向かって安心して暮らすことができるよう適切な相談や療育の提供、保健、医療、福祉と教育の連携によりまして、一人一人の個性や特性に適した支援を成長に応じて受けることができるように対応していくことが必要になってまいります。  そのめざすまちの姿といたしまして、障がいのある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合う共生社会が実現し、障がいのある人が必要な障がい福祉サービスなどを利用しながら主体的に暮らせる権利が保障され、みずからの生活や人生設計を選択し、決定し、実現することができ、安心して暮らしていますとしております。  このような姿を目指しまして、施策と展開でございます。1点目、相談支援体制の充実でございます。障がいのある人や、その家族が地域で適切な相談ができ、助言や必要なサービスを受けることができる環境を整えてまいります。  2点目として、就労の場の確保でございます。働くことを希望する障がいのある人に対して職業訓練の機会を提供、それから、ハローワークなど関係機関と連携をし、一般雇用や福祉的就労を促進してまいります。  3点目、虐待を防止する体制の充実と権利擁護でございます。障がい者虐待を防止するため関係機関、民間団体等との連携を深め平常時から相談支援体制と一体となった地域の見守り体制を充実いたします。障がい者についての出前講座や障がい者週間を活用したイベント等によりまして、障がいに対する理解を深める啓発を行うとともに、成年後見制度の周知を図りまして、権利擁護の体制を構築いたします。  4点目、療育支援の体制の充実でございます。障がいのある子供が地域の中で豊かに成長できるよう、こども発達支援センターを拠点とした保健、医療、福祉、教育の連携を努めまして、障がいの早期発見と、障がいのある子供の将来を見据えた療育支援に努め、発達や障がいに関する相談、助言等の必要な支援を行います。  5点目、社会参加の促進といたしまして、移動支援や社会参加できる機会の場の提供、障がい者団体などの活動を支援いたします。障がいのある人の社会参加のために合理的配慮を行い、差別的な扱いを受けることがないよう地域づくりを進めてまいります。なお、この障がいの「がい」の字を漢字から平仮名で表現しております。総合計画におきましては、丹波市自治基本条例に基づきまして策定しておりまして、その考え方を受けまして総合計画審議会の御意見もいただきながら法令、条例等に基づく表記を除き、「障がい」を平仮名の表記としておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 私のほうから子育て支援施策目標1-6【子育て支援】について、御説明を申し上げます。57ページ、58ページをお開きいただきたいというふうに思います。  施策目標としては、子供を産み育てやすい環境をつくろうという目標を掲げております。現状と課題につきましては、御承知のとおり少子化の進行に伴い対象の児童数は減少傾向にあります。しかし、社会の変化、核家族の増加など、就労状況によりアフタースクールなどの児童福祉施設へのニーズは非常に高まっております。遊べる場所の確保なども非常に課題として挙げられております。このような状況の中、平成24年8月に成立いたしました、子ども・子育て支援法に基づいて現在、子ども・子育て支援事業計画を作成中でございます。  さらに深刻化する児童虐待に対応するため、相談機能の強化に取り組んでおりますが、非常に内容が複雑化、また、重篤化している状況がございます。特に、ひとり親家庭におきましては、子育てと仕事の両立、これが非常に課題になっております。精神的な不安などがございまして、相談業務や生活支援へのニーズが高まっているという現状がございます。  めざすまちの姿では、社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育てられる環境が整っていること。子育ての第一義は本来、保護者にあるわけですが、今の社会を見ますと、社会全体で子育てを支えていくという姿を目指しております。  また、子育ては非常に負担感が強いと言われておりますが、子供が成長すると同時に親も一緒に成長することで、その喜びを感じ、生きがいを感じていただくと、そういう姿を目指しております。  まちづくり指標としては、子育て自主グループの数、また、参加者数を挙げておりまして、現状の48団体、1,009人を目指す年度、平成31年度には60団体、1,500人にふやしていきたいというふうに考えております。また、地域で子育てを支えられているという、感じておられる市民の割合、満足度を評価として上げておりまして、これらを増加してまいりたいというふうに考えております。  施策の展開としては3点挙げさせていただいております。子育て支援の充実としてアフタースクールや一時預かりなど、地域子ども・子育て支援事業を実施することによって子育て家庭の負担を軽減してまいりたいと考えております。負担の軽減については、財政的な負担もございますし、そういう制度としての負担軽減ということもあわせて考えております。また、在宅支援として、遊びの拠点事業ですとか、居場所となる児童館子育て学習センターなどの運営についても充実し、日常生活の支援もしてまいりたいと考えております。  全ての子育て家庭に対して、家庭教育に関する情報提供などを含めて子育て支援は児童福祉だけで捉えるのではなく、健康、福祉、教育といったような横の機関が連携することで事業展開をさらに拡充をしてまいりたいというふうに考えております。また、家庭や地域の教育力の向上が非常に重要な課題となっておりますので、PTAの活動等を通して家庭教育に関する研修なども充実してまいりたいと考えております。また、子供を見守り育てる体制の構築として、地域の人たちと触れ合うことの中で子供が育っていると、そういう機運を醸成してまいりたいと考えております。  三つ目の児童虐待を防止する体制の構築としましては、先ほども申しましたとおり複雑化、重篤化している、こういった児童虐待に対して行政、地域、教育関係機関が共有することによって、家庭状況の把握と理解を深めて適切な支援を行ってまいりたいと、そのためには、その相談に対応する相談員の資質向上を図ることが必要でございます。学校や福祉等との関係機関との連携を図りつつ、こういった児童虐待の防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 続きまして、59ページ、60ページにございますが、介護保険につきまして、御説明申し上げます。  施策目標を、安心して介護サービスを受けられるようにしようとしております。  現状と課題といたしまして、ますます進む高齢化を見据え、予防重視のシステムへの転換や施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設など、サービス体系の見直しが行われておるところでございます。今後、社会保障制度全般における見直しの中で地域包括ケアシステムづくりの推進が課題となっております。丹波市におきましても、ひとり暮らし高齢者世帯がふえていく中で、老老介護や遠距離介護、虐待といった部分のところで、今後ふえてくるということと、認知症の利用者の方々の増加が見込まれるということで介護問題が、さらに難しい内容になってくるものだと思っておるところでございます。  そのめざすまちの姿といたしましては、地域に密着した介護サービスの提供体制が整い、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送っていただきたいとしておるところでございます。  このような姿を目指しまして施策の展開といたしまして、安心できる地域に密着した介護サービスの充実でございます。支援を必要とする高齢者の方が自分に合ったサービスを受けることができるよう介護サービスの充実、在宅サービスを中心とした計画的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  2点目として、地域包括ケアシステムの構築でございます。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように生活機能低下の早期発見や、その対応に向けた地域包括ケアシステムに努めてまいりたいと考えております。市民、地域、事業所、地域包括支援センターなどが連携し合いながら地域における見守りや支え合いのネットワーク体制を整えてまいります。また、医療と介護の連携を進めていく必要がございます。市内の医師、また、介護支援専門員サービス事業者などとの情報の共有、連携を進めてまいります。さらに高齢者の虐待防止に関する講習会などを開催して、高齢者の権利を守る意識啓発に努めてまいります。そして、認知症に対する正しい理解を進めてまいりまして、認知症の人と家族を取り巻く支援体制を進めてまいりたいと考えております。  これらのことは地域福祉や高齢者福祉との関連も含めて取り組む必要がございまして、地域等との連携で生活支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 続きまして、61ページ、62ページをお開きください。施策目標1-8の【国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金】でございます。健康と老後の保障を支えようというふうにしております。まず、国民健康保険でございますが、国民皆保険となった昭和33年から数えても53年の歴史がございますが、当時から見ますと自営業者や農林水産業者などの被保険者数は減り、年金生活者やパートタイマーなどの所得階層の低い被保険者の割合が増大する一方、医療費は高齢化や医療費の高度化によりまして、年々増加するなど、大変非常に厳しい財政状況、構造的な問題が顕著となってきております。また、後期高齢者医療制度につきましては、高齢化に伴う医療費負担の公平化を目指して平成20年度から始まった、原則75歳以上の高齢者を被保険者とする保険制度でございます。高齢者が直接負担する保険料ばかりが話題になりますが、実際には現役世代の負担する支援金が非常に重いことが指摘されておりまして、平成24年度には拠出金負担によって74%の健保組合が赤字決算に転落、4割の組合が保険料率を引き上げざるを得ないという状況に至っております。  さらには団塊の世代が後期高齢者となる2025年前後には、急激な医療費や介護給付費の増が見込まれるとされております。そうした中、平成25年末に社会保障改革プログラム法、いわゆるプログラム法案が成立し、持続可能な医療保険制度を構築するため財政基盤の安定化や国民負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などが平成29年度までを目途に順次進められることとなっておりまして、現在、改正時期が問題となっております消費税増税につきましても、社会保障費の財源確保ということで議論されてきたものでございます。  こうした社会経済状況を踏まえ、国に対しては社会保障制度の維持発展に係る国の適切な関与を訴えてまいることは当然のこととして、丹波市にできる施策としましては、市民の健康づくりへの支援、税や保険料の適正な賦課徴収、積極的な情報提供を進めることといたしております。したがいまして、町の姿を全ての市民が積極的に健康づくりに取り組むことで健康寿命が延び、保険税(料)や医療費の負担が少なくなっています。国民健康保険などの制度の趣旨を理解し、保険税(料)を適正に納付することにより、健全な財政運営がなされていますとし、まちづくり指標には市民の健康づくりと生活習慣の改善につながるよう特定健診、特定保健指導の受診率を上げております。  現状を踏まえますと、国の示す60%の受診率というのは大変厳しい数字でございますが、健診の必要性の周知や受診啓発に努めるとともに、受診しやすい体制を整えるなど、積極的な取り組みを通して目標達成に近づけたいというふうにいたしております。以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) 暫時休憩をいたします。                休憩 午前10時27分               ───────────                再開 午前10時40分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  引き続いて、当局のほうの説明をお願いします。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、まちづくりの目標2、誰もが住みたい定住のまちについて、御説明を申し上げます。  交流・定住を促進するため、土地利用の適正化、ごみ処理、景観形成など、里山の自然や景観を守り育てるとともに、安全で快適な道路整備や公共交通の利便性の向上、河川、上水道生活排水の一体的な水環境対策などを進め、誰もが住みたい定住の町をつくることを目標にしております。その施策目標として2-1【土地利用】から2-8【景観】までの8施策目標を定めております。  私のほうからは最初に2-1から2-4までを御説明し、後ほど2-6、2-8について御説明を申し上げます。  65ページから67ページをごらんください。施策目標2-1【土地利用】緑豊かな自然環境を活かし、地域がともに発展するまちをつくろうでございます。  まず、現状と課題につきましては、本市は広い市域に低密度に居住地が広がっており、旧町中心部に形成された市街地を拠点に、それぞれの地域がコミュニティの基盤となる日常生活圏を形成しております。今後、人口減少の進行により、購買力の低下などが危惧されていることから、広域拠点における商業・業務・サービス機能の充実・強化とともに地域拠点では日常の買い物、診療、福祉サービスなど、生活利便機能の維持・充実に努める必要があります。また、一定の商業集積が見られる稲継交差点周辺については、都市計画手法を活用した計画的な土地利用の規制・誘導策を講じて、土地利用の方向性を明確にする等の課題があります。  このような中で、めざすまちの姿といたしましては、自然環境と共生し、地域の特性を生かした適正な土地利用が形成されている町、また、広域交通網を生かした産業や広域的な商業拠点が形成され、地域の日常生活圏における生活利便性、利便機能が維持されている町としております。  次に、まちづくり指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は、地域・地区のまちづくりルールの計画面積を現状の2.63キロ平方メートルから平成31年度には13.15キロ平方メートルに拡大させるとしております。これについては、土地利用の規制誘導のルールをつくることが自然環境を保全し、地域の特性を生かしたまちづくりにつながることから、この指標を設定したものでございます。  なお、この計画面積は都市計画法の地域・地区等の10.52キロ平方メートルと緑条例の計画整備地区2.63キロ平方メートルの面積としております。  2点目は里山の自然環境が丹波市の魅力であると感じる市民の割合を現状より増加させるとしております。これは自然環境の魅力が適正な土地利用の確保につながるため、アンケート調査にして「そう思う」「まあそう思う」と回答する市民の割合を指標として捉えております。  それから、施策の展開についてでございますが、2点ほど挙げております。1点目は計画的な土地利用の推進でございます。里山を守り育て、町の活性化につなげていく都市計画や県の景観計画等の各種制度などを活用し、水と緑豊かな自然と景観を保全しつつ里山の実情に応じた管理・活用を誘導します。  稲継交差点周辺については広域的な商業地を計画的に誘導するため、都市計画制度等を活用し、商業施設の立地や売り場面積などを適切に規制誘導するとともに、都市基盤整備を推進します。  地域の商業拠点については、住民の生活利便機能の維持・充実に努めるため商業者の取り組みを支援し、広域的な商業地との共存・共栄に努めます。なお、市街化が進む地域拠点については、その動向を踏まえて生活サービス施設等を適切に誘導します。  定住環境にふさわしい安全・安心で快適な住環境を確保するため農山村の生活環境との調和を図りながら道路、公園、上下水道など都市基盤施設を整備・維持・更新することにより、良好な市街地を形成します。  2点目は、地籍調査事業でございます。土地に関する記録を明確にする地籍調査を推進します。  また、山林部については山村境界基本調査の導入などにより、境界情報を速やかに把握します。以上により土地利用の施策展開を図っていきます。  次に、68ページから69ページをお開きください。施策目標2-2【公共交通】公共交通をみんなで支えていこうでございます。  まず、現状と課題につきましては、神姫グリーンバス株式会社が運行路線等の大幅な見直しや車両を更新し、市内を含め広域的に運行をしております。また、路線バス、鉄道、タクシーと連携して市内の公共交通空白地を解消する「デマンド(予約)型乗合タクシー」が運行しております。今後も通院や買い物など、日常生活に必要な公共交通を維持するための利用の拡大は必要で、市民一人一人が公共交通に対する関心を高め、公共交通をいかに活用するかという点において、より一層の情報発信や宣伝啓発活動に取り組んでいく必要があります。  また、市内主要駅である柏原駅について、利用を円滑にするための施設改善や公共交通との連携を強化し利用増進を図る一方で、低迷する交通事業者に対して運営支援を行う等の課題があります。  このような中で、めざすまちの姿といたしましては、市民の公共交通を利用しようとする意識が高まり、日常生活に欠かせない移動手段となって、マイカーに過度に頼らない生活を送っています。また、公共交通の利用者が増加し、交通事業者は安定した経営を行っている町としております。  次に、まちづくり指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は、JR福知山線市内駅年間乗車人員数を現状の107万3,000人から平成31年度には108万人に拡大させるとしております。これは少子高齢化の進展には全国的な傾向として鉄道利用の増加は見込めておりませんが、サービスの向上を要望していくためには利用者増に向けた取り組みが必要であるということで、この指標を設定したものでございます。  2点目は、定期的に公共交通を利用している市民の割合が現状より増加させるとしております。これは定期的な利用者の増加の安定した運営につながるということから指標として捉えております。  最後に、施策の展開についてでございますが、4点ほど挙げております。1点目は鉄道機能、駅機能等の改善要請でございます。篠山口から福知山駅間の複線化に向けては、他の交通機関との乗り継ぎの利便性等を強化し、鉄道利用者の増加に努め、県、近隣市と連携しながらJRに働きをかけていきます。JR柏原駅につきましては、各種交通機関の結節点であり、市の主要駅であることから、さらに乗降客が増加するよう利用増進を図り、機能改善に向けてJRと協議をいたします。  2点目は、公共交通利用促進の啓発でございます。公共交通の情報提供や利活用の啓発活動を引き続き行うとともに、京阪神地域等に向けて鉄道を主としたPR活動に努めます。  3点目は、公共交通の円滑な連携でございます。買い物や通院などの市民の日常生活や来訪者における公共交通の利便性を高めるため、各交通手段の特徴を生かしながら公共交通双方の乗り継ぎの向上など、交通事業者等との円滑な連携に取り組みます。  4点目は、交通事業者等への運営支援でございます。それぞれの交通事業者の利点を生かし、市の交通ネットワークを維持していくため運営支援を行います。以上により、公共交通の施策展開を図っていきます。  次に、70ページ、71ページをお開きください。【道路・河川】人や環境に優しい道路や河川をつくろうとでございます。  まず、現状と課題につきましては、本市では、自動車専用道・国道・県道が周辺地域や市街地相互の交流・連携の役割を担っております。市道は主要基幹道路の補完、公共施設など市内の主要な施設へのアクセス、安全・安心な生活の確保など多様な役割を担っております。市道の実延長が約1,123キロメートルにも及び、幅員4メートル以上の市道の改良率が県平均よりも低いのが現状でございます。ちなみに県の平均につきましては59.8%でございます。  また、橋梁等の交通施設は建設を数十年を経過して老朽化が懸念されていることから長寿命化計画等による適切な維持管理により、その寿命を延ばすことでライフサイクルコストの低減を図りながら安全性を確保することが重要となっております。河川整備については、過去の洪水被害履歴などを調査し、利水、治水、環境の観点から計画的な整備を行っていく必要があります。  このような中で、めざすまちの姿といたしましては、周辺の自然環境や景観に配慮した道路や河川が整備され、地域が主体となって美化活動に取り組み、愛着の持てる道路や河川となっている町、広域主要基幹道路の整備や生活道路などの整備が進み、広域的な交流や通勤・通学・日常生活などのアクセスが確保されている町としております。  次に、まちづくり指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は市道改良率を、現状の53.4%から平成31年度には54.0%に増加させるとしております。これは安全で快適な道路空間の整備は、今後も継続して実施していくことが必要であることから、この指標を設定しております。  2点目は、側溝や河川清掃等の美化活動に参加している市民の割合が現状より増加させるとしております。これは美化活動が地域の道路や河川への愛着につながることから指標として捉えております。  最後に、施策の展開についてでございますが、3点ほど挙げております。1点目は、計画的な道路整備でございます。広域的な移動や物流の効率化、観光客などの来訪者の利便性の向上、災害時における緊急輸送道路・避難道路・迂回道路を確保するため、近隣市町と連携を強化し、広域地域間幹線道路網等の整備を促進します。市道につきましては、地域間の交流・連携の強化や生活の利便性の向上、地域経済の活性化のために幹線道路の整備を計画的に進めます。  2点目は、効率的な維持管理の実施でございます。道路パトロールや住民、地域からの連絡など、ふぐあい箇所の確認体制を充実し、早期補修に努め、事故を未然に防止します。市道橋の長寿命化を専門的技術を駆使して実施することにより、安全な通行を確保するとともに、道路施設の修繕に当たっては予防保全に転換していきます。  3点目は、計画的な河川整備でございます。兵庫県の河川整備計画や地域総合治水推進計画と連携して、環境に配慮した計画的な河川整備を進めます。愛着の持てる身近な河川となるよう、地域の主体的な美化活動などについて、さらなる意識高揚に努めます。以上により道路・河川の施策展開を図っていきます。  次に、72ページ、73ページをお開きください。施策目標2-4【住宅】丹(まごころ)の里に住みたい快適で安全な住環境をつくろうでございます。  まず、現状と課題につきましては、市の総合的な住宅施策の指針となる住生活基本計画を策定し、さらなる若者の定住促進を初め、高齢者対策、耐震性の向上などによる安全・安心な住宅形成、空き家の活用、公営住宅の整備、管理の充実に取り組む必要があります。また、簡易耐震診断等の需要が少ない状況にあり、引き続き関心を高めていく方策を検討するとともに各種イベントやホームページ等を通じて広報をする必要があります。
     住宅改修関連助成事業(定住促進、地元産材の活用、高齢者政策等)の支援制度についても引き続き周知しながら制度の継続に向けて各事業の整理や見直しを行う等の課題があります。  このよう中で、めざすまちの姿といたしましては、在住者やU・I・Jターン者などの市民が安全・安心な住宅で暮らしている町、住宅改修関連支援制度が普及し、耐震診断・改修や定住促進住宅取得・改修等が進んでいる町としております。  次に、まちづくり指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は身近な住環境に満足している市民の割合が現状より、平成31年度には増加させるとしております。これは住環境への満足が定住化につながることから指標として捉えております。  2点目は、空き家数を現状の2,510戸から平成31年度には減少させるとしております。これは空き家の数の減少、もしくは増加を抑制することが定住促進につながることから指標として設定しております。  最後に、施策の展開についてでございますが、4点ほど挙げております。1点目は住生活基本計画の策定と魅力ある住宅づくりでございます。人口減少及び世帯数の増加、民間賃貸住宅の動向など、近年の社会情勢を踏まえた「住生活基本計画」を策定し、市営住宅の管理や建てかえ、改善等の事業を適切に選択するストック活用等について総合的に取り組みます。  防災、防犯、定住などの関連部署や地域等と連携しつつ、空き家の実態把握に努め、市民団体やNPO等と協力し、空き家バンクの開設を検討します。  2点目は、市営分譲地の販売促進でございます。市内での定住や転入を促進するため、市営分譲地の販売方法に工夫を凝らし、販売促進に取り組みます。  3点目は、住宅改修関連支援制度の周知・普及でございます。安全・安心な住宅づくりや定住化を促進するため、住宅の耐震診断・改修や定住促進住宅取得・改修助成、高齢者住宅改修助成など、住宅改修関連支援制度の普及に努めます。また、住宅の耐震診断・改修支援制度については、兵庫県と連携をし、実効性が高まるように制度の見直しについて検討していきます。  4点目は、市営住宅の長寿命化でございます。住棟単位で修繕・管理を進め、計画的に市営住宅の整備工事に取り組みます。以上により住宅の施策を図っていきます。  以上、大変はしょった説明になりましたが、施策目標の2-1から2-4までの概要説明といたします。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) それでは、施策目標2-5【上水道】里山を守り、安全な水道水を安定して供給しようといたしております。  要点を御説明申し上げます。まず、現状と課題でございますが、現在、地域間での水需給のバランスや安定水源の確保、また、浄水施設の老朽化、維持管理の効率化などを図るため水道施設統合整備事業に取り組んでおります。今後は新たな構築した施設の減価償却や起債の償還が増大するとともに、給水人口の減少によります収入料金の減少は避けられない状況となっております。  以前にも御説明申し上げましたように、アセットマネジメントでは平成26年度決算から当年度の純利益がマイナスとなり、平成35年には利益剰余金がマイナスとなることから、安定した水道経営に取り組む必要があると記載しております。  また、そうしたことからめざすまちの姿は水資源の重要性を認識し、源流の町として里山を保全すること。また、安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう安定した水道経営を目指すとしております。  また、まちづくり指標では、有収率を上げております。有収率とは配水池などから配水された水量を分母にし、料金収入の対象となった水量を分子として百分率であらわしております。有収率を向上させることは、無駄な水をつくらないことになり、また、経費節減にもなります。そのためには設定理由に書いておりますとおり老朽管の更新や漏水調査を行う必要があります。また、効率的な水道事業の運営につながるものと考えております。また、水道事業の安定化の取り組みに満足している市民の割合の増加でありますが、市民アンケートでは水道事業で重要だと思う項目に水質の向上、安定した水源の確保、老朽管の更新や修繕、そして、安定的な水道事業の運営となっております。安全で安心な水を安定して供給できる水道事業体制を図ることが市民の期待に応えることとして、指標の一つといたしました。  75ページをごらんください。施策の展開として3点挙げております。安全で安心できる水道水の安定供給では、特に水道施設統合整備事業完了後、計画的な老朽管の更新を行うとともに、新たな水道事業の展望や水道事業のPRなどを積極的に取り組んでいくとしております。  2点目の効率的な水道経営では漏水調査を積極的に行いまして、先ほど申し上げました有収率の向上に努力するとともに、料金改定も視野に入れた資金計画を立てて、効率的な水道経営を行ってまいります。  3点目の市民サービスの向上でございますが、上下水道部として組織統合を実施するとともにですね、今後も民間活力の導入を継続して、お客様の目線に立ったサービスに努めてまいりたいと、このように考えております。  以上で、上水道の里山を守り、安全な水道水を安定して供給しようの説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、【生活排水生活排水施設を適切に管理し、清らかな水環境を守ろうということで、76ページから77ページをごらんください。  まず、現状と課題につきましては、下水道につきましては市内の下水道整備区域の整備がほぼ完了し、下水道整備区域外では合併浄化槽による処理が行われております。しかしながら、下水道環境の整備が進む一方で、市民の適切な使用に対する意識が低下しつつあります。  このような中で、めざすまちの姿といたしましては、市民、事業者、地域、行政、それぞれが高い意識を持って排水対策を講じることにより、里山の自然環境が保全され、水洗化や合併浄化槽の設置が進み、衛生的で文化的な町、市民、行政が一体となって長期的に安定した下水道事業の運営が行われている町としております。  次に、まちづくりの指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は、下水道処理区域内の水洗化率を現状96.2%から平成31年度には97.4%に増加させるとしております。これは下水道処理区域内の水洗化率を増加させることが水質保全につながることから、指標として捉えております。  2点目は、合併浄化槽処理区域内の浄化槽の整備率を現状の93.4%から平成31年度には94.8%に増加させるとしております。これは合併浄化槽区域内の浄化槽整備率を増加させることが水質保全につながることから、指標として捉えております。  施策の展開についてでございますが、4点ほど挙げております。1点目は水洗化の啓発と排水対策の推進でございます。積極的な情報提供や啓発活動を行い、市民にわかりやすい下水道事業を展開することにより下水道の果たす役割についての認識や理解を深め、未接続世帯への水洗化を促進します。水源である里山を大切にする意識を醸成するとともに、河川の水質汚濁につながる合成洗剤の使用抑制や油類の排水対策など、適切な使用について積極的に広報活動を行います。  2点目は、計画的な事業運営と市民サービスの向上でございます。下水道は市民の重要なライフラインであり、長期的に安定した事業運営を継続できる体制を構築するため計画的に施設の統廃合を進めます。  3点目は、合併浄化槽の設置支援でございます。生活環境の保全及び公共用水域の水質汚濁防止につなげるため、合併浄化槽の設置等に対して補助を行います。  4点目は、浄化槽管理組合の活動支援でございます。市内における合併浄化槽の適正な維持管理を促進するため合併浄化槽の設置者で組織する管理組合に補助を行うとともに、維持管理に関する指導に努めます。  以上により生活排水の施策展開を図っていきます。大変はしょった説明になりましたが、目標の2-6【生活排水】の概要説明といたします。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) それでは、施策目標2-7【ごみ処理】でございます。ごみの分別の徹底し、環境に配慮した循環型社会を形成しようについて御説明を申し上げます。  現状と課題でございますが、国では平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、各種のリサイクル法が整備をされ、資源循環型社会の形成に向けた取り組みが進められております。  丹波市におきましても市民の皆さんの御協力によりまして、中段のグラフのとおり一人一日当たりのごみ発生量は平成21年度を100とした場合、平成25年度は95.5と減少傾向にあります。なお、リサイクル資源率が減少いたしておりますが、これにつきましては、民間の回収ボックスの普及などによるものというふうに考えております。  一方、排出や分別等のルールが守られていない現状も見受けられますので、好ましい意識や行動をふやすための取り組みを進めることが必要であると、課題であるというふうに考えております。  めざすまちの姿としまして、大きく2点挙げております。ごみの減量化、資源化、正しい分別排出が、さらに進み、平成27年4月から稼働します丹波市クリーンセンターを拠点に、ごみの資源化や環境学習などに市民が積極的に取り組んでいる。  二つ目は、源流の町として里山の美しい自然環境が守られ、資源循環型社会が実現している。この2点を目指すべき町の姿としております。  次に、79ページをお開きください。まちづくりの指標でございますが、一人一日当たりのごみの発生量と、ごみのリサイクル率として、ともにごみの削減、あるいはリサイクルの率の向上が循環型社会の形成につながるため設定をいたしております。  次に、施策の展開でございますが、大きく二つ、記載をさせていただいております。資源循環型社会の形成ということで、丹波市クリーンセンターを拠点としまして、各施策を推進することとし、ごみのわかりやすい分別方法の周知に努め、資源循環型社会の取り組みを行うこととしております。  二つ目は、新しいごみ収集システムの確立でございます。効率的な、また、効果的なごみ処理システムの確立と運用、施設の効率的な管理運営に努めることといたしております。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、施策目標2-8【景観】自然と歴史文化が織りなす里山景観を守り育てようでございます。  80ページから82ページをごらんください。まず、現状と課題につきましては、森と水に囲まれた豊かな自然環境を背景に、自然と農業の営みの調和によって築かれた集落と田園の織りなす景観は本市の特色であります桜やもみじ、コスモス、かたくり、ひまわりなどの四季折々の地域自然と社寺周辺の里山景観などを生かした、さまざまな観光振興が行われています。インターチェンジ付近や幹線道路沿線では秩序ある良好な景観を持つ市街地を形成するよう、市民、事業者が景観の大切さを理解していく等の課題があります。  このような中で、めざすまちの姿といたしましては、特色ある里山の自然環境が保全・育成されながら、田園・農村景観や歴史・伝統文化的景観を大切にした景観づくりが進んでいる町、公園を適正に配置し、適切に管理されているとともに、ボランティア団体等により地域美化が進んでいる町としております。  次に、まちづくり指標につきましては、下記の2点を挙げております。まず、1点目は県の緑条例の計画整備地区数を、現状の3地区から平成31年度までに増加させるとしております。これは森林等の保全や緑化の推進など、計画的な景観への取り組みが良好な景観形成につながることから指標として捉えております。  2点目は、景観や町並みの美しさに関して満足している市民の割合を現状より増加させるとしております。これは美しさの満足度が景観意識の向上や町並みの向上につながることから、指標として捉えております。  施策の展開についてでございますが、4点ほど挙げております。1点目は自然景観の保全でございます。人と自然が共生する里山景観を市民協働で守り育てます。のどかな田園景観を保全するため、農地の保全や里山景観などに配慮した開発指導に努めます。  2点目は、歴史的町並み景観の保全・継承でございます。景観条例の活用も視野に入れて貴重な観光資源である歴史的建築物や町並みの保全に努めます。地域ごとの歴史・文化景観を繁栄した建築物や町並みに調和した新たな景観の創出に努め、地域の個性ある景観の継承に努めます。  3点目は、秩序ある市街地景観の形成でございます。緑豊かな森林の保全や里山の眺望景観を確保するとともに、里山景観と調和した町並み景観を形成するため市街地や集落地においては、関係部署と連携をし、県の景観条例や緑条例などを活用した景観形成を促進します。インターチェンジ周辺や幹線道路などでは景観に配慮した整備や維持管理に取り組むとともに、秩序ある沿線環境を誘導するため屋外広告物条例等を活用し、景観を阻害する広告物への是正指導の強化に努めます。  4点目は、公園・緑地の適切な維持・管理と緑地の推進でございます。潤いのある緑豊かな市街地環境を形成するため、市内に有するスポーツ施設、集客施設、観光施設なども含め公園の適正配置と公園緑地の適切な維持管理を行います。官民誘致の緑化など地域美化や地域景観の向上に努めるため、花や緑づくり活動のリーダー育成やボランティア団体等への支援とともに、民有地における景観づくりの啓発に取り組みます。以上により景観についての施策展開を図っていきます。  大変はしょった説明でございましたが、2-8の【景観】の概要説明といたします。 ○委員長(山本忠利君) 一応、説明、午前中の分が終わりましたので、本日は午前、午後に分けて説明をしていただきました。午前中の分に対して、質疑については事前通告ということでしていただきますが、その前にちょっと、そのための質疑をしたいということもあろうかと思いますので、ここで昼までの今、説明していただいた分について、質疑を行いたいと思います。  質疑は、通告前のことがございましたら、していただいても結構かと思っております。質疑はありますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 73ページの住生活基本のところの①の一番下の行の二地域居住という意味では、阪神間と丹波市と両方の家を持っておくというんですか、その両方を住むということだと思うんですが、それの法的なこととか、税的なことについては、また、説明いただけるんですか。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 質疑等、質問等、出していただければ、こちらのほう答えさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) わかりました。また、それを事前に質疑を出しておいてください。  ほかにございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 78ページのごみの問題なんですけども、これ山南町のごみが入っているかどうか。入っていないんやったら入ってない。書くべきではないかと思いますけども、入っているのか、どうかです。  それから、介護の関係ですけども、また、後で質問あるんかもわかりませんけども、地域総合事業との関連ですね、60ページ。 ○委員長(山本忠利君) 60ページのどこですか。 ○委員(西脇秀隆君) その地域、全体的にね、地域総合事業に、今度は移りますわね。総合事業との関連はどうなっているかということの質問ですけど、また、別の機会にということやったら別の機会で結構ですけど。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 78ページのごみの件、山南の地域の分が入っておるかということでございますが、トータルのごみの量としては把握をいたしておりますが、その部分が入っておるのかどうか、ちょっと今、手元に資料がございませんので、また、後日、報告をさせてください。 ○委員長(山本忠利君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 59ページ、60ページの介護保険の部分で地域支援事業、今度、制度改正の部分でございますが、平成29年4月までの経過措置期間がございます。丹波市におきましては、その経過措置期間を活用して、実質的には平成29年4月という形で進めてまいりますが、今現在、6期の介護保険事業計画を作成をしておるところでございますので、また、機会あるごとに、その介護保険事業の説明の中でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございません。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 67ページの計画的な土地利用の推進のところで、今、よく問題になっていますが、県立柏原病院が、どこにできるかというような話の中で、ここでは稲継どうのこうの書いてありますが、その周辺への土地利用というような、そういうのも入っているのかということと。  もう一つ、ページ数は忘れたんですが、土地利用のよいことは割と書いてあるんですが、災害のリスクですね、大雨のときの災害のリスク、あるいは、今回のような土砂災害土石流リスク、そういうものも土地利用の中には入っているんですか。  65ページ、土地利用の規制誘導策とか。現状と課題のところ。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、災害のリスクのほうは、また後で調べて報告させていただきたいと思います。  まず、稲継交差点の周辺整備の関係の病院の関係が、この土地利用のほうに反映されておるかというような御質問やなかったかと思うんですが、ここの稲継周辺については現在、広域拠点としての用途指定等の策定業務等を現在、進めておるところでございます。そんな中で病院というような形が今回、ある程度、情報として入ってきておるわけですが、その辺を含めて、どういうような形で、この周辺の整備をしていくかということについて、ここについては、今後、協議をしていくということでございます。 ○委員長(山本忠利君) それは後でということで、質問で出しておいてください。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 建設部長の説明いただいたところが、災害に関する、これ今のプランというものに関連してくるところが多いですわね。じゃあ今のプランは、このところ、建設部長が説明されたようなところを主に、市において策定されよるのか。いやいや、どちらを見直してやるんかというような、そういうふうなものは協議は、もう進められておるんですか。それをまず、聞かせてください。この施策と合致したところ、災害復興との関係、それと下水のほう、これ成松地域は、もう雨水を処理をしよるんですわね。他の中心市街地というんですか、旧町の、その辺のところの雨水の処理というのは、この10年間には整備を進めようということは、項目に入ってないようにあるんですが、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。  それと、水道のほうは、安定した経営ということを言われているんですが、人口が減ってくる、整備も整うけど、大きな借銭というんですか、それの起債も、どんどんかかってくる。そういう中で、有効量というんですか、それは80何%で、されてますから、上げようとされているんですけど、どうしても料金というものが、これから上がるということが安定経営というのに安易にとられるような方向が出るんですけども、そういうものは、ここに何かうたってあるのかということですね。それはまた、後で聞きますけど。その点、お願いします。  それともう1点、水道のほうで、安定経営には、いわゆる民活といわれましたけども、一部適用から全部適用へというような、水道局ですね、上下水道、そういう方向には10年間の中にもお考えになっていないという考え方の総合計画なのか、何点か言いましたけど、お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この土地利用につきましては、この災害のリスクとかいうのは、やっぱり検討していくべきところでございます。この稲継周辺につきましては、どうしても水がつきやすいとか、いろんなことがありますので、そこについては開発の要件等、調整池とか、そういう雨水貯留とか、そういうようなことを指標の中に入れていくというような形で、あそこ周辺の土地利用については考えていくというように考えております。 ○委員長(山本忠利君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 2点ほどあったかと思います。まず、安定した水道経営を取り組むために安易な水道料金の値上げになるんじゃないかというような御質問だったと思います。現在、御説明させていただきましたように、かなり減価償却費、また、起債等が増加してまいります。そういった観点から、この特に有収率ですね、この85%に持っていくというのも、そういった経費の削減、そういったものをにらんでのまちづくり指標といたしております。ですから、そういった経費を、できるだけ削減し、また、効率的な民間への委託等も行いながら、できるだけ経費の削減を図っていきたいというのも、このまちづくり指標の一つとして考えていただけたらと思います。  また、あと、その上下水道部での全部適用を考えておるのかというような質問の趣旨やったと思いますが、現在、下水道課と、建設部の下水道課と協議しておりますのは、やはり統合するには全部適用を、下水道課の職員に対しても全部適用を前提に検討いたしておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 下水の雨水の問題ありましたやろ。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この雨水対策というのは、地域づくりというんですか、まちづくりというんですか、都市形成の中では、やっぱり雨水対策というのは重要なところでございます。土地利用についても、やっぱり、そういうような災害に強いというようなことも重要な課題になってきますので、雨水対策については、それについても防災を含め、防災の観点からも含め、取り組んでいくというように思っております。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) これで終わりますけども、建設部長にお尋ねするんですが、土地利用ということで、規制で今回は山すそなんかの危険地域ですね、それから、今度は特別地域指定というんですか、兵庫県だったら芦屋市とか、宝塚ですか、何か一部、でも今、大いに、県は、そういうところの指定を進めていますけども、それも視野に入れての土地利用というように判断した方向で、これはうたってあると言うとってよろしいですか。  それと市の分譲地、これ市の分譲地の位置づけは、危険地域というんですか、そういうものに含まれた位置なのか、安心した、そういう白と言うんですか、何も網掛けしてないところなのか、そういう御判断はどうですか、それ今、答えられなかったら、次のときにでも、その場所を調べて御報告いただきたいと思いますが。 ○委員長(山本忠利君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、山すその関係の危険区域の指定の関係でございます。これについては、県下では、まだ、西宮市等で1件あるかないかぐらいのことでございます。これについては、やっぱり土地の価値等も大きく左右するということで、危険区域という指定については、ちょっと慎重に考えていく必要があるというように思います。  ここの土地利用については、そこの細かいところまで入っているかというと、ちょっとまた、次回、また、答弁をさせていただきたいと、この件については思います。  それから、市の分譲地について、その危険のエリアに入っておるのか、入っていないなのかということにつきましても、応相寺団地の分譲団地のことやと思います。これについても、ちょっと調べさせていただきたいというように思います。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 土地利用に急傾斜のところの、崩落のね、厳しいところ、丹波市、かなりありますわね。そこについて、じゃあ都市計画で、それに対応できるような基礎とか、構造とか、かなり建築基準法も変わってくるんですわね。でも、今回の災害には、そういう地域も多くあったわけですね。集団移住でもしようかというような考え方も何か出ているようなことも聞くんですわね。そこで土地利用というものを、そこまで細かく、細かいじゃないです、これ政策ですよ、これ。施策を打っていっていうことやから、何も私、事項別の事業を聞いているわけやないんですから、大きな一つの政策というものの中から施策というものに、その判断を持って答弁をいただくというのが、私は必要やないかと思うんで、お尋ねしとるんで、また、今度のときにでも、その辺のところの考え方を、また、聞かせていただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございませんか。よろしいか。
               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 暫時休憩をします。                休憩 午前11時33分               ───────────                再開 午前11時33分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  予定しておりましたんですけど、まだ、ちょっと時間がありますので、まちづくり目標の3でちょっと時間のある分、説明できるそうですから、時間のある分だけ説明していただきたいと思うんですけど。  説明できますか。  暫時休憩をします。                休憩 午前11時34分               ───────────                再開 午前11時35分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) それでは、午後、予定をしておりました3-3【交通安全・防犯】、それと4-1の【環境保全】、4-2の【低炭素社会】の関係、それと5-1から5-4の【教育委員会】の関係をいかせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) それでは、88ページをお開きいただきたいと思います。  まちづくり目標の3、施策目標は3-3で【交通安全・防犯】交通事故や犯罪を防止する地域をつくろうでございます。  現状と課題でございますが、第1次の検証でも事故や犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを進めることを優先すべき施策として実証いたしております。  アンケートでは、3番目に高い比率を占めておる状況でございます。丹波市におけます交通事故の発生件数につきましては、トータル的には減少傾向となっておりますが、高齢者が関係する事故の割合は、兵庫県下平均に比べ、高い状況が続いております。対象を高齢者に絞るなど、世代に応じた交通教育が必要であり、歩行者、自転車なども含め、総合的な交通安全対策を進める必要がございます。  次に、防犯につきましては、街頭犯罪ですとか侵入犯罪などが後を絶たない状況であります。地域の安全や安心に関する意識の高まりによりまして、防犯パトロールなど、防犯活動の推進と犯罪が起こりにくい環境づくりが求められています。また、消費者問題では、情報化の進展等に伴いまして、消費者の利便性が向上する一方で、トラブルが増加しております。このようなことから、啓発活動の強化が必要となってございます。めざすまちの姿としましては、市民一人一人が交通ルールを遵守し、交通事故がない町になっている。  二つ目に、みずからの地域はみずからで守るという防犯意識が高まり、犯罪のない町になっている。この2点を目指すべき町の姿としております。まちづくりの指標につきましては、人身事故発生件数と刑法犯罪認知件数を掲げ、ともに地域の交通安全、防犯に関する安全・安心の状況を示す代表的な数値であり、これらを減少する必要があることから、最近の5年間の実績数値のうち、最低の件数であった年度の1割を減じるということを目標に設定をいたしております。  次に、89ページをお開きください。施策の展開でございますが、交通安全対策につきましては、意識の高揚、交通マナーの向上に向けまして、交通安全教育の充実を初め、市民参加型の安全啓発活動を推進して、安全施設や交通規制等につきましては道路管理者、警察と連携して取り組むことといたしております。  2番目には、地域による防犯活動の確立であります。犯罪の発生抑制には、地域の監視が重要でありますので、防犯協会の活動等を支援するとともに、青少年の非行防止や地域ぐるみの防犯活動によりまして、犯罪の起こりにくい環境づくりに努めることといたします。  三つ目には、消費者犯罪の防止であります。消費生活センターの機能充実、犯罪手口の情報提供、相談方法の周知等を図って交通安全、防犯の施策目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、91ページをお開きください。まちづくり目標4になります。美しい自然と環境を大切にする源流のまちのうち、施策目標4-1【環境保全】であります。市民ぐるみで環境保全を進め、快適で住みよい丹波市にしようを目標に掲げております。  現状と課題でございますが、これも第1次の計画に引き続きまして、良好な自然環境を次世代に引き継ぐことが重要であります。丹波市は75%が森林であり、豊かな自然環境に恵まれておりますが、森林、里山の管理が不十分で荒廃が進み、また、生活環境面におきましては空き家の増加、不法投棄、土地所有者が不在の空き地における雑草の繁茂が目立っている状況であります。これらの課題解決に向けまして、地域ぐるみで環境保全活動を実施する仕組みづくりが必要であります。また、自然環境の活用、地域資源の新たな発掘につなげるツアーの実施など、自然との共生の取り組み活動を発信する必要があります。めざすまちの姿としましては、市民一人一人が環境保全に関心を持って暮らしている。  二つ目に、市民を初めそれぞれの役割を分担するものが協働し、豊かな自然環境を保全する活動が実践され、美しく快適な町が保たれていることを目指すものといたします。  92ページのまちづくりの指標でございますが、クリーン作戦への参加数につきましては、環境美化への関心度を示すものでありますので、全世帯の6割以上の参加を目標に設定するとともに、ごみのないきれいな町と思う市民の割合を増加させることを目標に設定をいたしております。  施策の展開でございますが、3点、記載をさせていただいております。環境保全に関する情報提供の充実、これは市民へ環境保全に係る情報や地域の取り組みについて、情報の提供を充実しようとする取り組みであります。  二つ目には、自然環境の保全と創造であります。広葉樹林の再生、希少種の保全、里山整備を初め自然環境の保全と創造を図ることが重要と考えております。このため、まちづくり目標2の誰もが住みたい定住のまちで施策目標とする、それぞれの事業と総合的に推進する必要があろうというふうに考えております。  3番目の環境美化の推進でございますが、市民や地域が、地域の生活環境の保全に主体的に取り組む意識を高めていただいて環境学習、美化活動を行っていただき、美しいまちづくりを進めることといたしております。あわせて、不法投棄の監視強化を関係機関と連携して行うことといたしております。  続きまして、93ページでございます。施策目標4-2【低炭素社会】であります。地球環境にやさしい社会と暮らしを育てようでございます。  現状と課題でございますが、第1次総合計画、後期基本計画では、自然共生社会として、地域資源の活用や環境負荷軽減を取り上げてまいりました。1次計画の検討と課題では、今後も環境に優しい地域づくりや、自然エネルギー地産地消に取り組む必要があるということでございます。2次の総合計画では、名称を低炭素社会というタイトルで変更いたしまして、地球環境に優しい社会を目指そうとするものでございます。なお、低炭素社会とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のことで、社会に多大な影響をもたらします地球温暖化の緩和を目指しまして、その原因であります温暖効果ガスのうち、特に二酸化炭素の排出が少ない社会を構築しようとするものでございます。  丹波市では、平成23年2月に丹波市地域新エネルギービジョン重点ビジョンを策定をしまして、太陽光発電などの導入を促進し、木質バイオマスにつきましては、青垣温水プールにチップボイラーを設置するなど、森林資源を活用する取り組みを始めております。  今後ますます化石燃料の枯渇が予想され、自然エネルギーへの転換が高まる傾向にありますことから、公共施設への太陽光発電設備導入の促進や地球環境に優しい社会の実現に向けて、費用対効果等、高い方策の検討が課題となっております。  めざすまちの姿でございますが、現在、家庭で使用されております電力は、火力など大規模発電所でつくられて、送電線を使って供給をされており、これは系統電力というふうに申します。  一方、家庭に必要な電力を賄うだけの小さな発電所、いわゆる分散型電源を設置して、系統電源と効率的に組み合わせたものがめざすまちのところで記載があります自立・分散型エネルギーでございますが、これは、災害時など、系統電源が使用できない場合でも、分散型電源によって安定して電力が供給できるものであります。このようなものに取り組んでいく必要があるということでございます。また、太陽光など自然エネルギーを活用して、今、申しました自立分散型エネルギーの普及を進めていこうとするもの。  2番目には、豊かな自然が日常生活、産業等に活用されて、低炭素社会が実現する町、これらを目指すものでございます。  まちづくりの指標につきましては、太陽光発電の設置件数などの増加が低炭素社会の実現につながることから、この設置件数を目標として、平成25年度末から年間40件程度の増設を見込んでおります。  また、自然エネルギーの活用促進が重要であることから、以前より自然エネルギーの活用が進んでいると思われる市民の割合をふやすことを目標に設定をいたしております。  次に、94ページでございますが、施策の展開でございます。2点、記載をいたしております。自然エネルギーの利用推進でございます。市役所などで、自然エネルギーの導入や省エネ推進を図り、また、化石燃料に依存するのではなく、地域にある木質バイオマスなどの資源を活用して、地球環境の保全、地域活性化につながる自然エネルギーの研究・活用を図ってまいります。  二つ目には、低炭素社会の実現に向けまして、地球温暖化防止など環境問題に対する意識の高揚を図りまして、地球環境に優しい社会の実現に向け、取り組むことといたしております。 ○委員長(山本忠利君) ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前11時49分               ───────────                再開 午後0時59分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  午前に引き続き、基本計画の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) 午前中、西脇委員のほうから、78ページのごみ処理のところで御質問いただいておりました件、報告をさせていただきます。  山南地域のごみが、このごみの発生量に含まれておるのかという御質問でございましたが、ごみの発生量でございまして、市内全域ということで山南地域も含んでおります。 ○委員長(山本忠利君) 西脇委員、よろしいですか。 ○委員(西脇秀隆君) はい。 ○委員長(山本忠利君) 引き続きお願いします。  防災担当部長。 ○防災担当部長(大石欣司君) それでは、まちづくりの目標3「あいさつでつなぐ安心し暮らせるまち」、施策目標3-1【防災】地域のつながりを強めて災害に備えようについて、御説明を申し上げます。  84ページと85ページでございます。まず、現状と課題でございます。第1次総合計画におきまして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の向上と体制確立を図ることに取り組み、地域単位の危険箇所把握と対応として、ハザードマップの作成や災害時要援護者支援体制を一定構築することができたと考えております。  しかしながら、ここの表にもございますように、全自治会の組織化、これが298分の215ということで、まだ現在、そこに至っていないのが現状でございます。また、市民意向調査におきまして、防災に関しまして、「まあ満足」「満足」という市民の方は21.6%でございました。反面、「不満足」という方は10%でありました。  このような状況において、これからも市民の方々が思われている優先すべき施策としては、災害に強いまちづくりを上位に捉えておられます。このような結果から、やはり取り組みについて一定の評価は得られたというふうには考えておりますが、まだまだ取り組みが必要であるという認識でおります。  そのため、このような中に原子力災害もあるというふうに考えて、第2次総合計画につきましては、これを追加いたしております。施策評価シートで見ますと、地域防災に取り組んでいただいておりますが、やはり298という自治会の温度差はあるというふうに考えております。そのため、継続しての粘り強い取り組みが、やはり必要であるというふうに認識いたしております。  次に、めざすまちの姿の説明でございます。まちづくりの視点の一つである、人と人の視点、育て合い、支え合える人の輪づくり、これは共助を基本とする自主防災力の認識を育て、地域防災としての初動体制を活動につなぐため、思いやりのあるまちづくりをイメージいたしております。  次に、まちづくり指標についてでございます。災害に強いまちづくりには、やはり市民の意識と行動が基本にあるというふうには考えております。しかし、現実の課題といたしまして、少子高齢化による担い手不足、自治会の加入比率の影響もありますけども、やはり脆弱ということがあるというふうに考えております。そのため共助の体制を動かすことが必要であることから、自治会における訓練実施を、その指標といたしております。また、避難場所の認知度につきましては、日ごろからの防災意識と行動に結びつけるものと考え、これを指標といたしております。  次のページの施策の展開についてでございます。4項目を列記いたしております。やはり現状、防災は行政の責任、自然災害に対する防災の認識、これらが、まだまだやはり低いんではないかというふうに考えます。これらの状況から、課題といたしましては、人ごと、行政責任、転ばぬ先のつえがないというふうなことが挙げられるというふうに思います。  この中におきまして、施策として自主防災訓練の指導、自主防災育成に係る補助、災害時要援護者支援、地域情報通信システムの構築、そして、防災に係る仕組みづくりということで、地域防災計画、災害想定マニュアルの策定、特に、このたびの豪雨災害の復旧・復興を通じての意識改革、自治体連携による防災体制の指導、これらを施策として取り組み、5年後、市民の方々から、これからも住み続けたいと思っていただけるような丹波市を目指していきたいというふうに考えております。  雑駁ですが、以上でございます。 ○委員長(山本忠利君) 消防長。 ○消防長(村上研一君) 続きまして、指標目標3-2【消防・救急】みんながいつでも安心できる消防体制をつくろうにつきまして御説明を申し上げます。  計画書のほう86ページから87ページをお開きをいただきたいと思います。まず、現状と課題でございますが、8月の豪雨災害もございましたように、近年は予測できない自然災害や、都市型事故等が発生しておりまして、その可能性は非常に高くなっております。こうしたことから、高度で安定した消防力全体の強化が急務であるというふうに考えております。また、平成27年4月には、消防団の第2次再編が控えておりまして、少数精鋭での消火業務を考えますと、防火水槽等が未整備となっている地域も多くありまして、水利確保は大変重要であると考えております。  しかしながら、財源の確保や用地選定等の理由により進んでないところがあるというのが現状でございまして、防火水槽等の整備促進も大きな課題であると認識をいたしております。さらに、今後は人口減少に加え、高齢化率も上昇することが予想されておりますことから、当然、救急業務に対する出動要請は、年々増加していくものと考えております。市民による応急手当講習や、高度な処置が施せる認定救急救命士の育成、確保が急務となっております。さらには、傷病に適合した医療機関に迅速に搬送できるドクターヘリ対応も含めますが、そういったことも大変重要な課題であるというふうに考えております。  そうした中で、消防本部として消防団や防災対策室と連携を図りながら、可能な限り実施しております防災訓練や救急講習会について、自治会等と連携をし、強力に推進することで、お互いに助け合える地域コミュニティの育成を行ってまいりたいと考えております。そのめざすまちの姿は、市民の防火意識の向上や的確な応急対応ができる連携のとれた体制づくりといたしております。  まちづくり指標では、応急手当が迅速に施されることで、傷病者の救命率を高めることができますことから、現状の市民向け救急講習会、受講者数4,216人に対しまして、平成31年には4,800人まで投下をさせていきたいということで、数値目標として設定をいたしております。  こうした目指すべき町の姿を実現するため、次の5点について施策として展開してまいりたいと考えております。  まず1点目は、消防施設や車両などの計画的な更新、消火栓などの充実により、消防施設の充実に努めてまいります。  2点目は、消防団員の確保や研修訓練、常備消防との連携強化など、地域消防力の向上に努めてまいります。  3点目は、災害発生時の被害軽減、地域と連携した訓練などにより、防火・防災意識の向上を図ってまいります。  4点目は、消防水利の未整備地域の解消に努めてまいります。  最後、5点目は、救急体制の構築であります。  自治会等との連携を密にしながら、市民誰もがAEDの使い方や、応急手当の方法などが習得できるよう、救急講習会への住民参加を積極的に呼びかけてまいります。また、救急救命士の養成と資質向上を図り、高い救急救命処置が施せるよう努めてまいります。まことに簡単ではございますが、以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 午前中に3-3から4-1、4-2については、御説明が終わりましたので、少し飛びますが、95ページ以降、教育関係の「ふるさとに愛着と誇りを持った人づくりのまち」。  施策目標5-1から5-4につきまして、私のほうから御説明を申し上げます。  まず、施策目標5-1【学校教育】関係でございます。学校・家庭・地域が一体となり、ふるさとに愛着をもった子供を育てようという目標を掲げております。  現状と課題では、丹波市内の学校においては教職員、また、ICT機器等、周辺環境については整ってきている状況にございます。なお、確かな学力の定着には課題があるというふうに感じております。そのような中で、子供たち一人一人に寄り添って、わかる授業を展開するということで、確かな学力に結びつけていきたいと考えております。  いじめの未然防止につきましては、教職員の認知能力を高め、生活のさまざまな場面において、他者とかかわる機会を創出する中で、お互いを認め合う心、他者を思いやる心を育てていく必要があると考えております。また、地域に根差した開かれた学校づくりを推進するために、学校からの情報提供を積極的に行うなど、地域素材を活用した授業づくりを推進して、ふるさとに愛着や誇りの持てる子供たちを育てていく、地域づくりの将来の担い手としての育成を目指していきたいと考えております。0歳から15歳までの子供の成長と学びの連続性を考えて、小中一貫教育、幼小連携、中高一貫教育、中高連携等の学校間の連携強化をすることを大切にしていくとしております。  めざすまちの姿としては、学校・家庭・地域が、それぞれ連携・協力し、「市民総がかりの教育」を推進することによって、生涯にわたって学び続ける子供たちが育っているという姿を描いております。また、ICT機器を効果的に活用し、共同学習や課題探求型の学習を行うことで、ふるさとに愛着を持った子供たちが育っていると、そういった姿を描いております。  まちづくり指標では、授業の改善を踏まえて、全国学力・学習状況調査を分析し、「わかる・できる・のびる」授業となるよう、このわかると答えた児童の現状を設定いたしております。これは、現状では丹波市の平成25年度の平均値、目標数値については、全国の平均値を平成31年度推計をしたものとしております。また、ゲストティーチャーの参加者については、開かれた学校づくりの一つの指標として用いております。現在は、33人平均で32校分を、目標数値については、それぞれ各校で5人ずつふやしていこうということで、38人平均をして、平成31年度では29校であろうという想定のもとに、1,100人という数値を出しております。  施策の展開では、五つを上げております。最初に申しましたように、授業の改善という意味で、「わかる・できる・のびる」この授業の実現による「確かな学力」の確立を目指してまいります。ICTの活用などにより、少人数指導や学習タイムを推進してまいります。また、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた授業改善にも取り組み、総合的な人間力を備えた、より質の高い教職員を育成してまいりたいと考えております。  続いて、安心して学べる楽しい学校づくり、学校が安心・安全であるということは、第一の基本でございます。そのために「居場所づくり」「絆づくり」「信頼づくり」、この三つをキーワードとして授業を進めてまいります。また、現在も行っております、いじめアンケートにつきましては、今後も継続して行ってまいります。教職員の研修や人権教育の充実によって、互いに認め合う「共生社会」の構築を進めてまいります。  また、現在も設置しておりますいじめ対応チームの相互協力により、いじめを許さない学校づくりを推進し、関係機関との連携も一層綿密に行ってまいります。スクールカウンセラーや教育相談員等とも連携して、相談体制の充実に取り組んでまいります。  それから、学校・家庭・地域が一体となった「市民総がかりの教育」では、平成たんば塾を継続実施するほか、家庭学習の力の発行など、「市民総がかりの教育」が進むよう、これらの授業を推進してまいります。  子供の成長と学びの連続性を踏まえた教育の推進では、学びの連続性という視点から、保育所(園)や認定こども園幼稚園小学校中学校高等学校の間で、確かな接続を行ってまいります。特別な支援を必要とする子供にとって、中学校への接続期は大きな環境の変化となるため、それぞれの発達特性に配慮した、一貫した体制をつくってまいります。  豊かな心と確かな体づくりの推進では、人間形成の基盤となる道徳性の育成を図り、豊かな人間性と社会性を育む教育を推進してまいります。また、基本的生活習慣の定着を家庭と連携して推進をしてまいります。  続きまして、【教育環境】、子どもたちが安心して通い、楽しく学べる教育環境をつくろうという施策目標でございます。  99ページから100ページにかけてでございます。現状としましては、学校施設の耐震化は完了いたしました。ただ、今後、老朽化が進むことが想定をされます学校施設等の長寿命化を図っていく必要があると考えております。また、児童・生徒数の動向を踏まえ、適正規模・適正配置を十分配慮して、それらの施設整備を進めていく必要があります。  教室の高温化対策につきましては、児童・生徒の健康に配慮した空調化を図ると同時に、環境に優しい、そういった施策も並行して行っていく必要があります。「ぼくと私の節電・省エネ大作戦」を実施しておりますが、これらは節電を通して意識づけにも非常に大きな活用があったというふうに考えております。  通学路の安全対策につきましては、通学路緊急合同点検を契機に、地域の見守り活動なども活発に行われるようになってまいりました。  学校給食においては、前の基本計画の中で、学校給食運営基本計画を策定し、民間委託や施設の統廃合を現在、進めております。今後、地場農産物の利用拡大に向けて、生産者組織と協議していくことが必要となっています。  また、生活困窮者に対する支援として、要保護・準要保護の申請については今後も工夫をしてまいりたいと考えております。  めざすまちの姿としては、家庭環境や障がいのあるなしにかかわらず、安全で安心な教育環境が整い、子供たちが生き生きと学んでいる、そういう姿を描いております。また、学校給食において、安全で安心な食材を提供し、おいしい給食が供給されていることを目指しております。
     まちづくり指標では、地場農産物の学校給食使用割合を現状の26.5%から36%に引き上げることとしております。また、教育環境で、市民が安心して学習できる環境を形成すると、そう思っているのを数値を増加をさせていくことといたしております。  施策の展開では、4点挙げさせていただいております。  まず、安全・安心な学校の施設整備においては、先ほども申しました老朽化対策、バリアフリー化対策、防災機能の充実を進めます。それから、空調につきましては、今後も検討をしてまいります。通学路の安全対策につきましては、見守り活動のほか、関係機関と連携して効果的な対策を実施してまいります。  学校の適正規模・適正配置については、基本方針に沿って順次協議を進めてまいりますが、統廃合に限らず、地域の特色ある学校づくり、新しい学校を核とした特色ある地域活動のあり方など、地域と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  安全・安心な学校給食の提供につきましては、先ほどの基本計画に定めたロードマップに沿って、民間委託や統廃合を進めてまいります。また、地場農産物の利用拡大に向けては、生産者組織と流通等の調整を図ってまいります。  四つ目、地域コミュニティの連携強化では、地域やPTAと連携しながら、安全・安心な学校づくりに努めてまいります。  施策目標5-3、【教育委員会機能】でございます。地域に開かれ、市民と連帯協働で丹波市の特色ある教育推進に取り組もうという目標を掲げております。  現在、教育委員会が、開かれた教育委員会となるべく、さまざまな情報発信を行ったり、移動教育委員会を実施したりしております。ですが傍聴者の増加にはつながっていないのが現状でございます。このようなことを踏まえて、教育委員会協議会を開催するなど、施策への提言がしやすい取り組みを進めてまいります。また、自己点検・自己評価の結果を公表しておりますが、これらに対する市民の声が反映されているとは言いがたい状況がございます。今後も公表方法の工夫など市民の声が行き届きやすい、そういった情報公開を進めていく必要があると考えております。  めざすまちの姿としては市民が教育行政に関心を持ち、積極的に参加し、参画と協働の進んだ教育委員会として、生きる力と豊かな心を育む教育環境が整備されている、そういった姿を目指しております。また、教育委員会が主体性を発揮して、現場の声が反映された教育環境が充実していることを目指しております。  まちづくり指標としては、市民の参加割合や情報発信が充実していると思う市民の割合が増加していることを指標として上げております。  施策の展開としては、教員委員会機能の充実として、活発な議論がされて、教育行政に対する方針を示す機関となるよう、教育委員協議会や移動教育委員会を開催をしてまいります。また、教育委員と市長部局、議会などとの意見交換会を開催するとともに、学校教育施設等の訪問を行って、現場の声が施策に生かせる、そういった取り組みを推進してまいります。  情報発信においては、ホームページによる情報発信、また、タウンミーティングの開催などにより、市民の声を反映できる仕組みづくりを研究してまいります。  次代を担う子供たちを育てる教育の推進としては。現在、「たんばの教育元気プラン後期計画」を策定中でございます。これらを総合的な教育行政に展開を進めてまいりたいと考えております。  自己点検・自己評価の結果の施策への反映でございますが、現在行っております、これらの評価結果を次の施策に生かされる、そういうPDCAが生かされた計画になるようマネジメントサイクルを構築してまいるということとしております。  施策目標5-4、【幼児教育・保育】でございます。地域ぐるみで質の高い教育・保育を提供し、安心できる子育て環境をつくろうという目標にしております。少子化の影響や保護者ニーズの多様化など、幼児教育・保育が抱える課題もたくさんございます。そのため、地域・法人・行政が一体となった保育・教育環境の整備と、また、教諭・保育士の質の向上に努める必要があるとしております。  めざすまちの姿としては、認定こども園における子育て支援の充実や保護者ニーズに対する的確な対応ができる施設となっていることをめざすまちの姿といたしております。  指標につきましては、全ての認定こども園、将来においては12園が認定こども園になる予定でございますが、これら全てで外部評価が行っていること、また、相談支援体制に対する市民の満足度を指標といたしております。  施策の展開では、3点挙げております。1点目が幼児教育・保育の充実でございます。0歳から5歳までの学びの連続性に配慮した質の高い教育・保育を実施してまいります。また、同時に高い専門性と強い意思を持った教諭・保育士を育成するために、各種研修の充実や園内研修の支援を行ってまいります。  特別保育の充実では、延長保育・一時保育・病児病後児保育・特別支援保育などを充実させ、仕事と子育ての両立を支援してまいります。また、子供を産み育てやすい社会を実現するため、認定こども園等におきます子育て支援機能の充実を目指してまいります。  三つ目、子育て拠点としての充実、認定こども園が法に定められた子育て拠点としての役割を担い、全ての家庭、在宅も含めた全ての子育て家庭を対象に、不安に対応した相談や支援を行ってまいります。子育ては、第一義的に家庭が行うものという認識はございますが、地域で子育てができるよう、NPOや市民ボランティア団体、また、地域の自主的な子育てグループ等と連携を図り、柔軟かつ総合的な施策を展開していく必要があります。また、子育ては親育てという側面がございます。そういった意味から、子育て学習センターとも連携し、家庭教育への支援も拡充してまいることといたしております。以上、4点について御説明を申し上げました。 ○委員長(山本忠利君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) それでは、私のほうから105ページの施策目標、5-5【生涯学習】から113ページ、施策目標5-8【芸術・文化】まで、4点につきまして、説明をさせていただきます。  まず、105ページの施策目標5-5【生涯学習】一人一人が生涯を通じて学び、鍛え、地域に貢献しようでございます。  現状と課題でございますが、中段の表、「あなたはどのように生涯学習を行っていますか」という設問で、平成17年度と平成25年度の調査結果を比較してみますと、市民の生涯学習における学習方法は、NPOや自主活動サークルなど、各種団体等で開設する講座などへと、それまで主流でございました行政の開設する講座から学習機会が多様化しているのが見てとれます。この多様化に対応して、さらに個人の学びを地域に生かしていく仕掛けづくりが大きな課題として考えておるところでございます。  生涯学習活動を社会に還元し生かしていくという「知識循環型生涯学習」を目指す中では、地域づくりと一体的に展開し、市民みずからが地域の課題に自主的に取り組める支援が必要と考えております。また、スポーツでは、誰もが気軽に楽しみながら健康増進することができる生涯スポーツ社会を実現していくこと。家庭教育支援では、子育て学習センターの利用が増加傾向にあり、さらなる子育て支援が必要であり、また、図書館の運営につきましては、貸出冊数は増加しておりますが、今後の展開として市民への魅力発信と地域の課題解決に役立つようにする必要があるとしております。  めざすまちの姿でございます。市民の自己実現と市民同士のつながり、地域コミュニティを大切にした生涯学習社会の構築に向けて、市民が主体的に学び、それを地域社会に還元して、地域づくりや人づくりに役立て、生きがいのある心豊かに暮らすことのできる活力のある町になることをめざすまちの姿といたしております。  106ページをごらんください。まちづくりの指標でございます。二つの指標を設けております。一つ目は、より多くの人に生涯学習スポーツ活動に取り組んでもらうことが重要であるという理由から、日ごろから生涯学習スポーツ活動に取り組んでいる市民の割合を増加させていくことを目標といたします。  二つ目は、本を借りるだけでなく、実際に図書館に行き、利用してもらうことが有効活用につながるためといたしまして、1年以内に図書館に行ったことがあると答えた市民の割合を増加させることを目標として、それぞれ指標を設置いたしております。この二つの指標につきましては、いずれも本計画において新設するものでございまして、今後、市民アンケート等で測定をいたしていく予定でございます。  次に、施策の展開でございますが、六つの項目で設定をいたしております。一つ目は、生涯学習の支援です。生涯学習基本計画を策定しまして、個人や地域の生涯学習を基礎として、地域課題の解決に向けた自主的なまちづくりに取り組む知識循環型社会の形成を目指します。市民が、また、市民団体との連携、協働による講座のプログラムづくりや運営を進めて、市民が取り組む生涯学習活動の支援にも努めてまいります。  二つ目は、青少年の育成です。地域資源を生かして、親と子、親と親が互いに育ち合う家庭教育支援に取り組み、多様な活動に積極的に取り組むことができる環境を整備いたします。  三つ目は、生涯学習施設の管理でございます。生涯学習施設整備方針によりまして、具体的な実施計画の策定に努めますとともに、サービス向上に資する指定管理者制度等の導入にも努めてまいります。  四つ目は、スポーツの振興です。スポーツ推進計画をつくり、個々のライフスタイルに合ったスポーツ実施率の向上に努めます。  五つ目は、図書館の課題解決支援機能等の充実です。地域の情報提供ができる図書館、家庭内における読書推進の支援、ハイブリッド図書館を整備します。  六つ目は、市民協働による図書館運営の推進でございます。図書館サポーター等との共同運営を推進し、サービス向上や市民参画による事業運営の機会創出に努めてまいります。  続きまして、施策目標5-6【人権教育・人権啓発】でございます。108ページから109ページでございます。施策目標は、ふれあいを通じてお互いを認め合い、尊重し合う社会をつくろうでございます。  現状と課題でございますが、人権は、人間が人間らしく幸せに生きていくための権利とされ、私たち一人一人の生命や自由・平等を保障し、日常生活を支えている大切な権利で、誰もが生まれながらにして持っている権利です。中段にお示ししているグラフは、市が主催した人権講演会や自治会等で行われる住民人権学習会への参加者数の推移でございますが、例年1万人前後の参加者数となっております。このうち、9割が自治公民館での住民人権学習会への参加者でございまして、あと1割が市の講演会等となっております。人口減少に比例するように、この数年、参加者数の減少傾向が見てとれます。丹波市自治基本条例には、基本的人権の尊重を市の理念として位置づけており、「人権文化を高めるまち」の実現に向け、啓発や教育の取り組み内容や手法に工夫を加えながら、将来にわたって継続して取り組む必要があります。また、学校教育終了後には、人権に関する学習機会が減っていることから、若年層に対する学習機会の提供が必要になっています。  これまで、自治会や自治協議会等において、住民人権学習に積極的に取り組んでいますが、一方で生涯学習や男女共同参画の活動を行うNPO法人や団体等も出てきたことから、市民の持つ能力を有効に役立てながら、人権問題を自分のこととして考えられるような市民をふやしていくことを課題といたしております。  次に、めざすまちの姿でございます。市民が積極的に人権意識の啓発活動や学習に努め、人権尊重の生活が文化として地域全体に築かれ、定着している姿を目指します。  次に、まちづくり指標でございます。二つの指標を設定しております。  一つ目は、市民の人権が守られ、安心して暮らせる人権文化社会かどうかを重要な指標として見ることといたしております。住んでいる地域は人権尊重の生活が定着していると思う市民の割合を設定いたしました。  二つ目は、1年以内に人権の学習会等に参加したことがある市民の割合といたしております。平成24年度に実施した人権に関する市民意識調査において、人権感覚を磨き、人権意識を高めるなど、人権問題の理解に役立ったものとして、学習活動への参加を示した割合が4割を超えており、個人の高まりとともに、社会の高まりを目指すものとして、この二つを設定いたしております。目標年度への目指す数値は、いずれも80%を目指そうとして設定をさせていただいております。  次に、施策の展開でございます。109ページをごらんください。施策の展開は、人権教育と人権啓発両面からの推進を図ります。  まず、人権教育の推進は、あらゆる場と機会を通して市民の人権尊重の意識が高まるよう、住民人権学習を初めとした各種の教育事業に取り組みます。  人権啓発の推進では、「人権文化をすすめる市民運動」として、人権尊重の行動がとれるよう、市民と協働しながら多様な機会と方法で啓発に取り組みます。関係機関や団体と連携、役割分担しながら、人権擁護や人権啓発の取り組みの効果が高まるように努めます。社会の状況や市民意識の変化に応じ、人権擁護や人権啓発の取り組みを効果的に展開できるよう、必要に応じて人権施策基本方針の見直しを行い、効果的な人権啓発の推進を図ってまいります。人権教育、人権啓発は以上です。  続きまして、110ページから111ページの【男女共同参画】でございます。  施策目標は、男女がともに家庭・職場・地域・学校で個性を発揮できる社会をつくろうでございます。  現状と課題です。平成11年度に制定された男女共同参画推進法に基づき、市におきましても、現在は第2次丹波市男女共同参画計画より、市民の意識を高めるための啓発、講演会や男女共同参画推進員を対象とした研修会など、さまざまな取り組みを進めているところですが、平成24年度の市民意識調査からは、男は仕事、女は家庭といった性別の役割に応じた意識も、まだ根強く、仕事と生活のバランスについて理想と現実とのギャップが大きいと感じる市民が多いことや、今後、特に重要だと思うものとして、女性の就業・起業機会の拡大に向けた支援が取り組むべき課題として見えています。また、市役所の管理職に女性が占める割合も県下平均よりも低く、女性の登用が進んでいると言えない状況にあります。  さらに、中段の表から見えますように、市が設置する審議会委員等への女性の参画割合の年度推移におきましても、平成25年度で上昇傾向に転じていますが、まだ、高いレベルとは言えない状況にあります。今後も進行は予測される少子高齢社会においては、性別による役割分担では社会そのものが行き詰まってしまう恐れがあり、男女の性別にかかわりなく、持てる能力を発揮できる社会の実現を目指し、お互いに助け合いができる社会の構築が必要な課題といたしております。  次に、めざすまちの姿でございます。市民は、男女の性別にかかわらず、個性に応じた役割と責任を持ち、その能力を十分に発揮して暮らしており、あわせて女性の就業・起業も進み、仕事と生活が両立できる豊かな地域社会をめざすまちの姿といたしておるものでございます。  111ページをごらんください。次に、まちづくりの指標でございます。こちらも二つの指標を設けております。  一つは、現在、各自治体で活躍いただいている男女共同参画推進員の自治会や地域活動の中で有効的に活動されている人の割合をふやしていくこととしております。これは、地域や家庭で暗黙の了解とされているようなルールや慣行、男女の性別による役割分担の見直しなどが重要であるとして、その活動を自治会の中で積極的に展開していってもらえることに大きな期待がしようとされているためでございます。  二つ目は、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の均衡がとれていると思う市民の割合の増加です。ライフスタイルに応じた対応で、柔軟な生き方が選択、実現できる社会に対する意識を仕事と生活に対する満足度を示す指標として設定をいたしております。目標年度で目指す目標値は、いずれも60%といたしております。  続きまして、施策の展開につきまして3点を挙げております。  1点目は、男女のワーク・ライフ・バランスの推進です。仕事と生活のバランスを一人一人が望ましい形に近づけていくには、社会の最小単位であります、まず、家庭の中から変えていくことが重要で、そのための必要な情報提供や意識啓発に努めていきます。  2点目は、女性登用機会の拡大です。市役所は、取り組みのトップランナーとなるよう、審議会等委員への女性登用や市役所管理職への女性登用の向上に努めていきます。  3点目は、女性の雇用・起業などキャリアへの支援です。女性の能力を社会で生かすために、これまで結婚や出産を機に退職した女性の再就職や起業、地域活動等への参加など、女性の再チャレンジ支援に努めていきます。以上が男女共同参画でございます。  続きまして、112ページから113ページでございます。【芸術・文化】でございます。  施策目標としては、地域の芸術・文化を守り、育て、活かそうでございます。  まず、現状と課題でございます。多くの市民が芸術・文化を享受し、心豊かに生きるためには、市民が主体となり、丹波市ならではの芸術・文化を守り、育て、生かしていくことが求められております。  市では、全国公募の丹波美術大賞展や市民美術展、美術館の特別展・企画展、文化ホールの舞台芸術の鑑賞の機会などを提供しておりますが、中段の表の文化ホールの入館者数の推移に見られますように、入場者数がふえない傾向にあるなど、今後の事業展開を工夫するが必要があるとしています。多様なライフスタイルの中で芸術・文化の親しめる環境づくりの中での、人をひきつける事業展開が求められているということでございます。また、有形・無形の文化財を初め多くの歴史文化遺産に対する市民の理解、関心や保護意識の高揚に今後も努めていく必要があるとしております。  次に、めざすまちの姿でございます。市民が地域の芸術・文化に関心と誇りを持ち、芸術・文化の香る豊かなまちづくりと心豊かな人づくりが行われ、すぐれた芸術作品や歴史文化遺産に触れ、芸術・文化の表現や創造に努め、地域の歴史文化遺産の保存と活用にかかわっていくという姿をめざすまちの姿といたしております。  次に、まちづくりの指標でございます。二つの指標を設けています。一つ目は、芸術・文化活動に積極的に参加して、市内における芸術・文化を守り、育てていくことが重要であるとしまして、1年以内に市内の文化ホールなどが行う舞台芸術や音楽コンサート、美術館などが行う美術展などへ行ったことがある市民の割合を増加させると指標を設定いたしております。  二つ目は、1年以内に地域の伝統芸能や伝統行事に参加した、または鑑賞したことがある市民の割合を増加させることでございまして、これはより多くの市民で地域の伝統を守っていくことが重要であるということで、この指標を設定いたしております。  二つの指標により、丹波市の文化度のレベルの高さを満足度として計測しようとするものでございまして、いずれも本計画から新たに指標設定として用いるものといたしております。  次に、113ページの施策の展開でございます。五つの方向に整理をさせていただいております。  一つ目、文化ホール事業の充実では、市民の意見を聞きながら魅力あるホール事業を展開してまいります。  二つ目、市展開催事業の充実では、特色ある美術展の開催など、市民に親しまれ愛着の持てる展覧会を推進します。  三つ目、芸術・文化団体の支援では、芸術・文化団体の活動を支援し、活動の強化と団体の自立を促進させていったり、芸術・文化活動の情報発信を促進させてまいります。  四つ目、歴史文化遺産の保存と継承では、歴史文化遺産を保存継承し、文化財の保存や資料収集・研究を進め、市民が地域の歴史文化遺産への誇りや愛着が醸成されるよう努めてまいります。  五つ目、芸術・文化の振興では、すぐれた質の高い芸術・文化を鑑賞する機会を提供するため、市民が芸術に関心を持てような施策を展開します。また、美術館は、学校現場と連携して、子供たちが美術と触れ合えるなど、魅力ある美術館を目指します。ホールでは、アマチュアアーティスト育成支援など、市民と行政が協働してよりよい情報内容の企画・実行に努めてまいります。  芸術・文化は以上でございます。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、114ページからでございます。まちづくりの目標としまして、「丹波力を活かした創意ある元気なまち」というところで、三つの施策目標でございます。6-1から6-3につきまして、順次説明をさせていただきます。  115ページでございます。【商工業】地域の商工業を守るとともに、未来に挑戦できる企業を支えようということでございます。  現状と課題につきましては、さまざまな商工振興策や中小企業支援策などを実施してきましたが、商業におきましては、大規模小売店の進出やインターネット環境の発展等によりまして、市内の消費活動の流れが大きく変わってきておりまして、これまで以上に小規模店への支援が求められるところでございます。また、工業におきましては、きめ細かい中小支援、地域特性や魅力を生かした新たな産業の育成、企業立地の促進が必要であろうと思います。  二つ目のめざすまちの姿でございますが、一つ目は、地域支援を活用した高付加価値の商品開発が行われ、消費が拡大し地域経済が活性化している町。業種間の枠を超えた交流、1次、2次、3次産業の枠を超えて連携、ビジネスマッチングによる創出でございますが、そういった交流が生まれ特性を生かした産業が育っている町。働く人が、丹波のライフスタイルに応じた能力が発揮できる事業所や就業人口が増加している町でございます。  まちづくりの指標でございますが、産業の活性化と雇用の拡大につながるため、企業誘致件数と新規起業者件数を指標項目に設定をしております。  続きまして、116ページの施策の展開でございます。五つの施策でございますが、一つ目の企業立地の推進につきましては、企業立地促進法に基づく基本計画に沿って、企業誘致を推進してまいります。  この中では、三つの産業をしております。一つは、丹波ブランド活用型産業、二つ目が省エネルギー環境貢献型産業、三つ目が健康寿命日本一型産業でございます。また、空き工場などの居抜き物件を利用した誘致にも努めてまいります。  二つ目のものづくり人材の確保につきましては、市内企業への就職を促進するため、大学等との連携、人材の確保に努めてまいります。  三つ目の商業の活性化でございます。中心市街地活性化事業などを活用し、にぎわいと活力ある空間を創出します。また、地域の商店街は地域の高齢者等の日常生活に欠かせないところであり、商業機能の維持・向上に努めてまいります。  四つ目、既存中小企業への支援でございます。商工会などと連携した既存企業の振興をしてまいります。地域資源を生かした、農商工連携の促進、また、市内企業への人材確保支援、高校や大学との連携による人材確保支援を行ってまいります。  五つ目、117ページでございますが、五つ目でございます。新規起業者の支援としまして、地域の特性を生かしたビジネスや社会貢献などの機会を創出するため、若者や女性、「第二創業」並びに農林商工業など、さまざまな階層や分野等の起業を支援してまいります。  続きまして、118ページでございます。6-2の【農林業】環境創造型農業や循環型林業で、丹波ブランドを高めようでございます。  1の現状と課題でございます。農業を取り巻く環境は、御承知のとおり高齢化、後継者不足、米価の低迷、鳥獣被害などの増加、厳しい状況にあり、農業の活力低下が進んでおります。今後は、農業経営の効率化、担い手の確保、農産物のブランド化、環境創造型農業による高付加価値化などが重要となってまいります。林業では、同じく木材価格の低迷、林業就業者の減少や高齢化、林業経営における採算性の悪化などによりまして、森林所有者の管理意識の低下、手入れ不足森林が増加しております。このため適切な森林管理を幅広い関係者で協働で森林の整備に取り組む体制づくりが必要であると考えます。  二つ目の、めざすまちの姿でございますが、集落営農組織や認定農業者などのほかに、新規就農者が地域農業の担い手として活躍している町。6次産業化により高付加価値化が進み、丹波ブランドが全国に知られている町としております。  三つ目のまちづくり指標でございますが、農業では環境への配慮、ブランド化を目指すために、有機農業実施面積を指標項目に設定をいたしております。林業では、森林整備が災害に強い森づくりや里山の再生に寄与するため、森林整備面積を指標項目に設定をしております。  続きまして、119ページの施策の展開でございます。七つ挙げております。まず一つ目は、安定した農林業経営の推進ということで、農林業経営の効率化を図るということで、言われております大規模化、集団化によりますコストの削減等により、所得の拡大を図っていくものでございます。また、環境創造型農業、バイオマス利活用の促進、6次産業化の推進。また、地産地消の推進でございます。  大きな二つ目には、特産物の振興で、大納言小豆、丹波栗、丹波黒大豆の推進を県やJA等と連携して取り組んでまいります。また、有機農業や6次産業化により差別化を図り高付加価値ブランド創出を目指します。  三つ目は、担い手の育成・確保で、新たな担い手の確保と既存担い手のステップアップに向けた支援を行います。新規就農者への総合的な支援や農業参入に意欲のある企業への支援を行ってまいります。  四つ目、鳥獣被害対策では、捕獲活動や獣害防止柵の設置の推進、また、森林整備などにより、獣害に強い集落づくりに取り組み、また、シカの有効活用を図ってまいります。  五つ目の遊休農地の解消、人・農地プランの策定推進を行い集落ぐるみでの農地保全の取り組みを奨励していきます。  六つ目の森林づくり協議会の設立。地域の森林づくり協議会の設立に向けて専門家によるアドバイザーを派遣してまいります。  七つ目の森林の活用と森林整備の支援につきましては、林地残材を活用した事業展開への支援や、自然エネルギーとしての地域内循環を進めます。また、市民が搬出する林地残材の搬出から集積活用など支援をしてまいります。また、低コストで効率的な森林整備ができるための支援を行います。  最後に、公共建築物の整備におきましては、可能な限り木造化、内装等の木質化を図ることによりまして、市内産の木材利用に努めてまいります。  次に、121ページでございます。6-3【観光】おもてなしで来訪者を迎え、丹波市の魅力を伝えようでございます。  1の現状と課題につきましては、丹波市の年間観光入り込み客数は、平成21年度から210万人前後で推移をしてきました。市内には、さまざまな観光資源が点在しておりまして、それぞれが歴史を持っております。豊かな自然、風景、暮らし、営みは都市部の方にとっては大きな魅力であり、注目されておりますが、その旅行形態は立ち寄りの日帰り旅行が圧倒的に多くなっています。  現在、大量集客、大量消費のバスツーリズムから多様なニーズへの満足度を高める小規模旅行に趣向が移り、体験、学習、交流の要素を持つニューツーリズムという旅行形態、特に交流に対する価値観が高まっております。  そのため関係機関と連携し、地域資源の積極的な活用や町全体のおもてなしの心の醸成、民泊等への取り組み、丹波ブランドの構築、効果的な情報発信などによりまして、観光客の一層の増加や滞在型観光への誘導による消費促進など、経済波及効果を生み出す多様な施策が必要であります。  (2)のめざすまちの姿でございますが、市民が住んでいる自分の地域に愛着と誇りを持って、訪れた人におもてなしの心を持って交流を楽しむことができる。訪れた観光客の方も歴史や伝統文化や豊かな自然だけでなく、地域の人々のおもてなしの心に感銘し、さまざまな体験や交流を求めて、繰り返し訪れてくれる交流人口の増加する町を目指します。
     三つ目のまちづくりの指標でございますが、年間観光入り込み客数は、市内の観光施設等を訪れた観光入り込み客数を増加させることが、観光振興の効果を把握することに適しております。これは兵庫県が毎年公表する観光客動態調査数値を指標としております。  さらに、年1回以上、来訪者と交流したことがある市民の割合を指標としております。これは、市民との交流が丹波ファンの増加につながることから、市民アンケート調査等において調査することといたしております。  次に、122ページの施策の展開でございます。四つありますが、観光資源活用の支援としましては、既存の観光施設整備事業補助金等の活用によりまして、地域の観光資源の発掘、整備、磨き等につきましての支援を行い、地域の活性化につなげてまいります。  二つ目は、観光情報の発信。市内各地の観光情報をきめ細やかに収集、整理し、ターゲットを絞りストーリー性を付加し、PR効果を高めてまいります。ソーシャル・ネットワークサービスなど、多種多様な手段を積極的に活用し、情報発信に努めてまいります。  三つ目、観光協会等関係機関との連携強化。点在する観光資源や小規模単位で実施されている交流体験事業の取り組みが、相乗効果が最大限に発揮できるよう、関係者等と連携を強化し、ニューツーリズムの振興に努めます。  最後、四つ目でございます。丹波竜の里づくりの推進。恐竜化石を核に、地層・地質学等にもまれな篠山層群や川代渓谷を自然・環境学習の場として活用するとともに、市内の観光資源とのネットワーク化により交流と誘客を図ります。また、全市を挙げて多様な人々の参画と協働のもと、「丹(まごころ)の里」づくりを推進してまいります。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) それでは、私のほうから123ページ、124ページ第4章、「まちづくりの進め方」につきまして、説明をさせていただきます。  まちづくりの進め方1、市民が主役の豊かな地域力の向上【参画と協働】でございます。  まず、協働のまちづくりの推進でございます。丹波市自治基本条例に基づき、協働のまちづくりの推進に向けた基本的な考え方を二つ、ここにお示しいたしております。  一つは、市民主体のまちづくりを進めていくための共通ルールを定めた自治基本条例のさらなる市民への周知活動と運用を推進してまいります。  二つ目、地域づくり活動をより活発化していくため、担い手づくりや情報提供の充実と関係団体との連携を強化するとともに、自治協議会の活動状況の市民への理解の浸透に努めてまいります。また、各種の助成制度の有効活用に向けた情報提供支援を進めてまいります。協働のまちづくりの推進についての指標は、二つの指標を設定いたしております。  一つは、自治基本条例の認知度の向上を目指す指標といたしまして、地域活動の活発化していると思う市民の割合から、活性の度合いを示す指標として、それぞれ設定をさせていただいておるものでございます。現状の数値指標から、それぞれの目標年度を60%へ高めることを目標といたしております。  次に、124ページの市民参画・市民活動の促進としまして、市民がまちづくりに積極的にかかわることができる市民参画の機会づくりや、団体NPO等の活動促進に向けて、基本的な三つの考え方を示しております。  一つ目は、市民参画の機会の充実としまして、まちづくりに関するさまざまな計画策定に市民参画ができる機会を充実させていきます。  二つ目は、各種団体の連携体制づくりへの支援としまして、地域が一体となってまちづくりに関する課題を解決できる体制づくりを支援してまいります。  三つ目は、まちづくりに貢献する市民活動への支援として、庁内における連携の強化、市民活動の各分野のリーダー育成や、各種団体等のネットワークづくり、市民活動を支援する中間支援組織の設立等を目指すことといたしております。  市民参画・市民活動の促進についてのまちづくり指標でございますが、指標としまして、市の審議会等にかかわる公募委員への応募者数の割合として、現状の1.6倍から目標年度3.0倍に設定をしまして、市の計画策定、政策の立案等に対する市民の関心度の高まり、積極的な参加を促す指標としまして、公募委員の応募者に注目して設定をいたしております。  次に、NPO法人数、ボランティア登録数の現状からの、さらなる増加を目標に、それぞれ掲げまして、市民活動の促進を目指すことといたしております。これらは、いずれも自治基本条例第6章に係ります参画と協働のまちづくりにかかわります市民の参画に対する指針、あるいは市民活動に対する指針の代表例として、これらの指標をそれぞれ設定させていただいたものでございます。以上、雑駁ではございますが、まちづくりの進め方1、市民が主役の豊かな地域力の向上につきまして、説明とさせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 最後に、まちづくりの進め方の2番目の「計画的かつ効果的な行財政の実施」、【行財政運営】について、説明をさせていただきたいと思います。  午前中からの第2次総合計画の基本計画、これまで各部長のほうから説明があったわけですが、それぞれの分野の施策については、目指す町の姿というのを掲げまして、その実現に向けて市民、事業者、あるいは地域ボランティア、NPOなどの公共的団体、また行政の取り組むべき役割を示しながら、各施策を展開していくことにしておりますけれども、全ての分野にわたる根本ということについては、先ほど、まちづくり部長ほうからの説明のありました参画と協働、それから、この行財政運営の考え方をもとにして、各施策を推進していくというふうにしております。  特に、人口減少が進むことが予想される中に、平成27年度から普通交付税の段階的な低減が現実的に始まってくるという状況もあります。将来にわたって持続可能な行政運営、健全財政を維持していくためにも、実効性のある施策評価を推進していく。あるいは、事務事業に見合う人員の適正化を進めていかないといけないというふうな状況もございます。  「ヒト・モノ・お金」の限られた行政資源というのを有効に配分をしていって、第2次の総合計画を着実に進めていく、財源を確保していかなければならないわけですけれども、そのためにも行政評価の機能というのをさらに高めて、財政収支見通しと連動させながら、選択と集中による効果的な行財政運営を行うという、そういう必要があるというふうに考えております。  特に、ここで書いております、行財政の取り組み方針の中でも、一つ目にあります、市民ニーズに合った行政運営として、ここでは、ますます多様化、複雑化する市民ニーズに対応した行政運営を行うための基本的な考え方を4点示しております。  一つは、市民ニーズに合った行政サービスの実施ということであります。ここでは、市の各種計画策定に当たって、事前にアンケート、あるいはパブコメなどを通じて、市民ニーズを把握して、そのニーズに合ったサービスをしていくということ。  それから、地域の実情に踏まえて、公共施設の適正配置、それに合わせた公共交通の利便性の向上というのを進めていくというふうに考えております。  二つ目の実行力のある行政運営の実施というところですが、これについて職員の適正な規模、それから、適正配置の推進によりまして、多様化していく市民ニーズ、あるいは新たな課題に迅速的に、また、柔軟に対応できる体制をつくり上げていって、実行力のある行政運営を目指していきたいというふうに考えております。  3点目に、庁内組織の連携強化ということであります。人口減少なり少子高齢化に伴う定住対策、空き家対策、また、子供・若者サポート、少子化対策や防災対策など、分野別に施策の連携が必要な課題というのが、非常にたくさんございます。これについては、ここにも書いていますように、プロジェクトチームと、いわゆる組織、横断型で組織的に対応できる体制をつくっていきたいというふうに考えております。  4点目の情報発信、情報管理の推進というところでは、市政への理解を深めていただくために、本市のイメージとか魅力発信を広く内外にPRをしていくということで、市外の人との交流や移住、定住の促進を図るために、広報紙なりインターネット、それからソーシャルネットワークサービスなどのさまざまな媒体を使って、情報の発信に努めていきたいというふうに考えています。それと、職員の情報セキュリティ意識の向上、それから対策強化ということも個人情報の保護の観点から努めていきたいというふうに考えています。  特に、この項のまちづくり指標については、行政運営に市民ニーズが反映されていると回答した市民の割合を増加していくということが一つの方向、目指す値としてしております。  それと、現在の定員適正化計画、これについては平成27年度に見直しを予定をしてるんですけれども、この計画で現在、基準率として掲げています600人というのを目指す値として計上しております。  それから、二つ目の項目としてあります選択と集中による財政運営ということですが、ここでは大きく4点挙げております。  一つは、行政評価の推進ということですが、これは行政評価システムを使って、施策全体の評価、また、個々の事務事業評価を効率的に実施をしていくということで、事業の目的なり必要性、あるいは成果を明確にすることで、事業の取捨選択というのを進めていく必要があるというふうに考えています。  それから、毎年度の予算編成に向けて、早い段階から事務事業評価などで事業の検証、あるいは検討を行い、普通交付税の減収に対応する財政収支見通しなり、工程表をつくっていく中で、具体的な事務事業の見直しを進めていくというふうに考えております。  それから、二つ目の財源確保の推進ですが、税の公平性を保つための収納率の向上を図る。それから、指定管理者制度などの民間の活力を活用した財源の有効利用を進めていくということ。  それから、三つ目には適正な監査機能、事業監理等の実施ということで、監査機能の充実強化に向け、調査研究を進めていきたいというふうに考えておりますのと、特に第三者委員会中間報告でも御指摘のありました、入札・契約制度の見直しについて、整備をしていきたいというふうに考えています。  それから、4点目には総合計画の進捗管理ということで、第2次の総合計画の進捗管理を確実に行うため、まちづくり指標の達成度について現況把握・整理、あるいは「市民満足度調査」を定期的に実施をする中で、結果を分析して進捗状況の評価をして、結果の公表をしていきたいというふうに考えております。  ここでのまちづくりの指標としては二つ挙げております。一つは、実質公債費比率を平成25年度決算の9.9%を3.9%まで下げていくという目標。それから、もう一つは将来負担比率を平成25年度の決算12%、これは今後も増加するということではありますけれど15%以内に抑えていくと、そういう方向性を持っております。  以上、簡単ではございますけれども、まちづくりの進め方の2番について説明を終わらせていただきます。 ○委員長(山本忠利君) ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時12分               ───────────                再開 午後2時34分 ○委員長(山本忠利君) 再開をいたします。  説明のほうが終わりましたので、昼からの説明の分につきまして、質疑を行いたいと思います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 104ページ、保育のところですけども、この前、議会に出ました子ども・子育て新制度の地域型保育ですね、せっかく条例、私は反対しましたけども、そういうのはどういう関係になるんかなと、一言も触れられてないのでということ。  それから、また、これ質問でも言ったらいいんですけど、120ページに森林づくり協議会の設置ということがあるんですけども、これはどこの市でもそうですけども、山林の整備が、ほとんど進んでないと、かなり市がイニシアチブをとらないと進まない面があるんじゃないかと思うんですけども、そういう点、どういう考えでおられるのかのという、2点お願いします。 ○委員長(山本忠利君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 1点目の地域型保育事業についてでございます。これ総合計画として全体像をお示しをしとるということで、地域型保育、子ども・子育て支援事業計画については、104ページの一番下に書いてありますとおり、部門別計画として詳細については述べていきたいというふうに考えております。一定の方向性を、こういう形でお示しをしとるということで、具体の部分については部門別計画の中で、それぞれを示していくという考え方でございます。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 森林づくり協議会の御質問でございますが、ことしもそういった、まだ、立ち上げはできておりません。今、進めとるとこでございまして、内容としましては、その上に協議会、森林林業振興協議会という組織がございます。そこは、それぞれの町が中で会議を持っておるわけではございますが、それとは下のところで、もう少し実務者、森林に携わっておられる方、また、市とか県、そういったところを中心としまして、もう少し実際に、どういうふうに、この森林を整備していったらええのかなという、ゾーニングも含めた研究をするところでございまして、これにつきましては、年内には立ち上げていきたいというふうに考えております。そこを中心としまして、モデル的な地区をつくり、取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(山本忠利君) ほかに、岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 産業経済部長の答弁ですけども、118ページの中には森林整備や災害に強い森づくり、里山の再生に寄与すると、こういうこともうたってありますし、また、現状と課題の中には、荒廃化が進んでおるということもよく、きちんと把握されての中で施策展開を起こしていこうということですが、これをつくられる前に、つくった後ですね、災害が起きたということでの、この辺のところから、この今までの課題として、災害に強い森林だったのかということをここに入れることができない時間ですので、その辺のところ、この選択的にどう感じて思っておられるのか、路網の整備、今までは、先ほどは作業を終えたら元へ戻すという、そういうものが、残したがために、それが起因かどうかはわかりませんけども、先ほどからの災害というものもたくさん見られるように感じているんですが、その辺のところで。どう今後、政策的に生かしいこうというお考えなのか、お尋ねをしていきたいと思います。  それともう1点、124ページ、活動団体の相談や助成金等の情報提供、このところを少し詳しく教えていただきたいと、せんだって読売新聞にも出てたんですが、この辺の考え方、どういうふうに政策的にお持ちになって、どう進めるか。せんだっての読売新聞等が、これと匹敵する記事でしたら、もう既に、これで動いておられるのか、我々、示す前には、そういう組織化を図ることを情報として持っていかれて、やっておられるのか、事実、そういうところも、また、お尋ねしたいと思います。きょうは、この程度にしておきます。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 1点目のことでございますが、今回の豪雨によります被害でございます。過去の森林整備が不十分であったために、こういった災害が起きたんではないかというような御発言もございましたが、ただ、今回につきましては、大変、想像を上回る豪雨でございましたので、それは、それに対してまで、いかに森林整備をしようが、それは軽減できたかもしれませんが、完全に防ぐというところまでは、今回の豪雨から考えますと難しかったのではないかなと思っております。  ただ、御指摘のとおりに森林整備につきましては、大変おくれているというとこでございまして、やはり下層植生を、いろんな種類のものが生えてくることによって、表土の土を抑えていくという効果がございますので、そういった森林に、果たしてなっているのかなというところから考えますと、そういった森林になっていないというところでございますので、そういったところを積極的に進めてまいりたいと思いますが、ただあくまでも共有林であったり、民有林であったりするわけでございますので、その持ち主の方の御理解をいただくわけでございます。  そこで、こういった森林づくり協議会というのを立ち上げまして、それぞれ今回、被災されたところも含めまして、モデル地域をつくっていきたいと、そこに、その地域の山をゾーニングといって、どういうふうに整備していったらいいのかなというようなところを、地域の方とも一緒に考えながら、整備を進めていきたいというところで、モデルケースとして当面は進めてまいりたいと考えてえおります。 ○委員長(山本忠利君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 124ページの市民参画・市民活動の促進の中の③まちづくり等に貢献する市民活動への支援ということで、ポツの一番最後でございますが、活動団体の相談や助成金等の情報提供などが、より身近なところで行われるよう中間支援組織の設立について研究していきますというところでございますが、その具体的な団体等が、もうできておるのかというような御質問の内容であったかと思います。  現在、今のところ、こういった、特に地域づくり関係等に関する情報提供というのは、行政からの情報というのが、専らなところで進んでおるというのが現状でございます。また、施策の流れといいますか、継続性、経過的に流れている地域づくりの事業でございますので、そういったところで現時点では、こういった中間支援的なNPOを立ち上げていこうということで、市内の中に団体が育ちつつあるというところは、行政といたしましても、現在、認識いたしておるところでございまして、今後も情報提供と連携を図りながら、ここにありますように、こういった中間支援組織等が、今後、将来できて、そして、こういった起業、就業等に役立つような情報提供が生かしていただけるような、協働の仕組みとして団体が育っていくことを願っておるということでございます。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) じゃあ要するに、砂防は土木のほう、山のほうは何でしたやな、あれ。土砂どめの、そういう推進、治山の、そういう推進というのは、ここからどう読み取っていいのか、教えてください。  それと、中間支援組織、これややこしいですね、新しいものですか。既存の青年会議所とか、商工青年部とか。また、いろんな民間の、そういう活動団体があります。その辺とのすり合わせというんか、また、ある団体になれば、助成はいただかないと、しかし、我々は言いたいことも言えるけれども、そういう形で自立でやるんだという組織もございます。そういうふうな中で、いわゆる助成のことだけを、あるからどうやというふうなことの政策を、これから組まれるなら、危険かなと、ほかの団体との整合性もどう図っていかれるのかなというふうなこともありますので、またぜひ、この辺のところを議員の皆さんとも議論させていただきたいというふうに思っておりますし、一応、参考のために。もう副市長も、ここの総会には出ておられますので、よく御存じやと思います、こういうことはね。  大変称賛した言葉を記事で書かれておりますので、そやから、こういうのも早くできて、準備されて、わざわざ一番最後に、こうしてつけ加えられたのかなというようにもとりますので、その辺のとこで副市長、もう一遍、ちょっと経過を述べてください。それで、治山のことも。 ○委員長(山本忠利君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) まず、この中間支援組織ですが、これはもう決して新しい言葉ではなくて、もう10年か15年ぐらい前から既に言われているものであります。  市民活動団体、市民活動を活発化していこうとすると、必ず中間支援組織が必要であるということが一般的に言われているところでありまして、英語ではインターミディアリーとかインキュベーターとか言われているもので、行政が直接ボランティア団体とか、NPOを支援するんではなくて、行政とNPO、ボランティアとの中間にあって、NPOによるNPOの支援、あるいはインキュベーターというのはふ化をさせるということで、卵からかえさせるという、そういう意味合いでありますが、要するに一般的な用語として中間支援組織というのが言われてまして、こういうものが、ぜひ、この丹波市内に必要であるというようなことであって、丹波市としても、それを積極的に研究していきたいということでございます。 ○委員長(山本忠利君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) そういったハード事業、例えば砂防であるとか、治山であるとか、そういった堰堤をつくるというのは、当然、被害が及ぶところにつきましては、粛々と整備を進めていくところでございます。今回、ここで、森林のとこで書かせていただいておるのは、そういったハード事業に至るまでも、やはりそのもととなる森林全体を、もう少し災害に強い森づくりに進めていこうというところでございますので、そういった中で、その山、そのゾーンの中で、どういった方法がいいのかなというところ。  例えば、人工林がたくさんあるところは、それを伐採して、それを材として、間伐することによって、その木材を用材として利活用していくと、また、そういうことができないところ、例えば山の上のほうであるとか、そういったところは、また、もう少しいろんな樹木が生えるような木にしていこうとか、そういった、ゾーンの中で、どう考えていくのかというのを皆で考え、それに基づいて整備を進めていこうというものでございます。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 副市長からも答弁いただいたんですが、ここで書いてあるのは、中間支援組織の設立について研究していきますということで、これから設立について研究されるんでしょう。そやのに新聞、見れば、もう設立されたとこに総会に行っておられるんですから、この我々が今、これを目にするのと、時差がありますわね。その辺のところで疑義をお尋ねしとるということで、上程されているやつやから、議案ですので、これは、で聞かせてもろとるということです。今後、また考えます。  治山のほうは、部長、私も葛野という山のほうにおりますのでね、土砂崩れがあったとこあります。ものの見事に10年過ぎたら、もう雑木が生えて傷口は見えないようになっています。そういうような再生というか、そういうものも視野に入れられた中での災害というものも担当者として見ていかれたらどうかなということもつけ加えて言うときますので、また研究してください。終わります。 ○委員長(山本忠利君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) ちょっとさきの関連ですけど、産業経済部長、森林のドンをつくるじゃなしに、どういうんですかね、やるという格好で持っていかれたほうがいいと思いますけど、もうモデルはなしに、今までおくれとったんやさかいに、具体的なこと、協議会をつくるとかやなしに、もうほかによい例がいろいろとある、事実、出てますさかい、民間の民有地をどうするかとか、そういうことを具体的に書いていくことは、それが本心やと思いますけど、私は。それは意見です。  それと、質疑ですけど、125ページの実行力のある行政運営の実施、職員の適正規模・適正配置、いろいろと、こうなっているんですけど、これの具体的に、どういうことかということをもう少し詳しく教えてください。 ○委員長(山本忠利君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) ここでは、行政運営を実施していく中で、職員の規模ですね、今、ここのまちづくり指標で、一番下の定員適正化計画の人数として平成31年度には600人という体制で目指していきますということが、まちづくり指標として計上しています。この定員適正化計画については、平成27年度までの計画になっておりまして、平成27年度の目標が634名という目標に、当時の計画ではなっておりますけれども、現在652名ということでございます。  本来でしたら、その計画を踏まえて削減、職員の削減をしていくところなんですけれども、特に災害等による事務量の増大とかということから、平成27年度の職員数については、現在の職員数、おおむね維持をしていきたいというふうに考えております。その上で、第3次の定員適正化計画というのを来年度、策定をしていきたいということを考えております。  そういうことからいうと、その定員適正化計画の中では組織の体制、どういう体制でやっていくかという、そういうことの見直し、あるいは事務的な量ですね、事務量を勘案していって、今後の職員数というのは考えていかなければならないということもありますので、そういう点で適正な規模、あるいは適正な配置というのを今後、考えていきたいということで、ここでは、そのようなことを計上させていただいております。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 先ほど、西脇委員からもありましたように、子ども・子育ての新制度のことですが、私、土曜日に、それの講演会に行って勉強してきましたけども、これは国のほうは、例の消費税を10%に上げるべしで、それで入ってくる財源を福祉に充てるということで、全て新しい計画をしていると、そこへ持ってきて今日の状態は解散があるとか、10%は先送りだということになっておるようですけども、そうすると、この制度は予定どおり動かない、少なくとも3年、4年おくれるということを聞いてきています。  違うんですか、太田委員。それを見込んで、これいろんな施策をしてあるようですが、その辺は、そんな不安定の中で、このことを出してよろしいんでしょうか、聞きます。 ○委員長(山本忠利君) ちょっと静粛に、当局のほう。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 国の制度設計への部分についてまで、ちょっと御返答は非常に難しい部分がございますが、既に5%から8%に上がった段階で7,000億円の確保はできておるというふうには考えております。その中で、今、制度設計ができて、一定の子ども・子育て制度の、全てではございませんが、今、立ち上げておる事業計画については一定の進捗が見られるんだはないかと。  子ども・子育て、先ほど言われた地域型保育事業とかいったものについては、一定の平成27年4月から進められるであろうというふうには考えております。ただ、全体像としては、私どもとして少し今回の消費税10%問題が先送りをされるおそれのある部分については、少し不透明な部分があるというふうには思っておりますが、事業計画そのものを見直すような状況ではないというふうに考えております。 ○委員長(山本忠利君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) きょう、こんなとこで議論しませんし、また、太田委員も、また聞きますけど、話を。十分慎重に、そういう確定がある中で新しい施策を打っていかれることは、私は必要やと思いますが、見切り発車ではないんですけど、どんどんどんどん先取りすることはちょっと問題というか、心配な要素があるということだけ、きょうは言うときます。 ○委員長(山本忠利君) また、事前通告で質問を出しておいていただいて、また、答えはもそのときに、また、受けさせていただきます。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 111ページの施策の展開の③女性の雇用・起業などキャリア支援、これ今、安倍内閣は女性が輝く社会をつくるとか言って、要するに扶養控除とかそういうのをちゃんとしたいんやろうと、そこからも税金を、女性からも税金を取りたい施策やと思うんですが、この間の新聞では、市は割と努力しているとは思うんですが、企業、丹波市の事業所なんかでは、そういう取り組みをしてないというのが大方だったと思うんですね。そういうとこへ対しての考え方というのは、もうこういう総合計画へは出さないのかなということ、出すか出さないのかというだけで結構です。  それと、123ページのまちづくりの進め方の②地域組織の連携体制の強化で、地域自治協議会へ、今、事業を、5年間で1,250万円ですか、されてますが、そういうのを、これから将来も続けていく考え方で、こういう取り組みを、これから強化させるということなんですか。それとも、もうそれはそれというような考え方で書かれているのか、ちょっとそこだけお聞きしたい思います。 ○委員長(山本忠利君) まちづくり部長。
    ○まちづくり部長(上本善一君) まず、111ページの男女共同参画の施策におけます事業所への女性の雇用・起業など、キャリア支援という部分ですね、起業の、女性の就業、女性の就業機会の件でございますけれども、先ほどちょっと説明のところでは飛ばしておったんですが、この男女共同参画を進めていく部分につきましては、やはり役割分担ということで、それぞれ市民・事業者・地域・行政の果たす役割というものがございまして、ここの中で役割分担のところに、ポツ二つ目でございますけれども、男女ともに仕事と家庭での役割が両立できるよう諸制度を有効に活用するということで、市民、特に事業者の方に、それぞれ法令での規制でありますとか、そういうことも含めて遵守していただくことやら、女性の働きやすい職場づくり、こういったことへの啓発事業、こういったところを行政として取り組んでまいりますし、また、そういった取り組みをしていただくことで、ただいま御指摘のありました課題についての改善に、この計画の推進の中で取り組んでまいりたいということでございます。  それから、123ページの自治協議会の支援でございますが、こちらのほうは、まずここに書いておりますのは、国、県など助成制度が自治協議会において、有効に活用されるよう情報提供を初めとする支援に努めますということで。まず、そういった情報があれば、こちらのほうからは行政として支援をしてまいりたいということとあわせまして、現在、行っております地域づくり事業交付金でございますけれども、こちらも必要な支援の範囲においては、今後も行っていく必要があるという認識のもとで、施策のほうは展開することを想定しておるところでございます。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 126ページ、ここで総合計画と進捗管理ということでお尋ねしておきます。  もちろんこれについては進捗管理、いろいろとするんですが、ちょっと総合計画との関係の中で、この体系図、総合計画というものは基本構想、基本計画、実施計画という三つがあって初めて総合計画というものと理解をしております。しかし、1次の総合計画、私は実施計画は見たことはございません。無理やり財政改革のほうで合わせておったけども、市長というものの執行権、それをもって実施計画というものが働いてくると思うんです。だから、市長の、市民から選ばれた市長が、やはりそれぞれマニフェストなり、そういう約束をもって来ておられる、それを明らかにしていくのが、3年に一度つくられる実施計画だと思ってます。しかし、今、実施計画じゃない、財政のほうのを見れば、これは、あなたたち事務のほうの感覚でされてる計画を、市長は進められておるということでは、市民から選んだ市長としての、私は役目というものが、果たしてどうかなという疑義を持つんですが、1次は仕方ないです。2次は実施計画、本当は参考資料として、審議資料としていただきたいくらいのことですが、今後、どういうふうにお考えになっておるかだけ、お尋ねしておきます。 ○委員長(山本忠利君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 第1次では実施計画が示されていなかったというお話ではあったんですけれども、これにかわるものとして、事務事業の評価シート、あるいは施策の評価シートとして、これは過去5年間ですか、5年間の計画として上げていたと思うんですけれども、ちょっとその部分で公表もしているということで、実施計画に置きかかわるものとして、そういうものをつくってきたというふうな認識でおります。  今回、第2期の実施計画については、現在、様式も含めて今、検討をしている段階でございまして、今後、整備をしていきたいということで考えておりますので、ちょっと御理解いただきたいと思います。 ○委員長(山本忠利君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) かわるものということでね、でも、これは何か条例にも違反しいしませんか。どこかで実施計画なりには書いてあったものはなかったかいね。その辺、探ってみてください。みずから法令遵守でいってもらわないかんのんやから。  それと、過去10年間の間で、この総合計画というもので、一般質問はないんです、議会としては。ほとんどと言っていいぐらいないんですね。その辺やっぱりわかりにくんです、見にくいんです。ということで、実施計画なりがあれば、その中から拾っていってということになりますので、決して実施計画は議決事項にしてなかっても、やはり我々には一番身近なところでの、3年の市長の方針も、そこ出していかれて、チェックもしやすいしということで、財政の都合上のものを、この実施計画だというようなことだけはないように、市長の意向を、そこでしっかりと執行者としてのものが出るようなものを、ぜひ期待してますんで、早く作成をお願いしたいということを言うておきますけども、いかがです。 ○委員長(山本忠利君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 今、おっしゃるように、実施計画についても確かに市長の施策の反映ということで、当然、計画の中にはうたっていくものであろうと思いますので、今、いただきました御意見を参考にしながら、実施計画については検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(山本忠利君) ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) ないようですので、質疑を終わりにしたいと思います。  よろしいですか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) それでは、この後の日程と、それから質疑を、通告制になっておりますので、それについての日程をちょっと打ち合わせましたので、お願いしたいんですけど、25日の午前中ですね、12時までに質問事項を出していただきたいと、こういうことで事前通告制という形を協力をお願いしたいと思います。  それで、次の日程なんですけれども、暫時休憩を長くとらせていただいて、当局といろいろと詰めさせていただきましてしたんですけど、いろいろ打ち合わせた中で、二転三転するんですけど、12月4日、午前9時半から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 異議ないようですので、次回の、この特別委員会は12月4日、午前9時半から開催をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  今、申し上げましたとおり、その日の質問の通告につきましては、11月25日、12時までに出していただきたいと、こういうことで確認をいたしますので、よろしくお願いしまして、本日の会議は終わらせていただきたいと思うんです。 ○委員(岸田昇君) 今の発言でちょっとだけ、整理しとかないけませんので。 ○委員長(山本忠利君) ちょっともとい、戻します。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ある一定の意見は入れてもいいというふうに解釈しとるんですけども、質疑という形でやっていただくということでなかったら、今、言われたら、質問ならどんどん質問かけますので、ちょっとその辺の整理だけ、言葉のあやを拾ったようで申しわけないんですけども、質疑に切りかえていただいたらと思うんですが。 ○委員長(山本忠利君) ちょっと指摘ございましたので、次回についての質疑は12月4日、午前9時半から行いますので、よろしくお願いします。  そして、その質疑の通告を11月25日、12時までに出していただきたいと、こういうことでお願いいたします。  以上で、きょうの会議を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(山本忠利君) 終わりに当たりまして、副委員長のほうから終わりの挨拶をお願いします。 ○副委員長(横田親君) 皆さんお疲れさまでした。次回、12月4日、第5回目よろしくお願いいたします。              閉会 午後3時08分...