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  1. 丹波市議会 2014-10-09
    平成26年民生常任委員会(10月 9日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成26年民生常任委員会(10月 9日)                   民生常任委員会会議録 1.日時   平成26年10月9日(木)午前8時58分~午後2時55分 2.場所   議事堂第3委員会室 3.出席委員   委員長       前 川 豊 市   副委員長       西 脇 秀 隆   委員        臼 井 八洲郎   委員         坂 谷 高 義   委員        山 本 忠 利   委員         太 田 喜一郎   議長        奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長      拝 野   茂   書記         荻 野 隆 幸   書記        藤 井 祐 輔 6.説明のために出席した者の職氏名   市長        辻 重 五 郎   副市長        鬼 頭 哲 也   技監兼入札検査部長 足 立 保 男    企画総務部
      企画総務部長    安 田 英 樹    財務部   財務部長      山 中 直 喜    生活環境部   生活環境部長    上 野 克 幸   環境整備課長    太 田 嘉 宏   副課長兼廃棄物整備係長兼浄化槽管理係長   廃棄物対策係長   松 枝   満              畑 田 弥須裕   生活環境部防災担当部長兼防災対策室長             大 石 欣 司    福祉部   福祉部長      大 森 友 子   社会福祉課長    近 藤 利 明   福祉総務係長     堀 内   勲   介護保険課長    高 見 貴 子   副課長兼介護認定係長 谷 口 正 一   介護予防係長    金 子 ちあき   介護保険係長     足 立 和 義   生活支援課長    河 津 千 鶴    健康部   健康部長      高 見 克 彦   国保・医療課長    横 谷 泰 宏   地域医療課長兼看護専門学校準備室長   副課長兼看護専門学校準備係長             芦 田 恒 男              近 藤 克 彦    消防本部   消防長       村 上 研 一   消防本部総務課長   衣 川 祥 民   消防課長兼消防署副署長警防第1係長   消防課副課長兼消防署副署長兼警防第2係長             小 森 康 雄              中 道 典 昭 7.傍聴者   2人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前8時58分 ○委員長(前川豊市君) 皆さん、おはようございます。ただいまから民生常任委員会を開催いたします。  最初に、議長から御挨拶をいただきます。  議長。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。大変寒くなってきましたけど、また皆さんお体御自愛いただきたいと思います。きょうは9時からという早朝からですけれども、先ほど委員長のほうからもありましたけど、統合病院の関係について当局の考え方をお聞きするという場を持たせていただいております。先ほど委員長もありましたけども、きょうは非公開という形でさせていただいて、案件につきましても取り扱いを注意いただくようにお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) ありがとうございました。  続きまして、市長、御挨拶をお願いいたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。ただいま委員長、また議長のほうからお話いただきましたように、本日の会議につきまして大変御配慮をいろいろと賜りまして、ありがとうございました。病院の問題でございますので、きょうのところもそういったことで内々の会にしていただいて、慎重に扱うというようなことで大変御迷惑をいろいろとかけますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  もともと病院の問題について非常に時間的に切迫した状態で県のほうからも提案があって、十分に議論をしていただいて、順番を踏まえていきたいわけですけれども、なかなかそういった時間的余裕もないような状況の中で、しかも早くきちっと情報は皆さん方にお伝えをしなきゃいけませんし、そういうことで県立でやるということが決まったのと、内容が大体こういう病院というものが決まったのと、市のほうとは今後話をするということばかり言われてきたものですから、情報が今入りましたので、これからこういう状況で提案があったということをお話しして、それじゃあ市はそれに対してどう対応していくかといったことを、きょうはそういった体についてのみになると思いますがお話をさせていただいて、ひとつ御審議賜ればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  担当部長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) ありがとうございました。  それでは、まず議事次第のその他の項目で、「県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編について」を議題といたします。  健康部より資料により説明、御報告をいただきます。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) それでは、資料に基づきまして担当課長のほうから説明をいたします。  まず、お断りをしておかなくてはいけませんのは、機能のことです。特に関連施設の分について県と協議をする、市と協議をするというふうに県は言うとりますので、その関連施設の分について、それの機能の面を中心に今考えておる市の基本的な考えを御説明申し上げるということで、それにかかります経費的な面というのはこれからまだ詰めていかなきゃいけませんので、またそれについては後日という形でお願いをしたいと思います。  それでは、担当課長のほうから説明をいたします。 ○委員長(前川豊市君) 地域医療課長兼看護専門学校準備室長。 ○地域医療課長兼看護専門学校準備室長(芦田恒男君) それでは、部長の指示を受けましたので、お手元配付をしております資料の新病院関連施設整備に関する市の考え方についての内容を御説明させていただきます。  説明に先立ちまして、お願いとお断りをさせていただきます。  まず、お願いとしまして、お配りの資料に1カ所誤りがございましたので修正をお願いしたいと思います。修正箇所につきましては、資料2ページの「機能・業務内容」という表がありますが、その表の中で業務内容という色をつけた部分、業務内容がありますが、それぞれ各黒丸ポツがあってずっと業務内容を書いておりますが、上から9つ目、ちょうど表の真ん中あたりになります。9つ目「通所リハビリテーション(デイケア)」というところにアンダーライン、下線を入れるのが抜けておりました。下線をここにも「通所リハビリテーション(デイケア)」というところに下線を書き加えていただきますようにお願いいたします。申しわけございませんでした。修正箇所につきましては以上でございます。  あと、お断りでございますが、先ほど部長申しましたように、本日の資料につきましては今時点での市の基本的な考え方を記したものでございまして、今後、県、また日本赤十字病院とこの考え方に基づいて協議をしていくということになってまいります。そのためにここに記載しております内容、決まった、確定したというものではなく、今後協議の中で結果によっては内容が変わっていくという可能性もあるということをお含みおきをいただきたいと存じます。それでは、説明をさせていただきます。  まず、1ページ、一番最初に1、はじめにとしております。これまでの病院統合再編に対する経緯であったり、両病院が協議結果として示されてきました基本方針、また基本計画素案の趣旨を書いております。そして、最後の4行に先ほども申しましたが、協議に臨む市の考え方を明らかにするために整理するものであるというところを押さえているところでございます。  続いて、2の整備の基本方針でございます。今回出てまいりました新病院の関連施設に対する市の基本方針を1から3まで3つ挙げております。  1つ目につきましては、一次保健医療圏域の中で市が担うべき役割を積極的に果たすということを挙げております。  2つ目として、保険医療の連携による事業効果を高めることで、市民安全安心に寄与する施設とする、こういうことでございます。  そして3つ目に、保健医療、それと密接な関係にある福祉の機能も加えることで、地域を支える体制を構築していこうというものでございます。そういった基本方針を今考えておるところでございます。  続いて2ページをお開きください。3の想定する機能としまして、関連施設についてこういった機能が必要ではないかということで整理をしております。1から4に分けて記載をしております。  まず1つ目に、これまで柏原赤十字病院で提供されてきておりました機能のうち、一次医療として市の範囲で行われるものであるために、今回の再編で新病院には入らない機能について、関連施設においてこれを維持していこうというふうにしておるところでございます。  2つ目に、これまでから一次救急として丹波市が医師会や日本赤十字病院協力を得て実施をしてまいりました休日応急診療、また、平日夜間応急診療を引き続きこの関連施設で行っていくというふうにしております。  3つ目には、医療保険の有機的な連携による事業効果を高めるために、現在氷上保健センターで行っております市の機能をこの関連施設のほうへ移転をするというものでございます。  そして4つ目には、医療保険に関係する福祉分野でありますこども発達支援センター機能、また地域包括支援センター機能もここに加えようというところでございます。  そして、今申しました4点を整理したものを、ちょうど2ページ中ほどから下にかけて機能業務内容として表にまとめておるところでございます。表では、左の列からそれぞれ機能、その機能を所管する施設の仮称、そして一番右側の列に具体的な業務の内容を書いております。業務の内容のうち下線で表示をしていますものにつきましては、現在柏原赤十字病院で提供されておりまして、今回の統合再編によって関連施設によって引き続き提供していこうと考えておるものでございます。また、下線表示をしていないものにつきましては、これまでから所管につきましてはいろいろ各部署に分かれてはおりましたが、これまでから市が直接実施をしてきたものであったり、医師会等に実施を委託をしていたという業務というものになっております。この表の中でごらんいただきますように、関連施設に多くの機能、業務を持たせようとしておりますが、今回の統合再編を機会に全く新たな業務を始めるというものではなくて、これまで別々の場所で行われていたものを1カ所に、この施設に集約するということで事業効果を高めようと考えておるところでございます。  続いて、3ページをごらんください。4、運営方針としまして、この関連施設については丹波市が設置し運営するとしておりまして、この関連施設は市の施設というふうに運営していくということを考えております。これは先ほど申しました整備の基本方針の1番目に記しております一次保健医療圏域の中で、市が担うべき役割を積極的に果たすという考え方に基づいた判断で、市が設置、運営していくというふうに考えておるところでございます。  次に、5番、運営計画でございますが、関連施設で提供される先ほど説明しました各業務については市で行うことを基本としておりますが、特に医療に関係する業務については、市にノウハウが不足しておったり、また、医師等の医療分野の人材確保が困難であるために新病院を運営します県であったり、また、市の医師会の協力を得ながら国民医療に関係する業務については実施をしていくということを考えておるところでございます。  続いて、6の整備方針でございます。市の施設として関連施設を設置、運営を行おうとしておりますために、整備についても市が整備主体となるというふうにしておりますが、実際の設計業務であったり工事施工については、こういうふうな考え方でいくということで2つの項目にわけて基本的な事項を示しておるところでございます。設計については、新病院と密接な関係がございますので、衣装デザインであったり、利用者の方の動き、動線の統一を図った、ばらばらの施設というのでは大変不便にもなってきますので、そういったことに配慮する必要があるというようなことであったり、また、工事施工についても新病院と同じ敷地内でごく近くで建設をしようと考えておりますので、いわゆる出合い帳場であったり、経費節減を図る観点からの発注方法について十分検討を、十分調整を行う必要があるということを書いておるところでございます。  7番の整備時期については、これも新病院の整備スケジュールと同一とするというふうにしておりまして、開所時期についても新病院と合わせた平成30年度というふうにしているところでございます。これについては、この関連施設の機能を発揮するために新病院と密接な連携が必要でありまして、また、同一の敷地内で隣接してないとこの施設効果というのが発揮できないために、時期を合わせるのが合理的であるというふうに考えたためでございます。  そして、8番、施設の概要でございます。施設の概要については、まだこれから入れる機能が固まってきたりしながらの中で設計業務の中で固まっていくというところでございますので、今の時期にこの段階としては基本的なこと3点を書いております。内容としまして、施設の先ほど申しました各機能、業務がございますが、そういったものについては一棟に集約をするということ。また、利用者の動線に配慮するということ。各業務実施のために必要な管理機能としての職員の執務する事務室であったり、会議室、研修室等を設けるということ。駐車場は必要な台数分を確保するということでございます。今後、具体の設計をしていく中で、市においてそれぞれ各種の前提条件というものを定めていくことになりますが、ちょっと今のこれから協議に臨んでいく段階としては、ごく一般的なことを書いておるところでございます。  そして、3ページの一番下のところに施設イメージとして関連施設の建物イメージの簡単な絵を描いております。ただ、注意表記のところにもしておりますように、今この絵では3階建てということで書いておりますが、3階と決まったものでもございません。また、中に先ほど説明しました機能を入れておりますが、この機能もこれから協議の中で詰めていくことになりますので、確定したものではないということを御理解いただきたいと思います。また、各階にどんな機能が入るのかということにつきましても、今後必要な床面積であったり利用者の動線を考えていく中で決めていくことになりますので、全くちょっとこのイメージ図については、実際設計が進むとどういうもの、大きく変わるかもしれませんしというところで、ちょっとイメージとして新病院の隣にこういった機能を持った施設ができるので連携をして行うというところで見ていただきたいと思います。  そして最後、4ページでございます。9、看護専門学校でございます。看護専門学校については、新病院の関連施設とは別の施設ということになりますが、学生の主たる実習先がこれまでもそうでしたが今後も新しくできる新病院でありましたり、また、授業においての専門科目の非常勤講師を多くの方がこの病院からお世話になるという関係にもございますので記述をしておるところでございます。新病院整備のスケジュールに合わせて同一敷地内で整備をしていく考えであるということを書いているところでございます。また、学校施設の概要については、看護専門学校という機能自体に今後も変更があるというものではございませんので、国において示されております整備の基準等に準拠しながら、どのような施設にするのかというのも関連施設と並行して学校についても今後考えていくということにしているところでございます。  以上、大変雑駁な説明となりましたが、新病院の関連施設に対する現時点での市の考え方ということで御説明をさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 説明が終わりました。  それでは、ちょっと開会前にも言うとったんですけど、後日質疑を受ける場面も恐らくあると思いますが、きょうも行っていただくのも構いません。若干の質疑があれば、質問があれば時間をとりたいと思います。誰からでもいい、順番いうことないんで、ましてきょういきなりやさかいに、どっちか言うたらきょう聞かせてもろうといて次の議会のほうが質問候補がちゃんと出るかもわからんねんけど。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 部長、この施設は、この間もある先生と話しとったんやけども、全国初のこういう形は初めてらしいですな、全国で。物すごいほかからも注目しとるからなかなかうまくいったらええなと思ってはおるんですけどもそうですか。 ○委員長(前川豊市君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今お話が出ておりますように、県立から、今度これは市立になるわけですから、それと一緒にしたようなケースは初めてらしいんですけど、私も仄聞しとるだけですから調べておりませんけども、こういうふうな形、病院が建つといったときに、私はやっぱり今ここに出とるようなことをばらばらで今やってますが、柏原のあそこで日曜、休日診療所やったらまたこっちで検診やったり、向こうで、そのようなのも皆ひとつのところへ集めて病院の横にしたら一番効率的だし、交通の便もよくなっていくし、それから、駐車場のお話やそういうことも皆総合的に考えられるんです。非常に有効だなというようなことはお話ししとったことがあったり、具体的じゃなかったんですが。  それともう1つは、今回、日赤と県立柏原病院とが統合するという非常に難しい作業だったと思うんですが、その中の話の中でこういうふうな話がかなり日赤が今持っておられる病院の特徴と言うのか、地域に密着したそういう分野のものと、県立の高度医療と言うのか、医療のそういう総合的な医療との合体をどうしていくかという議論の中で、やっぱりこういう形が非常に理想的だなということで。私自身もこういう形になるということは非常にええことやなと、ぜひこういうふうにしてほしいなというぐらいの願いを持っておったわけですけど。 ○委員長(前川豊市君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) この市が受け持つ分をそれも一緒に日赤に全部やってもろてというようなこともあったようやけども、そやけども、なかなかそこは市内には大塚病院というのがあるので日赤も民間ですので。民間、民間の中のこのあれがあれやから、そういうことが最終的にはできへんだということをちょっと聞いたんやけども、それでもう市がその部分は受け持ってやるというようなことやと聞いたんですけども、そういうようなことなんですね。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) ただ単なる柏原病院と日赤との統合ということではなしに、県が言うとるのは統合再編という形です。結果的に日赤というのはなくなってしまって、最終的には県が県立で運営するという形に新病院のほうはなったわけですが、今まで日赤に果たしていただいとった市民病院的な機能、かかりやすい病院、あるいは地域に根差した、あるいは在宅の支援、そういったことについては本来の県の病院がやることではなしに、やはり一次圏域、市町村の範囲です。そこの中でやっていくべきことやろうということで役割をもう一回整理し直してというふうな、いわゆる再編の部分があったということで、一次の医療については市が積極的にかかわっていくべきであろうと、これまでも、今もそうですけど、青垣地域については医療機関が少ないので、やはり青垣診療所、これはもう旧町からやってこられた、これは一次の医療として市が支えていくというようなことをやってますので、同じような考え方で一次の分については、あるいは地域に根差した分については、もちろん医師会とすみ分けと言いますか、協力を連携しながらやっていくということに整理をされたというふうに受けとめとるところです。 ○委員長(前川豊市君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) これでもって長い歴史のある我々丹波柏原の日赤の火は、これでこのときをもってもう使命を果たしたいうことで、なくなるいうことですな。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 結果的にそういう形になりますが、市民に向けて今まで日赤がやってこられた、担ってこられた機能については、しっかりと市のほうが受け継いでいく。あるいは、今の日赤の機能の大半の部分は専門医療ですとか、そういうような部分については当然新しい新病院のほうへ行くわけですので、今、日赤でやられておる内科だけじゃなしに整形外科ですとか、それから歯科、眼科、いろんなことをやられておる、その分はもう行きますし、主に回復期のことを担われとったわけですけど、県立病院の急性期から回復期までを支えるという形ですので、決して今までの機能が失われるということではないというふうに理解をしております。 ○委員長(前川豊市君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) 今後、これから協議するということですので、詳しい内容的な質問は避け、また後日できると思うんですけど、これから協議して入ってもらうことについて、市として協議に意見を言っていただかないかんことがあるん違うかということで一つのこちらの意見として聞くんですけど、まず、施設とか運営方針とかいうんでこれは大体予期しとるとおりのことが出とるわけですけど、看護専門学校もそういう形で引き受けたと。それから、関連施設も日赤がなくなってその部分を市が請け負うと、こういうことになったわけですね。そやから、結果的にそれはそれであくとかあかんとかいう問題やなしに、そうであればどういうように受けていくかということが大事やと思うんです。そやから、財政的な問題として結局考えておかないかんのは、結局、一次、二次救急以上というのは、関連施設いうもんは合わない部門なんです、はっきり申し上げて病院経営としては。そやから、県としては行革で合わない部門はできるだけやめたいということで二次救急以上ということになっとると思うんです。そやから、いわゆるやはりしなければいけない市は行政として市民に対してしなければいけない。合わない部分でも行政はしなきゃいけないことで、これは当然受けないかなんですけど、その場合、不採算部門を受けるという形になってますんで、日赤もそういう部門を受けてくれとったわけです、はっきり言うてね。それは助けてくれへん、民間やから。反対であればまだ繰り入れとかあるんですけど、民間やからそれを努力で、自力で返していけるいう部門の仕事やなかったと思うんです。そやから、合併してそれを一緒にかぶっていただけていけるということが、県のほうは行革でそういうもんは外せということといろんな問題があったと思う、多分。結局そういう分は外してしまって、県は言うたら二次救急以上の病院にしてできるだけ効率よい病院にしたいという意図があったと思います。それをやはりしなければいけない行政、いわゆる市が請け負うような形になったと思うんです。そこで、結局これは合併特例債とか交付税算入とか、いろんなそういう起債発行ができるとか、そういう部門の財政的なことは看護専門学校やったらいろんな県が損失の2分の1のまた3分の2見るとかいろんな条件を出してくれたけど、今度はそれのように同じようにいくかどうかいう問題もございますけれども、これを長期にわたって考えると、いわゆる今まで負担しとった2億何ぼのお金を2病院に、それぐらいの金では済まんようになると思うんですわ、現実的には。ただ、それをどういうような交付税算入とか、それから起債とかいうことで行けるのか。合併特例債はもうほとんど組んでしもうとると思いますが、そういうもんについて適用できるのか、そういうことについて研究されとると思うんですけど、そういうような見通しはどうなんかなと、ちょっと聞くんですけど。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 冒頭に申し上げたとおり、財政的なシミュレーションです。これはまだ県と十分詰めないかん部分もありますし、ほんまにこの機能を持ってこういう形でやっていくのかということについても、まだまだ詰めていかんなん部分がありますので、今、県のほうとも事務ベルでの協議をする中では、2ページの表の中の仮称ですけど「総合医療センター」と書いてある部分です。総合心療内科から、それから予防医療で検診、あるいは在宅療養支援とか訪問看護の部分です。この部分については一定の試算はしとるところです。まだ詰めていかなあきませんけど。その中では、山本委員がおっしゃったように日赤に今補助をしている部分と運営費補助で7,000万円、それから検診センター2,500万円等々です。その部分は当然なくなってきます。その部分をこちらへ振り向けるということは可能です、その辺も含めて。あるいは、運営に対する支援もそうなんですが、イニシャルの部分の支援についても今後やっぱり県とは協議をしてお願いをしていかないかんというふうに思うとりますので、その辺もまだ明らかにこれだけの支援が、例えば、看護学校のように運営費の3分の2支援の協定書ができましたよというような形にはまだまだなっておりませんので、おっしゃっていただいたとおり市民医療面の安全安心のためであれば幾ら金を使ってもいいんだということにはなりませんので、当然そこら辺は我々も押さえてかからないかんというふうには思うとります。 ○委員長(前川豊市君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) そしたら、財政的にはまだこれから意見を聞き持って考えていくというところですね。こういう場合はどういうようにしていかないかんかという、そういうまだそこまではできてなということやと思うんですけど、それと、日赤が結局職員医師も含めて県の職員になって、そこからこういうところへ出向してくるという形になる、県と日赤から支援を受けてやるということになったら、そのような形になるんですけど、指定管理者というように業務を書いてあるんですけど、これはどういう意味ですか、運営計画。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 課長の説明の中でもありましたように医療スタッフです。医師看護師、それを自前で市がつもりすることは当然できないというふうにはっきりと事務ベルのときには言いました。それは当然そうやろうと。今まで市民病院やってきてないのに、そんだけの医療スタッフをいきなり探して連れてくるということは不可能やということは県も重々承知です。それで先ほど委員がおっしゃったように、日赤と柏原病院とが統合して一つの職員になる。それは行くという希望の方だけになりますけど、そうなった段階で県のほうから医療スタッフについては「総合診療センター」と書いとる部分です。ここの部分に係るスタッフについては県が委託を受けましょうと。市立のセンターなんですが、この業務については委託を受けましょう、あるいは指定管理を受けましょうということは考えておるということなんです。 ○委員長(前川豊市君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) わかりました。そしたら、それがいわゆる指定管理者制度、または業務委託という意味なんですね。そやから、日赤の医療スタッフ合併して県の職員になって出向して業務委託を受けるとか、そういうような意味と取れるということにはっきりは言えへんやろうけど、そういう意味で指定管理者とか業務委託という意味で理解できました。 ○委員長(前川豊市君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 3ページの施設イメージを見させていただいたときに、実は、舞鶴市病院に日赤が横にできたような新聞の記事を去年やったかな、見たんですけども、同じような感じで県と市ですけど、舞鶴は市と日赤やったと思うたんですけども、また確認をしていただいて、同じような感じなんで、舞鶴の日赤が行う部門を丹波市の場合は市が行うような感じを今受けたもんで、参考的にそういったことも調べられたらどうかなと思うたりするんですけども、御存じなかったみたいですけれども、僕もうろ覚えなんです。もう一回調べてもらったらと思いますけど。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。
    健康部長(高見克彦君) 私も知りませんでしたので、まず調べてみます。それで、基本的に日赤と市とかというのはあります。それこそ一緒に見に連れていっていただいた横浜市立みなと赤十字病院なんかもそのとおりですけど。          (「舞鶴なんかも」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) その辺はよく調べてもらって。  健康部長。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) それと、日赤がということではなしに、今は県が希望職員は引き受けますよと、希望されずに医師の中にはやっぱり日赤のブランドで働きたいという方もおられると思いますので、そこは希望によってということになるんですが、一旦県が引き受けますと。県から派遣と言いますか、業務を受けて、委託を受けて県から職員を出しますと、こういうふうに説明は受けておるんですけど。 ○委員長(前川豊市君) 議長。 ○議長(奥村正行君) 2点聞きたいんですけど、場所についてはこの間出てたようなところなんかどうかわかりませんけども、県が段取りされるわけで、これを附属の関連施設です。そこを市がすると、これは結構やとは思うんですけども、土地の借り代やね。賃料は発生しないで無償で貸してもらうように話をしてもらって。          (「そうや、そうや」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 年輪の里は無償で貸しとんのやさかいに、今度こっちは無償で貸してもらうという話をしてもろうて、そういうしてもらえると思いますけど、念押しの確認をしておいてほしいということと。  2ページの一次救急のところで、業務内容というところで、休日応急の、平日夜間はわかるんですけども、要するに、そんなら平日の昼というのは診療はないということやね、ここは。それはどうなん。一次救急いうところで、施設休日夜間を、ここは総合医療センターのところで診療はしてくれてんかいね。そうことなんやね。診療総合部門のここで産科等はできるということで。そんなら結局、今やったら県立病院とかのところへ行ったら飛び込みで行っても見てくれてんですけども料金がちょっと上乗せになりますわね。ここのほうやったらそれはないいうことで、そこからぐあいが悪かったら紹介状書いて隣の県立のところへ行くという形なんですね。それはわかりました。土地だけよろしゅうお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) なかなかそこら辺はどういうふうに県が言うてくるかわかりませんが、市でやるんやから市で買うてねというのが基本になるとは思うんですが、意見としてしっかりと看護学校も。その辺は御意見賜って県と折衝していきたいと思います。         (「健闘を祈っときます」と呼ぶ者あり) ○健康部長(高見克彦君) それと、途中でおっしゃっていただいたとおりです。休日については一次救急の部分で上の部分です。要は、今までどおりこれは医師会にお願いをすると。それから、平日夜間については8時10時ですが、これは日赤に委託をして日赤の場所を借りて、日赤のスタッフと医師会の全員ではないんですが、スタッフとで運営をしていただいとったということで、今までは場所もスタッフもかなりばらばらやったんですが、医師会のほうの意見の中にも新しいところでできるんなら1カ所にまとめてしてほしいみたいな意見がありますし、我々のほうも1カ所で休日と平日の夜間とはやりたいな。この中で課題は、土曜日の午後が今あいとるわけです。そこのところについてどうするかとか、まだ課題はやっぱり抱えてはおるんですけど、とりあえずは少なくとも今の体制はきちっと確保しようというふうには考えておるところです。平日の昼間は総合診療科外来という診療所の部分です。これはベッドなしの診療所ですけど、ここで一応見ると、入院というときには隣の新病院のほうへ送るという形になります。 ○委員長(前川豊市君) ほかもあるかもわかりませんが、前段申し上げましたように次の機会もありますので、プリントは回収しますけども頭の中に入れていただいて、また質問項目は作成しといてください。考えといてください。こういうことで、きょうよろしいですか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、きょうのところはここで質疑を終わりたいと思います。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前9時37分               ───────────                再開 午前10時54分 ○委員長(前川豊市君) それでは、民生常任委員会を再開をいたします。  本日、説明のため担当職員の出席も許可いたしております。発言の際には、所属、職名を述べてから発言してください。また、各委員の質疑、当局の説明、答弁の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。  日程第1、民生常任委員会に付託を受けております議案の審査に入ります。  なお、議案の採決に当たっては、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。  まず最初に、議案第87号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 補足説明は特にございません。 ○委員長(前川豊市君) それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第87号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第87号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第100号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 特に補足説明はございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 議案書11ページの一般被保険者療養給付費がかなり大きな減額になっているということは、昨年度非常に給付費がふえたということで聞いてたんですけども、今年度こんだけ減ったんかなと、その減った理由。よいことだとは思うんです。どうしてこうなったんかなというのがお聞きしたい第1番目です。  それから、9ページ等で一般会計繰入金とか基金繰入金とか財政調整基金繰入金とかあるわけですけれども、私不勉強でわからないんで、一般会計繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金というものを説明いただくのと、それと、決算まだ出てないんですけども平成25年度の決算によると、予算書の中で非常に国保財政が厳しくなってきたということで、私も言って相当ひどい場合には一般会計からの繰り入れもどうのこうのという話も出るぐらい厳しくなってるというふうに認識しているわけですけども、今の調子でいきますと今年度の見通しと、それと国保の財政調整基金予算書によりますと平成26年度末残高が1億4,700万円程度が国保の財政調整基金になるというふうに予算ガイドに書いてあるんですけども、これが今見通しではふえるのか、減るのか。答えられなかったらまた12月にでも質問しますけども、済みません。以上、3点あります。 ○委員長(前川豊市君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(横谷泰宏君) まず、1点目の11ページ、説明の0201の一般被保険者療養給付費1億190万9,000円の減額でございます。これにつきましては、当初予算では42億6,800万円の予算計上をしておりました。議員御指摘のとおり平成25年度には一人当たりの医療費が大きく伸びました。当初予算の編成が12月ごろに主に医療費の推計をするんですが、その時点ではかなり医療費が大幅に伸びておったということでございまして、年度の後半にかけて医療費の伸びがある程度落ちついたということでございます。そういったことでございまして、5月の臨時議会のときに税率、税額等を決定していただきましたときに医療費の見直しをしたということでございまして、直近の数字で医療費を見直していきましたところ、一人当たりの医療費が前年度、当初予算ほどには伸びないであろうということで結果が出たということでございます。当初予算時におきましては医療費の伸びが3.6%の伸びと見込んでおったものが、今回の補正では3.1%ほどに落ちつくということでございますので、この1億を減額させていただいたというところでございます。  それから、2点目の9ページの繰入金の関係でございます。10ページの1項の1目一般会計の繰入金2,200万円の増額につきましては、先ほど一般会計のところでございました国保特別会計への繰出金2,200万円でございまして、これは先ほども申し上げましたように、保険税の軽減分の5割、2割軽減分がふえるということで、その全額を補填するものでございます。  2項1目の財政調整基金繰入金につきましては、これは国保が持っております国保の財政調整基金を取り崩してこの特別会計へ繰り入れというものでございまして、当初予算時には1億2,000万円を取り崩すと予定しておりましたが、今回新たに6,317万2,000円をさらに取り崩して1億8,000万円を取り崩すものでございます。財政調整基金のほう、平成25年度におきまして医療費が伸びたということで9,700万円ほど取り崩しました。その結果、財政の調整基金は2億6,000万円となっております。それを今回1億8,000万円取り崩すということになりますので、約8,000万円ほどが平成26年度末の残高になると見込んでおるところでございます。なお、この取り崩したものにつきましては保険税の上昇を抑えるための補填財源として充当させていただいたということでございます。  それから、3点目の一般会計からの繰入金についてどういう見込みやということでございますが、現在、平成26年度の医療費をまだ年度の前半ということで平成26年度全体的にどのようになるかわからないという状況でございます。ただ、医療費の伸びとしては平成25年度よりも若干落ちついておるなという気はしております。そうしますと予算額が残ってきて繰り越しがたくさん残るということになりますので、それが次年度への保険料の上昇への抑制財源として使えるというところになります。基金の残高が8,000万円ということで非常に少ない額になっておりますが、平成26年度の決算見込み、決算の状況によって平成27年度一般会計から繰り入れを検討するかどうか検討していかなければならない状況であるということでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目ですけど、去年もこの委員会でもあったと思うんですけどジェネリック医薬品に切りかえるとかいろんな努力を当局のほうもされていると思うんですけども、そういう成果が出たというふうに考えていいんですかいね。それが1つ。  それから、今説明を聞きますと予算のときには1億4,700万円が基金残高というふうに予想を立てておられるんですけども、今ちょっと聞きますと8,000万円になるということで非常に国保財政が厳しくなってるなというふうに思うんですけど、そういう認識でいいんですかいねということ、念押しですけど。 ○委員長(前川豊市君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(横谷泰宏君) ジェネリック医薬品の利用につきましては、ジェネリック医薬品の利用差額通知というのを今年度、これからですが2回出させてもらう予定にしてございます。丹波市の国保のジェネリックの後発医薬品の利用状況なんですが、約3割から4割の間で今利用されとるということで統計上の数値が来ております。これが高いか低いかということなんですが、県の中でも丹波市のほうではジェネリック医薬品のほうがかなり利用されとると考えております。ただし、このことが医療費の削減に直接つながっているかどうかと、幾らぐらいつながっとんねやということは直接的には把握できないというところでございます。全ての医薬品後発医薬品に切りかえられるというものでもございませんので、やはり医療費の抑制にはある程度限界があるやろうと思っております。ほかにやはり健康部として進めております健康づくり事業によって、やはり若いうちから自分の体の健康を管理していくということで意識をつけていただいて、自分の健康は自分で守っていくんやというような管理をしていくということが大事なんではないかと考えておるというところでございます。  それから、2点目の基金の残高につきましては、先ほども申し上げましたように残高が1億円を割るというような状況になりますんで、その8,000万円というのは保険税の補填をするためには、かなりの何億円という補填する財源が必要になりますので非常に少ない額やと考えております。また、医療費が急激に伸びたときにもこの基金を活用して財政を安定化させるという目的もありますので、委員のおっしゃるように国保の財政としては近年にない非常に厳しい状況になっておるというところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 給付費の抑制については、非常に市のほうで努力もされてて成果が出てるんじゃないかなというふうに認識をしております。ただ、健康保険税が非常に高い、市民の負担がやっぱり大きいという声もよく聞きますので、ぜひともちょっとこれでは多分言うたら取り崩す、取り崩すで行ったら、来年、再来年あたりは本当に財政調整基金がゼロに近づくということで非常に困った事態になると思うので、やっぱり財政当局とも話てもらわんなんですけども、やっぱり県下の多くの市や町でやってるように一般会計からの繰り入れもそろそろしていかないともたないんではないかというふうに私は考えてますんで、よろしくお願いします。一応、意見になりましたけど。 ○委員長(前川豊市君) ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第100号については原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第100号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 特に補足説明はございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第101号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第101号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第102号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 特にございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今の国保会計と同じような質問になるんですけども、例えば、6ページに基金積立金が89万円、約90万円から5,900万円に大幅にふえているということは、どのように考えていったらいいんかなと。頭にありますのは、国保財政は今非常に厳しいということなったんですけど介護保険の財政です。予算書によりますとこれも介護給付費準備基金と言うんですか、これが予算ガイドでは約1億5,000万円ほどになっているんですけども、この基金積立金の説明と介護保険給付費準備基金と言うんですかいね。これがどういうふうになる見通しを持っておられるかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 6ページのところで基金積立金ということで計上させて追加交付をお世話になるように提案しております。この基金積立金というのが介護給付費準備基金のことでございます。これは計画上の給付費よりも下回って給付実績があったと。その推移している部分の残高を基金に積み立てるということで、今度第6期の計画においては、長期的な保険料を均衡に図っていかなければいけないということがございます。急に5期から6期が大きく保険料が上がるということがないように、やはりこの準備基金を活用して保険料を軽減していくための取り崩しというのを第6期で考えております。そして、保険料の上昇を少しでも下げたいという考え方がございますので、今どれだけするかというのは6期の中の介護給付費が向こう3年間どのぐらいかかるかということを推計してまいりますので、それを見ながら、また、ほかの事業もかみ合わせながら、国のほうでも保険料の軽減策、制度改正の中で低所得者の部分もございますので、そういうことも見ながら市としてどれだけ取り崩すかというのは今後介護保険事業計画の中で考えていくわけなんですが、そういうための基金として持ってる部分でございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目は、大いに積み立てていこうということでされてるということはよくわかりました。  2点目も、介護保険給付費準備基金が一応予算ガイドでは1億5,000万円になる予定だというふうに書いてあるんですけども、これはもう少しふえるというふうに理解したらいいんですか。 ○委員長(前川豊市君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今委員がおっしゃいましたように、もう少しふえる、この分を上乗せできるというような、大きく考えるとそのような考え方を持っていただいたら結構です。基金としたら当初予算よりもたくさん積み立てることができたということで、それをどう次の計画に反映していくかということを考えていくことになります。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第102号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
                  (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第102号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第103号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。 ○委員長(前川豊市君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 特にございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑がないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第103号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第103号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第104号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 特に補足説明はございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 9ページです。支出金というのが大きな補正になっていると思うんですけども、160万円ぐらいふえているんですけども、そこ説明お願いしたいんですけど。 ○委員長(前川豊市君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(横谷泰宏君) 一般会計への繰出金につきましては、平成25年度に後期高齢者特別会計のほうへ事務費分を繰り入れていただいております。平成25年度の決算におきましてこの159万1,000円が余りましたので、この平成26年度の補正で一般会計のほうへお返しさせていただくというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 清算をしたというふうに考えていいわけですか。 ○委員長(前川豊市君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(横谷泰宏君) おっしゃるとおりです。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第104号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第104号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第105号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 特に補足説明はございません。 ○委員長(前川豊市君) 質疑を行います。質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第105号について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(前川豊市君) 挙手全員です。  したがって、議案第105号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託議案の審査を終わります。  ただいまの審査いたしました付議議案に対する委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 異議なしと認めます。  よって、委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。  ここで議事の終わりました担当の方は退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                休憩 午前11時22分               ───────────                再開 午前11時26分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  それではちょっと日程を変更しますが、先に日程第3「介護保険制度の見直しに関する意見書について」を議題といたします。  前回の民生常任委員会で委員の皆さんに意見書についてお諮りしましたが、その後再度介護保険課に意見書の内容につきまして確認を行いましたところ、字句の修正を行うべき点の指摘等がございましたので、お諮りいたします。  つきましては、修正点について事務局より説明をさせていただきます。  事務局書記。 ○事務局書記(藤井祐輔君) 前回の民生常任委員会において意見書の内容を確認してもらったんですが、介護保険課に委員の方から指摘がありましたことについて問い合わせをしましたところ、意見書の内容を修正したほうがいいということがありましたので、その点について報告させてもらいます。  修正点につきましては、意見書の内容「要支援者の訪問介護、通所介護が現行どおり実施できるよう、地方自治体への新たな財源措置を講じられるよう求める」と前回お諮りいたしましたが、「新たな」というところなんですが、地域支援事業につきましては、今現在、財政措置として、当該市町村の事業開始の前年度の予防給付+介護予防事業の総額×市の75歳以上の高齢者の伸びに対する財源構成が既に示されております。そうしまして「新たな」というところを地域支援事業として財源措置としては上限が設定されていないことから、「新たな」を「十分な」に変更してはどうかとお諮りいたします。  あと、2点目につきましては「財源措置」ということにしておったんですが、「財源措置等」、「等」を入れることによって自治体への講ずる対策について財源措置のみならず、地域支援事業を組み立てるための支援や基準を示すなども含ませてはどうかなということを今回新たに提案させてもらいます。 ○委員長(前川豊市君) 修正点について、事務局のほうから説明をいただきましたが、どうでしょうか。御意見をお伺いします。  字句の修正で「新たな」という部分を「十分な」という表現にすることと、その後ろに「等」、等という字をつけ加えるという内容ですがいかがでしょうか。  きょうみんなに配っとんのは、これは……。直ったやつを配ったの。          (「古いほう……」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) そう、古いのしか配ってないよ。  暫時休憩いたします。                休憩 午前11時29分               ───────────                再開 午前11時34分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  今、資料を再提出させていただきました。以上のような訂正でいかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 異議なしということですので、そのように決したいと思います。  それでは、次もう一つ行きます。  日程第5「行政視察の報告」に入ります。これも前回の民生常任委員会において報告書の案を各委員に配付しお目通しをいただきました。修正があれば事務局まで申し出てくださいというようにお伝えしておりました。何点かの申し出がございましたので、本日はその修正した報告書を委員にお配りしております。その修正の内容につきまして、事務局より報告、説明をさせます。  事務局書記。 ○事務局書記(藤井祐輔君) 前回の委員会において10月3日まで修正があれば事務局のほうまで報告をお願いしておったところなんですが、何点か報告がございました。本日はその報告を受けまして修正した点について報告させてもらいます。  まず、1ページ目の2、施設先及び視察内容の(2)埼玉県川口市川口市看護専門学校の取り組み、「取り組み」が抜けておりましたのでこれを追加させてもらっております。  その後、6、視察の概要、一番下の黒ポツ「計画の概要」のところなんですが、下から4行「葉酸を一日400マイクログラム接種する運動を」以下です。「推進し市民健康増進を図られている」から「最後の改善を図られている」までを追加しております。 ○委員長(前川豊市君) 4行追加。  事務局書記。          (「4行追加やね」と呼ぶ者あり) ○事務局書記(藤井祐輔君) 次に、2ページ目に移りまして(3)健康づくり地域寺子屋事業のところにおきまして、一番最後2行目「これまで市内の15地区において云々」を追加しております。  続きまして、2、埼玉県川口市川口市看護専門学校の取り組みについて、黒ポツ2番目「昭和44年4月1日に川口市民病院附属」の「附」が間違っておりましたので修正をいたしております。  次に、黒ポツ3点目、平成26年度看護学特別会計予算、ここにおいて前回「一般会計繰出金」となっておりましたが「一般会計繰入金」の間違いでしたので、そこを修正しております。  続きまして、資料3ページ目に移りまして黒ポツ一番上「奨学金制度」、次の黒ポツ「学生寮」とあるんですが、ここを詳細に記載をいたしております。  続きまして、7、まとめのところにおいて埼玉県坂戸市健康寿命延伸の取り組みについてのところ、ここは、大幅に変更しておりますので読み上げさせてもらいます。「本視察は、健康寿命延伸に向けた取り組みの参考とするため坂戸市を視察した。坂戸市では、第2次坂戸市元気なまちづくり計画に基づき、行政が大学市民団体、飲食店と協働を行い、健康増進に向けた取り組みが行われている。特に、緑黄色野菜に多く含まれている葉酸に着目した健康増進の取り組みでは、その効果を検証され、市民に周知を図られている。丹波市では健康寿命日本一を掲げ施策を展開されているが、そのための体制づくりがなされていない。その点、坂戸市では市長の強い方針で健康づくり専任と言える担当部を設置し事業の展開をされている。また、丹波市においても健康寿命日本一に向けての取り組みを1つの部局で実施し、健康づくり、食育などを連携させていく必要がある。本視察においては、行政部局が一体となり健康づくり施策を推進し事業計画の進捗状況を確認されているなど、今後の参考となる有意義な視察となった。」と変更しております。  続きまして、(2)埼玉県川口市、3行目です。「本視察は」から「川口市看護専門学校を視察した」までを2行追加しております。 ○委員長(前川豊市君) 皆さんよく見ていただいて、さらに内容がよくなったんではないかと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。  それでは、この内容で定例会最終日の報告を行いたいと思いますが、異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 異議なしと認めます。  よって、本会議に報告を行います。本会議の報告も文書としては配付されますので、要点的な報告になると思いますが御了解いただきたいと思います。  西脇委員。
    ○委員(西脇秀隆君) 実は、議会報にこれを載せないかんのですけども、私と臼井委員が担当になって直さないかんことになる。多分こんな長いこと載せられへんので、文書は諮りませんけど任せていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) それもよろしいですね。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 議会報についても、編集委員のお二人にお任せし、要点的に強調して載せていただくということでよろしくお願いします。  それでは、以上でこの件は終了いたします。  暫時休憩いたします。                休憩 午前11時40分               ───────────                再開 午前11時42分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  それでは、日程第5の「閉会中の継続審査について」お諮りいたします。  今、配付いたしました内容で項目を3項目としています。県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編に関する事項、そして、関係しますが市立の看護専門学校に関すること、それから、介護サービスに関すること、3点ですが、次の閉会中というのはもう12月の定例会まで非常に期間が短いことと、いろんな特別委員会があるということ。そして、さらに委員会構成も12月には変わるというようなことがありますので、数多く挙げててもちょっと実際にはできないと思いますので、この3つにと思うんですがいかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、この3項目を閉会中の継続審査事項として最終日に提案するということで決定させていただいてよろしいか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。  ここで暫時休憩いたします。                休憩 午前11時43分               ───────────                再開 午後0時58分 ○委員長(前川豊市君) それでは、再開いたします。  日程第2、所管事務調査を行います。  議事の都合で(4)のほうから行かせていただきます。「高機能消防指令センター消防救急デジタル無線整備工事の進捗状況について」から行きたいと思います。  内容の説明をお願いいたします。  消防長。 ○消防長(村上研一君) ことしの3月に契約をいたしました高機能消防指令センター、並びに消防救急デジタル無線整備工事の進捗状況につきまして、担当課長のほうから説明をさせます。 ○委員長(前川豊市君) 消防課長兼消防署副署長警防第1係長。 ○消防課長兼消防署副署長警防第1係長(小森康雄君) お手元の資料によりまして、高機能消防指令センター消防救急デジタル無線整備工事の進捗状況について御報告申し上げます。  この事業につきましては、報告書表紙にありますとおり高機能消防指令センターと消防救急デジタル無線整備を進め、及び消防団簡易無線についても整備するものでございます。平成26年3月28日、沖電気工業株式会社関西支社と契約を結びまして9億3,420万円で契約を結んでおります。  事業内容としましては、高機能消防指令センター別紙1と2で御説明申し上げます。別紙1をごらんください。これは消防庁舎の2階の平面図の一部でございます。図面の右手中ほどに階段がございまして、これが消防庁舎2階事務所に上がる従来の階段でございます。階段を上がりますと左側に通信室を増築しております。今回の高機能消防指令センターと消防救急デジタル無線の整備については、この増築とはまた別でございまして、増築された通信室の中に高機能消防指令センターを設置するものでございます。  司令室につきましては、主に指令台、これ2人が119番の受信から災害の指令、現場への支援情報等々の発信をするものと、救急無線のデジタル化に伴いまして無線の制御卓及び図面の下側、赤い装置が指令系装置ですとかサーバー、蓄電池設備等々の機械を設置しております機械室の中に無線機本体ですとか蓄電池設備、119番の指令系の装置等々を設置するものでございます。これらの一式の工事が高機能消防指令センターと呼ぶ事業でございます。  別紙2をごらんください。高機能消防指令センターの概略でございます。丹波市の地図の上に消防本部の位置、ここに今高機能消防指令センターがございまして、今現在は救急の駐在所ですとか出張所、青垣、市島、山東、山南、4カ所に出先を設けておるですが、そちらに諸所の端末装置と言いまして、消防本部の通信室で受けた119番情報を出先の端末から指令として流すという装置でございます。地図の左下のところに消防車両と救急車の絵を描いてございます。これが車両運用端末装置、いわゆるAVMという装置でございまして、最大6体の救急車が丹波市内でのどの位置でどういった活動をしているか。例えば救急に向かっているかというような情報を消防本部で把握して、直近から要請があった場合は移動途中から出動させるというような目的のAVMの装置というのが高機能消防指令センターの中にも含まれてございます。  続きまして、別紙3で御説明申し上げます。別紙3は消防救急デジタル無線というものでございます。これは電波法の関係で無線がデジタル化となりまして、そのデジタル無線の整備を示した概略図でございます。同様に消防本部に無線の親局と申しましょうか、統制局がございまして、市内の安全山の中継局、山南町井原のイタリ山の中継局、それと市島町の高谷山の中継局、山上の3局に中継局、いわゆる基地局、ここから電波を発しまして市内に分散している消防車両、救急車両との無線交信を行うというものでございます。この3局には消防本部からいわゆるパラボナアンテナ、多重無線というもので安全山に中継して、安全山からイタリ山に中継すると。こういうルートを通って情報のやりとりをするというものでございます。それと、バックアップも兼ねて市の既に整備されておりますイントラネット網、これを使いまして山上の3局にもルートを開設して運用するというものでございます。  続きまして、別紙4をごらんください。消防団の無線の概略図でございます。デジタル化に伴いまして消防団への無線局の配置ということで、今現状のアナログ無線も使えないということになりますので簡易無線というもので消防団の無線通信を確保しようとするものでございます。これは本庁から市内の各支所、6支所、これをイントラネット網でつなぎまして、及び消防本部にも1つの無線機を配置してイントラネット網で接続するものです。それぞれの支所から支所管内の消防団の車両ですとか、副団長、分団長が所持します携帯無線との交信のやりとりもできますし、本庁のいわゆる消防団係りからイントラネット網を介して青垣支所から電波を発する、もしくは市島支所から電波を発するというようなことで、市内の消防団の無線を確保するというものでございます。  この3つがこの事業の内容でございまして、最後の別紙5ページをごらんください。この事業につきましては、今までの民生常任委員会のこういった会のときに説明はさせていただいておりました。本日は、その工程についての説明でございまして、3月契約から右上の工期が平成27年3月16日ということでございます。それぞれの工事の内容が左側、本部の庁舎の設備工事が先ほど説明の高機能消防指令センター等でございます。無線の中継局工事、出先の端末の工事、それと各消防車両等に無線機を設置する工事が左側に4段に分けてございます。青い横棒は工事の計画表でございます。赤い線が実績でございます。これは9月末現在の工程の進捗状況を取りまとめたものをここに表示させていただいております。おおむね進捗度という折れ線グラフが3月末、4月初めには進捗度ゼロ%から今現在は10%程度になっていると。これはどうしても工事の進捗ぐあいによりまして、今から11月、12月工期完了までにかけて右肩上がりでどんどん進んでいくというような当初の計画どおりになっておりまして、9月末現在ではおおむね予定どおり進捗しているということでございます。ただ1点、無線中継所の設備工事でございまして、据つけ工事の関係が9月初めから1月末までが青い線で予定になっておるんですが、9月中旬ぐらいで赤いラインが一旦途切れてございます。この説明でございますが、下に書いてございますとおり安全山の通行障害によるというところで、先ほど無線のところで山上の3局、安全山とイタリ山と高谷山にそれぞれ無線局を上げますと、基地局を上げますという説明をさせていただいたんですが、安全山の工事につきましては、御承知のとおり山頂の約100メートルほど手前なんですが道路の路肩が崩落してございます。その崩落によってどうしても工事の関係で2トンから4トンくらいのトラックが山頂に入る必要があるというところで、路肩崩落によって安全な通行ができるかどうかというようなところで、建設部の保全係と消防本部、それと請負者であります沖電気工業株式会社3者で確認なり、応急の崩落防止の工事ですとか、山側の道路の拡幅を若干いたしまして、工事車両が通れるような状況に一様の復旧をしております。工事請負業者も現地確認の上、工事が再開できるということで10月から工事が再開するめどとなっておりまして、若干の必要がございましたがそれ以外は予定どおり進んでおると。安全山についてもそういった復旧工事によって進む見込みであるというようなことを御報告させていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 説明が終わりました。御質問ございませんか。  安全山の道路の崩壊は、下から見ても見えるところですね。今ずれとんのが見えとるやつですね。 ○消防課長兼消防署副署長警防第1係長(小森康雄君) 下からも見ていただけるブルーシートがかけてあるところでございます。 ○委員長(前川豊市君) ブルーシートがしてある。それやね。 ○消防課長兼消防署副署長警防第1係長(小森康雄君) 参考までに工事の崩落の写真ですとか、応急処置の写真はここに御用意はさせていただいております。 ○委員長(前川豊市君) そうか。それはそのとき、きょうもらうの。人数分あるの、コピー。            (「4枚」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 4枚ある。そんならまた出してあるらしいさかいに。  ちょっと写真も見せてもらいましたけど、質疑ありませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 別紙1のところで、フェニックスいうて書いてあるんですけども、これはちょっと細かいことですけれども何ですかというの。よくわからないので教えてください。 ○委員長(前川豊市君) 消防課長兼消防署副署長警防第1係長。 ○消防課長兼消防署副署長警防第1係長(小森康雄君) このフェニックスと申しますのは、兵庫県の消防課が整備しました防災ワークステーションという操作端末でございます。これは阪神淡路大震災以降、兵庫県が各市町ですとか消防本部の防災機関に、いわゆる通信の端末、コンピューターを1台設置しまして、その中で気象の状況ですとか、兵庫県下のどこかの市町で大規模災害が発生した場合ですとか、そういったものをそれぞれ情報のやりとりとか支援要請のやりとりをするための防災ワークステーションという正式名称なんですが、不死鳥という愛称でフェニックス防災システムということで呼んでおるものでございまして、フェニックスという書き方をここでさせていただいております。 ○委員長(前川豊市君) ほかありませんか。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 初歩てきなことを聞くんですけど、資料の一番冒頭のところに、消防救急デジタル無線と簡易多重無線と簡易デジタル無線を消防団ありますな。つまり、260メガヘルツと7.5ギガヘルツと400メガヘルツとあって、これは相互やりとりはできへんのやないか思うのやけども傍受はできんのかいね。消防やったら消防の消防救急デジタルとか、要するに、それぞれので発信はできへんのやと思うねんけども傍受はできんのですかいな。 ○委員長(前川豊市君) 消防課長兼消防署副署長警防第1係長。 ○消防課長兼消防署副署長警防第1係長(小森康雄君) おっしゃるとおり周波数が違いますので、それぞれの無線の相互の交信はできません。一番上の260メガ帯の消防救急デジタル無線というのは、それぞれの消防本部、常備消防に割り当てられた周波数でございます。その周波数で丹波市は無線交信をやりなさいよということで割り当てられておりまして、基本的に一般の方からの傍受ということはできないということでございます。消防団が運用されます簡易デジタル無線は当然260メガ帯の常備の消防無線とは相互交信できませんので、消防本部の中に消防団と同じ400メガ帯の無線も設置して情報のやりとりはするということで整備させていただいております。 ○委員長(前川豊市君) ほかよろしいか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、ほかに質疑はないようですので、この件について終了してよろしいでしょうか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、この件については終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後1時16分               ───────────                再開 午後1時17分 ○委員長(前川豊市君) 再開をいたします。  それでは、次に「丹波市クリーンセンターの建設工事の進捗状況について」の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(上野克幸君) それでは、お手元にA3版のカラー刷りの資料をお配りしております。この内容につきまして、担当の副課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 環境整備課副課長兼廃棄物整備係長兼浄化槽管理係長。 ○環境整備課副課長兼廃棄物整備係長兼浄化槽管理係長(畑田弥須裕君) それでは、丹波市クリーンセンター建設工事の進捗状況につきまして、お手元の資料を使い御説明申し上げます。A3版横長の資料1をごらんください。  ことしの5月8日に修正しました建設工事の全体工程表でございます。工期は平成24年11月2日から平成27年3月31日であります。工程表の左端、それぞれの項目の設計、熱回収、リサイクル施設とその他の項目の工程をあらわしております。また、予定工程を土木建築工事は黒色、プラント機械工事を青色で表示し、実施工程を赤で表示しております。  まず、プラント設計につきましては、基本設計、詳細設計は工程どおりの進捗であり、リサイクル施設の設計につきましても完了いたしております。また、7月以降、各使用機器類の附属設備及び機器類の接続関係など、補助設計を行っております。その下の土木建築設計につきましては完了をいたしております。  次に、その下の熱回収施設及びリサイクル施設につきましては、ほぼ工程どおりの進捗であります。熱回収及びリサイクル施設の土木建築工事では、鉄筋コンクリート躯体部はごみピット天井部分以外は完了しており、鉄骨躯体部は現在施工中のプラットホーム以外は完了しております。外壁工事は熱回収、リサイクル、管理施設のALC工事は完了をしております。屋根工事はプラットホーム以外はほぼ完了し、現在は明かり取り工事を施工中でございます。外装工事は外壁塗装工事を実施中でございます。  次に、熱回収施設及びリサイクル施設の機械工事につきましては、使用機械のほとんどが搬入、据えつけまで完了されております。残っております主な機器類は、プラットホームのダンピングボックス、クレーンバケット、リサイクル圧縮こん包機、計量器、燃料タンクなどです。  次に、ランプウェイの工事につきましては、南側の躯体部は完了をしております。現在、東側の躯体部を施工中でございます。  次に、工事の進捗状況ですが、計画の進捗曲線を黒の一点鎖線で明示し、実施曲線は赤の実線で明示しております。進捗率につきましても、表の最下段にお示ししていますように、計画では9月末現在で75.8%、実績も75.8%です。予定どおりの工事進捗となっております。以上で、全体工事工程表の説明とさせていただきます。  続きまして、1枚めくっていただきますと、これは10月3日現在の工事施工状況写真でございます。A3版が2枚とA4横長の写真撮影位置図を添付しております。これは一番最後の3枚目になります。この位置図と見比べながら写真撮影方向を御確認ください。工事施工状況写真1枚目の上は、東側ため池神社から撮影をしております。左の型枠を組んでいる橋脚がランプウェイになります。施設中央の2カ所の開口部は洗車場に当てます。上部の鉄骨部がプラットホーム、外壁屋根に当たります。その下は西側からの撮影です。右側、足場を組んであるところが熱回収施設になります。中央、茶色の塗装をしている箇所が管理施設で、左奥の足場が組んである箇所がリサイクル施設になります。次に、その下は南側、山側からの撮影です。手前が少し見にくいですけどもランプウェイになっております。その奥の左側、ブルーシートがかけてある箇所が熱回収施設になります。中央、高い箇所がごみピットで、現在、外壁の塗装を施工中ですのでこのようにシートがかけてあります。その右、鉄骨の箇所がプラットホームになります。その下、北側、市道野々間線からの撮影です。右側の高い箇所から中央にかけてがリサイクル施設になります。左側下開口部リサイクル品の貯留箇所になります。左側上部鉄骨箇所がプラットホームになります。  続きまして、次のページでは近くから撮影した写真を添付しています。C・D工区①は、プラットホームの上部の施工状況写真です。その下、B工区②は、排気筒、熱回収施設の施工状況写真であります。排気筒の上部の鉄枠には今後ルーパーが取りつけられる予定でございます。最下段のリサイクルプラント工事③は、左側オレンジ色がびん、缶のコンベアでございます。中央左緑色がプラスチックコンベア、中央右側青色がペットトルコンベア、少し見にくいのですが、右側ピンク色が不燃素材コンベアの施工状況写真であります。  以上、甚だ簡単ではございますが丹波市クリーンセンター建設工事の進捗状況の報告とさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 説明が終わりました。質疑ありませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 工程を見させてもろうたら、工程見る中で一番下に火入式というのがありますわね。これが12月の下旬ぐらいからなっとるみたいですけども、実際に今この火入式からごみも搬入していって試運転していくわけだね。 ○委員長(前川豊市君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(太田嘉宏君) ただいまの御質問でございますが、予定どおり12月下旬に火入式のほうを計画は進めております。御質問のこの火入をもって試運転に入るのかということでございますが、実際は、ごみを焼却する負荷の係った試運転というのはもう少し先になりまして、火入式直後につきましては無負荷運転と呼んでおりますけど、ごみを入れないで単に焼却炉のほうに火を入れて試運転をするというような作業を行います。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。そしたらごみの搬入はいつになんのや。実際入れるのは。  環境整備課長。 ○環境整備課長(太田嘉宏君) この表の上段のところに示してございますが、平成27年1月の欄をごらんいただきますと負荷運転開始という項目がございます。ネズミ色の欄です。こちらのところで実際に試験を兼ねた運転を開始をするという計画で進めてございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかによろしいですか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) そしたら、実際にごみを入れてが1月からやけども、全市のやつがそこへ行くんやなしに今どこか特定なところの町のやつが行くんやないか思うんやけど。そない一遍にいうたら無理やわね。 ○委員長(前川豊市君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(太田嘉宏君) ただいまの御質問ですが、お見込みのとおりでございまして全てのごみということではなくて、要は、負荷運転に必要なごみを集めて利用するという計画にしてございます。基本的には春日地域が地元でございますので、春日地域のごみを中心に、それから、その集まりぐあいによっては市島地域、あるいは青垣地域の部分が直営であるといったあたりで、段階を踏んで必要なごみを確保していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) よろしいか。それならこの質問がないようですので、この件についても終了いたします。  暫時休憩いたします。                休憩 午後1時30分               ───────────                再開 午後1時31分 ○委員長(前川豊市君) 再開をいたします。  次に、「平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に向けた生活困窮者自立支援制度について」の説明を求めます。  福祉部長。
    ○福祉部長(大森友子君) 平成27年4月から新しい制度がスタートいたします。生活困窮者自立支援法の施行に向けた生活困窮者自立支援制度というものでございます。これは生活困窮者が生活保護に至る前の段階で、複合的な課題に対する相談支援体制の整備を図って、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的に昨年12月に法が制定されて、来年4月から施行されるというものでございます。この法律によりまして、福祉事務所を設置している自治体で事業を実施していくということになっております。本日は、この制度の内容などにつきまして担当課長より報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。  それでは、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、冒頭、部長が申し上げましたことに重複するところがあるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。  初めに、まず①としまして生活困窮者自立支援制度とは何かと申し上げますと、生活困窮者自立支援法というのが昨年12月に制定されまして、平成27年4月から全国の福祉事務所を設置いたします全ての自治体で施行されることとなっております。したがいまして、市におきましては市単独で福祉事務所は持っておるわけなんですけども、町とか村となりますと県が福祉事務所を所管しておりますので県も実施するということになってございます。この制度は簡単に申し上げますと、これまで十分でなかった生活保護受給者以外の、いわゆる生活困窮者に対しまして、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行おうとする制度となっております。  それでは、次に②といたしまして、こうした生活困窮をめぐります背景といたしましては4つございまして、その1つ目としましては、1番目に安定した雇用機会の縮小と経済的困窮が拡大してきたというのが挙げられます。そこで、グラフ1では全国の非正規従業員数の推移をあらわしておりますが、見ていただきましたとおり依然としまして全就業者に占めます非正規雇用労働者数は増加傾向にありまして、この2013年では前年より93万人と大きく増加している状況でございます。また、その下のグラフ2では、ここでは全国の正規の従業員数の推移をあらわしております。ここは逆に正規労働者数は年々減少傾向にございまして、ここでも2013年には前年よりも46万人と大きく減少している状況でございます。  次に、2ページをごらんいただきたいと思います。2ページのグラフにつきましては、年間の収入、いわゆる雇用形態別の割合をあらわしております。棒グラフの黒いほうが正規雇用者でありまして、白いほうが非正規雇用をあらわしております。そこで見ていただくとおり非正規の雇用は全体の76.7%が年収200万円未満であるというのが見てのとおりわかるかと思います。一方、正規雇用につきましては逆に200万円以上となりますと、歴然としてやはり正規雇用の割合が高くなっているというのも見てのとおりわかるかと思います。  次に、2つ目の家庭やコミュニティー機能の低下が挙げられます。グラフの4では、家族類型別の世帯割合をあらわしております。近年の少子高齢化の進展によりまして2010年が国勢調査の一番直近の値なんですけども、一番左側が単身世帯なんですが、それと右から2つ目がひとり親世帯というのが増加している状況でございまして、近年こういう世帯構造が大きく変化していっているというところでございます。特に、高齢者の単身世帯の増加だとか、未婚によります若者の単身世帯がふえておると見られまして、2035年の将来推計を見ましても一番左の単身世帯が増加するのではないかと推測されているところでございます。  続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。3ページは、3つ目としまして複合的な課題を抱えた個人や、また、家族がふえてきておるというのが問題となってございます。生活に今困窮している人といいますのは、この図1のように多重債務だとか学校の中退、例えば、リストラだとか、病気、障害、DVだとか、いろんな健康、障害、仕事、家庭環境といった多様で複合的な要因によって生活困窮に陥るケースが多いと言われておりまして、いわゆる本人、個人だけではなく、その背景にはまた同様に複雑な課題を持った家族も存在しているということが大きな社会的問題となっておるところでございます。  それと4つ目は、稼働年齢世代を含めます生活保護受給者の増加が挙げられます。このグラフ5は丹波市の生活保護受給世帯の推移をあらわしておりまして、丹波市におきましても、一番左の平成20年度リーマンショック以降です。右肩上がりで大きくふえていったわけなんですけども近年は横ばい傾向が続いておりまして、昨年、平成25年につきましては12世帯と減っておるわけなんですけれども、その要因としましては、やはり昨年度ハローワークと一体支援という体制の中で丹(まごころ)ワークサポートたんばの設置と、新たに市で就労支援専門員2名を配置したという成果が出ておるんではないかなとかように考えております。ただ、就労による自立が進んだといたしましても、やはり高齢受給者の死亡のケースも多かったというのは事実でございまして、依然としてやはり廃止という生活保護世帯もあるわけなんですが、依然として新規の申請者も多くあります。やはりそういったことで数字ほど大きくは改善していないのが現状でございます。  次に、4ページをごらんいただきたいと思います。4ページのグラフ6は保護世帯数の世帯類型別割合の推移をあらわしております。ちょっと見にくいかもしれませんが、一番左が高齢者世帯なんですけども、依然として平成26年4月段階では割合として43.2%を高齢者世帯が占めております。それと稼働年齢世代と言われますその他世帯、いわゆる15歳から65歳未満までの働ける年代の生活保護世帯といいますのが一番右側のその他世帯に入りまして32.1%を示しております。ここ2つを合計しますと75.3%と全体の4分の3を占めているのが現状でございます。その中でも先ほど言いました稼働年齢層に対しまして、このまま自立しないまま高齢となってしまいますと一生保護受給者となり得る場合もございますので、早期の自立を支援する取り組みが必要となってきておるところでございます。  それと5つ目は、貧困世代間連鎖が挙げられます。このデータにつきましては道中隆さん著書から抜粋しておりますが、表1を見ますとごらんのとおり保護受給世帯の4分の1、いわゆる390世帯を調査した中で98世帯が自分自身が過去に生活保護世帯で育った方でございます。また、そのうちの母子世帯に限っては106世帯中43世帯、40.6%がいわゆる同じ貧困で育った家庭であったというところでございます。特に、若年層においては高校中退を含みます中卒の貧困リスクが高くなるケースが多ございまして、貧困の連鎖に陥らないように子供たちの進学の機会が奪われてしまうことのないような学習支援等を行っていくことが必要かと考えております。  以上のことが背景となりまして、今回の生活困窮者自立支援制度が実施されるところでございます。  それでは、5ページをごらんいただきたいと思います。5ページは生活困窮者自立支援制度の支援の方向性について御説明させていただきます。それには4つございまして、1つ目は、第2のセーフティーネットの拡大が挙げられます。図2をごらんいただきたいと思いますが、これまでは安定的な雇用を土台とした社会保険制度、また労働保険制度など、雇用を通じた第1のセーフティーネットが機能し、また、最終的にはここで一番下の第3のセーフティーネットと言われます生活保護制度により安心を提供してきたわけなんでございますが、しかし、近年の雇用状況の変化の中からこの仕組みだけでは十分生活を支え切れないといったことから、平成23年10月に第2のセーフティーネットと呼ばれます求職者支援制度が設立されまして、合わせて今御説明しております来年4月から今回の生活困窮者自立支援制度を実施することで、第2のセーフティーネットを手厚くして最後の第3のセーフティーネットと言われます生活保護と両輪で自立に向けた支援の方向をしようとするものでございます。  続いて、2つ目は総合的な支援が挙げられまして、先ほど生活困窮をめぐります背景の中でも説明いたしましたが、生活困窮者には健康や障害、仕事、家族関係といった複合的多様な課題を抱えておりまして、こうした生活困窮者に対応するためには福祉部局のみではなかなか解決できない課題もあります。したがいまして、生活部局とか労働部局、また、教育部局等による横断的で包括的なワンストップの支援の方向が必要かと考えております。  3つ目は、早期的な支援が挙げられますが、いわゆる生活困窮者の多くは地域や社会から孤立しているケースが多く見受けられまして、支援が必要な人ほど自らSOSを発することがなかなかできないような環境にあります。おくれればおくれるほど複雑化してしまいまして、解決が難しくなる状況でございます。そこで、この制度といいますのは待ち受け姿勢ではなく積極的にアウトリーチ、いわゆる出向いて支援する姿勢で行いまして、地域の関係機関との連携により早期把握、早期発見に努める方向で実施するというものです。  4つ目には創造的な支援が挙げられまして、この制度では窓口相談といいます入り口だけの支援ではなく、要するに、働く場といった出口をつくっていくことが大きな鍵となっておるわけでございまして、生活に困窮している人は人口規模や経済状況、また社会資源の状況等によりまして、都市部とか郡部によって課題も大きく違ってまいりますし、一定の定型的な支援の仕組みだけではなく、やはり地域の実情に合った形で地域の資源を生かした、例えば、働く場の創設とかそのような展開をするなど地域づくりを描きながら導入していく方向で考えられております。  5ページの④です。生活困窮者自立支援制度全体像のところを若干簡単に御説明させていただきます。目的は冒頭申し上げたとおりですので、これは省かせていただきまして、この法の対象となる方につきましては生活保護受給者以外の生活困窮者、いわゆる現に経済的に困窮に陥っておられ、最低限の生活を維持できないおそれのある方がこれで言います生活困窮者ということで位置づけられております。この法が定めます実施すべき事業といたしましては、必須事業、必ずやらなければならない事業と任意事業の2つに区分されておりまして、必ずやらなければならないとする事業といたしましては、この四角の括弧書きの中で1番目の自立相談支援事業と住居確保給付金の支給事業、この2つは必ず来年4月から実施しなければならない事業となっております。この自立相談支援事業とは、いわゆる就労、またその他自立に関します相談支援だとか、事業サービスの利用のためのプランづくりを本人の状況に応じて関係支援機関へ寄り添ってつないでいくというのが主な業務でございまして、この自立相談支援機関には、相談支援や就労支援を行ういわゆる主任相談支援員、また相談支援員、就労支援員といった専門的な知識を持った支援員を配置することが義務づけられております。あと住宅確保給付金につきましては、離職により住宅を失った生活困窮者などに対しまして、家賃相当の給付金を支給するという事業でございます。この2つが来年4月からの必須事業となってございます。  また、2番目の就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業、学習支援事業につきましては任意事業となっておりまして、これらの事業を多面的に支援できるように定められた事業ですので、これについては随意任意事業として取り組んでいけというようなことで定められております。  また、3番目につきましては、直ちに一般就労が困難な人に対します支援つきの就労の場として就労訓練事業、いわゆる「中間就労」です。それを担う事業者の育成支援を実施するために都道府県知事が認定制度を創設するという事業でございます。先ほど申しました各種事業におきましては、自治体の直営のほか社会福祉協議会、また、社会福祉法人NPO等への委託も可能であるということで定められております。あと補助金につきましては、先ほど申し上げました必須事業につきましては国庫補助が4分の3、あと就労準備支援事業、一時生活支援事業につきましては3分の2、家計相談事業、学習支援事業につきましては2分の1の国庫負担が設けられております。しかし、生活困窮者の支援といいますのは法で規定するものが全てではございませんので、例えば、就労支援につきましては、ほかにはハローワークによります支援だとか、先ほど言いました求職者支援サービスだとか若者サポートステーションなど、さまざまな制度や機関を通じて生活困窮者の状況に合わせた福祉の領域に限らず、他の分野との連携をうまく活用していくことがこの制度の一番の重要なところであると言われております。  それでは、6ページをごらんいただきたいと思います。6ページは先ほど言いました中核となります必須事業の自立支援事業と各種の支援事業との関係なんですけども、この図をもって御説明させていただきますが、まず、一番左に制度の中核となりますのは自立相談支援事業でございまして、ここには自立相談支援機関、いわゆる総合相談窓口を設置されます。そこであらゆる生活困窮者の相談に応じまして、続いて矢印の次なんですけども、本人の状況に合った支援プランを作成いたしまして必要なサービス、また支援機関へつないでいく役目を担うわけでございます。そこで、その次の①から⑥で、①では離職により住宅を失った、または失うおそれの高い生活困窮者に対しましては、再就職のために住居の確保が必要なものについては住居支援であります先ほど言いました必須事業の「住宅確保給付金」の支給となり、ここでは就職活動を支えるための家賃費用を期間を定めて給付するという支援でございます。  続いて②では、一般就労への移行が困難であることから一定期間要するものにつきましては、右へ行っていただきますと就労に向けた自立のための訓練での支援が必要だということで、就労準備支援事業につないでいきます。なお、一般的就労がまだ困難である場合につきましては、簡易な作業の機会を提供するような就労訓練事業、いわゆる「中間就労」へとつないでいって、自立に向けた支援を支援をしていこうというものでございます。  次に、③は直ちに一般就労が可能な者につきましては、先ほど言いました既に丹波市もやっておりますハローワークと一体的な就労支援体制であります春日庁舎4階にある丹(まごころ)ワークサポートたんばで就労支援を始め、早期に支援、自立を進めると。  また、④では住居のない生活困窮者であって緊急に衣食住の確保が必要な者、いわゆるホームレス状態の方です。そういう方については、一時生活支援事業によりまして支援の方針が決定するまでの間、衣食住を提供する事業でございます。  また、⑤では債務問題等の家計に関する課題を抱える生活困窮者で、家計から生活再建を検討する必要があるものにつきましては、家計相談支援事業につなぐことによりまして家計再建に向けた決め細やかな相談支援や、家計再建資金の貸し付けのあっせんなどによりまして相談支援をしていくということになります。  また、⑥では貧困の連鎖防止のために学習支援事業へつなぐことで生活困窮家庭の子供に対します学習支援や保護者への進学助言などで支援していこうとするものでございます。あと、一番下のその他の支援としましては、地域の多くの機関、組織、団体との連携によって支援を働きかけることが挙げられております。以上が、自立相談支援事業と各支援の関係でございます。  あと、最後の7ページなんですけども、先ほど6ページで話をさせていただいたものを図示にしている分なんですけども、一番上の自立相談支援機関が、いわゆる総合相談窓口となりまして、先ほど申し上げましたとおりここには主任相談支援員、相談支援員、就労支援員というのが配置することとなってございます。それで、ここに相談者から相談を受けますと①の相談支援員が各課に、この下の④の相談窓口のネットワークといいまして、先ほど言いましたように福祉部局では解決できない課題が多いので、庁内の各セクションのいろんな相談事業、制度をもっていただいたところが一つのネットワークを組みまして自立相談支援機関から電話で相談を受けたりとか、②の支援員が各課へ同伴相談するといった寄り添う形で支援をしていこうというものでございます。そこで既存の、要するに庁内部署の窓口や制度を紹介することだけで課題が解決できる場合もございますが、そうでない場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり本人に合った支援プランを作成しまして、③で書いてありますとおり関係機関と支援調整会議を開き、支援プランを、それではこうしようということの決定機関となります。ここで決められた支援プランを一番下の⑤の各分野の支援事業、支援期間というところへつなぎまして支援をお願いするということから、最後は生活困窮から脱却していくというイメージとなります。  以上、雑駁な御説明になりましたが、長々と申し上げて申しわけございませんが以上で説明を終わります。 ○委員長(前川豊市君) 詳しく説明をいただきました。質問ありますか。 ○委員長(前川豊市君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 1つお聞きするんですけども、この支援の例えば5ページの早期的な支援、早期把握、早期発見に努めていくという場合ありますね。これは今現在ある民生委員らはどうかかわるんですか。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 7ページをごらんいただきたいと思うんですけども、いわゆるこの分野の支援事業、支援機関という中で民生委員児童委員も支援機関として入れておりまして、ここで支援プランに基づく支援等、あと情報提供というのを掲げております。したがいまして、民生委員なり児童委員が見たあそこがちょっと生活が苦しいようやでという情報を得られますと、直接この上の矢印が自立相談支援機関へ情報を流していただきますと、先ほど言いましたとおり出向いて支援をしようということですから、この支援員が直接お家で生活のほうはどうですかという声かけをしながら支援へつなげていこうという流れとなっております。 ○委員長(前川豊市君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) わかりました。そうですか。民生委員がやっぱりかかわって、この図のような支援員のところに報告に行かれて、この人が私のところの担当区にありますよということを言われて、それからこの図の流れでいくんですね。わかりました。 ○委員長(前川豊市君) ほかありませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 生活困窮者といわれる人をどういうふうに捉えていくのかということなんですけども、市のほうで生活保護には至らないけども非常に生活が厳しい人というふうにお聞きしたんですけども、所得の数値とか、こんな人やというふうなものをもし持っておられたらお願いしたいんですけど。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 生活困窮者の基準と言われましても人それぞれ生活の仕様も違いますし、年収でどこで線を引くんやと言われてもなかなか決めがたい数字ではあるかと考えております。また、人それぞれによりましても生活保護については資産の活用が最優先という部分もあったりもしますので、数字的にそれならここがラインで生活困窮者ではなしに、現状やはり生活困窮に至っている方を発見すれば、その相談の中で、実際、資産形成だとか扶養の関係だとか、いろんな相談の中で最終的に生活困窮として当てはまってくるのかなと、そういうように思っております。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 難しいと思うんですけど、実際に困っとられる人やさかいに、地域の人から情報を得ないとなかなかわかりにくいと思うんです。だから、市役所のほうからこの人が困っとってやねとはなかなかわからへんから。自治会とか、今、坂谷委員からありましたけど民生委員児童委員とかの協力を仰ぐというふうなことで、ちょっと自治会民生委員児童委員への方へのこういう人がおられたらちょっと御相談を市の窓口へ行ってくださいとか、民生委員が一緒についていったりというふうな、そういう働きかけみたいなんはどんなふうになるんですか。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 働きかけ、まだ今この制度をどのような体制でもってくのか。例えば、市が直営するのか、民間委託へ出すのか、そのあたりはまだ方向性としては決まってございません。したがいまして、今、西脇委員が申されますとおりやはり情報を得るという部分では、やはり民生委員なり自治会等の協力がなければ、なかなか情報というのは難しいかと考えておりますので、そのあたりはこちらの体制が決まった時点でいろいろと支援機関に集まっていただいて話を進めていきたいなとかように思っております。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 来年4月からの実施ということで、民間委託等も考えられているということですけども、大体今の予定ではいつぐらいにそういうはっきりしたことを言ってもらえるんか。また、民生常任委員会にも報告いただきたいと思うんですけど、もし見通しがあればお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 見通しの件ですけども、とりあえず市役所の庁舎内の各セクションでの会議はもう2回もちました。一応、こういう制度の共通認識を持とうということで勉強会なり意見交換等は終えまして、次、この体制づくりの中で今おっしゃるとおり民間委託するのか、直営にするのかというところで、やはり受け側、社会福祉法人にしろ、NPOにしろ、受け側がどういう意向を持っているのかという部分もやはりこちらとしましても意見を聞く必要がございますので、11月ぐらいにこういう社会福祉協議会なり社会福祉法人、NPO等へ呼びかけまして、この制度に対する考え方。やはり担えるところで担っていただかなければ、できる事業ではございません。特に相談事業でありますので、一番はやっぱり人が、相談員というのが一番のキーかと思うんです。そういうしっかりした相談員を持った団体が必要ですので、そのあたりのところも十分協議の場で話を詰めて、民生常任委員会の中で結果が出た時点で報告させて、いつというのはちょっと今のところ確約はできませんので申しわけございません。 ○委員長(前川豊市君) また随時状況を委員会にも報告をいただきながら進めてもらおうということになろうかと思います。よろしいでしょうか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) きょうのところはそれならこれで行きたいと思います。  続いて最後ですが、「市内事業所の子育て支援に関するアンケート調査結果の報告について」の説明を求めます。  福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 続きまして、市内事業者の子育て支援に関するアンケート調査結果でございます。この件につきましては、さきの5月20日に開催されました当委員会で、市内の事業者に対して仕事と子育ての両立支援に対する考え方、雇用環境とか労働条件の整備といった取り組みの状況などについてアンケート方式で実態調査を行うということを報告させていただきました。本日は、その調査結果と言いますか、集まってきた意見を取りまとめてみましたので、その内容等について担当課長のほうから報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) それでは、お手元の市内事業所の子育て支援に関するアンケート調査報告書をごらんいただきたいと思います。開いていただきまして3ページをごらんいただきたいと思いますが、まず、今回の調査対象は従業員が4人以上の事業所を対象としておりまして、1,388が対象事業所となりました。それを6月1日から6月30日にかけてアンケート調査を実施しております。3番の回収結果なんですが、1,388の事業所のうち有効回収数が641事業所で有効回収率が46.2%となってございます。  それでは、結果報告の内容につきまして以下4ページから御説明させていただきたいと思います。まず、回答いただく1番目につきましては、回答いただく事業所の従業員数だとか業種等、基本属性についてお聞きしております。  そこで問1では、常時雇用しております従業員数について伺っております。ここで見ますと一般事業主の行動計画の策定は努力義務とされておりますのが100人以下の事業所でございまして、ここで見ますと全体の94.7%が今回の回答の100人以下の事業所となっております。特に、その中でも20人以下の事業所が全体の4分の3を占めておるという状況でございます。一方で、計画策定が義務づけられております101人以上の事業所につきましては、わずか5%という状況でございます。  次に、問2では業種についてお聞きしています。その中ではやはり製造業だとか、サービス業だといった業種が多ございまして、比較的パート従業員の多い事業所が多く占めている状況でございました。  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。問3のところですが、ここでは従業員、いわゆるパート従業員も含めまして女性の占める割合を聞いております。ここでは5割以上が最も多く、全体の39.5%となっております。これを見る限りでは女性の雇用が進んでいるのではないかなと考えられます。  続いて、問4につきましては、ここでは18歳以下の子供のいる女性従業員の割合について聞いております。見ていただきますと子供のいる従業員の割合ですが、1割未満が最も多く35.9%、次いで1割から3割未満が23.9%と全体で3割未満が59.8%、約60%を占めておりまして、これはやはり子育て中の女性が仕事と子育ての両立が進んでいない状況が伺えるのではないかと考えております。  続いて、7ページをごらんいただきたいと思います。ここの7ページでは、大きい2番で一般事業主行動計画の認知度についてお聞きしております。先ほども御説明しましたが、計画の策定は101人以上の企業では義務づけられておりますが、100人以下の企業については努力義務となっております。そこで、問5の1につきまして、行動計画の策定状況についてお聞きしております。ここで見ますと、問3の従業員数が100人以下のため策定予定はなしというのが50.9%と最も多く、努力義務であることから企業は計画策定に積極的に取り組む意向が低いように思われます。また、よくわからないが30.6%と全体の3分の1を占めてございまして、これは国が進めます次世代育成対策推進法が十分に周知、理解できていないようにあります。  次に、8ページの問5の2では、先ほどの問5の1で回答3の従業員数が100以下のため策定予定なしを選んだ理由について聞いております。すると、どのような計画を策定してよいのかわからないというのが42%となってございまして、申しわけない。これ40%と書いてあります。42%に変えていただきたいと思いますが、42%となっております。やはり法律の趣旨だとか、仕事と子育ての両立支援の理解度が低いように伺えます。  続きまして、9ページをごらんいただきたいと思います。ここでの大きい3番では企業子育て支援についてお聞きしております。ここで問6では、従業員の仕事と子育ての両立を推進するためにどのように職場環境づくりに取り組んでいるかをお聞きしております。特に行っていないのが40.4%と最も多くなっております。したがって、仕事と子育ての両立支援に対する認識が低いように感じられます。  続きまして、10ページの問7をごらんいただきたいと思います。ここでは従業員の子育てを支援する特別な取り組みについてお聞きしております。ここでも見ますと、特に制度はないが必要に応じて柔軟に対応しているというのが13.5%、特に特別な取り組みは行っていないというのが8.7%を合わせますと22.2%となりまして、柔軟性はあるものの、いわゆる子育て支援に対する制度化ができていないのが伺えるところでございます。ほかには1番の短時間勤務だとか、6番の子供学校行事などに合わせた休暇の取得制度を設けているという回答も多くございました。  続いて、11ページの問8をごらんいただきたいと思います。ここでは従業員の子育て支援に対する考え方についてお聞きしております。回答の中で、それで従業員の勤労意欲を高めるために行うのは19.4%、福利厚生として行っているのが18.8%、従業員の定着率が高まるというのが13.3%と、それを合計しますと51.5%と全体の半数以上を占めておりまして、これは企業の生産性の向上だとか、優秀な人材の確保といった考え方が多くあるようにあります。また、企業社会的責任を担うという回答が19.6%で、個別回答としては一番高かったわけです。そこを見ますと企業の利益優先ではなく、社会での役割、企業価値を高めるなどと捉えてる企業も多くあったように伺えます。  続きまして、12ページをごらんいただきたいと思いますが、大きい4番では、先ほど言いました社内制度以外で子育ての取り組みについてお聞きしております。問9では、企業地域の一構成員として地域における子育て支援への協力を期待する声が今多くある状況でございまして、そこで企業地域におけます子育て支援への協力についてお聞きしております。その中では、今取り組んでいることを聞いてみますと、学校行事やPTA活動への参加への支援が19.7%となり、企業側の柔軟な対応が伺えるように見えます。しかし、一方で無回答というのが項目別では一番多ございまして28.8%と最も高く、社内制度以外は地域におけます子育て支援への協力の取り組みが薄いように考えられます。  続いて、13ページをごらんいただきたいと思います。ここでは先ほどの問いの今後取り組みたいことについてお聞きしております。ここでも無回答というのが個別項目では24.2%と全体の4分の1と一番多く占めておりまして、社内制度以外は今後も新たな地域におけます子育て支援の協力の取り組みは消極的である企業が多いように伺えます。  続いて、14ページをお開きいただきたいと思います。大きい5番で、ここでは子育て支援について丹波市に期待することについてお聞きしております。  申しわけございません。この資料の問9というのは問10になります。申しわけございません。訂正をお願いします。  そこで、この問10では仕事と子育ての両立支援を推進するために丹波市に期待することについてお聞きしています。そうしますと、他企業の取り組み事例や制度等の情報提供が欲しいというのが全体の28.8%と個別項目では一番高くなっておりますが、しかし、期待することはないというのが21.4%、また、無回答というのが16.4%、合わせますと37.8%を示しておりまして、丹波市に期待するという部分への低さがこの数字を見ると読み取れるんではないかなと思われます。  あと6番の自由記述につきましては、15ページから19ページまでつけておりますので、このあたりについてはまたごらんいただきたいと思います。  最後に、分析の総括として御報告申し上げます。お手元に資料はないのですが、私なりにちょっと見た感じですけども、このアンケート結果では市内事業所の大半が100人以下であるために、仕事と子育ての両立を図るための一般事業主行動計画の策定が努力義務とされていることから、約9割弱の事業所が今後も策定への取り組みへの意識がないものと考えておられます。また、全体の3分の1がよくわからないだとかいったことで、国の制度も十分に行き渡っていないのが原因の一つではないかなと思っております。一方、計画策定はしていないものの独自の取り組みや柔軟に対応しているといった企業もあることや、丹波市に対します要望の中で他企業の取り組み事例の紹介だとか、法制度に関する情報提供を挙げられた事業所も28.8%で要望の中では最も多かったことから、やはり仕事と子育ての両立支援は、取り組みたいが具体的な方法がわからないといった様子が全体を見れば伺えます。  あと、企業の規模、業種制度の理解度によって取り組みの意識だとか問題意識、求める情報のニーズも異なっているようでございまして、さまざまな独自の取り組みを行っている事業所もありますし、こうした事例は今後他の事業所にも大変参考になるものでございますので、これは情報提供として各事業所には公表していきたいなとかように思っております。  あと、取り組みの考え方として、生産性向上など経営上のメリットや人材確保、意識改革といったメリットなど多方面にわたっておりまして、しかし、自由意見では重要なことではあるが余裕はないとか、制度としてはないが柔軟に対応しているだとか、単に地域社会全体の課題であるなどといった意見も多ございまして、現実的に計画策定して制度化してまでワークライフバランスの推進を実施していくことは難しいと捉えている企業が多いように思われました。それと、計画を策定することは企業におけますワークライフバランス推進の明確な第一歩でもありますし、計画に実効性がないと意味がないわけなんで、計画を着実に実行する企業が多く生まれることは、この丹波市にワークライフバランスの社会が根づくことでございます。そして、今後、市としましても企業への支援を含めてワークライフバランスの動機づけを積極的に行っていくことが重要であると考えております。 ○委員長(前川豊市君) アンケート調査の結果説明をいただきました。お尋ねのことありますか。よろしいですか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) このアンケートで大体丹波市の企業の考え方が浮き彫りになったようなもんですけども、今最後に言われた企業への支援です。それは丹波市として例えばどのようなことが考えられるか。考えておられるんでしたら、ちょっとまた言っていただいたらうれしいなと思いますけど。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 具体的な支援と。この分析したのがここ最近でございまして、6月に調査を終えて分析途中に災害があったもので言いわけにはならないんですけども、今後もう少し分析を細かくした中で新たな施策へつないでいければなとは考えております。だから、この場で今具体的なことを何を持っておるのかと言われまして、ちょっと今のところは具体的な施策は持ってはおりませんので申しわけございません。 ○委員長(前川豊市君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 子育て支援に関する事業所の考え方をやっぱりもっともっとレベルアップしていくというのが大事やと思うんで、今言われたように市としての支援をどんどんどんどん拡大していって、理解をしていってもらえるようにして子育て支援につながってもらえたらと思いますんで、検討していただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 太田委員の意見を参考にさせていただきます。  それと、5月の民生常任委員会で太田委員のほうからありました子育ての母親、女性のほうも一つまたアンケートをとったらどうなのかなという御意見もいただいておりますので、そのあたりも参考にしながら今後進めていきたいなと考えております。 ○委員長(前川豊市君) ほか、よろしいですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今ちょっとタブレットで、ネットで次世代育成支援法を調べていたら、くるみんマークというのを厚生労働省が認定した企業に使えると、この基準に適用しとるんです。というのが私も初めて知ったんですけども、調べると兵庫県でまだ2つやと、神戸市企業です。それはいろんなところに使ってもいいということみたいなんですけども、何かそういうものをもうちょっと、適用基準が厳しいからなかなか広がっていかないのかなというふうに思ったりするんですけども、これは丹波市にとっても非常に大切なことなんですけど、企業側にとったら経営の問題があると思いますんで、先ほど太田委員からも言われましたけど、企業意識のレベルアップが必要だと思いますけども、そういう市のほうはくるみん適合基準とかはわかるんですかいね。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) まだ自分も勉強不足で承知しておりません。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何か奨励をできるようなものがあればいいなと思うので、また金銭面であるとか、あるいは表彰するとか、そういうようなこともまた検討をしていってほしいなと思います。回答はいいです。 ○委員長(前川豊市君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(近藤利明君) 西脇委員の意見を参考にさせていただきまして、十分調べて施策に織り込んでいければなと検討していきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) ほか、よろしいですか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、この件について終了いたします。  以上、4件について所管事務調査ということで報告を受けました。  その他の項に入りますけども、それ以外のことで当局に対するお尋ねありませんか。よろしいですか。当局のほうもよろしいですか。  太田委員。
    ○委員(太田喜一郎君) 前の民生常任委員会の中で、防災行政無線で修理やったか、何やったかな。            (「故障や」と呼ぶ者あり) ○委員(太田喜一郎君) 故障やったかいね。の話がずっとあるけども。ちょっと聞いたんですけども、校区外の放送が入ったりするというようなこと、そういうようなことも故障の一つやったんですかいね。  生活環境部防災担当部長兼防災対策室長。 ○生活環境部防災担当部長兼防災対策室長(大石欣司君) 校区外の例えばAという校区、本来でしたらAの情報しか入らない。しかし、Bのところの情報もAに入ってしまうと。これについては故障というものではございません。今、古いシステム、これを新しく更新しようとしておりますので、この切りかえ時期にだけ発生してしまうと。言いますのは、地域放送については地域振興波ということでアナログを使う。全体的なところについては同報系ということでデジタル波を使うと。このかげんが一遍に進みません。計画的にやっておりますので、最終的にデジタルでの同報系が整備できればそういったものも減りますし、それから、地域放送局地域卓です。これも整備できた時点でそういったものがなくなりますんで、とにかく段階的なところで今現在太田委員が言われますような事案が発生しとるということで、故障ではございません。 ○委員長(前川豊市君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 何か全然違うところの放送が入ってきたり、今まで入りよらへんだのにというようなことをちょっとお聞きしたんで、故障かなというように市民は思われとるみたいなんで、また周知だけしといてもらいたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 生活環境部防災担当部長兼防災対策室長。 ○生活環境部防災担当部長兼防災対策室長(大石欣司君) これは工事に係る前に、当然スケジュールとか、一般家庭に出向きまして個別受信機を設置してまいりますんで、そこにおられるか、おられないかといったような事前の確認とかもさせていただきながらローラー作戦、一戸ずつ工事関係者が入っていきよるんですけれども、1カ月ほど前には役員さんですけれども地域全体での説明会をさせていただいて、スケジュール表とかそういったものも一緒に配らせていただいておりますんで、今言っていただきましたことは既に心にとめながらしっかり押さえてやっていきたいなというふうに思っております。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 8月の台風のときに私の家にも苦情が入りまして、山南町井原の方です。防災行政無線が非常に聞き取りにくいと。私、山南の支所のほうに電話をしたら、やっぱりつけかえた時点で聞き取りにくい雑音が入るということがわかって、これは市の責任でも何でもない。メーカーの責任やという説明だったんですけども、その後どうなってるかだけ報告いただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 生活環境部防災担当部長兼防災対策室長。 ○生活環境部防災担当部長兼防災対策室長(大石欣司君) メーカーとかその情報はちょっとどういった形でお耳にされたんかはわかりませんけれども、基本、先ほど申し上げましたように、整備の形の中で同報系というデジタルの部分でのネットワーク化と。それを今度地域放送をするために地域振興波、これを活用してやっていく、この組み合わせでやりますので、そういったノイズという面が今現在発生している状況でございます。ですから、現にノイズ対策というものは取り組んでやってまいったわけでございます。それがまだ完全にできていない状況のときのことをお耳にされたんではないかと思うんですけども、現在では、それらの対応としては一応させていただいて、一定のレベル以上の放送は確保できるようにという状況には今現在あります。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 直接これは私の家へ電話がかかってきまして、こんなことでは困るやないかと、こういう大変なときにということで私がお叱りを受けたんですけど、私も山南支所と生活環境部にも電話したと思うけどうまくつながらなくて、山南支所長と話したらさっきのような回答やったと。ちょっと私が間違っているかもしれませんけど。ともかく、雑音が入るいうんは事実みたいだったらしいです。今はそれなら一応直っているということですね。そういうふうに理解していいですか。 ○委員長(前川豊市君) 生活環境部防災担当部長兼防災対策室長。 ○生活環境部防災担当部長兼防災対策室長(大石欣司君) 一応、改善の時間をいただいて機器の改良と言いますか、組み合わせをいたしまして、ノイズの解消というところにはつなげて現在改善した状況に至っております。 ○委員長(前川豊市君) ほか、よろしいでしょうか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 副市長も出ていただいとるんですけど、今回の災害農業機械なんかは修理についても支援ができるようになっておるんですけども、けさ出かける前に電話があったんですけども、工業系で大きな機械が水没で被害を受けとるらしいんですけども、相談したんやけども全然対応してくれへんのやというようなことやって、「農業やったら支援をするのに工業系は何で支援できへんのや」というふうな声をきょう聞いたんです。どうなんや言うたら、「機械2つで新品を買いよっても1,500万円ぐらいすんねんけども、何とか修理でも対応してみたい思うんやけども、それもあかんのや」と。「同じ災害を受けとんねんけどもどうなんやろうな」というようなことがあったんですけども、何か手だてがないもんかなと思うたりするんですけど、副市長どないですか。 ○委員長(前川豊市君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おっしゃるとおりでありまして、商工業に対する支援というのはなかなか難しい状況でありまして、県のほうもいろんな支援メニューを出してますが、基本的には融資に対する支援なんです。ですから、融資の利率を下げるとか、あるいは融資で発生する利子の補給ですとか、あと保証金に対する支援とかいうようなもので、直接的に何か補助するというのは、新規の企業を誘致したりするときの誘致のための支援はございますけども、こういう災害支援での分というのは今のところないという状況であります。唯一あるのが設備投資でしたか、どっちか何か30万円を上限の補助というのが市単独であったと思いますけども、今のところそれぐらいのところでなかなか難しいという状況でございます。 ○委員(太田喜一郎君) 修理で対応せなあかんなと思ってするらしいんですけども、それの例えばお金を借りるにしても新品やないとあかんような対応らしいんです。実際に、今資金的に困っているというような形で、農機具なんかは修理でも出るし、それでお金も貸してもらえるいうふうになっとるんで、何で同じ災害を受けとってどう違うんやという苦情をきょうも聞いたんです。何かないかいなと思ってね、支援できることが。1,500万円もするような機械を今それなら買えいうて言われても、こんな時期になかなかできへんので、何か違う支援でもあったらなというような電話やったんで、一回またちょっと考えていただいてもらえたらなどうかなと思うたりもするんですけども、同じ市民でありながら片一方は支援はしてもらえて、片一方は支援してもらえないというようなことでね。 ○委員長(前川豊市君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 丹波市の分で設備投資資金3,000万円の融資がございますけれども、それも私中身の細かいところまではちょっと存じ上げてないんですけど、それもあれでしたっけ。新規のものでないとあかんということでしたか。そうですか。 ○委員(太田喜一郎君) 修理で対応できんのやったら修理でね。何かもう皆壊れとるようなことを言われている。相談したら新品やないとあかんというようなことを言われて、新産業創造課行かれたらしいんですけども、そのような対応で全然相手にしてくれへん。そんなんやったらまた検討してもろうたらなと思いますんで。 ○委員長(前川豊市君) 当委員会から外れる内容でもありますので、きちっとした回答はここで置いてもろうて、また課題で機会があればしてもらうということで、この辺で置きたいと思います。  ほか、うちの関係でその他ありませんか。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) ちょっと戻るんやけど。 ○委員長(前川豊市君) 民生所管の関係で。 ○委員(山本忠利君) 支援のほうで、民生所管の関係。 ○委員長(前川豊市君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) それがちょっと子育て支援の、それでずっと聞いて感じとったんですけど、アンケートをとったように丹波市の企業言うたら、100人以上やったらほとんど地元企業は少ないんです。そやから、その発想が支援法というのは国の方針はそれ以上の義務を与えて、言うたら、国から言いましたら中小企業なんです。300人以上やないと中小企業と言いませんので、我々のほうは零細企業なんです、はっきり申し上げて。こういう中で同じような施策を打ってよいんかということを一回もう少し考えていただきたいと思うんです。そやから、民生の所管から外れるんでもっと組み合わせをしてほしいとか言いたいんやけど、これは民生常任委員会ですからこういう中で今意見を言いますけど、上から与えられた法律なんで、それはもう上位下達でやっていく、これはよいんですけど、その中でもう少し考えた丹波市に合う支援法のあれをしていこうという形を考えていただかんと、こういうことやからどうなんやという。例えば、この辺は女性を使われるというのは多いんです。ということは、ほとんどパートが多いんです。その中でパートの方はもう社会保険とかそういうものをせえへんところと、パートの方でもそういうことをやっていかないかんということで、社会保険年金も全部加入してやられとるところもあるんです。そういうことを聞いてそういうことに対する支援とか、そういう形をこういう零細企業の商工業あるほとんどなんで、ここで100人以上言うたらほとんど会社が出てきたところとか、本社がここの地元の経営者やないというのがほとんどや思うんです、現実的に。そやから、その辺を丹波市版に合わす、いわゆる支援法を活用していただきたい。その中で、そしたらそういう方々の子育て支援にはアフタースクールとか、そういう方の貢献しとるところはいくらか公金を出しましょうとか。いわゆる、今副市長が言われたけど、トータル的に考えた福祉部だけじゃなしに、そういうことをしたら、早く言うたら新しい新規採用したらこういうように4人ということで、初め5人以上、4人以上でしたけど1人でも今つくように丹波市に合うようになりましたよね。そやから、そういうこともそんなら福祉の中でも、それをどうしたら子育て支援になるか、企業子供を育てとる人が働けるようにするためには、短時間で帰れるのをそういうことの手当を多少企業側にもメリットを与えるように考えていく支援を考えてやらな。こういうことやでできますか、できますかでは、なかなか今言うこういう災害に合うたら建設業界は活気を持ってやってますけど、一般の企業はなかなかそれに関係ない企業はまだまだですし、地方のほうも地域創生や言うてますけど現実的には東京一極のような形ばかりの話ですし、ほとんどの企業がもう海外シフトしていく。こういう中でやはり企業誘致は難しい、何ができない。今も副市長が言うてましたけど、商工業者でもそういう救済処置が融資だと言うたら、やはり担保がなければ融資ができないというのは現状です。それなら行政は補償まではできませんので、融資額を5億円ですか、国保に預けていただいて貸すとかそういうことをやられてますけど、やはり子育て支援に対する支援法を適用するメリットをどうするかということも考えるべきやないかなと、ちょっと意見として気がつきましたんで。この民生所管の部分だけしか言いませんけど、そこも全体的はまた連携して考えていただければいいと、各部門と一緒にと思います。 ○委員長(前川豊市君) 意見として聞いていただいて。その範囲で答えていただければ。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) ありがとうございます。この次世代育成支援対策推進法、御存じのように101人以上の企業に一般事業主の行動計画の策定義務がございますけども、今おっしゃるようにほとんどの企業が丹波市の場合100人以下ですから義務は課せられてないわけです。ただ、子育て支援をやっていこうと思うと、やっぱりまずはそういう行動計画を立ててもらうところから始まっていくのかなというふうに思います。今、努力義務ということで行動計画になってますが、なぜ行動計画を立ててないかというのは先ほどのアンケートの中にもありましたように、どんな中身のものを策定したらいいかわからないというのが一番多かったわけですので、一つにはやはりどういうものを行動計画として立てていったらいいのかというのをやっぱりきっちりとよく伝えるところから始まるんだろうというふうに思います。ですから、その辺をまずきっちり伝えるということと、それから、中小企業、特に規模の小さいところではなかなかこんな子育て支援まで無理やというふうに思われてる企業がたくさんあるんだろうと思います。ただ、いろんなところで中小企業でもそれぞれ工夫を凝らしながら子育て支援をしてるいろんな事例がありますから、決してそんな規模が小さいからできないということではないというような、いろんな工夫した事例をたくさんお示しをして、皆さんのような業種、皆さんのような規模のところでもこんなことができますよというのをきっちりとお示しするということが一つと、それから、子育て支援にお金をかけることというのが実は収益に対して非常にメリットがあるということです。それをやっぱり数値とかで理解してもらうようにすると。要するに、こういうところにこれだけお金をかければ優秀な女性の人材が集まる。あるいは出産を機にやめなくて済むとかいうことで、それがどれだけ収益にかかわってくるかというようなことを、これもきっちりお示しすることによってもう少し取り組みをしてみようかなという気になるんだろうと思いますので、その辺も一つきっちり知らせるということと。それから、今丹波市の課題としては、子育て支援が教育委員会とやっぱり福祉部に分かれてるところがございます。これは一方で福祉部。子育て支援については今教育委員会で持ってます。例えば、保育所の関係なんかは今教育委員会のほうにあって、子育て支援の最も大きいなと私が思ってるのは、事業所の中に保育所を持つというようなことが最も子育てをされるお母さん方にとって一番便利だろうと思います。そういう意味では、事業所内保育所みたいなものがきっちりいろんなところにできるようなことがいいんだろうと思いますが、それが今福祉部ではなくて教育委員会の所管にある。ですから、このあたりを部を越えてきっちりと連携していくような、あるいは施策の調整をしていくようなことも必要だろうと思ってますんで、今いろいろ御意見いただいたことも踏まえて、今後考えていきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) 今出ましたように、部門が違うという問題も確かにあると思うんです、変わったということで。子育て支援が教育部に行ったとかそういう形があります。そやから、ちょっと今感じたんやけど、これから事業所内にいうのも大事ですけど、病院内に看護師の問題で丹波市は病院の中に保育園がないという問題を聞いておりましたんで、それもこれからそういう問題もあると思いますんで、検討すべきことはそういう部署は考えるべきやないかなと思います。 ○委員長(前川豊市君) 課題ということで。それならよろしいですか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、以上で終わります。  ここで暫時休憩いたします。                休憩 午後2時52分               ───────────                再開 午後2時54分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  午前中、閉会中の継続審査の項目について御決定いただきました。ただ、内容は変えないんですが表現が固有名詞「県立柏原病院」とか「柏原赤十字病院」という表現になってましたので、ちょっとふさわしくないということで、そういうことを含めた今までも使っています「地域医療に関する事項」ということの表現だけ変えるということで御了解いただけますでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) ということで、こういうように今言葉の表現を訂正させていただいて、「地域医療に関する事項」ということに変えさせていただきますので。              (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) そうです。ということで、よろしくお願いします。  それでは、これで全て終了いたしましたので、副委員長のほうから閉会の御挨拶をお願いします。 ○副委員長(西脇秀隆君) きょうは、朝早くからありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。御苦労さんでした。 ○委員長(前川豊市君) 御苦労さまでした。              閉会 午後2時55分...