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平成25年第69回定例会(第4日 9月 6日)

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    平成25年第69回定例会(第4日 9月 6日)


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    平成25年第69回定例会(第4日 9月 6日)           第69回 丹波市議会定例会会議録         会期第4日 平成25年9月6日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議案第104号地域情報通信システム整備工事(第1期)請負契約の締結               について         議案第105号消防ポンプ自動車購入契約の締結について         議案第106号小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について         議案第107号化学消防ポンプ自動車(CAFS付)購入契約の締結につ               いて         議案第108号丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する               条例の特例に関する条例の制定について 2.本日の会議に付した事件
      日程第 1 一般質問(個人)   日程第 2 議案第104号地域情報通信システム整備工事(第1期)請負契約の締結               について         議案第105号消防ポンプ自動車購入契約の締結について         議案第106号小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について         議案第107号化学消防ポンプ自動車(CAFS付)購入契約の締結につ               いて         議案第108号丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する               条例の特例に関する条例の制定について 3.出席議員   1番  垣 内 廣 明          2番  臼 井 八洲郎   3番  坂 谷 高 義          4番  岸 田   昇   5番  木 戸 せつみ          6番  土 田 信 憲   7番  山 本 忠 利          8番  太 田 喜一郎   9番  太 田 一 誠          10番  足 立 克 己   11番  西 本 嘉 宏          12番  西 脇 秀 隆   13番  藤 原   悟          14番  田 坂 幸 恵   15番  平 井 孝 彦          16番  前 川 豊 市   17番  横 田   親          18番  林   時 彦   19番  荻 野 拓 司          20番  奥 村 正 行 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長       拝 野   茂   書記        荻 野 隆 幸   書記         藤 浦   均   書記        村 上 知 子 6.説明のため出席した者の職氏名   市長         辻   重五郎   副市長       鬼 頭 哲 也   教育長        小 田 繁 雄   技監兼環境整備担当部長                                  足 立 保 男   企画総務部長     余 田 一 幸   まちづくり部長   上 本 善 一   財務部長       山 中 直 喜   生活環境部長    村 上 研 一   福祉部長       大 森 友 子   健康部長      高 見 克 彦   兼福祉事務所長   産業経済部長     近 藤 俊 幸   建設部長      駒 谷   誠   水道部長       山 田 吉 晴   教育部長      岸 田 隆 博   消防長        大 石 欣 司   会計管理者     足 立 孝 司 7.会議の経過                開議 午前9時00分 ○議長(奥村正行君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  本日の出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第69回丹波市議会定例会4日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員より、5月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  次に、受理しました要望書については、陳情文書表のとおりです。  本日、それぞれ写しを配付いたしておりますので、ごらんおきください。  ~日程第1 一般質問(個人)~ ○議長(奥村正行君) 日程第1、「一般質問(個人)」を行います。個人による一般質問を許可いたします。  本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。  質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) (登壇) 皆さん、おはようございます。  まず、最初に、今回の大雨で被害をこうむられた皆様にお見舞いを申し上げます。また、先日の盆の福知山の花火大会で亡くなられた3名の方にお悔やみを申し上げます。さらに、負傷され、現在も治療されている方々にも一刻も早い全快をお祈りいたします。その中には、3名の丹波市の方がおられるというように聞いております。一刻も早い全快をお祈りいたします。  それでは、本題に入ります。三つあります。  まず、第1は、原発問題及び原発事故対策について、お尋ねいたします。  今なお、福島では、約15万人が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発の汚染水漏れが続き、原発事故の収束とはほど遠い状況があります。連日、汚染水の問題が新聞で報道されております。今朝の神戸新聞のトップもこの汚染水の問題でした。  政府は、汚染水対策として、470億円の国費を投入することを明らかにしました。遅きに視した感がありますが、これはこれで非常に大事なことだと思っております。  広島、長崎、福島と、日本は3度の大きな原子力被害を受けたことになります。世界では、福島原発事故以来、ドイツを初め、原発廃止・縮小の流れが起きております。日本におきましても、世論調査では、原発に対して、七、八割の人が反対、また、やめてほしいという声が挙がっております。  さて、原子力規制委員会の新規制基準なるものが8月8日施行されました。しかし、この新基準なるものが再稼働推進勢力の意図に沿ったもので、事故対策施設が損傷を受けないという前提に立っている、この前提そのものが間違っていると思います。また、露出した活断層の上でだけ原発は禁止である、周辺住民への避難方針がないなど、世界一厳しいと安倍総理は言っておりますけれども、それとはほど遠い内容になっております。そもそも地震の多い日本で、原発は存続が無理なのです。  早速、8月8日、電力4社が5原発10基の再稼働を規制委員会に申請しました。日本は、即時に原発を廃炉にすべきと思いますが、政府は、原発再稼働推進、原発輸出の方針を出しております。9月中に再稼働している大飯原発が定期点検に入り、稼働原発ゼロを再び迎えます。電力が足りなくなる、電気代が上がるなどと言っておりますが、電力は、関西電力そのものが認めておりますように、不足するという事態ではありません。また、費用が一番高くつくのが、今回の原発事故で明らかになったように、原発だということが明らかになりました。  この政府の方針を安全・安心の丹波市づくりを掲げる市長として、どう考えておられますか。前回もお聞きしましたが、再度、お聞きします。  また、8月5日の神戸新聞で、高浜原発事故の避難先として、丹波市が挙げられておりますが、福井県からどんな話があり、どのような対応を考えておられるのですか。また、新聞報道によりますと、8月下旬に避難先とされている都市と福井県の間で協議がされるという新聞報道がありましたが、協議は実際に行われたんですか。行われたとしたら、どういう内容であったのか、教えていただきたいと思います。  篠山市では、原子力災害対策委員会を立ち上げ、ヨウ素の飲み方の研修や、ヨウ素の備蓄の決定、これは、市が決定したようですけれども、95万円の予算が9月に補正予算で上がっているというふうに聞いております。  丹波市も一刻も早く原子力災害対策委員会を立ち上げ、対策を練ることが大事ではないかと思っております。  原発事故は、いつ起きるかわかりません。南海トラフによる大地震がこの五、六十年の間に必ず起きると言われております。高浜原発から市島、春日の一部が50キロ圏内にあります。安全・安心の丹波市づくりを目指すならば、政府、県の方針待ちにならず、対策を練ることが重要ではないですか。  2番目の問題に行きます。  森林ビジョンの具体化の進行状況について、お尋ねいたします。丹波市も含めて、全国で山が大変荒れております。森林の専門家は、ここ10年でこの森林の荒れた状況を回復しないと大変なことになると警告を発しております。森林は、酸素を供給し、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化に貢献します。森林を復活させることが水を蓄え、災害防止に役立ちます。また、美しい景観を保つなど、丹波市の森林再生は急務だと考えます。  平成24年、昨年ですが、9月に丹波市森林づくりビジョンが策定されておりますが、その具体的な具体化の進行状況は、どうなっているか、お尋ねいたします。  今、私の家の近くの山も荒れ、人が入りにくくなっております。丹波市の75%を占める森林を大切に活用していくことが大事です。地元で山道を守ってきた団体や個人も高齢化が進み、山道が荒れて、なくなっております。まず、各町で最低1カ所は、モデル森林地区をつくり、地元とともに、路網、遊歩道の整備をしていくべきではないですか。また、森林経営計画は、いつ作成されるのですか。  もっと、市民や子供たち、都会の人たちが親しみやすく、登りやすい森林づくりを進めるべきではないですか。市や地域づくり協議会、学校などでハイキングや山登りなどの計画をぜひとも推進していただきたいと考えております。  こういう点についても市長と教育委員会のお考えをお尋ねいたします。  三つ目の問題です。青垣総合運動公園の公金横領事件について、お尋ねいたします。大多数の職員が住民と協力し、よりよい丹波市をつくろうとしているときに残念でなりません。平成25年7月23日に発覚した青垣総合運動公園公金横領事件の7月25日の議員総会以降の経過がどうなっているか、教えてください。  昨年から水道部不正事件、認定こども園補助金問題、そして、今回の公金横領事件とたびたび問題が起こっており、市民から市当局や議会がどうなっているのかと怒りや心配の声が挙がっております。水道部不正事件の市の不正事務処理等再発防止委員会報告は、機能していないのではないですか。昨日の同僚議員からもありましたように、不正を許さない体制、土壌づくりをやらなくてはなりません。やはり、第三者、市民も入って、再発防止委員会を再び立ち上げるべきではないですか。職員、部長や課長だけでは限界があり、もっと厳しい目やもっと違った目で再発防止をやるべきではないですか。ほかの市では、第三者が入るのが当たり前の状況があります。部長や課長だけの防止委員会では限界があると考えますが、どうですか。  最後ですけれど、市幹部職員は、たびたび起こっている問題をもっと真剣に真摯に受けとめるべきではないですか。また、市長を初めとする、関係職員の処分はどのように今後、なるんですか、お尋ねいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  それでは、ただいまの西脇議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の原発問題と原発事故の対応につきましてでございますが、政府の原発再稼働推進、原発輸出の方針に対する市長としての考えはどうかと、この御質問でございますが、6月にも同様に原発再稼働に対する私の考え方につきましてお尋ねをいただいたところでございますけれども、いずれも国策に関する事項であり、国で議論がなされているところでございますので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。  二つ目の原発事故の避難先の件について、福井県からのお話と、どのような対応を考えているのかとこの御質問に対しまして、お答えいたしますが、原子力災害に係る広域避難につきましては、関西広域連合で協議、調整はされておりまして、6月29日の広域連合委員会では、避難元と避難先の地域間で具体的な調整を始めるに当たり、協議の相手方を特定するため、避難元、避難先のマッチングの大枠が提示され、新聞にも掲載されたところであります。また、8月22日には、福井県福井県下4市町、兵庫県兵庫県下の阪神北・北播磨・中播磨・但馬・丹波地域22市町の担当者による原子力災害に係る広域避難調整会議4者会議が開催されまして、今後の関係する府県の市長が協議し、年度内に取りまとめる予定となっております。  次に、三つ目の原子力災害対策委員会設置に対する対策についてでありますが、原発施設から半径30キロメートルまでの範囲を緊急時防御措置区域、すなわちUPZ、こういうように言いますが、これに拡大した原子力災害対策指針が示されまして、この区域を対象とする市町では、対策を講じるように指針で定められておりますが、それ以外の区域については、まだ、示されていないのが現状でございます。原子力災害は、大変高度な知識を有するものであり、冷静に国、県などの動向を見定めて、対応をしてまいりたいとこのように考えております。  次に、2点目の森林づくりビジョンの具体化の進行状況について、お答えを申し上げます。  まず、ビジョンの目標の一つである災害に強い水源の森林につきましては、その指標となる間伐実施面積ですが、これまでの森林施業計画による切り捨て間伐が可能であったころ、平成22年度の実施面積が633ヘクタールに対しまして、森林経営計画の策定と搬出間伐が主流となった平成24年度の実施面積は383ヘクタールで、平成22年度実績の60%となっております。  このような状況を踏まえまして、平成25年度、新たに市単独事業として、森林経営計画に基づく造林事業を行う地域の林道整備や計画区域の集約化の支援補助制度の創設、さらには、高性能林業機械の導入補助支援を予算化をいたしまして、間伐実施面積の向上を目指している状況であります。  また、持続可能な森林経営を目指す森林の目標達成の施策としまして、森林資源の利用拡大にも重点を置いて、公共施設へのチップボイラーの導入、木質バイオマスチップ供給施設の拠点整備を進めるとともに、地元産木材の利用推進事業におきましても拡充を図りながら、展開をしているところでございます。  また、近年の木材価格の低迷により、森林経営の採算性の悪化から手入れ不足の状態となっている森林整備につきましては、短期間で理想の姿につくり上げることは、予算的にも人的等にも非常に困難なことと考えておりますが、今後も国、県の補助事業等を有効的に活用して、低コストで効率的な森林施業が計画的に展開できるように推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、モデル森林地区の設定について、お答えをいたします。森林資源の活用に関しましては、地域によって多様な特性があり、それぞれの地域に応じた方策や内容等を検討する必要があると考えます。また、新たにモデル森林地区を創設しなくても、既にNPO、ボランティア等の自主的な取り組みによって、森林資源の活用を行っている自治会や団体等もございますので、実践例として御紹介してまいりたいとこのように考えます。  最後に、親しみやすい森林づくりに対する考えについて、お答えします。一般的に人家裏などの里山や地域の憩いの場となる里山の整備につきましては、県民緑税を活用した事業や、県単独の住民参画型里山林再生事業を活用するなど、地域の要望を受けて、県と市が事業説明をさせていただきながら、森林所有者の皆様に御理解を深めていただき、地域で参加いただける方を取りまとめていただきながら、事業を進めているところであります。  また、その事業におきましては、地域の皆様が、労務の提供として参画いただくことは可能でありますが、事業の制度上、地域の皆様の直接的な雇用機会の拡大としての位置づけは困難であると考えているところであります。  3点目に、青垣総合運動公園の公金横領事件について、お答えを申し上げます。このたび発覚をいたしました公金横領事件につきましては、先般の会派代表質問の際にも冒頭に申し上げましたように、職員の不祥事再発防止に向けて、組織及び職員が一丸となって取り組んでいるさなかに、このような事件が起きたことにつきましては、丹波市議会を初め、市民の皆様にほんとに深くおわびを申し上げるところでございます。
     まず、最初に、この7月25日以降の経過でございますが、7月26日に刑事告訴する方針を決定いたしまして、顧問弁護士と調整の後に、現在、告訴内容に関して、丹波警察との協議に入っているところでございます。被害額につきましては、7月25日時点、701万3,470円としておりましたが、その後の調査により、8月7日時点では、714万770円が確定し、本人から全額返還を受けております。また、着服した公金で入金不足分を穴埋めした額を合わせますと、着服総額2,094万5,710円となることが判明いたしました。  今回の事件発覚を受けまして、本人の過去に配属された職場における公金不正処理の有無と全部署に対する公金の取り扱い状況について、調査を行いました。さらに、現在、御指摘の不祥事には、必ず共通要因があるはずだという仮説で問題を深掘りし、共通原因を解明して、改善しようと取り組んでいる最中であり、最終、それぞれの類型ごとに改善策を講じ、再発防止に取り組みます。  なお、事件を起こしました本人につきましては、8月12日に懲戒免職処分といたしております。  次に、水道部不正事件の再発防止委員会でございますが、第三者を入れるべきとの御指摘はかねてよりいただいているところでございます。第三者による委員会を設置している他市では、業者との癒着により事件が発生している場合であり、水道部、青垣総合運動公園の不祥事の場合は、事務処理上での不正でこのような事態が起きたのでございますので、改めて不正事務処理等再発防止委員会第三者を加えるといった考えは、今のところ、ありません。  最後に、多発する不祥事に対し、もっと真摯に受けとめるべきとの御指摘でございますが、最初にも申し上げましたとおり、私も先頭に立って、再発防止に取り組んできたところでのさらなる不祥事ということで、幹部職員ともども、その責任を痛感いたしております。関係者の処分につきましては、8月28日付で直属の管理責任者である青垣支所長を給料10分の1、2カ月の減給、まちづくり部長、給料の10分の1、1カ月の減給の懲戒処分とし、私の総括管理責任につきましても重く受けとめておりまして、改めまして、本議会中に提案をさせていただきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 全体的な回答をいただいたんですけれども、失礼な言い方になると思いますけれども、積極的なものが一つもないというのが率直な感想です。  まず、第1番目の原発問題と事故対応について、再度、お尋ねいたします。市長は、安全・安心の丹波市づくりを掲げておられるんですけれども、例えば、篠山市では、原子力災害対策委員会を昨年、立ち上げられて、市民も公募して、立ち上げられて、ヨウ素の飲み方の研修会、あるいは、今年度に入りまして、ヨウ素の5万人分の備蓄もこの9月の補正予算で95万円位が上がっております。このように篠山市が進められているのに、丹波市民のほうからは、「丹波市は、この原子力災害対策についてはどうなっているのか。」というふうなお尋ねがあります。このことについて、市長はどう考えておられますか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、先ほどもお答えしましたように、国においてもこの議論は今、されているところでございまして、こういった中で、先ほどもお答えしましたように、避難の問題も含めて、連絡を近隣の市長、また、県の指導等も踏まえて、絶えずそういったことに注意しながら、様子を見ながら対応していっているというのが現状でございますので、私としましては、この問題について、市民の方が本当にこの目の前に迫った不安といいますか、安心できないというようなことにつきましては、これは、本当に県の問題でもあり、国の問題でもあり、もちろん市の問題でもあるということでございますので、そういった点は、我が丹波市だけでいろいろな対応をしていくというのもそれも大事かもわかりませんが、私は、そういった状況を勘案しながら、注視しながら、ともに考えていくという形をとるべきだというふうなことで先ほどお答えをさせていただいたというように思っております。  これが積極性がないと言われれば、そういう見方もありましょうけれども、私は、そういったところで共通して、丹波市だけの問題じゃなくて、そういう幅広い中で、協議、検討、研究等をする中で、一緒に指示に従っていろいろなことを考えていき、そこで意見を言うことは言っていくという形が一番いいんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 私が質問したのに答えておられないです。  篠山市で原子力災害対策委員会を立ち上げられて、ヨウ素の飲み方の研修とか、5万人分のヨウ素の蓄積、このようなことをされているわけです。このようなことについて、丹波市民のほうから「丹波市は何でやらないのか。」というふうなお尋ねがあるわけです。そのことについて、直接答えてください。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 市民の方のそういった不安というのか、問い合わせがあるということでございますので、私は、直接は聞いておりませんが、篠山市がそういう取り組みをしているというのは、私は承知しております。  そういった中でございますが、決して、これから稼働なり、今の国の指針がどういうふうに変化していくか、どのような実施がされるか、されないかといったことについても十分に見きわめながら、これからそういった中で考えていくべきことで、今、先に私だけで何か委員会を持って、ヨウ素を蓄積して、そして、飲み方を事前にやっておくというふうなことは、もちろんそれは、私は否定はしませんが、そういうことで、ほかにも豊岡市の動きもありましょうし、また、神戸市あたりからずっと全体的にたくさんの市長が同じような状況を思っている状況でございますので、そういったところと十分連絡をとりながら進めていくということで考えているところでございますので、どうかそのために大変なことになったというふうなことになるまでには、手当がちゃんとできるような体制を常に全体で考えていくわけでございますから、そういったところで、ひとつ、不安が絶対にないかと言われると、それは、先、先にしておけば、それにこしたことはないということでしょうけれども、これも50キロと30キロの今、話をしましたけれども、そういう状態や、専門的なことももっとありますので、ヨウ素剤にしましても、医学的な問題もありますし、いろいろな問題を抱えておりますが、そういったことが統一した形で、一斉にそういうものに対して、何日までにこうする、ああするというふうなことに従っていくほうが私はいいと、このように思っておりますので、そのように御理解いただけたらありがたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) すぐにヨウ素剤を買い入れろとかいうことを言っているんじゃないです。やっぱり、対策委員会で研修や研究をすべきではないかということを言っているんです。市長もいろいろなところの状況も考えてと、その考える会を持ったらどうかということをまず、言っているんです。だから、市長の言い方だったら、篠山市なんかは先走りしているということになりますね、そういう論理で行くと。やはり、研究、研修は重ねるべきだということは、市長もそう思っておられると思いますので、その対策委員会をやっぱり、一刻も早く設けるべきではないかと。もうそれをしないんだったら、「安心・安全のまちづくり」という看板をおろしてください。  お答えください。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 篠山市初め、いろいろなところでこの問題に対する取り組みはございます。  丹波市としましても、原子力災害に対して、研修等をやっておりまして、例えば、平成24年度には、丹波市職員原子力防災研修会ということで、「原子力発電リスクと防災」というのを平成25年1月31日に行っておりますし、また、そのほかにも丹波市原子力防災講演会といったものも行っております。そういうことで、原子力災害に対する基礎知識の習得等の研修といったことはやっております。  また、安定ヨウ素剤の話、備蓄の話でございますけれども、篠山市は確かにそういうようにされております。一方、UPZ区域を有します京都市の各市町においては、PPAに対する対応というのは計画されていない状況でありまして、市単独での早急な備蓄を行うことなく、国、県等の動向を見定めて対応することが適切であるというふうに判断されているということでございまして、それぞれ私どもより近いところでの対応もいろいろ異なっております。また、例えば、兵庫県の場合ですけれども、兵庫県も震災を被災したということで、安全・安心を第一に考えておりますけれども、そういったところでもやはり、この原子力災害に対しては、非常に専門性が高いということで、県だけではなかなか対応が難しいということで、国に対して、PPAでの対応といったものを早急に対応するようにということで強く要望しているところでございまして、そういったことも見ながら、丹波市としても積極的に対応していきたいということでございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 市が1年に1回ぐらいそういうことをやられているということは、私も知っております。  ただ、対策委員会を立ち上げて、系統的に市民に対する啓発とか、あるいは、研究とか、これ、一応いろいろ研修とか、そういうことをもうちょっと体系的にするために対策委員会を立ち上げるということを私は申しているわけです。  だから、そりゃ、いろいろな都市の研究も当然されて、篠山市なんかにもお尋ねしたり、いろいろされるべきだと思うんですけれども、個人的にやられるんじゃなくて、対策委員会でもっと系統的にやっていくということが今、大事ではないかというふうに思っているんですけれども、市長でも副市長でもどちらでもいいですけれども、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) これ、内部的にはなりますが、今も副市長も答えてくれましたけれども、外部的な啓発はそういったこと、また、内部でも担当部の生活環境部のほうでその研究というのか、今の篠山市の取り扱いについてとか、そういうふうなことの情報も含めて、いろいろな情報の中で、こういった対応の仕方について研究をしているというのは、これは、私のほうも命じておりますので、そういった研究は内部的にしております。  ただ、今、おっしゃるように、外部の人を入れて、今、どうだ、こうだということはしておりません。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ぜひ、これは対策委員会を立ち上げて、やっぱり、系統的に研究、研修をしていくべきだと。その中には、もちろん専門家も、丹波市出身の専門家もおりますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、私の友人でちょっと物理の先生がおるんですけれども、放射能の測定器を持って、いろいろなところへ、被災地へ行ってきたんだという話をこの前、出会ったときにしておりましたけれども、一つ持っておられるんですけれども、「幾らぐらいするんだ。」というふうに聞いたら、「私のは3万円ぐらいだ。」というように言いました。値段もいろいろあると思うんですけれども、私は、やっぱり、市民の安心をかち取るためには、各支所に一つは放射能測定器を貸し出しできるぐらいにして、うちのところ、本当に大丈夫なのか、簡単にはかれますから、そういうこともちょっと検討してはどうかというようなことを考えてますけれど、その点はどうですか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 現時点では、1台を保有しておりまして、日を1カ月に決めまして、順次計測させておりますので、支所単位での測定値については、ホームページで公表させていただいておりますし、現状のところ、変化はないというところでございますので、現状の推移を見ていきたいというところでございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) そんなことを言っているわけじゃないです。それは、知ってます。前回も質問しましたし。  例えば、やっぱり、スポットというのがあって、その30キロ、50キロ離れた、もっと離れたところでも、福島から離れたところでもそういう放射能スポットみたいなのがあって、東京でもあります、それは、非常に高い値を示すと。  やはり、この不安を例えば、市民自身が「どのぐらい今現在の時点で放射能があるのか、ちょっと貸してほしい。うちの家でちょっとやってみたいんだ。」ということで、例えば、支所で貸し出しをしていると、支所に一つはあるということになると、そういう原子力災害に対する市民の意識が相当変わってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点、部長、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 議員おっしゃるところについては、確かにそういう貸し出し等があって、不安をお持ちの方が測定値を見られて、安心されるというところはあるのかもわかりません。  ただ、スポットとか場所によって異なりますし、こういったものにつきましては、非常に風に影響を受けたりします。定点測量観測をしたほうが、どういうんですか、一定的な評価ということになろうかということに考えております。  市民へのそういう要望が強いということになりましたら、そういったことにつきましても検討はしたいと思いますが、現時点につきましては、うちの担当職員が同じ場所で同じ計測の仕方において、市民に対して、きっちり公表していくという考え方で進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ぜひ、そういう市民の要望もありますし、また、市民が災害に対して関心を持つとこういうこともあるので、検討をぜひ、そんなに高いものではないと思いますので、お願いしたいと思います。  これで、余り原子力関係については、積極的な発言が聞かれなかったのが大変残念なんですけれども、ちょっと時間の都合がありますので、二つ目に行きます。  森林ビジョンの進行状況についてですけれども、回答書もいただいているんですけれども、はっきり言って、平成22年、平成24年の実績が60%ということで、進んでいないというのが現状だと思うんです。  市長、改正された森林法の第10条の10第2項というのを御存じですか、市長。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) その情報につきましては、わかりません。承知しておりません。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ちょっと読みますけれども、「市町村の長は、間伐又は保育が適正に実施されていない森林にあってこれらを早急に実施する必要のあるものがある場合には、当該要間伐森林の森林所有者等に対し、農林水産省令で定めるところにより、その旨並びに当該要間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期を通知するものとする。」とこういうふうになっているんです。  ビジョンが立てられて以来、市長がここをちゃんとやってくれというふうなことを言われたことがあるんですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 森林法の中では、森林整備を進めていく中で、一つの流れとしまして、森林所有者等がこのところを整備していくという中で、所有者があくまで経営計画そういったものを整備して、それを市のほうに届け出ることによって、市が認めていくと、その後、実際の施業が行われていくというのが流れでございます。市は、そういったところで、その計画の中身、そういったところを認定していくというのが業務になっております。  その中で、結局、その森林法の改正によりまして、先ほどの御指摘ではございませんが、従来の切り捨て間伐から搬出間伐になったということは、議員も御承知かと思いますが、その中で、なかなかすぐに出せないといったようなところもございますので、そういったところで、現在、60%になったというのが現状でございます。この点については、市としましても大変問題視をして、何とか拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ちょっと私が言った趣旨とは違うんですけれど、そういう市長がもうむちゃくちゃになってると、ちゃんとしてくれというそういう通知を出したことがあるのかという問いなんですけれど。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) その点だけの御質問でしたら、出したことはございません。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) これにつきましても、やっぱり、丹波の美しい山々をやっぱり、守っていく、後世まで伝えていくというのが私たちの義務だと。私も小さいときに山へ行って、すごくよく遊びましたけれども、もう今、入る道がないんです。先日、私の家の近くに大型バスがとまって、登山姿の人がたくさんおりてこられたんです。そしたら、どうも和田小学校の後ろの岩尾城へ登るハイキングルートになっているんですけれども、もうそこは、かき分け、かき分けて行かないとできないようなところで、うまく登ったかなと後で心配してたんですけれども、和田の地域づくり協議会の事務局の人に聞きますと、そういう保存会もあるんだけれども、ともかく保存会の人が高齢になってきて、もうそういう山道整備ができないんだというようなことも言われておりました。  だから、ちょっと観光のほうになってしまいますけれども、市がある程度、積極的にやらないと、今の山林整備はできないんじゃないかと、森林整備はできないんはないかというのが私の考えです。これは、多くの識者がやっぱり、そういうふうに言っています。そのためには、そういうことをする人、林業普及員とか、そういう人、森林を考える人をやっぱり、つくっていくことが非常に大事だというふうに専門家の間では言われております。  市長、そういう人をつくると、いわゆる森林管理をしている部署、農林整備課だと思うんですけれども、森林について、かなり詳しい人を育てていくと、それで、やっぱり、勧告も出していくということについては、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) その点につきましては、昨日の話の中でも述べさせていただきましたが、やはり、その地域の中で、そういった森林に関して、やはり、どうしていきたいかというところの話し合いを行っていただくような体制としまして、森づくり協議会、仮称ではございますが、そういったものをまず、立ち上げていただきたいと。その中に、専門的な人、また、市の職員、そういった者が入っていく中で、全体的にそういった遊歩道の整備であるとか、森林間伐をするとか、そういったところを総合的に進めていきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 今、森づくり協議会という話がありましたけれども、これは、今年度中に立ち上げられるんですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まだ、現在、どの地区にも立ち上がっていないというのが現状でございます。  計画からちょうど1年たつわけでございますが、その点につきましては、何とか地域の中でそういった動きができるように、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 森林ビジョンを読ませていただくと、大変、きのうも同僚議員からの質問があったように、すばらしいことがたくさん書かれているんです。ところが、やっぱり、絵にかいたもちになっている感じが非常にするんです。  やっぱり、具体的に今、「地域にお任せして」とかいう答弁が多かったんですけれども、市がもうちょっと積極的に森林整備に取り組んでいくもっと姿勢を示さないと動かないんじゃないかとこういうふうに思うんです。その点、市長か部長か、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 昨日も御質問いただいたり、御意見いただいた中でも、そういった積極的な取り組みということについては、意見をいただきましたけれども、まさにそういった中で、根本は森林経営そのものの採算性が悪化したというようなことで、人手不足がありますが、御指摘のとおりです、山へ入ることをしなくなったというようなことの中ですから、やっぱり、森林組合が今、丹波市、二つ組合がございますが、ここを中心に、森林関係者に寄っていただいて、製材所等も経営されている方もいらっしゃいますし、そういった中で、しかも県の指導も受けながら、そういう会を持っておりますので、そういったところで、今、確かに積極性がないと言われれば、ほんとに今、問題をたくさん抱えているというのは事実です。だから、そういう中で、最近も再々、そういう会を持っておりますが、これからがほんとの正念場になっていくだろうということもそういうふうに思っております。  したがって、そういうところで、今後の人材の問題も含め、検討していくということでございますが、先ほど来も各森林組合の総会もございましたけれども、非常に森林組合自身が経営が非常に難しい経営状況になっているという中でございますから、大変、これは困難な課題がたくさんございますが、今、仰せのとおり、そういった積極的な取り組みという面で、何とかこの採算性の悪化の中ではございますし、手入れ不足の状態で山がほんとに荒れているという状況もございますので、そういった点、路網整備から予算をいただいて、今、取り組んでいるところでございますので、ひとつ御理解いただきたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) やっぱり、市がもうちょっと、今、市長も言われましたが、積極的に路網整備とかに関与していくということにならないと、これはもう専門家が言われています。「この10年で山をちゃんとしないと、もうその山は再生できない。」というふうなことさえ言われている専門家がおります。だから、この10年が森林整備のやっぱり、これは、政府のほうも言っていると思うんですけれども、勝負だというふうなことを聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと最後ですけれど、教育委員会にお尋ねしますけれども、小学校や中学校で、私たちが小さいときには、山へ遠足に行ったり、一緒に行った先生が道を間違って、ひどい目に遭ったというような思い出があるんですけれども、そういうことは、今、山への遠足とか、山登りとかいうようなことは、実施状況はどうなっていますか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、手元にきちっとしたデータを持っておりませんが、今、環境体験学習というのをやっておりまして、それは、里山であるとか、川であるとか、学校の自然を生かした取り組み、小学校3年生を中心にやっております。それでは、年間平均5日ぐらい、各学校やっておりますので、そういったような取り組みは、ちょっと今、25校中何校というちょっと今、資料はございませんが、そういう取り組みを行っております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) また、後で結構ですから、資料をよろしくお願いしたいと思います。  やはり、小さいときから私たちは、植えているものを切って歩いて、小さいときに怒られた思い出があって、後で、「何で怒られたのか。」と言ったら、「それ、植林しとってや。」と言って、非常に怒られたんですけれども、やっぱり、小さいときから山に親しんで、丹波の山を守っていくんだという意識を学校でもぜひとも今後ともそういう遠足とか、ハイキングとかを通じて、よろしくお願いしたいということを要望しておきたいと思います。  最後の横領事件の問題について、移ります。  平成25年1月に「職員の不祥事に関する経過及び再発防止対策について」というこういう冊子が、前の永井副市長を委員長としてつくられております。これが作成されて、市長が多分、職員にこういうことをやらないといけないんだということを言っていたときに起きているわけです。それは、市長も言われましたね。残念だと思うんです。  この中のことが、実際にうまく機能していないんじゃないかと。きのう、同僚議員のほうから職員憲章の問題がありましたけれども、これが機能しているかどうかの検証なんかがやっぱり、不足しているんじゃないかということと、やはり、これ、市民の目から見たら、「部長と課長だけ集まって、そんなん自分らだけでやっていて、うまいこといかないわ。なれ合いになるわ。」という意見があるんです。だから、私は、前から第三者も入れた委員会を立ち上げて、もっと違った目で防止委員会を、今の防止委員会の中に入ってもらっても結構だと思うんですけれども、やっぱり、検討していくべきではないかということを思っているんですけれども。  まず、一つは、この検証、防止対策が本当にきちっとできているのか、検証はやられているのかどうかということ。それから、第三者も入れた、もう一度、再発防止委員会をやっぱり、立ち上げていくというそういうことがなかったら、市民は、やっぱり、納得しません。私、怒られたことがあるんですよ。何を怒られているのかなと思うんだけど、「あんな青垣のあれ、何しとんや。議会、ちゃんとやらんか。」とか言って、怒られたんですよ。私は、「済みません。今、市のほうも再発防止を頑張ってやっている最中です。」というふうに謝っておきましたけれども、そういう状況なんです。だから、本当に違った目も入れた再発防止委員会を再度立ち上げていく。2点、お願いします。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 議員御指摘の検証の目ですが、この報告については、9ページ、10ページにそれぞれ項目として挙げている箇所かと思っております。これにつきましては、各職場点検の報告書において、この内容が実施されているかどうか、全部署について検証を行って、その成果をもらっているところでございます。取り組みの濃度と言いますか、濃さ、薄さ、強弱はあるにせよ、全部署でここの9ページ、10ページに書いてある再発防止策については、現在のところ、行われているとかように認識いたしております。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私のほうから、この第三者を入れたほうが、こういった再発防止には非常に大切なことだという御意見でございますので、そういった点は、今後、絶対入れないとかいうふうなことではなくて、今の御意見じゃないですけれども、非常に問題をこれだけ次々と起こるという状況の中で、違った目をそこへ入れていくということは大事なことだというふうには思っておりますので、その辺のところ、今、どうこうという具体的な話は別として、とりあえず、今は入れていないということなのでお答えしましたけれども、今後、そういった必要性も十分考えられますので、そういった研究もしていきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 今、初めて積極的な方向の発言があったのでうれしかったんですけれども。  この今、検証のことで、この中にこんなのがあるんです、12ページに、「今回の不正事務処理に至った背景には、職場が分散化していることによって、内部統制や相互に監視し合う組織体制が構築できず、部署内だけの判断が優先される状況をつくっていた。このことから、統制の効果を高め、関係部署との連携による事務事業の効率化を図るためにも、早期に事業関係部署を集約することが有効である。」とこういうことが書いてあるんです。  現在も、やっぱり、職場が各支所、青垣だったら運動公園、いろいろなところに分散しています。一つの原因として、分散しているというふうなことを原因の一つに挙げられているんですけれども、このことについて、今回のことも離れたところで起こっているわけです。このことについて、今後、どのようにされようとしているのか、ちょっと部長でも結構ですので、お伺いいたします。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 12ページのこの組織の集約ですが、これは、議員、全部をこれに当てはめようという考え方ではありません。当然考え方ですので、「かばん」です。これで、風呂敷のように全部を網羅しようということは、物理的に、例えば、青垣の運動公園があそこにある以上、それを集約しろというようなことは、それは無理でございます。
     ただ、一般的に今、それ以外のところで分散しているところは、やはり、集約化して、大きな組織にしていかないと、それは、ある意味、定員管理適正化計画のほうからもおかしくなるし、今回、指摘している内部でなあなあ的に行われた、水道部の話をしているんですが、なあなあ的に繰り越しを見送ったというようなことにつながりかねない。やっぱり、大きい組織で内部の監視の力を備えていかなければいけないと思います。  ただ、結果として、今、言いましたように、「かばん」ですので、どうしてもその部署が青垣の温水プールとか、ライフピアいちじまとかあるわけです。これについては、やはり、決められた二重チェックであるとか、運用しているマニュアルの徹底、これを図っていきたい。今回の温水プールにしても、仮に調定伝票が切られていたら、仮に収入伝票を誰かがチェックしていたら、これはできなかったわけですので、その二つがそろってしまったということが大きな反省点だと思います。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ちょっと私と論点が違ったので、私の言い方がまずかったんだろうと思いますけれども、分散していることで、まあ、言ったら、市長の思いとか、市の幹部の思いが十分に、下の職員まで伝わっていないということを危惧するんですけれども、そういうことに対する改善策をちょっと私は聞いたつもりだったんです。どうですか。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 御指摘のとおり、サテライトのところまで市長の思いが的確に伝わっているかと言われますと、伝わっていなかったから、今回の温水プールの事件が起こったとしか、私の立場から言いようがないんですが、今後、そういうことがないように、さらに、その意思伝達の線を太くするのか、声を大きくすればいいのか、あるいは、もう少し複数的に連絡すればいいのか、手法はあると思うんですが、これは大いに検討して、改善していきたいとかように考えております。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ちょっと時間がありませんので、一つは、やっぱり、市長、副市長、幹部職員の姿勢が非常に大事だと思うんです。やっぱり、そういうのを許さない体制をつくるんだというここの構えが非常に大事だというふうに思います。  それは、やっぱり、その分散しているところに出かけて行ってでも、市長や副市長がやっぱり、言っていくということが私は大事だということを申し述べて、終わります。 ○議長(奥村正行君) 先ほど西脇議員のほうから教育委員会のほうに資料請求がございましたけれども、この部分に関しては、通告外の部分に当たろうかと思いますので、別途個人的に資料請求していただきますよう、お願いいたします。  12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 済みません。それは、質問書に書いてあるんですけれども。 ○議長(奥村正行君) いや、教育委員会の分は、資料請求ですよ。資料請求と言われましたから、その分は、別個でしていただきますように、そういうふうにしてください。  これで12番、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                休憩 午前10時01分               ───────────                再開 午前10時15分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告2番、荻野拓司議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  その前に、このたびの豪雨災害等で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  それでは、一般質問に移ります。3点です。  まず、1点、丹波市自治基本条例の周知・有効活用対策について。丹波市では、市政の基本理念や基本原則を定め、活力あるふるさとづくりを目指して、市民、市議会、行政それぞれが役割を発揮できる仕組みづくりをつくるための最高規範としての丹波市自治基本条例が制定され、平成24年4月1日から施行されているところです。この条例の制定に当たっては、策定委員自らが作業を行い、成文化に傾注してきた経過や、策定後は、委員有志がOB会までつくって、今後の条例への周知、活用を図るべく活動が模索されているところでありますが、必ずしも有効策が見出せておらず、こういった理念条例の周知、活用の難しさがあるところであります。  条例では、市民の位置づけとして、「市民は、自治の担い手として市政運営に関心を持ち、また、地域自治活動やまちづくりの担い手となることを通して市民自治の確立に努めなければなりません。」と規定され、その市民が最も身近にかかわるのが自治会活動、すなわち集落であるわけであります。  そして、条例では、この自治会と条例の関係で、第14条で次の4項目に整理されております。  4項目、ちょっと読みます、1項ですけれども。「自治会は、暮らしやすい地域社会を築くため身近な範囲で市民により自主的につくられた基礎的自治組織として、市民生活に必要な諸活動に自発的に取り組むものとします。」これが1です。2番目、2項、「コミュニティは、多くの地域住民を構成員とする地域の総合的な自治組織としての役割と責任を自覚し、自治協議会の主たる担い手として参画するよう努めるものとします。」3項、「市民は、地域に生活するものとしてコミュニティが行う自治の活動に積極的に参加し、交流しながら相互に助け合うとともに、地域の課題を共有し、解決に向けて取り組むよう努めるものとします。」4項ですけれども、「コミュニティは、住民の合意により透明かつ民主的に運営されなければなりません。」それから、5項には、「市は、コミュニティの果たす役割を認識するとともにその自主性・自律性を尊重し、活動支援、コミュニティ相互の連携促進等必要な措置を講じるものとします。」とこういうふうに五つにまとめてあります。  以上の条文を勘案して、この自治基本条例を広く市民に周知・啓発し、生かす方策として、各自治会が総会時に毎年度立てられる活動計画の中に、それぞれの自治会の課題や活動目標とするところを掲げ、自治会構成員の共有の目的として掲げられるようにしてはどうかと思うわけであります。  例えば、私の集落では、ごみのポイ捨てはなくすとか、空き家は自分の集落からは出さないとか、そういう身近なところ、それぞれの自治会が「ああ、これは、自分の自治会で大事だな。」という部分をそういうふうにとらまえれば、より自治基本条例という部分が身近なところで認識されるのではないかと思うし、また、その周知、また、その有効な活用策につながるんじゃないかと思うんです。  市は、支援策として、そうした取り組みが広がるように対応を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。また、私が一方的にこう言うのではなしに、ほかに市が考えておられる自治基本条例の周知・活用策があれば、あわせてお聞きしたいと思います。  2番目、上水道事業統合についてということです。本年4月から、水道事業と下水道事業の組織統合について、市民サービスの向上や事務の合理化などの観点が進められており、今後、条例制定が予定されているとお聞きしますが、こ上水道事業の統合問題に次の点でお聞きしたいと思います。4点あります。  1、二つの事業の統合により、新たな部署は、どのような組織体制を検討されており、また、どのように市民サービスの向上や事務の合理化に結びつけようとされるのか、それが一つです。  2番目、現在、水道事業については、地方公営企業法企業会計原則に依拠した会計処理がなされ、財務諸表、これは、貸借対照表、損益計算書ですけれども、財務諸表により、財産状況、経営状況が公表されておりますが、新たに統合する下水道事業の会計について、上下水道会計として、一本で処理されるのかどうか、その辺について、お聞きしたいと思います。  3番目、窓口対応の一本化ということであれば、現在、水道部の御客様窓口は民間委託で対応されておりますが、委託が開始された平成24年4月以降、従来の職員で対応されていた場合と比べて、コストとか、サービス面でどのようなメリットがあったのか、また、窓口対応の一本化で新たにどのようなメリットが見込まれるのか、お聞きしたいと思います。  4番目、現在、水道部の不正処理問題の真相究明中であり、新たな組織、事業が広がることで、コンプライアンスの徹底をどのように図られるのかという部分について、お聞きしたいと思います。  以上が2番目の上下水道事業統合についての問題であります。  3番目、健全な学校運営に向けてということで、昨日も同僚議員、岸田議員のほうから質問がありました。また、総務常任委員長ということで、私のほうにも一定の部分を投げかけがありましたので、そういう部分を踏まえて、質問をつくっております。  学校でのいじめ問題が全国的に多発しており、丹波市も6月に起こった市内中学生による暴力事件は、市民、関係者に大きな衝撃を与え、改めて事態の深刻さを浮き彫りにしたところであります。教育委員会や学校は、これまで再三、学校と保護者、地域の連携強化をうたわれてきましたし、このたびの事件に対する今後の取り組みの考え方の中でも、保護者、地域の連携強化とか、開かれた学校づくりの推進などが掲げられているようですが、何かお題目のようにも聞こえるわけです。そんなところで、具体的にどういったことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、対応策の一つとして、法律で位置づけられたということで、きのうもありましたが、平成16年9月から地域の人も運営にかかわるという趣旨の学校運営協議会が制度として発足しているようなので、それを有効に活用するべきだと考えるんですけれども、その辺の考え方について、お聞きしたいと思います。  以上、3点どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの荻野議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の丹波市自治基本条例の周知・有効活用対策についてでございますが、自治基本条例の周知につきましては、平成24年4月1日の施行以来、市のホームページ、あるいは広報紙への概要版及び全文の掲載、自治会長会総会や行政懇談会の席上での説明や各種会議等において、概要版や啓発用グッズの配付などによる啓発に取り組んできたところでございます。  施行から1年を経た現在、自治基本条例への認知度は、まだ、高いとは言えない状況であることから、平成25年度は、出前講座を計画し、全自治会や各種団体へお知らせをしたところでございます。  また、自治基本条例を踏まえて、市内25校区の自治協議会におきまして、地域づくり計画の策定が完了し、地域の特性や個性を生かした地域づくりに取り組んでいただいているところであり、こうした取り組みの過程でも、条例の趣旨が浸透しつつあるとこのように考えます。  さらに、市行政では、審議会等における公募委員の設定や、計画策定におけるパブリックコメントの実施等を通じて、市民の参画を進めてきたところでございます。  御提案をいただきました自治会における周知・有効活用についてでございますが、自治会は、地域づくりを行う自治協議会の主たる担い手でありますので、本年度、丹波市自治会長会が策定を予定している仮称ですが、「自治会活動の手引き」の中で、自治基本条例の周知や活用について、提案をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますように、お願いを申し上げます。  次に、2点目の上下水道事業の統合について、お答え申し上げます。  最初に、水道部門と下水道部門の組織統合による組織体制と統合によるメリットについてのお尋ねでございますが、平成26年4月を目標に組織統合を計画しておりますけれども、同一事務所で事務をとるスペースが確保できないために、当面は、柏原庁舎で経営管理部門は一元的に事務をとり行い、工事関係、維持管理部門は、これまでどおり、二つの事務所体制をとりたいとこのように考えております。  これまでに、上下水道部門では、窓口業務、使用料の賦課徴収業務について、既に民間委託を行い、職員削減につなげております。このため、組織統合による大きな行財政効果は見込めませんが、統合のメリットにつきましては、これまでの水道は柏原庁舎、下水道は春日庁舎で別々に行っていた窓口業務が、経営管理部門を一本化することにより、今まで2カ所で窓口の対応をしていた給水装置あるいは排水設備の受付相談等が一つの窓口で完結するなど、これまで以上に利便性の向上や情報の共有化が図られるとこのように考えております。  また、組織統合によるスケールメリットにより、共通的な経費の削減効果や、統合により技術部門の連携強化が図られて、それぞれの繁忙期における各担当の事務量の調整による業務の平準化が期待できまして、技術職員の確保や、あるいは、災害時など緊急体制の強化が見込めるとこのように考えております。  次に、組織統合した場合の下水道の会計についてでございますが、現在、下水道事業は、上下水道の組織統合と合わせて、地方公営企業法を適用して、企業会計方式を導入するべく準備をいたしているところであります。  上下水道会計一つの会計で処理するのかどうかということでございますが、水道法と下水道法の違い、決算統計上の違い、下水道のうち雨水は公費負担であること、使用区域がそれぞれ違うことなどから、水道とは別の会計で処理する方向で考えているところであります。  次に、窓口業務の民間委託についてのお尋ねですが、従来の職員体制では、合併後の広域化と給水件数が拡大したことにより、料金未納者への対応には限界がありましたが、民間委託によりまして、滞納整理業務の集中化により、料金未納者への対応が拡大でき、早い段階での給水停止予告が可能となっております。結果、上水道料金全体収納率は、委託前の平成22年度が94.23%でしたが、委託2年目の平成24年度では94.71%と0.48ポイント上昇して、収納率が向上しております。  また、コスト面では、委託前に委託料の限界コストを算出しておりまして、この限界コストを単年度6,069万円と定めていましたが、委託料の年間は5,530万3,000円となり、年間538万7,000円のコスト削減となっております。  さらに、来年度以降は、先ほど申し上げましたが、これまで上水の給水装置工事申請や給水工事占用申請等は柏原庁舎で、下水の排水設備申請や公共ます申請等は春日庁舎での受け付けとなっておりましたが、窓口の一本化によりまして、1ヵ所で受付業務が完結でき、上下水道設備設置に係る業務も一元化できるため、業務の迅速化と合理化が図られ、市民が早期に求める上下水道の使用開始が可能となって、サービスの向上が図られるとこのように考えております。  最後に、水道、下水道の組織統合に伴うコンプライアンスの徹底をどのように図るかということでございますが、組織、それから、事業は大きく広がりますが、このことによって、コンプライアンスの徹底ができなくなるというものではなく、むしろ、いかに職員に対して、コンプライアンスの意識づけを行うかという視点に立ち、OJTを中心とした職員倫理研修を強化して、徹底を図ってまいりたい、このように考えております。  3点目の健全な学校運営に向けては、教育長のほうより、この後、答弁をいたします。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 3点目の健全な学校運営に向けてにつきましては、私のほうからお答えをいたします。  いじめの解消につきましては、保護者・地域との連携強化は必要不可欠であると考えております。子供たちの豊かな育ちを確保するためには、保護者や地域の皆さんと課題を共有した上で、一体となって、子供たちを育むことを目指すべきであると考えております。  そのためには、まず、学校からホームページや学校だよりなどを活用しまして、広く保護者や地域に情報を提供したり、また、オープンスクールを広く案内し、保護者だけでなく、地域の多くの方に学校の様子を理解していただくとともに、意見や要望を学校教育に反映させ、地域との連携強化を図ることによりまして、開かれた学校づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、学校運営協議会制度を有効に活用すべきではないかという御意見でございますが、教育委員会におきましても、平成21年度開催しました丹波市立学校適正配置等検討委員会におきまして、新しい学校教育のあり方の一つとして、学校運営協議会制度についても検討いたしました。本制度につきましては、保護者や地域が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画するものでありまして、容易に導入できるものではないということから、見送った経緯がございます。  ただ、今後は、本制度も取り入れた学校運営が必要ではないかと感じておりまして、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 一通り答弁いただきましたけれども、さらに内容について、一応質疑を深めてまいりたいと思います。  まず、第1点の丹波市自治基本条例の周知・有効活用対策についてですけれども、答弁の中では、市ホームページとか、広報紙とか、あるいは、自治会長会の総会とか、行政懇談会の中で説明したということで聞かせていただきました。大体そういうことは今までから聞いておりますし、こういうこともオーソドックスな方法として、一つの方法かなという認識はしております。  そういった中で、先ほどの市長の答弁の中でも、今回、9月定例会の市長口述の中でも、「市民が主体となった連携・交流のまちづくりでは、平成24年4月から施行しました丹波市自治基本条例について、広く市民の方に知っていただくための啓発と市での運用に取り組みました。」と述べられましたが、その啓発とか、運用については、先ほどの答弁のところなんでしょうか。その辺から確認したいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの議員の御質問の件でございますけれども、市長が最初に回答させていただいたとおりの内容でございます。  また、現在、本年度につきましては、御指摘いただきましたように、非常になかなかこういった理論的な条例につきましては、浸透がしにくいということを十分認知いたしておりまして、概要版と啓発グッズ等を取り組みまして、配付等を行ったり、また、これまで団体等にも配付をさせていただいたりしているところでございます。  さらに、出前講座というものを今年度につきましては、取り組みを進めるということで、現在、わかりやすいパワーポイント等を作成いたしまして、各自治会等へ呼びかけをさせていただいているというのが現在の啓発に関する活動状況でございます。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 先ほど言いましたように、市のホームページとか云々については、大体その手段としてはよくわかります。  ただ、今までから市としては、やはり、この自治基本条例は最高の規範であるという位置づけの中で、もう随所、いろいろなところで、この自治基本条例をもとにしてという部分をやっぱり、言われております。しかし、受けるほうの市民は、余りその辺について意識もないし、なかなかその辺のギャップがあると思うんです。そんなような実態の中で、やはり、つくった立場の委員自らがどうしたらやっぱり、有効に活用できるんだろうと、いろいろと思案しているわけです。  ただ、それも自治基本条例はとか、やっぱり、用語の解説だとか、あるいは、概要版とかいうのも大事ですけれども、やはり、正面立って自治基本条例はといったとらまえ方で打ち出したときには、なかなか市民はついてきてくれない、難しい、これが実態であろうかと思うんです。  そんな中で、6月定例会でも、我が会派の同僚議員が一般質問で、「小中学生に自治基本条例をわかりやすく絵本などで解説したものをつくって、自治基本条例になじんでもらうような措置をつくってほしい。」というような提案をして、これも市の当局は、研究課題、検討課題とされたというふうに回答されたところであろうかと思うんです。これも一つやはり、今よりは、もう少しやっぱり、1歩でも2歩でも踏み出したとこで何かないだろうかという中で、やっぱり、打ち出したものだと思うんですけれど、今の子供に対する対応について、何かその後、検討されたことがあったら、触れてください。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 前回、絵本の提案をいただきました。現在につきましては、まだ、その後、絵本等について、進展等を考えているところはございません。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 絵本のところについては、同僚議員が質問したところですので、また、別途何かあるかもわかりませんけれども、それで、先ほどパブリックコメント、あるいは、先ほどの市ホームページ、広報紙の分野から、やはり、もう一歩踏み出していって、より具体的なところ、より見えるところでということで、先ほどの提案をさせていただいたわけでございます。  そんな中で、答弁いただきましたように、御提案いただきました自治会における周知・有効活用についてでございますが、「自治会は、地域づくりを行う自治協議会の主たる担い手でありますので、本年度、丹波市自治会長会が策定されている手引きの中で、自治基本条例の周知や活用について提案してまいりたいと思います。」と書いてあるんですけれど、その部分の中で、私が言いましたことが、いささかでも入っているのかどうか、具体的にその行動に移していただけるのかどうか、その辺について、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいま、冒頭、市長が答弁させていただきました「自治会活動の手引き」についてでございますが、仮称の段階ではございますけれども、実は、この自治基本条例第14条で、第1項につきましては、議員御指摘のとおり、自治会は、御承知のとおり、自治会は自主的に設立された組織でございまして、諸活動に自発的に取り組むものとされております。また、同条第5項におきましては、「その自主性・自律性を尊重し」としまして、解説のほうでは、「指導監督などはしないように」と仰せられております。  しかしながら、御提案いただいている事項につきまして、その自治基本条例の啓発と自治会活動の活性化として、非常にこれは有効なことでございますし、また、必要不可欠なものが自治基本条例であろうと思います。  自治会長のそれぞれの自治会における活動の立場としても、市民が果たすべき役割、コミュニティへの参加という部分をうたっておりますので、自治会を通して、周知をいただくということは、非常に有効なことであろうと考えております。  そういった中で、本年度、自治会長会のほうにおきまして、この「自治会活動の手引き」の提案を、これ、昨年度6月の議会におきまして、議員のほうから御提案をいただいたことを1年間かけて検討してまいりまして、平成25年9月17日に一応予定しているんですけれども、その中で御議論をいただき、計画づくりに着手されるようになっている計画でおります。その中で、御提案いただきました内容等につきましても、事務局のほうから委員会のほうへ、この自治会長会のほうへ提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 今の部長の答弁の中で、このたびつくる「自治会活動の手引き」については、議員なりが提案した部分について、十分検討を重ねていって、こういうものをつくっていくんだということでおっしゃっていただいたので、大きく検討していただいたんだと思うんです。  それで、それと合わせて、先ほど言いましたことについても、提案の趣旨に合ったような部分について、検討していくというような思いのことを言っていただいたのかなというふうに思うんです。  ちなみに、私の自治会の中では、決算がありますね、決算の報告をして、来年度の事業に向かっては、この自治会では、こういう自治体を目指しますというような形で、先ほどそこで言いましたような形で、ごみとかそんなことは取り上げてなかったかもわからないけれども、暮らしやすい何とかを目指すとかなんとかと言って、何項目挙げております。それをもう少し市としてきれいにまとめていただいて、各自治体が今、課題にしているようなことを、やはり、一つ上げて、何か自治体全体で取り組んでもらうような形に持っていくようにひとつ考えていただいたらと思うんです。それが一番身近なところで、この自治基本条例を生かす手だての一つだと思うんですけれども、再度、その辺について、確認だけしておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいま、申し上げましたように、直接的には、行政のほうから各自治会に指導監督等はできない部分であろうと思っているわけですけれども、自治会におきましても、当然、自治の中で、課題を解決していくために、いろいろなところに取り組んでおるのが自治会長をトップとして、組織をされているコミュニティでございますので、こういったところの活動において役に立つようにということで、特に、自治会長は1年交代であるとか、2年交代であるとか、いろいろなところがあるわけでございますけれども、そういったところの参考になるような手引きとして検討を重ねていきたいということでございますので、今回、御指摘いただいた件につきましては、これを自治会長会の中で、これを策定の経過の中で、取り組んでまいりたいということで御提案させていただきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 一応趣旨はわかりました。  ただ、先ほど聞いていて、どうしてもやっぱり、具体的にするときに市が出るものじゃないとかなんとかいうような形で、いろいろな場合でよく一歩引かれるような部分をいつも感じます。市民がとか、何とかだとかいう形で。やはり、市民がこれだけやっぱり、いろいろと啓発しようとか、ボランティアででもやろうと言っているんだから、市として、確固たる姿勢で、市としてもそれに合わせて、それが啓発するように取り組んでいくのが通常のやっぱり、市としての姿勢だと思うんです。  だから、いつも最高規範、最高規範ということを、よいときだけ最高規範だとか言うのではなしに、そしたら、どういうことでやるかというあたりは、やっぱり、考えてやっていただきたいと思うんです。余り引かないで、やっていただきたいなと思うんです。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。
    ○まちづくり部長(上本善一君) おっしゃっていただきましたように、自治会の自主性、自立性、これを尊重する中で、行政として取り組めるところを精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) それでは、よろしくお願いいたしたいと思います。  2番目の上下水道の水道の統合についてということで、私は、かねがねやはり、これは大きな問題であるということを感じてきました。非常に投資のお金も大きいし、また、永久的に存続させなければならないものだし、市民のパイプラインでもあるしというようなことで、非常に大事なものだという中で、このたび、上下水道の事業が統合するということを聞いて、やっぱり、それは必要なことかなという部分については、思っております。  という中で、その後で聞いたんですけれども、産業建設常任委員会の中で、一応一定の資料で説明されたということも聞いたので、一定のダブる部分があるのかもわかりません。そんなところで、再度、ここだけはという部分については、確認させていただきたいなと思います。  この下水道事業の部分について、その資料をちょっと読むと、こういうふうに書いてありました。「下水道が市民生活の向上や生活環境の改善の観点から最も重要なライフラインのひとつであり、休むことなく永久的に維持していかなければならない施設」であることとの認識に立たれており、建設にもまた、今後の維持管理にも大きな費用を必要とし、現状と課題を踏まえるとともに、経営状況や財政状況の把握、また、老朽化する施設の改築・更新のための資産管理が必要とするところであります。しかし、現在の官公庁会計では、把握することができず、このため、経営状況や財政状況をより明確に把握するため、企業会計方式の導入が計画されているということで、このたびそういうことになったんだということを理解しました。  その中で、答えの中で、これ、上下水道下水道も一本で管理するんですかということを聞いたんです。というのは、その資料の中に、上下水道会計という書き方がしてあったんで、これは、上下水道会計一つで管理するのかなというふうに思ったんです、資料をもらってない前に一応見たので、説明も聞いてませんので。ところが、今先ほど、別々に管理するということを聞きましたので、ああ、それはそうだろうなと思ったんです。全然性格が違う二つのものをやっぱり、管理できるわけがないから、その辺、もし、二つを一つにするということであったら、非常に問題というか、いろいろたくさん質問を考えていたんですけれども。  ただ、下水道について、ちょっと、それでは、上水道、水道のほうについては、企業会計という形になっていて、中身はいろいろ課題があると思うんです、いっぱい引当金の問題だとか、その資産がどういう形で分類されているとか、いろいろ含めてあると思うんですけれども、下水道については、これから、一からやっていくわけですけれども、どういう形で財務諸表とか、貸借対照表というあたりを、もう4月1日には、期首の貸借対照表を組まなければいけないと思うんですけれども、どういう形で組まれるのか、それが市民にわかるように、どういうふうに組まれるのか、細かいことですけれども、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) ただいまの質問でございますが、現在、下水道の資産の調査をもう既にかかっております。その中で、この下水道を水道部と統合するという中では、やっぱり、水道部がもう企業会計に精通している職員がいるという中で、経営管理課という形の合同でその係の中でこの下水道会計も処理をしていくというように思っておりますので、こちらとしては、それが一番ベストであろうというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) それでは、上水道でなしに、下水道のほうについてのもう少しちょっと説明を加えていただきたいと思うんですけれども、下水道事業については、旧町の導入のときにおいて、公共下水道、それから、特定環境保全公共下水道というんですか、農業集落排水、それから、コミュニティ・プラントの各事業がばらばらに一応各町で導入されていると思うんです。年度もばらばらだったと思うんですけれども、制度なり、その補助率あたりもちょっと違うのかなと思うんですけれども。  この事業、こういった中で、下水道事業については、統合が非常に難しいなというようなことが言われてきた一つの要素だったと思うんですけれども、そういった今、ばらばらの事業が、今現在、下水道課という部分のくくりの中ではきちんとされていて、その上に、この新しい会計に移行するのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、言われるように、四つの事業、公共下水道、それから、特定環境保全公共下水道、それから、農業集落排水、そして、コミュニティ・プラントという形で、4事業で現在、会計処理をしております。これにつきましては、全てこの企業会計方式にするという形に考えております。  ただ、その今現在、各小事業ごとに区別をしております。それをまた、企業会計にしたときに、どういう形が一番見やすいか、管理しやすいかということもありますので、これについては、ことしの次期、12月の定例会には、そういう形を整備して、こちらのほうも条例化等の関係もありますので、提案したいというように思っておりますので、それまでに、はっきりこの部分については、進めていきたいというふうに思いますので、今のところ、一応4事業とも企業会計にするんだということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 今、そしたら、どうこうではなしに、12月の時点で、示していただくという部分の中で、また、聞かせていただく部分があろうかと思うんですけれども、ぜひ、こういう部分が見えるようにとお願いしたいのは、下水道事業の建設には、平成22年度末で950億円の巨費を投じたとどこかに書いてあったんです。950億円もう既に投資を出したと。単年度収支だけを見ると、維持管理費起債の償還の管理費で34億円かかるといって、その決算の部分で確か書いてあったと思うんです。それで、それに対する収入がどうかというと、11億円ほどしか入ってこないんです。3分の1ほどしか賄えないというような実態の中での部分を管理していかないといけないわけです。それも、当初のやっぱり、企業会計に移るときには、市民とか、一般にわかるようにするために、このたび、企業会計にするんだという部分を強く言われましたし、そういう部分を含めてのこのたびの企業会計だと思うんで、今、先ほど言いましたように、その既に投下した950億円は、資産として計上されるんだと思うんですけれども、それのどこがどうなんだ、いわゆる固定化しているとか一律じゃないと思うんです、その辺がわかるように。あるいは、今、収入で賄えないような今のこの経営の実態がやはり、この企業会計の中で把握できるように、そういうふうにぜひ、するべきだし、今の厳しかったら、厳しいなりの実態がこの企業会計でわかるという部分が必要だと思いますので、その辺について、よろしくお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、言われましたように、今回、企業会計にすることで、やっぱり、そういう資産のほうが明確になってくると、今までの官公庁方式では、そういうのが見えてなかったということで、この企業会計にすることでそういうことが出てきますので、今のところ、その維持管理につきましても、一応、使用料等で維持管理と起債の返済金、償還金等は賄っているという状況でございます。あと、そういうような資産を抱えるということを明確にするという思いでございますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) それについても、まだ、時間、ある程度かけて検討されるということですので、その部分に委ねたいと思うんですけれども、何度も申しますように、非常に大きな部分を抱えているということで、大事な施設をやっぱり、抱えているけれども、その会計なり、その運営については、非常に厳しいものを抱えているというような認識の上に立って、やはり、それが明らかになるようにという部分が必要かと思うんです。  水道についてもそうですね。130億円も投資して、やはり、いろいろされてますけれども、これからのやっぱり、更新とか考えたときに、非常に厳しい部分があろうかと思うんです。前回の6月の定例会の中で、公企業の云々ということで一般質問をしましたけれども、やはり、これからは、どれを残して、ある程度、どれをどうするかというような選択が必要であるというような質問をさせてもらったと思うんですけれども、まさに水道とか、下水道については、一番のやっぱり、守らなければいけない一応事業だと思うんです。そういう中で、やはり、それが明らかになるように、ぜひ、水道もですよ、お願いしたいと思っています。  さらに、水道部についてですけれども、平成23年度から窓口の受け付けの業務ですね、それから、栓の開閉の事業、それから、検針、料金徴収の各事業をお客様センターを開設して、民間委託で実施されておりますね。これについては、多分、行革による経営改善を図るため、経営削減やお客様サービス、及び収納率の向上を目的とされて、導入されていると思うんです。その効果の一部については、先ほどの答弁の中にもあったと思うんですけれども、特に、ほかの自治体でもやっぱり、アウトソーシングというか、一般の部分を民間に一部委ねてするという部分の対応が進んでいるんだと思うんです。  そんな中で、丹波市としては、今は、正規の職員もおられるし、非常勤もおられるし、臨時もおられるしというような形の中に、さらにアウトソーシングという形で外部委託、この部分が出てきているわけですけれども、この位置づけというか、こういう進め方というのは、どういうふうにとらまえたらいいのかというのと、今、コンプライアンスの問題で、職員の問題だけを言いましたけれども、こういう民間の中で、市がされる事業を肩がわりしてするような部分が広がっているというのか、水道部についてはできているんですけれども、この辺の法令遵守の考え方はどういうふうなのか、どういうふうに徹底されるのか、その辺について、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 現在もこのお客様のセンターのほうで、平成23年度、平成24年度、平成25年度と業務委託をいたしてきましたが、その中で、平成22年度より管理部門ですか、それをなくして、管理係をなくして、お客様センターのほうへ委託をしていったというような形で、今後もそういった形で業務委託のほうを推進していきたい、また、この平成25年度でお客様センターの契約も切れますので、新たに契約をしていきたいというような形で、今後も進めていきたいと思っております。  それから、コンプライアンスの関係でございますが、法令遵守につきましては、今後もその春日庁舎におきましても下水道課の職員、工務の関係等が張りつくわけですけれども、そこには、当然、管理職も張りついて、その職員の管理、そういったものは、行ってまいりますので、十分徹底ができるのではないかと考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 部長から一応の答弁がありましたけれども、なかなか外部に発注して、一部、今、先ほど言いましたように、削減の部分の多少の部分は聞きましたけれども、そしたら、その部分について、職員がやっていた部分を民間の人が肩がわりしたら、やはり、かなりの経費節減とかいう部分にあらわれるのかと思うんですけれども、そんなところまでの数字にもなってないし、いわゆる一方では、外部委託という部分をまた、これから続ける、また、さらに充実というか、拡充したような形で続けられるとおっしゃいますけれども、その辺、具体的にアウトソーシングの考え方をもう一度、なぜ、アウトソーシングをするのか、それによって、市の職員はどうなるのか、どういう形で経営にコストにはね返ってきて、どうなるのかというあたりについて、もう少し詳しく説明していただきたいと思うんですけれども。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 今後、外部委託を進めていくという中で、職員の定数も平成26年度から順次職員を削減していきまして、最終的には3名の職員を減に、今、していきたいとこのように思っております。  あと、この中でも、特に窓口の一本化を行うことによって、住民の方へのサービスの向上、特に上水道下水道の、現在では上水道は柏原、下水道は春日というような形でいっていたわけなんですけれども、こういった統合し、また、業務委託を行うことによって、そこで窓口が一本化になるというようなことにもつながってまいりますので、そういった観点からも今後もこういった業務委託、そういったところで対応していきたいとこのように考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 先ほど、いわゆる企業会計に移行するということで、その趣旨についてはわかるつもりなんですけれども、やはり、見えない部分もあるという中で、その中で、例えば、入札の問題にしたって、どういう形でされているのかわからないし、その辺について、議会も知る機会もほとんどありませんし、ただ、決算の最後の部分が出てくる、財務諸表が出てくるだけぐらいのことで済んでいるような今の実態の中で、その辺、どういう形でもう少し明確化、開示、あるいはその辺、明らかにされるんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(山田吉晴君) 入札等におきましては、現在、財務部の事業監理課等の審査等を受けまして、入札を行っているところであります。  また、今後のそういった開示、この決算書、そういったところでの開示を行っているわけですけれども、その繰越、また、そういったところにつきましても、今後は、もう少し議会のほうにも御説明を申し上げていきたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 債務負担行為の、債務負担の金額が補正で上がっております。これについては、今の業者との契約が一旦切れて、また、新たな5年間ほどの契約になるようですけれども、このことについて、新たに補正のところで質疑させていただきますけれども、金額についても極めてやはり、内容をもう少し説明していただく必要があるのかなと感じております。この一般質問ではしませんけれども、その辺もう少し、「何で」という部分について、「どうだ」という部分について、よく調べておいてください。 ○議長(奥村正行君) 暫時休憩します。                休憩 午前11時03分               ───────────                再開 午前11時07分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、さっき、私の答弁の中で、使用料で、維持管理と償還金を賄っているということを言いました。一応、元利償還金の一部を賄っているということで、済みません、御理解いただきたいと思います。失礼いたしました。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) それでは、一応、大分いろいろ聞きましたけれども、当初言いましたように、上下水道で一応、最初一本で管理するならという前提でいろいろ思っていましたので、その辺については、少し整理できたかと思うんです。  ただ、上下水道会計というなら、これ、上水道会計、下水道会計というような形で一応書いておくべきじゃないかなと思うんですけれど、上下水道会計というようなその辺、ちょっと。  それと、水道部なり、下水道のほうについてもどちらも課題が多いと感じます。ただ、この一般質問のこの時間の中では、なかなか言えない部分もありますので、あとは、また、産業建設常任委員会等があるので、また、ひとつよろしくお願いしたいということで、この部分については終わって、次に行きます。  3番目、健全な学校運営に向けてということで、昨日ですけれども、代表質問で岸田議員から、学校運営協議会を有効に取り入れるべきだというような趣旨の質問があったかと思います。私も健全な学校運営に向けてということで、この部分についてだけちょっと、学校運営協議会の部分についてだけお聞きしたいと思っています。  改めてどういうものかなということで見てみたんです。皆さんにもちょっとわかりやすいように読みますけれども、学校運営協議会の概要は、平成16年に文科省中央教育審議会から「今後の学校の管理運営の在り方について」という答申が出され、そこでは、「保護者や地域の住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校」について述べられ、そのような学校の運営について協議する組織ということで、これが学校運営協議会のようですけれども、を設置して、これが必要だと考えることが記載され、この学校運営協議会は、平成16年から法定の制度ということになったというふうに書いてあったので、ああ、すごいことかなというふうには理解したわけです。余り学校運営協議会というところまでは聞いたことがなかったんですけれども、この法定になる以前と以後の扱いについて、どうなのかという部分について、まず、教育委員会の見解を聞きたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) もう一度、これ、法で定められる前と今とで教育が変わった……                (発言する者あり) ○議長(奥村正行君) ちょっと待ってください。 ○教育部長(岸田隆博君) ちょっと確認をさせていただきたい。 ○議長(奥村正行君) もう一度言ってください。  19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) この学校運営協議会が任意のものから、一応、平成16年からは、法律で位置づけられた組織であるというふうに書いてあったので、そう理解しました。その中には、保護者や地域の人とか含めた幅広い部分の非常に権限のある運営協議会だと思いました。  しかし、法律で施行される前にもこの運営協議会のようなものがあったんじゃないんですか。それで、あった前と、法律で認定された後は、どういうふうな認識を持っておられますかということを教育委員会に聞いているんです。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 平成16年にこれが法で決まるまでは、ございません。それまでは、平成12年に学校評議員制度、今、丹波市では取り入れておりますが、いわゆる地域の人に参画をしていただくという制度がございました。それを一歩踏み込んだのが、今回の言われているコミュニティ・スクール、平成16年でございます。それについては、その地域によって、教育委員会が指定することによってできますので、今、丹波市は、現在のところ、取り入れてないというところでございます。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 次に聞こうと思ったんですけれど、現在は、これはよく聞くんです、学校評議会ですか、正式に学校評議会というのかどうかわかりませんけれど、学校評議会という制度があるということを聞いて、それぞれ対応されているようですけれど、学校評議会と学校運営協議会の、学校評議会というのは、それは、どの学校でも運営されているものかというあたりをまず、聞いて、それから、運営協議会のほうについて、今はゼロということのようなので、その辺について、今、学校評議会、まずは、その学校運営協議会の前段の学校評議会というものが、どういう形で、どういう実態なのかについて、簡単に触れていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 正式には、学校評議員制度というものでございます。平成12年度に学校評議員制度というものができまして、これは、地域住民の学校運営への参画をするものでございまして、校長先生が個人の立場で学校運営について、御意見をいただきたいということで、メンバーを選んで、教育委員会が委嘱すると。これは、32校全部終わりまして、今現在、大体平均5名程度で各学校評議員がおられます。総計でいいますと、今、丹波市におきましては、154名の評議員がいらっしゃって、校長先生の経営について、意見を述べたりされているという状況でございます。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) わかりました。全ての学校で、この学校評議員制度というのはあって、校長先生が個人の立場でというような形で意見を述べたりなんかというような部分で召集されているというようなことのようです。  それで、もう一度、学校運営協議会のほうにちょっと移るんですけれども、これもちょっと書いてあることをちょっとそのまま見ますけれども、「学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して、意見を述べることができる」と書いてありました。また、当該学校の職員の採用とか、その他任用に関する事項については、教育委員会に対して、これも意見を述べることができて、学校職員の任命権者、これは教育委員会ですね、「当該職員の任用にあたっては、学校運営協議会から述べられた意見を尊重するもの」であると。また、「学校運営協議会が置かれている学校の校長は、学校運営に関して、教育課程の編成などの重要事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。」ということで、相当突っ込んだ内容になっています。この部分について、以前は、学校運営協議会をどうだということで諮ったけれども、なかなか行かなかったという部分だったんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、議員御指摘のとおりです。学校評議員制度というのは、学校は参画しますが、直接その方々が経営に参画するとか、拘束をするという権限は一切ございません。  ところが、この学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールになりますと、今、指摘のとおり、校長は、その学校運営の方針に対して、そこへ説明をして、承認をいただけなければいけない。それから、人事につきましても、この校長先生をもう1年置いておいてほしいとか、こういうような元気な先生を欲しいとかいうようなことを直接述べるという非常に一定の権限を持った制度であります。  ですので、私ども丹波市におきましては、開かれた学校運営づくりを進めてきたわけでございますが、議員からも常々御指摘いただいているように、なかなか学校が情報を提供するということについては、まだまだ、丹波市は課題があると考えております。特に今回の事案からも、まだまだ、学校への敷居が高いと言われている中で、当初、平成21年度にこれを協議したときには、やはり、まだ、丹波市の学校文化からいうと、この学校運営協議会制度をすぐに持ち込むのは、ちょっと時期尚早ではないかという審議会の意見が多かったので、そのときは見送られたという経緯で、ただ、学校、丹波市の状況としては、小中一貫のほうに力を注いではいかがというのが審議会の御意見でございました。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 以前にこの部分が協議されたのが、学校の適正配置ということだから、適正な配置について、この部分に委ね、この委員会で審議するか何かという方向で打ち出されて、それが、結局、結果的にはできなかったということで、その部分に的を絞った運営、そういうことだったんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 学校適正配置の審議会においては、常々言っておりますように、学校が小さいので、統合するというような審議会ではなくて、学校の適正規模を考えると同時に、これからの丹波市の新しい学校のあり方も検討してくださいということで、学校選択制、それからネットワーク型、それから、小中一貫教育、それから、学校運営協議会制度、そういったものを私どものほうから提案をさせていただいて、議論をいただいたということでございまして、適正配置というのは、そういうふうにどことどこを一緒にして1校にしましょう、2校にしましょうという話だけに終わらないような議論をお願いしたところでございます。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) いずれにしても、今までの学校評議員制度というのは、校長が独自の立場で意見を聞かせてくださいという形で、いろいろと人を選んでされるということで、それはよくわかるんでしょうけれども、ここまで突っ込んだ学校運営協議会ということになったときには、まずは、ちょっとわかりませんけれども、学校のほうから校長というか、学校現場のほうから非常に弱ったなとか、かなわんなとか、そういうちょっといろいろ支障というか、そういうような感じを持たれて、やっぱり、一つの教育委員会が進めようと思ってもなかなか進みにくいような部分が出てくるんじゃないかという部分が懸念されるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) きのうも教育長が答弁したと思いますが、きょうも答弁しましたが、この学校運営協議会制度については、今後、研究していく課題であると考えておりますが、今、御指摘のとおり、学校長のいわゆるリーダーシップ、力量というのは、今まで以上に問われるということになります。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) よく開かれた学校とか、あるいは、地域と連携してということを言われますけれども、このやはり、思いというのは、学校サイド、教育サイドからは一方的にいろいろと言われるけれども、地域からは、必ずしもそれだけの意識がまだ、ないんですよ。だから、学校というところは、非常に壁の高いところ、行きにくいところという部分が実態だと思うんです。  そんな中で、こういうものを取り入れるということになったときには、学校の校長にしたら、現場の責任者ということのやはり、すごい自任があると思うんです。という中で、校長会をもし開かれても、相当な意見が出ると思うんです。わかりませんよ。でも、やっぱり、法律で認められているし、今、こういういじめの問題とかいっぱい出てきている中で、教育委員会が開かれた学校とか、地域とかいうようなことを言われるなら、ここまで踏み込まないとなかなかできないと思うので、その辺の指導力が問われると思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) おっしゃるとおりでございます。  ただ、子供を育てる中で、この制度を運用するためには、保護者は、いわゆる家庭教育の責任者、それから、地域については、地域教育の担い手、そういったような自覚をそれぞれが持つというところがスタートでございますので、今までどおり、学校にクレームを言うとか、学校を批判するではなくて、経営者として一緒に考えるというそういう組織になってまいりますので、それぞれの力量を高めていく必要があろうかと思います。あわせて研究してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 19番、荻野拓司議員。 ○19番(荻野拓司君) 今、部長がおっしゃったようなこと、確かに学校にクレームを言うような部分だけではないと思いますので、その辺を踏まえて、ぜひ、目標に向かって、頑張っていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 以上で荻野拓司議員の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。  ことしの夏は、非常に暑い日が続きましたが、最近、少し朝夕が涼しくなったと思えば、大雨が続き、これも異常気象と言いますか、台風シーズンを迎え、夏の反動がなければいいのにと心配しているところであります。  そこで、丹波市の防災について、質問させていただきます。  3月議会で、減災対策について、質問をさせていただいたところ、各自治会でつくっていただいたハザードマップに基づく避難訓練も並行して行うことが大事であると回答されており、ハード面では、指定河川以外でも地域の状況、地形の状況、また、土砂どめの効果などを判断しながら、個々の事例ごとに対応させていただきたいと回答されているが、台風時期を迎え、どのような調査をされ、対応を考えておられるのか。  また、平成24年に兵庫県総合治水条例が施行され、今後、計画地域ごとに、地域総合治水推進計画を策定していくことになる竹田川や加古川流域圏では、評議会が設置され、計画策定に向けての問題点などの議論がなされ、減災対策や被害軽減のための体制整備や建物等耐水機能などについて、検討していくと答弁されていますが、市として、どのような問題点があったのか、また、それに対して、どのような対応を考えておられるのか。
     次に、施政方針にもある安心なまちづくりを推進していく上で、消防機構改革により、1,000名の団員を削減する計画となっています。財政的な問題もあると思いますが、消防団員を減らすなら、現在ある分駐所を救急だけの対応ではなく、防災にも対応できる体制づくりは考えられないのかをお尋ねいたします。  二つ目、次期丹波市道路整備計画について。今の道路整備計画が平成26年度で終わり、次期道路整備計画について、いろいろと検討されていることと思います。今の計画は、旧町の引き継ぎ事項に基づき、計画されたものなのか、協議する時間もなかったのか、本来、丹波市の道路としての目的、また、意義などを十分協議せず、計画がされたように私は思います。次期丹波市道路整備計画を策定するに当たり、考え方をお尋ねいたします。  3番目、技能職場の今後は。処理場、合併浄化槽の管理、また、学校における給食など、市民の生活、教育現場に欠かすことのできない部署であると思っております。今後、職員の退職などにより、職員が減っていく中、現在の体制を維持することが難しくなると思われますが、これらの部署を今後、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  再三にわたる質問でもありますので、明快な回答を期待し、1回目の質問といたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの垣内議員の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の丹波市の防災対策に係る御質問でございますが、各地域での作成をお願いしておりました手づくりハザードマップ、この件につきましては、本年6月に全て完了し、今後は、随時マップの更新をお願いしております。  このハザードマップは、各自治会内で協議をしていただいて、そして、危険箇所や避難経路を共有いただいて災害に備えていただくもので、一度作成したことで終わるものではございません。常に見直していただいて、ハザードマップの検証も踏まえ、地域挙げての避難訓練に取り組んでいただくように、丹波市としても周知、啓発に努めるように取り組んでまいります。  また、普通河川等の整備であります土砂どめの設置につきましては、河川の上下流端を明確にし、河川範囲を確定することや、また、その用地の取り扱いなどを整理する必要があるとこのように考えており、現在、調整中でございます。  次に、平成24年度施行されました兵庫県総合治水条例につきましての御質問にお答えをさせていただきます。現在の状況でございますが、竹田川流域圏につきましては、地域総合治水推進計画を平成26年3月の策定に向けて、第1回県市調整会議が7月30日に開催されたところであります。今後、ワーキング、協議会を開催し、問題点の抽出及びその対応について、学識経験者やあるいは、地域の代表や関係団体の代表、市等の意見を聴取して、調整を図りながら推進計画の作成を行う予定と聞いております。  また、加古川の流域圏につきましては、流域が広く、下流域において、県と市町との調整がされておりまして、地域総合治水推進計画の策定は、平成27年3月をめどとしているとこのように聞いております。  次に、現在、ある出張所、救急駐在所等を救急だけの対応ではなくて、防災にも対応できる体制づくりは考えられないのかの御質問でございますが、この件につきましては、消防業務として、救急以外の災害にも対応しなければならないとこのようにも考えております。今現在、山東出張所及び山南救急駐在所からも救急車で火災現場に出動はしておりますが、十分な対応ができていないのが現状でございまして、課題として、常備消防である消防本部の責務としては、火災救助等の災害にも対応しなければならないとこのようにも考えております。  これからの消防団の組織再編等を含め、丹波市全体の消防のあり方として、引き続き、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、2点目の次期丹波市道路整備計画についてでありますが、丹波市道路整備計画は、平成18年度に作成をいたしまして、平成26年度までに着手または完成させる路線を選定し、現在、事業を進めております。  この基本方針としましては、合併後の丹波市の一体性の速やかな確立を図る道路整備、また、ネットワークの充実や経済の活性化へ寄与する道路整備、さらに、安全で快適な暮らしを支える道路整備としております。  路線選定につきましては、広域ネットワークの補完、観光施設への利便性、公共公益施設への利便性、主要幹線の迂回路、集落の利便性、集落同士の連携、こういったものを目的としまして、合併協議会から引き継いだ路線を中心に選定をいたしております。  次期の整備計画策定に当たりましても、この基本方針を踏襲しながら、丹波市総合計画都市計画マスタープラン、広域拠点市街地整備構想、こういったものとの整合や、兵庫県の社会基盤整備の基本プログラムと連携を図りながら策定していく考えでおります。  また、計画策定に当たりましては、歩道設置等交通安全施設整備を目的とした路線も幹線道路整備とは別に計上したいとこのように考えております。  最後に、3点目の技能労務職を配置している現業職場について、お答えを申し上げます。  技能労務職の職員は、給食調理、清掃、廃棄物処理、下水道処理、施設管理等について労務を行うもので、現在、53人を市が直接業務を行う現業職場に配置しております。  これらの市直営の現業部門につきましては、基本的な考え方として、指定管理者制度の導入、民間委託、統合廃止等推進し、縮減していく方向でございます。  技能労務職員の今後の処遇につきましては、市が直営で業務を行う間は、退職などにより定員不足となった場合は、定員余剰となる現業職場からの技能労務者の異動、非常勤職員の採用等で補うことを原則として、現業職場全体でさらなる定員余剰となる場合は、一般事務職への任用がえとこういった制度を運用してまいります。  この任用がえの実施により、職種を越えた弾力的な職員配置と職員の意欲に基づく公務能率の向上が図られ、職場組織の活性化につなげていきたいとこのように考えておりますが、現時点では、技能労務職の職員数が余剰という状況ではないために、任用がえにつきましては、実施を見送っている状況でございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) ただいま、1回目の回答をいただきましたが、これまでの質問と余り変わりがないなというように感じております。  そこで、最初の防災につきまして、今回、記録的な大雨だということを聞いております。そんな中で、私は、記録的な大雨であった割には被害が少なかったというように考えています。これは、24時間にわたって、二、三時間にどんとじゃなしに、平均して降ったと、だから、被害が少なかったんじゃないかというように捉えています。それで、被害、それでも起こったと思います。たくさん起こっています。その被害状況、それは、把握されていると思うんですけれども、どのような状況でありましたか。  それと、これまで河川、一つの水系と捉えて整理ができているという回答を再三、いただいております。そこで、起終点、私、ずっとちょいちょい見るんですけれども、標柱が立っているとか、堰堤があるとかいうようなことが全然見受けられない状況なんですけれども、起終点の明確な範疇を持たれているのか、そのことをまず、お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、被害状況でございますが、土木関係につきましては、今回、市島、春日、山南方面で、河川の護岸崩壊、水出し等そういう箇所が何カ所かありますが、言われましたように、大きな被害、今のところ、今の段階ですけれども、市の河川関係については、十二、三本か、十五、六本程度の箇所が被災をしているという状況でございます。  それから、土砂等の崩れとかいうのは何カ所かあるんですが、ちょっとその数については、正確に把握をしておりませんが、応急対応で、その後は処理を現在、しております。  それと、起終点の関係でございます。確かにこちらのほうも起終点というのは、やっぱり、設置すべきだということで、今年度から検討をしているわけでございます。その起終点の考え方というか、どういうような基準というか、につきましては、今もこちらの考えとしては、やっぱり、山林部を除いた里の地域、里の地域から普通河川、河川区域という形をこちらのほうとしては考えております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 雨の日に私も議会に出てくる中、氷上の中でですけれども、2カ所ほど迂回しました。それは、もう谷からの水で土砂は持ち出して通行どめだというようなところが2カ所ありました。それで、うちの近辺ですけれども、朝から電話がかかってきて、「現場を見てほしい。」ということで行きましたら、やっぱり、山からの土砂、それが河川を立木とかが入って、完全にふさいで、それで民家に50センチほどでしたか、土砂が入っているという状況でした。  そこで、今後、これらの対応をどうされるのかということと、これまで、河川については、「下流から上流まで一定水系と捉え、整備ができている。」という回答を既にされたんです。それが、今、部長に確認したら、範疇がまだ、決まってないんでしょう。そんな中で、市長、どうですか。おかしな話でしょう。自分ところの管理する河川自体の範疇が決まってない中で、「一定の水系と捉え、整備ができています。」なんかいう回答を3回ぐらいされているんです。まあまあ、それはよろしいです。  だけど、今後、そういうところをどういうふうに対応しようということを考えられているのか、再度、お願いします。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 山からの水の関係でございます。今回、時間50ミリ、60ミリとか80ミリとなりましたが、やっぱり、至るところの山から流れ出てきたんじゃないかなというように思っております。こちらとしては、普通河川、それから砂防河川というようなことを中心にその被害対策ということを考えていきたいというようには思っております。  今までの一定の水系というのは、多分、大きい竹田川とか、加古川とかいう大きい河川のことを言われていたのではないかというように思うんですが、私としましては、市の普通河川については、約290から300カ所ぐらい、今のところ、認定した河川がありますので、そういうものについて、やっぱり、そういう起終点の把握というのが今後、必要であろうというような形の中で、今後、進めていきたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 部長、そのことをこれまで再三、言ってきたんです。道路でも今回、通行どめなのが谷からの水です。土砂を持ち出しているんです。それと、市が管理している河川というのは、幅1メートルぐらいで、もう土砂が出てきたら、一発で詰まるんです。もう間違いないです。だけれども、そのことを、市としてやるべきことをやってなければ、災害起こりますよということを再三、言ってきた。それは、「地元で対応してください」という話だった。だから、私は、全てのことを言っているんじゃないです、今、何カ所かありますという話。そんなもの全部していたら、それこそじゃないが、できません。だけれども、地元からこれまでも要望もあり、再三、検討してくださいという話も出ているものをどうされたんですかということを今回、聞いたんです。  その前に、こういうことを言われて要るんですよ、「災害による被害を最小限にすることは、行政の防災対策の柱である。これは基本である。」ということを前回の質問で言われているんです。だから、私は、今回、質問で、どういうふうに調査され、対応を考えられているんですかという質問をしたんです。これ、一歩進んだ話をしたんです。だから、「台風までに調査されたんですか」ということを言っているんです。されてないというような状況ですので、よろしいですけれども。  今後、私は、そりゃ、避難訓練もよろしい。当然必要ですよ。だけども、市として、やるべきことをやった上で、だけども今の局地的豪雨には耐えられないことがありますので、何とか避難訓練も並行してお願いしますよというのが、私は、行政の言うことだと思います。それを地元任せにして、話をしていたって、これは、絶対災害を防げることはないと思いますよ。どうですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、議員が言われることはもっともなことだというように思っております。地元要望の件につきましては、やっぱり、現地も入って、確認はしているところだというように思っておりますし、また、地元とも協議はしているというように私は思っております。  今後のということなんでございますが、やっぱり、起終点をはっきりするということは、現地に入らなくてはならないということもありますので、やっぱり、現地、現地によって、地形とかいろいろなことが異なりますので、それについては、今後の課題として、こちらのほうも取り組んでいきたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 早急に入って、もう要望が上がっているところはわかっとってやと思いますので、そんなものは行って、すぐに見られたらいいと思います。  そんな中で、もし、丹波市がそういうところにも指定河川以外になりますね、今も3月に質問したところ、1カ所調査していただいている。ありがたいことです。調査されてますね。それ、条例上、いけますか。私は、前から、条例を変えてやらなかったら、安心なまちづくりを市長が言われたんなら、条例に適合しているかどうかということをちゃんと調べておかなかったら、問題じゃないですかという質問をしてきたんですけれども、回答が全然ないんですけれども。行けるんならいいんですよ、ありがたいことですから。ただ、この条例、私もずっとみました。その中で、法定外の関係の条例、この中に、1点だけ逃げ道としたら、11条で、「この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。」、この程度で逃げられるのかなというようにしていたんですけれども、これでは、無理です。  だから、そこらのことも安心なまちづくりということを上げられるんだったら、そこもちょっと考えた中で上げていかなければ、市長、担当部もこれ、動きようがないことになると思うんですけれども、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、私の手元に前々回からの垣内議員の発言がずっと書いてある資料を持っておりますけれども、まさに今もおっしゃっていただいたようなとおりのことを再々、言っていただいておりまして、ほんとにそういった災害等に対しての備えといいますか、そういう点の重要性というのは、非常に難しい課題もたくさんあるところでございますが、私も今回の災害でどこを見に行こうかということで、すぐに現場へ行こうということで、市ノ貝へ行ったんですが、あそこもため池の堤防が切れて、土砂がやっぱり、流れている。日ごろ、川のところじゃないところへ水が流れているということで、そういう状況も実際、目の前にしまして、自治会長と消防団の方が一緒にいられて、すぐに私のところへ行かせてもらうけれどもということを言われてましたけれども、まさに、今、おっしゃったようなところのことだと、同じことを自治会としてもそういったときに、一応出動して、いろいろと御苦労いただいているわけですけれども、そういった点で、今後、こういう自治会でしてもらうんだということだけでは片づけられません。  また、県の領域の分は、県のほうにすぐに進達をして、お願いをしなければなりませんし、そういったことですが、今、御指摘のとおり、今後の対応についても、そういった点で、ただ1カ所で200万円か100万円ほどかければ、事前にちょっとできるという点があるじゃないかと、2億円、3億円、お金をかけろと言っていると違うということも言われておりますが、これは、場所によって、いろいろとあると思いますけれども、事前にちょっとそういった支援ができたら、非常に自治会としてもやりやすいというところもあったりするだろうと思いますので、そういった点も、今回の教訓としても生かしていきたいとこのように思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 市長、そのとおりだと思うんです。大きなところは、県の治山とか、砂防とか入れられたらいいんです。当然のことだと思います。  だけども、これまで地元で対応しなければならない分もあります、当然あります。だけども、市の道路や市の河川、これを守るためには、市としてやっておかなければ、問題ですよというところが多々あるんです。そこを市として、考えなければ、安心なまちづくりはできませんよということを言っているんです。だから、それは、今、やるということですので、それで結構です。やってください。  それと、これ、ちょっと話変わるんですけれども、久下小学校、私の地域の小学校です。ここで、ハザードマップによりますと、避難所に指定しているんです。2年前から土のうを積んだままなんです、入り口に。私は、今年の夏休みぐらいは工事するだろうなというふうに見ていたんですけれども、一向にやっていない。これは、どこの担当になるんですか。あのハザードマップによる避難所に指定しているんですよ。何を考えているんだという話ですよ。そんなにお金のかかるものじゃないですよ。100万円か150万円かけたら十分できるような工事を、どういうことなんですか。 ○議長(奥村正行君) ハザードマップという範囲では、その通告の範囲なんですけれども、今、言われている久下小学校、当然、防災なんだけれど、具体的に挙がってないから、資料、あるのか。              (発言する者あり) ○議長(奥村正行君) 暫時休憩します。                休憩 午前11時49分               ───────────                再開 午前11時50分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  教育部長。 ○建設部長(岸田隆博君) 今、御指摘されたことにつきまして、再度、きちっと確認をさせていただきます。その土のうが私のほうで十分把握できておりませんので、確認をさせていただきます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) この話は、そんな避難所だけじゃないですよ。子供が学校を使っているんですよ。そんなところの玄関先に土のうを積んで、そして、2年間も放置している、そんな話ありますか。そんなもの、今さら調査どうのこうのという話じゃないですよ。何を言っているんですか。すぐ帰ってでも、行ってください。  その次の地域総合治水推進計画について、お聞きいたします。  これ、前の回答では、平成24年度につきましては、丹波市が関係する加古川、竹田川流域1件において、準備会議を設置し、地域総合治水推進計画の素案づくりや協議会の体制づくり、現状把握、資料収集、課題認識などを行う予定ということを言われているんです。だから、私は聞いているんです。それが、何か、今、聞いたら、加古川においては、「平成27年3月をめどとしていると聞いております。」ということ。だけど、地域総合治水推進計画、こんなもの、平成24年度からやっていて、平成27年までかかって、そりゃ、立派なものをつくらなあかんから、年数かかるのか知れませんけれども、これ、災害に間に合いますか、こんな状態で。そりゃ、県も入ってしているんだから、市だけで早めることもできないと言われるのかもしれませんけれど、こんなことを言っていたら、そしたら、このあと2年間、どうするんですか。もうちょっとこんなんだったら、早くされたらどうですか。それは、あんまり問い詰めてもしょうがないですから、言いませんけれども。  だけれども、私が今回、質問したのは、以前、副市長が、「今の改修済みました改修箇所から合流点まで、井原の合流点までです、一貫で工事が予定されているので、趣旨も十分伝える中で、上下流一貫した河川整備ができるよう、改めてお願いしていきます。」という回答をされているんです。いうことは、一貫した改修を目指されているんです。それを、再三、私も、「下には、霞堤も残ったままですよ。バックも処理されてませんよ。そういうところがありますよ。」と。それから、前川から梶、これ、全域。和田、小新屋、金倉の一部、これだけ広範囲のところが氷上以上に留堤なんです。で、霞堤が残っている。山からの水は田んぼに入る。それから、左岸側もそうです。内水対策が皆無なんです。こういう問題点があるんです。だから、聞いてないんだったら、今、言っておきます。  副市長は、「上下流一貫した河川整備ができるよう予定されている。」と言っているんです。だから、そういう問題点を真っ先に挙げてくださいということを言っているんです。それ、把握してますか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、加古川の関係だと思います。この加古川の加古川水系丹波圏域河川整備計画というのは、篠山川の出合いから高谷のところまでという中での計画があります。その中で、上流域は、今回、背割堤のほうで大方整備がされたという中で、この前川橋から篠山川の合流点までについては、掘削とか、護岸等の整備を行う稼働掘削の計画が位置づけられております。これについては、県へ上流部ができましたので、できるだけ早期に着手するように、こちらのほうも働きかけていきたいというように思っております。一応そういう整備計画の中にはありますので、その分を何とか早くするように進めていきたいというように思います。  それと、その内水の関係ですけれども、内水のほうについては、確かにそこがちょうど天井川というんですか、同じような高さにありますので排水ができないということは理解しているわけですが、今のところ、床上浸水等がなかったということで、今、内水対策として、特別に上流部と同じような形で対応するというのは、今のところ、考えていないというところを御理解いただきたいというように思っております。  それと、総合治水の関係ですけれども、総合治水には、平成24年4月に一応、県のほうが制定をされまして、平成25年度に竹田川流域の協議会、それから、加古川の協議会のほうにつきましては、平成25年度、平成26年度の2カ年をかけて、その協議会を立ち上げて、その計画を立てるということになっております。これについては、一応、兵庫県のほうが主体で動かれているところでございます。  この分につきましては、竹田川のほうにつきましては、これからワーキングとか、推進協議会の開催をしまして、その中での流域対策について、具体的な対策と広報等が検討される予定となっておりますので、来年1月末ぐらいには、竹田川については、ある程度の形が出せるんじゃないかなというふうに思っておりますが、加古川については、まだ、組織が立ち上がったところということで御理解をいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) わかりました。だけども、回答が平成24年度につきましては云々の話、こういう回答をされているんです。平成27年までかかりますってそんなこと、聞いてません。だから、私は防災のことだから、そんなに時間をかけてしないだろうと。当然、これまでも再三、言ってきているんだから、問題点を把握されて、県のほうへ言われているだろうという認識で物を言っているんですよ。  それと、前にも言いました、河川というようなものは、下からやるものです。土砂取りやられたという今、話でした。上であれだけ工事したら、その土砂、皆、下に流れてます。そんなもの、取ったって、意味ないです、はっきり言って。  それと、家が浸かってないから云々の話をされますけれども、霞堤、水入ってくるんです。これ、間違いないです。入るようにしているんですから、ためるようにしているんですから。だから、家が浸かってないから云々じゃないんです。つかる可能性があるからやってくださいと言っているんです。家が建っているところと川底と同じぐらいですよ、梶の下へ行ったら。それが、これだけの広範囲の中で、内水対策が、そりゃ、山南町時代も悪かったのかもしれません。やらせるべきことをやらせてなかったという責任もあります。だけれども、今の局地的豪雨が来たら、これは持たないだろうということで、上流はあそこまで整備されたんなら、下流もやってあげたらどうですかという話をしているんです。だから、床上がないから云々の話をしてもらったら困るんです。この中に言ってください。委員会ができるんなら、ここも問題ないですかということをそういうことを言うのが、丹波市でしょう。  こんなもの、霞堤は絶対封鎖してもらわないと困りますよ、で、バック。加古川では、バック全部、市も応援してやられたじゃないですか。本来なら県がやることでしょう、あんなもの。責任者がやるのが当たり前じゃないですか。それを市もお金を持ち出してやっているんでしょう。だから、下も同じようにやるのが当たり前ですよ。そんなこと、わかり切ったことでしょう。上で霞堤潰したら、下で霞堤残したら影響があるの、こんなもの、誰が考えたって、わかります。どうでしょう。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、霞堤は市がふさいでいるというように言われ……                (発言する者あり) ○建設部長(駒谷誠君) あくまでも今、加古川に関しましては、霞堤、確かにふさいだところはあります。これについては、県のほうでふさいでおります。  今後のことだと思うんです。その下流域の整備について、県のほうにも要望する中で、この内水については、梶、それから、応地もそういうような要望書も受けております。これは、今後、こちらのほうも県のほうには働きかけをすることだと思いますので、御理解いただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 県がやろうが、市がやろうが、そんなことは、地元は余り関係ないです。要は、上でためるようにしてあったものを封鎖したら、下に影響あるんだから、下をどうしようかということを今回は考えていかなければならないことなんです。そうでしょう。せっかくためるようにしてあったのを封鎖したんですから。県がしたのか、市がしたのか、知りませんよ、そんなことは。これ、一気に下に流れるに決まってます。  その中で、下で対応したのは、合流点に水勢しただけです。わかるでしょう。それでいうなら、地元の人、納得しているか、絶対に納得していないでしょう、そんなもん。上でそこまでできたんなら、下もやってくださいと言うのが当たり前です。だから、そういうことを協議会ができたらどんどん言ってもらって、それと市のバックアップも十分考えておいてほしいんです。上流と同じように、下流も市もバックアップしてやりますよということを市長、ちょっと一言言ってください。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 以前に永井前副市長の回答で、先ほども御紹介ございましたが、「上流と下流と一貫した河川整備ができるように改修を改めてまた、お願いしていきたい。」とこのように言っておりますので、私、これをひとつ確認はできておりませんが、県のほうの話の中で、一緒になってそういった発言はしていると思います。  今、仰せのように、上流すれば、下流に影響するというのは、当然のことでございますので、そういった点、先ほども言いましたように、一貫した河川整備ということでお願いしていかなければならないとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) それから、消防の機構改革ですけれども、昨日、西本議員が質問されたので、私は、ちょっと違う面から質問をしたいと思います。  まず、1点目、火災現場でこの指揮権といいますか、これは、どこにあるんですか。前、聞いたところでは、地元の消防団長にありますという話だったんですけれども、今もそうなんですか。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 組織自体は、それぞれの責任者がおりますので、常備消防につきましては消防長、消防団につきましては消防団長ということになります。それぞれの別の組織の中で、連携して対応しているというのが現状で、指揮権につきましては、それぞれにあるということで、その連携につきましては、現場での指揮本部を組むことによって、情報を共有して、それぞれの分担をどこがするかとか、そういった割り振りをその現場指揮本部でやっているということで、指揮権につきましては、それぞれ分かれております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) 私には、ちょっと理解ができないんですけれども、指揮権はそれぞれ分かれています。そんな火災現場で指揮権がそれぞれ分かれているようなこと、おかしいですよ。誰が考えたって、おかしいんじゃないですか。やっぱり、一本で上から指揮がおりなかったら。指揮権が分かれてますよって、そんなこと、私には、ちょっと信じられないんですけれど。まあまあ、そうらしいですから、それはいいですけれども。  だけども、そんなことが分駐所、できないんじゃないですか。いうのは、一番先に消防署がこの近辺は行けるでしょう、我々、端部には。この間もうち、近所で火事がありましたけれども、20分たって、白い煙が上がって、やや鎮火したなと思ったら来よりました。これはしょうがないですよ、時間的なこと、距離的なことがあるんですから。そんなことを言っているんじゃないですよ。だけれども、一つは、やっぱり、消防署が一番先に行って、それで、消防署のプロの指揮官のもと、消防団員がその下に入って、消防団員としてできることをやるというのが本来の姿じゃないですか。私は、そう常に思っているんです。だけれども、悲しいかな、距離的に無理だから、今、言われたようなことになっていると思うんです。
     だから、やっぱり、そういうことを考えたら、きのう、西本議員が言われたようなことを早急に検討するのではなしに、すぐに考えていかなければならないと私は思います。十分考えてください。  それともう1点、今、消防改革で、私、常にこう思っていたんですけれども、将来、今の分駐所を機能強化を図るので、消防改革も丹波市一律にやられているという認識をしていたんです。そういうことなんですか。というのは、この近辺は、消防署が第一線に立って、火事を消します。だけれども、我々のところは、距離的な問題があって、そういうわけにはいかないんです。やっぱり、消防団が出て、消火していかなければいけないんです。そういうときには、機材といいますか、同じように配分していませんか。それというのは、もう将来、分駐所を考えるので、同じようにしているのか。分駐所しないんだったら、そういうことを考えていかなければいけないんじゃないですか。どうですか。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 先ほど答弁を求められませんでしたが、本来のあるべき姿ということにつきましては、常備消防体制は、組織表でもそのような形というのが基本にありますので、その形があるのかなというふうには思います。  それから、消防団の再編との組み合わせでございますけれども、これは、答申のところでも書かれておりましたけれども、「段階的な再編を行う」、また、それはなぜかといいますと、「不安視というような声もある」というような中で、訓練による資質の向上、それとか、機械器具の整備ということで、この期間の整備を一定の猶予期間を持って取り組んでいるということがなされておりますので、その中には、常備消防の強化というのが書かれておりませんけれども、本来のあるべき姿として必要ではないかということで、今、市当局と検討している段階であります。ですから、それが必ずしもセットであったというものではないと私は認識いたしております。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) もう一つよくわからないですけれど、消防の機構改革をされて、1,000名を削減されるんだったら、そういうことはセットして考えるべきだというように私は思います。それを別に考えますなんか言ったって、それはあきません。そんなんで、安心なまちづくりなんてできるわけないですよ。それだったら、不公平です。そうでしょう。消防署のあるところと。不公平を起こしたらだめです。そりゃ、全て同一にしろと言うのは、それは無理ですよ。そんなことを言うんじゃないですけれども、それは、やっぱり、セットしてものを考えていかなければならないというように思います。これは、もうよろしいです。  それから、丹波市の次期道路計画。これまでの今の道路計画の説明をよく聞いたりしたら、地元要望という言葉が再三再四出てきます。それで、私、今回、聞いたんですけれども、やっぱり、地元要望も大事です。協力体制をとるのに、地元要望を受けてされるのも結構ですけれども、やっぱり、丹波市の道路計画となれば、今、ここに書かれている「一体性の速やかな確立を図る」とかこういうことを出していかなければ、今後、地元要望云々の話なんかされたら、市民に説明できませんよ。道路というのは、そういう形で、もっと崇高なものだと私は思います。県道から県道へつなぐとか。たとえ、それが実際そうなったとしても、その上の目的を表現していかなければ、今の道路計画、県道から県道へつなぎますとか、こんな話をしていたらだめです。  それと、事務事業評価の中に、こういうことを書かれているんです。「道路整備事業の整理統合を行う必要があるので、道路整備基準を策定し、計画を作成することが課題である。」とこう書かれているんです。それと、もう1点、「次期丹波市道路整備計画が作成するため、客観的評価手法の検討をもとに、整備計画を策定すること。」とこう書かれているんです。これ、ちょっと説明いただいたらありがたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、その丹波市の次期道路整備計画については、今、市長が答弁をしましたように、丹波市の総合計画都市計画、それから、広域の市街地整備構想とそういうのを整合して、また、兵庫県の社会基盤整備プログラムとも連携をした中で計上していきたいというのを思っております。  その要望ということを言われましたけれども、まず、道路整備基準、これについては、今までの第一、10年間につきましては、合併特例債とかいう有利な財源がある中で、道路の市道整備を積極的にやってきた。今後、そういう財源が、有利な財源がなくなってくるという中では、要望があったものをそのまま、「はい、わかりました」というわけにはいかないという中で、優先的な順位を決めるために、客観的に見て、点数制にするとかいうような形で、誰もが理解して、この路線は優先だなというような形の基準を決めたいというところでございます。 ○議長(奥村正行君) 1番、垣内廣明議員。 ○1番(垣内廣明君) わかりました。回答のように、合併後の丹波市の一体性の速やかな確立を図る道路整備とかネットワークの充実や経済の活性化に寄与する道路整備、これ云々を挙げられております。このとおり、やってもらったら結構です。  ただ、残念なのは、これまで道路をやられた中で、私、一つ思うのは、やっぱり、中心部というのは、今後、費用対効果も上がるでしょう。そこそこ見込めるでしょう。だけども端部は、あなたたちよく知っている、費用対効果上がりませんよ。単費でやるわけいかないんでしょう、財政的なことを考えたら。だから、そういうことをもっともっと考えた中で、次期道路整備計画をやらないと、だんだん差がつきますよ。これは愚痴と取ってもらったら結構です。どうかきちっと道路の位置づけしてもらって、国道は国、県道は県、市は市道、所管をはっきりさせてやるべきだと思います。県道であろうが、国道であろうが、近道云々の話をしたらダメですよ。だから、そういうことをやられるんだったらやるで、理由をきちっとつけてください。そうでなかったら、市民、納得しませんよ。これは、要望しておきます。  次の技能労務職。前も質問、きょうも回答の中に涙が出るようなことが書いてあるんです。「任用替えの実施により、職種を越えた弾力的な職員配置と職員の意欲に基づく公務能率の向上が図られ、職場組織の活性化につなげていきたいと考えている」と、もうすばらしいです、いい言葉です。ここまで書かれたら、きのうも駐在所の話があって、副市長が600人体制を維持したい、堅持したいというような言い方をされた。それで、職員、それ以上入れられませんと。まさに、そういうときこそ、このことを考えるべきではないですか。それと、今度の職員の不正、引っ張り上げて、穴できただけです。そうじゃなしに、そういうときにこそ、今度、考えてやらなかったら、私はだめじゃないかと思いますよ。  だから、この間、産業建設常任委員会の中で、建設部長に聞いたんです。そしたら、年齢の高い職員、「今ごろ言ってもらったって、それは対応できません、こらえてください」という話です。こうなってしまったら、これ、かえようがないです、職員。やっぱり、そういうことも考えて、今は、技能労務職の職員数が余剰とはいう状況でないために任用がえを控えているとか云々の話をされますけれども、そういうことも考えないとだめです。このまま置いていたら、「私、もうよろしいですよ。ここにおります。」とこう言われます。そりゃ、しょうがないです、当たり前のことです。だけども、若い職員は、意欲を持ってますよ。せめて、一般行政職の職員と机を並べてしている職員ぐらいは、早急に、その仕事をしていてもいいんですよ、行政職に切りかえて、物の考え方をきちっとさせるべきです。いつ何時、ほかへ行かんなんかわかりませんよとか、そういう考え方を常に持たせておくべきだと私は思うんです。  だから、1年、1年おくれていったら、職員、皆、「もう結構です。」と言いますよ。それは、損失じゃないですか。  市長、最後にどうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) お答えをいたしますが、技能職、職場の問題も含めて御質問いただいた中で、一般職への任用がえといったこの制度の運用、こういったこともしていかなければならないけれども、今、御指摘のように、もう年齢がある程度いったら、その関係もあって、やっぱり、早く適切にそういった計画のもとにやるべきだということだろうと思うんですが、それは、仰せのとおり、そのような形がいいというふうに思いますが、私、定員の問題は、なかなか難しい問題がございまして、丹波市の規模でほんとに適当な人員が確保するために、職員をどんどん減らすというふうなことも今、努力をしているところでございますけれども、こういった中で、一つ今の一般職への任用がえの問題もこれ、大きな問題だろうと思います。そういったことも今、53名のこういった技能職がおりますが、今後のそういった組織の中の組みがえというのか、仕事の内容が変わってきますので、十分に運用について、考えていきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 以上で垣内廣明議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。                休憩 午後0時20分               ───────────                再開 午後1時10分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告4番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) (登壇) 一般質問を行います。今回の質問は、2点について、特に市長の考え方について、お聞きをいたします。  初めに、個人情報保護法と丹波市の個人情報保護条例について、質問をいたします。  国の個人情報の保護に関する法律は、平成15年に成立し、平成17年4月に全面施行されました。合併前、各町に制定されていました保護条例を丹波市に引き継いでいますが、その後、国から出された児童委員、主任児童委員の活動に対する必要な情報提供等についてなどの通知などについて見直しもなく、国から来ている通知も見直しもなく、現在の丹波市の方向は、保護を全面に出した過剰反応となっています。  民生常任委員会では、7月23日、丹波市民生委員児童委員連合会と懇談会を行いました。この懇談会は、民生委員法に定めてあります第24条にあります「民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。」ということがありますが、これに基づいて、私たち、懇談会も開催しました。懇談会の中では、いろいろな内容が提案されましたが、一番強く要望されたのが、情報開示についてでありました。丹波市は、たとえ民生委員であっても、個人情報は出せないとしています。そのため、民生委員には、委員活動に大きな支障を与えています。この件について、丹波市の民生委員児童委員連合会から、これまでに市長に対して、強い要望が出されていますが、市長は御存じですね、しかし、全く改善されていないのが現状です。  神戸市を除く阪神9市のうち、芦屋市、尼崎市、西宮市、宝塚市、三田市、篠山市の六つの市では、何らかの形で情報提供していますが、していないのは、丹波市、伊丹市、川西市の3市だけです。こうした実態を市長は御存じですか。  議長の許可をいただき、皆さんに資料配付をさせていただいています。御手元にコピーの分が皆さんに配ってあります。ごらんください。  これは、消費者庁企画課個人情報保護推進室が出されている冊子の一部のコピーです。両面刷りしてありますので、表紙には、「よくわかる個人情報保護のしくみ」となっています。そして、1枚めくっていただいたページが飛んでいますが、9ページをごらんください。この法律は、個人情報の保護だけでなく、保護と活用のバランスが大切であることと示されています。ここに図にもてんびんが載っていて、保護と活用が上手にバランスが取れているようです。「個人情報であれば何でも保護だというのは誤解」とあります。上にもありますね、「誤解」と。いわゆる「過剰反応は一部に見られます」とこうあります。この過剰反応がまさに丹波市のことが書かれているように私は思います。  次のページのコピーでいう11ページです。ここには、「民生委員・児童委員の活動のための情報提供」と書いてあります。全く丹波市は逆行で、過剰反応の行政と言わざるを得ません。  そこで、次の点について、質問をいたします。  1点目は、丹波市個人情報保護条例の中の第7条に、市長が公益上特に必要があると認めるとき、情報収集ができる旨のことがあります。さらに、次の第8条では、その収集した情報を外部提供することもできる旨のことが書いています。民生委員に対する情報提供は、これによって、できるものと考えますが、市長は、なぜされないんでしょうか。  2点目は、これまで、民生委員会から情報提供の要請もあり、国からも複数の通知が来ているのに、全く審議せず、門前払いの過剰反応行政は、行政責任を民生委員や自治会長会にぶつけているのは問題であります。この点について、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  3点目は、これまでのことは、さておきまして、今後、消費者庁の個人情報保護推進室が示しているように、市民の生活と生命を守るための民生委員、さらには、自治会長への情報提供は考えられないんでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、認定こども園について、質問をいたします。  私は、毎回、認定こども園について、質問をし、市が進めようとしている本当の目的を追求してきました。その一番の目的は、民間の認定こども園にすることによって、幼稚園の教諭、保育所の保育士をゼロにし、市職員の削減が目的であることがはっきりしました。昨日の市長の答弁の中にも、「職員を600名に削減するのは、本当に大変だ。」とありました。その言葉からしても、認定こども園で職員を削減することが目的であると、表に出されませんが、本当に強いそれが感じられています。  その点を踏まえて、次の質問をいたします。  まず、1点目は、丹波市こども園に関する基本方針というのが立てられています。そこに書いてある運営費について、「法人等が運営する場合については、保育の実施するに要する費用から、保育料相当額を控除した額を市が支弁する。」とあります。法人には負担させないということですが、それでは、経費面でみると、市の負担は、公立であっても、民間であっても全く同じということになりますが、そういうことですね。  次に、民間の認定こども園の場合、園舎を建設するとき、補助金制度があります。しかし、公立ではないと言っておられます。そうであれば、他の交付金を充当すればどうでしょうか。柏原西保育所の園舎は古くなっています。今、国から出てきます地域の元気臨時交付金、これは、充当できるはずです。全国でしている市があります。この交付金を充当すれば、市の負担は、民間の認定こども園制度と変わらないので、その活用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、丹波市の「認定こども園の民営化ガイドライン」というのがつくられています。これに、認定こども園の評価と情報の公開というのがあって、それは、「第三者による認定こども園の評価を実施し、公表し、情報開示を行う」とありますが、今、どのように公表されているのですか、お尋ねをいたします。  また、認定こども園に対して、民間ですので、教育委員会は「研修会を計画し、参加を義務づけている」と書いていますが、その参加状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。  最後に、これまで、市は、公立の幼稚園について、小学校長が園長を兼務し、幼稚園と小学校の連携は自然とできていました。しかし、民間のこども園になるとどうでしょうか。その点の検証はされているんでしょうか。  例えば、これまでの幼稚園の給食は、小学校と同じものを食べ、同じ形で給食を食育としていましたが、認定こども園になれば、保育園の給食と同じとなり、それについて、小学校に行ったとき、子供たちには何ら問題は生じていないのでしょうか。保育園でも幼稚園で行っている食育給食という位置づけは、できているんでしょうか。  また、小学校1年に問題があります小1プロブレムについて、問題は生じていないのでしょうか。  こうした点について、小学校側の意見・調査、保護者の意見・調査などをされているのでしょうか。されていないとすれば、早急にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの前川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の個人情報保護法に対する丹波市の情報提供についてでございますが、個人情報の保護に関する法律では、第三者への情報提供は、必ず本人の同意を基本としておりまして、丹波市が保有する個人情報についても、丹波市個人情報保護条例により、本人同意を原則として、第三者情報を提供を行っております。ただし、第8条第4号の実施機関の長が公益上特に必要があると認めるときは、法律の趣旨に基づき、個人情報を厳密に取り扱うために、個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、個々の案件ごとに判断をしているのが現状であります。  民生委員児童委員への情報提供につきましては、民生委員児童委員が特別職の地方公務員とされていることや、民生委員法により、守秘義務が課せられていることを踏まえながらも、その活動に必要とする個人情報には、極めて慎重に取り扱うべき情報を含んでいるわけでありまして、自分の情報を知らせてほしくないという当事者の意思を尊重する必要もございます。  こうした理由により、個人情報を一律に提供するのではなく、本人同意を原則とした取り扱いを行っています。  なお、民生委員児童委員に情報提供を行っている具体例としましては、高齢者外出支援事業や福祉送迎サービス事業などがありますが、必要な情報について、当該区域の民生委員児童委員に提供しております。  また、住民基本台帳法及び住民基本台帳の閲覧に関する要綱に基づきまして、閲覧により、民生委員児童委員や自治会長への情報提供を行っているものがございます。  しかしながら、民生委員児童委員には、市民の生活と生命を守るための活動を担っていただいていることから、必要な情報はできる限り提供し、地域で円滑な活動をしていただけるように、丹波市民生委員児童委員連合会を通じまして、調整する機会を持ちたいとこのように現在、考えております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。  2点目の認定こども園につきましては、この後、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 認定こども園につきまして、前川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の基本方針にある運営費についてでございますが、保育料を除く運営費を市が支弁することによって、公立の保育所と同様に法人の負担はなくなりますが、法人への支弁のうち、保育所部分については、4分の3を国・県が負担をしておりますので、この部分が公立との大きな違いとなります。  次に、地域の元気臨時交付金については、本年限りの交付金でありまして、しかも、現在、計画のない事業に活用することはできないと考えております。  次に、ガイドラインにある第三者評価でございますが、いずれのこども園も現在のところ実施しておりません。市内各認定こども園は、健全な園経営や質の高い教育・保育の提供のために、新しい環境の中で懸命な取り組みをされています。この取り組みを公正・中立的な立場で評価することによりまして、サービスの向上が図れ、職員の気づき、意欲の醸成などにも有効であります。民間のよさを引き出すためにも推進していきたいと考えておりますが、義務化への働きかけは、各園の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。  また、研修会につきましては、丹波市保育協会と市教育委員会が共同で市内認可保育所及び認定こども園に対する研修計画を作成しまして、全体講義及び巡回指導・公開保育等を実施しております。さらに、教育委員会の指導主事も各こども園や保育園からの要請を受けて、直接指導を行っております。勤務の特殊性から全員の参加が難しい面もありまして、研修時間の設定などを工夫していく必要があると考えております。  最後に、認定こども園から小学校に通う児童の検証でございますが、必要であるとは考えておりますが、認定こども園だけを取り上げるのではなくて、丹波市全体として、就学前教育・保育と小学校との連携についての検証が必要であると考えております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) まず、初めに、個人情報のほうですが、前段は、今までどおりの考え方の答弁でありましたが、最後、5行ほどが「しかしながら」ということで書いてあって、調整をする機会を考えたいということですので、ぜひ、その機会を持ってほしいと思うんです。  むやみやたらに「情報公開しろ」ということは、もちろん私も思ってませんし、民生委員もそんなことは思っておられない。当然、市長も述べられましたように、守秘義務を守りながら、本当に市民のための活動に役立てたいということですので、それぐらいの部分は、当然やっていかないと、お願いしている民生委員に対して、あえて「自分で調べろ」というようなことは、これは、まことに申しわけない、失礼なことですので、では、これについては、前向きに会議を持っていただけるということでよいと思いますので、お願いします。  もう1点は、私は、自治会長のことについてもちょっと言っています。それで、今、丹波市は、敬老事業ということで、市内の75歳以上の方に一人当たり2,000円相当の補助金が手続によって出されています。これは、合併前は6町でそれぞれその町が主催をして、該当者に通知し、そして、いろいろな敬老事業をやっていた。ところが、市になると、とてもじゃないができないということで、市一本化では、対象者を御案内してすることはできないということはわかりますけれども、だからといって、ここに個人情報保護法を持ってきて、今、やられているやり方は、各自治会長に、「あなたの自治会には、何人対象者がおられます。それ掛ける2,000円として、最高限度額は何万何千円ですよ。」という通知を出しています。その内訳は、自治会長、調べてくださいということです。閲覧手続をして、調べてくださいということです。これ、大変困られているんです。今年度、自治会は、丹波市に298自治会。それ、きょうまでに72の自治会長が自分ところの対象者を閲覧してみて、控えて、コピーをもらえませんので控えて、そして、自分のところへ帰ってきて、名簿をつくるというか、その対象者に案内を出して対応しているんです。市長、こんな手間を自治会長にかけているのを御存じでしたか。ちょっとお尋ねします。こういう事務手続。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、お尋ねの自治会長に対する情報の状況が公開ができていないという、必要の情報だということで、その事実をどうかということですが、今まで、私はそういった内容のことを具体的には聞いておりませんし、存じておりません。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) それは、そうだと思います。細かい事務の全てを幾ら市長だと言えども、そんな事務の流れまでは御存じないです。しかし、今、私が言いましたこと、言っていることは、これ、間違いないわけで、もう一度、担当者にもっと正確に聞いてほしいと思うんです。  ほんとに自治会長、大変ですよ。これね、地域によっていろいろ、例えば、氷上町成松地区だったら、11の自治会が一緒になって、この敬老事業をされるんです。ここには、対象者で、そうですね、200人から300人ぐらいおられるのかな。それも全部調べなければならない。それから、丹波市で一番大きい世帯数、自治会といったら、春日町のあるところですが、これも対象者にしたら150人超えているんです。世帯数で249ありますので、その自治会に700人から800人の方の住民票があるんです。それを全部見て、75歳以上の人の名前と、住所まで書かないけないかどうかわからないけど、しないといけないんです。こんなことに自治会長に負担をかけているんです。  これ、もし、自治会長が見落としたりして、住民票があるのに、その人が対象者でなくなったとか、うちの自治会もあったんです、「私はそうやのに。」って自治会長へ文句言われますね。その逆もあるんですね。施設に入っているけれども、住民票はないとか。それもほんとは対象外ですよ、住民票がなければ。その間違いの責任は、誰がとるんですか。自治会長、一生懸命したけれども、それは、見落としたり、間違ったりしたら、誰が責任をとるんですか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 間違った場合に誰が責任をとるかということについては、少しまた、部長に答えさせますが、先ほど民生委員につきましては、実は、厚生労働省なんかからも通知がありまして、基本的には、できる限りきちっと情報を提供するように、それから、消費者庁からも過剰な反応で情報を提供にしないような事がないように、提供しなさいというような指導もございます。そういう意味で、先ほど市長が最後、答えましたように、提供していきたいと思います。  ただ、自治会長の一般的な活動に対してどこまで提供するかというのは、また、民生委員とは異なるのかなというふうには思います。ただ、現時点でどうしても無理かどうかというのは、少し検討させていただきたいと思います。  ただ、基本的には個人情報保護法は、先ほどの市長の答弁にもございましたように、本人同意が原則で、先ほどの四つの例外規定の場合も本人同意がどうしても取れない場合というのがついております。ですから、本則、本文のところで本人同意を原則にし、それぞれ例外規定も全て本人同意が難しい場合、難しい場合というのはどういう場合かというと、本人同意をとろうと思うと、労力や時間がかかるとか、本人がいないとかそういう場合でありまして、そういうことで、本人同意が基本的に取れる場合はとるというのが原則であるということであります。ただし、先ほど言いましたように、民生委員については、そういうことで来ています。だから、そういうふうには対処していかないといけないと思いますが、自治会長については、今すぐ、否定的にも肯定的にもちょっとお答えしにくいので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 今、言っている民生委員児童委員、自治会長と同じ内容でないというのは、副市長のとおりです。内容違います。  ただ、私が言っている自治会長の今の敬老の事業は、市がやろうとしていることを地域でしてもらっているんですよ。そしたら、市がやりなさい。昔のように、市一本で全部に対象者を集めるか、もしくは、市が各自治会でやるか。できないことを市が当然、やらなければならないことを、自治会にお願いしている形になっているので、これは、先ほど私が言ったように、丹波市の個人情報からいって、市長が必要と認める部分、これに値するわけですので、私は、その辺は、民生委員と同じレベルではないにしても、やろうとされていること、また、市もしてほしいとしていることについては、私は、ある意味同じだと思うんです。それで、その辺は、全く違うとか、それから、本人の了解を得てって、例えば、75歳以上にこうしますよという市の制度になって、それをやるとするとき、そしたら、あなた、75歳以上一人一人同意を得て、そんなんおかしいわけでしょう。だから、同意を得るということについても、先ほどのチラシにもあるけれども、同意がなければできないというような考え方をここで持ったら、過剰反応です。人のために、市のために、市の敬老の意味でその方にしようと言って、前向きによいことをしようとしているのに、それが同意ということになるとあれです。  若干、もう少し話変えます。もう一つ、今、震災以降、避難をするときに避難行動ができにくい要支援者に対して名簿をつくりなさいというのが出てきましたね。これは、もう市長もその辺は御存じだと思います。事務的なことはちょっと置いて、そういう制度ができた。この要支援者名簿の作成は、今、どうなっているでしょうか、丹波市。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) この法律の施行は、6月21日からの施行となっております。  現在、丹波市においても、もう既に御存じだと思いますが、災害時における要援護者、同じような名前になりますが、こういう制度を設けてやっております。それを基盤にやらなければならないというふうには考えておりますが、市内の援護を受けられると想定される人員は、かなり多うございますので、先ほど、調整会議というところがございましたが、民生委員のほうへも通知を当然しなければなりませんので、同意の件も含めて、調整会議の中で協議をしていくということで、関係部署と調整させていただいています。ですから、まだ、作成というところまでは至っておりません。  この法律からいいますと、1年以内のうちに名簿作成をやりなさいということになっておりますので、それまでの間に整備は当然、していくという考え方を持っております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 私の知っているのとちょっと違います。  私が聞いている範囲は、これは、今のチラシも見せられましたけれども、それが自治会長を通じて、各家庭に配られて、自ら私が要支援者ですのでって言って、自分で名前を書いて、本人同意ですね、それを自治会で集められていると。で、その集約も各支所でも持っていると。だから、自治会長は持っているということだから、私は、名簿はできているものと思ったんですけれど、今、部長は、まだできていないと言われて、ちょっとその辺、どうなんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 申しわけございません。説明の仕方がちょっと悪うございました。  今、国の制度で災害対策基本法で改正された部分も同じような名前になっておりまして、その部分の台帳の作成が6月21日施行で1年以内につくりなさいとこうなっています。  丹波市は、既に、平成19年7月からその制度、国に準じた制度ではないんですが、先んじて、そういった方に手を差し伸べていくということで制度化しております。その部分については、今、議員おっしゃられたように、台帳そのものは、各支部が原本を持ち、防災対策室でもその副本を持っているとこういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。
    ○16番(前川豊市君) そういうことで、自治会長にこの件については、非常に御世話になっているといいますか、把握を願っている、私は、それである意味いいと思います。もちろん市もちゃんとそれは自治会長だけに任すだけじゃなくて、市ももちろん対応できるように、いざというときにはしておかなければいけないと思いますが、そのように自治会長に対する部分は、これも個人情報を越えて、やっぱり、いざというときには、こういうように御世話になる。  だから、先ほどの敬老会のと全く一緒ではありませんが、しかし、自治会長としては、自分の住んでいるところのエリアにどういう方がおられて、そして、75歳以上の方は誰々、それぐらいを知らせることが、これは、個人情報から本人の同意を得てじゃないといけないとかというのは、ちょっと過剰保護です。  だから、その辺を先ほど民生委員のほうについては、また、話し合いをするということですので、この自治会長のことについても、ぜひ自治会長会とも話をして、もちろんできることとできないことがあるかもわかりませんが、個人情報でだめだという頭の考え方は、ちょっと抜けて、保護と活用は一緒だと、それを悪いほうに絶対使ったらいけないですよ、もちろん当たり前のことで、そのためには宣誓書を書いてもらうとか、いろいろな手続がありますよ。だけど、今のように、閲覧申請の72の自治会、これもだんだんふえていっているんです、去年よりふえているんです。お年寄りもふえるので。その人たちが自分のところの自治会を閲覧申請して、書いて、そして、敬老の祝金か、敬老の対象者を調べてしないといけないって、これは、余りにも市はちょっと問題ではないかと思うんです。  市長もそういう手続は、初めて今、知ってもらいましたので、ぜひ、その辺は負担を最小限度にすることと、もちろん秘密、個人情報を守っていただくことと、片方は、敬老の目的もやっぱり、ちゃんと果たしていくこと、その辺をすり合わせた形でやっていかないと、閲覧してください、それで書いてください、これでは、余りにもいけないと思うので、ちょっと市長のその辺、考え方お願いします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどもお答えしましたけれども、民生委員児童委委員のこの件につきましては、実は、前川議員に事前にこの質問を受けるということがわかってからですけれども、会長に直接状況を私は私で聞きました。そしたら、実は、そういう民生委員の皆さんとお話しする機会にもこういうことを言って、お願いしているというふうなことで、これまでも私のもとへも文書でもそういった依頼が来ておりましたけれども、そういう中で、ちょっと私、お話ししたのは、どういう項目で、どういう方たちの情報が、どのような形で欲しいのだという辺のところをちょっとはっきりしていただいて、そして、それからそのことについて、項目ごとに検討させてもらって、前向きに検討させてもらって、特に本人がその情報を了解なしで言われた場合に、本人にマイナスの形で返ってくるようなことは考えなければいけませんので、できるだけ本人もそのことによって、例えば、災害のときでしたらそうですね、その人は守ってもらえるわけだから、そういう場合と、中身がいろいろとあると思いますので、その辺をよく精査した上で、前向きに考えさせていただきたいというようなことで考えているところでございます。  また、自治会においても、一度そういった機会に中身についてしっかりどういう項目でどういうことかという辺のところを個々のケースによって、考えさせていただきたいとこのように思っておりますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いします。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) それぞれ検討もいただくということですので、次のほうへ行きます。  認定こども園のことについて、まず、第三者の評価、これは、「実施していません」ということですが、国のほうから保育所版の福祉サービス第三者評価基準ガイドラインというようなことに関して、通知が来ていますね、平成23年3月。だから、国のほうもいわゆる福祉法人といいますか、社会福祉法に定められた法人について、第三者によるこういう部分をつくらなければいけないと、しなくちゃならない、しかもそれは公表しなければならないというようなことが来ていますけれど、御存じですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 存じ上げております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 知ってもらっているのに、今のところ、「やっていない」というのは、なぜしないんですか。そして、ガイドライン、市というか、教育委員会がつくられたガイドラインにも「それをする」というように書いてあると思うんですが、なぜですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この第三者評価につきましては、国のほうは努力義務ということになっていますが、議員御指摘のとおり、ガイドラインでは、「義務」ということで明記をしております。  認定こども園よしみにおきまして、平成21年度に実施をしています。ただ、そのときに、非常な経費がかかっておりました。四、五十万円のお金がかかった。今、厚生労働省から5月2日付で「保育の論点整理に対する考え方」というのが出ておりまして、やはり、その中で、認定こども園よしみも言っておりましたが、「保育の質を評価してもらいたいんだけれども、認定こども園の経営面の評価が非常に多い」というようなことも課題として挙がっておりましたが、それもやはり、国のほうで同じ議論がされておりまして、保育の質を確保するために、評価期間、そのものの質の向上、あるいは、受診に当たってのコストの負担のあり方、これについては、整理する必要があるということで、今現在、検討が行われているところでございます。  私どもも非常に高額な費用の中で、認定こども園開園したばかりの中で、義務づけるのは、非常に無理があるかもしれないという今の判断をしています。決して、第三者評価をしないというわけではなくて、今現在、そういうような状況で実施はできていないと、他園については実施できていないという状況でございます。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 今、できていない理由を言われましたけれども、決算のときに出された教育委員会の評価だったかな、事業点検、あれにいろいろ書いてあるんですが、認定こども園のところを見ると、どこどこはこういうようにできたとか、どこどこは進んだという、いわゆる建物だけではないんですけれど、そういう認定こども園をつくることばかりが書いてあって、今、言っている質の中身とか、できた後の、認定こども園やった後の運営上の問題や課題、そういうことは全然書かれていない。私は、やっぱり、新しい制度をして、ほんとにそれでいいのか、見直したり、反省をしたり、また、多少内容を変えることが必要なのかどうかということも全く出されていない。認定こども園をつくることだけをもう一生懸命やられてというように思います。その目的は、先ほど言いましたように、職員数を減らすためということになっていて、やっぱり、中身をまた、チェックしないといけないということですので、評価、お金がたくさんかかると言われたらそれまでかもわかりませんが、やっぱり、中身の点検を、評価を、そして、それは公表するということに取り組んでいくべきだと思います。それは、もういいです。  きょうもいろいろと他の同僚議員が聞いていました。自治基本条例についても、いろいろと言われていました。丹波市は、自治基本条例、これは当然、守るべき柱であると思うんです。この第3条に自治基本理念というのがあるんです。そこの2番目には、「先人が築いてきた地域の歴史、文化及び自然環境を大切にし、地域の特性を伸ばしながら、次世代に引き継いでいきます。」ということが書いてあります。ぜひ、これは守っていただきたいです。そして、一方、市のマスタープランにもいろいろとその意味が書かれています。  そこで、前にも言いましたが、公立幼稚園、保育所のある柏原エリアについて、崇広幼稚園は、ことしで公立で100年です。記念すべき100年です。柏原の歴史は、やっぱり、柏原藩の城下町であるわけです。そこにあった藩の学校、藩校の歴史なんです。そこから小学校が始まり、幼稚園も始まり、そして、当時の高等学校は、後で高等学校になりますが、全ての教育が、この丹波エリア全体、もっとは、丹波を越えてでも、氷上郡を越えてでも教育から始まったんです。そうした歴史のある部分をやっぱり、自治基本条例からいっても大切に守っていくべきなんです。  そんな100年の歴史がある崇広幼稚園、公立幼稚園を1年、2年でなくしてしまうということについて、もっとやっぱり、住民と話して、議論して、市長自ら関係エリアに話をしに行って、意見も聞いて、そういうことをされるべきではないですか。歴史を大切にしながらというように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) これにつきましては、前々から御答弁させていただいておりますように、丹波市合併当初は、柏原地域のように公立だけのところもございましたし、公立と民間が混じったところ、また、民間だけのところ、幼稚園があるところ、ないところがございました中で、丹波市として、これからの幼児教育・保育をどうしていくかという中で積み上げられてきたのが、この認定こども園ということで、特別委員会の中でもきちっとまとめをいただいておりまして、その中で、そういう諸条件を整備していくようにまとめをいただいたところでございます。それぞれの地域に、当然、今、言われましたように、例えば、崇広100年というお話をされました。地域の特性という第3条のお話もありましたが、それぞれの地域にそれぞれの歴史、文化があったと思っております。ただ、その中で、これからの丹波市の子供たちのあり方を考えて、いわゆる法人の枠組みを変えていただいたり、あるいは、公立、私立がまざっているところについては、そういう民間のほうにして、苦渋の選択なり、子供たちのために議論を重ねてきていただいたと解釈しております。  柏原地域につきましても、ぜひ、そのあたりを理解していただいて、その民間の認定こども園の中で、柏原地域が今まで蓄えてきた文化、そういったものを経営に反映させていただければ、また、新しい歴史が展開できると思っております。そういうように御理解いただければありがたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 認定こども園を進める立場の分の答弁はよろしい。私の質問について、答えていただきたいと思います。  柏原地域は、やっぱり、柏原地域の特性があるんです。そして、よその町だったら、例えば、「有機の里」をまちのシンボルにしているところもあるし、漢方をしているところもあるし、また、ほかのこともいろいろあるんです。だから、自治基本条例は、同じに皆してしまえなんて、なってないんです。地域の特性を生かしてなんです。だから、その押しつけはいけないというように、どこもが同じパターンで、民間でないといけないという部分は、それは、もう教育委員会のサイドは、そう言われるかもわかりませんが、住民サイドはそれはおかしいと私は思います。  それから、先ほど資金のことで、いわゆる民間の部分で、「保育料以外全部何でも出しますよ」といって言われている部分を言いました。柏原で行われていました地域協議会を私も傍聴したときに、こんな質問に対して、意見もあったんですよ、意見というか、教育委員会の答弁ね。「民間の認定こども園にしたら、保育料が勝手に上がったりしませんか。」という質問があったんです。その保育料は、その園で決めますので、市が決めませんので。そうしたときに、教育委員会のほうは、「それはないです。」と。ないと言うのは何でかといったら、「要る費用から保育料入ってきた分の残りは全部市が持ちますよといっているので、保育料を上げて収入をふやしたら、市の補助金が減るだけですよ。だから、そんなことはありません。」とこういう教育委員会の職員の答弁です。そのことは正しいですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) そういった御質問があって、答弁をしたことを聞いております。ただ、今、言われたように、その補助金が減るという話ではなくて、「なったからといって、むやみに保育料を上げることはありません、今の現状のままで行きますよ」という答弁をさせていただいたというように、私のほうは聞いております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 私、傍聴してましたので、聞いています。もちろん市も指導するから、勝手にできないというようなこともありましたけれども、それよりも何も、「上げるメリットがない。全部残りは市が補填するんだから。」というように言って説明されました。  それから、もう一つ、同じく会で出たことなんですが、柏原の場合、法人がありませんので、新しくつくるということになりますね。そのときに、いわゆる法人をつくれば、福祉法に基づいて、いわゆる運営資金というか、お金をちゃんと持っていないとだめなんです。それは、1年間の必要経費と思われる分の国は12分の1なんですね、しかし、兵庫県は、それを厳しくして、12分の2にしていますね。そういうことについても、若干質問が出ました。そしたら、そのときの教育委員会の答弁ですね、「いわゆる法人をつくろうという形ができたら、法人設立準備金を出しますので、それを補助金に回してもらったらよろしいです。」というように言われたんです。これも部長、いいんですか、こんなんで。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 当然、法人をつくるとなりましたら、法人設立準備会というのを立ち上げますので、それには、補助要綱にのっとった補助を行うということで答弁させていただいたんであろうというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) その補助金は、いわゆる柏原でつくる場合の補助金が、2園で幾らか知りませんが、2,000万円か、3,000万円かの準備金が必要だと思うんですが、もう少し多いかもわかりません。場合によっては、5,000万円と言われていたかもわかりません。そんなに相当する補助金が出るんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 法人設立準備会というのは、その事務経費であるとか、事務職員を配置するというそういう設立準備金でございますので、それは、また、違う話だと思いますが。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 私もそうだと思います。今の補助要綱では、それに充当する職員といいますか、人件費、それも上限があって、何百万円、200万円以下かちょっと数字はわかりませんが、そういう金額だったと思うんです。だから、それは、準備したらできると思うんですが。  だから、全然、法人の準備金に値する金額ではありませんし、全然違うんですが、しかし、そういう説明をして、委員の方に納得をさせるという場面があるんです。委員さん、そうだったら、お金、つもりできるんだなと。でなかったら、集めてこないといけないんですね。というようなことで、何が何でも教育委員会の指導は、つくろうとされているのが地域協議会での会議の模様です。  市長、事務的なことは別にしまして、そんな中で、柏原も何が何でも民間の法人をつくって、やらなくちゃなりませんか。さっきの600人の職員削減目指して、何が何でもやらないといけないんですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私に対する質問でございますので、お答えしますが、先ほど議員が言われたように、職員の削減のためにやっているという言い方をされましたけれども、私は、そういうふうには考えておりません。  これは、もう私が市長に立候補する前から、その立候補の項目にも挙げていましたけれども、幼保一元化の問題を取り上げまして、今後の幼稚園・保育園のあり方、就学前の教育のあり方という教育論から出てまいりましたので、そういうことで、この理論を市民の皆さんにもお伝えし、現在まで来ているような状況でございますので、当然、そういう形になれば、統合ということは出てくるでしょうし、そういう形で、職員の削減にも通じることは事実ですけれども、それを目的にしているということだけで言われますと、非常に、一番大事なのは、やっぱり、教育の問題ですから、なぜ、そういうふうにしたほうがいいのかというところをきちっと言わないと、これはだめだし、そういう考え方で来ているということを一つ御理解いただきたいと思います。  それから、合併したときに、今、柏原の実態、町立であったというふうなこと、幼稚園も保育園もそういう形で設置されていた、しかもほかは2年保育もあれば、1年保育もあるというふうな実態もありました。幼稚園の状況も保育園の状況もそれぞれ違った状況で、それから、公的な形でできているところと、私学的な形で対応しているところもありましたし、そういうふうな中で、今後、市としてやっていくのに、やはり、一つの条件を同じにしていくという必要性もあります。これは、義務教育になる小中学校もそうですけれども、園のそれぞれの特徴を出すことはいいんですけれども、扱いとしては、その辺のところを考えております。  したがって、柏原においても、何とかそれは無理やりにどうこうということを私たちは申し上げているのではなくて、当然、同じ考え方で行ってほしいということで願っているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) 市長、そんな削減の部分でないというように言われますけれど、片方で行政改革の計画表がつくられています。きょうも、きのうも出てましたように、職員の全体の数、合併当時八百何名が十年後には600人にしようという、これは、合併協議会の当時の目標人数でした。今は、現状かわってますので、それを必ずしも守らなければならないかどうか、もう一度分析しないといけないと僕は思うんですけれど、それは、ちょっと横に置いといて、その行革の中に、合併したとき、幼稚園と保育所の先生両方合わせて、市の職員、確か76人だったんです。それで、認定こども園ずっとつくってきて、今、減ってきて、最後、平成27年、仮に柏原も民間になったらゼロなんですよ。この中で、10年間で七十何人減らすんですので、だから、やっぱり、そう言われても、きちっとその数字が計画の中に入っていたら、市長はそんなつもりはないと言ったって、それは、事実ある、関連しているんです。教育同じだと言われるけれど、同じことだけが必ずしもよいのでないんですよ。  自治基本条例もそうでしょう。そんなもの、みんな同じことするための基本条例ではないでしょう。地域に合ったですよ。それに、物すごく不公平があったら、それは、市民、文句言いますね。しかし、先ほど聞いたように、公立であっても、民間であっても、市の使う費用は全部一緒といって、今、答弁あった。補填するって。  この認定こども園に対する補助金は、はっきり言って、丹波市の中で異常です。ほかの事業にこんな補助金、自由に出しますか。福祉でももっともっと厳しいですよ。出してはいけないものまで出していたじゃないですか、この前。それで、どうするかといったら、違う名目で出すんでしょう。これは、次のときに聞きますけれど。あれも適正に、次の新しくなった補助事業要綱で正しく支出されているかどうかは、また、聞きますけれども。そこまでしているんですよ。だから、特別なんですよ。特別の裏には何がある。職員数です。子供のためにと言われるけれど、同じようにして、人数ふやして、150人も200人もの園にして、子供のためなんて絶対ないですよ。小学校でも少人数学級が望ましい。保育園でも、幼稚園でもそうですよ。適正な人数に適正な先生というか、保育士がおられて、目の届くところが一番いいんですよ。ということを申し上げておきたいと思います。  幾ら言ってもこれは平行線。先ほどの個人情報のほうは、ちょっと検討していただくということですので、それは、期待をしたいと思いますし、関係の部署とよく話をして、やっぱり、できる範囲の分は、法律を違反してやれということは、もちろん言えませんが、よそでやれていることを丹波市でやれないというようなことはないと思うんです。ぜひ、その辺は、いいほうに取り組んで、丹波市のいろいろな、丹波市を支える民生委員や自治会長にも市も理解と協力をしてほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 最後、2点だけお話させていただきます。  まず、先ほどの補助金でございますが、保育園にわたる分は同じでございますが、民間にした場合、4分の3は国・県の補助をいただきますので、その分、市としては、いわゆる違うということが1点と、それから、民間の押しつけはだめだというお話がありましたけれども、先ほどありましたように、8月27日、傍聴されたということをお伺いしましたけれども、そのときに傍聴されたら、御確認されたと思いますが、8月27日の地域協議会において、法人を立ち上げて、2園でやるということが最終了承されましたので、次の地域協議会からは、次のステップへ進むものということで、議員もそこで傍聴されていたと思いますので、その点で、決して押しつけてやっているものではなくて、段階を踏んでやっておりますので、御理解をいただきたいと最後に申し上げておきます。 ○議長(奥村正行君) いいですか。  16番、前川豊市議員。 ○16番(前川豊市君) また、今のに次回に質問としていきたいと思います。  言われるなら、地域協議会は、民間の社会福祉法人をつくることが目的ではありません。柏原における保育・教育のあり方をどう方向づけるかだけであって、その団体が次の段階に進むのはおかしいです。それは、改めて、例えば、法人準備会とかなんかがやれば、それはわかります。  もういいです。もういいということで、終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で前川豊市議員の一般質問は終わりました。  次に、通告5番、木戸せつみ議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。ただ、同僚議員とちょっと同じ点もありますが、また、お答え願います。  1番、仮称なんですが、新たな地域包括推進事業について。厚生労働省は、社会保障国民会議の提言を受けて、介護保険の要支援1、要支援2のサービスを市町村の地域支援事業に移管する方針を固めております。  丹波市には、要支援1・2に認定された人が892人おられ、これは、平成25年7月現在ですが、介護保険を利用し、施設でデイサービスを受けたり、ヘルパーによる訪問介護を受け、安定的に生活されております。  ついては、以下について、お尋ねします。  イ、現在の介護保険要支援1、要支援2のサービス内容と受給者数は。ロ、要支援サービス受給者が要介護状態にならずに、安定した生活を送れるためには、市は、介護保険以外でどのように対応していかれますか。ハ、新たな(仮称)地域包括推進事業の財源は、どうなっていますか。  2番目の質問です。第6期介護保険計画で施設増加の見込みはあるでしょうか。現在執行中の第5期介護保険計画では、通い、訪問、泊まりなどの小規模多機能居宅介護施設2カ所、29床の地域密着型介護施設、小規模の特養なんですが、1カ所新設されています。  今後、高齢者がふえていく中、泊まりが可能な施設がさらに望まれると思いますが、市の見込みは。平成27年度からの第6期での施設増加を考えておられるでしょうか。  3番目の質問です。健康寿命延伸への努力に褒賞を。健康寿命とは、自分で自分の面倒をみられる自立した状態のことで、厚生労働省は、この寿命が男女72歳で尽きると発表しております。  健康寿命が尽きてから、男性は約9年間、女性は約13年間ほど要介護の状態となると考えておられます。その間の生活を助けるのが介護保険制度でありますが、介護保険事業を充実することは、介護費用の増加につながり、保険代金の高額化を招きます。これは、介護保険制度の宿命でもあります。  なるべく介護や医療を必要としない健康な生活を長く送り、ぴんぴんころりと健康寿命を全うすることが理想であり、その努力をしている人たちも多数おられます。その努力とは、健康診断などでがんの早期発見に努めたり、たばこや食事を節制して、糖尿病、高血圧、高脂血症を予防し、趣味やスポーツ、あるいは、畑仕事などで心身ともに健康な生活を送る努力であり、この努力をすることが健康寿命を延ばすことになります。  このような努力をし、健康寿命延伸に努めていただくための施策として、何らかの褒賞制度は考えられないでしょうか。健康保険や介護保険を5年間使っていない高齢者を褒賞している自治体もあります。  4番目の質問。道路整備事業について、お尋ねします。  イ、道路整備計画の19路線中、残5路線への対応は。  ロ、平成27年度以降の新道路整備計画及び地元要望道路整備への対応として、道路整備基準を作成するため、市道整備の客観的評価手法を検討するとのことですが、どのような検討ですか。  ハ、主要地方道篠山山南線の進捗状況、川代トンネルなどの供用開始の時期はいつですか。  ニ、国道175号線のバイパス丹波市部分ルートの決定について、お聞きします。現在、国道175号線は、加古川の左岸山手部、左山手側を通っております。そして、県道福知山山南線が加古川の右手山側を通っておりますが、加古川右岸を利用すれば、堤防の強化も兼ね、護岸を兼ね、土地の買収もしなくて済みます。現在、辻丹波市長は、一般国道175号整備促進期成同盟会の会長でもあり、積極的に進められる環境ではないでしょうか。このことについて、お聞きいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの木戸議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の新たな地域包括推進事業、仮称でございますが、これについて、要支援1・2のサービスを市事業としてどう対応するのかとの御質問でございますが、初めに、現在の介護保険要支援1、要支援2のサービス内容でございますが、居宅介護サービスとしては、通所介護(デイサービス)になりますが、それから、訪問介護(ホームヘルプ)になります、それから、訪問入浴介護、さらには、居宅での暮らしを支える福祉用具の貸与、住宅改修費の支給などでございます。また、施設介護サービス特別養護老人ホームの短期入所生活介護等が利用できます。  要支援1・2の認定者のうちの受給者数は、平成25年5月審査分で、要支援1が247人、要支援2が321人、合計568人となっております。  次に、要支援サービス受給者が要介護状態にならず、安定した生活を送れるためには、市は、介護保険計画外でどのように対応していくのかの御質問でございますが、現在、高齢者の皆様が御元気で、生き生きと暮らせますように、レクリエーション、あるいは、健康づくり活動、ふれあい・いきいきサロン等への参加の勧奨、地域に出向いての健康講座等を開催しております。さらに、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、高齢者あんしん見守り隊として地域住民及び協力機関等が見守り支えていくネットワークづくりにも取り組んでおります。今後もこのような取り組みをより一層推進してまいりたいとこのように考えております。  次に、新たな地域包括推進事業の財源でございますが、現在のところ、内容が示されておりません。今後、社会保障審議会介護保険部会において、詳細が協議され、介護保険法の改正案が国会に提案される予定となっておりまして、国における見直しの具体的な内容を注視してまいります。  次に、2点目の第6期介護保険計画で施設の増加の見込みについてでございますが、小規模多機能型の居宅介護施設につきましては、各地域に1カ所ずつ整備したいとこのように考えておりまして、第6期につきましては、まだ、施設がない柏原、氷上地域について、計画に盛り込んでいきたいとこのように考えております。  これまで、市が指定する地域密着型サービスでは、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、小規模特養などの整備に取り組んでまいりました。  今後は、国の介護保険制度の動きを注視して、検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の健康寿命延伸に努めておられる高齢者への褒賞制度でありますが、健康保険や介護保険を利用されていない、また、健康のためにスポーツを行うなどされている方への褒賞については、努力をされている方の励みになると考えますが、そのため、無理をされて、かえってマイナスになる場合もあると考えます。  個人の健康への取り組みは、日常生活の中で、毎日、コツコツと実施されるものであり、その結果は、家庭や地域の中で、笑顔で暮らせることだとこのように考えておりまして、この結果こそ、最良の褒賞であるとこのようにも考えております。  ただ、たんばすまいるウオーク21事業において、100日間21分以上歩いていただいた方には、認定書と参加賞を贈るなど、健康寿命の延伸につながる個別の事業については、活動の励みとなるように取り組んでいるものでございます。  次に、4点目の道路整備事業について、お答えをいたします。  平成18年度に策定をいたしました丹波市道路整備計画では、平成26年度の末までに着手、または、完成させる道路として、19路線を選定し、順次事業を進めております。  その中で、兵庫県の社会基盤整備基本プログラムと連携して事業を進める必要のある路線で、県の社会基盤整備基本プログラムの見直しにより、事業実施が見送られたため、実施できない路線など4路線、ルートを選定して地元調整を行う中で、合意形成が図れず、休止に至っております路線が1路線ございます。
     この5路線につきましては、現在、兵庫県において、社会基盤整備基本プログラムの見直しが行われており、その動向を見ながら、整備の必要性を再検討した上で、次期の道路整備計画策定時に調整したいと考えております。  次に、道路整備を進めていく上での基準についてでございますが、交付税や合併特例債が減少してくる中で、限られた予算でより有効な道路整備を行うため、その必要性・緊急性・公共性、さらに地域性などについて、統一的に評価ができ、整備の必要度が確認できるような基準を策定したいと考えております。  次に、主要地方道篠山山南線の進捗状況でございますが、南バイパスにつきましては、平成25年度より山南町下滝地内の学校踏切改修に着手し、青田地内につきましては、平成26年度より工事を実施すべく、用地交渉を進めております。平成28年3月、全線開通予定と伺っております。  川代トンネルにつきましては、本年中に用地買収を完了させて、トンネル本体工事を発注する予定と伺っております。供用開始につきましては、平成31年の開通を目指しているとお聞きしております。  次に、国道175号のルートにつきましては、議員御指摘のとおり、私が今年度から一般国道175号整備促進期成同盟会の会長に就任をしております。早速7月22日には、ルート決定や早期着手に向けて、近畿地方整備局道路局長に要望、8月7日には、国土交通省副大臣、政務三役、地元選出衆議院議員に面談し、要望を行ったところでございます。今後も事業採択に向け、粘り強く要望活動を続けてまいります。  ルートにつきましては、地域高規格道路、東播丹波連絡道路であり、国直轄道路でもあるため、経済性、利便性、アクセス、環境等を考慮し、総合的に検討され、選定されていくものと理解しておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) まず、1番目の新たな地域包括推進事業の件につきまして、現在の介護保険要支援者の受給者が568人ということで、この人たちは、介護保険の要支援サービスがこれから地域の市町村に移管するということにつきまして、大変心配なり、不安を持っておられます。現在は、介護事業者が全国一律の運営基準や利用料金でサービスを提供しておりますが、これを市町村事業に移行させるということなので、地域の実用に応じてということになりますし、サービスの中身も自分たちで支払っていくということになると思うんです。利用者は、必要なサービスが受けられず、かえって状態が悪化するのではないか、あるいは、社会福祉協議会を初めとしまして、デイサービスセンターが丹波市で約30カ所以上ありますが、そういう事業所の運営もどのようになっていくのかということを事業所も心配しておられます。  そういうことですので、余り今やっているサービスのやり方に変わらないようなものを私は望むんですが、全くころっと市町村がやることになると変わっていくのでしょうか。そのことについて、お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、議員から御質問いただきました今後の方向性のことでございますが、実際、今、国のほうでその介護保険部会において、そのようなことを審議されている最中でございますので、それが、まだ、こちらのほう、報道等ではこういうような意見が出てますよというような形で、それについて、どのような検討をされるかということで始まったところでございますので、国のそういう状況を待って、示させる状況を見て、どのようになるか、市のほうとして対応することが出てくるのかどうか、そういうことを検討してまいりたいと思います。  現在の状況では、そういう状況が何も入ってきておりませんので、いましばらくお待ちいただきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) そういうことだとは思うんですが、厚生労働省がこのような方針を出したモデルになっているのが、国が2012年度に始めた新事業がモデルになっているということなんです。その導入は、全国で27市町村がその2012年度に始めた新事業、このことについて、理解されておられるかということをお聞きします。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、平成24年度、2012年におけるその事業、全国で27開始されているというのが、介護予防日常生活支援総合事業という名前の事業でございます。このことには存じております。この内容につきまして、兵庫県内では1市、加東市が実施されております。  その事業内容を見てみますと、丹波市とどこが違うかといいますと、やはり、介護予防生活支援サービスとか、地域予防活動等の事業を行われておりますが、丹波市においても生きがいデイサービスであったりとか、介護予防のそういう養成講座であったりとか、出前健康講座で、名称こそ違いますが、事業等は同じような部分がございます。  そして、もう1点違うところは、丹波市の場合は、シルバー人材センターの家事援助サービスが、加東市では、生活支援サービスとして市のほうで実施されているこの点が違うのではないかということで思っております。  丹波市としては、この日常生活支援総合事業には取り組んでおりませんが、介護予防として、地域支援事業に取り組んでおりますので、これに相当するものだと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) ということは、こういうように国が方針が出しましても、今の丹波市のサービスのやり方につきましては、そう変わらないでやっていけるというような認識なのでしょうか。  そして、この事業費は、今度から介護保険からは出ないと、私は思ってたんですが、そうではないような新聞記事も読んだんですが、この財源については、どのようになるのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 丹波市の場合、それぞれこの事業で全てを含んでいるかといいますと、今の丹波市に合ったというんですか、今の事業として取り組んでいる事業計画に沿った計画でございますので、それを実施してまいっているところでございます。  そして、事業費については、地域支援事業ということで、公費の持ち出し分がございますので、現在のところ、公費の持ち出し分、また、被保険者の費用負担割合もありますが、そういう財源構成でそれぞれ事業を行っております。  これが、このまま続くかどうかということについては、今後、国のそれぞれの介護保険制度の見直しの中で示されてまいりますので、どう変わっていくかということを注視してまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 国が出しているのではっきりは、まだ、わからない、新聞報道ですのでわからないんですが、これも介護保険の事業費から出す、それを今度、交付税という形で出すのかなという思いで私は見ているんですが、一応、そういうお金で出るということもありますので、今、やっておられる事業について、もう少し皆さんにこれからしっかり報道してあげていただきたい。社会福祉協議会の生きがいデイサービスについては、かなり皆さん方も御存じですし、そこへ私もちょっと調べに行かせてもらいましたら、社会福祉協議会の生きがいデイサービスは、今は、介護保険認定されたら使えない、介護保険の要支援1・2の人でも、要介護の人でも使えない、そういうように認定されない人しかそこへデイサービスに行けないということで、むしろ、「認定しないでください。介護保険には自分は認定しないでください。それは、ここへ来たいがためです。」と言うような人たちもいらっしゃるということで、介護保険以外のサービスとして、すごく皆さん方に充実して使っていただいているということを喜んでおられましたので、私は、これは、いい考え方だなという思いで聞かせてもらったんですが、それと、シルバー人材センターが最近、ある意味で有償ボランティア的な形で家庭介護をされるというサービスを始められたということにつきましては、もう一つ皆さん方も余り知らないと思いますので、そういうところへこれから市が委託をするような形になっていくわけなんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 答弁の順番が変わるかもしれませんが、その点、お許しいただきたいと思います。  最後のシルバー人材センターの財源でございますが、これは、あくまでもシルバー人材センターが取り組んでおられる事業でございます。市の委託事業ではございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。  そして、今後の介護保険制度の周知等でございますが、やはり、制度が変わるということになりますと、広く市民の方に周知する必要がございます。まず、決まりましたら、所管の委員会のほうに報告させていただいて、丹波市の状況、また、国の状況を報告する中で、また、市民の方にも周知を進めていくというんですが、広報等でそういう形でお知らせができないか、今後のことですので、内容等について、方法等については、検討してまいりたいと思っております。  そして、社会福祉協議会の生きがいデイサービスというのは、やはり、要介護状態をできる限り防ぐという形で、いつまでも元気でいていただきたいというような形で事業として取り組んでいるものでございます。今年度、高齢者の方の実態調査的なものをさせていただきました。その中で、そういう生きがいデイサービスに必要な方というんですか、要候補者という形がこちらではわかってまいりましたので、そういう事業を進めるということもケアマネジャーを通じてとか、地域のケア会議等、その中で、周知していく中で、少しでもそういう事業に取り組んでいただいて、健康保持を努めていただきたいというようなことで周知をさせていただいております。  また、それぞれこういう事業については、今、言いました地域ケア会議の中で周知をさせていただいておりますし、シルバー人材センターの家事援助事業についてもそういうケア会議の中で周知をさせていただいて、ケアマネジャー等が訪問、また、在宅介護者が訪問されるときに事業の紹介をさせていただいて、利用される方は申し込んでいただいているというのが現状でございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) その生きがいデイサービスなんですけれども、もう少し詳しく調べましたら、調べなくてもわかるんですが、大体女性が多いんです。男性は、本当に数えるほどしか行っておられない。それだけ男性に対しては、希望者というのか、必要度がないのかなと思って。女性たちは、そういうところで生きがいを感じたり、あるいは、元気を保っておられるのかなと思っておりますんですが、これから、やはり、それをもう少し拡大するということになれば、男性にもしっかり視点を当てていただくプログラムを組んでいただけたらということをお話をしたんですが、そういう指導をまた、していただけないかなと思っております。  元気でいてて、ある日というのか、ある時期に突然、介護保険が必要になってくるというのも本人にとっては、不幸なことですので、元気なまま少しでも長く生きていっていただきたいという私は思いを持ちます。  それと、要支援者1・2が568人いらっしゃいますので、この人たちが、いろいろ変わってくると思いますが、介護認定につきましては、この制度をあと3年間ほどの間に定着させるという国は方針ですし、丹波市の第6期介護保険計画に入っていくと思うんですが、今のこの人たちがそんなに心配しないで生きて、毎日の生活を送れる今の状態、これを続けていただけるように、不安のない制度の改革になりますように、お願いしたいと思います。  そして、社会福祉協議会を初めとする三十何カ所のデイサービスセンターにもこれは影響してくることです、事業所として。そういう人たちがその事業所が心配しなくてもいいような制度の取り方、改革の仕方をこれから第6期の中で考えていただきたいと思います。  そのことについて、もう一度お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 最初にいただきました生きがいデイサービスの男性の方の参加をもっと促してほしいという御質問でございます。これは、以前からこういう声をよくお聞きしている中で、社会福祉協議会にもそのような事業の内容とか、持っていき方はないかということで相談しているところでもございますし、また、社会福祉協議会独自で行われておりますいきいきサロン、地域で独自で取り組まれている、そこにも参加を、生きがいデイサービスでなくてもサロンの参加にも促す方法はないかというような形で、これについては、周知も含め、そのようなことも今、取り組んでいるところでございます。  それから、今後の制度がどのように変わっていくかということでございますが、この予防給付というところでございますね、そういう人たちの有無でございますが、なくなるものではなくて、財源がどうなるかというようなことで、大きく簡単に言えば、そのようなことになるかなと思うんですが、全て一度になくするということは国は考えてないというようなことは、情報を持っております。徐々にどういう形で財源を市のほうに負担を求めていく、それが交付税になるんじゃないかというのは、今、報道等でされている部分ではございますが、そういうところは、十分注視していきながら、この介護保険制度というものは、やはり、高齢者の方の今、お互い助け合う保険制度でございますが、浸透してきている部分でございますので、その点は、市といたしましても国と十分に注意しながら、市の状況等をつかみながら、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) よろしくお願いします。  2番目の再質問に入ります。  第6期介護保険計画では、柏原と氷上のほうにつくるというふうな、つくれるのではないかというようなことを聞かせていただきました。介護支援専門員が現在の要介護認定受けている人たちのうち、施設入所がよいと思う、そういう人たちは、施設に入所したほうがいいと思う人が95人ほどはいらっしゃるということです。要するに、第5期の小型特養29床では対応できない。第6期でも小型特養が私は2カ所ほど要るのではないかと思いますが、そのことについて、もう一度、小規模多機能だけじゃなしに、29床の地域密着型介護施設について、これ、柏原、氷上のほうでふやしていけるんじゃないかなという予定なのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) まず、2点御質問ございました。小規模多機能型居宅介護施設、これにつきましては、今年度、1カ所整備をいたしますので、四つの施設が丹波市内にできるということで、旧町域に1カ所ずつという計画を当初から持っておりますので、あとない2地域がこの柏原、氷上地域ということで、第6期の中で計画に上げていきたいという考え方は持っております。  そして、小規模特養につきましては、29人以上の特養老人ホームでございますが、これは、丹波市に1カ所ということで、今年度、一つ整備をしていただいております。  第6期について、これができるかどうかということにつきましては、やはり、介護保険制度の今後、どのようになっていくかということ、というのは、やはり、保険料に影響する事業でございます。施設をつくると、やはり、利用されると、それが給付につながって、それが保険料につながるというこう回ってまいりますので、第6期の介護保険料がどうなるかということが一番、また、これも一つの大きな課題でもございますので、国の動き、また、そういう保険料の動きを見ながら、施設整備については慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 小型特養につきましては、第6期で対応するかどうかも含めて、介護保険の金額も関係するしということで、まだ、これから思案していくというところだと思いますが、今、ケアマネジャーたちが施設入所じゃないとこの人はだめだなと思われる人が95人ほど丹波市にはいらっしゃるということですので、それもちゃんと視点に入れて、対応してあげていただきたいと思います。  健康寿命につきまして、なかなかそういうような褒賞というようなことは考えられない、あるいは、前の同僚議員も質問されておられましたが、健康マイレージですか、のポイント制度というのを提案されておりましたが、それについては、ウオーキングなんかで対応できる、ある基準以上のウオーキングをした人に対しては対応できるんじゃないかというような答弁もあったと思うんです。  ほんとに私たち自身も、そして家族も、そして地域といいますか、丹波市も健康寿命の延伸が一番望ましいことです。市長が、「健康寿命日本一」というのを目標に掲げられているということは、ほんとにすばらしいことだと思いますが、それに対して、しっかり進んでいかないとだめだと思うんですが、合併以後、健康寿命が延伸したとは私は聞いておりますが、その年齢がどれぐらいだったのがどれぐらいになったかということがわかりますでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 御質問の丹波市の健康寿命でございますが、直近の数値といたしましては、男性が77.35歳、女性が83.33歳となっております。ただし、これは、国の算定基準からいうと規模が小さいため、参考値という形でございます。  先ほど御質問になりました丹波市になってからどれぐらい延びたのかということでございますが、当時は、県の研究事業で活用されたこれも参考値で出されているものでございますが、平成17年で、男性が75.06歳、女性が79.79歳ですので、ここ5年間ほどの間に、男性は2.29歳、女性は3.54歳健康寿命が延びたというような形になってございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) これは、ほんとに大きな評価に値することだと思います。  合併するまでは、私も健康寿命というのは、ただ、「ぴんぴんころり」とかそういう言い方では聞いて、知っておりましたけれど、健康寿命自身をしっかり把握して、それを制度として、政策としてやっていくというところまではいっていなかったと思うんですが、合併以後、このことにちゃんと着目して、そして、これだけ、男性は2.29歳、女性は3.54歳健康寿命が延びたということは、大きな成果だと思います。  この成果をさらに大きくしていくのが、ほんとに皆さんが幸せになっていくことだと思いますので、これについて、さらにこれから、こういうことをしていこうというものがありましたら、お願いします。 ○議長(奥村正行君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 議員おっしゃるように、また、昨日も同じような意味で御質問がありました。市民に意欲を持って、健康づくりに励んでいただく、また、楽しく取り組んでいただけるような仕組みにつきましては、今後もいろいろと研究していかなければならないというふうに考えてございます。  市長が、先ほど答弁の中で申しましたように、「たんばすまいるウオーク21」、運動に関することなんですが、こういった取り組みにつきましては、認定証を出したり、あるいは、参加賞を出したりということで、それできっかけづくりといいますか、動機づけをすることができるんですが、今、丹波市で一生懸命取り組んでおります「ぐっすり・すやすや運動」、たくさん寝たら、あるいは、7時間適切に寝たら何か褒賞をという形になりましても、なかなか難しゅうございます。そういったことで、取り組めるものや取り組みにくいものやございますので、そこら辺は、趣旨としましては、私どもも考えておりますように、健康づくりに一人一人が取り組んでいただくことが大事ですので、そういった仕組みをつくってまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) これは、生涯学習というんですか、そういうことにも影響すると思いますが、ウオーキングはもちろんのことですが、今、グラウンドゴルフなんかも盛んです。そして、高齢者になっても野菜づくりなんかしたり、旅行したりして、皆さん、楽しく元気で過ごしておられる人たちがたくさんいらっしゃいます。私は、その人たちが遊んでいるということよりか、むしろ、ほんとに元気で生きておられるんだというそういう明るい意味の評価をどこかでしてあげるというのか、するべきだということを思っております。  そして、「ぐっすり・すやすや運動」もこれは、本当に大変大事なことだと思いますが、1カ月か2カ月ほど前に講演会、何かありましたね、名前を忘れたんですが。実は、私もあれ、聞きに行かせてもらいました。そしたら、日本人は、特に勤勉であるという中で、フランス、あるいは、南ヨーロッパなんかは、もう午後は昼寝の時間、2時間か3時間寝て、そして、また、仕事する、そういうのがもう生活習慣になっているし、人間の脳の構造というか、体のホルモンの分泌の関係は、それが一番いいんだというようなこともおっしゃっておりました。日本人は、それを無理して、頑張っておられるんですが、そういう意味では、そういうことも私たちはお互いに理解して、この「ぐっすり・すやすや運動」をさらに進めていってほしいと思います。  生涯学習ですか、まちづくりのほうでいろいろなこれから施設を何か統合したり、閉鎖したりするようなことも聞いておりますが、実際に今、市民がこのような形で使っておられるようなところまで閉鎖するような考え方でいかれるのでしょうか。そのことがすごく気になっているんですが。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの生涯学習施設の今後の方向性でございますが、これにつきましては、平成24年度におきまして、生涯学習施設の方向性ということで示させていただいたところでございます。  その中で、将来的には、施設というものは、財源等が縮小していく中で、一定程度、整理、統合等の方向へ進めていくというふうにお示しをさせていただいております。  一方で、市のスポーツ推進計画等におきましては、1週間に1回程度は運動していただくスポーツ人口を50%程度というふうに目標を立てておりまして、そういった意味では、ただいまのお話がございました「ぐっすり・すやすや運動」、昼間しっかり体を動かして、夜はぐっすり眠れるというような健康寿命の取り組み、健康部と一緒になって取り組みを進めております。その中で、市としましては、昨年度8月24日にラジオ体操を公開録画でさせていただいたところでございますけれども、そういった身近な形で運動にいつでもどこでもということで取り組みを進めておりまして、ウオーキング、こういったところも公共施設だけの利用でもなくても運動はできますので、こういったところを市民全体の運動として取り組んでいただければ、市の生涯学習の推進の立場としてもうれしいこととして、考えているところでございまして、施設の一定程度の縮小は考えているということは、さきに御案内させていただいたとおりでございます。 ○議長(奥村正行君) 木戸議員、生涯学習施設とかの統廃合とかいう分は、ちょっと控えてください。  5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) ウオーキングは、丹波市どこでも歩けると思います。視察に行ったところでは、町の中をウオーキングのコースを市が認定して、そして、そこをいろいろ距離も図りながら、ずっとみんなが少しずつ延長できるような、少しでもウオーキングが長く続けられるような施策をとっておられるところもありました。そこまでしなくても、丹波市は、田んぼの野道も歩けますし、町中も歩けますし、行けると思うんです。ウオーキングは一人ですることが主だと思うんですが、グラウンドゴルフなんかは、やはり、皆さんとわいわい仲よく、心の健康も保ちながらできる施設ですので、それをやはり、この健康寿命延伸のためにも、むやみやたらに閉鎖するというような考え方にはならないように、お願いしたいと思います。  4番の道路整備事業についてなんですが、同僚議員もしっかり質問しておられましたので、私は、ちょっと気になるところだけお聞きしたいと思います。  平成27年度以降、新道路整備計画をつくるということなんですが、そのことについての客観的評価手法というのを今、お話聞かせていただきました。ただ、それは、平成19年3月にされました丹波市道路整備計画と大体同じだったと思うんですね。だけど、今度、新たに出てきている課題として、学校統合なんかにおけます通学路、そういうのが、今度、合併以後、新たな課題、道路については課題だと思うんです。ですから、そのことについて、しっかり客観的評価指標になるんですか、道路整備基準になるのかわからないんですが、そのことについて、もう少ししっかりこれも取り入れた中で、平成27年度以降の計画を立てるかどうかということについて、お聞きいたします。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、ちょっと分けて考えていただきたいと思います。  まず、第2次、平成27年度以降の道路整備計画につきましては、広域ネットワークの関係とかそういう形で路線を選定すると。整備基準につきましては、あくまでも地元要望路線、まあ言ったら、市単独の道路核とかいうそういう事業について、財源等が、合併特例債等の財源が充てられなくなるということで、客観的な指標を持って、優先順位を決めていこうというように思っております。  それで、歩道の関係、通学路につきましては、この道路整備計画の中で、路線を整備するものと、それから歩道を補充するものというように2段というんですか、分けて、そちらのほうは計画をしていきたいというように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) それは、分けてきっちり考えていくという回答と聞いていいですね。歩道と通学路、それをつくっていくということについては。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 車と歩行者の分離という形で、通学路を中心に、必要なところは、次期の整備計画等にも上げていきたいということで、普通の幹線道路との整備とは、別枠という形というんですか、分けて整備計画は立てたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 例えば、山南なんですが、今、小川バイパスが井原南信号まで来ております。で、国道175号と交差するというのか、突き当たるんですが、それから西のほうへ、和田地区のほうへの延伸は、わずかに農道というんですか、ちょっとあるんですが、今後、山南地区の学校統合なんかが起きました場合は、やはり、それが必要になってくるんじゃないかなという私は思いでおります。  そのことなんか、新しいそういうようなものをつくっていくということについてもしっかり考えていかれるということなんですね。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、県道の小川バイパスの和田方面への延伸のことだと思います。これについては、あくまでも県のほうの計画ということでございますので、今回の市の道路整備計画のほうでは、そちらのほうは考慮いたしません。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 市の市道ではないといいましても、やはり、その地域の人たち、子供たちにとって必要な部分については、県にしっかり具申していただくという、もちろん地域から要望も出るかもしれませんし、そういうときには努力をしていただくということと捉えていいんですか。それとも、それは知らない、全く県のことだというような考え方ですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) これは、全く知らないというわけではなくて、やっぱり、地元の盛り上がりというんですか、地元の体制づくりというのは必要だというように思っておりますので、やっぱり、地域でそういう形で盛り上げていただくというのが肝心だと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 国道175号につきましては、7月22日、期成同盟会で大阪へ要望に行かれましたが、市長、そのときの感触、状況はどうでありましたですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 国道175号につきましては、私が会長で、西脇市長が副会長ということで、二人で、担当ももちろん行ったんですが、そういったことで大阪に参りまして、要望書を渡して、そして、道路部長を中心に、局長にはもちろん出会いましたけれども、そういった要請をしたと。その後、また、東京へ行って、国土交通省のほうへ参って、地元出身の衆議院議員と一緒に回らせていただいたというふうなことですが、これは、要望ですから、どこへ行きましても、一応、儀礼的なことも半分あるんじゃないかと思いますが、「御苦労さんでした。わかっております。」と言って聞いてもらったという程度なんですけれども、しかし、その中に、若干、このやっぱり、国会議員と一緒に行ったときには、対応がちょっと違ってたなと、少し積極的に具体的にもっと聞きたいとか、この辺の丹波市の特産は何ですかというような話からさせてもらったというふうなことでございますので、今、道路と言いますのは、再々、私もいろいろなところで申し上げておりますが、いろいろな働きがございますので、地域の活性化だけじゃないし、またと言って、その生活道路だけじゃなくて、命の道というようなことが今、一番、子供の就学の通学路につきましても、非常にそういうことを優先して考えるときになっておりますので、そういう点を強調しながら、話をしてきたところでございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。
    ○5番(木戸せつみ君) 要望項目の中には、もちろん「丹波市山南町から丹波市氷上町までの区間の速やかなルート決定と早期事業化」、そういうようなことが書いてありますし、4番目の要望項目は、「道路の事業評価に当たっては、救急医療、災害対応、企業立地等沿線地域の実情」、そういうようなことも要望の中にあります。そういうようなこともしっかり言いながら、要望していただいたとは思うんですが、その要望の結果を受けて、市長は、次は、どのような対応をされますか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 1回こうやって、要望をしておきましたら、また、あと、道路部長も今度、おかわりになったり、局長もかわられたというようなことで、再度、また、そういったことでは、御挨拶を兼ねて行かなければいけませんが、常に直接の窓口は、兵庫国道事務所、しょっちゅう私のもとへも来てくれますけれども、そこの黒谷という所長がおられますが、その方を通じて、情報が入ってくるようになっておりますので、常にそういったところと連携をしながら、実際の作業をする事務局と一緒になって、これからも働いていくということでございますので、もう何も後はしないということではございませんが、ただ、その要望もしょっちゅう行けるものではないので、そういった後の対応について、予算期を迎えておりますので、国のほうにも状況は聞いていきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 最後に市長の本音をお聞かせ願いたいんですが、現在、国道175号は、加古川の左山側を通ってますね。そして、県道福知山山南線が加古川の右山手側を通っておりますが、一応この2本の線があるから、丹波市のバイパスは要らないのではないかというような考えをお持ちでしょうか。それとも、やはり、必ずこれは必要な道路だと思っておられますか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 当然、私は、必要だということで要望を強くやっておりますので。  ただ、この2本線行っているということでしょ。これについては、これは、先ほどもおっしゃったし、私も思いましたが、命の道と言われるいわゆる防災と救急といったようなためには、二重に道路があるということも大変大事なことで、今、国の方針としては、必ずそれに対してもう一つバイパスをつけると、逃げる道ですね、そういう2本で考えていくという考え方をしておりますので、そういった点は、大いに強調していきたいと思いますし、当然、そういったことは両方とも必要であると。  特に国道175号については、喫緊の課題であるということでございますので、力強く推進をお願いしていきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 以上で木戸せつみ議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。                休憩 午後3時06分               ───────────                再開 午後3時20分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告6番、平井孝彦議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、前もって通告しています子供の貧困対策、母子家庭の支援、就学支援制度の拡充について、お尋ねをします。  子ども貧困対策法がことしの6月19日、参議院を通過、成立しました。法律では、生まれ育った環境によって、子供の将来が左右されることがないように、教育の機会均等、社会保障の拡充を国や地方自治体の責務とするもので、対策推進の大綱づくりが政府に義務づけられました。大綱には、貧困家庭の子供の教育や生活支援策、親への就労支援策が盛り込まれます。  平成22年、厚生労働省の国民生活基礎調査では、2009年度の子供の貧困率が15.7%、6人に一人の子供が貧困の状態にあるとしました。特に、母子家庭世帯に限っては、60%と非常に高くなっています。ここで注意をしないといけないのは、母子家庭の母親の80%は働いているという現実です。つまり、働けども働けども暮らしがままにならない低所得のワーキングプアの状態だということです。貧困の定義として、衣食住がままならない飢餓の状態、あす、食べる米もないというそういった状態を「絶対的貧困」、そして、国民の標準的所得約400万円の半分以下で暮らす世帯を「相対的貧困」に分類しています。  ここで、お尋ねするのは、相対的貧困の家庭で暮らす子供たちのことです。2006年度調査の貧困基準として、大ざっぱにいうと、親子2人世帯で180万円、3人世帯で217万円、4人世帯で250万円です。この中には、児童手当や児童扶養手当を含む所得です。一方、ことしの8月より生活扶助費の基準額が引き下げられます。児童扶養手当も所得制限が設けられ、これらの相次ぐ見直しにより、生活保護世帯、母子家庭や父子家庭のひとり親家庭、そして、生活保護にはかからないものの、共働きの若い世帯、特に20代の若い世帯が子供の貧困率が高くなっています。たとえ共働きをしていたとしても、低賃金の非正規雇用と派遣・パートの不安定な雇用で、貧困から脱出できない状態にあります。  丹波市の子ども貧困対策法の考え方について、また、児童福祉の立場から支援制度の充実について、教育分野での就学支援制度の拡充が緊急の課題と考えますが、以下の点について、お尋ねをいたします。  まず、1点目、丹波市子ども貧困対策条例への取り組み方と考え方。子供貧困に対する実態調査や貧困を考える審議会の設置等について、お聞かせをください。  2点目、8月からの生活扶助費の引き下げによって、保護世帯やひとり親家庭にどのくらいの影響を及ぼすのか。特に母子家庭についての影響額について、お尋ねをします。  そして、この引き下げによって、ほかの減免制度の見直し、影響はあるのか、それについてもお尋ねをいたします。国保や介護、医療、障害者などでございます。  4点目、これらの引き下げによって、不服審査の申し立てや苦情や相談の増加が予想されるところなのですが、その対応を含め、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。  5点目、児童扶養手当の所得制限の緩和の考えはないのか、お尋ねをいたします。  6点目、教育分野での要・準要保護の認定数が全国的にも低い水準と考えますが、考え方について、お聞かせをください。また、就学援助の認定基準はどうなのか。そして、広報、周知の方法は、どのような方法をとられているのか。それから、さらなる拡充に向けて、考えをお聞かせいただきたいというように思います。  次に、就学援助の受給者や制度にかかるもの、また、かからないが、その低所得者層が抱えるただ単に家庭にお金がないというシンプルな問題ではなくて、子供の虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)、病気や精神疾患、犯罪、破産による家庭の崩壊などさまざまな複合的な困難が絡まり、そのために、家庭が社会的に孤立しがちです。そのことで、子供のすこやかな成長を阻害することとなり、学校での孤立や学力不足を引き起こし、不登校や高校への進学、そして、中退問題へと、それが原因となり、それが引き金となって就職難、そして貧困の連鎖を引き起こしています。  教育分野だけではなく、この問題は、児童福祉、医療、健康、保健分野と相絡まる多くの複合的課題についての支援策をお聞かせいただきたいと思います。  その中で、家庭環境の問題。孤立する子供たち、そして、家庭の中で親がダブルワークをし、晩も働くような体制の中で、子供と接する時間が不足している、その中で、人格的な規範の欠如も起きています。そういった家庭環境の問題についてもお尋ねをいたします。  それから、親のストレス、子供のストレスの問題。この問題から虐待やネグレクト、そして、いじめ等が起こってくるのではないかと思います。  続いて、学習支援不足の問題。これは、貧困から来る教育費の不足、それから引き起こす家庭学習の不足。進学問題等いろいろな学習支援の不足の問題についてもお尋ねをいたします。  それから、栄養不足の問題。一人で夜を過ごすそんな子供たちが抱える食事の問題。朝食を食べない子供や一人で夕食・朝食をとる孤食の問題等についてもお尋ねをしたいと思います。  以上のような経済的困難が抱えるさまざまな問題について、子供の貧困化に歯どめをかけ、母子家庭や父子家庭、若い世代の低所得者層の貧困からの連鎖を断ち切る課題に対して、当局の真摯な答弁をお聞きしたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの平井議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の子ども貧困対策法の御質問でございますが、さきの国会で成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律、この基本理念は、子供の貧困の解消・教育の機会均等・健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止を目指しており、国と地方自治体が協力して、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などを実施しようとするものでございます。  市内の子供の貧困の実態調査でございますが、直接調査をしたデータはございません。  今後、国において、子供の貧困率、進学率の実態を把握するための調査が実施されまして、子供の貧困対策の目標及び子供の貧困対策計画が国及び県において、策定されます。この計画における具体的内容を見きわめながら、社会全体で真剣に取り組まなければならない重要な課題であると考えております。  次に、2点目の母子家庭の支援の充実について、お答えを申し上げます。  まず、本年8月1日より、新たな生活扶助基準の見直しにより、母子家庭による影響額は、標準で子供一人の場合で月額1,920円、子供2人の場合で月額4,220円の減額となります。  また、そうした見直しにより、ほかの制度に影響が生じる可能性が指摘されているところです。国においては、できる限り、その影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。したがって、地方単独事業においても、国と同様にその事業の取り組み、趣旨を理解した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、生活扶助基準の見直しによる不服審査申し立てや苦情、相談については、現在のところはございません。今後の対処につきましては、制度見直しについて、丁寧に説明する対応が必要であり、引き続き、生活状態を見守りつつ、自立に向けた支援を行ってまいります。  次に、児童手当、児童扶養手当の所得制限の緩和についてでありますが、国の施策によるもので、市単独により緩和することは考えておりません。  市といたしましては、本年4月より、市役所春日庁舎4階に丹(まごころ)ワークサポートたんばの就労支援窓口を設置して、児童扶養手当受給者等の就労による自立に向けた職業相談、求人情報の提供を行っております。ハローワーク福祉事務所の相談窓口が一体となり、就労や自立を支援する取り組みを初め、就職に有利とされる能力・資格・技能の取得を推進する母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業や高等技能訓練促進費交付金事業など、引き続き、経済的な支援や就労に向けての環境整備に沿って、総合的な支援を展開してまいりたいとこのように考えているところであります。  3点目の就学援助制度の拡充につきましては、この後、教育長のほうより御答弁を申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 私のほうから、平井議員の就学援助に関する御質問にお答えします。  まず、就学援助の認定基準でございますが、要保護者については、生活保護法第6条第2項に定める要保護者で、準要保護者については、丹波市要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱に定める8項目のいずれかの要件に該当するものとしておりまして、他市町と大きく変わらないものでございます。  また、広報、周知の方法でございますが、学校を通じて、全家庭に文書でお知らせをしております。  さらなる拡充につきましては、現在のところ、考えておりません。  次に、低所得者層が抱える課題への対応についてでございますが、議員が御指摘の課題につきましては、必ずしも低所得者層に限らず、多くの子育て家庭が抱える課題でもございますが、特に低所得による生活の不安定な状況がさまざまな課題の要因となっていることは、現実としてございます。  教育委員会としましては、福祉部門と教育部門の連携を深めまして、就学援助制度、福祉制度などを有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。  今後、子ども・子育て支援計画を策定していく中でも、低所得者層に対する支援につきましては、十分議論はされるものと考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 今回、子どもの貧困対策法が政府の中で成立を生みました。また、それを受けて、丹波市で子供の貧困対策がどのようにとられていくのかということで、お尋ねをした次第でありますが、市長と教育長に相対的貧困ということで、今、申し上げたんですけれども、御理解をいただけましたでしょうか。どのように認識をされたのか、まず、最初に御二人にお聞かせをいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、相対的貧困というお話が出ましたが、先ほど議員のほうからも貧困の捉え方として、絶対的なそういった貧困と、そういう基本理念としてですけれども、そういう中身についてのお話も承ったところでございまして、私のほうもそういった中で、一律に貧困というものを考えるわけにもいきませんので、それぞれの状況の中で、それぞれの実態の中で考えていくということについて、十分にそういった理解をしたところでございます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 相対的貧困のことについてでございますが、先ほども答弁で申しましたように、貧困家庭だから、いろいろ問題があるというケースもございますが、そうでない家庭も、多くの課題のある家庭も多いというのは事実でございますが、私が初め、感じましたのは、低所得で、例えば母子家庭でありましたら、平井議員がおっしゃったように、十分子供と接する時間が確保できない状況でありますとか、また、子供のしつけ、そういった面でも不十分な面が出る、時間的に難しい部分があるのではないかなと思ったりもします。また、私が感じましたのは、今、大変、高学歴な社会になっておりまして、その中で、丹波市におきましても、およそ7割の子が高校卒業して、大学あるいは専門学校へ行く時代でございます。そういう中にあって、大きな課題であるなというように思いながら聞いておりました。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) まず、丹波市の子供の貧困対策の年齢と言いますと、18歳ということです、18歳未満。概算ですけれども、ゼロ歳児から高校3年生までしますと、大体約1万人ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、これは、はっきりした数字ではないんですが、1万人としたら、約16%とすると1,600人が貧困の対象となっているということをやっぱり、しっかりと認識をしていただきたいというように思います。  その中で、今回、生活保護の扶助費が8月から下げられます。ほかの影響は、今のところ、まだ、わからないというような状況だというように思いますけれども、福祉部長、国民年金の所得水準が10月から引き下げによって、扶養手当が0.7%減額というように、きのう、一昨日、新聞に出てたように思うんですけれども、御存じでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 新聞等で、報道等では目にしたんですが、詳しい内容までは周知しておりません。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) この子供の扶助費に関してもいろいろな制度が、国の制度が変わることによって、いろいろなところへ波及してきます。  市民にしたら、国民年金の減額だけなのかなというように思っていても、それが、児童扶養手当まで影響してくるというそんな中で、やっぱり、厳しい子供のそういった保護費が削減をされているというのは実情だということを一つ押さえておきたいというように思います。  いただいた資料を見させていただくと、生活保護費の受給世帯は、丹波市においても過去5年間の実績で、少しずつ増加しています。生活保護費の認定というのは、これは大変、厳しい認定基準の中でされていますので、これを私がどうこう言うことではないんですけれども、今回、こういった引き下げによって、まだ、苦情は出てないかもわかりませんけれども、都市部では、もうこのことに関して、いろいろな苦情等が出ているということも聞いております。丹波市では、まだ、ないということですので、それは、それでいいのかなというように思うんですけれども。  いただいた資料を見てますと、生活保護費の約60%は医療費なんですね。大きくウエートを占めているこの医療費に関して、そういった保護世帯の対象者の医療費に関して、それを少しでも医療費を下げるような努力といいますか、何か方策とかは考えておられますか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 生活保護の扶養の状況で、医療費が多いのは、これは、毎年のことなんでございますが、とりあえず、やっぱり、早期にかかっていただくということ、また、それによって、重度化を防ぐのがまず、一番なことでございますので、そうするためには、やはり、ケースワーカーとの関係づくりというんですか、訪問等を通して、やはり、その家庭をしっかりサポートしていくことが重要かと思っておりますので、まず、そういう面から、いろいろな国の制度で医療費を下げる施策等がございますが、市としてできることは、まず、何かということ、やはり、訪問等、また、その人との関係づくりというんですか、そういうものが大事ではないかなと思っております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) いろいろなサポートセンターの活用であるとか、そういったことも、それと丁寧な相談に乗っていただくということがまず、1点であるんじゃないかと思います。それは、苦情に対してもいろいろな申請に関してもそうだというように思いますけれども、1点は、これは、全部署に言えることだと思いますけれども、丁寧に対応していただきたいというように思います。  それと、今、言ったように、もうこれから高齢化が進む中で、やっぱり、医療費というのは、このままの状態で行くと、どんどん上がっていくのかなというように思います。やっぱり、先ほどの同僚議員も言われましたように、健康とかいろいろな部分で、介護予防するように、健康予防をして、やっぱり、そういった指導もいただいて、少しでも生活保護費の医療費というのを少しでも削減できるのではないかなというように思うんですけれども、先ほど部長にもそのことを聞いたんですけれども、再度、そのことも合わせて、考えをお聞かせいただきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、議員申されたとおり、やはり、いい人間関係をつくって、その方が健康でいていただく、やはり、どうしてもマイナス思考ではなくて、プラス思考に持っていけるように、職員ともどもそんなふうに取り組みたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) それでは、児童手当、また、児童扶養手当について、ちょっとお尋ねをするんですけれども、「所得制限は国の基準なので変えられない」という答弁書にありました。これ、ほんとに変えられないんでしょうか。  私、こんなネットで調べたことを申しわけないんですけれども、丹波市は、この児童手当と児童扶養手当の所得基準というのは同じ基準を使っておられますよね。いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 所得制限ということで960万円、一つの例ですが、夫婦、子供2人の場合はそういう基準を設定して、昨年6月から児童手当でありましたら、そのような形で対応しておりますし、同じように所得制限をもって対応させていただいているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 児童手当も扶養手当の基準と同じ基準で算定をされているということですか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 済みません。国の基準によって行っておりますので、市独自はしてないというところでございます。  やはり、その児童扶養手当につきましては、一部支給という形で、それぞれ子供の人数によって変わってきていることもございますので、全て一緒ではないという部分も出てくるかと思います。ちょっと詳しい資料を手元に持っておりませんので、それ以上、ちょっとお答えできないことをお許しいただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) ちょっと私の勘違いなのかもわかりませんけれども、この児童手当と児童扶養手当の所得基準の算定の部分なんですけれども、同じ算定基準を使っているというように思うんです。  調べさせていただいたときに、この大津市と鹿沼市なんですけれども、児童手当に関しては、この所得基準が622万円、扶養ゼロから622万円、一人で666万円、所得制限限度額ですね。こういう対応をされているんですね。丹波市もこういう基準額で、児童手当に関して、じゃ、この手当でこの基準額で行くと、特例給付というあの5,000円の部分、限度額越えた部分は当てはまらないというように思うんですけれども、私のほうが間違っているのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 昨年度の状況を見ますと、特例給付、所得制限でも支給、月5,000円というので、延べ970人の方に支給をしておりますので、その所得制限960万円、標準でございますが、それによって、特例給付というのは行っております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 結果ですので、よく存じ上げています。  この所得制限の限度額のこの部分の他市のこういった所得基準額を設けて、これで算定をしていただくと、特例給付というのはもっと減ってくるんじゃないかなと。普通の手当といいますか、ここまでの5人で812万円、大方総所得で行くと1,000万円を超える所得になりますので、こういった特例給付という部分、5,000円の特例給付にかからないという、かかる人は恐らく余りないんじゃないかというように思うんですけれども、今、丹波市が設定している基準で行くと、今、部長言われたように、5,000円で約900人近くの該当者があると。でも、こういった所得基準で算定をしていくと、その5,000円の特例給付はもっと少なくなるんじゃないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、議員おっしゃった事例でございますが、ちょっと担当のほうとしてもそういう計算をしたことがございませんので、今後、ちょっと研究させていただいて、どのようになるかということをまた、研究してみたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。
    ○15番(平井孝彦君) あんまり、これ、基準を別に設けているというのを僕もネットで調べても何市もなかったです。二、三市でなんですけれども、その市の独自の基準、判断によったら、国の制度であっても、やっぱり、児童手当の部分は、基準をもう少し変えられるんじゃないかというように思いますので、ひとつまた、御検討していただきたいというように思います。  それでは、就学支援のほうでお尋ねをしたいというように思います。  まず、これは、就学援助制度に関する調査で、これは、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークという団体がアンケート調査と訪問調査をした集計結果なんですけれども、これは、全国1,742自治体のうち、298自治体を抽出してしたアンケート結果なんです。大きく数字に狂いはないんじゃないかなというように思いますが、ちょっと私の資料でお話を進めていきたいというように思います。  その中で、要保護の認定者、これは、生活保護受給者ということになるのですが、丹波市でいただいた資料の中で、平成24年度が11人、平成23年度が9人、平成22年度7人、平成21年度8人、平成20年度は8人と、最高が平成24年度11人なんです。この11人を丹波市の小学校・中学校の生徒児童数で割ったら、この比率が出てくるんですけれども、丹波市は0.18%、全国でも最低です。これ、要保護ですよ。準要保護、これは、生活保護世帯に準ずるというところなんですけれども、これが、丹波市は、平成24年度で671人、平成23年度が624人、平成22年度634人、平成21年度589人と数字は年度によって下がっていますので、平成24年度が一番大きい数字です。この671人を丹波市の小学校・中学校の総数、これ、私、5,948人としていますけれども、大きく数字は変わらないとは思うんですが、これで割りますと、11.3%、これは、全国的にも中の下です。  丹波市は、先ほど答弁の中では、「余り影響はない」というような言い方だったように思うんですけれども、そうですね、「他市町と大きく変わらないものでございます。」って。もっともっとこれ、調査してもらったら、丹波市の今、位置づけを見ると、要保護で中の下です。11.3%、これで言いますと、5%未満が19自治体、それから、5%から10%が59自治体、そして、10%から15%未満が59自治体、ここが一番多いんですけれども、もう11.3%ということは、真ん中より大分下ということになります。これは、どういうことなのかといいますと、この就学援助の基準というのが、生活保護の1.3倍というように資料でいただいております。  部長、このお知らせのこれ、お持ちですか。ちょっとこれを見ながら言いますので。  他市の状況から比べると、丹波市はこれだけ低いということはちょっと念頭に入れておいていただきたいというように思います。  その中で、対象者から、1から生活保護の認定受給、それから、2番は生活保護にかからない、また、廃止、非課税、国民年金の掛金の減免、8項目ですね、該当するということで、最後の保護者の職業が不安定等により、生活状態がよくないと認められる方、これの参考例として、3人世帯、父40歳、母が35歳、小学生の子供が7歳の3人家族の場合は、総所得金額が約220万円以下となる。私、社会福祉課の生活保護世帯の資料から算出しますと、ひとり親家庭、平成24年の基準額で母親が30代、これは母子家庭です、子供が一人で月額13万9,830円、これに、準ずる基準ということで1.3倍しますと、年間で218万1,348円ということです。これ、母親一人子供一人で約218万1,000円です。この3人世帯、父親も母親もいながら子供一人で約220万円というのは、これは、基準額としたらすごく厳しいんじゃないかなというように思うんですけれども、この部分だけでどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この部分だけということでちょっと考えをというのは、ちょっとはっきり言えないんですが、他市との状況と比べたり、それから、御存じのように2005年に準要保護の国庫補助が打ち切りになった、それで、他市は、そのことで相当基準をしていますが丹波市の場合は、一切基準を触らず、ずっと同じように、要保護にしても、準要保護にしてもやってきております。  ですから、議員の質問資料だったと思いますが、その15.7%に比べれば、要保護、準要保護あわせると平成24年で11.5%です。確かに数値としては低いんですが、私どももいろいろと基準を見てみても、他市に比べて非常に厳しくしたとかない中で、こういう言い方をするとあれなのかもしれませんが、丹波市においては、生活困窮者が少ない、もしくは、もう1個挙げるとすれば、いわゆる制度周知というんですか、制度の運用面の問題、もっともっと丁寧な該当者が申請をしていないんではないかなというようなところをもう少し丁寧にする必要があるのかなというようなことを教育委員会としては考えているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 考えられる原因として、今、部長が言われたそのこともあろうかというように思います。  でも、この一つのアンケート結果の調査に、これ、大概、全国に発送して、いや、これは、抽出だけですので、一応、丹波市と比較は余りできないんですけれども、数字的には大きなばらつきはないんじゃないかなというように思うんですが、この準要保護の部分に関しても、全国的な背景の中では、中から下位、もう少し下のほうになるということは、これ、ちょっと頭に置いておいてください。  それと、今、部長が言われる就学援助のお知らせなんですけれども、これ、ちょっとわかりにくい。一旦見た目で、私自身もわかりにくいなと思ったんです。それと参考例の中にも、これ、両親がそろって、子供二人、子供一人の場合、それから、祖父母の場合とかいうように参考例として挙げていますけれども、この参考例と金額を見たら、これ、「申請しようか、しても無理だな」というように最初から判断するんじゃないかというように思うんです。参考例を挙げていただくんでしたら、この中にも、やはり、母子世帯、また、父子世帯のこと、ひとり親家庭の部分もやっぱり、組み入れていただきたいな、もっとわかるように大きな表示ができないかなというように思います。  そして、この全児童生徒に配られているということなんですけれども、これは、学校から配付をされているということですね。これ、伺うところによると、これを配付して、申請をしようと思われる方は、これでしたら教育委員会へ連絡を入れて、それで、申請用紙を配付というようになるんですけれども、これ、手続、どうかな。手続がもう少し簡素化できないかなというように思うんですけれども。今のそういったお考えはないですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 申請につきましては、そこにありますように、申請書については学校に置いてありますので、学校から取り寄せていただくということになっています。提出も学校に提出していただくということになります。  ですから、学校の担任の先生なんかも家庭の状況をよく御存じですので、そのあたりのお知らせは特に、ちょっと必要かなというところについては、声かけをしていただくようにはしております。  ただ、逆にそれを担任の先生に渡す、あるいは、子供に持っていかせるということに抵抗がある方がいらっしゃるかもしれません。そこまできちっと私ども調査をしたわけではございませんので、そのあたりにつきましては、先ほどの低いというあたりの中の周知方法として、一人一人子供に手渡しはして周知はしているんですが、より徹底する必要はあろうかなと思って聞いておりました。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) そのようにしていただきたいと思いますのと、もう1点は、外国人の方も中にはおられると思うんです。やっぱり、そういった対応のこのお知らせも考えていくべきではないかと思うんですけれども、そういったお考えはないでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 外国籍の子供についても同じように今、御指摘があるとおりでございまして、今のところ、ポルトガル語とタガル語については、翻訳文書をつくっております。ない言語につきましては、多文化共生サポーターという者がおりますので、そのサポーターに懇談会のときに同席していただいて、通訳をしていただくということで対応を今現在、しているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) そのように進めていただきたいというように思います。  この拡充になるかどうなのか、わからないんですけれども、1点、中学校クラブ活動費やPTA会費、生徒会費の支給というのは、要綱の中にはないんですけれども、こういった支給は、なされていないんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) しておりません。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) これ、生活保護世帯は、生活保護法の中で、これは認められている、支給をしなければいけないという部分だというように私は把握したんですけれども。一回調べていただいて、このクラブ活動費、PTA会費、生徒会費、これは、生活保護法の中で、これは、要保護だというように思いますけれども、支給が認められている部分ですので、一度お調べをいただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 再度、確認をさせていただきます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) それでは、さまざまな課題についてということで、少しお尋ねをしていきたいというように思います。  これ、ここでお尋ねした分は、健康部もかかわりますし、福祉もかかわりますし、教育の分野もかかわってくるというように思いますので、私の範疇かなと思われたら、また、お答えをいただきたいというように思います。私も誰に聞いたら、どこの部署に聞いたらというように思ったりもしたものですから。  まず、家庭環境の問題として、家庭での孤立や、近所や世間の目を気にする、これは、周りの目ということもあるんですけれども、これは、人権問題にもかかわってくる問題だというように思うんですけれども、こういった課題に向けては、どういうふうにお考えですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) まず、教育委員会の立場として、その家庭環境の問題というのは、やっぱり、今、この所得にかかわらず、いわゆるその子育て情報が不足していて、核家族化の中で孤立されていると。また、ひとり親家庭にとったら、余計なこと、自分の一人で判断をしなければいけないという育児の中で、その二つ目に書いてありますストレスにもつながっていくという状況がございますので、私どもとしましては、今度、「子ども・子育て会議」の設置も議案に上げているわけですが、前々から言っておりますように、子育て情報、その支援ネットワーク、これをきちっと構築してまいりたい、そして、できるだけ相談をしやすい体制づくりをしていきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) その部分に関しては、今度、新しく提案をされている部分ですね、期待をしておきたいというように思います。  それと、学習支援の問題ということで申し上げました。これは、貧困ということは、低所得ということは、子供を塾に行かせられない、ここでも差が出てくるわけです。十分に塾に行かせられる家庭と、もう働く、そして、生活するのが精いっぱいの家庭でしたら、子供を塾にやっているようなお金は出てこないと思います。教育費の負担というのは、物すごく重いわけですけれども、こういった中から、学力不足というのは、やっぱり、小学校の間に起きてくるわけです。  だから、この部分を解消しなければいけないというように思うんですけれども、この学力不足、家庭の環境によって、教育費にお金をかけられない環境によって、こういった問題が生じていると思うんですけれども、こういった部分に関しては、どのようにお考えですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この貧困問題というのは、今、御指摘のとおり、不登校、あるいはひきこもり、それから、高校中退、それは、もう全国的に今、課題になっていることは重々承知しております。  御存じのように、丹波市としまして、教育委員会としましては、例えば、学力面でいいますと、まず、一つは、学校の一義的な役割がありますから、まず、わかる授業を学校できちっとやるということが一つ。それから、今、「平成たんば塾」ということで、地域の力をかりて、夏休みだけですが、教えていただくということ。それから、3点目が家庭の教育が非常に難しいんですが、家庭の習慣化を何とか身につけさせたい。それで、4点目は、今、ちょっと模索をしているんですが、この間も兵庫教育大の学長とも面談してきまして、学生ボランティアを何とか活用できないかと。今、一番近い大学が兵庫教育大学ですので、何とかその学生たちに学校に入っていただけるような仕組みというのができないだろうかという。これは、まだ、ちょっと研究段階の中ですが、そういったような手だてを私どもとしては、充実をさせていきながら、やはり、貧困と学力というのは相関関係が今、出ていますので、できるだけ子供たちに等しく教育を保障してやりたいというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 私も思うところは一緒なんです。  ある市では、そういった塾に行けない子供たちを対象にし、夜間の無料の塾を開設しているようなところもあります。  今、部長が言われるように、この「平成たんば塾」をもう少しパワーアップできないかなと。今、夏休みの宿題だけということになっています。ここには、やっぱり、OBの先生が当たられたりしております。ここにもやっぱり、学生ボランティアも入っていただいたり、この「平成たんば塾」をもっとボリュームアップして、塾に行けない子供たちにも対応できるような「平成たんば塾」を目指してもらいたいというように思うんですが、その考え方をお聞かせください。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 再三、地域の力というのは非常に大きなものがあると思ってますので、そのとおりで、頑張っていきたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 最後に、給食のアンケート調査をこの前、総務常任委員会でもいただきましたし、私、資料請求をさせていただいて、朝食を食べている生徒状況の資料をいただきました。  この中で、もう端的に言います。小学校の中で、6年生、「毎日食べている」というのが87.2%ですか。このもうあと、「食べていない」と「全く食べていない」が4.2%と0.6%ですか。この87.2%の残り、13.8%、これをしていくと、これ、相当数の人数が出てくるんじゃないかなというように思うんです。中学生も「毎日食べている」という生徒が80.7%、約2割が「どちらかといえば」から下ですね、「食べていない」。これ、「食べていない」のが2割といいますと、中学生が平成24年度で、2,131名ぐらいですか、それをしていくと、これも百何十人と、小学生も百何十人というような、朝食を食べていない現状が見えるんですけれども、それに対して、何かお考えを持っておられるでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 早寝・早起き・朝ごはんの運動を教育委員会としては徹底をしております。  平井議員言われましたいわゆる相対的貧困の中で、給食だけが唯一の食事という子供がいることも、これ、全国、きちっと出ております。丹波市にもそういった傾向の子供がいらっしゃいます。また、朝食を食べていると言っても、菓子パンとか、そういったいわゆる口には入るというような内容もございますので、このあたりについては、そういった運動を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 結局、朝食を食べずに登校しますと、まず、10時ぐらいには、ほんとに空腹のきわみになってきて、やはり、態度にもあらわれてくるだろうし、また、自分の生活、体の健康面も考えられるところなんですが、一番重要なのは、朝食を食べないことによって、学校で授業をどういうんですか、崩壊の原因、学級崩壊というような言葉もあるんですけれども、そういった子供たちが引き起こす要因となる部分でもあります。そのことが、もう相対的な問題から考えていくと、それが暴力になっていったり、いろいろな学校でのいじめとか、また、そういったことにつながっていく一番もとの原因となるように思いますので、この朝食を食べていない児童・生徒を何とかパンと牛乳だけでも朝給食というんですか、出しているような市町村もお聞きするんですけれども、そんな考えはないでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) そういった高校でそういうことをしているというようなところを若干知っておりますが、今のところ、丹波市としては、そういった考えはありませんが、今、議員御指摘のとおり、いわゆる朝食と脳の活性化、学力、学習の問題、それから、キレるという栄養バランスの問題、これも報告されていますので、やはり、基本的な生活習慣を身につけさせるということを再度、徹底してまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 以上で平井孝彦議員の一般質問は終わりました。  次に、通告7番、足立克己議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより、一般質問を行います。項目は3項目です。  まず、最初、1番目は、消防団協力事業所表示制度の活用についてです。消防庁長官より、平成18年11月29日、「消防協力事業所表示制度の実施について」が通知されています。この通知は、消防団員就業形態が大きく変化し、消防団被雇用化率が増大してきていることから、今後、消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、事業所、または、団体との協力体制の構築が必要です。このため、事業所などとの協力体制の構築を図ることにより、地域における消防・防災体制の充実強化を目的とし、消防団協力事業所表示制度実施、本制度を積極的に導入し、さらなる地域の防災力を技術強化し、推進を図るようとした通知です。  この通知を受けてかどうかわかりませんが、平成20年7月には、市長は、丹波市においても社会環境の変化に伴うサラリーマン団員の増加や団員不足など、消防団はさまざまな課題に直面しており、これらの問題解決を図ることを目的に、丹波市消防団審議会へ新時代に即した消防組織のあり方についてを諮問されています。  これを受けて、平成20年9月には、本審議会から答申がされています。その内容は、消防団組織については、2,696名の団員を平成23年4月1日から平成27年3月31日までに1,706名まで削減する、また、団員確保の取り組みについては、サラリーマン団員が86.9%を占める中、消防団が活動しやすい環境整備のために、消防団協力事業所表示制度を早期に導入し、消防団と事業所などの連携協力体制を一層強化すると報告されています。  そこで、丹波市としても、答申に示されたとおり、消防団協力事業所表示制度を早期に導入し、事業所との協力体制を構築すべきと提案しますが、市長の考えをお聞きします。  二つ目は、サッカー場建設についてです。本年度当初予算において、CI戦略事業771万円のうち、丹波市サッカー場建設に係る調査費として、100万円が予算計上されていました。このサッカー場建設については、昨年9月に丹波市サッカー協会より請願書が提出され、議会の審議の結果は不採択となったものですが、当局におきましては、本年度当初予算におきまして、調査するとしていますが、現在、どのような調査が進められているか、お聞きします。  次に、サッカー場建設の規模についてですが、クラス4の規模の施設が望まれていますが、どのような規模にするか、お聞きします。署名約1万人が提出されたと聞いています。私もこの程度の規模の施設が実現することで、市にとっては、大いに活性化に役立つと思います。例えば、きのう、うちの会派の代表が遊休地のことを言っておりましたが、歌道谷の多目的用地を候補地とすれば、JRの活用も期待できると思います。市の考えをお聞きします。  最後、3番目です。国道429号榎峠の要望促進についてです。今回、丹波市と福知山市との期成同盟会が一緒になって、8月30日に国道429号を考える住民参加シンポジウムが開かれ、議長を初め、丹波市の議員の皆さんに出席いただき、まことにありがとうございました。このように丹波市においても榎峠トンネル化について、機運が盛り上がっているところであります。また、12月には、青垣町において、決起大会が予定されています。丹波市が他府県から災害避難対策としても今、必要とされる状況だと思います。今後、福井県高浜原発、福井県敦賀原発から北陸・近畿の南北避難道路を命の連絡道路として、減災・防災面からも早期の着工が必要だと思います。  今の市長のお考えを再度、お聞きします。  以上で終わります。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの足立克己議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の消防団協力事業所表示制度につきましてでございますが、消防団協力事業所の表示制度につきましては、本市におきましても当然のことながら、通知を受けております。  本制度は、総務省消防庁において、平成19年1月1日から実施されたものでありまして、兵庫県下では、既に19市町村において導入され、157事業所に表示証が交付されているところであります。  議員御指摘のとおり、今後の消防団運営には、事業所等との協力体制の構築は大変重要と考えておりまして、消防組織の2次再編に向け、本年度中に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。  2点目のサッカー場の建設についてでございますが、丹波市といたしましても、昨年9月4日付で、丹波市サッカー協会から提出されたサッカー競技場建設の要望書及び9,855名の署名を受理したところでございます。  この中で、要望されている5,000人以上の収容施設を要するスタジアム標準クラス4レベルのサッカー競技場建設については、建設経費や維持管理費などの課題が多いと考えております。  しかしながら、市民のサッカーに対する熱い思いを重く感じており、また、若者に魅力のある丹波市という観点から、市の遊休地や公共施設等において、スタジアム標準にこだわらないサッカー場整備の可能性や経費等について調査をするために、現在、調査に係る事務手続をしており、春日町歌道谷の多目的用地も調査地の一つでございます。  この調査については、先ほど申し上げましたように、建設を前提とするものではなくて、丹波市生涯学習施設の整備方針で示しております「市が目指す生涯学習に応える環境整備と将来にわたり安定した行政運営」とこの整合を図りながら、今後の方向性について、十分に検討するための基礎調査と考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。  次に、3点目の国道429号の要望促進についてでありますが、国道429号榎峠のトンネル化改修につきましては、地域産業・地域間交流の活性化に寄与するとともに、福知山市を初めとした京都府5市町と丹波市、篠山市が連携して、全国に発信する大丹波構想、これにおける広域環境の推進につながるものと考えております。  また、原発事故時や自然災害時の避難路、緊急輸送路としての活用も期待できるところであり、議員御指摘のとおり、防災・減災・避難路としての整備を前面に打ち出し、地域住民の安全・安心な暮らしと生命を守る道として、事業採択に向けて、強く要望活動を続けてまいります。  今年度の要望活動といたしましては、8月7日には、地元選出衆議院議員への要望を行ったところでございますし、また、8月30日には、議員も御臨席いただきましてお話しいただきました福知山市民会館で行われた国道429号榎峠トンネル化を考える市民シンポジウムで300人を超える参加者を得て、衆議院議員、府会議員、県会議員、市会議員を御来賓としてお迎えし、福知山市と丹波市の各界の皆さんにシンポジウムを行ったところであります。  今後も、福知山市とまた、地元組織である改修促進合同協議会との連携して、兵庫県あるいは京都府及び国土交通省近畿地方整備局への要望を行う予定としております。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) まず、最初に、消防団協力表示制度についてですが、本年度中に実施できるように取り組んで考えておりますということで理解したらいいんですけれど、やってもらえるということで、その中で、平成26年度当初予算にこの表示制度についても看板が要ると思うんですけれど、予算に組み込まれて実施されるのかどうか、お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 当然、必要になってこようかと思いますので、予算化はしてまいりたいと思います。  本年度中に実施ができるようであれば、予算の範囲内でできる内容のようには聞いておりますので、できるだけ対応してまいりたいというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) その中で、この間の8月28日の神戸新聞の社説を読みますと、消防団の強化ということで、大震災を受けての自民党の法案を出すということで、今度の臨時国会に団員の減少を食いとめるという法案を出すということなんです。これ、ちょっと読んだら長いんですけれど、うまいこと要点だけ言えるかどうかわかりませんけれども、御存じでしたら、市のほうがこれを取り組んでほしいと思うんです。団員の減の背景には、消費者高齢化、地域社会への規範意識の希少化などがあると。自民党の法案は、企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱となる。例えば、社員がローテーションで消防団に加入できるようにするなどを想定するということや、法案には、団員管理には、積極的な企業への税制優遇、自治体が支給する報酬、年数万円と書いてありますけれど、や出勤手当、1回数千円の国の補助も検討するという法案が臨時国会に出るということが書いてあるんですけれども、こういうことを取り組んで、団員を確保するのも一つの手だと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 私もこの記事はちゃんと読ませていただいております。  ただ、国会に提出されている内容につきましても、つぶさに書いてあるわけではございませんので、内容等が合致の上で、国会で法案として通れば、当然、そういった取り組みもできるというふうに考えますので。  ただ、会社の中でローテーションを組んだりということになってきますと、会社の事情等にもよりますので、そのあたりについては、非常に難しい面はあろうかと思います。
     また、学校の学生とかの加入、こういったものにつきましても、実体論としましたら、大学生とかということになると思いますが、学校自体が内部にございませんので、市内にないので、そういった取り組みというのも非常に困難な部分があろうかと思います。  法案の内容に合わせて、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 消防団の確保にその表示制度、事業所が設けた場合は、表示制度の条例には、公表するということになっていると思うんです、何条か忘れましたけれど。そういうこともいろいろと公表して、事業所に宣伝にも役立つようにやってほしいと思います。  それと、この間の水防警報が出たときには、私も地元の消防団が見回ってもらってるということで、安心していたんですけれども、その中で、火災に対して、青垣町だけなんですけれども、消防団員が2回火事が起きたときに、昼間の火災ですけれど、出動したのが2回とも約40名ということでして、青垣町の消防団は270名ほどの団員ですが、そういうほかの町のことはちょっと把握してませんけれども、昼間の火災では、やっぱり、いざとなったら、出動する団員が少ないと思います。  やっぱり、きのう、きょうと同僚議員が言われておりますように、安全に暮らすと言ったら、やっぱり消防、地元の青垣や山南やそういうところだったら、やっぱり、地元の消防団が行かないと、なかなか早く行かないと消せないということで、地元の消防団が役立つと思うんです。やっぱり、そういうところも踏まえて、企業にも協力していただき、団員が少なくなるんですけれども、出動できる団員を確保してほしいと思うんです。何も俗に言う幽霊団員ではなしに、出動できそうな企業にも協力してもらって、消防活動、消防団を組織してほしいと思います。  団員確保にもお金を使ってやってもらえますようお願いします。どうですか、そういうことでは。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 当然、この表示制度というのは、公表させていただいて、地域に対する社会貢献、こういったことをアピールするという会社としてのメリットもあるということでございますので、当然、公表していくということになります。  それと、企業への協力でございますが、この表示制度の目的といたしましては、社内におられる団員が出動のしやすい体系づくり、あるいは、会社で持っておられますそういった資機材の提供、それから、事業所そのものに自衛消防組織的なものを持っておられるところもございます。そういったところにつきましても、緊急火災のときに御協力いただく、そういったことがメーンになってこようと考えます。  そういう部分ですが、これ、表示制度も申告制なんです、基本的には。ですから、会社のほうからそういったものに対する御協力をいただけるような広報・啓発みたいなことも必要になってきます。  また、一方、これまでの協力の実績ですね、そういったもので、団長のほうから推薦していただくその方法もございますので、その2面からできるだけ協力していただけるような事業者、公表できるようにしていきたいとこういうように考えております。  出役できるような団員の確保ということでございましたが、当然、出役していただける団員の確保をしているというように考えてございますが、仕事の関係、あるいは、家庭の関係、こういったことの中で、出にくい環境ができてくる団員の方もおられますので、そういった部分についても配慮していかなければいけないというところはよくわかっているんですが、金銭的にこの確保にお金をかけるというよりは、地域のそうした御協力にお願いをしていくと、こういうような部分で自治会等とも連携を図りながら、お願いをしていきたいとこういうように考えております。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 消防団のほう、よろしくお願いします。  続きまして、サッカー場の件なんですが、私は、市の答弁によりますと、「クラス4は、建設経費や維持管理など課題が多いと考えております。」ということなんですけれども、私は、どうせこういうことをするならよいものをしたほうがいい、それは、お金の予算のこともありますけれど、思うんです。クラス4でしたら、5,000人で女子のサッカーの試合ができるというぐらいのサッカー場なんですけれど、そういう施設をつくって、丹波市、今まで8年間経ってますけれど、そういう目玉みたいな施設がなかなか建ってないと思うんです。やっぱり、活性化する上で、そのあれでしたら、この間の公施設の廃止、整備方針ですか、その中でもスポーツ施設を見ますと、市島の市民グラウンドや氷上総合グラウンド野球場、氷上総合グラウンド多目的広場と、これは、廃止にするという方針が出てますけれど、潰す方針は出ても、やっぱり、何か一つ丹波市として目玉になるような、ほかからも、他市からも集客、お客さんが来て、そういうようなものをつくらないと活性化というんですか、市の活性化でやってやろうという気が起きてないと思うんですけれども、やっぱり、思い切った施策をどこかでは打つ必要があると思うんですけれど、そういうスポーツ施設一つにしても、余り消極的な施策ばっかりではなく、この「若者に魅力ある丹波市」と書いてありますけれど、そういうことも踏まえて、そういう施策をしてほしいと思うんです。市長、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) サッカー場につきましては、これまでも私自身も直接、今のアスコザパークですか、いわゆるサッカー場を経営されている方のお話を聞いたり、また、神戸にも行ったりしまして、いろいろと研究もしてきたつもりでございますが、先ほどお答えしましたように、とりあえず、今回、予算をいただいて、調査費をつけさせていただいたということは、必ず実現しますよということを前提にではなくて、果たしてどういうサッカー場がいいのか、こういうことの中で、今、申しましたように、大きなお金が要るということだけではなくて、いいものをつくれば、相当の維持管理費はかかります。特にサッカー場は球場と違います。神戸でも大変、市長がじきじきに、明石市長と3人でサッカー場の話が出て、神戸のサッカー場で、「このサッカー場については、大きいお金を使った。」ということで、市長は、もう今度で任期も終わる方ですけれども、「これは、いいか、悪いかは非常にいろいろな判断ができるでしょうけれども、財政上は、非常に大きなものが要りますよということを覚悟しておいてください。」ということでしたけれども、あそこは天然芝ですから、プロが使うところですけれども、その天然芝でいっぱい雑草が生えるものですから、その草引きを全部しなければいけないということと、それを防ぐために全部囲いで囲って、天井をつけたわけです。そういう形で今は、その点はできますが、しかし、非常に維持費は高くつくということも大体計算をいただいて帰ったんですが、そういったこととか、今、丹波市内でどこにどういうものをつくるかといったようなことを、できるのかどうかということも含めて検討するということにしておりますので、そのようにひとつお考えいただいて。  今の「若者の魅力のある」ということを言われました。大変、そういったことでプロが使える、今だったら、もう天然芝じゃないとそういう意味では大きな試合を持ってこれないですけれども、そういうことにするか、人工芝にするかといったようなことも含めて、大変いろいろと選択については、慎重に調査をしないと、ただ、そりゃ、ぱっとこの辺で一旗上げて、「丹波市もすごいものをつくったな」というようなことがいいのかどうか、この辺についても大変に財政的な面は一番ですが、そういったことも十分勘案しながら、今後、考えていきたいとこういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 100万円の調査予算といったら、相当な調査予算だと思うんです。  もう一つ具体的にどのような、ほんとにその会議を開いたり、どういうんですか、現場に出て見たとか、そうじゃなしに、今は、書面だけの調査だけで終わっているとか、そこら辺をどのような調査をされたか、お聞きしたいんですけれど。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 調査は回答に述べさせてもらったどおり、まだ、完了いたしておりません。ただいま、手続中でございます。  ちょっとざくっとした数字を言いますと、このクラス4で5,000人、屋根なし、人工芝、これで大体ざくっと7億5,000万円ぐらいです。人工芝です。造成じゃありません。仮に青垣総合運動公園の天井をつけて1億円です。これが、初期投資でして、あと、これが正しいのかどうかわかりませんけれども、非常勤で、例えば、天然芝を2名で管理するとしたら、年間やっぱり、5,000万円、6,000万円は最低限要るわけです。そもそもうちの非常勤で天然芝をうまく試合ができるようにコントロールできるかというのは、メンテナンスできるかというのは、疑問でございます。  ですので、調査としては、既存の持っている遊休地、市の土地も含めて、スタジアム標準にこだわらずに調査に入りたい、入る予定です。特に、力を注ぎたいのは、そのスタジアムをつくることは、力仕事でいけると思うんですが、要は、そのスタジアムを牽引するソフトなんです。先ほど女子サッカーの試合はできるとおっしゃいました。でも、しても来ないわけです。その女子サッカーの試合を牽引できるようなソフトを考えて、セットで出さないと、そのハードだけ先行したって、多分、サイズとしてはできるかもしれない、だけど、実際は、誰も使わないというのは、一番最悪の結果ですので、その土地、地面もそうですけれども、やはり、ソフトも含めて調査をしたいというか、ちょっとそこが今、悩みどころなんですが、事務手続中でございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 私もそれは思いますけれども、つくっただけで後の集客とかそういうことを考えないと、それでは、何もならないと思うんですけれど。やっぱり、そのスポンサーや、今、野球場でプロ野球においては、球場が売名命名権、権利を売ってそういうこともやってますし、やっぱり、それは、丹波市において、そういうことは無理かもしれませんけれど、やれることを考えて、やっていかなあかんと言っていたら何も進みませんし、それで思うんですけれど、こういう大きいのをつくろうと思ったら、篠山市と一度どういうのか、そういう事はしたらあかんのかわかりませんけれど、一緒につくるとか、どこかよその西脇市とか一緒につくるとか、そういうことはできないのかわかりませんけれど、大丹波構想じゃないですけれど、そういうことも含めて、やっぱり、どう言うんですか、丹波ドームですか、そういうドームをつくるとかいうそういうことも一度は考えてみて、あかんかったらだめで結構ですけれど、あかんばっかりじゃなしに、そういう構想を持たないと何もかもあかん、あかんでは進まないと思うんですけれど、むちゃを言っているかもしれませんけれど、そういう気合いを持って、何事もやってほしいと思うんですけれども。ちょっと質問にはなってないかもしれませんけれど。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 情熱は十分拝聴させていただきましたし、なので、先ほどおっしゃいましたスポンサーであるとか、ネーミングライツであるとか、そういうソフトが牽引していかないと、例えば、お隣の市とタッグを組むにしても、相手を説得できる材料がないとタッグは組めませんですよね。だから、ハードありきではなしに、何て言ったか、おっしゃるように、ドームでもいいんです、ドームを牽引できるソフトも一緒に、あるいは先行して用意しておかないと、こういう特にイニシャルは別にして、ずっと維持費がかなりかかる施設というのは、やっぱり、出だしというか、相当慎重に考えないといけないと、過去の経験から考えております。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 過去の経験は、失敗しても、やっぱり、それをみんなで補ってやるということでやらないと、失敗ばかりしていて何もできなかったらおしまいだと思いますけど、議員もそうですけれど、やっぱり、皆一緒になって、そういうこと一つにしろ、住民も議会も一緒になって、これは、たとえ一つですけれど、私はそういう丹波市になってほしいと思いますけれど。  それと、最後に国道429号、たびたび言ってますけれど、この間の国道429号のシンポジウムは300人ほど来てもらって、成功だったと思うんですけれど、福知山市の職員は一生懸命やられてました。今度の青垣町における決起大会も丹波市として、一生懸命どういうのか、取り組んでほしいと思うんですけれど、具体的には、まだ、何も決まってないと思うんですが、ちょっとそこら辺お願いします。何も決まってませんか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 私のほうは今、そのようなことは聞いておりませんので、まだ、何も市のほうにも決起大会のことは聞いておりません。  また、地元の協議会のほうからそういうような依頼があれば、こちらのほうもできるところは協力させていただきたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) この件に関しては、もう言ってますので、丹波市も福知山市と同様、積極的に協力をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で足立克己議員の一般質問は終わりました。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  ~日程第2 議案第104号~議案第108号~ ○議長(奥村正行君) 日程第2、議案第104号「地域情報通信システム整備工事(第1期)請負契約の締結について」から議案第108号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」までの5案件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) 大変お疲れのところ恐縮でございます。ただいま、議長のほうから提案いただきましたように、追加議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  一括議題となりました議案第104号から議案第108号までの5件の議案につきまして、順次説明を申し上げます。このうち、議案第104号から議案第107号までの4議案につきましては、8月28日に入札を執行しました工事請負契約1件、物品購入3件につきまして、「丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」に基づき、議決を求めるものでございます。  まず、議案第104号「地域情報通信システム整備工事(第1期)請負契約の締結について」でございますが、防災行政無線デジタル化に向けて、防災行政無線の地域内放送設備を整備するもので、市内の6地域のうち、青垣地域と山南地域を第1期工事として整備をしようとするものでございます。  次に、議案第105号「消防ポンプ自動車購入契約の締結について」でございますが、消防団の消防ポンプ自動車を1台購入するものでございます。  次に、議案第106号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございますが、消防団の小型動力ポンプ普通積載車、小型動力ポンプ5台を購入するものでございます。  次に、議案第107号「化学消防ポンプ自動車(CAFS付)購入契約の締結について」でございますが、平成9年3月に消防署に配備し、運用しております化学消防ポンプ自動車を更新するものでございます。  最後に、議案第108号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」でございますが、青垣総合運動公園公金横領事件を受けまして、管理監督責任と一般職の職員に係る処分の総括のため、市長及び副市長の給料10月分の給与を減額するものでございます。  以上、大変簡単ではございますが、追加提案させていただきました議案の概要でございます。なお、この後、担当部長から補足説明をさせます。  何とぞよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) それでは、市長から指示がございましたので、議案第104号から議案第106号までの3議案につきまして、その補足の説明を申し上げます。  まず、議案第104号でございますが、「地域情報通信システム整備工事(青垣、山南)請負契約の締結」につきましては、議案書1ページ、審議資料1ページをごらんください。  本工事につきましては、市の防災行政無線デジタル化に対応する地域情報通信システム、地域内放送設備の整備を行おうとするもので、その第1期工事といたしまして、青垣と山南地域で実施しようとするものでございます。  工事内容につきましては、地域での活動拠点における親卓設備から戸別受信機までの設備の製造、調整、設置まで行う工事でございます。  本工事の請負契約金額は2億9,988万円で、うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額は1,428万円でございます。  契約の相手は、兵庫県神戸市中央区東町126番地、NECネッツエスアイ株式会社神戸支店でございます。  審議資料2ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、3ページには、入札参加者及び開札の結果票を添付しております。また、4ページには、工事のイメージ図、5ページには、防災行政無線設備デジタル化整備に係る全体のスケジュールを添付させていただいておりますので、あわせてごらんください。  続きまして、議案第105号「消防ポンプ自動車購入契約の締結」につきまして、御説明をさせていただきます。議案書は2ページでございます。審議資料は6ページをごらんください。  消防団の消防ポンプ自動車につきましては、市の消防車両更新計画に基づきまして更新するものでございまして、このたび、青垣支団第1分団第1部の消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)を1台購入しようとするものでございます。  物品の購入契約金額は2,310万円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の金額は110万円でございます。  契約の相手は、兵庫県朝来市和田山町玉置461番地、有限会社西垣消防器具製作所でございます。  審議資料7ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、8ページには、入札参加者及び開札の結果票を添付しておりますので、あわせてごらんおきください。  最後に、議案第106号「小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結」につきましては、議案書の3ページ、審議資料の9ページからをごらんください。  消防団の消防普通積載車につきましても、市の消防車両更新計画に基づきまして更新するものでございまして、このたび、青垣支団第2分団第1部、山南支団第1分団第1部と第4分団第3部、市島支団第2分団第1部と第5分団第3部の消防車両積載車、消防普通積載車、ダブルキャビン型でございます。を5台購入しようとするものでございます。  物品の購入契約金額は3,648万7,500円で、うち取引にかかります消費税及び地方消費税の金額は173万7,500円でございます。  契約の相手方は、鳥取県鳥取市古海356番地1、株式会社吉谷機械製作所でございます。  審議資料10ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、11ページには、入札参加者及び開札の結果票を添付させていただいておりますので、あわせてごらんおきください。  以上、まことに簡単ではございますが、3議案の補足説明とさせていただきます。御審議賜り、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 続きまして、議案第107号「化学消防ポンプ自動車(CAFS付)購入契約の締結について」、指示に基づき、補足説明を申し上げます。議案書につきましては4ページ、議案資料につきましては12ページから14ページとなっております。  この車両は、危険物火災対応の専用車両ということでございます。計画的に更新するものでございますが、車両の概要としましては、ここに記載のとおり、CAFS付、圧縮空気泡装置というものを装備しております。  入札状況と結果につきましては、契約金額5,617万5,000円、これは消費税を含んでおります、契約の相手方は、株式会社モリタ大阪支店でございます。  審議資料のほうにこういった応札業者とか、受注実績とかいった資料を添付させていただいております。また、この13ページの受注実績の表につきましては、今回、整備いたしました同様の化学消防ポンプ自動車Ⅱ型のものを中心に掲載をさせていただいております。  追加上程となり、大変申しわけありませんが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 提案説明は終わりました。  ただいま、上程されました議案の質疑につきましては、9月10日に行います。  なお、本日の上程案件に対する質疑の通告は、9月9日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事日程は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を9月8日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 御異議なしと認めます。  よって、8日まで休会といたします。  次の本会議は、9月9日月曜日、午前9時00分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでした。              散会 午後5時04分...