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平成25年第67回定例会(第3日 6月12日)

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  1. 丹波市議会 2013-06-12
    平成25年第67回定例会(第3日 6月12日)


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    平成25年第67回定例会(第3日 6月12日)           第67回 丹波市議会定例会会議録         会期第3日 平成25年6月12日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  垣 内 廣 明          2番  臼 井 八洲郎   3番  坂 谷 高 義          4番  岸 田   昇   5番  木 戸 せつみ          6番  土 田 信 憲   7番  山 本 忠 利          8番  太 田 喜一郎   9番  太 田 一 誠          10番  足 立 克 己   11番  西 本 嘉 宏          12番  西 脇 秀 隆
      13番  藤 原   悟          14番  田 坂 幸 恵   15番  平 井 孝 彦          16番  前 川 豊 市   17番  横 田   親          18番  林   時 彦   19番  荻 野 拓 司          20番  奥 村 正 行 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    書記        荻 野 隆 幸   書記        藤 浦   均    書記        村 上 知 子 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       小 田 繁 雄    技監兼環境整備担当部長                                  足 立 保 男   企画総務部長    余 田 一 幸    まちづくり部長   上 本 善 一   財務部長      山 中 直 喜    生活環境部長    村 上 研 一   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      高 見 克 彦             大 森 友 子   産業経済部長    近 藤 俊 幸    建設部長      駒 谷   誠   水道部長      山 田 吉 晴    教育部長      岸 田 隆 博   消防長       大 石 欣 司    会計管理者     足 立 孝 司 7.会議の経過                開議 午前9時00分 ○議長(奥村正行君) おはようございます。  議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  本日の出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第67回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(奥村正行君) 日程第1、「一般質問(個人)」を6月11日に引き続き、行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。  質問は、通告順に。  済みません、もといです。予定があったようですけれども、取り消されましたので、出ておりません。  それでは、最初に、通告9番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) (登壇) おはようございます。  議長の許可を得ましたので、さきに通告しておりますように、3点につきまして、質問させていただきます。  まず、1点目は、災害対策について、4項目お伺いいたします。  初めに、防災計画の見直し等についてです。  最近、南海トラフ地震対策や原発事故時の放射線物質拡散予測が発表されましたが、このような情報等がもたらされたとき、防災対策会議を初め、対応の手順や防災計画の見直しの方法等、また、現在の状況等について、お伺いいたします。  二つ目は、地域防災力の向上についてです。これまでも地域防災マップ作製や防災訓練等防災への取り組みがそれぞれの地域でも実施されていますが、本年度、地域での防災に関する学習会や防災訓練等の実施計画、また、行政からの防災情報の提供の計画をお伺いいたします。  三つ目は、学校施設の防災機能強化についてです。本年3月、平成25年度から平成27年度の整備計画を示した第3次学校施設整備計画が発表され、避難所となる施設の防災機能強化も盛り込まれています。その対策の中で、学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策と非常用電源の確保については、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。  最後、4項目めは、災害時協定についてです。災害発生時、丹波市として、さまざまな対応をとられますが、状況によっては、他の自治体との連携も必要となり、事業所等を含め、災害時協定を締結されています。さて、災害時に避難所に避難される方の中で、特に妊産婦、乳児の方への対応については、重要であると思います。そこで、災害時に、妊産婦、乳児専用の避難所、妊産婦、乳児救護所を設けることができる関係機関と災害時協定を締結することを検討できないか、お伺いいたします。  次に、2点目は、観光振興について、これも4項目質問いたします。  まず、一つ目は、スポーツツーリズムのさらなる施策展開についてです。マラソンを初め、パラグライダー等のスポーツで、多くの方が丹波市を訪れておられます。しかしながら、この人たちが丹波市の観光や宿泊等経済への波及に結びついているかは、甚だ疑問であります。そこで、今後、スポーツツーリズムをどのように進めていく計画なのか、考えをお伺いいたします。  二つ目は、本年度、新規事業として計画されている観光戦略サポート事業について、お伺いいたします。地域の観光資源の活用、また、観光振興課と観光協会の役割等、観光戦略サポート事業では、どのような取り組みとなるのか、具体的な内容と進捗状況をお伺いいたします。  三つ目は、仮設トイレの整備等についてです。観光においては、駐車場とトイレの確保は大きな課題であります。観光施設等、既に駐車場、トイレが整備されているところもありますが、時期が限定されている観光名所やイベント等では、臨時の駐車場や仮設トイレが必要となります。このことを地域で対応される場合、手配や管理等で負担がかかっていると思われます。そこで、このような駐車場、仮設トイレについて、補助することは考えられないか、また、そのような設置管理基準を設けることについての考えをお伺いいたします。  4項目めは、ドライブ観光システムについてです。電車で来られた方等が観光される場合、自転車をレンタルされるのも一つの方法ですが、広域にわたる観光地と豊かな自然を持つ丹波市の観光の交通手段として、車のレンタルを考えられないでしょうか。長崎県では、電気自動車を活用したドライブ観光システム「長崎EV&ITS(エビッツ)プロジェクト」に取り組まれています。丹波市においてもこのドライブ観光システムについて、研究できないか、考えをお伺いします。  最後、3点目は、本年度の施政方針で、市長がテーマに挙げられました「若者に魅力ある丹波市」への取り組みについて、お伺いします。  一つ目は、スタートした未来づくりプロジェクトの活動状況と、市長自身が若い人たちと考えや意見をどのように把握されようとしているのかをお伺いいたします。  二つ目は、成人式のあり方についてです。人生における節目の成人式。当人にとって、晴れの日でありますが、丹波市にとっても重要な日であると思います。本年度の予算ガイドには、「ふるさと丹波市をアピールする機会とし、若者の定住促進を図る機会として開催」とあります。そこで、一つには、内容や時間、会場等式典のあり方の見直し、二つには、式典以外に、丹波市の産業紹介や地元で活躍する団体等のイベント開催等を検討できないか、考えをお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいまの藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。  災害対策に関する御質問でございますが、まず、防災計画の見直しについて、丹波市の防災計画は、兵庫県地震被害想定に基づきまして、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の想定について、記載をしておりまして、市内では、最大震度は6弱で、建物全半壊331棟、火災焼失1棟、死者2名、負傷者10名、避難者数は125名と想定しております。  また、原発事故による兵庫県への放射線物質の拡散予測については、さきの西脇議員の御質問でも答弁申し上げましたとおり、国では、原発施設から半径30キロメートルまでの範囲を緊急時の防災措置区域、すなわちUPZとした原子力災害対策指針が示されたところでございまして、この区域外につきましては、方針や対策がないために、兵庫県では、今回のシミュレーション結果を反映して、早急に指針を改正するよう、関西広域連合を通じ、働きかけることとされています。  丹波市の地域防災計画の見直しにつきましては、国・関西広域連合及び兵庫県の地域防災計画改正状況を見定めながら、防災会議で御審議をいただき、修正を行ってまいります。  次に、2点目の地域防災力の向上についてでありますが、本年6月末をもって、市内25校区における自治会ごとの手づくりハザードマップができ上がることとなります。今後は、このハザードマップの検証として、ひょうご防災リーダーで構成される丹波市防災会の御協力を得て、校区単位での避難訓練を実施してまいりたいと考えております。  次に、3点目の学校施設の防災機能強化に関する御質問でございますが、屋内運動場等における天井等の落下防止対策につきましては、文科省からも「学校施設における天井等の落下防止対策の加速について」とした通知が出されております。  このため、教育委員会に置いて、平成25年度に落下のおそれがある吊天井を中心に調査を行う予算を計上しておりまして、調査結果に基づいて、所要の対策を講じる予定としております。  また、広域避難所としての非常用の電源の確保でございますが、本年度は、春日中学校の武道場で、停電時に移動用発電機をつなぎ込むことで、非常時に電気を使用することができる電源回路を新設したいとこのように考えております。  次に、4点目の災害時協定についてでありますが、東日本大震災の教訓から、妊産婦あるいは乳幼児への対応については、重要な課題と認識をしております。  丹波市の地域防災計画の見直しに当たっては、市内医療機関の状況を踏まえ、災害時に少しでも不安を解消できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、観光振興についてでございます。  1点目のスポーツツーリズムについてでございますが、昨今の観光形態において、団体旅行などのいわゆるマスツーリズムは減少傾向にある一方で、旅行客の多様な個別ニーズに対応する旅行形態として、ニューツーリズムが注目されています。  ニューツーリズムとは、体験、学習、交流を要素とする旅行形態で、スポーツ志向の旅行もニューツーリズムの一つであると考えられ、その活用は、地域の活性化に効果のあるものと考えます。  市内には、スポーツを始め、さまざまな体験や交流を提供できる資源が多数あると考えておりますが、観光等に結びつけるには、それぞれの地域が、その体験が地域の誇りとして共有されているかどうかが基盤になろうかと思われます。次の御質問にあります観光戦略サポート事業への取り組みにおいて、さまざまな資源の利活用方策を研究することとしておりますので、議員御提案のスポーツツーリズムについても研究課題であろうとこのように考えております。  2点目の観光戦略サポート事業につきまして、現在は、公募型プロポーザル方式による7月の契約決定を予定して、作業を進めているところでございます。業務の内容は、丹波市全域における観光分析調査及び一部観光資源を特定した観光客誘致に向けての情報発信や店舗連携等、さまざまな取り組み戦略の提案を受けることとしております。  なお、御質問にあります市と観光協会の役割等については、業務の範囲としておりませんが、この件につきましては、本年度が観光協会中期計画の見直し年度に当たっておりまして、5月にその第1回の策定委員会が開催されたところでありまして、その見直し作業の中で、検討協議を進めていく予定でございます。  3点目の仮設トイレの整備等についてでございますが、現在の観光地支援策としましては、駐車場の舗装や案内看板等の整備及び一定規模以上の観光地の公衆便所整備への補助金制度を設けているところでございますが、イベント時の仮設トイレ等の臨時的経費については、事業の収支計画の中で御検討いただくことが第一義と考えているところであります。  4点目のドライブ観光システムについてでございますが、これは、観光対策、新エネルギー対策との関連を持たせた観光振興策の一つであり、電気自動車を利用したレンタカーシステムなどの御提案と理解しております。  丹波市入れ込みの客の交通機関利用の状況は、約9割が自動車で、かつ自家用車が約8割という状況でございまして、レンタカー利用の期待値は、1割を下回る程度と思われます。また、新たな産業創出機会と捉えるには、自動車導入や充電設備等初期投資の課題や維持管理等経営採算性の課題など、市単独での取り組みとしては、課題のほうが大きいのではないかとこのように思われます。  しかしながら、新エネルギー志向は、国を挙げての課題でありまして、今後の電気自動車の普及の状況にあっては、研究が必要となる将来的な課題であるとともに、現在は、さまざまな取り組みを通じて、JR利用の促進を図っているところでございまして、市内の移動には、電気自動車レンタカーを提供するJR利用観光の推進といった活用の可能性もあろうかと思われますので、貴重な御提案として、今後、この施策検討の参考とさせていただきたい、このように思います。  次に、若者に魅力ある丹波市についてでございます。  まず、未来創りプロジェクトでございますが、「丹波の知」と題して、若手職員を中心とした公募型のプロジェクトチームの編成と位置づけ、去る5月30日にこのプロジェクトに応募した8部10課からの意欲あふれる12名の職員に任命書を交付いたしまして、第1回目のプロジェクト会議を開催したところでございます。  会議では、メンバーの共通認識を高めるための講義や今後のプロジェクトの進め方などを協議をしたほか、各メンバーが自己紹介や抱負を語るなど、市長である私も参加し、職員の前向きな姿勢を伺うことができたと感じております。  今後の活動予定では、少子化と人口減少を考え、若者が考える若者が住みたいまちを追及して、子育てや雇用などのテーマを決めて、それぞれ具体的な事業提案を検討してもらい、9月の補正予算案への計上を目指したいとこのように考えております。  また、私自身もできるだけ機会を捉え、若い人たちの意見交換をしてまいりたいと考えているところであります。  次に、成人式でございますが、式次第、内容については、平成25年度は、オープニング・アトラクションの企画に「グライネ」と若者の会がありますが、この「グライネ」という丹波市のこの若者有志によるグループの協力をいただいて、「二十歳の今」と題して、新成人が抱負を発表するなど、成人教育事業としての要素を演出させていただきました。  また、開始時刻や実際の式典時間については、現在のところ、変更は考えておらず、また、会場については、収容人員や駐車場、所在地等の関係から、柏原住民センター体育館を会場として実施をしておりますが、今後、対象人数が減少してくれば、丹波の森公苑ホール等への会場変更も検討してまいります。  式典以外での新成人に対する丹波市の情報発信については、現在、「丹波市企業情報」の冊子を設置するほか、大型LEDディスプレーを場外に設置をして、新成人に向けて、丹波竜を初めとする観光情報等を上映して、丹波市の魅力発信を行っております。  さらに、丹波市フェイスブックによるPR・記事掲載により、若者に向けた市の情報発信も行われております。今後も式典運営に影響のない範囲において、式典の待ち時間等を利用して、新成人に魅力ある情報発信の場となるように、さらなる検討を行っていきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、災害対策の防災計画の見直しであります。今、答弁をお聞きしますと、ほかからの情報とかそういったのに対応して、防災会議で審議するような内容となっているんですけれども、防災計画の計画の修正というところでは、「災害対策基本法第42条の規定に基づき、関係機関が毎年検討し、防災会議の承認を得て、修正する」ということでなっておりますけれども、丹波市独自でこういった修正というか、見直し、そのような検討する場というのは、ないんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 丹波市の中で検討するというのは、防災会議であろうかというように考えております。  先ほど議員申されました関係機関等というものにつきましては、上部機関等での動きがございますし、当然、国の防災計画、あるいは、県の防災計画の見直しがございますので、そういった部分での計画見直しがあったものにつきましては、当然、入ってまいります。  それ以外に検討課題として出てまいりましたものについては、毎年、その状況の変化の確認をしながら、検討課題があれば検討して、その調整結果について、市のほうにも協議が参ってまいりますので、それを受けて、防災会議に諮って修正をするとこういうことになってまいります。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) そこで、昨日の同僚議員と同じ内容になるんですけれども、篠山市の原子力災害対策検討委員会という話が、きのう、出ました。これは、篠山市のあれなんですけれども、情報としまして別ですけれど、6月5日に原子力規制委員会が作成している新たな防災指針の中に、「甲状腺の被曝を防ぐためのヨウ素剤を住民に事前に配付するためのルールが盛り込まれた。」というニュースがありました。これで行きますと「5キロ圏外の住民でも、緊急時に迅速な配付が困難な場合は、事前配付を行う」、そういった内容がありました。こういうことで、自治体としては、「このようなことを確認して、半径5キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し、避難の際に配付することにしている。地理的な条件から、速やかに配付することが難しいと予想される地域では、事前に配付することができる」としました。こういった内容があるんですけれども、こういったことについても、先ほど言われた上部団体のほうから来ない限り、丹波市としては動けないということなんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。
    ○生活環境部長(村上研一君) 確かに30キロ圏内までUPZと言われる範囲内でございますけれども、この部分につきましては、今、議員も申されたような内容が公表されておりますが、PPA、私どもが範囲として入りますのは50キロ圏内ということでございますので、30キロ以上のPPAという範囲内についての方向性につきましては、国の方針といたしまして、今年度中にその方向性をまとめるとこういうふうになってございます。それを受けて、見直しをかけてまいりたい、こういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) ちょっとかみ合ってないんですけれども、私が言いました先ほど6月5日のこういった情報等について、市としては、動けないんでしょうかとお聞きしたんですけれども。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) その方向性につきましては、現在のところ、30キロ圏内までの部分で公表されているものでございまして、国の方針は出ておりませんので、現在のところ、動きようがないというところでございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) それでは、防災会議の中身なんですけれども、防災会議の中に、別に専門委員を設けることができるという条項があるかと思うんですけれども、例えば、篠山市では、先ほど言いました委員会を立ち上げているわけですけれども、丹波市は、そういった防災会議規則条例の中にあるそのような専門委員というような部門で、このような原子力に対応する検討部会というのは、設けられないのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 設置するということになれば、そういうことになろうかと思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) ぜひ検討してもらいたいと思うんです。これだけいろいろな報道がされている中で、市民の方で不安を持っている方がおられます。そういった情報もなかなか市からは入ってきません。そういった中で、既に取り組みをされているお隣の篠山市等の情報もこちらに入ってくるわけですので、丹波市としても、既に遅いと思うんですけれども、早いことこういった立ち上げをしないことには、いざ、情報が来てからでは、まだ、それから時間かかりますので、早目にこういった立ち上げをしていただいて、情報の収集、また、これまでの情報との整理、そういったことをぜひしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 市民への不安感を何とか払拭するために専門委員会ということでございますが、前、議員にも答えたんですが、原子力対策に関連します部分につきましては、人と高度な内容の専門知識が必要でございます。丹波市一市だけが独自的にその方向性を出したからといいまして、それが国の基準に沿ってまいるかどうかというのはわかりませんので、やっぱり、国の一定の方向性が出た段階で、そういったことについての必要性があるか、検討してまいりたいと考えております。  現に篠山でも委員会を設置されておりますが、安定ヨウ素剤についての備蓄についても、その答申というんですか、提案が出たというふうには聞いております。しかしながら、予算化につきましても、非常に備蓄しましても、それを活用するということに至りますプロセスそのものがはっきりしておりませんで、配付そのものが非常に難しいということから、一律、国に対する考え方についても、再度検討したいということで、6月14日にまた、検討を1回されるというようなことを聞いておりますので、そういった状況も含めて、見ながら、さらに検討を加えてまいりたい、このように思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) ぜひ、丹波市もそういった検討をしているということが市民にもわかるようなそういった専門委員を立ち上げて、早目に議論をされることが大事かと思います。  次に移りますけれども、地域防災力の向上につきましてですけれども、先ほども市民への情報提供もありました。地域で防災訓練等を行われるわけですけれども、ぜひとも情報等も伝えるような学習会も積極的に行っていただきたいと思います。  先ほど放射線の関係ですけれども、これ、多分、教育委員会にあったと思うんですけれども、高校生のための放射線副読本ということで、「知っておきたい放射線のこと」とこういった副読本もありました。できるだけ、市民の方が不安を持たないように、確かな知識を得れるようなそういった学習会なり、副読本の配付も今後、検討してもらいたいと思います。  次に、学校施設の機能強化ですけれども、先ほど答弁いただきましたように、学校施設の天井等の落下防止につきましては、文科省より指針が出ております。その中では、平成25年度中に総点検を行って、平成27年度までの落下防止対策の完了を目指すということになっているんですけれども、これが平成27年度までに完了する予定なのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) ただいまの質問の中で、一応、この天井がある学校につきましては、小学校で14校、それから、中学校で3校が天井があります。  その中で、点検としましては、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づきまして、釣りボルト、それから、振れどめ、周囲のクリアランス、天井材の項目について、点検をいたします。  そして、平成25年度では、中央小学校の屋内運動場の大規模改造の中で、吊天井の撤去を考えております。  また、点検につきましては、建築基準法に基づく天井脱落対策の規制強化基準の改正が平成26年4月をめどに進められているところでございます。まず、天井の状況を十分把握し、新しい基準が示されるまでに対策を講じる必要がある場合については、天井の撤去とか、落下防止ネットの設置などをとっていきたいというように考えています。平成27年度までにそれまでの事前の調査を行いたいというように思っております。今年度、調査を行って、その対策が必要な場合は、平成27年度までに対策を講じたいというように思っています。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) ぜひ、平成27年度までの完了をお願いします。加速化というように言われていますように、この件は加速化ということを言われています。  また、天井等の落下防止ですけれども、「等」とありますように、照明器具とかそういったものも含まれるということでありますので、あわせてよろしくお願いいたします。  それから、非常用発電機、非常用電源ですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、ことし、計画がされているんですが、全体的な非常用電源の確保につきましては、答えられていないんですけれども、例えば、太陽光パネルをそういったところに置くことによって、非常時に使える、そういったこともありますので、ぜひとももう少し前向きな検討をお願いしたいと思います。  この項の最後ですけれども、妊産婦とか乳児専用の避難所、介護所の、救護所の開設につきましては、先ほどお答えいただきました。ぜひとも、今すぐというわけにはいかないと思うんですけれども、こういった大事なことですので、妊産婦の方や乳幼児の方が安心して避難できるようなそういった施設の確保を早急にお願いしたいと思います。  この災害については、終わらせていただきまして、観光振興に移らさせていただきます。  まず、先ほど観光スポーツツーリズムの中で、その地域が基礎となるようなことを言われまして、地域が何とかしてくれというようなお答えだったと思うんですが、実は、先日の第26回三ツ塚マラソンのアンケートの結果をいただきました。ちょっと残念なんですけれども、2,591名の参加者の中で、回答が107ということで、回答率が4.1%ということで、かなり低い回答率で、ちょっと参考になるかどうかわかりませんけれども、この中で、住まいとしましては、市内が9%で、残りは県内、県外という非常に多くの方が市外からお見えになっておられます。ただ、宿泊につきましては、1泊の方が4%で、残り96%は日帰りということになっております。  それから、あわせて、この春に行われました全国高等学校女子硬式野球選抜大会のこれも宿泊ですけれども、見えられました高校のうち、福知山市のほうに宿泊された方が3校、また、宿泊先が自分で手配されてわからないというところも2校ありまして、これも市外への宿泊が多いということがわかりました。  こういった状況から、先ほど質問しましたように、せっかく大勢の方が丹波市に見えられているんですけれども、果たして、観光とか宿泊に結びついていない状況をどう改善というんですか、されようと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議員御指摘のスポーツツーリズムにつきまして、具体的にマラソンであったり、全国高等学校女子硬式野球、そういったところを例に挙げられたと思います。そういった大会につきましては、過去の流れの中で、やはり、地域の方々のたくさんの努力とかによりまして、成り立っているものと感じております。そうした中では、やはり、根底となるのは、そういったものを続けていくのに、地域の方々がやはり、誇りを持ってやっていかなければ、継続していけないといったところから、そういったところが大事であるというふうに認識しております。  ただ、一方では、そういった方々につきましての宿泊施設の件であるとか、また、観光、経済効果、そういったところの御指摘ではないかと思いますが、そういった大きな意味でのスポーツ観光という捉え方になってきますと、これは、スポーツだけで終わるものではなく、いろいろな企業、関係する企業、旅行社、また、宿泊施設、そういったところとの連携が必要になってこようかと思いますが、現在のところ、丹波市の中で、そういったところまでの徹底した取り組みのほうはしていないというところでございます。  ただ、既存のそういった施設等を利用して、パンフレット等も配付する中で、利用してもらっているといったのが現状でございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 昨日来、地域、地域と言われているんですけれども、では、丹波市としては、何をするかというのは、もう一つ見えてこないんです。  ある自治体では、そういったスポーツ関係の参加者にその地域の銭湯の無料開放をして、ゆっくりしてもらうという取り組みをされているところもありますし、また、泊まってもらうためには、前夜祭を開催して、そこで、盛り上げようということで、どれだけ泊まるかわかりませんけれども、前夜祭で盛り上げて泊まってもらおう、そういった取り組みをされているところもあります。  ぜひともそういったもっと地域だけではなしに、丹波市として、もっとできることをしっかりと考えてもらいたいと思います。  次の戦略サポート事業にも関連するんですけれども、これは、先日、同僚議員も紹介していただきました。最近、丹波市を紹介するさまざまなニュースがたくさんありまして、もう数えきれないぐらいです。きのう、ありましたバイカモについてもそうですし、それから、鴨庄地区のオオムラサキの飼育の件も載ってましたし、地域、ほんとに頑張っております。先日も、春日町に行きましたら、黒井城址のパンフレットがあったんですけれども、最近、朝来市の竹田城址が有名であるんですけれども、黒井城址もいろいろな方から画像を送っていただきますけれども、竹田城址に劣らないぐらい非常にいいところだなというふうに思っています。  それから、これ、山南町の加古川線の久下村駅の美化運動が載ってたわけですけれども、こちらには、このようなコメントがあるんですけれども、実は、この加古川線の久下村駅は、乗客数が最小ということで、近畿では、最小の駅ということで載っているわけですけれども、逆にこの少ないということが話題となってくれればいいなという話も載っているんですけれども、こういったこともPRというか、活用できる大きなことではないかと思うんです。  それから、これも紹介ですけれども、山南町で姫ボタル祭りを毎年行っているわけですけれども、これ、昨年度分ですけれども、こちらの調査した記録をいただきまして、見せていただきました。そうしますと、特に市外からの方がたくさん見えています。遠くからは、北海道の札幌市から、あるいは、東京都内、神奈川、近くでは奈良、京都、こういったところからたくさんの方が見えておられます。  先ほど来、地域、地域と言われますけれども、地域がこうやって実際に頑張っておられるんですね。これだけのデータをそろえようと思ったら、相当苦労されているボランティアの方々がたくさんいらっしゃいます。そういった方が継続してされているんですけれども、この会長も言われていますけれども、「せっかく見えても実はお金はほとんど落ちないんです。」と。「帰りに篠山市で食べて帰られます。西脇市のほうへ行って食べて帰られます。」、そういったことを言われるんです、宿泊も。ですから、せっかく地元は頑張っておられるんですけれども、丹波市全体として、そういった見えた方を経済波及とかいろいろなところにつなげていくか、それは、市が考えることではないんですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 藤原議員御指摘の件につきましては、まさしくニューツーリズムの取り組みであるというところで、そういった中では、それぞれの地域の方が大変努力をされまして、地域の中のそういった資源を磨きをかけていただいて、そういった地域の中で、それぞれの方が自信と誇りを持たれた中で、取り組みをされているというところで、大変感謝をしているところでございます。  その反面、そういった取り組みを有効的に経済活動の中にも取り組んでいかないければならないのではないかということであろうと思いますが、そういったところも含めまして、やはり、その地域の中で、そこをどういう問題があるのか、また、どうしたいのかというところをまた、御相談願えれば、うちのほうとしても一緒になって検討してまいりたいといったところで、そういったサポート事業につきましては、プロの目で見たところと、実際のところのギャップの調査をしていくことによって、どういったところが観光客が何を興味を持って、何を望んでいるのか、そういったところも調査をしていく中で、具体的にできるところから取り組んでまいりたいといったところでございます。大変この地域の地域、地域と言っておりますが、最終的には、継続していく以上は、やはり、そこが大事であるというところから、強調しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 市長にお伺いいたします。  先ほどお尋ねしているんですけれど、市長として、この地域資源をしっかり活用して、丹波市全体の観光が盛り上がるというんですか、経済波及につながるようなことにつきまして、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほども部長がお答えしましたように、御質問いただいておりますその観光振興について、これは、本当に、これまで余り旧町では、それほど課題にされてなかった点だと思うんです。市になってから、これ、観光という面にすごくスポットを当てて、やってきたというところでございまして、今もまだ、最中でございますが、市がやっぱり、PRする一つの大きな材料というのは、この観光だというような中で、今、御指摘のような、御提案いただいたような数々のことも踏まえて、これからまだまだ、していかなければいけない新しい開発をしながら、そういったツーリズム等と十分にこれから、丹波市の恐らく豊かな自然といいますけれども、食と自然というようなことでも、今、緒についたところじゃないかというふうに、私自身は判断をしておりまして、先ほど来のお話のように、これから、この内容についても、どんどん積極的に考えていかなければならない。  それには、今、合併当時、問題でなかったようなことが、今、大きな課題となって、取り組んでいる内容もたくさんございまして、例えば、これだけ各観光地に対しても駐車場の設置だとか、トイレの設置だとか、そういうことで誘客をしていくというようなことで、216万人という大きな数を人に来ていただいておりますが、まだまだ、丹波市には、そういったことを充実していかなければならないというような点から、先ほど来、お話をたくさんいただいておりますが、大いにそういったことをこれからも参考にさせていただいて、進めていかなければならない、このように考えております。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 少し市長、今、言われていましたトイレの件につきまして、お聞きをいたします。  実は、先々月ですか、会派合同で海士町のほうへ視察に行かせていただきました。そこでは、観光協会の方が観光に来られた方の話として、トイレがきれいだということが一番大きなポイントではないかということで、観光協会の方が民宿等のトイレの掃除を受託しまして、きれいに掃除するということをされておりました。  やっぱり、観光に来た方がきれいなトイレがあると落ちつきますし、観光地のイメージもよくなると思うんですけれども、そこで、先ほども答弁ありましたように、現在のこの観光施設整備補助交付要綱では、ちゃんとした公衆便所とか、そういったものでないと補助は出ないと思うんですけれども、仮設のトイレ、これにつきましては、先ほどイベント等の事業の収支計画の中で、検討いただくということで、これもあくまでも地元の負担という格好になってしまうんですけれども、これにつきまして、何とか支援できる方法はないんでしょうか。  やっぱり、きれいな、ちょこっと置いた仮設トイレでは、やっぱり、来た方にも大変あれですし、最近では、ほんとにきれいなユニット型のトイレとか、きれいなトイレも出回ってますので、レンタルできるわけですけれども、こういったことへの補助というのは考えられないのでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 仮設トイレの件につきまして、トイレの整備につきましては、御承知のとおり、観光施設の整備補助というのがございます。それを一定の限度額がありますが、利用していただくこと、また、一定規模につきましては、また、新たな制度を設けております。  ただ、仮設トイレにつきましては、臨時的なものでございますので、補助の対象はいたしておりませんし、今後におきましても、その分については、考えていないというのが現状でございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、部長が申しましたとおりでございますが、特に、観光の季節的な、1年に10日ほどだけは賑やかになるけれども、あとは全然来ないというようなところにおいての仮設トイレというのは、これは、一つ方法だと思いますが、やっぱり、これまでもずっと経過を見ますと、それぞれの自治会やそういう団体でされてきた経過もございまして、その中で、そういうことも考えていただいているというようなこともございます。  例えば、葛野でいえば、近くでいえば、春の花といいますか、ああいうカタクリの花の時期だけですから、その辺のところに仮設トイレというんだけれども、自分たちの運営の中で考えてもらったりして、工夫をしていただいているという実態もございまして、先ほど補助金の問題で、何かそういう補助でもできないかという辺は、今後、状況を見て、それぞれの状況の中で判断をしていかなければならないと思いますけれども、一つの参考にさせていただきたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) ぜひとも補助等の検討をお願いいたします。  ドライブ観光システムにつきましては、これは、研究していただくということで、これで終わらせていただきます。  最後、3点目の若者に魅力ある丹波市への取り組みですけれども、最初に、市長にお伺いいたします。  市長、昨年10月に「丹(まごころ)夢トーク」というのを開催されましたね。10月に5カ所ですか、で開催されまして、この記者会見の中では、2カ年に分けて25校区で開催予定というように書いてあるんですけれども、これの状況は、現在、どうなってますでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 「丹(まごころ)夢トーク」、今度、船城でも開催することになっておりますが、これは、それぞれ市長自らが地域の皆さんと直接会話して、地域の問題だけではなくて、市の問題も含めて、いろいろ意見を聞く会にしているんですが、ただ、一つ、私は、これ、いい企画だと思って、これを実施しておりますけれども、余り若い人の参加が割合ちょっと少ないなというふうに、非常にこれは、残念なことだなと思うんですが、忙しいからということだろうと思うんですが、夜、やりますけれども、お年寄りの方は多いようには思っております。  しかし、そういった方の意見も十分聞いていかなければいけませんし、経験豊かな、人生豊かな経験のある人ばかりですから、それはそれでいいんですけれども、若い人もちょっとこれから来てもらえるような形をとっていかなければいけないなというふうに思っています。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) この「丹(まごころ)夢トーク」は、続けられるんですね、市長。2年間で25カ所と書いてあるんですけれども、これは、されるんですね、ずっと。25校区。  議長、ちょっと質問変えます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 市長、済みません。市長、よろしいですか。  この「丹(まごころ)夢トーク」の2カ年で25校区は置いておきまして、先ほど市長が若い人との話ができないと言われましたけれども、工夫してもらえませんか。若い人たちが寄るような場所をつくってもらえませんか。自治会に投げかけたら、言われましたように、御高齢の方しか見えないと思うんですよ。例えば、フェイスブックで呼びかけたらどうですか、若い人たちに。どうでしょう。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今回、プロジェクトでいろいろと若い人に、40歳ぐらいまでのところで職員のほうはもうやっているんですが、市民の方で、若い人というのは、先ほど成人式のところでお伝えしましたけれども、ああいったグループも私のところへ来てくれまして、これまでに3回ですか、自主的に話に来てくれるというふうな会もありますし、するんですが、市内全般にわたって、今、仰せのとおり、そういった状況をつくっていくということは大事だろうと思いますので、今後、そういったことも私自身も制限がありますから、そうあちこちずっと行くわけにいきませんので、ですけれども、非常にそういった場へ、若い人というのは、私は、若い人だけではだめですけれども、そういう意見を言う機会がないんじゃないかなと、場がないんじゃないかなと。それぞれ仕事をもって大変忙しい目をしている中ですから、子育ても忙しいし、いうようなことで、そういう消防なんかは、その点、御世話になっているわけですけれども、そういう中で、ですから、非常に課題はたくさんあると思いますが、これから、そっちのほうに視点を向けて話を聞いていくということも大事なことですし、これからの丹波市を背負うのは、やっぱり、若者ですから、そういう意味では、仰せのとおり、そういう場を設定する工夫を考えていかなければいけないなとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 地元におられる若い方、また、Iターン・Uターン者の方、いろいろな方がおられますけれども、ぜひとも市長、そういった方々の本音というんですか、を聞くような機会をぜひとも設けてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。  次に、通告10番、横田親議員の一般質問を許可いたします。あわせて、説明用パネルの使用も許可いたしております。  質問方法は一問一答方式です。  17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) (登壇) おはようございます。  12月に初の定例会に参加して、6カ月がたちましたが、物すごいスピードで丹波市議会の変化が生まれていることを実感して、日々を過ごしています。今回の6月の定例会から、タブレット、スマホがこの本会議場でも利用可能となりまして、当然、通信はできませんが、資料を見る、また、何かを閲覧して参考にするなどに使えるようになりました。まだ、当局側で使われている方は、まだ、少ないようですけれども、同僚議員の中でも使っている議員がふえてまいりました。非常によい取り組みだと思いますし、すごいスピードで議会というのは、変わっていくものだなということを実感しています。このスピードで変わっていければ、本当に開かれた議会というのは、物すごいスピードで実現することを感じますし、また、私のような若い人間がこういった政治の場にかかわることに対しても非常に可能性を感じるなというふうに思います。多くの人がこういう場に興味を持ち、また、自分の存在の価値を感じられるような場になっていければなというふうに思っております。  今回の6月定例会の一般質問を始めたいと思います。今回は、タブレットを資料として使いたいと思います。  それでは、一つ目の質問です。3月定例会に質問をさせていただいたことの確認から始めたいと思います。  まず、3月定例会では、四つの点についてお尋ねいたしました。総合計画に世界基準の視点を持つ、企業コンペの開催、職員と市民との距離を縮めること、さらに、情報改革チームの創成、以上の4点です。この進捗について、3点にまとめて質問いたします。端的に御回答願います。  総合計画に世界基準を盛り込むことについては、3月度の定例会において、市長は、「取り組まねばならない。」と前向きな姿勢を示されました。いわゆる地方で世界視野で取り組む活動は、先日も申し上げた島根県の海士町や佐賀県武雄市、徳島県上山町、また、お隣の岡山県西粟倉村など、注目される事例がちらほらと出てまいりました。個人的にそれぞれの地域のキーマンに触れる機会を持ちましたが、どれも活動する基準として、常に世界規模を意識した視点を持ち、自分たちの町を世界のモデルにする気概を持って取り組んでいることを確信いたしました。そういった中で、公務が多忙であると思いますが、市長自身がこの地域競争に丹波が勝ち残るべく、この3カ月で市長及び当局はどのような活動を意識して取り組んでこられたかをお聞かせください。余り意識して取り組んでおられないようであれば、「意識できていなかった。」という回答で結構ですので、率直にお聞かせください。  次に、企業コンペの開催についてですが、こちらも当局の見解として、前向きに検討いただける旨の答弁をいただきましたが、これは、十分に検討に値するとの見解であると理解しております。さて、そこで、丹波市の新産業創造に対してインパクトを与え得ると思われる企業コンペについて、引き継がれていると信じておりますが、何か具体的な進捗に向けて、産業経済部との打ち合わせ等は、何か進んでおられますでしょうか。お答え願います。  最後に、市民との距離を縮める施策と丹波市情報改革チームの創成についてですが、こちらも3月定例会で前向きな答弁をいただき、引き継ぎ及びその後の進捗が気になるところです。行政内部では、立ち上がったプロジェクトのうち、ツナグプロジェクト、また、市民は、市民レポーターが選出され、コラボレーションするには今、絶好の組織がそれぞれに立ち上がったのではないかと思われます。  そこで、質問いたしますが、どちらも情報のやりとりにかかわる重要な組織であり、どちらも行政がかかわっていますが、主体は行政職員と市民とそれぞれに違う立場での活動となる両者のコラボレーションは、今後、お考えでしょうか。また、職員と情報IT分野における有識者との連携について、お尋ねしておりますが、これらの進捗及び今後の考え方について、お聞かせください。  次に、2点目に参ります。2点目は、事業委託についての考え方について、こちらは、2点お尋ねします。
     まず、丹波市国際交流協会の委託について、お尋ねします。こちらは、長期視野をもって国際交流を行うべきであるという点と、適切な方法で満足度調査を行うべきという2点についてです。  まず、前提となる情報として、先日、担当職員の方とお話しする中で、現在の国際交流活動は、主に外向きと内向きの活動の2点があると確認いたしました。外向きの活動は、主にケント市とオーバン市との姉妹都市提携が主なものであり、内向きの活動は、市内外国人の一般的な生活支援であり、特に昨今は、内向きの活動に注力しているということも確認いたしました。  そこで、1点目。長期的な視野を持って、国際交流を行うべきであるという点で、質問いたします。既に、ケント市とオーバン市との姉妹都市提携も形骸化しているという話もあり、外向きの国際交流が余り積極的に行われていないことは、容易に想像がつきます。実際、移住して3年がたとうとしておりますが、率直な実感として、丹波で国際交流という点を意識することは、ほぼないと言わざるを得ません。  しかし、今のグローバルな世の中において、諸外国とのかかわりは、避けて通ることができない状況となっており、既に、市はおろか、村規模の自治体でも特色ある国際交流活動に踏み出しているところがどんどん出てきています。今後のかかわりを持つべき相手国として経済成長が見込め、かつ、友好的な関係構築が望める国家を選ぶ必要があると思われますが、丹波市の外向きの国際化に向けてのお考えをお聞かせください。  また、国際交流協会に委託し、積極的に活動を行っていただいている丹波市内の国際交流活動ですが、個人的に数名の市内外外国人とかかわる機会があり、施策についての満足度を聞くと、率直に「若い自分たちにとっては退屈で、参加したいとは思えない。」ということでした。その現状を担当職員の方は把握しているかをお聞きすると、「英語が話せないので聞き取りができないと思われるため、ヒアリングしていない。」とのことでした。その理由もさながら、そもそも業務委託で投げてしまえば、委託先任せという体質をあらわしていると思われます。これでは、適切な活動であるか否かを判断することができませんし、毎年、少しずつでも交流活動のレベルを引き上げていくための情報を手に入れることができません。さらに、アンケートをとるにしても、調査方法もきちんと考えなければ、悪い印象を与えかねないと外国人の方も遠慮して、本音で意見が出てこない可能性もあります。  こういったことを考慮し、業務委託している国際交流協会の活動をよりよく、市内外国人からの評価をさらに高めていくためにも、当局として、内向きの国際交流活動に適切な方法で満足度調査を行うべきと思いますが、現況を踏まえて、どのように思われますか、お答え願います。  次に、丹波市観光協会の委託について、お尋ねします。こちらは、職員の構成の基準を見直すべきではないかという点です。先日、全国を飛び回るインバウンド観光のアドバイザーである村山慶輔氏を丹波にお招きし、「外国人の方を丹波に来てもらうために必要なことは何ですか。」とお尋ねする機会がありました。その回答は、このようなものでした。「外国の方を誘客する戦略を練るときに最も大切なことは、招きたい外国の方に観光会議に入ってもらう、または、観光協会などのPRする当事者として、仲間になっていただくことです。幾ら地元の人が想像を凝らしても、外国の文化の目で丹波をどのように評価するかを正しく認識することは、不可能です。なので、招きたい人と同じ属性の方に、この地域の魅力をどのように発信したらよいかを常に確認できる状態にすること、つまり、雇ってしまうのが手っ取り早いでしょう。ちなみに、これは、国内観光における若者を誘致する際にも同じことが言えます。」というものでした。  では、丹波市観光協会の職員として、どのような方を雇っているかと考えると、地元の人ばかりです。一例として、島根県隠岐郡海士町の視察に先日、伺いましたが、海士町観光協会の職員は、総じて若く、そして、Iターンの方が半分以上を占めていました。そして、御存じのように、海士町は、観光の面からだけでなく、定住、新産業創造の分野からも日本で非常に注目される地域となっており、先日、丹波市でも豊田先生をお招きすることになったわけです。  このような状況を考え、丹波市観光協会に委託を行う条件として、現在の5名のうち、少なくとも3名は地元以外の方を雇うということを委託条件に加えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。御回答を願います。  最後、3点目です。丹波市職員採用の仕組みとして、丹波市採用情報コミュニティーの創成について、検討いただけないかという点について、質問いたします。  現在、丹波市にかかわる求人を募集する場合、定期採用の正職員と突発的な期間契約職員それぞれに、その時々に募集を行いますので、それぞれの人に情報が届いたり、届かなかったりする状態です。  そこで、正職員及び期間契約職員雇用についての情報を定期的に情報提供する登録型の採用情報コミュニティーを創成してはいかがでしょうか。丹波市にかかわる業務には、一度は興味を持った人には、その後は継続的に採用情報を届けられることがメリットとなります。さらに、既に就職が決まっているなど、残念ながらその本人にはタイミングが合わなかったとしても、今のようにソーシャルメディアによって、個人が発信できるようになっている世の中であれば、個人が友人への情報拡散を図ることができるという副次的なメリットが十分に考えられます。このような丹波市採用情報コミュニティーをつくることについては、いかがお考えでしょうか。  以上、1回目の質問を終えたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの横田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、総合計画でございますが、3月定例会で申し上げましたとおり、丹波市には、ブランドイメージが強い食、また、豊かな自然、長年育まれた歴史、文化、国内最大級の恐竜化石等の数多くの資源がございます。  地方都市が、その土地と歴史の中で蓄えられてきた力を内外に発揮していくことは、極めて重要であり、丹波市が今に受け継ごうとした資源は、世界への発信力を有していると私は信じているところでございます。  一方、世界に視野を広げるという視点からは、私が理事長を務めております丹波の森協会のオーストリアのウィーンと姉妹都市提携をしておりまして、来月上旬には、ウィーンの森親善訪問ということで、誇りを持って森づくりに取り組んでおられる方々との交流や表敬訪問などを予定しているところであります。  また、第2次総合計画の策定作業では、現在、審議会の委員の方々に御世話になり、熱心な御議論のもとに基本構想の検討を行っておりまして、丹波市の将来像などについてのさまざまな御意見をいただいているとことでございます。  引き続き、若者が夢を持てる、元気で魅力あふれる丹波市、女性や高齢者が生き生きと活躍できる地域社会の実現を目指して、さまざまな取り組みにチャレンジをしたいと考えております。  次に、企業コンペの開催について、お答えをいたします。  3月の一般質問において、起業家を丹波に集める定住促進策の一つとして、全国からよりすぐりの起業家を集める「丹波スタートアップコンペ」の御提案をいただきました。御提案の事業につきましては、丹波市を新たな視点から元気にするとともに、全国に宣伝する効果のある魅力ある提案として、今後、研究したいと答弁させていただいたところであります。  3月の一般質問でも答弁させていただきましたが、丹波市におきましては、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会や民間のふるさと丹波市定住促進会議等と連携したPRや魅力情報発信、いきいき定住促進住宅補助制度などの創設による移住の促進や農業の分野においては、新規就農者の育成支援を行っているところであります。  また、事業者向けとしまして、市内に工場等を有しない小規模企業やベンチャー企業を対象とした立地奨励補助金制度や、また、サービス業を中心とした新規起業支援者事業として、新規起業時における店舗等の整備費や、及び、機械設備導入費、あるいは、家賃補助等の独自の制度を行いまして、定住促進を図っているところでございます。  そして、現在、丹波市では、地域経済元気アッププロジェクトを設置いたしまして、その中で、定住促進策を含めて、地域経済の活性化、元気で活力あるまちづくりを加速させるための検討を進めておりますが、議員御提案の企業コンペにつきましても、この中で、他地域の事例研究等も含め、引き続き、検討してまいりたいと考えております。  次に、丹波市の情報発信に関する質問でございますが、議員御指摘のとおり、ツナグプロジェクトでは、「丹波の知」と題して、職員による公募型プロジェクトチームの編成と位置づけ、去る5月27日に、このプロジェクトに応募した意欲あふれる11名の職員に任命書を交付いたしまして、第1回目のプロジェクト会議を開催したところでございます。  本プロジェクトでは、フェイスブック記事の掲載はもちろんのこと、ソフトパワー事業についても検討することとし、地域イメージの向上や地域活性化に係る市民意見を反映した事業展開を図り、人口減少の歯どめ策にもつなげたいとこのように考えております。  これまで、フェイスブックの運用に当たっては、双方向コミュニケーションツールである利点を生かし、さまざまなコメントを市民の意見と捉え、参考にしてきたところであります。  「ええなぁ!丹波市民レポーター」では、公募による7名の市民が、現在、市民目線で取材したとれたて情報を丹波市ホームページに掲載し、市民自らによる情報発信も充実してきたところであると認識をいたしております。  また、情報関連分野に携わっておられる有識者との連携では、昨年度から御世話になっております丹波市エグゼクティブアドバイザーのさらなる活用など、今後も検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の事業委託の考え方についてでありますが、まず初めに、外国都市との国際交流活動についてですが、旧柏原町及び旧春日町が姉妹都市提携をしておりましたケント市、オーバン市と、この両市との交流活動につきましては、約45年の歴史を有する中で、平成23年10月7日に、ケント市、オーバン市、丹波市の3市で民間組織も含めた5年間の交流計画の覚書を締結したところでございます。現在、この交流計画に基づきまして、中高校生の派遣、受け入れ事業と市商工会が窓口となって経済交流の検討がされているところでありまして、引き続き、ケント市、オーバン市との交流を進めていく予定でございます。  次に、国際交流協会による市内の在住外国人の支援でございますが、協会では、丹波市から補助により、日本語教室や多文化共生フォーラムを開催しているところでございます。  これまでは、在住外国人の方の住所、氏名等の情報が得にくかったことがあり、活動等の情報が十分に行き届いておりませんでした。  しかしながら、平成24年7月から在住外国人の方も市民と同じく住民基本台帳法の適用対象となったことから、市の方で、在住外国人の方を対象に情報提供の希望調査を行いまして、協会のほうでは、協会の活動や行政情報等の多言語の情報誌を作成され、配付を行ったところでございます。  サービスを受ける在住外国人の満足度を把握することは重要なことであると思います。満足度の把握方法につきましては、現時点では、御指摘いただいているように、在住外国人とのつながりが十分でないことから、協会と連携をしながら、在住外国人とのつながりを強化し、書面アンケートを行うことよりも各種事業の中で直接御意見をお聞きしながら、満足度を高めてまいりたいとこのように存じております。  次に、丹波市観光協会についての御提案でございますが、観光の重要事項として、「住んでよし、訪れてよし」ということがよく言われますが、「訪れてよし」とは、観光客個々のニーズ、また、趣味嗜好など、いわゆる来訪者の属性が観光資源に合致するかどうかによるところが大きく、多種多様な市内観光資源それぞれに対して、正当に評価をしていただける方、すなわち、ターゲットを絞った誘客や観光資源の活用も大切であるとこのように思っております。  市の取り組み方針としましては、本年度は、観光戦略サポート事業を実施し、まずは、観光分析や調査に基づき、観光振興の可能性を研究することによる多種多様な資源の再発見、再認識を通じて、地域や市民が自信と誇りを共有し、人と人のきずなをより強固なものとして、「住んでよし」とこのまちづくりを推進し、多様な観光資源の特性に基づくターゲットを絞った交流人口の増加により、地域活力の維持、拡大を図っていきたいとこのように考えているところでございます。  こうした取り組みに係る情報発信やPRにつきましては、観光協会に御尽力いただくところが大きく、資源の多様性に合わせて、観光協会職員の年齢や技術や経験にも多様性が求められるというところが議員御提案の趣旨であろうと思っておりますし、情報発信の重要な要素の一つであると理解をしておりますので、まずは、課題としての認識を市と観光協会との間に共有をし、これを補う手法の研究等を継続していきたいとこのように考えているところでございます。  さて、次に、丹波市の職員採用の仕組みにつきましてでございますが、正規職員の募集につきましては、定員適正化計画に基づく職員数を基本に、年度ごとに必要とする職種や人数を精査して、7月に募集要項を発表しております。  また、非常勤一般職員の募集につきましては、翌年度採用の職員を毎年12月に募集しており、臨時職員につきましては、現在、年間を通して、市に登録をいただいて、必要とする職種に応じて、市から面接試験の案内を直接させていただいているという状況でございます。  その中で、特に、保育士とか、幼稚園教諭、介護支援専門員などの専門職が不足傾向にありますので、議員御指摘の情報拡散としての副次的メリットにも期待をし、フェイスブックや無料電話、メールアプリ「ライン」などを通じて、丹波市に関心を持ち、登録いただいた方に採用情報をお届けしてまいりたいとこのように考えておるところであります。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 答弁いただきました。  内容を確認いたしましたが、幾らか答えてもらっているんですが、やっぱり、ほとんど答えがないなというように思うので、こういうもんなんだろうなというように思っております。  一つ一つ、1個目の質問について、世界基準のという話については、意識はしてもらっているということはよくわかりました。  では、前回も視察に行ってきてくださいよという話もしましたが、何か予定などを組んだりしたのかと思いまして、何かその後、意識した上で、活動、また、ヒアリングの予定、何か視察の予定、何か具体的に動いたことはありますでしょうか、市長、お尋ねします。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 具体的には、かねてからずっとイメージプランで進めておりますウィーンの森のほうへ親善訪問を来月上旬に予定をされておられます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 先進地への視察はいかがですか、市長。先進地への視察、今、話題になっているところは視察、もしくは、意見交換の場みたいなところへの出席は、御希望どうですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今もウィーンの話が出ましたけれど、これは、森協会のほうで、市としていくんじゃないんですけれど、そういう場があるということでございますが、ほかにこれという、今、ケント市、オーバン市の問題は、先ほどもお答えしましたように、長い歴史の中でしておりますけれども、そちらのものは別としまして、今のところ、そういった具体的な話はございませんが、先ほどの世界的な視点で、これからの、先ほど御指摘のとおり、市政についても、そういった視点が大事だということをお教えいただいたんだとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 市長、さき、質問で出てました「先進地のところは、行かれる予定がありますか。」という質問だと思うんです。で、今、予定がなかったら、「ない。」と言ってもらったらいいと思います。  市長。 ○市長(辻重五郎君) これから、さきの私のそういった行くつもりがあるか、ないかといったことは、今のところ、具体的には決めておりませんが、相手があることですから、それぞれ状況の中で決めていかなければいけないとは思っております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) ほんとに同僚議員も最初は、「世界を丹波から変えるなんていうのは夢物語違うか。」と言っておりましたが、一緒に活動する中で、「今まで雲の上だと思っていたものが、天井ぐらいだなというふうに思った。」というふうに言っていただける方も出てきました。ほんとにそうだと思います。話を聞く、また、意見を交換する、自分たちの資源を再度見直す、それだけでほんとに、これから、私たちが世界のモデルタウンになるということを現実的に捉えられる場があると思うので、ぜひ勉強の場を重ねてもらえたらなというふうに希望します。  次に、企業コンペの件は、内容を確認しました。ぜひ実現に向けて、研究を進めてください。  で、次なんですが、1点目の三つ目です。情報発信のプロジェクトの連携について聞いているんですけれども、答弁がないので、連携について、市民と行政の組織、それぞれ立ち上がりました。それぞれの組織が連携する可能性はありますか。この点について、御回答お願いします。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 今現在では、連携については考えておりません。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 連携についての可能性が考えられないのは、なぜでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 理由といたしましては、まず、庁舎内でつくりましたツナグプロジェクトにつきましては、単なる情報発信じゃなしに、答弁でも言いましたように、ソフトパワー事業と位置づけております。具体的にいいますと、一番わかりやすい例ですと、豊岡市のコウノトリ戦略で来訪客が急激に4倍化した理由は、私は、ハードではなしに、秋篠宮御夫妻の放鳥、あれが、あの瞬間が全てだったと思っております。もうその、あの放鳥によって、一度にイメージブランドが確立し、来訪客も4倍にふえたという一つの地域イメージであったり、地域ブランドを確立できるようなインテリジェンスなものを扱いたいというのが、今回、つくりましたツナグプロジェクトでございます。一般に出回っている単なるインフォメーション01の世界ではなしに、それが、大きく言うなら、観光振興であったり、人口減の一つの一助にもなれたらということで進めております。  これもこの間、生まれたばかりで、スタートラインの状況でございますので、未来に向かっては、当然そういうコラボ、共同作業はあるかと思いますが、今は、まず、彼ら、彼女らに実弾、ソフトパワーとして打てる実弾を用意させたいので、まず、その実績、成果を見届けてからのお話とさせていただきたいとかように考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 成功体験を積ませたいという話だと思いますので、よくわかるんですが、インテリジェンスな活動であると、一般市民を巻き込めないという話になるとちょっとどうなのというふうに感じるんです。別に今は、ソーシャルメディアが活用できる世の中であり、今、この本会議もみんなが見て、いろいろな意見を出してくれていると思います。そういった集合値を理解できずにやっていくのは、むしろ、今の時代であれば、インテリジェンスじゃないねというふうに感じてしまうんですけれども、当局だけで進めていくことが、ほんとにインテリジェンスだというように言えるんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) まず、大前提として、市としましては、行政に対する市民の参画と協働というものは、積極的に進めていこうというふうに考えておりますから、当然、行政の中に市民への参画といったものは、進めていかなければいけないというように思っております。  そういう意味で、その一つとして、この新しいプロジェクトの中にも参画をということだろうというふうに思いますが、いろいろなチャネルを使って、市民への参画、あるいは、市民のニーズ、情報といったら必要ですから、例えば、いろいろな審議会の中に、市民参加の公募委員を置くとか、あるいは、いろいろな施策に対して、市民の意見を聞くといった場をいろいろな形で設けていきたいとは思いますが、先ほど部長が答弁しましたように、このプロジェクトにつきましては、まずは、職員の中で十分に議論をしながらやっていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 部長も挙手されていたので、ぜひ御答弁を。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) もう少し誤解のないようにお伝えしておきたいのは、まず、基本的に情報には、外向きなのか、内向きなのかというのがあるというのが1点。それから、2点目は、SOSというのは、信号を打つことが意味があるのではなしに、SOSを受け取られて、救助に来てもらえて、初めて情報の意味がある。要は、動きにつながらない情報なんてのは意味がないという2点目がそういうようなことでございます。  それから考えると、フェイスブックありきじゃなしに、フェイスブックは一つのツールとして考えて、もう少し、いろいろな新聞であるとか、テレビであるとか、いろいろな情報ツールの一つとしておいて、考えていきたい、それが三つ目でございます。  で、そのインテリジェンスという言葉を使ったのは、どうも情報化時代というのは、やたらハイテク機器を使うことが情報時代のように言われていますが、私は、そう話に、機械では扱えない、むしろ、その人間性とか、高度の折衝やコミュニケーション、こういうようなものまで含んだものがインテリジェンスだと思っております。単に01のデジタルの信号ではなしに、もっともっと我々が行う知的な生産、こういうものに醸し出されるのがインテリジェンスということで、先ほど豊岡のコウノトリの話を出したのは、あれが、一番パワー事業としてはわかりやすかった。例えば、それを丹波竜に当てはめるとどうなるか。それから、今、注目しているのは、氷上町の水分かれの逆転の発想で、あの面白さとか、それを一つ一つプロダクト化、要は、製品計画として、一度やってみて、失敗するかもしれません、失敗すれば、また、それをリターンすればいいわけで、まず、そこら辺をやらせていただきたいというのが思いでございます。  なので、決してその共同作業をコラボするということを否定しているわけではなしに、今は、ちょっとそれに汗をかかせていただきたいとかように思っているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 時間とるつもりがなかったんですけれど、ちょっとこの点だけ。  別にフェイスブックをつかえという話では、全くないんです。むしろ、市民との距離を縮めましょうという話なんです。フェイスブックは、それに非常に便利かもしれませんので、使ってもらえるのであれば、使ったらいいと思いますし、そうでなければ、そうじゃない形で使えばいいんじゃないかなと思うんです。  SOSという話ですが、市民からは、SOS出てますよ。もっと行政が何をやっているのか、ほんとに町をよくするためにどうしたらいいのかって、SOS出てますよ。  先日のまちづくりの総合計画を自主的に市民で考える会に際しても、当局に対して、SOS求めたじゃないですか。そのときに、課長が突っぱねたでしょう。その点については、SOS出しているけれども、一部の人間が求めているSOSに対しては返せないということで突っぱねているじゃないですか。それであれば、結局、当局と市民がかかわりたいという気持ちが失われちゃうわけですよ。  そういうことを言った上で、突っぱねているところを踏まえて、また、インテリジェンスは、当局だけでやるもんだ見たいな話になってしまうのであれば、市民を巻き込むつもりはないんですかという話になってしまいますよと。で、そういう答弁になってますよという話なんです。  この受け取り方を、僕たちがどれだけ前向きに受け取っても、今の話であれば、先進的な取り組みは、行政にやらせてくださいと、市民巻き込むと、ちょっとおかしなことになっちゃうからというふうにしか聞こえなくなっちゃうわけです。そんな受け取り方では困るという話であれば、仕方がないんですけれども、だからと言って、SOSを出していないわけじゃないでしょうと。ちゃんとSOSを出して、リアルなつながりの中で、行政と一緒にやりましょうよと意見が出たはずですが、その点、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) お話がかなり錯綜しているんですが、市民の方々と行政の距離を縮めるということと、今回、ツナグプロジェクトで外向けにソフトパワーでやろうとしていることをちょっと一緒にされると、多分、議論が成り立たない。それは、本来、別のもので、それは、そこで市民の距離を縮めるというのは、逆に言えば、広報であったり、防災行政無線であったり、いろいろなツールがあるわけで。それは、いろいろな企てを行って、縮めていかなければいけない。  ただ、御質問の趣旨は、そういう市民レポーターとかそういう方の共同作業というお話でしたので、まずは、行政側のほうでツナグプロジェクトをつくりました、こういう考えでやろうとしています、まずは、一度やらせてみてくださいと。  2点目ですけれども、決して、当局だけでやろうなんてことは一言も言いませんでしたし、その共同作業を否定していることも一切、それは、いたしておりません。そうではなしに、今、立ち上がったばっかりで、その言葉ではなしに、全ての大切なことは行動ですので、行動してちょっと成果を出させてくださいと。その中で、例えば、市民の方々と一緒に協働することがもっと効果的だなということであれば、それは、また、御相談させていただきますし、こういう段階を踏んだお話にさせてくださいと言っているだけのことで、三段跳びみたいに市民との距離を縮めるとか、先ほどのSOSというのは、あくまでも動きにつながらない情報に意味はないですよということを言いたかった例えであって、それと、総合計画の理念も出されましたが、そうじゃなしに、今、言いましたように、このツナグプロジェクトの話と、そもそも市民と行政の距離を縮めるというのは、そもそも別もので、それは整理して、議論をさせてくださいとこういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) ありがとうございます。   先ほどツナグプロジェクトは、市民と協働の話ではないという話で、それは、それで了解です。  あと1点、市民とのやりとりを広報と防災無線でやりとりするということであれば、それは、双方向じゃないですよねというような話じゃないですか。結局、一方方向のツールしか、今、行政は持っていないという話なので、その点を例に出されるというスタンス自体が結局、双方向でやるつもりはないですよねという話につながります。  なので、これ以上やってしまうと、次の質問へ行かないので、継続的にその話はやっていきたいと思います。  ツナグプロジェクトがまずは、立ち上がって、成果を出すことについては、全くこちらも否定しておりません。そんなことよりも、今のスタンスとして、間違ってませんかという話をしただけです。  次に行きます。  最後、IT分野のアドバイザーというか、有識者との連携という話だったんですけれど、ここもごめんなさい、僕からの言葉だけにしておきます。エグゼクティブアドバイザーは、ITの専門家じゃなくて、メディアの専門家なので、IT分野の専門家のところに答弁として出されても意味がないです。その辺は、ちゃんと意識して、答弁出してください。  次に参ります。  国際交流協会とのかかわりについてなんですけれども、アンケートについては、進めていきたいということなので、ぜひやっていってください。
     こちらなんですけれども、明文化されてはいませんが、これは、職員がとるヒアリング、書面よりも直接御意見をお聞きしながらということなので、職員がやるのか、国際協会にまた、やってもらうのか、そちらについては、どうお考えですか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいま、職員が行うのか、協会の職員が行うのかということでございますけれども、職員としましては、協会の役員、事務局が運営等手伝いをさせていただいているんですけれども、当然、協力をいただいている外国人教室の中でやるとか、そういった機会等を通して、今後、調整等を図っていく中で、場を設けたりして、ヒアリングの場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 済みません、ちょっとわからなかったんですけれど。どちらがやるんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 協会で行っている事業がございますので、事業の中で、まず、協会のほうで今後、聞く機会を設けていただくようなことができないか、あるいは、市のほうでそういった取り組みができるのであれば、市の職員も参加をさせていただきたいというふうなことを考えているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) わかりました。そしたら、今回、事業報告を確認したんですけれども、そちらのほうにも特段ヒアリングの件は書いてなかったので、今年度のところでは、ヒアリングの項目が多分追加されるであろうことは期待しております。  手前に戻って、国際交流のところなんですけれども、引き続き、ケント市とオーバン市との交流を進めていくということなので、これは、ちょっと資料をつくりまして、これですね、手づくりで申しわけないんですけれども、段ボールでつくったんですけれども、ここに書いてありますのは、ちょうど今、ケント市もオーバン市もアメリカですよねと。そうではなくて、アジアのほうはいかがでしょうかというふうなことを検討していただけないかと。  今、アジア諸国は、これから発展途上しますよねと。国際交流となると、基本的に若い方との交流となることが多いと思います。交換留学とかですよね。小中というところでいくと、例えば、15歳ぐらいの方が留学をしてきてくれて、15年後、30歳になったとき、ビジネスリーダーとなったときに、その時代に世界経済はどうなってるのかといったときに、アジアですよねと。アジア経済が発展することは目に見えていて、日本もそこの産業にちゃんとぶら下がっていかなければいけないというところがあるわけです。そこに対して、ちゃんと意味のある国際交流をつくっていきませんかというふうに感じています。  具体的に書いてあるのは、アジア諸国は発展途上国が多いわけで、15年後には、15年もすれば、世界経済の中心に立ちますと。途上国の富裕層が、今からだったら、来るわけです。そんなに今、交換留学ということで来られる方であれば、ある程度お金を持った方が来ます。その方、15年後なったら、やっぱり、世界経済の中心、ビジネスリーダーになっている可能性が高いわけですよね。そういった方を受け入れていくような国際交流のほうが、これから、ほんとの皆さんが引退されてから、私たち、また、僕たちの子供たちの世代が、この丹波市と国際化が結びついているときに、ああ、あのときに国際化が始まっていたんだなと、あのときの国際化が今の丹波の経済に意味を持たしているんだなというふうな国際交流の機会をつくる、そういった必要はあるんじゃないかと思うんですけれども、その点は、どなたか御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの議員の御指摘の部分でございますけれども、まさにそういったところの取り組みの中で、成果があらわれつつある事業がございます。それは、旧氷上町時代から行っておりましたモンゴル自治国、モンゴル共和国ですか、自治共和国だったと思うんですけれども、そちらとの交流事業っていうのは、小学校3カ月間ぐらいの短い期間ではあるんですけれども、2名をずっとここ十何年受け入れて、行っていると。その人たちが、やがて、今、もう成人を迎えて、つい昨年も市に留学生を迎えたときに、過去に卒業した学生の子が一緒に来るということで、要するにそういった取り組みは行っているんですけれども、それが戦略的に市として、拡大して、今後、どうかというところまでは、今はまだ、至っていないというのが実情でございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) よい事例があると思います。もし、それを進めていくのであれば、やはり、引き続き、地域協働課の国際担当の方が行うような形になりますか。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 大きく分けまして、国際化の事業でございますけれども、基本的に交流の関係につきましては、自治体、姉妹都市等を含む外国との交流でありますとか、自治体内に居住している外国人との交流ということで、国際交流協会は、丹波市になってから、新しくできた協会でございまして、現在、そういった部分につきましては、まだ、行うことができていないといいますか、市の当局自体が積極的に行っているという実態はございません。  また、協会等を通して、民間レベル等でまず、協働して行っていくのが、本来の形ではないかなというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 市長、御質問します。  このやりとりを通じて、国際化、将来の国際化について、今、問題意識を提案しているわけですけれども、いかがでしょうか。子供たちに対して、どのように国際化を残していくか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、国際化の話が出ておりますが、子供たちにも、早くから、今、小学校から英語も入れたり、今、そういう教育課程の中身もどんどん変わっておりますし、また、将来、これからより先ほどのITのスマートフォンの話だとか、スマホの話、このタブレットの話出ておりましたがそういったように急激にどんどん変わっている世界の状況の中で、確かに、今、中国、アジア諸国に目を向けるべきだといったようなことで、企業もずいぶんそっちへ目を向けて、どんどん進んでおりますので、そういった中では、おくれを取らないように、まず、その辺のところの経済のみならず、文化も含めて交流というのは大事だというふうに認識をしております。  今後、この国際交流についても、非常にコンパクトに固まったものではなくて、非常にもっと弾力的な中身のそういった拡張というのか、情報も含めて、これから、広げていかなければいけない段階ではあろうとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 前向きな話だったかなと思いますので、基本的には情報収集がまず、第一かなというふうに思います。  一例挙げると、岡山県、また、これも岡山県なんですけれども、新庄村というところがあって、900人の町なんですけれども、この新庄村で、有機農業の支援をすると。有機農業を支援する形で、インドネシアの方を受け入れると。これは、国際交流ですよね。  丹波市の市島町というのは、日本の有数の有機農業の町だということで注目されています。世界じゅうからも注目されてもいいような注目度があるわけです。なので、農業振興を図りたい国からすると、のどから手が出るほど欲しい資源がここにあるわけです。そういった部分をメリットとして出して、国際交流を図っていく、そのあたりいかがでしょうか、どなたかお答えいただけると。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 先ほど答弁の前ですけれども、モンゴルの共和国の交流の話をさせていただきましたが、対応いたしておりますのは、東地区の国際交流協会というところで行っていただいておりますので、つけ加えをさせていただきます。氷上町東地区国際交流協会でございます。  ただいまの御質問でございますけれども、丹波市内に現在、660名ほどの在留外国人の方がいらっしゃるんですけれども、その多くは、企業と東南アジア系の外国人の方でございまして、特に企業等の研修等で就労技術取得のために来られているケースが多くございます。  また、一部でございますけれども、農業関係等での受け入れもあったところがあろうと聞き及んでおります。  そうした分からしますと、行政、そして、国際交流協会のみということではなくて、少しいろいろな関係団体等を含めて、マルチ的なつながりの中で、議員御指摘のとおり、長期的な視野に立って、確かに内陸部の小さな町ではございますけれども、発信できるブランド力はかなり強いものがございますので、そういったところを意識して、今後は展開していくことが必要であるという分については、認識をいたしております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) ぜひ研究を進めて、市民が参加できる、市民にやっていただくということは、非常に今の当局にとっても、価値のあることだろうと思います。そのあたりを認識して、研究を進めていただけたらなと思います。  次に、観光協会の委託についての話です、また、パネルが出てまいりましたけれども、これ、ちょっと非常に見にくいので申しわけないんですけれども、既存職員の方へのお話をしたんです。内容としては、ちょっと答えが余りはっきりしてなかったんですけれど、「資源の多様性に合わせて、観光協会職員の年齢や技術経験にも多様性が求められる」と書いてありますが、これ、資源の多様性ではなくて、顧客の多様性なんですよ。誰が来るのということ、誰を寄せたいのということに対して、受け入れ側も対応しなければいけないということなんですね。  今、ローカルというと地域ですね、地域の方で、ある程度、私と同じ世代ではない方、もうちょっと上の方が中心、もう一つ上という方が中心で構成されている以上は、ローカルの方への情報発信は、それは得意でしょうと。また、同じ世代の方への情報発信は得意でしょうと。ただし、僕世代の方って届かないですよねと。それでは、ちょっとターゲットが狭くないですか。で、つくったのが、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、ターゲットをちゃんと意識した広げ方をすれば、これだけ広げられることがあると。今、意識できているのは、この隅っこだけですよ。隅っこだけです。そうではなくて、ここです。この隅っこじゃなくて、人員を例えば、年齢が若くて、都市部にいる人一人雇ったら、真ん中どさっと巻き込めるわけですよね。外国人の方一人観光協会にいたら、外国のお客さん、その文化に合う方を丹波のこの辺がインドにとってはうれしいんですよ。丹波のこの辺がアメリカにとってはうれしいんですよと言ってもらえるような職員の配置というのはできますよねということを考えているんです。  見ていただいて、どうですか。ターゲットをやっぱり、ちゃんと意識して、これだけフォローしなければいけないところがあると。インバウンドってわかりますよね。海外の人を入れてこなければいけないって、意識はしていると。表札を変えたって、仕方がないんです。見せ方を変えないと。これだけしか、今、サポートできていないということです。これを人材採用を変えるだけで、これだけの広がりがあるかもしれないと思えば、メリットあると思いませんか。  市長、いかがでしょう。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議員御指摘の点でございます。観光協会の中では、やはり、このPRという中で、今の時代に新たなニーズに合ったPR、また、効果のあるPRができていないのであれば、それは、また、市としては十分に意見を述べていきたいと考えております。  ただ、しかしながら、観光協会の職員そのものにつきましては、やはり、観光協会の中で考えてもらうべきものであると考えております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 答弁はそうなると思います。  で、内容としては、今、観光のニーズがふえてきたという話なんですけれども、それは、ありがたい話です。丹波のPRも少しずつ、篠山の影響もあったり、丹波自身のPRもあって、非常に活性化してきているなとは思います。  ですが、もしかすると200万人が210万人になったというところは、250万人に、300万人になったかもしれない可能性だってあるわけですよ。明らかにターゲットを見たら、巻き込めてないターゲットがたくさんあるわけです。ほんとにPRできてますかといったときに、その気持ちをわかってPRしてますかって、そこは、届いていないと思うんです。  そこについては、ちゃんと理解をして、いや、それは、市に言われましてもという話であれば、投げる段階から変えましょうよと。なので、募集要項のところで、何か話はできませんかというところを検討いただけないかということで、質問していますが、産業経済部長、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほども申しましたとおり、観光協会の中での人員配置でございますので、その中で考えていただくものであると認識をしております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) なので、委託の要綱は、こちらで規定できませんか。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 要綱につきましても、そういったところまで踏み込むべきものではないと考えております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) であれば、管理ができないんですよね。観光をどういうふうにやっていかなければいけないかというところに、条例がきちっと定まっていないというところもあって、多分、そうなっているんだと思います。  きちっと観光基本条例を見直しましたが、ほとんど内容については、何がいいのか、悪いのか、規定されておりません。何をもって、成果が上がったのか、上ってないのかが見えないから、そういう判断になるんでしょう。なのであれば、恐らく条例をつくらなければいけないということになるのかなと思うんですけれども、まだ、丹波は、そこまで取り組めてないので、今、丹波市の産業経済部として、観光協会に対しての期待はそれぐらいのものというふうに理解はしておきます。  ただ、このままでは、ほんとに巻き込みたいターゲットは巻き込めませんよと。そこについては、何とか一緒になって取り組みましょうというふうに期待しておりますので、ここは、これで終えたいと思います。  最後、5分ほどありますので、最後のボードを今回は3枚用意したんですけれども、最後、丹波市の職員採用の仕組みについて、ほとんど答えていただいてはいたので、ありがとうございますということなんですけれど、内容は、要はこれ、点で書いてあるんですけれども、何かというと、1回発信して届きました。2回目発信したときに、違う人、青い人が持ちましたと。1回目は赤い人が持ちました。2回目は青い人が持ちました。3回目、みどりの人が持ちましたと。情報を持って応募してきましたと。それぞれ、何の関連もなければ、そのままですね。それぞれ同じ数だけ動きます。だけど、同じ情報をストックしてもらって届けていければ、同じ情報を2回目の人にも届けられる、3回目のときには、3倍ほど届けられる。加えて、今の世の中って、この人たちそれぞれが情報発信するんですよね、それもインターネットで届いた人であれば。なので、ストック型にしてたほうが情報届きやすいですよ。  で、ライン、フェイスブックというところで書いていただいていたので、非常にこれはありがたいんですけれども、ライン、フェイスブックやっていない人もいます。ライン、フェイスブックやっていない人にとっては、ちょっと影響力が薄いかもしれませんけれども、ライン、フェイスブックやっている人のほうが価値は大きいです。  なので、この答弁、50%いいなと思うんですけれども、ストック型にしませんか。ちゃんとメールのアドレスを取得させていただいて、必要であれば、ファンとして、この丹波を支えるものとして、この採用情報を一緒に提供していく側として、御協力いただけませんかというような人とのかかわり方、こういう1回、丹波に興味を持ってくれた人とのかかわり方を検討いただくことはいかがでしょうか、部長、お答えください。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) この職員の採用と、ちょっと気になったところは、丹波に興味を持つというか、そのちょっとつなぎがわからないんですが、そもそも職員を採用する立場からすると、やはり、丹波市で働くというのは、ある種の執念、信念、情熱が先行して、この町をよくするんだという熱いハートがないと、情報どうのこうのというのは、ちょっとなじまないというところはあります。  ただ、おっしゃるところの答弁でも言わせてもらいましたが、不足している職種が保育士とか、介護支援専門員というのは明らかですので、ストック型、現在も台帳に事前登録いただいて、御案内しているわけですが、そこら辺は、おっしゃるところのIT機器を使ったり、今一つ、判然としないんですが、その情報、コミュニティーですか、採用情報コミュニティーというものの活用をしたりしてきて、不足の職種については、ぜひ考えてみたいなとかように考えております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 前向きな答弁いただきました。  コミュニティーにすると、何かいいことあるのかなという話なんですけれども、あると思います。何があるかというと、結局、一方方向の発信だと、今回の発信どうでしたということで、ヒアリングできないんですよね。でも、コミュニティーだと、その中で情報交流ができるわけです。今回の発信、よかったんだけれども、もっとこの辺が発信できていたらよかったんじゃないの。もっとこの文字、この色だったらよかったんじゃないの。もっとこの場所でPRしたらよかったんじゃないの。私、ここにいたから、私の友達ここにいたから、ここだったら、聞けたんじゃないのという情報が届けられるんじゃないかと思うんです。  そのあたり、コミュニティーの活用というのは、みんなの知恵、みんなの視点で、届けられる側の視点で情報が返ってくるということがメリットにあると思いますが、企画総務部長、その辺はメリットに感じませんか。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 先ほどの保育士、幼稚園教諭、介護支援専門員、不足している職種に限っていうならば、その情報の話で不足しているのか、そもそも論として、そういう職種に挑もうという方が人材として不足しているのか、ちょっと曖昧なところはあるんですが、御提案の価値としては、ある種の可能性というか、いうものを感じております。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) なので、ぜひ御活用いただいて、今の世の中ですから、しっかりとコミュニティーをつくっていく。一つ、自分たちが情報発信を一方だけするのではなくて、出した情報に対して、意見を、言いたい側の意見も出せるような環境に持ってやっていくというところを意識して、採用のほうも取り組んでいただけたらと思います。 ○議長(奥村正行君) 以上で、横田親議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前10時53分               ───────────                再開 午前11時05分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告11番、土田信憲議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) (登壇) ただいま、議長の許可を得ましたので、3点の事項について、一般質問をさせていただきます。なお、今回の質問事項につきましては、既に同僚議員等が同趣旨の質問をされております。重複する部分があると思いますが、よろしくお願いをいたします。  1点目は、空き家対策についてであります。  少子高齢化が進む中、人口の減少に伴う空き家が増加しつつあります。空き家であっても、所有者による適正な管理ができていれば、問題はありませんが、多くの場合は、放置されたままになっている事例が多くあります。中には、ごみなどの不法投棄の場所になったり、倒壊の危険や、強風などにより屋根などの部材が近隣に被害を及ぼす危険があるなど、迷惑な建造物になっている場合が見受けられます。  所属会派や総務常任委員会による視察などによりますと、横手市では、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、実態調査や立入調査を実施し、適正な管理をするよう、助言や指導、勧告を行い、それでも改善されない場合は、命令できるように定めており、最終的には、所有者を公表するなど、かなり踏み込んだ条例を定めております。  山梨市では、空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクの設置要綱を定めて、空き家の利活用と定住促進に積極的に取り組んでおります。  平成25年度の新規事業として、空き家対策を推進する計画があり、非常に時宜を得た事業と思われます。新聞報道によりますと、6月の上旬に空き家・空き地対策プロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めたとありますが、施策の方向性をお聞きするものであります。すなわち、防犯・環境面からの対策、倒壊等による危険対策、近隣住民への危害防止対策、空き家バンク制度による利活用及び定住促進等でございます。  2点目は、定住促進策についてであります。  丹波市では、定住化促進策として、UターンやIターン者に対して、住宅の新築購入や家屋の改修に対しての補助金制度、また、二世帯同居を始める場合の住宅の新築購入や家屋の改修に対しての補助金制度を設けておりますが、居住世代や居住地域に対しての配慮が足りないと感じます。居住を始める地域が中山間地域である場合は、補助金を加算する、あるいは、若者夫婦世帯の場合は、保育料を軽減するなど、めり張りのきいた魅力のある制度を導入すべきと考えます。  定住促進策は、多角的な取り組みを講ずることにより、人口の市内誘導を図るとともに、特に若者の増加に力を入れることは、所得の増加、丹波市の経済活性化、ひいては、国保の保険料等の引き下げなどの効果も期待できることになると思います。  3点目は、質の高い教育を支える環境整備についてであります。  平成25年度教育施策のアクションプランにおいて、学校の適正規模・適正配置の推進を掲げておりますが、これは、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針をもとに進められるものであり、小学校においては、1学年2学級、全校生徒246人以上、通学距離4キロメートル、通学時間は30分ないし60分、中学校においては、1学年3学級、全校生徒243人以上、通学距離が6キロメートル、通学時間が30分ないし60分、基準を数値化して画一的な基準に基づいて、統廃合を進める計画でありますが、各地域が持つ歴史的な価値や育んできた文化など、地域性や地域住民の思い入れ等に配慮した整理が必要と思います。また、市内小中学生の学力水準を明らかにし、少なくとも県下トップクラス、あるいは、全国比較でも上位に位置する程度の学力向上を目指すべきと思います。  ハード面における教育環境の整備も必要でありますが、学力の向上、いじめや不登校の生徒がいないなどの教育の質を高め、ハード、ソフト両面にわたる質の高い教育環境を整えることは、子育て世代にとっても非常に魅力があり、定住促進のポイントになると思われます。教育長のお考えをお聞きいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの土田議員の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の空き家対策についてでございますが、昨日、太田喜一郎議員の御質問にもお答えをいたしましたように、特定課題解決型プロジェクトとして、過日、空き家・空き地対策プロジェクト会議というのを立ち上げたところでございますが、この問題を規制という側面と活用という側面の二正面からとらえて、包括的な対策として、取り組んでまいりたいとこのように考えております。  規制という側面からのアプローチで申しますと、空き家であっても、適切な管理がされているものについては、問題も少ないわけですが、防犯・環境の問題や崩壊等の危険性を持つ空き家で、特に連絡先が把握されていない状況は、最も大きな課題であると認識をいたしております。こういった課題につきましては、自治会等との十分な連携や協力のもと、条例による強制的なアプローチも必要であろうと考えております。  一方、こういった規制によるアプローチに対して、活用のアプローチとしては、丹波市における少子化や人口減少を考えたときに、空き家を重要な資源として捉えることも丹波市の未来づくりにおいては、重要なかぎを握るものであり、その活用方法を考えていくことが重要であると考えております。  このように、空き家・空き地の対策プロジェクトでは、規制と活用の二正面から積極的な施策展開に努めてまいりたいとこのように考えております。
     続きまして、2点目の定住促進策についてでありますが、御存じのとおり、本市では、地域経済の活性化と定住促進を目的として、平成23年度から期間限定でのいきいき定住促進住宅補助金、この制度を創設いたしました。この制度では、補助金交付対象者の年齢や居住地域の特定はしておらず、多くの方に御利用いただける制度となっております。兵庫県事務局となっておりますひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会では、現在、県下11市4町が加入しておりまして、そのうち、移住者等を対象とした住宅の新築や改修に対する補助制度を持っている市町は6市1町でございます。  御指摘のとおり、他市町では、例えば、補助対象となる居住地域を過疎地域や辺地集落に限定したり、補助対象者の年齢を40歳未満にしたりとかされている制度もございます。また、他県では、居住地域による補助金の加算や子育て世代への加算を行っている市もあるようでございます。  3月議会での山本議員からの一般質問でもお答えさせていただきましたとおり、現行制度の期限切れが迫る中、財政事情を勘案しながら、議員の御指摘、御提案や他市町の例も参考に、今後の制度について、研究をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  3点目につきましては、この後、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 私のほうから、土田議員の質の高い教育を支える環境整備についての御質問にお答えいたします。  1点目の学校の適正規模・適正配置に関する質問でございますが、議員御指摘のとおり、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針に基づいて進めております。  この基本方針で示す適正な学校規模等につきましては、子供が生きる力を培うことができる学校教育を保障する観点から、望ましいと判断した考えを示したものでございます。ただし、これらは、議論を進める上での定義としてお示しをしているものでありまして、実際の統合に当たりましては、地域の実情にも十分配慮していく必要があると考えております。そのため、適正規模・適正配置を進める上では、地域のこれからの教育を考える会を立ち上げ、十分な議論をしていただくよう努めております。また、一定の方向性が出された後も、統合準備委員会を設置しまして、さまざまな視点から議論を行っていただいているところでありまして、画一的に進めるものではございません。  次に、学力向上など教育の質を高めることに関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学力向上やいじめ、不登校問題などの課題を解決し、教育の質を高めることは、丹波市においても喫緊の課題であると認識しております。  学校は、子供の学びを保障し、社会を生き抜くための基礎学力を定着させ、互いに認め合い、生き生きと学べる教育環境を構築する必要があります。そのためには、教員の指導力を高める教員研修の充実や平成たんば塾、市民総がかりで進める丹波の教育フォーラムなど地域、家庭の教育力の向上を図っていくことが教育の質を高めると考えております。  教育委員会としましては、子供たちが安心して持てる力を最大限に発揮しまして、学力向上はもとより、学び続ける意欲を高める教育に学校、家庭、地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、質の高い教育環境整備は、子育て世代が定住を考える上での重要な視点であると考えておりまして、教育委員会としましても、引き続き、努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) 1点目のいろいろと質問に対して、お答えいただきまして、ありがとうございます。  1点目の空き家対策についてでございますが、新聞報道によりますと、空き家が市内では、1,030何がしかあるということでございます。  そもそもこの空き家の定義でございますが、一般的には、住宅が空き家であるとか、廃止した工場跡というようなことを認識されるわけですが、それ以外にこの空き家という定義をした定義ですね、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 常時無人性でございます。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) 人がいないということでございますが、私がお聞きしましたのは、いわゆる倉庫であるとか、店舗ですね、それから、構造物と、いわゆる構築物みたいなものも対象にしているのか、その辺をちょっとお聞きしたいわけです。  といいますのは、建物として認識されずに、壁で外気との遮断性がない構造物等も空き家とみなしていくのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 先ほど定義につきましては、企画総務部長のほうが申し上げましたとおりで、基本的には常時無人性の状態を指しております。  ただ、倉庫、店舗、そういったものに関して言いますと、管理者がどこにお住まいになって、どのように管理されているかというようなことはわかりませんので、住居とひっついているかによっても異なりますし、管理があるか、ないかというとこら辺の定義の部分で網をかけていくしかないのかなというふうに思います。  今回、1,000という数字を出しておりますのは、あくまでもそういった空き店舗だとかそういうものは対象といたしておりませんので、あくまでも自治会が可能な限りわかる範囲で、常時無人性を含めて空き家と位置づけできるようなものについての調査をさせていただいた結果、それも76.3%ということですので、全地域の部分は出てきたわけではございません。そういった部分での1,000程度の空き家という御理解をいただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) ちょっと私が申しましたように、いわゆるこれを先進地といいますか、さきに取り組んでいる地域、横手市等を確認いたしますと、やはり、構造物、あるいは、その工場の廃屋ですね、そういったものを対象にしているようでございまして、やはり、その所有者を確認したり、そういう全体に放置されている建物を対象にしているようでございまして、空き家物件の台帳整理であるとかを進めまして、それから、所有者あるいは管理者をきちんと確認するということをしまして、いわゆるその税の徴収も進んだというふうな説明をお聞きしました。  やはり、丹波市でも今後、この空き家対策について、条例といいますか、そういったものを定めていこうとされるなら、その辺まで踏み込んでされるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 現在のところは、市内に所在する建築物及びその敷地並びにその他の工作物及び立木で常時無人の状態という考え方を持っておりますので、ただ、先ほども言いましたように、敷地内の倉庫でありますとか、別のところに建っておりましても、管理者が近隣におられて、管理をされている場合については、管理状態ありという考え方になってまいりますので、そういったところについては、当然、該当から外れてくるのではないかなと思います。  ただ、そういう課題があるということにつきましては、今、議員のほうから御指摘もございましたので、今後のプロジェクトの中での検討課題にはさせていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) それと、この1回目の答弁で、規制と活用という二正面から捉えていくということでございまして、いわゆるその空き家を利活用すると、予算、本年度の事業計画にも利活用というのが出てきております。いわゆるその空き家バンク制度といったものを取り入れて、この利活用を図っていくというようなお考えなのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(余田一幸君) 当然、その空き家バンク事業についても検討してまいりたい一つの手法だと考えております。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) この空き家対策というものを進めていきましたら、やはり、今も定住化促進でいわゆるこの県に委託といいますか、そういったことをして、情報提供をされているようでございますが、自治会等、あるいは、市も深くかかわっていきまして、この利活用というのを進めていただきたいとかように思っております。  この空き家の管理のほうにつきまして、今、部長からお答えいただきましたように、住宅、店舗、いわゆるその構築物も対象にして、その管理者が十分把握している、管理者は誰かわかるということで、それでも何か倒壊の危険があるとか、私もちょっと情報を得ますと、屋根が強風のときにばたん、ばたんという音がして飛びそうだと、非常に近隣から見まして、危ないなと思うと。しかし、管理者も誰かわかるというようなものについて、やはり、指導とかその辺まで空き家として踏み込んで、対策としてされるのか、その辺だけ、一度確認のため、お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 基本的には、先ほど申し上げましたように無人状態ということですから、管理者が管理されているということになりましたら、基本的な原則に戻りまして、所有者の管理責任ということになりますので、基本的には、そこの適正管理を進める。これは、一方では、空き家対策の中で、広報等で空き家となった場合の管理、定期的な来訪であったり、あるいは、よくありますのは、ダイレクトメールがたまりっぱなしになってて、無人状態がもうわかるような状態をつくってしまう、こういうようなことについても注意しましょうとか、そういった周知を心がけていかなければならないと思いますが、この空き家対策条例では、あくまでも無人状態のものを対象としたものを原則としていきたいというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) それでは、この空き家対策につきましては、9月ごろをめどにまとめていくということでございます。先進地等の事例も踏まえまして、よりよいこの空き家対策の条例等の取り組みを期待いたしまして、次、定住促進策について、お尋ねをしたいと思っております。  この第1回目の答弁の中で、いわゆる他市町では、補助金を丹波市よりすぐれた居住地の過疎地に対する辺地集落に限定して、入れると。若い世代にも補助金をやっているというようなことがございまして、居住地に補助金の加算、子育ての加算を行っている市があるという認識がございまして、その上で、やはり、この現行制度の期限切れが迫る中で、やっていきたいということでございまして、やはり、このいきいき定住促進住宅補助金の交付要綱でございますが、これが、平成26年度で終了するということになっておりますが、やはり、他市ですぐれた制度があるということが認識されているのであれば、この現行制度の期限切れを待たずにでも変更できるのではないかとそんなことを思うわけですが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 平成26年3月末で終了ということでございまして、現時点でも見直しができないかということでございますけれども、3カ年はこの事業として、続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) ちょっと私が間違っていたのかもしれません。いきいき定住促進住宅補助金交付要綱というのは、平成27年3月が期限ではないんですか。平成25年度で終わりでしたか。ちょっともう一度確認をしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 暫時休憩をします。                休憩 午前11時29分               ───────────                再開 午前11時29分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 失礼いたしました。  要綱のほうを改正しておりまして、平成27年3月末でございました。訂正をお願いいたします。  その上で、先ほどの質問でございますけれども、市長答弁のとおり、現時点では、この制度を期間内に対応してまいりたい、そういうふうに周知をいたしておりますので、現行で行きたいと考えております。  また、現行でも効果が上がっているというふうに理解をいたしております。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) それはよくわかるんですが、私が申しましたのは、このやはり、他市ですぐれた制度があって、かつ、この丹波市においても制度がありまして、それをよりよいものにやっていこう。もう期限があるから、期限までは現行で行くというそれも一つの理論かもしれませんが、よりよい制度に改編して、やはり、定住促進策より進めていくという姿勢をお持ちであれば、この期限を待たずにでも変更できるのではないかとそう思います。  もう一度、その辺のところを再考といいますか、そういう取り組みの御意志があるか、ないかをお聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 再質問にお答えをいたします。  昨日も企画総務部長のほうから話があったと思うんですが、丹波市の特徴を見てみました場合に、人口が集中しているような市街地といいますか、7割も8割も集まっているような形成の都市型ではなくて、ほぼ均等に6町に人口が散在、散らばった状態の町を形成いたしております。比較的市街地として形成されております例えば、柏原でありますとか、成松でありますとか、そういったところを見ましても、一つ一つの中に自治会がございますので、そういった自治会でもかなり市の平均の高齢化率よりも進んだ高齢化等進んでいる自治会等もございますし、そういった特徴を一つ一つ丹波市として押さえていった場合に、現時点では、この制度で市域全域に対応をしておく、この住宅助成につきましては、対応していくのがよいというふうに理解をしております。  また、他の保育制度等の関係についてですけれども、これは、担当部署が市域全般の保育所に公益を及ぼすということで、3割軽減等を行っておられるんだと思いますので、例えば、それを行っていなかった場合に、こういった施策の検討というのはあり得るのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、そういった視点等大切にしながら、また、議員から御提案いただいた研究いただいた内容等を十分に理解はいたしておりますので、特色ある住みたいな、移住したいなと思えるような部分につきましては、随時、検討等進めてまいりますし、関係部署とも連携を図りながら、定住化対策には取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) やはり、現行の期限、当分は現行で行くということでございますが、この現行制度の期限が切れる中で、この財政事情、もちろん財政事情も関連するわけでございまして、何もかも財政の負担をかければいいというものではございません。よくわかります。  ただ、この他の市町等でもすぐれた制度といいますか、よりよい踏み込んだ定住策が出ているということは認識の上で、次のこの制度改正されるときには、十分意識をして、それの取り組みを期待して、この質問を終わりたいと思います。  次に、質の高い教育を支える環境整備、お答えをいただきました。この私がこの統廃合についてお尋ねしますのは、やはり、教育長の答弁の中では、いわゆるまず、統廃合ありきではなくて、実際の統合に当たっては、地域の実情にも十分配慮していくというお話ではございます。  その中で、本年度いただきました施策のいわゆる丹波市の教育アクションプランのこの表現を見ておりますと、一番最初に、学校の適正規模・適正配置の推進という項におきましては、やはり、数字化したグラフがどんと載っておりまして、やはり、その当初の題目の中には、十分その地域性であるとか、そういったものも勘案しながら進めていくということは出ております。  また、この学校の適正規模・適正配置基本方針にもそういったことは出ているんですが、この実際の施策といいますと、やっぱり、児童・生徒の減少の推移であるとか、あるいは、適正規模はこういう考えをしているんですよということが出ておりまして、ひょっと目には、やはり、この適正規模というのが前面に出まして、数値化に基づく統廃合を進めていくという姿勢が色濃く出ているという感じがいたします。特に、現在でも、もう市島であるとか、山南であるとか、協議に入っている地域もあります。そんなところで、やはり、この地域に持ちまして、この協議会が出ているようでございますが、その辺のところにおきましても、やはり、地域の歴史的な背景であるとか、思い出とか、そういったものを十分配慮した統廃合を進めていくべきと考えております。  その辺、十分考えているということでございますが、この表記を見る限り、ちょっとその姿勢としては、数値ありきという感じが出るんですが、その辺のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この数値の分に限ってでよろしいでしょうか。  実は、この数値が出ているというのは、今の答弁もありましたように、一定の目安ということなんですけれども、これは、アンケートを保護者がとったり、それから、この答申をいただくのに議論をいただいたわけですが、その中で、やっぱり、小学校においては、クラスがえができる規模がいいという御意見が非常にたくさんございました。そうすると、今、現在、法律というのがどうしてもありまして、2クラスにしようと思えば、小学校の場合、1学年41人いないと2クラスにはなりませんので、いわゆる2クラスを望まれているとなれば、41人掛ける6クラスということで、246人という数字を目安として出さざるを得ない。これは、246人以上になれば、机の上では2クラスになるけれども、ひょっとしたら、1年生が10人で、2年生が60人でとなるので、各学年2クラスになりませんけれども、これは、2クラスにしてほしいという願いで、この数値を一旦、目安としています。中学校は、発達段階、部活動から考えて、保護者が多かったのは、3クラスにしてほしいという意見が多かったので、3クラスというのは81人ということでございますので、243人という一つの基準が出てまいったということで、この数値にこだわることではなくて、こういうような希望の中で、一つのたたき台として、数値を示させていただいているということで、この数字ピッタリになるとは限りませんが、そういうふうな数値として捉えていただければありがたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) 確かに、いじめとかいった深刻な問題が出ておりまして、そういった解消をしていくには、やはり、そのクラスがえというのも一つの有効な手段ということをお聞きしております。そういった面で、こういったある一定の規模を確保していくというのが必要なのかもしれませんが、ややもすると、規模を中心に決めていくというのがいかがなものかということがございますので、お聞きしたわけでございます。  それと、私は合同の会派で、能代市というところに視察に行かせてもらいました。そこも非常に教育に熱心なところでございまして。やはり、そこも統廃合を進めておられましたが、十分その地域の方々の気持ち、意見を尊重して、統廃合を進めていくという中で、統廃合も地域の協議会で十分話を熟成してから、機が熟してから取り組むということでございます。そこでは、やはり、少数学級についても、非常に熱心に取り組んでおられまして、やはり、規模だけじゃなくて、そういういじめ等の対策も乗り越えて、少人数の規模でも十分教育をやっていくというような姿勢が読み取れましたので、参考までにお話をしまして、今後の統廃合には十分そういったことを生かせていただきたいなとかように思っております。  それと、学力の向上についても、ちょっとお尋ねをしたいと思っていたんですが、これ、私の同じ会派で、木戸議員も同じように通告されておりまして、同じ会派で同じようなこともいけませんので、私よりも木戸議員のほうが熱い思いを持っておられるようでございますので、学力につきましては、木戸議員に譲りたいと思います。  それで、全般的なことになるわけなんですが、今回、お尋ねをしました空き家対策、あるいは定住促進、教育の環境といいましても、ずっと考えますと、どれをとりましても、いわゆるその定住促進、あるいは地域の活性化ということに結びつきます。やはり、人々が多く住みやすい地域というのは環境がよいとか、その地域的なこと、あるいは、その住環境、若い人からお年寄りまで住みやすいと、それから、子育てあるいは教育についても非常に環境がいいというようなことがございます。定住化であるとか、人口の誘導をするんだと言っても、これは、どこか地域づくりの課であるとか、そういったことではなくて、やはり、施策の一つ一つがそれを十分取り組むことによって、定住化につながると考えます。  やはり、グローバルで定住化をやっていくんだと。これは、定住化はどこそこの部門だからというセクション、セクションで考えるべきではないと思います。総合的に取り組んでこその定住化だと思います。その辺のお考えを市長に最後にお聞きしまして、私の質問を閉じたいなと思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 土田議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほどもいろいろとこの3点を柱にお話をいただきました。空き家と定住と教育、子育てを含めた、こういった3点につきまして、まさに御指摘のとおり、今、丹波市が抱えているほんとに大きな中心的な課題であるというようなことで、これもさらに進んでまいりますと、元は一つのいわゆる少子化対策をどうするかということになってくるだろうというふうに思いますが、これは、先ほどプロジェクトの話も出ましたけれども、そういった大事な問題ばかりでございますので、今後、今、お聞きしたようなことも大いに参考にさせていただきながら、これから先、10年、20年後を見据えて、先を読んだ施策を今、展開しておかないと間に合わないということでございますので、そういった点で、しっかりとやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 先ほど土田議員の御質問の中で、私、丹波市のいきいき定住促進住宅の補助金の交付要綱の関係につきまして、平成27年度3月31日、末ということで訂正をさせていただきました。その中で、再度、おわびと説明を補足させていただきます。  この要綱におきまして、第6条で、「補助金の交付を受けようとする者は、平成26年度3月31日までに、いきいき定住促進住宅補助金事業認定申請書に云々、提出し、認定を受けなければならない。」という要綱の内容になっておりまして、住宅の改修ということでございますので、年度内3月末、平成26年3月末にしますと、完了まで全て終わらそうと思えば、もう申請時期が非常に平成25年度の限定された時期になるというところを配慮いたしまして、平成26年3月末までに申請をいただければ、年度がずれ込んででも補助金が交付できるようにしようということで、この要綱の適用を平成27年3月末まで延長しているという取り扱いの要綱になっておりますので、制度そのものの取り組みにつきましては、平成23年、平成24年、平成25年の3年度間での予定している事業であるということで説明をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。  失礼いたしました。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 最後、ちょっと補足というか、先ほど土田議員のほうから規模を中心に考えるのは、いかがなものかということを一言言われましたのと、少人数でもできるという能代市の例を言われましたので、私どもの考え方を再度、1点だけお答えさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。  議員、おっしゃるとおりでございまして、ただ、多様な教育活動を展開して、子供たちが豊かな人間性を築いていくためには、やはり、少人数も当然必要ですし、丹波市はやっておりますが、ときには、適正な規模にぱっと変えられるというようないわゆる学習手段が臨機応変に組めるという規模が、やっぱり、子供たちにとってはいい環境であるとまた、考えておりますことが1点と、もう1点、この学校統合につきましては、私どもとしましては、前から言わせてもらったと思うんですが、子供が減るから統合するのではなくて、子供をふやすために統合するという逆転の発想というのを持っております。  今の若い世代は、やはり、学校が小さいと、もっと大きいところへ移ろうということで、移っていくというようなところもございます。ですから、単に学校があるだけでは、いわゆるその活力が生まれないというのが、私ども考えておりまして、やはり、その中で、統合を通して、また、新しい地域コミュニティーができる中で、また、新しい学校運営を取り入れることで、やっぱり、若い人に来てもらう、夢のある話にしていきたい。そのためには、どうしても地域の実情、地域の御意見がどうしても必要であります。例えば、青垣ですと、青垣のような認定こども園から高校までの全部の種類がそろっている地域はありません。ですから、例えば、青垣モデルをつくるとか、青垣教育モデルみたいなものができるんではないかと思います。  そういうようなことで、決して規模にこだわったものではなくて、やはり、子供たちが夢を持って育ち、そういう夢のある地域なら戻っていこう、あるいは、そこへ住んでいこうというように、他市に負けない、三田市、篠山市に住まずに、丹波市に住もうというような若者定住につないでいくものだと思っておりますので、また、議員の御意見もお聞きしながら、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 先ほどのまちづくり部長の申し出のとおり、訂正することといたします。  6番、土田信憲議員。 ○6番(土田信憲君) さっきおっしゃっていただいて、ありがとうございます。  これで、私の質問を終了いたします。 ○議長(奥村正行君) これで、土田信憲議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩といたします。                休憩 午前11時48分               ───────────
                   再開 午後1時00分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告12番、林時彦議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) (登壇) 同僚議員と重複する場面もありますけれども、通告のとおり、次の2点について、一般質問を行います。  合併後、間もなく10年の節目を迎える中、丹波市が他市との競争に打ち勝っていくには、施策として、独自の取り組みをしなければならないことが求められています。  午前中に同僚議員からもありましたように、佐賀県武雄市の図書館とかF&B良品、島根県海士町のIターン活用、徳島県上勝町の葉っぱビジネスなどに負けない施策を打ち出すべきだと考えております。いろいろな取り組みを視察にも行かせていただきましたが、どこの取り組みを見ても、その推進力が市民力であることは共通しております。  そして、丹波市民も市民力は、他市に負けないくらい持ち合わせておられると思います。その市民力の助けを借りて、以下の三つの取り組みを推進してはどうかということで、提案させていただきます。  まず、一つ目は、丹波市において、全国に発信できるブランドの一つは、県立柏原病院の小児科を守る会であります。このイメージから、市長の言われる安全・安心なまちづくりを大きく発展させた丹波ブランドをつくってはと提案いたします。すなわち、市民総がかりの安全・安心です。7万人みんなが地域医療を守り、自分たちの健康を守り、子育てができる町を目指していることをアピールするのです。地域医療再生のモデルとなるような取り組みをしてはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。  次に、丹波市をよくする地域活動に、生きがいや使命を見出すNPOや市民団体は数多くあります。そのパワーや熱意を市政に取り入れて、それを結集する取り組みをするべきだと思いますが、そのような団体について、どのように認識されているのか、また、支援はどのようにされているのかをお伺いします。  三つ目は、AEDであります。日本において、年間約6万人の人が心停止によって亡くなっておられます。もちろん、持病としての心疾患を患っておられる方もあるでしょうが、健康な人が突然、心停止になることは少なくありません。交通戦争と言われた交通事故死が年間5,000人に減少してきた今日、この心停止は大きな問題と言えます。厚生労働省の報告書によると、年間に二、三万人の人が院外での心原性心停止だと言われております。  丹波市には、多くの公的施設にAEDが設置されておりますが、市のホームページで見ますと、地域AED設置一覧表には、120余りしか登録されていないように思いましたが、もっとたくさんのAEDが設置されているのは、明白であります。その数倍にはなろうかと思います。また、民間の設置者も最近では建物の外に設置され、24時間使用可能にしていただいております。丹波市全体を考えるとき、設置数としては、まずまず充足していると言えるかもしれません。たくさんあって、困ることはないんですけれども。  しかし、AEDは、自動体外式除細動器の略であり、自動とは、その傷病者に電気ショックが必要かどうかを判断することだけが自動であり、そのほかのことは、全て手動で人間がセットしなければなりません。心停止時には、電気ショックだけでは蘇生は難しく、胸骨圧迫による心臓マッサージが欠かせないことは、言うまでもありません。心停止で倒れている人がいるとき、その場に医師や救急救命士が居合わせることは、まず、ありません。倒れた人を助けることができるのは、その場にいる人だけです。いや、その場にいる人にしか、助けることはできません。早期除細動、パッドとも略されますが、早期除細動については、多くの臨床研究からその重要性と高い救命効果が報告されております。人間の脳は、4分間、血液が送られないと、不可逆的なダメージを受け、元には戻りません。  丹波市において、救急車がその初動から現場に到着するまでに約8分かかると言われております。つい最近まで、10分くらいかかっていたのですが、山南・山東救急駐在所の設置や救急隊員の努力によって、短縮はされております。しかし、8分間は、その場に居合わせた人が何とか頑張って、胸骨圧迫とAED使用によって、命のともしびを守らなければなりません。  すなわち、一つ、市内の適切な施設、部署へのAEDの設置、二つ、広く市民に対する救急隊到着前の応急手当の重要性に係る救命講習の受講の促進、三つ、市民救済者によるAED使用の有効性を把握し、さらなる進歩へフィードバックに生かすための検証体制の整備の三つの柱を推進し、市民みんなが救急救命士と言われるような取り組みをしてはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  大きな2点目です。下水道集中管理装置について、お伺いいたします。  何回もこれも聞いてきましたけれども、いよいよ終わりになってきました。上水道の丹波市水道ビジョンは、平成26年度の完成を予定しておりましたが、天王峠配水池や新水源の問題など、諸般の都合で少しおくれるように聞いております。資本投下したものは、早くその効果を得なければなりません。  下水道集中管理装置システムについては、平成26年度までの10年計画で実施されておりますが、総事業費は、14億500万円、そのうち、国、県の補助が3億1,200万円、下水道債が4億5,900万円、一般財源の繰り入れは、6億3,400万円と当初、聞いておりましたが、その進捗状況は、どのようになっているのか、完成予定はどうなっているのかをお尋ねいたします。  また、今年度発注予定の山南地域におきましては、当初の採用機器が他地域と違っているものが使用されていると聞いていますが、システムとして一元化することに支障はないのかをお尋ねいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの林議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の地域医療再生のモデルとなる取り組みについてでございますが、県立柏原病院の小児科を守る会の活動につきましては、議員御指摘のとおり、全国の医療関係者や地域の医療確保に危機感を持たれている多くの市民にも評価をされている先進的な市民活動グループであります。  また、小児科を守る会だけでなく、さまざまなグループがそれぞれの特性を生かして、病院への支援やボランティア、市民への情報提供を行っておられまして、さらに金融機関やショッピングセンター、市内の商店街や商店などがそれらのグループの活動を支援しているなど、丹波市民の地域医療を守ろうとする活動は、重層的な広がりを持っていることでも全国で注目をされております。  この活動は、市内の医療体制、特に、公立公的病院が危機的な状況に陥ったことを契機として始められたものですが、今後、病院機能が回復した際には、終わってしまうというものではなく、市民と医療機関のあり方について、今後とも必要な活動と考えており、市といたしましても、引き続き、連携協力し、市内外にアピールをしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目のNPOや市民団体のことについてでございますが、本市が進める住民自治においては、地縁に寄らず、特定の活動や目的を持ったテーマ型の課題解決組織として、NPOや市民団体がございました。本市の地域づくりや地域課題の解決において、重要な組織であると認識いたしております。  これらの組織は、基本的には自発的かつ自由な意思に基づいて、活動を立ち上げられたもので、その主体性を尊重すべきであると考えております。しかしながら、神戸・阪神地域に比べて数の面においても、個々の団体の力の面においても、まだまだ脆弱であり、市としても、社会福祉協議会などとも連携を図りながら、積極的な支援が必要であるとこのように考えているところでございます。  次に、3点目の市民みんなが救急救命士と言われるような取り組みにしてはどうかといった御提案でございました。  消防本部では、昨年、市民に応急手当の普及啓発を図るため、事業所などからも依頼を受け、3時間の普通救命救急講習会や自治会、または、小中学校のPTAなどを対象に、AEDを用いた心肺蘇生法などの一般救急講習会を実施しておりまして、近年は、企業や各団体からの依頼も多く、平成24年中は、普通救命講習会を16回実施し、延べ244人に終了書を交付し、また、一般救急講習会は、146回実施し、延べ4,828人が受講されました。  さらに、9月の救急利用週間には、普通救命講習会の実施に加え、大型ショッピングセンターにおいて、救急フェスティバルの開催をし、救急手当の普及啓発活動を実施しております。  平成16年から平成24年までの累計で、3万2,415人の方がこれらの講習会に参加されて、丹波市における市民の意識は高いとこのように考えます。  万が一のときに役立つ知識と技術でありますので、議員御指摘のとおり、全市民に普及できるように、今後も普及啓発に努めてまいりたいとこのように考えております。  続きまして、下水道集中管理装置の進捗につきまして、お答えをいたします。  下水道集中管理装置システムの完成年度を平成26年度とし、本年度は、山南地域全域の8処理区及び氷上地区の一部におきまして、工事を予定しておりますが、国からの内示額も要請額を下回る結果となりましたので、整備手法につきましても、今後、検討を行うところであります。  よって、完成予定につきましても、国の補助予算の関係により、1年程度ずれ込むとこのような予想もしております。  2点目の御質問でございますが、今年度予定しております山南地域においては、合併前に独自の監視システムが導入されており、設置後12年を経過して、後継機種の生産もなく、また、データの送信方法にも違いがあることから、今回、新たに更新をし、丹波市が採用しております機器による整備を考えておりまして、システムの一元化に支障はありません。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) それでは、1番から順番に行きますけれども、1番目と2番目と一緒に言いましたのは、今回、総合計画が今、策定中でございます。総合計画の策定のところも私たちは、参加できないわけですけれども、傍聴はオーケーということで、傍聴に行かせてもらったりしております。  その中で、市民の代表の方とコンサルと、もちろん職員と一緒に立ち上げていこうということで、一生懸命されているんですけれども、そんな中で、前回の総合計画ですね、基本構想とリーディングプロジェクトと施策の大綱というのが、どうもうまくマッチングしていないような感じで、そこのところが気になっておりました。今度は、そこのところをしっかりマッチングさせていこうというようなところが見えまして、大変ぐあいよくやっておられるんじゃないかと思っております。  そんな中で、先ほど同僚議員も言っておりましたけれども、市民のほうからも今後10年の施策を自分たちで決めようという気運が大変盛り上がりまして、自分たちで会場も押さえて、皆さんを集めて、また、その結果も文章に整えて、審議会に出すというようなそういう動きをされております。こういうところがほんとの市民力だと思うんです。行政が引っ張って、何かをするから、それについてきてくれというのではなくて、やはり、市民のほうから立ち上げて、自分たちができることをやる、それに逆に行政がついてくるんならよろしい、ついてこなくても別に構わないというそういうところがほんとの市民力だと思うんです。また、そこをうまく使うのが、私の言う市民力を利用しようというところでございます。  例えば、いろいろ言いますけれども、柏原病院、この前、丹波新聞に大きく出ましたけれども、4年間にわたって、200回の差し入れをされたグループがございます。このグループの一番の立ち上げのときから私はちょっと存じているんですけれども、一番最初、ちょっと言葉で言うと難しいですけれども、年配の女性が、「自分たちにできることは何であろうか。」と、「何ができるんであろうか。」というところから出発しました。まず、勉強して、今、丹波市に何が必要かと、地域医療は必要だけど、その地域医療に対して、自分たちは何ができるんだろうということを考えられまして、最初は、一生懸命講習をされておりました、勉強をされておりました。ところが、その勉強をしてもそこで息づまるわけです。そんな中で、あとどうしたらいいんだというような中で、御医者さんを大事にしようというようなそういう雰囲気がありましたね、守る会のあった。御医者さんに感謝の言葉を伝えようと。自分たちは、言葉は伝えられないから、では、何かおにぎりでもつくろうかというところから始まりまして、前回、200回という節目を迎えたんですけれども、あれもつくる人、それから、また、運ぶ人ですね、運ぶのもみんなボランティアです、毎週木曜日ですので。材料代も結構要ります。そういうのもみんなで持ち寄って、やられております。そういうのが、ほんとの市民力で、これを生かさない手はないと思います。  ですから、社協とかいう言葉もちょっと今、答弁の中で出ましたけれども、やはり、そういうその官がお仕着せてやるのではなくて、やはり、そういう下から上がってきた力をしっかり利用すると。先ほど言いましたいろいろな先進地というか、いろいろな視察を行かせてもらったところなんかでも、やはり、官が言って、集まってきてもらって、先ほどの中で公募という話もありましたけれど、そういうのではなくて、やはり、市民が実際にやると、そういう中で盛り上がってくるというものだと思います。  そういうところを私は一生懸命言っているつもりなので、1と2を一緒にして言いますけれども、今度の総合計画の中では、今もちゃんと基本方針にあるんです。地域が連携して支える健康・福祉のまちづくりであり、それから、市民が主体となった連携・交流のまちづくりと2本立てで書いてあります。もうこのとおりだと、私は、今、言っていることは、もう今回の基本構想の中に入っているわけです。  ところが、それがリーディングプロジェクトに行くと、どこへ行くんだということになっております。  その辺、先ほども言いましたように、きちっとまとめていただくように思っているんですけれども、これからの10年というところで、市長がその今回の施策について、十分に口を出していただいて、それは、市民にお願いはしているけれども、最終的には、市長が決定するものだと思いますので、この辺をしっかり大きな柱として挙げられて、施策の大綱まで結びつけていかれるようなそういうことについての思いをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの林議員の御質問というか、お話にお答えしたいと思いますが、まさにおっしゃってるようなこれから必要なことというのは、自分たちで、市民の方が、自分たちでできることは何だろうと、これで、今、これをすべきではないかというふうなことで、そういうことで出発されて、現在、そういったことで全国的にも有名になられているこの守る会、まさにこれ、代表的な会だと思いますが、これとほかにもたくさんこういう会が生まれつつあるという中で、非常に丹波市は、そういう意味では、恵まれているなと、これをうまくしないと、ばらばらのまま、そのままでいったのでは、何も一生懸命されていても効果はないじゃないかという辺のとこだろうと思います。  まさに市民主導、行政支援という、私も前から、そういうことを言ってきたわけですけれども、実際に今、そうやって、お話を聞きまして、今さらながら、さらにそういったことを具体的にどう、ありがたいだけじゃなくて、どのように参画と協働という言葉もそうですけれども、まさにその辺のところだろうというふうに思います。  今後、きょうもお答えしましたけれども、そういった恵まれたこの丹波市ですから、ぜひ、そういう市民力、それから、一つは、その裏で行政力も必要だということでございますので、そういったところをうまくやっていくということが大事ではないかというふうに私自身も全く同感でございます。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) そういうように言っていただくと、あともうちょっと言いたいことがあったので、言えなくなりますけれども、一つだけ言っておきますけれども、きのうも実は地域医療の講座がありました。これは、自治会が入っているわけでもなく、柏原病院から主体的にやるのではなくて、それこそ市民がつくった自治講習会でありますけれども、部屋に入りきれないほどの市民の方が来られまして、熱心に聞かれ、講義が終わって質問になっても、普通、なかなか質問でないんですけれど、質問はどんどん出まして、もう時間を切るのが精いっぱい、おまけに先生が外出られたら、ぶらさがりで質問をされるような、ほんとに熱心に聞いておられました。こういう市民が、医療を大事にする。  いわゆる私の先ほど言いました7万人、総がかりというのは、そこなんです。やはり、市民全員が自分ができることをきちっとするということですね。自分の健康管理もちゃんとする。医療費上がらないように、健康管理もする。その辺も含めて、総がかりという、ちょっとこれ、よそからもらったような言葉でございますけれども、そういうところで、市民全体の意識として、自分の健康を守ることから、そういう市民の市民力、市の力ですね、市の財政にもそれは、寄与するというところで、そういうところからやっていただきたいということで、市長も「同感です。」と言われましたので、ちょっと迫力ありませんけれども、そういうことでやっていただきたいのと、それから、また、この総合計画に盛り込むのも、普通の月並みな言葉ではなくて、一つちょっと大きな柱として、「やはり、丹波市か。ああ、やはりな。」と言われるような、このつくり方というんですか、今もちゃんと入っているんですけれども、それじゃなくて、やったというようなところをつくっていただきたいというふうに、それは、もう言っておいて、終わっておきます。  それから、次にAEDのほうへ行きます。AEDは今、答弁の中にありましたように、今、丹波市の消防長、一生懸命やっていただいているのは私も知っております。あちこちの講習会で一緒になりますし、大変熱心にやっていただいているんです。  先ほど数字を聞きまして、ちょっとびっくりしたんですけれども、ほぼ市民の半分は、延べ人数で受けたというところでございますけれども、先ほどからちょっとネットで出してきたんですけれど、アメリカのシアトルというところがございます。倒れるなら、シアトルで倒れろと言われるぐらいのところで、100万人以上の大きな市ですね、イチロー選手がいたシアトルですけれども。でも、そこでも同じようにほんとに普通救急救命士講習、これをすることだけで、25年かかっておられますけれども、市民の二人に一人は完全にできますよというところまでなっておられます。  丹波市も3万人受講ということになれば、半分はしているということなんですけれども、私たちが講習行きましたら、なかなか二人に一人がきちっとできるという状態は、とてもとても遠いところであります。大体10人ぐらいを一つのグループでやるんですけれど、中に一人、まあまあそこそこできる人があらわれたら、いいかなというぐらいで、あとの人は、ほとんどなかなか、どこからするんだという人が多いです。  ですから、延べ、延べでやっていくからどうしてもそうなるんでしょうけれど、やはり、そういう例えば、講習しても、二人に一人はきちっとできて文句ないというような人がいないと、本当の救命ができないと思うんです。  だから、そういうふうになるために、やはり、これは、市も少し指導をして、やっていかなければならないのと、今の消防本部の方が一生懸命しんどいですけれども、講習会をもっともっと積極的に注文をとるというか、希望を聞いて、もっともっとやっていかないと、なかなかできないと思うんです。だから、アメリカみたいに個人主義のところでも、やはり、その消防長なんかはボランティアかなんかでいろいろやっておられるようですけれども、やはり、人命救助という意味でのそういうところの取り組みですね、もう少ししっかりやっていただきたいのと、この間、消防本部の人形とトレーナーのAEDを借りたんですけれど、どうも余り市民に貸してもらうのは、ぐあいよいものでなかったので、あれでは、なかなか講習もうまくいかないんじゃないかなというように感じましたけれども。  その普通救急救命講習ですね、その辺については、もうちょっとしっかりできないかなということをちょっとお伺いしたい。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 外国の体制も紹介していただきまして、その要因は、ちょっと詳細には把握いたしておりませんけれども、丹波市の取り組みとしましては、先ほど、市長のほうから申し上げたとおりでございます。  なお、これの拡大ということで、消防本部としましても、これを研究いたしておりまして、現在、消防職員が指導に参って、年間4,000人余りの方の講習を受け持っているわけなんですけれども、やはり、もっともっと人数をふやしていくためには、やはり、マンパワーがもう少し必要かなというふうには考えます。  そこで、先ほど議員、市民の総がかりというようなことを御提案されておられましたので、これが一つのヒントではないかなというふうには考えております。それといいますのは、当然、消防吏員は資格を持って、救急講師の普及に努めておるわけでございますけれども、これを民間の市民の方にこういった指導員という形での普及が可能であります。この形をとることによって、もう少しこういった講習会の拡大が図れて、今、言われますような二人に一人、ほんとは全員と言いたいんですけれども、そういった体制づくりができるのではないかなというふうには考えております。  この方法は、少しハードルが高いんですけれども、一般の方に3日間24時間の講習を受けていただいて、そこで、適切と判断されれば、応急手当の普及員の認証を付与しまして、その方を中心に拡大していけるというふうには考えております。これも現在、わずかではございますけれども、動きとして、4人ほどの方がほかの市でこういった資格を取得されて、そして、丹波市でもこの普及活動ができるような形ということで申請がございますので、これへの対応を今、いたしているところでございます。  この形をすることによって、今、言われます丹波市全体のそういった対応能力というのが上げられるのではないかなというふうには考えております。  それから、資機材の関係につきましては、大変貸し出しできる保有台数は少ない状況です。具体には、人形で3体、そして、AEDのトレーナーですね、訓練装置については2台でございます。これ、過去には、消防本部が使っているものを含めて、全て貸し出しをしていた時期もございました。ただ、その場合、うちが行く場合と行かない場合でもその貸し出しをしていた時期につきましては、破損状態が非常に、申しわけない言い方ですけれども、傷んで帰ってくる時期がありまして、これもなかなか高価な品物ですので、貸し出しできるものを一定の制限を加えながらやっていった結果、今、貸し出しできる数がかなり少ないということでございます。  この辺ももう少し利用できる方も理解が得られれば、ふやしていけるかなというふうには思っておりますけれども、その辺は、もう少し時間をいただきながら整備できればというふうには考えております。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 丁寧に言っていただきました。3体と2台ということで、そのうち、2体と1台は借りたわけですけれども、調子悪かったです。それは、何とかお願いしておきたいと思います。  それで、今、ちょっと消防長も言いかけましたけれども、やはり、職員だけではとても無理です。これもやはり、市民力といいますか、その市民の方の協力なくしてはできません。特に、一人のきちっとしたインストラクターがおられましても、ボランティアがいっぱい要ります。1グループ10人に一人ずつぐらいボランティアがつけば、100人でも教えられます。今、医師会が御世話になりまして、各中学校2年生全員に毎年行っております。それにもボランティアとして、私たちも行くわけですが、生徒は一生懸命です。新しいことを覚えたということで、特に一番最後に、「今の君たちなら助けられる」という言葉に大変熱くなりまして、目を輝かせて帰っていくわけですけれども、実際、昨年度でしたか、氷上中学校の講習が終わった3日後ぐらいに、ひいおじいさんが風呂場で倒れられたのをおろおろするお姉さんをしり目に、その中学生が胸骨圧迫をやったということで、蘇生されたという記事が大きく新聞に載りましたけれども、ほんとにたまにの命かもしれませんけれども、助けられる命ですので、助けられる態勢をやはり、とるべきではないかなと思っております。  消防長の今、さっきの話の中でありましたように、一度にインストラクターは養成できませんけれども、何て言うんですか、あれ、ボランティアのインストラクターっていうんですか、ある程度の資格を持った人までは養成できるということで、先ほど言いましたシアトルですと100万人からの都市ですので、6,000人を目標にまず、つくったということですけれども、丹波市なら400人、500人というところですか、という人をまず、つくって、そこから広げていくというふうなことで、広げていけるのではないかと思います。また、このシアトルばかりですけれども、小学校や高校でもやっていると。今、丹波市では、医師会が中学校にやっていますけれども、これにまた、小学校や高校も入って、特に高校の卒業のときなんかにやれば、一番いいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そんなに大変なお金がかかるわけでもないし、十分にこの前、終わったトライやる・ウィークじゃないですけれども、トライやる・ウィークも大変よい試みだと思いますけれども、これを全生徒がやって、丹波市から来る生徒は皆、できますよというようなところでアピールできることがあるんじゃないかと思います。  先ほど言いました医療だけじゃなくて、AEDでも丹波市は、誰でも使えますよというようなキャッチフレーズがあれば、全国からでもまた、見に来られるようなそういう、とにかく今、ちょっと名を売らないと、埋没してしまいますので、その辺まで踏み込んで、小中高とその辺に広げていくという考えはどうでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 応急手当普及員という方々を養成することでマンパワーを得られると考えておりますので、その方法をとっていきたいというふうには考えております。  それから、高校でございますけれども、市内には三つの高校がございます。これも過去からずっと継続的に1年、2年、3年生をそれぞれ分けまして、消火、それから応急手当とかいうような形で、3年で全ての講習といいますか、一つのものがクリアできるような形でずっと継続いたしてやっております。  また、氷上西高校につきましては、地域の中でどうかかわっていくかというようなことも先生方と相談しまして、防災リレーという形で運動会、もう6月に終わりましたけれども、運動会の中で防災リレーという形でこういった救急講習や応急手当、済みません、応急の対応能力とかいったものを取り入れた競技もやって、ことし3年目になっております。  こういった形で広げて、小学校から、ちょっとあれですけれど、中学、高校といった形での子供たちも認識とそういった技術を育てていければというふうには考えております。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 市長に言ってもらえなかったので、もう1個だけ言っておきます。  もう一つ、私のちょっと思いというか、市にはお願いすることはせんなんですけれども、よくあるのが、市がかかわってくることによって、だめになることもあるんです。例えば、市長が御存じのものでいくと、医療を守る丹波会議というのがございました。県が鳴り物入りで丹波市中のボランティア市民を呼びまして、団体を呼びまして、一つつくりました。ただ、これは、もう県の報告書の中に、こういう市民グループを捕まえて、丹波の医療を守る丹波会議というのをやりましたという報告書の1行になってしまっております。そのときだけ寄せて、そのときだけ幾らかの補助を出して、その後の展開は何もありません。これでは、何もならないんです。  だから、ほんとの市民力を使うには、市民にうそをつかないことです。よいときだけ引っ張ってではなくて、何もそんなにすごい支援はしなくていいと思うんです。ちょっと例えばですけれども、これ、ちょっと例え、悪いかもしれないけど、きのうの住民センターでの医療会議でも、医療講習でも、部屋に入りきれないわけです。ところが、あいている部屋はいっぱいあるんだけど、そこは予約で抑えられていて、実は空っぽのままなんです。そういうことになりますと、公共の建物の利用度ということにもなりますけれども、そこら辺をきめ細かく、やはり、毎月やっているところに対しては、これだけの人数が来るんだったら、これは、やっぱり、便宜は図らなくていいけれども、やはり、これだけのものは要るんじゃないかということで、きめ細かい利用の図り方ですね、そういうのが必要ではないかと。  わずか少しの間だけ来て、もうすっと終わられるようなところが広いところを抑えておられて、なかなかそういうのはどうなのかなというようなことを思いました。  だから、市にお願いするということは、ただお金を出してくれだとか、人を出してくれじゃなくて、そういうところをきめ細かく見て、各グループの動きを見て、そこら辺に対して配慮、きちっとした配慮ができるようなそこら辺について、お願いしたいなと私は思っております。  やはり、くれ、くれというグループには、余り支援しなくてもいいと私は思っております。やはり、しっかりやるところは、そのかわりうそをつかないで、きちっと市ができることはやるという方向で行かないと長続きもしませんし、結実もしないと思いますので、そういうところでやっていただきたいと思いますけれども、誰か、答えてください。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 林議員の御質問に対して、ちょっと的確な御答弁をできるかどうか、自信がないんですけれども、まさに先ほどからずっとおっしゃっています市民力につきましては、市長、申しましたように、我々としては非常に重要な力だというふうに思っております。特にこれだけ社会、地域の課題が複雑になり、多岐にわたり、市民ニーズも非常に多様になっているという中で、行政だけで当然、解決していけるわけではございません。そういう中で、市民の力を借り、あるいは、市民と行政が一緒になってやっていくというそういう姿勢が非常に重要だというふうに思っております。  そういう中で、どういうふうに支援をしていくかということで、必ずしも助成をするということが全てではない。むしろ助成をすることによって、市民力が下がるということもございます。  やはり、自立して、力をつけていっていただくというようなことも考えていかなければならないと。そういう意味で、きめ細かな配慮が必要だということで、我々もそういう形でやっていきたいというふうに思っています。また、やはり、市民の皆さんの実態というものも十分に把握し、行政が十分に評価をしていくということも必要かというふうに思っております。  そういう観点から、今後、意を用いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) それでは、最後に、総合計画に“あっと”思う丹波市ブランドといえるような言葉が出ることを期待して終わります。  次に、2点目のところに行きます。  今まで何度も聞いておりますので大丈夫だとは思っておりますが、念のためにもう終わりですので、確認しておきますが、事業の効果として、イの一番に挙げておりました全ての浄化センターや中継ポンプの運転状況が一元管理でき、常に状況が把握できることに間違いございませんかということを聞いておきます。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 私もこの4月にかわりましてから、この集中管理システムの機械を見させてもらいました。その中で、一つのパソコンの画面の中で、35処理区が全て上がってきて、異常があれば点滅するという形になっておりますので、集中管理できるものというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 鳴り物入りで始まりまして、これは、それこそあちこちから視察が来てもいいような私はシステムだと思っているんですけれども、今年度でおおよそのシステムは完了して、最終年度の来年にまでちょっと延びるというようなことが先ほどの答弁でありましたけれども、大方終わるということですけれども、今度、そうなりますと、システムのメンテナンスというか、保守契約をしなければいけないと思うんですけれども、現在で3者がかかわってきているんですけれども、こういうシステムというものは、複数者が入りますと、大変メンテナンスが厳しいと聞いております。例えば、ここの機械でも、丹波市の機械もケーシーエスかなんかいって、その1者随契ですね。そういうことについては、もうしょうがないんだということを前任の人からも何回も聞かされているんですけれども、そういうセキュリティーとかそういうことに対しては、大変複数者が入ると難しいというように聞いております。現在は、3者入っているわけですけれども、その保守メンテについては、保守契約も最終的にはしなければいけないと思うんですけれども、1者で保守契約して安くきちっとした契約はできるんでしょうか。その辺について、お伺いしておきます。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) まず、今年度、完成を目指していたわけですが、市長の答弁にもあったように、国庫補助の減額該当というんですか、それによりまして、当初、山南地域の8処理区と氷上地域の氷の川第3処理区、それから、下油利処理区の計画をして、全てを完了する予定でございましたが、内示の減額によりまして、今のところ、山南地域の各中継ポンプ54カ所と氷上地域の3処理区の監視システムをする予定にしております。  その中で、今、保守の関係で3者ほど別々の会社が入っているが、どうだという御質問でございますが、一応、1者でも管理することは十分可能ではあると思いますが、やはり、責任を明確化するためにも施工したところについては、その業者でメンテをさせたほうがいいのではないかというようなことで、今のところ、考えております。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。
    ○18番(林時彦君) 今の部長、言われたのは、それらしく聞こえるんですけれども、ほんとに難しいですよ。これ、一つにつながなければいけないもので、一元化でつなげなければいけないものですので、その3者がここから私のとことなりますと、押せ押せになってしまって、これは、うちじゃない、うちじゃないになりますので、そういうシステムに関しては、もう一度、普通の川なら、ここからここまではうちがつくったという話ができますけれども、そういうものではありませんので、一つのシステムになりますので、そこのところは、部長もかわられたばっかりでちょっとその辺まではわかっておられないかもしれませんけれども、もう一度よくそれは、研究していただいて、恐らくそんな方式にはなっていない。分けて分けて保守なんかすることになりますと、大変後々高くなりますし、大変なことになると思いますので、その辺はもう一度よく研究していただきたいと思います。  それは、それでおいておきます。  それで、最初の予定の中で、各処理場の管理委託内容の均等が図れて、適切な人員削減ができるというように書いてありましたけれども、大体どのぐらいの人員削減ができそうになってきましたか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今現在のところ、公共下水道の処理場については、民間の業者委託、それから、農集コミプラについては、職員の直営で現在、管理をしております。  一応、このシステムができましたら、やっぱり、効率のよい管理ができるであろうということを思っておりますので、ただ、どのくらいの削減が見込めるかといいますと、ちょっと私も今のところ、答えにくいということでちょっと御了承願いたいなというように思います。  それから、前のメンテナンスについては、再度、また、いろいろとこれからも研究をしていきたいというように思います。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) この4月から来られている部長でございますので、私もやさしくなってしまいますけれども、それは、また、次回までに調べていただくことにしておきまして、最後に、これは御存じだと思うんですけれども、地域イントラネットを利用するということで、通信費が大幅削減できると。これは、行革の中に金額が出ていたか、ちょっと探したけれど、出てなかったですけれども、ある程度の金額は出てくるという話を聞いておりますけれども、年間どのくらい削減できるというように見ておられますか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 今、言われましたように、今までは電話回線で通報等の管理をしております。それが、光のイントラに変わるということで、今のところ、電話の基本料金だけで年間の維持費として、2,000万円位は安くなるんであろうというように考えております。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 今、部長言われましたように、年間2,000万円ぐらい削減できるというふうに一番当初の計画の中にございました。実際、それが、その行革の中でいつから出てくるのかなと思っているんですけれども、今のところ、私の目には、まだ、出てきておりません。  その面も含めて、もう最後でございますので、きちっと出るんではないかと思っておりますので、また、その辺、また、改めて聞きたいと思います。  きょうは、それで終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で、林時彦議員の一般質問は終わりました。  次に、通告13番、坂谷高義議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) (登壇) それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。2項目ございます。  一つは、市のまちづくりの課題の一つ、道路整備についてということでございますが。  さて、6町が合併をいたしまして丹波市となり、早9年目に入り、市長も今期は最後の総仕上げであると常々言っておられます。これまで、さまざまな施策で丹波市のまちづくりをやってこられました。ソフト面においては、心の合併をキャッチフレーズに掲げられ、今、また、本年度は、丹波市の未来を考えよう、若者が住みよいまちづくりを考えようということで、未来づくりプロジェクトを職員のチームで立ち上げられたり、丹波市のホームページの制作に参加するボランティアの市民リポーターを任命されたり等々、次から次へと行動を起こされております。これは、大変いいことだと私は思います。ソフト面の心の合併同様、大変重要だと思います。  が、私は、その反対側のハードウエア、ハード面の事業、道路整備もなお一層重要であろうかと思います。先般の12月定例会において、同僚議員が、氷上地域側から質問をしてくれました。長年の市島、氷上の両地域の懸案事項であります県道沼市島線、県道絹山市島線のこの二つの県道の未整備であります。合併をしまして、山の向こう側が同じ市内でありますから、一日も早く行きどまりの県道をつないで、開通をさせるべきではないでしょうか。この路線の今後のあり方、動向を市はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  また、そのほか、市のハード面のまちづくりの大きな分野を占めるこの市内の道路網です。市内間の道路網の状況がいかが、そして、将来の道路整備ビジョンがどう描かれているのか、お尋ねをいたします。  それから、2点目は、市の文化財と史実の取り組みについてでありますが、今、最も丹波で注目集め、史実に興味をお持ちの方々の熱い視線を浴びているのが、丹波の名工中井一門の彫刻であります。この彫刻群を丹波の財産と捉え、今後の取り扱い等々をどのように当局はお考えか、お尋ねをいたします。  そして、もう一つの話題は、大丹波連携で行っておられます明智光秀の生涯をNHKの大河ドラマで取り上げてほしいという運動でありますが、この事案も丹波市を売り出すいいチャンスでありますから、積極的に行動を起こしていただきたい。これは、この間、市長の4日の日にですか、篠山市長とともども東京へ行って、NHKに行ってきたというお話を聞きました。この状況が、今、どうなっているか、お尋ねをいたします。  以上、2点について、質問をいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの坂谷議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の道路整備についてでございますが、丹波市は、広大の市域でありまして、地域間の移動の利便性向上のために、道路整備は必要不可欠な社会基盤整備であるとこのように考えております。  この位置づけといたしましては、自動車専用道路、国道、県道、これは、周辺地域との交流、市街地相互の連携、この役割を主に担っており、一方、市道は、主要幹線道路の補完、また、各施設への利便性、安全・安心な生活の確保などの役割を担っております。こうした役割を担う市道の整備につきましては、総市道延長が1,144キロメートルで、このうち、幅員4メートル以上の市道改良率は53.2%となっておりまして、県平均値を6ポイント下回っていることから、まだまだ、整備が必要な状況であります。平成18年度丹波市の一体性の速やかな確立を図るため、丹波市道路整備計画を策定しまして、19号線の道路整備を順次進めてきております。また、平成26年度には、本道路整備計画の見直しを行うこととしておりまして、将来的な道路整備については、都市計画マスタープランも考慮した計画策定を考えています。  次に、市島地域と氷上地域を結ぶ道路整備についてでございますが、御質問いただいております県道の沼市島線と同じく県道絹山市島線、これは、どちらも通行不能区間がございまして、経済の活性化や市内交流の観点からも、地域間を結ぶ道路として、これまでもさまざまな観点から検討をされてきたところでございます。  その一方で、北近畿豊岡自動車道、春日和田山道路の供用によりまして、両地域の利便性が向上したこともございました。県の道路整備の基本となります社会基盤整備プログラムでは、どちらも整備対象路線に位置づけされておりません。  議員の御提案いただいた思いは、市全体を道路で結ぶ8の字回廊構想といったようなことを私も言いましたが、こういった考え方に基づくものと思います。私も全くこの以前からの経過の中でも、再々この問題については、考えてまいりました、同感でございます。  将来の丹波市を構成する上で、全市的にその必要性や整備効果の検討を行うとともに、地域での議論を深めていただいて、その意向を取りまとめて方向性を検討していく必要があるとこのように考えているところでございます。  次に、2点目の御質問の1番目のNHKの大河ドラマ誘致活動についてでございますが、明智光秀の生涯、生きざまをテーマにしたNHK大河ドラマ誘致活動でございますけれども、このたび、京都府下、兵庫県下の明智光秀ゆかりの10市1町の行政、商工、観光団体あわせて35団体で構成するNHK大河ドラマ誘致促進協議会に正式に参加いたしまして、去る6月5日には、京都府知事を筆頭に、構成11の市長、町長とともに、東京都渋谷区にありますNHK放送センターを訪問して、直接、協会の会長を初め、幹部の皆さん方に要望活動を行ってまいりました。  今後、地域の活性化につながるように、署名活動やPRイベントへの取り組み等市内外へ向けての積極的な活動を行ってまいりたいとこのように考えております。  2点目の御質問のうち、2番目の中井一門による彫刻群につきましては、この後、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) 大変申しわけございません。  「19路線」を「19号線」とこういうふうに申したそうでございます。大変申しわけございません。「19路線」でございます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) それでは、私のほうから坂谷議員の文化財に関する御質問にお答えいたします。  中井権次一門につきましては、江戸時代から明治にかけて、北播磨から北近畿一円の広い範囲において活躍しておりまして、丹波市内にも寺、神社を中心にその作品がありまして、柏原八幡神社三重塔、五社稲荷神社、成松の大護神社社殿などの建造物が中井一門による彫刻を含めて文化財の指定を受けております。  また、文化財指定に至っておりませんが、神戸大学及び京都大学の協力を得て実施している建造物悉皆調査でも中井一門の彫刻がある建造物を確認しております。  つきましては、建造物と合わせて、中井一門の彫刻が歴史文化遺産として保護、顕彰されますように、文化財的な面を含め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) それでは、質問をしますが、市長、これ、この県道2路線についてですが、これは、回答をもらったんですけれど、これは人ごとじゃないんですよ。  先、一つ目の質問のときに言いましたでしょ、合併したんですよ、我々の市は。これ、合併しない単町のままだったらよろしいんです。6町が合併して一つになった。一つになって、山の向こうが同じ市になった。  それなれば、これは、県の社会基盤整備プログラムに位置づけされていない、そんなことではなしに、これは、同じ市になって、例えば、市島地域であれば、今、氷上が丹波市の真ん中のところからは、市島だけは、春日を隔てて行くんですね。だから、この道というのは、あなたの責任において、これはやっておかないといけないことなんです。どんな手を使ってもいいですから、これは訴えかけないといけないんですよ。市長、そう思われないですか。  これ、やっぱり、もう、僕、市長もなられて、丸々8年やったんです。それは、これまでは、いろいろな、六つのたくさんの町が一緒になって、いろいろな課題もあった、そして、大きな大きな認定こども園のこととか、一般廃棄物のこととか、地域医療のことからあって、なかなかだったと思います、8年間は。これからは、大体それは目鼻ついてきて、やっぱり、一つのこういうこと、今、あのね、人間の体でこの丹波市を言ったら、今、一番大事なところが詰まってるんです、肺梗塞を起こしているような状態だと考えてもらったらよろしい。肺梗塞を起こしているから、息が苦しくて、苦しくて、はあはあ言ってやってる状態です。これを治療するのは、あなたです。これを治療したら、いろいろなことが起きるんです。交流が起きる。いろいろな、同僚議員も言ってましたでしょ。その医療の問題にしても、例えば、市島地域のこの前山や美和だったら、福知山市民病院へ行く、医療の問題でも。そういうことを一つ解消したら、我々の市の中で解決できるんです。そういう交流ができるんです。  ですから、これは、あなたの政治生命をかけて、これからやる、動きかける、難しいんですよ。だから、市長も言ったら二つあるんだから、あなたのところの地域で、まあ検討しなさいというのが違うんです。逆なんです。今、二つあったら、両方、両者、こう。あなたのほうから提案をして、リードするようにしないといけません。リードして、どうですか、どうですか、どうですかと。これは、何でだと言ったら、丹波市のまちづくり、ソフトの面はいろいろある、ハードの面の一番大事なところをするためにやるんですよ。そういうことをやってください。そのお考えないですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 坂谷議員の再質問の中で、今の県道沼市島線と県道絹山市島線については、合併前からの課題でもありましたし、それから、合併後はいろいろあったから、今、やっと、それが実現に向かって、具体的にできる時期じゃないかというふうな提案であろうと思いますが、この二つについて、どちらもつくるわけにはいかない問題ですから、その地域でそういった統一した見解を何とか出してもらえないかというようなことは、かつて言ったことはありますが、これは、なかなか出ません。  だから、今は、おっしゃるように、それは、市の行政のほうの主体性でやってもらったらいいということでございましょうけれども、そういった中でございますが、高速道路が完備をしたりする中で、市島に対しても、まだ、ランプができておりませんので、要望はしておりますけれども、そういったことでありますが、市内をずっと構想としては、マークができると、あと175号線が来れば、一つの大きなマークができるようになるというふうには思っておりますから、そういった状態は、合併前ではなかった状態が生まれてきておりますので、そういったことも考えなければいけませんし、これは、県道でございますから、そういった点、地域でもう一回、しかし、そういったことの中で議論をやっぱり、深めてもらうということも大事なことではないかというふうに思っております。  それから、この私の政治生命にかけてやれということでございますけれども、なかなかそういったことで、私は、丹波市として、一体感を醸成するための最低のことは、道路をまず、結ぶことだということは、最初から申し上げておりまして、それの一つのあらわれが、8の字構想だということで申し上げたことがありますが、あそこが抜けますと、もう一つ山南のほうも今、抜けてますので、ちょうど8の字になるというふうなことの中でのお話だろうと思いまして、そういうふうにお答えしたんですが、いずれにしましても、課題として、今後、この問題についてなくなったわけじゃないので、考えていかなければならないということは思っておりますが、ただ、今の高速道路の話じゃないですけれども、状況がどんどん変わっておりますので、そういった中での議論になろうと思います。  最近、この問題については、ほんとに私自身も触れておりません。ほかの道路、175とか、市島のインターの問題とかには触れておりますが、ほんとにこの問題が少しおとなしくなっているのかなというふうに私自身も今、お聞きして、そういった思いでおりますので、今後、この問題も重要な問題だというふうに問題意識をはっきりして、検討してまいりたいとこのように思いますので、一つ、きょう、ただ、できる、できないについては、非常にこれ、難しい、今の状況の中では。そういった一面もございますので、この問題が消えることなく、今後も検討を続けるということでひとつ御理解をいただきたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) それは、高速道路、近畿豊岡自動車道の春日和田山道路とかいろいろなことがあったり、いろいろな175号線の問題、きのうも同僚議員が言いました榎峠の問題、国道の問題、あります。それらも皆、大事なんです。  だけど、今、先に言ったように、この道は県道であるんだけれども、丹波市が活性化をするためには、これは、絶対必要で、そこを抜くことによって、大きく活性化するんですよ。だから、これは、ほんとに第一、二に挙げてでもやるべきことだと私は思うんです。  それで、副市長、これは、県道です。たまたま前職もあなたも同じ県の方が見えてしていたんです。たまたままた、今度、県から鬼頭副市長来られたんですから、この話、これね、普通から考えたら、あんなとこでそんなことになるんですけれど、これは、例えば、うちの市長が後方支援基地構想を持っておられる、市長、しとってですよね。この丹波市に後方支援基地、持ってもいいじゃないかと。それは、よく言われる南海トラフというあの地震を想定する、それと、原発銀座があって、いつ有事が起きるかわからないという中のこの我々が住んでいる丹波市は、いつも言うんです、私、物すごく内陸部であって、物すごく安全な場所だ、これは、西日本の中でも優秀、近畿の中でも丹波は。そこに、そういうこともうちの市長は言っておられるんですから。  そういうところだから、副市長は知事に訴えてほしいんです。あそこの太平洋の瀬戸内の沿岸でどんなことが起きるかわからない。兵庫県日本海側で、その人たちがやはり、災害のときには、どうだというときに、だから、「丹波市のあの道路整備というのは、物すごく大事なんですよ、知事。」と言って、副市長に言ってほしいんです。これ、動いてほしいんですよ。「そういう位置づけのところですよ。あそこに30億円、40億円、50億円お金を使っても、物すごく値打ちがあるんですよ。」と。そういう政治で、これから、あなた、県から来てもらえたから、動いてほしいと思うんですけれど、副市長。ちょっとあなたの考えを聞かせてください。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 議員の強い思いは、十分伝わっております。  ただ、県から来たというようにおっしゃったんですが、私は、もう既に県を退職をしまして、こちらで、今は、もう完全に丹波市の職員でございますので、そういう意味では、県との関係は、全く切れているというふうに御理解いただきたいと思います。  ただ、そうは言いながらも、一方で、県の土木の関係の職員もこの間まで一緒に働いていた職員でありますし、知事もそういう意味では、よく知っておりますし、丹波市の職員として、丹波市の実情なり、丹波市の思いなり、そういった部分を県のほうにきっちり伝えていくということは、していきたいというふうに思います。  実は、この間、この2路線、私、実際に走ってみました。確かに開通すれば、非常に便利になるというふうにも思っております。ただ、県も一方で行革を進めておりまして、やはり、そういう中で、計画的に進めていかないといけないというのも、元県の職員としても一方でよく実情もわかってますので、必ずしもそう簡単な話ではないというふうには思っております。  というところで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) それは、簡単な話じゃないんです、これは。その社会基盤整備プログラムに載せてもらってない。けれども、私、丹波へ行ったら、ほんとにそこが重要だと、今、そういう再開の問題も含めて、物すごく、知事、重要なところですよということを言ってもらいたいんですよ、あなたから。それを政治でやらないと、できません、こういうことは。ほんとに大事な場所ですから。  それと、副市長来られて、前の副市長に言ったことあるんですけれども、今、丹波にあるお金は限られているんです。ですから、国や県から上手にお金を持って帰ってこないといけない。だから、私も市長に言ったんです、「あなた、ずっと東京に行ってなさい。」と。たまたま自民党政権になって、ちょっとそういう事業にも目を向けているので、今、チャンスだから、言ったんです。  だから、副市長は、この大事なポストなんです。それで、市長が大いにそういうところで働けるようにできるのも副市長の手腕ですから、一つよろしくお願いをして、これ、ほんとに真摯に取り組んでいただいて、一度、市長にかわって、県民局へも行って、うちの市議会議員がこんなことを言うんだというような話、一度してきてください。副市長、お願いします。  どうですか。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 御要望は十分に今、伝わりましたので、県民局長もよくよく知ってるものですから、もう既に、県民局長も2年目ですし、この地域の実情も、それから、住民の皆さんの要望といったものも十分理解していると思いますけれども、私のほうから、また、いろいろ会う機会もございますので、伝えておくようにいたします。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) それで、建設部長、あなたは、今、市長や副市長に言ったから、あなたは、そのことに研究してください。8の字構想とかいろいろな構想が出ると思います。同僚とも話していて言うんですよ。「あれは、前山から美和をこういうふうにして、一つ。」、二つ一度に穴を開けませんから、そういうふうないろいろなことが素人、こっちから見ていたらあるから、あなたたちはプロだから、このことを研究するのにお金要りませんから、一度前向きに、あなたの部局で検討、研究してください。それを市長に、こんなこともできますよということをしてほしいと思います。  どうですか、部長。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この路線につきましては、旧町のときには、期成同盟会とかいろいろなことが組織されていたというように聞いております。今現在は、余り活動をされていないということでございますので、こちらのほうも再度、地域の中へ相談をかけるなりして、前向きに取り組んでいきたいというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) そういうことで、一つ動きかけてほしい。このことは、大事なことですから、よろしくお願いをしておきます。  それでは、2点目の明智光秀のこれ、市長、私とこの市は複雑なところがありますね。明智光秀といったら、やられたほうでしたから。それで、よく我々が小さいときに福知山の御霊さんという御霊公園がありますね。そこへ行って、あんまり拝んだらいけない、するなというようなことを聞いて、その時に、「何や」といったら、「まあ言うたら敵や、うちはやられたほうや」というようなことを言っていたんですけれども。  ですけれども、それは、やっぱり、戦国時代のことでいろいろなことがあってするんですけれど、明智光秀という人物も、この間から講演や観光セミナーで人が来られていますね。そうだったけど、円通寺という寺、あれは、明智光秀が置いておきなさいと、市長、知っていますでしょ、明智光秀が、いい寺だからとめたということもそういうようなこともして、ということを聞いたことあるんですけれども。  この私も二十数年になりますけれども、前に堺屋太一さんと交流があったときがありまして、そのときに、ちょうど堺屋さんがNHK大河ドラマの「峠の群像」の脚本を書かれているときでしたが、僕が一緒に車に乗っていて、「ちょっと坂谷君、休もうか。」と喫茶店におりたら、何をしているんだと思ったら、「NHKの大河ドラマを頼まれて書いているんだ。」と。峠の群像って、赤穂浪士を違う視点から初めて見たドラマでした、放映ありましたけど。「それを書いているんだ。」という話で。それで、「丹波もおもしろい町なんですよ。だから、明智光秀とこうなって、そういうドラマも、そういう脚本も先生、頭においておいてください。」ということが、25年ほど前になりますか、言ったことがありました。  たまたまこうして、今度、黒田官兵衛が姫路があって、きたんですけれども、これは、先ほど市長も言われて、ちょうど東京へ行ってきたということでありますので、なかなか大河ドラマになると宣伝力がありますので、これからも一つほかの市と一緒になって、頑張ってやっていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度、お答えしたいと思いますが、この明智光秀につきましては、この間、行かせてもらって、ちょっと向こうで笑いが起こったわけですが、10人の市長と一人の町長とずっと行きまして、私は、一番端に座らせてもらったんですが、NHKの会長を前に各市それぞれに思いを言えということでしたから、ずっと言ってきたのが、ずっと福知山に至るまでは、全部明智光秀を神様みたいに言っているんですけれども、私の所へ来たものですから、「兵庫県京都市とこの枠をとって、一緒にこの活動に入ろうということで入れていただいた者です。」というふうなことで、丹波市の状況を言いましたら、先ほども御指摘のように、「うちは攻められたほうで、ほかは、福知山なんかは、福知山城建ててもらって、周りはかんがい水路を全部つくったという非常にたくさんの偉業があるわけですけれども、うちはやられたほうばかりで、悪大門が大変御苦労されて、何度か攻められて、ついに落ちたというふうな中ですから、しかし、それだけに、丹波市にはたくさんドラマがあります。そのドラマドラマ化してもらうときに一つ大いに入れていただいて、いい作品にしていただきたい。そのおかげで、現在、非常に地域は活気があって、すばらしい丹波市になってますので、その辺もちょっと映していただきたい。」というふうなことを言いましたら、篠山が次に立ちまして、「うちも八上城をやられた口です。」と同じことを言いました。  そんな話がございまして、非常に印象的な、非常に皆さん熱心に取り組まれているということで、黒田官兵衛が姫路中心にこの後の大河ドラマには一応の名指しを受けていると。その後に、実は、これをもって来いというようなことで、山田知事が直接相当力を入れて言われましたので、かなり状況としては、前に行ってるんじゃないかというふうな感触で帰らせていただきましたけれども、一つ、私はこの取り組みをすることによって、大丹波といいますか、京都と兵庫が一緒になれると非常にいい活動であったというふうなことで、これから、先ほどもお答えしましたように、この10市1町でいろいろ誘致促進協議会をつくったわけですから、そこでいろいろな署名活動をやろうというふうに、具体的な活動が始まるだろうというふうに思っております。  そういうことで、何とか黒田官兵衛の後にこれを入れてもらえれば、大変ありがたいなと思っております。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) どうぞよろしくお願いします。  最後の中井権次の話でありますが、教育長、一度前にも質問したんですけれども、調べれば、調べるほど丹波にあります国の指定、県の指定、市の指定もちろんですけれども、その中の建造物にも中井一棟の遺作があります。そういうことで、ほんとにずっと丹波新聞なんかでよく報道されているように、今度、また、プロのカメラマンが、若林さんというんですけれど、物すごくいい写真集をつくると言って、この間も回って撮られてやります。9月ごろに発売されるそうですけれど、物すごいいい写真集でございますが。  この中井一棟のいろいろな今、一番最後の末裔の人が宮津に住んでおられて、その家にも彫刻をするときには下絵を描いて、やるらしいですね。この下絵の貴重なものがいっぱいあるんだというようなことを聞いたりして、その中井さんところも、「これをちゃんとしてもらえるのは、できたら2市ほどからかけ合いがあるらしいですけれども、やはり、私ところは丹波柏原へ、丹波で。」というようなお声があるということを聞いております。  ですから、なかなかこういう文化財、こういうものを保管するのに難しい面もあると聞いておるんですけれども、何とか教育長ね、考えられないかと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 今、坂谷議員の御質問ですが、私もこの中井権次一門の彫刻群につきましては、昨年、初めて知りまして、柏原住民センターで行われたその写真集も見に行かせていただきました。今も氷上住民センターに展示されております。  その件につきまして、丹波市のほうも宮津市の中井さんという方が、今、坂谷議員がおっしゃったいわゆる彫刻の下絵等、いわゆる粉本ですね、それをたくさん今も保存されているということで、そういった意向を持っておられるというような、丹波市に寄贈等の意向を持っておられるということをお聞きしまして、5月末に教育委員会のほうから自宅に伺いました。  その中で、我々が聞いていたのが少し違うなというようなことを感触として持って帰っておりまして、といいますのは、「まだ、そこまではっきり意思を表明したわけではない。今から検討させていただきたい。」というようなことを申されておりますので、また、そういった意向がはっきりすれば、丹波市のほうに御相談いただければということで、5月末は帰ってきているところでございます。
     今の質問に対しては、以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) このことを調べていくほど奥が深くて、新聞に載っておりますが、3人の高校の先生たちが、いろいろ研究されてやっておられます。  この間も丹波新聞の、臼井さんが「この魂のこもった作品の下絵」という題で書いて、コメントされておりますけれども、こんな人が我々の丹波にいたんだということでありますから、何とかいい話になるようにお願いをしたいと思います。  それから、この話をするので、うちの同僚の岸田議員とも話していたら、その丹波というところには、ほんとに調べれば調べるほどあるよと、運慶、快慶の快慶というのがいた、東大寺のあれ、これも丹波の縁があるというのを言っておりますが、東大寺の古文書の中に、快慶が丹波の出身であるということが書かれているらしいというようなこと。快慶といったら、立派な彫刻師。ということがあったり、それから、市長、御存じですか。藤原の氷上娘は、「ひかみ」は氷上、「いらつめ」は「娘」と書いて「いらつめ」と読む。これは、天武天皇の夫人で、藤原鎌足の娘である。これが、丹波国氷上郡、兵庫県氷上町に縁があった人だというようなことが、今、その子孫が氷上真人と名乗っているという万葉集の中に書いてあったそうですが、そういうふうなことも出てくるんです。  だから、こういうことがありますから、ほんとにおもしろい、この丹波というのは、やはり、歴史上、奈良の都、京都の都あったんですけれども、市島の三ツ塚の白鳳時代の寺の跡があるように、ここら辺は一つの大きな拠点だったというようなことを伺えるわけですが、こういうようなことは、市長、御存じなかったでしょ。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 藤原鎌足の娘だということは、ちょっと聞いたことはあります。というのは、議員の皆さんの中からお聞きしたことがございますけれど、それもごく最近の話です。 ○議長(奥村正行君) 3番、坂谷高義議員。 ○3番(坂谷高義君) 大変楽しい、これは、先行きおもしろいような。ですから、今、史実を研究する人がたくさん丹波市の中でもこの氷上町辺りでもいろいろなあれがしてやっておられますし、大丹波の四方八州男、綾部前市長がやっている未来塾ですか、あの会でも今度、中井権次のあれを訪ねて、ずっと柏原へ来られて、11月でしたか、やられるそうでありますし、こういう楽しい話題があります。  同僚議員らも言うんです。フジにちなんで、特にこの近辺であれば、いろいろなフジを植えてするのも、余りお金がかからない、その観光施策の中でおもしろいじゃないかということも言ってくれておりますので、また、一ついろいろと一般質問したりしてやりますが、考えていただきたいと思います。  これでもって、私の質問を終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で、坂谷高義議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時28分               ───────────                再開 午後2時45分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告14番、木戸せつみ議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、今回、5点について、質問させていただきます。  まず、第1番、学校統合のための土地購入費、学校施設建設費などの財政計画はということについて、お聞きいたします。  市は、平成24年8月に第2次学校施設整備計画による学校施設の耐震化率100%を達成されました。今後、予想されている大地震への対応ができたことは、大変安心であり、大いに評価いたします。  そして、同年、学校施設の現状調査を行い、文部科学省による学校施設老朽化対策ビジョンによる提言への対応として、平成25年度から3年間の第3次学校施設整備計画を策定し、学校施設の老朽化、バリアフリー化、防災機能強化を中心とした整備計画を実施されます。これらは、ぜひ必要なことであり、実行していただきたく思います。  ところで、文部科学省のさきの提言の中で、「地方公共団体は、全体的な中長期の行政計画や、教育ビジョン、学校施設整備基本構想等との整合性を図りつつ、児童生徒数の動向も踏まえながら、中長期的な整備計画を策定することが重要である。」としております。ちなみにこの第3次学校施設整備計画、後でそちらに置いておりますが、これは、建設部の責任において書かれています。教育委員会は、平成23年2月、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針をもとに、今後の教育環境の整備を推進するとしており、それに基づき、教育を考える会、統合準備委員会を旧町ごとに立ち上げ、小中学校の統合を進めておられます。  ところで、市は、市内全ての保育園や幼稚園を統合し、12の認定こども園を建設する方針で進めておられますが、そのため、統合する園の中央あたりに土地を購入し、こども園を建設する補助を法人にしておられます。いわんや、憲法により、国や市が責任を持たねばならない義務教育の小中学校建設について、財政出動は避けられず、絶対しなければなりません。このことは、丹波市の全ての小中学校のこれからの学校統合について言えることであります。  ついては、統合する地域の中央あたりに学校施設の土地を確保するための土地の購入費、そして、学校施設建設費の財政計画をどのように立てておられるのでしょうか。また、このことは、第3次学校施設整備計画とどうリンクするのでしょうか。そして、その財源についてもお聞きいたします。  2番目の質問です。認定こども園建設の入札に最低制限価格の設定について、お聞きします。  国の補助金による建設の入札は、一般競争入札が求められていると聞きます。しかし、こども園は、ゼロ歳児から5歳児が1日の大半を過ごす施設であり、安全・安心が絶対必要であり、安ければいいというものではありません。市は、安全・安心で夢のある施設の建設が保障できる最低制限価格の設定を、社会福祉法人に求めるべきではないでしょうか。  認定こども園は、社会福祉法人立であり、施設建設も運営も法人が責任を持たれますが、丹波市の幼保一元化政策による認定こども園であり、その建設については、市が多額の補助金を出しています。平成17年施行の公共工事の品質管理の促進に関する法律に該当する施設と捉えられないでしょうか。  また、今回、問題になった児童福祉法第56条の2において、「補助金の額は、認定こども園保育所部分の施設整備に係る事業費のうち、補助対象となる経費の4分の3を越えてはならない」と規定されており、残り4分の1は社会福祉法人が負担すべきところ、市は、これを含む補助を行ったため、過払いとなりましたが、市は、今後も認定こども園について、こども園経営基盤安定化補助金を創設し、従来どおりの負担軽減措置を実施されます。  以上をかんがみ、認定こども園の施設建設について、地方自治法施行令167の10の2による最低制限価格制度を実施するよう、社会福祉法人に求めるべきではないでしょうか。求めるべきです。丹波市の乳幼児が1日の大半を過ごす施設であり、安全・安心で夢のある施設を望みます。  3番目の質問です。学力向上、そして、不登校対策について。  私は、子供は丹波の自然の中で伸び伸びと健康に育てば幸せだと基本的には思っておりますが、それだけでは済まないのが現状であります。高度に発達した人間社会を生きていくには、人間としての人格形成と生きていくためのそれなりの能力が求められます。それらの力をつけるため、義務教育として、学校教育があると思うのですが、その学力について、お尋ねいたします。  先般、全国統一学力テストがありましたが、その結果を公表されますか。学力向上にその結果をどう生かされますか。また、この1年、2年ほど前から、教科内容が増加しております。詰め込み教育にならず、学力をつけるため、夏休みを活用できないでしょうか。夏休みの初めと終わりの5日間ずつを登校日とし、登校日を10日間ふやすことにより、先生も子供もゆとりを持って、学び深めることができると思いますが。  不登校問題については、丹波市の中学生の不登校児は62人おり、これは、全国平均よりも多いということです。ことしの春のある中学校の卒業式に私も参加したんですが、びっくりしました。8個か9個椅子が空なんです。椅子は置いてあるんですけど、子供が座ってないんです。これだけきょうは、卒業式なのに休んでいるのかという思いで、間違いではないかと思ったんですが、やはり、その卒業式には出席してなくて、詳しく聞きますと、3人ほどは別室で卒業式をやっていた、3人ほどはインフルエンザが入って、次の日が高校の入試だと思うんですが、大事をとって休んでいたということ、あと3人ほどは不登校のまま、卒業式にも出てこれなかったということだったらしいんです。さらに、今、言いましたように、保健室登校なども加えると、かなりの人数になります。  この丹波市の中学生の不登校の原因は何なのか、また、教育委員会は、今後、どう対応していかれるのかについて、お聞きいたします。  4番目の問題。市内3病院への通院は、デマンドではなく、おでかけサポートか、タクシー券の増発で対応できないかということについて、お尋ねします。  病院へ行かなければならないような重篤な病気の人は、福祉の観点から考えることが必要ではないでしょうか。また、市内3病院へは、市は多額の税金を投入しており、全市民が3病院を公平に利用できなければなりません。  それらを考えると、今まで同僚議員や私も何回も質問してきましたが、そして、最近の新聞報道でもありましたが、デマンドで直接通院できない地域については、公共活性化協議会で協議することは、もうないと思います。福祉の観点から考え、何らかの条件のもと、おでかけサポートを緩和してできるようにするか、利用できるようにするか、そういう人に対しては、タクシー券の増発をできないでしょうか。お尋ねします。  5番目、柏原大手会館の丹波市人物館構想について、お聞きいたします。  「雪の朝、二の字二の字の下駄のあと」、御存じ、柏原の田ステ女ですね。鐘ヶ坂隧道、阪鶴鉄道を開通した田艇吉。そして、「山にきつね、川にごんろく、今もいるか、ふるさとよ」、御存じ春日の深尾須磨子の作品です。春日には、春日局も出生しました。綴り方教授で日本の国語教育の先覚者だった市島の芦田惠之助。青垣の俳人、細見綾子。丹波地域の人材を育成した佐治の小島省斎。氷上の政治家、有田喜一。そして、和田村の獣医であり、和田小学校の前身学半館を建て、教育者であり、和田の牧山地区に薬草を広めた植木環山。そして、その子、植木致一は、板垣退助につき、氷上自由倶楽部を組織し、衆議院議員となり、加古川大改修、阪鶴線敷設を促進しました。そして、由良川、加古川の大運河構想、日本海と瀬戸内海を通る構想なんですが、これを構想を温めていたんですが、病のため倒れ、後身を田健治郎に譲りました。この加古川、由良川大運河がもしできておれば、ほんとにこの丹波市は大きな町になっていたと思います。そして、現在、先ほど同僚議員も質問されましたが、岸名経夫先生などにより、調査し、掘り起こされている柏原の中井権次一統、そして、その作品。そのほかにもさまざまな分野で活躍した丹波市出身者がおられます。  平成20年の丹波市教育委員会学びのルネッサンスには、「これらの人物や業績を紹介し、これからの生き方を考え、地域への愛着を深めるため、大手会館を改修整備します。」と記してあります。また、平成23年度予算には、ふるさと人物館構想や大手会館活用事業の実施設計調査委託料1,679万円が上がっておりました。  私は、この計画には賛成であり、大手会館でこれらを見知った市民は、丹波に生まれ、育ったことを誇りに思う、そして、また、これも観光にも生かせるという思いでいてたんですが、大手会館の今の新しい計画にこの人物館構想は入っているのでしょうか。どのような形で入っているのかについて、お聞きいたします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの木戸議員の御質問にお答えいたします。1点目と4点目を私のほうで、あとは、教育長のほうでお答えをさせていただきます。  まず、1点目の学校統合のための土地購入費、学校施設建設費の財政計画の御質問でございます。学校の適正規模・適正配置につきましては、人口減少と少子化が進む中、現在の教育水準を将来的にも維持し、さらに充実していくためにも避けては通れない課題として捉え、検討を進めているところでございます。  この基本的な考え方は、合併前から現在まで多額の財源を投じ、学校施設等の整備を行ってきた観点から、統廃合においても貴重な財源である既存の施設等を最大限に活用することを第一優先とし、将来見通しの中で、必要な施設の増築、改築等を基本に、子供たちが安全で安心かつ良好な環境で活動することが可能となるよう、効果的な再整備を進めることが最も適切であると考えております。  また、やむなく移転新築を必要とする場合につきましては、特別な事由や客観的な要件を満たすことが必要と考えます。  次に、学校統合に向けた財政計画につきましては、収支見通しの中では、学校教育施設整備事業として一定額は見込んでおりますが、土地の購入費を含め、具体的な統合計画については、事業費や建設年度等は未確定であるために計上いたしておりません。  今後、学校施設整備計画での位置づけや事業費の規模、財源等が具体的になった中で検証し、計上することといたしております。  次に、4点目のおでかけサポートかタクシー券増発についてでございます。  まず、おでかけサポート事業につきましては、外出時に介護や支援を要する低所得の障害者及び要介護者に特化した無料の送迎サービスとして実施しており、デマンド型乗合タクシー路線バス等の公共交通機関の利用が困難な方で、将来にわたり、外出時の支援が必要な方を対象としております。  また、タクシー券につきましては、高齢者の外出支援として、月1回程度の外出の機会を支援することにより、外出機会の拡大と閉じこもり等の予防を目的として、70歳以上の低所得者の方を対象に、福祉施策として実施をしております。  市としましては、公共交通機関の利用促進を行いつつ、おでかけサポート事業や高齢者の外出支援に努めてまいりたいと考えております。  病気やけがで通院されている方につきましては、公共交通機関の利用をお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。  この後、2点目、3点目、5点目の御質問につきましては、教育長のほうから答弁申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 私のほうから、木戸議員の3点の御質問につきまして、お答えいたします。  まず、認定こども園建設の入札に係る最低制限価格の決定につきまして、お答えをいたします。  社会福祉法人が行う入札・契約における最低制限価格の設定につきましては、国からの通知により、工事請負契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要と認められる場合に設定できるものとなっております。  これまで、認定こども園整備に係る業者選定については、市の一般競争入札参加資格に準拠する形で行っておりまして、入札参加業者の適格性については、問題ないものと考えております。ただ、議員総会でお答えしましたとおり、最低制限価格の設定につきましては、県当局の指導を仰ぎながら、検討してまいりたいと考えております。  2点目の学力向上、不登校対策について、御答弁申し上げます。  全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、序列化や過度の競争につながる恐れがあること、試験科目の成績を上げることに授業が偏ってしまい、各学校における独自の取り組みが適切に評価されなくなる恐れがあることなどの理由から考えておりません。  また、結果の活用につきましては、調査結果の活用による学力向上研修会を開催しまして、分析した丹波市の学力傾向をもとに、改善の具体策を指示しております。また、各学校においても調査結果の分析によって、指導方法の改善を行っているところでございます。  次に、現在の夏季休業日の一部を授業日とすることにつきましては、学力向上は、児童・生徒の実態に応じた指導方法の工夫改善が重要であるという認識に立ちまして、授業時間を増加することよりも、教員一人一人の指導力の向上を持って、学力向上を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、不登校につきましては、昨年度62人で、高い割合となっております。その原因といたしましては、生活リズムの乱れなど、本人にかかる問題が一番多く、友達関係をめぐる問題がそれに続きます。対応につきましては、欠席者へのきめ細かな指導、支援、相談を日常的に行いますほか、スクールカウンセラーを各校に配置し、カウンセリング機能の充実を図っております。また、教育相談室や適応指導教室などの関係機関との連携を強化するなど、不登校の解消に努めているところでございます。  最後に、大手会館の人物館構想でございますが、市内に点在する人物資料を大手会館に集約し、展示する資料館にするのではなく、壁面を利用したパネル展示によりまして、丹波市にゆかりのある傑出した人物を紹介し、また、ゆかりの地へ案内できるようなものにしていきたいと考えております。  このように多くの方々をゆかりの地へ誘い、郷土が生んだすぐれた先人を顕彰し、親しんでいただくことは、人物館構想につながっているものと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) まず、学校統合の財政計画はということについて、お聞きします。  先ほど言いましたように、第2次の耐震はしていただいたということで、ほんとにありがたく思っております。  この第3次は老朽化、バリアフリー緊急避難用の防災機能強化ということでいろいろ挙がっております。これも本当に大事なことだと思いますので、これは、これでやっていただいたらいいんですが、第3次計画は、これ、丹波市教育委員会と丹波市建設部がつくっておりますね。適正規模・適正配置の教育委員会の方向づけというのは、建設部としては、どういうようにとらえておられるのですか。この第3次の整備計画とは全く関係のない捉え方をされているのかということについて、お聞きします。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) この第3次学校施設整備計画につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条に基づきまして、国の補助金を受けようとする場合に、国が定めた施設整備基本計画に即して、地方公共団体は3年以内の学校施設の整備に関する施設整備計画を作成しなければならないということになっておりますので、それに基づいて、策定をしたものでございます。  それで、この計画に統合に関しての具体的なことを盛り込んでいないのかということなんですが、これにつきましては、現在、精力的に議論をいただいておりますので、統合準備委員会の議論に制約をかけるということになりかねませんので、今回の場合には、入れておりません。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) これの第3次整備計画をちょっと今、読み上げますと、「平成25年度の老朽化対策事業として、新井小学校北校舎改築、中央小学校体育館と春日中学校武道場の大規模改造、防災機能強化事業としましては、春日中学校マンホールトイレ及び備蓄倉庫の設置、氷上中学校校庭貯留施設の設計、バリアフリー化事業としましては、東小学校、船城小学校、和田中学校エレベーター新設、小川小学校、多目的トイレの新設」、これだけが挙がってますね。そして、平成26年度、ちょっと1回関係があるから読ませてもらいますが、「老朽化対策事業として、平成26年度は、小川小学校体育館、春日部小学校南校舎、吉見小学校校舎の大規模改造、そして、竹田小学校、前山小学校プール改築、防災機能強化事業としては、氷上中学校校庭貯留施設の設置、市内小中学校体育館多目的トイレの新設、バリアフリー化事業としましては、吉見小学校エレベーターの新設」、そして、最後の平成27年度は、「老朽化対策事業として、新井小学校南校舎、春日部小学校北校舎、柏原中学校体育館の大規模改装、美和小学校、和田小学校プール改修、そして、防災機能強化事業としては、柏原中学校校庭貯留施設設置に対する検討、バリアフリー化事業としては、和田小学校エレベーター新設」、このように挙がっておるんですが、これは、もしかしたら、統合された場合にもこれらの施設はこのような形でずっとされていくというようにとらえていいんですね、統合とかそういうような話になっても。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 明らかに統合がやっぱり、この年度までに決まりましたら、やっぱり、それについては、控えることというように思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 統合に制約をかけたらいけない、あるいは、統合が決まれば、それとの兼ね合いを考えるというような答弁だったと思いますので、それは、それだと思います、私も。  ただ、福祉法人にそれだけの土地を購入補助し、されている市としましては、この学校というものに対しての考え方が、少し私、気薄じゃないかなと思うんです。ほんとに子供たちが育たねばならない学校に対して、もう少し熱い思いが持てないのかなということを思っております。統合に関してですけれど。それは、統合する場合は、あくまで大きい学校へ統合する、あるいは、現在の施設を利用する、あるいは、離れたところに大きい学校があれば、スクールバスなんかを運用する、そういうように考えて、現在の施設を利用するという考え方で進まれるんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) ちょっと質問の意味と合わないかもしれませんが、私どもとしましては、基本的には、既存の施設の有効活用ということを図るべきであるというふうに考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 現在、話が進んでおります青垣の統合小学校、先ほども説明会がずっと各地区に青垣の場合はありました。私は、佐治というのか、住民センターのとこですね、にあったときに聞きに行ったんですが、佐治小学校に統合するような、そして、佐治小学校を新しく建て直すような説明をされておりました。  それで、何か私、佐治以外のところから何か問題点が出るのかなと思ったんだけれども、来ておられたのが、佐治小学校校区の人が多かったと思いますので、通学とかそういうことについては、何の質問も出ませんでした。もし、芦田とか、遠阪とかそういうところからだったら、スクールバスの問題が出たのではないかなと思うんですが、そのことについて、説明に行かれた教育委員会、青垣の統合小学校の場合のスクールバスの問題は、出ませんでしたか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この間のほうは、佐治のほうで統合というような準備会の説明会でございました。当然、そういう中でスクールバスのこともございますが、それは、今後の議論になってくることだと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) そこでは出なかったんですが、ほかの青垣の小学校区での説明会では、そういうことは出なかったんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 先ほど言いましたように、そういう議論もありましたが、いわゆるそういう議論が本格的になるのはこれからだということを今、申し上げたことでございます。それがどこの場所でも出たというわけではありませんし、そういう御意見はもちろんございました。御心配される御意見はございましたということです。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) もう一つ今、進んでおります山南の中学校統合なんですが、山南も細長い地域です。  ですから、どこへ持っていっても、どちらかの子供たちは、スクールバスが必要なのだろうと私は思うんですが、そういう議論は、まだ、統合準備委員会の中ではなされていないんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) その山南の場合のスクールバスについては、今のところ、当局のほうで方向性を出すということで、2カ月ほど議論を待っていただいておりまして、庁舎内、市長部局と関係部局が集まりまして、どう考えるかという意見を調整しておりまして、まとまり次第、また、協議会のほうへ、準備会のほうへお返しすることということになっております。
    ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) これから統合するということは、校区がどこも広い地域になります。今、教育を考える会の市島にしましても、どういうような統合になるのかわからないんですが、子供たちのニーズから見ると、243人ですか、小学校の適正規模は確かに切っています、どの学校も。ですから、統合を一応、教育委員会としては、方針を目指されると思うんですが、2校区、あるいは3校区の統合、あるいは5校区の統合になると、これは、どこに学校が行こうとも、スクールバスは、私は必要だなと思うんですが、それは、決まってから、これからスクールバスを考えるということなんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 当然、スクールバスという議論も話題になってきますし、議論が必要かと思いますが、土田議員のときにもお答え申し上げましたけれども、まずは、子供の教育条件、よりよい環境をつくっていくのにどうあるべきなのかという議論を中心にする中で、どういう教育を展開するかということも含める中に、その一つにスクールバスもあると考えておりますので、当然、そのスクールバスを軽視するということではございませんが、やはり、これからの子供たちを担う環境をどうつくるかという議論をもう少ししながら、その中で考えてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 場所をどこに置くかとか、スクールバスを使うかとか、そういうことが教育環境をよく考えていくことだと思うんです。決まってからどうこうと言うことではなしに。  ですから、やはり、それは、広い場合は、スクールバスも考えていくという方向づけがなされてないと、じゃ、子供たちの命のほうが大事だという私たちにとったら思いになります。危ないところを通ってまでも別に大きくならなくてもいい、複式になってもいい、子供たちの命のほうが大事だという思いになります。  ですから、そこら辺のところをやはり、しっかり教育委員会は心をとめて、考え方を詰めていっていただきたいと思います。皆さん、親たちもみんなそういう思いです。  ですから、そこら辺のところも財政計画の中にきっちり、スクールバスだったら何台要るかとか、入れていかなければいけないと思います。統合する学校の数、例えば、これは、第3次の計画の出ている分なんですが、平成24年の時期で、青垣はもちろん242人ですか、全部切ってますね。氷上も242人以上いるのは、中央小学校と東小学校だけですね。山南は、もちろん248人は和田小学校だけです。で、市島は、243人、全部切っています。春日も切っています。そのようにして、これからは、適正規模・適正配置という考え方で進められるんだったら、246人ですか、が切っているところが大方になっていきます。  ですから、そこら辺のところもちゃんと財政計画の中に入れていく中で、場所、あるいは統合を考えていく方向づけをしていただかないと、なかなか皆さん、決断がつかないと思います。  そして、今、言いましたように、この適正規模・適正配置は教育委員会の考え方、第3次学校施設設備計画は、これ、教育委員会と建設部、財政計画や財源確保は財務部という形になって、この三つの部はしっかり連携がとれているのでしょうか。そして、どこが子供たちが健全に育つためにはということについて、どこがリードするのですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) これにつきましては、今、議員御指摘のとおり、教育委員会だけで統合ができるものではございません。財政の問題もあります、施設の問題もありますので、昨年度からそういう庁内の準備会というのを私どものほうで音頭をとって、関係部局が集まって、会議を持っています。  現在も先ほどスクールバス軽視という話もありましたが、決して軽視をしているというお話をしたわけではない、今、庁舎内でもその検討会を持って、今、方向性を検討しておりますし、部局の連携なしには、この事業はできないと考えておりますので、連携を強化しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 第3次までは、これで立っておりますので、今度、第4次に向けて、そういうことも含めて、しっかり計画を立てていただきたいと思いますが、その点については、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいまの木戸議員の御質問ですけれども、私たちも学校の適正配置・適正規模につきましては、土田議員の質問にもお答えしましたように、あくまでも一つの基準としてお示ししているものでして、それを踏まえて、これからの丹波を社会を担う子供たちにどういう教育環境を整備するのがいいのかということを地域でしっかり話し合ってくださいということを申し上げているわけでございまして、あの基準に達しないから、どんどん統合が進んでいきますということを教育委員会のほうで申し上げているわけではございません。現に、山南地域におきましては、多くの学校が1学年1学級でございます。しかし、小学校の統合については、当面見送ります、中学校については、統合といったことが、地域の教育を考える会で結論が出たわけでございますので、そういったことをしっかり地域で話し合っていただくということが一番大切でございますので、何度も申し上げておりますように、先に統合ありきといった計画は、これは、かえってそういった地域の自由な議論を進める上では、大変そういったことが大きい足かせとなりますので、そういったことはしないということを申し上げているわけでございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 2番目の認定こども園の建設の入札に最低限価格の設定をということで、これから検討していくという答弁をいただきましたので、これは、ぜひ検討していただきたいと思います。  3番目の学力についてなんですが、一応、全国統一学力テストの結果は公表しない、その成績の上下がつくというのは、かえって子供たちにいろいろな弊害を起こすというようなことだったと思うんですが、そういうこともあるかもしれませんが、学校教育におけるテストや試験は、子供たちの実力を調べるためのものではありますが、それは同時に、教師が一人一人の子供へどれだけ理解させたか、先生自身の実力、能力テストでもあります。そういう意味において、全国統一学力テストの結果をどう反省し、生かしていこうとされるのか、真剣に考えていただきたいと思います。むやみに子供たちに家庭内での宿題をふやしたり、テストを増加したりするのではなくて、学校でどれだけ先生が子供たちに力をつけるか、先生の指導力は問われますが、そのことについての研修は、しっかりされますか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 教員の研修につきましては、当然、しっかりやってまいりたいと思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) それと、もう1点、教科内容が最近、ふえております。学校5日制の教科内容以前のところに増加しておりまして、当時は、土曜日も授業をしておりました。土曜日の授業のかわりに夏休みを短縮し、そこで、学習時間を多くとることができないかということをお尋ねしているんです。  そうすることによって、子供たちが取り残されたり、先生も全員に理解させていなくても、次の単元に進まねばならないというようなジレンマを感じずに済むと思います。子供たちも落ちこぼれたりしないで、勉強をちゃんとしていけます。  そういう意味では、子供たちの時間をたっぷりある程度取ってあげる、少ない時間にたくさんの内容を詰め込むという考え方ではなしに、ある程度の時間をとってあげて、子供たちにじっくり理解をさせながら、詰め込みではない学習を深めていっていただきたいと思いますが、夏休みの短縮は考えられませんか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、議員御指摘のように、子供たちにじっくり理解させる、これは非常に大事なことだと思っております。  当然、そのためには、やっぱり、先生方が子供と向き合う時間が確保できるように、この議会でもよく質問いただいておりますけれども、勤務時間の適正化を図りながら、子供と向き合う時間を確保していくことも大事だと思っております。  また、地域で平成たんば塾も御世話になっておりますが、地域の力も必要でありますし、第一義的に家庭の教育力も大事だと思っております。  ただ、夏休みのことにつきましては、私どもとしましては、学力というのは、いろいろ定義があって、私どもとしては、学力には学んだ力、あるいは、学ぶ力、学ぼうとする力、いろいろな学力があって、今、大きくこの三つの捉え方をしております。ですから、きちっとその基礎学力というのは学んだ力に値するものなんですけれども、それだけではなくて、長期休業中に学ぶことができるものというのはたくさんございます。それも大事にしてやりたいと考えておりますので、当然、先ほど言ったような手だてを十分しながら、教師の指導力を上げながら、研修を充実させながらという前提ではございますが、当面というか、長期休業中を短縮する予定はございません。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) もう一度だけ、このことについては言いますが、丹波市の先生方は優秀な先生方ですので、30日間の研修があれば、十分実力がつくと思います。むしろ、子供たちに十分時間をとってやりたい。私は、その思いで、今回の質問もこのことを中心に挙げたんですが、そういう意味では、子供は自由にさせたほうがいいという、先生はたっぷり休みをとるという考え方から出られないんだなと思って、残念に思って聞いております。  もちろん学校で学んだことだけが子供の実力になるとは思いません、私も。やっぱり、創造力を持った子、研究や身体などを使って努力する子、そういう子こそ育てていただきたいと思いますが、やはり、基礎学力はきっちり理解して、つけていただきたい。それは、先生の指導力にかかっていると思いますので、そう言われるんだったら、その指導力を期待しておりますので、今後とも見ておきます。  不登校問題なんですが、本人の生活スタイルということですが、どういう中身なんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 本人の生活スタイルということでございますが、その前に、先ほど今、申し上げられたどういうような根拠でおっしゃられているかよくわかりませんが、夏休みというか、夏季休業中、先生は休みをとっていると言われましたけれども、丹波市の先生方、見ていただいたら、休みを、もちろん年休をとられる方がないとは言いませんが、研修、自己研さんに努められておられまして、非常に夏休み忙しい思いをされております。それにつきましては、そういった休みをとられていると、夏休みでゆっくり30日間遊んでおられるということではないので、御理解をいただきたい。  それから、子供も自由に任せていると言われましたけれども、やはり、先生、子供の発達段階に応じて、自由研究を出すとか、あるいは読書をさせるとかいろいろな手だてを打たれておりますので、そういう中で、子供たちなりに頑張っているということで御理解いただきたいと思います。  それから、不登校の本人の起因というのは、例えば、インターネットとか、携帯とかで夜遅くまで起きてて、昼夜逆転しているというような子供もいらっしゃいます。そういった子供は割と不登校になっているということでございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 初めの部分なんですが、先生が休んでいるということではなしに、私は、先生方の夏季研修の時間と思っております。それで、30日間で十分実力がつくのではないかと思っております。  子供たちに宿題をたくさん出させて、それを子供がすれば、それで子供の実力がつくんだって、そんなもんではないと思いますので、そこら辺は履き違えないように、子供たちを指導、学習してやっていただきたいと思います。  それと、インターネットなどによる夜更かしということなんですが、これは、インターネットなんかの使い方の指導は、学校ではやっていないんですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) インターネットとか、携帯電話というのを与えるのは家庭でございますので、その責任の第一義は家庭にあると思っておりますが、学校でも情報モラル教育と道徳、この時間を使いまして、いわゆる正しい生活をすること、それから、インターネットには、いろいろな成り済ましのサイトがあるようなことを発達段階に応じて指導しております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) ほんとにこういうのにはまればという、はまるという言い方をしますが、うちも小さい子がゲーム機にちょっとはまっているような感じですので、やり出したらやめられないというような子供の成長していく中での習性みたいなのがあるみたいですので、そこらは、家庭とよく連携をとって、そういうものの利用の仕方、全く使わないということではなしに、利用の仕方の指導は、しっかりしていただきたい。特に夏休みなんかの間。よろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 先ほども言いましたように、そういったゲームの買い与えるのは親でございますので、買い与えた親が責任を持ってするのが第一義だと私どもは考えております。何もかにもが学校で指導すべきであるというのは、いかがなものかと私は思っておりますが、当然、子供の被害、健康を害するようなことが目に見えて、見えてますので、当然、職員会を含めて、やっぱり、正しい向き合い方ということについては、指導いたしますが、まずは、家庭で責任を持っていただくのが第一義でありますし、そういったようなことも家庭には指導していきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 親たちもみんな働いたりして、そのためにアフタースクールや預かりなんかもあるわけですから、やはり、子供たちは、先生の言うことは本当に真剣に聞きます。先生がこう言った、先生がああ言ったって子供たちは思ってます。  やはり、それだけ先生に対する敬意を払って対応していこうという子供たちの心の中にはありますので、やはり、先生方が基本的にそういうことの対応をしていただきたいと思います。  もちろん買い与えるのは親ではありますが、そういうものを全然使わないで、触らないでこれから生きていけるわけではありませんので、そういう教育もよろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 子供が先生に対して敬意を払ってくれているというのは、非常にありがたいことでございますが、では、今、お話、働いていて、だから、アフターや預かりを利用していると、では、一体、親子って何なんでしょうかという私は逆に疑問を抱くものでございます。  やはり、働くことというのは非常に大事なことだと思いますが、やはり、そこにやっぱり、基本は親子の愛情関係があって、そういう中で、子供が親が働くことで我慢することも覚えるでしょうし、親がその時間を離れた分をまた、あいた時間をうまく活用して、愛を育もうとしますし、そういう中で、今のゲームの問題もあるのではないかなと、私どもはそういうふうに思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 教育委員会は、そういうように思われていても、子供たちは、やはり、先生を尊敬してますので、先生がしっかり話をしてやってほしいという、これは思いであります。もちろん親にも責任は十分あると思っております。  次に、そして、子供たち、友達とのトラブルなんかで学校を休んだりというようなことはないんでしょうか、例えば、いじめなどによる。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) いじめの原因は、いろいろその友達のトラブル、いやなことがあったので、そこで休むというようなこともないとは言えません。  ただ、今、複合的なものが非常に多くて、実際のところ、学校のほうへずっと問い合わせるんですが、先ほども言いました本人にかかわる問題ということが、これは、丹波市だけではなくて、全国的な傾向なんですが、学校でその原因がなかなか把握できないという非常に多様化しておりまして、つかみきれてないというのが実情でございます。  丹波市もそういう意味で、なぜ、この子が不登校になったのか、そのきっかけをいろいろ探っていくんですが、なかなか特定できないという状況があって、苦慮しているようなところがあることは、実際、そういうところがございます。非常に、ですから、原因が多種多様なものを今、抱えていると。これは、平成4年から調査があるわけですけれど、平成4年から、登校拒否から不登校という言葉にかわったんですけれど、それからずっと見て見ますと、やっぱり、複合型というのは非常にふえてきておりまして、全国的にやっぱり、いろいろな原因が絡まっているのではないかなということでございます。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 丹波市で中学生で62人いるということには、私は、まず、最初驚いたんですが、要するに、30日は学校へ行かないのですね、最低。ですから、本当に本人も大変つらいだろうし、周りもつらい、そして、先生方も大変だという中で、この不登校の子供たちは、ほんとにかわいそうに思いますが、中学生の不登校は、卒業するとひきこもりなんかへもつながるということが統計的に出ております。  ですから、これには、原因は不明だというお答えなんですが、今、カウンセラーとかいろいろ入れておられますね。やはり、そこらにしっかり究明していただいて、対応していただきたいと思いますが、これがもう少し少なくなるように、努力、これからもされますか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 当然、減らす方向で努力を今もしておりますし、今後も一層続けてまいりたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 4番目の問題なんですが、デマンドで利用してくれというあくまでおっしゃるんですが、おでかけサポートをもう少し利用緩和をしたり、あるいは、何らかの条件、こういう年齢になれば、車の免許証も返されたり、高齢者はされております。そこで、重篤な病気になったら、ほんとに病院へ、近所の御医者さんだけでは無理な場合もあります。病院へ行かなければならない。そういう人に対しての何らかの緩和、おでかけサポートの緩和なんかができないかということを思うんですが、それも絶対だめということなんでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今、ただいま、議員から御質問いただきました福祉の施策として行っているおでかけサポート事業ですが、やはり、市の施策全体を見ていく中で、今現在、デマンドが運行したときに、一部見直しを要件を緩和して実施させていただいているものでございます。やはり、福祉施策として実施しているものでございまして、今後もこの形で続けさせていただきたいと今、当面は考えております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) これは、私だけの質問ではない、大勢の議員も質問しておりますし、市長としては、もうこの線から出られないという考え方なんでしょうか。デマンドで行こうと思えば、もっと台数をふやさなければならない、あるいは、おでかけサポートや福祉タクシー券にも対応はしない、とにかく自分たちで行ってくれという考え方なんですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 昨日も議員のほうから質問が重なって出ておりましたけれども、この病院等に何とか行ける方法はないかというようなことで、おでかけサポートのほうを利用できないかということだろうと思うんですが、このそういう訴えをされている方はいらっしゃるということはよく承知しておりますし、するんですが、この前もお答えしましたように、乗合タクシーのほうは、そういった目的で市内各旧町ごとに配置をしたということで、それの乗り継ぎをして病院等に、柏原病院等に行く場合にはお願いしたいということで考えておりますのと、それから、その例もたくさんあるというようなことも説明をいたしました。  今回のこのおでかけサポートの利用ということについても、これも特化しておりまして、外出時に介護の必要な方の支援を要する低所得者の障害者と、また、要介護者に特化した無料送迎サービスとして実施しておりますので、それ以外の方も利用していただけるというようになりますと、その辺のところがどうも線が引きにくくなって、この目的が狂ってしまうということもございますので、こちらとしては、そういった公共交通機関の利用もうまくできる人は利用していただけるというふうな方法で、何とかこの問題に対してクリアしていきたいとこのように考えております。  したがって、議員のところへもいろいろとそういった要望が出てくるかもわかりませんが、そういう説明をしていただきたいとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 5番、木戸せつみ議員。 ○5番(木戸せつみ君) 先日も同僚議員からあったんですが、そのデマンドで直接行けない山南町なんかは、ある病院のほうへ行く人が多いという。ですから、救急になっても、もう柏原や日赤に連れて行ってくれるな、そのほうへは連れていってほしくないという家族の方も本人も思いで、その病院の利用は少ないというのは、無理がないところだと思います。でも、そこへ市の税金はしっかり入っております。  ですから、そういう思いをすると、ほんとに不公平だなということを指摘しておきます。  柏原大手会館につきましては、カフェライブラリーのほうでいろいろな取り組み、そういう丹波市の人たちの展示をするということは言われていたと、私は今、聞きましたので、それを楽しみにしております。  ただ、それについては、しっかり教育委員会で責任を持って、調査もして、誰もかれも載せるということも大変だと思いますので、丹波市の人物をしっかりそこへ載せていただきたいと思いますが、教育委員会、どうですか。 ○議長(奥村正行君) 時間内で答弁お願いします。  教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 人物館につきましては、前に教育長が答弁しましたように、人物の選定も含めて、教育委員会のほうで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 以上で、木戸せつみ議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後3時45分               ───────────                再開 午後4時00分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  次に、通告15番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、ただいまより、一般質問を行いたいと思います。  私は、3月定例会における一般質問におきまして、平成24年度財政収支見通しより、今後の丹波市の施策の提案をテーマに、まず、市や財政面の最重要課題とされる平成27年度からの普通交付税の減収に向けた財政行動の見直しと財政規模の縮小について、どのように見直し、どのような形で実現されようとしているのか、その考え方とともに、具体的な取り組みの内容を伺ったところです。この回答は、「さらなる取り組みとして、行政サービスの縮小を含む大きな見直しが必要と考えるが、具体的な取り組みとして、現時点でのどの行政サービスを見直すかなどは決まっていない。引き続き、定員適正化計画の実行と繰上償還の継続、公共施設の整理、統廃合等に取り組むとともに、事務事業の見直しについては、国や県の施策の動向を踏まえ、次期、第3次の行政改革大綱、及び、実施計画策定の中で、検討や毎年度の事務事業評価と予算編成の中で、より具体的な検討を行う予定。」ということでありました。  その回答により、市は、財政を堅実に運営するという考え方は、よくわかり、理解するところではありますが、その内容が抽象的でありまして、具体的にどのようにされるのか、その結果、どのように変化するのか、私も含め、市民には想像できるものではありませんでした。  このことから、この議会において、その後の取り組みにより具体化された内容について、お尋ねをするつもりでしたが、わずか3カ月の経過では大きな進展はないものと考え、今回の質問は、この件に関して控えさせていただくことにしました。ただし、今後、必ずそのことについては、お伺いしたいと考えております。
     あわせて、並行して、今、市が取り組むべきこととして意見を申し上げましたことのうち、特別会計の健全な運営について、それぞれの特別会計を精査し、将来において、一般会計を脅かすことのない健全な運営ができていることを確認し、我々市民にお示しいただくこともお願いしておりますので、ぜひ今後、できるだけ早い時期に、市民の感覚で、市民にわかりやすくお示しいただけますよう、申し添えておきます。  本題に入ります。  3月定例会の一般質問は、財政収支見通しを切り口に、市民の側から想いとして、財政の健全化が必要なことは当然ですが、その内容が、事業の廃止や規模縮小など、単純な歳出の削減であっては、今を暮らす市民が耐えられるものではなく、市の財政は、健全であっても、市民生活が成り立たないものであれば、意味がないことを申し上げ、市内経済の活性化対策として、これまでの経済対策とは異なる視点により、人の動きを活発することにより、経済活動を活発化させる手法に重点を置き、施策を展開するということを提案させていただきました。  この提案に対しましては、市長にも御賛同をいただくことができ、現在、各部署において、そういった考えによる取り組みの具体化を検討し、進めていただいていると思っております。  昨今、世間ではアベノミクス効果と称する経済活性化の動きがあるようですが、まだまだ、我々、地方で生活するものや庶民の感覚で実感できるものではないと思っております。よって、一日も早く丹波市において即効性の対策をお願いする次第でございます。  そこで、これらの取り組みを具体的に進めていくために、まずは、その現状とこれからの可能性について、お伺いすることにしました。とはいうものの、市政は幅が広く、その全てを伺うことは、現実的ではなく、また、伺えたとしても、専門分野以外では、その内容を判断することさえもできません。  つきましては、私は、これまで地域医療を守り、充実させる取り組みについて、多少なりともかかわりを持って取り組んでまいった次第でございます。よって、その分野における市の取り組み方や考え方をお聞かせいただくことによって、今、市が何を考え、どのようにされているのか、市の姿勢や誠意、本気度が判断できるのではないかと今回の質問をさせていただくものでございます。  それでは、お伺いします。  市は、地域医療を守ることや充実させる必要があることを重点課題と位置づけ、きょうまで、いろいろな取り組みをされていることは、誰しもが確認し、理解しているところと思っております。その取り組みについて、まず、大きく三つなんですけれども、ボランティア団体をどのように位置づけ、協働してこられたのか、また、されようとしているのか。もう一つ、総合計画の中で、位置づけについて、どのようにお考えをされているのか、もう一つ、そうした団体の活動にどのようなお考えをされているのかについて、総論として、市長のほうにお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの太田一誠議員の御質問にお答えを申し上げます。  お聞きいただいたのは、医療ボランティアについての御質問でございました。  平成16年度に開始されました新医師の臨床研修制度などが契機となって、市内の病院勤務医師が大きく減少し、一時期、市内の診療機能が著しく低下いたしました。  この低下をいたしましたこの間に、行政や医療機関は一体となって、大学等との連携を図るなどの取り組みを進めてきましたが、こういった地域医療の置かれている現状、特に厳しい医師の勤務状況等を知り、市民の方々が自分たちにもできることを行っていくことで、地域医療を守っていこうとこういった活動が、平成19年度ごろより生まれてまいりました。これらの組織は、基本的には自発的かつ自由な意思に基づいて活動を立ち上げられたもので、その主体性を尊重すべきであると考えております。  団体により活動内容が異なることから、市に対して協力を求められる団体もあれば、全く独自に活動される団体もあるのが実情でございますが、協力を求められた際には、可能な限りの協力を行ってきております。  また、総合計画での医療ボランティア活動団体の位置づけにしましては、後期基本計画において、「地域医療を守る啓発活動や市民への医療情報の提供について、市民団体と連携しながら、推進を図る」と記述しておりまして、乳幼児を持つ親への医療情報等の提供や地域医療市民講座の開催等に協力をいただいております。  今後とも、協働のパートナーとして、相互に連携・協力し合って、地域課題の解決に取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございます。  なお、丹波市、篠山市の医療関係団体で構成された医療を守る丹波会議に参加されているグループにつきましては、地域医療を支える事業として実施される取り組みに対し、上限5万円を助成する制度も平成21年度より設けられておりまして、市内団体も活用されているところでございます。  さらに、丹波市社会福祉協議会では、ボランティア団体等に対し、助成金を交付する制度を持っておりまして、医療ボランティアの中にも活動が補助趣旨に合致する団体については、登録申請されております。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(奥村正行君) 9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) 市長の答弁で私の認識と合致しているところがたくさんあり、認識ができました。  まず、具体にいいますと、ボランティアのほうの活動をされている方がおられるということですが、具体的に、現在、地域医療に関するボランティアなどの団体は、市内にどのぐらいあるのか、医療を守る丹波会議という組織があることは知っておられると思いますけれども、それに属する団体やそれ以外の団体など、その把握をされているのであれば、お教えいただけたらうれしいです。 ○議長(奥村正行君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 医療関係を主に活動されておりますのは、県立柏原病院の小児科を守る会、それから、丹波医療再生ネットワーク、それから、丹波医療支え隊、それから、病院ボランティアですね、県立と、それから、柏原赤十字の医療ボランティアでございます。ほかに、既存の団体で、医療問題にも関心を持って活動をされている、例えば、近隣の自治会でも植木の剪定ですとか、草刈りですとかといった形で参加されておりますし、しますので、先ほど議員のほうからありました丹波医療を守る丹波会議に参画されている丹波市関連の団体ということでいいますと、21団体ほど数えられるということでございます。 ○議長(奥村正行君) 9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) 21団体ということで、ありがとうございます。  丹波市、篠山市あわせて、おおよそ40団体としておりましたので、その点も合致したんじゃないかなというふうに思っております。  今の答弁の中で、医療ボランティアというのはどういうものかということをちょっと思い出してみたんですけれども、それは、ただ単にボランティアをする活動もあるんですけれども、それを見守る活動とか、それから作業をする人とか、それを段取りする人とか、だから、簡単にいったら、柏原病院の受付で、ちょっと受付の来ている人に介助をするとか、そういったことも簡単にボランティアができるということを知っておられる方が何組もおられるということで、それは、認識が同じなんじゃないかなというふうに感じました。  そこで、今後、新規の活動や既存の活動で市の支援を受けていない団体に対し、経済的なものを含め、支援をする考え方はおありですか。また、既存団体の活動の充実に対する増額などに対しても支援する考え方はおありですかという質問について、お答え、お願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 健康部長。 ○健康部長(高見克彦君) 一番有名でございまして、先ほど林議員のほうからも柏原病院の小児科を守る会の活動等々が紹介されました。  行政としまして、市長の答弁にもありましたように、自主自立で始められた団体、これのやっぱり、自主性といいますか、そういったことはやっぱり、最大限尊重させていただくというスタンスではないかと思います。  一つ、その柏原病院の小児科を守る会の活動、もう皆さん御存じかもしれませんが、紹介させていただきますと、保護者向けの啓発パンフレットをつくって、御医者さんへのかかり方をわかってほしいという思いが会の中にはございました。逆に、市のほうは、そうした時間外の小児患者の減少、あるいは、保護者の不安解消を図りたかったという二つの思惑が一致しまして、それで、パンフレットを守る会がつくられたのを市が買い取りをさせていただいて、それが、かえって、支援の形になったというような事例もございます。  そうした中で、先ほどから新たな、議員の御質問にありましたのは、これまでの既存のボランティア団体の支援、あるいは、新たな団体の支援について、どう考えるかということでございますが、経済的な支援につきましては、先ほどの医療を守る丹波会議ですと、市長の答弁ありましたように、上限5万円で、これ、例えば、平成24年の助成実績でいいますと、県立柏原病院のボランティアオオムラサキ」というところ、それが受けておられますし、それから、丹波市の自治会長会が行われております柏原病院研修医との懇談会、これも開催経費の一部を負担いただいておりますし、それから、柏原赤十字病院のボランティア、これにも、これも実施経費の一部を丹波会議のほうから受けておられますし、それから、柏原病院の小児科を守る会の啓発うちわの作成ということで、これも受けておられたりする、そういった形で、もう既に、こういった制度を活用される手だても御存じの団体は、いろいろとそういう形で経済的な支援を受けておられるということでございます。  それから、ほかにも丹波市の社会福祉協議会のほうから、ボランティア団体への助成交付制度がございますし、それから、県民ボランタリー活動補助というものも3万円を上限に県のほうで設置されておりますので、そういった形で、行政のほうとしましては、そういった制度、助成金の制度を紹介しながら、うまく活用いただけたらなということを思っております。 ○議長(奥村正行君) 9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) よく承知していただいていると思います。消費者団体等、それから、あと、また、日赤のチームさんとか、それからただ単にボランティアが好きでされているような方なんかもございます。  そこで、今後、必要な取り組みに対して、協力的・即効的・柔軟に対応していただけるているものと感じておりまして、また、続けていただくことを申しつけておきます。  そして、私の考え方等意見をちょっと述べさせていただきたいと思います。  大変長いこと、その時間的には、私は医療の素人なんですけれども、その医療をしている友達とかかわっていることがございまして、思いを少し述べさせていただきたいと思います。それらに対する市長の考え方もまた、よかったら、お願いします。  地域医療に関する市の取り組みとしては、昨年2月に丹波市域の医療提供体制のあり方に対する検討会が立ち上げられ、昨年11月には、報告書がまとめられております。  先ほど言っていただいたのが、そういったものではないかと思っております。  その報告では、柏原病院と赤十字の統合再編という大きな課題と方向性が示されています。  注目すべきは、それらの現実に不可欠な関係機関の、それも意思決定に大きな影響を持つ方々が構成メンバーである会により、今後の方向性を確認されたものであることであります。  医療提供体制の再構築に向けた早期の取り組みによる早期実現に大きな期待をするところでございます。  その報告の中で、地域医療に関するボランティアに関連するものとしまして、医療を大切にする地域住民の取り組みとして、県立柏原病院の小児科を守る会の小さな気づきから始まった医師の過酷な勤務状態を見たお母さんたちが、自分たちで手づくりの活動を行い、「コンビニ受診を控えよう」、先ほど部長がおっしゃっていただいた活動でございます、等のスローガンで住民に呼びかける運動を展開し、そこから始まり、医師の確保に寄与され、その取り組みは全国的に注目され、丹波市においても医療を守る丹波会議の設立や、今日に関する積極的な取り組みの先駆けとなったものと受けとめております。  市長、これこそがささいな考え方かもしれませんが、市長のおっしゃる市民から信頼をされる行政の展開と私は感じます。市民の目線、市民の感覚で自主的に取り組んだことが市を動かし、参画と協働による施策の展開につながっている具体的な一つの成功例ではないかと思っています。  3月の一般質問では、並行して、今、市が取り組むべきこととして、マンパワーの活用について意見を申し上げました。そのマンパワーは二つあります。市民と市の職員の二つを最大限に活用することを提言させていただきました。今回は、まずは、最大のマンパワーとして、市民の活用を積極的に進めていただきたい。市民は、いろいろな知識や能力を持っています。それらを伸ばす、それらを最大限に活用すること、そのことが一番重要かと考えます。  今回の質問では、市内の各種団体に対する支援に特に経済的な支援を充実させていただくことを目的に関連の質問をさせていただきました。申し上げるまでもないことですが、ボランティア団体個人にとっては、手作り弁当による活動を自主的に、むしろ楽しみながら、生きがいとして取り組まれているものも多くあると思います。よって、全ての人や団体が市の経済的支援を望んでいるものではないかもしれませんが、市の姿勢として、そういった人たちに光を当てることによって、市政も充実するでしょうし、人の動きを活発にすることにより、経済活動を活性化させること、気持ちを動かすこと、すなわち活動の活性化が経済の活性化となる相乗的な効果も生まれるものと考えます。  市長も平成25年度の施政方針において、「市政の基盤づくりを考えたとき、若者の発想を柔軟に取り入れる体制や現場を担う職員の発想力を最大限に引き出す職場環境づくりが極めて重要であり、職員によるプロジェクトチームや若手の農業者、市民グループなどの意見交換などさまざまな機会を設け、市民から信頼される行政の展開を積極的に進めていきたい。」とおっしゃっておられます。  職員のプロジェクトについては、既に具体的な動きがあるようで、その取り組みについて期待をしているところですが、一方の市民パワーの活用について、できれば、本年度の予算でそういった施策を充実させていただけるような展開が有効と考えます。遅くとも平成26年度の予算の編成に当たっては、全ての分野において、そういった視点の観点で、各スローガンの挙がっている全ての分野において、そういった視点の中で制度の新設や充実を図っていただけることが必要かつ、有効と考えます。  この考え方に対して、市長は全体的にどのように思われるか、お考えをお聞きします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、太田議員のほうから何点かお話をいただいて、御提案もいただいたわけですが、私も最初にお話をしておきたいと思いますが、小児科を守る会については、先ほども市民力の話の中でも他の議員のほうからお話がございました、林議員のほうから。そういった市民力の活用というような中で、まさに、いい事例だというふうに思います。  かつて、私もその両方の場に同席しましたけれども、一人は舛添厚生労働大臣、当時のときに一緒に同席して、その次は、今度、昨年ですけれども、野田総理大臣にも同席させていただいた。こんな厚生労働大臣総理大臣が病院へ来て、何で来られたかというと、小児科を守る会とその柏原病院とのその姿を見たいということで来られたということでございますので、これほど全国的にも有名になった事例だというふうに思いますが、その中身については、先ほども御紹介ございましたけれども、まさにほかのボランティアは一緒ですけれども、何か報酬をもらってやるということではなくて、自ら無報酬でその地域の地域医療のために、また、小児科を守るためにということで、三つの柱でコンビニ受診を控えようとか、かかりつけ医を持とうとか、御医者さんに感謝の気持ちを伝えようとか、そういったような柱のもとに取り組んでこられたのが、この小児科を守る会であろうというふうに思いますが、先ほどもお話のように、そういった地域医療をみんなで地域の者で守ろうというそういう姿のほんとにすばらしい実践がこの丹波市内では、ほかのボランティアも含めて、いろいろ展開しているところでございますので、大変私も自慢すべき市の誇りとする内容であろうというふうにも思いますし、また、健康寿命日本一を過日にも東京へ行ってお話をさせてもらう中にも、そういった話もつけ加えて話をしたようなことでございますけれども、非常に関心がそういった面では高いというふうな、全国の保健師の皆さんの前でお話させてもらったわけですけれども、非常に質問もあり、大変話題を呼んだというところでございまして、そういう環境面では、私は、丹波市は非常に恵まれている中で、今、医師不足から起こりました今回の統合問題にも波及をして、また、病院の建てかえも話が出ているというふうなことの中で、今後、こういった力の中で立派な地域医療が構築されるのではないかというふうに大きく期待をしながら、私自身も医療の問題については、ほんとに市民の安心な暮らしの第一義だというふうに理解をしておりまして、先ほど太田議員もそういった考え方の中で、このボランティアの方にも光を当てて、経済的な支援も考えながら、また一方、市民力というか、マンパワーのもとにそういった取り組みが必要ではないかという御提案でございますが、この辺のところについては、市の行政と、また、市民の立場で市民力を発揮していただけることと、その辺の連携と強調といったようなことで取り組むべき中身ではないかというふうに思っております。  今後とも一つ御理解のほどいただいて、今度プロジェクトでも大きくいろいろと課題が出てきますので、それを縦割り行政ではなくて、横の連絡も取りながら、情報を若い人からもいろいろいただいて、御意見いただきながら、進めていきたいとこのように思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) 大筋で理解をいただいて、積極的にまた、取り組んでいただけるものと考えましたので、以上で質問を終わります。予定の時間は余っておりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥村正行君) 以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。  次に、通告16番、臼井八洲郎議員の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) (登壇) ただいま、議長の許可を得ましたので、私の林業再生と林業振興についての一般質問をさせていただきます。  まず、丹波市の森林面積率は75%、いわゆる4分の1を占め、県下でも5番目に広い面積を保有しています。かつて、農業を営み、山林を所有している方々が伐期を迎え、皆伐して製材に出すと、以前はかなり収益が上がっていました。マツタケなどの林産物もしかりです。また、燃料としても貴重であったわけでございます。  その後、40年代に入り、化石燃料の進出とともに大きく変動してまいりました。  そういった中で、戦後、植林して造林が積極的に行われ、今日、伐期を迎えているにもかかわらず、いわゆる高度成長の関税の引き下げにより、外材の輸入がもとで、木材需要の落ち込みと価格の低迷を引き起こしているのが現状でございます。  とりわけ、近年の生活様式の変化とともに、阪神淡路大震災以降、集成材を初め、家屋づくりが鉄骨耐震づくりになって、急増してまいりました。いわゆる無垢の木の建築が少なくなってきているのではないでしょうか。言うまでもなく、昔より治山治水の言葉のとおり、森林の持つ保水力、水害、土砂災害、CO2の削減の果たす役割は、極めて重要なものがあります。また、多面的な機能を有しております。  そこで、国においても、森林法の一部改正に伴い、造林制度が大きく変わってまいりました。これまで、個々の森林施業に対して、交付されてきましたが、これからの間伐への補助金は、計画的でまとまった搬出間伐に限定されるところでございます。  これまでの間伐では、切り捨て間伐でありましたが、今回の内容では、まとまりのあるいわゆる5ヘクタール以上の実施箇所で、搬出が原則で、補助金が交付されることになります。これには、森林経営計画、以前は、森林施業計画と言っておりましたが、その申請が必要で、なお、認可が必要であります。小規模の面積を有する何人かを集めることにより、話がつくわけですが、なかなか、その要件が進まないというのも危惧してます。言うまでもなく、間伐は、災害の強い森林に欠かせないもので、数年前にありました佐用町の場合も、切り捨て間伐が大きく影響していると伝えられております。  この制度を実施いたしますと、あわせて作業道も整備されることになり、効率的に行うことのメリットがあります、ことは言うまでもありません。  ついては、これを進めていくには、高性能の林業機械が当然、必要と思いますが、私もその見学なり、実施の状況を見たことがあります。いわゆるグランプハーベスト、プロセッサー等の機械で枝打ち、伐採、また、三、四メートルの丸木ですね、そして、作業道を行う一体的な機械を導入するつもりはないのですか。それが、宍粟市に私も伺ったときに、指導林家の方、あるいは、専業林家の方が導入されておりました。そういった高性能機械を導入することによって、また、搬出ができ、バイオマス等の予算化についてもつながると思います。こういった普及方法を考えることを市として考えておられるのか。また、高性能の機械につきましても、国庫補助等のそういう特典があると思います。そういったことにつきましてもお伺いしたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの臼井議員の御質問にお答えを申し上げます。  森林再生と林業振興についてでございますが、我が国の木材需要量は、昭和48年の1億1,758万立方メートルをピークに、平成3年のバブル景気の崩壊や、その後の景気後退で、平成8年以降は減少傾向に入りまして、さらには、人口減少や住宅着工数の減少により、平成23年には、7,273万立方メートルにまで減少しているところであります。  また、丹波市におきましても、近年の木材価格の低迷や林業就業者の減少や高齢化、林業経営における採算性の悪化などから、森林所有者の管理意識が低下しまして、手入れ不足の森林が増加しております。  その結果、水源涵養や山地災害防止など、森林の持つ公益的な機能の低下が懸念される状況となっております。  そこで、市として、中長期的な視点に立った森林のあるべき姿や森林管理の方向を明らかにするため、昨年9月に「丹波市森林づくりビジョンを策定し、その基本理念を森林の多面的機能を持続的なものにするために、地域とともに考え、地域の特性を活かした安全で活力ある水源の森林づくりを進める。」といたしまして、基本的な施策を展開しているところであります。  基本的な施策の一つであります林業再生を目指す森林づくりの具体的施策としては、森林経営計画を進捗させるため、施業地の集約化推進や高性能林業機械の導入、さらには、森林経営計画の認定地域における林道整備事業や作業道整備の上乗せ支援に対して、市単独の補助金制度を設けて展開をしているところであります。  また、森林資源の利用拡大として、木質バイオマス活用に関して、公共施設に木質チップボイラーの導入を進めるとともに、市内の森林組合等と連携して、木質バイオマス供給施設の整備に事業費支援を予算化しているところであります。平成23年度から市民向けには、地元産材の利用促進事業として、丹波市産木材を使用した木造住宅の新築、増築、増改築をした方に活用支援を展開しておりまして、この6月補正予算では、住宅に限らず、木造の倉庫・車庫等の建築についても、追加支援を提案させていただいております。  そうして、今後とも、森林の公益的機能の享受者である市民との連携のもと、市全体で支える森林の保全、整備体制を構築していく必要があるとこのように考えているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) 今年度の予算におきましても、木質バイオマスの利用施設整備補助金が1億5,500万円計上されていることは、もう承知のとおりです。  したがいまして、その方法につきましても、3組合で検討され、そのことも承知をしているわけですが、いわゆる国では、このバイオマスの研究開発は、私の承知しているところでは、早くから大学や関係機関で取り組まれましたが、いわゆる原発一辺倒であったため、市場には普及がなかなかされなかった。いわゆる研究どまりで終わったとこういうことを聞いております。  私は、偏見でございますけれども、農林省、あるいは林野庁においても、そういったことから、その行きどまりになって、やはり、そのことが市場といいますか、バイオマスの普及につながらなかったと私は、そういう考え方を持っております。  そこで、今後、いわゆる間伐作業道等そういったものに対する伐期を過ぎた材積が余っております。そういったことで、私の提案ですけれども、いわゆる市の南にあります県の先行取得地ですね、先行取得地に市がバイオマスの施設をして、材積の余った木材を普及させると言いますか、消費させるとこういうことを提案するものでございます。  さらに、先ほど市単独だったかな、木造住宅の新築、増改築の活用支援を展開して、この6月予算では、住宅に限らず、木造の倉庫・車庫等についても追加支援をさせていただいておりますということになっておりますが、これ、例ですけれども、寺院や神社の建築に対して、一定の補助金というものができないかどうかということでございます。もう当然、こういった施設につきましては、材木は地元産を使うことということが前提となります。こういったことにつきまして、市長なり、どうそのことについて、考えられるのか、お伺いします。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、1点目の先行取得地にバイオマスの施設を市でせよという御提案でございました。  そのバイオマス発電施設という捉え方でさせていただきますが、そういった原発事故から、新たに民間等でそういった動きがあるのは承知しているところであります。  ただ、こういった事業を市がするということになりますと、やはり、課題がたくさんございまして、例えば、木材の安定供給が確保できるか、また、価格的にそういったものが買うことができるかというようなことで、一定の経営的にもなかなか難しい面があるということで、従来からそういった意見もあったわけでございますが、市としては、考えていないというところでございます。  2点目の神社、仏閣等の改修にそういった丹波産木材を使用した場合の補助ができないかという御質問でございました。  これにつきましては、一般住宅、先ほども市長答弁のほうにもございました増改築、また、倉庫・車庫、そういったところにつきましても、ちょっと拡大をしているわけでございますが、そういった一定の補助率の中で対応していただきたいというところで、新たな補助制度ついては、現在のところ、考えておりません。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) 先ほど言いました県の取得地のことにつきましても、いわゆる今度、丹波森林ビジョンの中で、委員の中でも、多分意見が出たんじゃないかと聞いております。  そのことは、市は承知しておられるかということをまず、1点、聞きたいと。  それとですね、……。 ○議長(奥村正行君) 一問一答で言ってください。  産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) このビジョンの委員会の中で、私、出席をしておりませんので、そういった意見が出たかについては、承知しておりません。
    ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) 非常にそれでは困るんです。  要するに、今、安定的な木材の供給とか、いろいろクリアしなければならないことがありますけれども、端的にいいますと、材積は余りかえっているんです。しかも低価格。そういったことですので、先ほども述べました通り、間伐が持つ意味ですね、単なるその備品にするとかいうことではなく、機能的な要素があります。したがって、そういった材木の普及、需要、供給を図るわけだということを意味しているということでございますので、単に今のところは、考えられないかもわかりませんけれども、それは、いわゆる前向きに検討していただきたい。行政はややもしますと、検討と検討と言いますけれども、前向きにしないと意味ないんです。検討というのは、しないということと同源ということに私は理解しております。そういったことから、十分そのことを踏まえて、検討をしていただきたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、その先ほどの2点の点について、前向きに検討していただきたいという御意見と承って、回答させていただきますが、まず、1点目につきましては、やはり、これは、なかなか難しいというところでございます。  2点目につきましては、そういった木材の利用拡大、丹波市産材の利用拡大の中で、それが効果があるかというところについては、今後、検討してまいりたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) それでは、別の観点から。  森林に対するいわゆる交付税算定があると思うんです。交付税算定の基準があると思いますが、例えば、森林業にかかわる関係職員の数とか、作業道の延長等の数字でその表の基準があると思いますけれども、ここで、すぐそれを出すということは非常に難しいので、後日でよろしいですけれども、いわゆる森林にかかわる交付税算定の基準をお知らせしてほしいと思います。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 今、議員のほうから御指摘いただきました普通交付税の算定の基準なんですが、林業費に係る基準財政需要額の中で基礎数値が当てはめられております。これにつきましては、林業と水産業と、それは一緒になった上での数字になってきているわけなんですが、基本的には、公有林の管理、要するに面積、そういうもの、それから、それぞれの事業の担い手の関係に使われる事業などが単位ごとに見込まれておりますが、その数字は幾らかというのは、ちょっとわかりかねる部分があります。ただ、公有林の面積に関しての算定基準、それは、平成24年度の基準財政需要額では、1億6,000万円が計算されておりまして、平成24年度にうちのほうが林業費に充当した一般財源は1億5,000万円、基準財政需要額では、1億6,000万円が計算されて入ってきているという形になっています。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) それでは、市長にお尋ねします。  今現在、森林組合は、丹波ひかみ森林組合、あるいは、丹波森林組合があります。特に丹波ひかみ森林組合では、製材や加工建築部もあって、歴史を持っているわけですが、ここのところの景気低迷でなかなか成績も上がっておりません。  したがって、平成24年度は、配当も支給されていないということも聞いておりますし、いわゆる平成25年度におきましてもその営業利益が上がらず、不安を抱いておられます。  そこで、丹波ひかみ森林組合、丹波森林組合、あるいは、篠山市森林組合の対等合併といいますか、合併の時期がこういったときに来ていると思います。この点について、市長はどう考えておられるのか、所見をお伺いします。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) きょう、御質問いただいた内容によって、先ほどお答えしましたけれども、まさに御指摘のとおり、今、山の再生ということでいろいろと課題が山積しております。  先ほど部長も申しましたけれども、このバイオマスにつきましても、森林組合が中心になって、林産センター等とも協力して、事業を起こすということに対して、うちが補助するというような、民間活動を導入しながら、活力を導入して、やっていこうということで、全て、これ、ちょっと話が大変、遠回りになりますが、私は、こういったもちろん発電もいい出来事ですし、木材を使ってのこういう事業が展開していけるというのは大変いいことだと思いますが、私は、それを目的よりも、より森林そのものを全然、山へ持ち主も入らない、ほとんどこれ、私有林ばっかり、ほとんどですから、その持ち主が山へ行かない、その今の状況を行くようにしなければならないということを常に訴えているわけでございまして、それによる森林再生が大事だと。  そのためには、今、間伐なんかでも、森林組合がやってくれておりますが、間伐しっ放しで、もう切りっ放しだと、それは、今は、そういう間伐は、補助が出ないということですから、いよいよ林道がちゃんとしないと、幾ら森林組合がやってもできない。機械が入らない。間伐したものを出さないことには、間伐の補助は出ませんので、そのように法律が変わりましたので、そういったことから見ましても、まさに森林そのものに入りづらくなっている。  したがって、そういうことをすることによって、林道をつくることによって、人が入り、機械が入りして、そういうことにやっぱり、お金をある程度使っていかないことには、今の状況を改善することはできないというふうなことですから、大変、採算が合うような事業がなかなかない。  今も建築ももちろん低迷してますし、木材そのものの価格も低迷している。そういう状況の中ですから、まだ、バイオにしても、ほかのチップにしても、なかなか採算が合うような状態というのができにくい、非常に難しい問題であり、また、僕は、丹波材は、丹波産の木材は有名だから、幾らでも高く売れるだろうと言ったら、この丹波産ももう一ついろいろ間伐の段階でいい木材になっていないという、そういう何か虫が入ったりなんかしているというふうなことも聞きまして、非常に難しい状況がほんとに山積しているなという中で、広域的な森林組合の話も出まして、今、篠山市と丹波市の森林組合合併問題が出ています。  そういう中で、大体、合併をするということは、決まりつつあるという状況を聞いておりますが、いずれにしましても、そういう問題を抱えたところ同士が一緒になってやるものですから、それによって、いいものになるかどうか。しかし、やっぱり、組織を大きくしていくということは、これは、一つの私はいいやり方だと、当然、これは、いずれはやらないといけないというふうに、ましてや、丹波市が二つの森林組合というものは、よくないと思っておりますし、それを機会に、篠山市も一緒になって一つになろうというのは、私はいい方向だと思っておりますが、さて、そこから先なんですね。いかに新しくつくる、合併するにしても、見通しを持った財政的な裏づけがなかなか難しいということで、市のほうも少々は支援をしていかなければならないということは、もう覚悟しなければ、これは、森林組合だけでなくて、木材の山の再生ということについては、そういった思いではおりますので、今回もこのバイオにつきましても、チップにつきましても、補助していくということを予算をいただいたところでございますので、そういった姿として、考えていきたいと思っています。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) それでは、先、戻りますけれども、ちなみに平成24年度の森林経営計画の認可、申請して認可があるんだけど、認可、申請された件数、作業道の延長、それでまた、先ほど言いました高性能機械のいわゆる価格、およそ1,000万円だと思いますけれども、それに対する補助率ですね、があると思いますけれども、教えてほしいと思います。 ○議長(奥村正行君) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。  産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、1点目の経営計画の認定状況でございますが、認定件数につきましては、14件でございます。それと、面積にしましては、2,949ヘクタールでございます。それと、作業道の延長でございますが、平成24年度で9,469メートルでございます。  それと、次の2点目の高性能機械の件でございますが、これにつきましては、本年度、市のほうで、補助要綱をつくっております。その中では、国の補助金を差し引いた2分の1を市のほうで助成するといった制度でございます。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) いろいろ林業の抱える問題は、高齢化、また、そういった森林に対する若者の意欲というんですか、それらのものがもちろん欠けていると。ということは、既に承知のとおりでございます。  さて、最後になりますけれども、6月4日の朝日新聞の記事の中に、復興予算の一部を基金に充て、それを間伐や作業道に充てられていたのが露呈しました。したがって、これらの目的外予算の執行がとまりますと、市町村、全国的にも大きく影響し、執行ができないということになりかねません。  これに対して、市長は、どう理解されているのか、そのことについて、承知されているのか、お考えを聞きたいと思います。要するに、この影響は、農林間伐作業道、そういったものに非常に影響を及ぼすということになります。  こういったことの復興費の目的外の使用ですね、このこともかねて文科省の中でそういうようなことがあったように思っております。  そういったことの基金を通して、こういうことが書いてあるんです。朝日新聞6月4日の一面ですけれども、「復興費流用の基金凍結、財務省自治体に要請」と。  「東日本大震災の復興予算自治体などの基金を通じて、被災地以外に使われている問題で、財務省復興庁は今月中にも基金を運営する自治体公益法人予算執行をとめるよう要請する方針を固めた」と。したがってそうなりますと、基金を通じて、作業道とかいうのが、全部が施行されてくるわけです。入ってくるわけです。  そしたら、全国の市町村がこれに影響して、作業道、間伐、いろいろ面でストップになる可能性はある。そういったことについて、市長は承知されたり、理解されているのかということもお尋ねするんです。 ○議長(奥村正行君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) その点につきましては、承知をしているわけでございます。  そういった中で、林業関係の中で、どういった状況があるかというところを現在、調査中でございます。  まだ、現在、はっきりしたところは言えないわけでございますが、森林整備の中でもいろいろな種類があるわけでございまして、その中の一つに基金事業というのがございます。それが、まさしくこれに該当するのかなというふうに想定しているわけでございますが、それは、丹波市全体から言いますと、まだ、面積は多くはございません。それ以外の部分について、それ以外の分での事業は当然、されるものと考えておりますので、実際の影響はどのくらいにあるかにつきましては、今後、県とかと情報を入れながら、見ていきたいと考えております。 ○議長(奥村正行君) 2番、臼井八洲郎議員。 ○2番(臼井八洲郎君) 最後に、平成24年9月に発刊された丹波市森林ビジョン案の、これにつきましても、絵にかいたもちにならないように、運用実行していただきたいと思います。  特に森林の持つ機能、そういったことは、言うまでもなく、緑税にありますように、ひとしくみんなが、受益者だけでなく、共有するものでありますので、そういったことを十分踏まえて執行に当たっていただきたいと思います。放置され、荒れていく森林、山に対する感情、畏敬の念を禁じ得ないわけでございます。  以上で終わります。 ○議長(奥村正行君) 以上で、臼井八洲郎議員の一般質問は終わりました。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を6月16日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 御異議なしと認めます。  よって、6月16日まで休会といたします。  次回の本会議は、6月17日月曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。              散会 午後5時02分 ...