丹波市議会 > 2012-12-17 >
平成24年第63回定例会(第3日12月17日)

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  1. 丹波市議会 2012-12-17
    平成24年第63回定例会(第3日12月17日)


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    平成24年第63回定例会(第3日12月17日)            第63回 丹波市議会定例会会議録         会期第3日 平成24年12月17日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 同意第4号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第5号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第6号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第7号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第8号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第9号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第10号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第120号 丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第121号 丹波市立コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定               について
            議案第122号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第123号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第124号 丹波市青垣保健センターの廃止について         議案第125号 丹波市保健センター条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第126号 丹波市青垣福祉交流センターの廃止について         議案第127号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第128号 社会福祉法人に関する事務委託について         議案第129号 丹波市都市計画マスタープランの策定について         議案第130号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第131号 丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について         議案第132号 平成24年度丹波市一般会計補正予算(第5号)         議案第133号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第134号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第135号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第136号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第137号 平成24年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)   日程第 2 請願第4号 少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する               請願 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 同意第4号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第5号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第6号 丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について         同意第7号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第8号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第9号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第10号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第120号 丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第121号 丹波市立コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定               について         議案第122号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第123号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第124号 丹波市青垣保健センターの廃止について         議案第125号 丹波市保健センター条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第126号 丹波市青垣福祉交流センターの廃止について         議案第127号 丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第128号 社会福祉法人に関する事務委託について         議案第129号 丹波市都市計画マスタープランの策定について         議案第130号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第131号 丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について         議案第132号 平成24年度丹波市一般会計補正予算(第5号)         議案第133号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第134号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第135号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第136号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第137号 平成24年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)   日程第 2 請願第4号 少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する               請願 3.出席議員   1番  垣 内 廣 明          2番  臼 井 八洲郎   3番  坂 谷 高 義          4番  岸 田   昇   5番  木 戸 せつみ          6番  土 田 信 憲   7番  山 本 忠 利          8番  太 田 喜一郎   9番  太 田 一 誠          10番  足 立 克 己   11番  西 本 嘉 宏          12番  西 脇 秀 隆   13番  藤 原   悟          14番  田 坂 幸 恵   15番  平 井 孝 彦          16番  前 川 豊 市   17番  横 田   親          18番  林   時 彦   19番  荻 野 拓 司          20番  奥 村 正 行 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   書記        安 田 英 樹    書記        荻 野 隆 幸   書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   梅 田 秀 光    財務部長      足 立 孝 司   生活環境部長    村 上 研 一    環境整備担当部長  足 立 保 男   福祉部長福祉事務所長          健康部長      目賀多   茂             大 森 友 子   産業経済部長    近 藤 俊 幸    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    教育部長      岸 田 隆 博   消防長       大 石 欣 司    会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                開議 午前9時30分 ○議長(奥村正行君) おはようございます。
     議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第63回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  受理しました要望書について、本日、陳情文書表のとおり写しを配付いたしておりますのでごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜日程第1 同意第4号〜同意第10号及び議案第120号〜議案第137号〜 ○議長(奥村正行君) 日程第1、同意第4号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」から同意第10号「人権擁護委員の候補者の推薦について」及び議案第120号「丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第137号「平成24年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」までの25案件を一括議題といたします。  既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。  通告に基づく質疑については、通告により一問一答方式で行っていただき、通告外の質疑については、一括方式、一問一答方式のいずれによるかを申し出てから質疑を行ってください。  なお、議案第132号から議案第137号の質疑については、一括方式で行っていただきます。  最初に、同意第4号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第5号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第6号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第7号「丹波市教育委員会委員の任命について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第8号「丹波市教育委員会委員の任命について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第9号「人権擁護委員の候補者の推薦について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、同意第10号「人権擁護委員の候補者の推薦について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第120号「丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということでここに書かれているわけですけれども、まず、一つお尋ねは、なぜ、55歳昇給停止なのか。人事院勧告ではそのように勧告はされていますけれども、例えば、兵庫県職員のこの前、交渉が11月末にあったように聞いております。これでは、また、来年度検討するというふうにして、やはり、職員給与というのは、職員の働く意欲等に相当関係してきます。それから、もう一つは、65歳定年制です。65歳定年制が国家公務員でもいろいろな民間の企業でも検討されていってますけれども、丹波市はどのようになっているのか、それもついでにお答えいただいたらと思います。  それで、「特に良好な勤務成績である場合に限り」というふうな文言が入っておりますけれども、これは、だれがどのような基準で良好な成績と認め得るのかということです。このことが一番どこでも、私も教職員組合運動を長いことやってきましたので、こういう成績主義賃金は問題だというふうに考えておりますけれども、そのこともお答えいただきたいというふうに思います。やはり、成績主義賃金というのは、不公平感が非常にあると、それから、恣意的、上司に好かれる子と好かれない人というふうな関係で、やっぱり、不公平感が非常にあるわけです。その辺をどう克服していくのかというふうなこともお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) おはようございます。  それでは、今、西脇議員から2点の質問がございましたので、答弁をさせていただきます。  まず、1点目の55歳の昇給停止でございますけれども、これは、質問にもございましたように、丹波市においては、人事院勧告に準拠した給与の改正というものを基本にさせていただいております。今回におきましても人事院勧告において、50歳代後半の給与については、民間との格差がまだ残るということでございましたので、それに準拠したものでございます。なお、県の状況等も御質問がございましたが、これにつきましては、それぞれの自治体交渉を行って、決定をさせていただいております。丹波市以外のところにおきましても、そういった形でこの12月議会に提案をされているところもございますし、まだ、現在も交渉を継続されているところもございます。そういったところでの判断をさせていただいているところでございます。  それと、65歳定年の御質問もございましたけれども、これにおきましては、民間においては、高年齢者の雇用促進法の改正等によりまして、65歳までの雇用というものが法律的に、法律の中で明記されております。公務員におきましてもそういう形のことは以前出ておりましたけれども、最近の情勢では、65歳の定年については見送るということで、そのかわりに再任用制度を充実をしていくということで以前にはそういう話が出ておりました。今回の選挙におきまして、どういう形になるかはわかりませんけれども、65歳の雇用については、年金雇用のそういったことについての意見も出ておりますので、今後、地方公務員法の改正が行われるのではないかと思っております。そういったことを踏まえまして、丹波市における年金と雇用との関係、65歳に向けての雇用については、今後、検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目の勤務成績の良好な成績については、どのように誰がするのかということでございますが、丹波市においては、合併後、平成18年度から勤務に関する評定の制度に取り組んでまいっております。毎年度1月1日を基準日とさせていただいて行っているわけでございますが、基本的には主幹級以下の職員にあっては、係長と課長が評定をするということと、係長職にあっては、課長と部長が行うこと、また、課長職にあっては、部長が行うということでそういう手引きを設けまして行っているところでございます。こういったところでいろいろと御質問の中でございましたように、恣意的でやったり、不公平感がないように毎年度研修等を実施しながらそういった制度の確立に向けて取り組んでいるのが今の現状でございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 人事院勧告に準拠されてやられているということですけれども、やはり、丹波市独自の財政状況及びいろいろな諸般の事情も考慮して、慎重に検討すべきではないかということを再度質問したいと思います。  県の交渉職員組合との交渉、県当局との間では、55歳昇給停止は見送るというふうなことで妥結をしたというふうに聞いております。それは、県は県独自のやはり、考え方でやられていると思います。  だから、丹波市は、その人事院勧告に準拠されるのはいいんですけれども、丹波市は丹波市としてどのように検討されて、この停止に踏み切ったのかということを、さっきの答えでは、人事院勧告準拠だけでしたので、丹波市として、どのように検討されたのかということをまず、再度質問したいと思います。  それから、2点目の質問ですけれども、平成18年度から評価というのをやられていると聞きましたけれども、どのような内容で評価を、そういう内規があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、2点の御質問がございまして、給与の改正の部分の状況でございますが、丹波市独自の状況ということでございます。今、先ほど答弁いたしましたように、丹波市においては、人事院勧告即実施ということではなくて、人事院勧告基本に丹波市の状況等を見て、組合との交渉を行っております。特に丹波市においては、今、合併後の10年の間にあるわけでございますけれども、今後の財政見通しといたしまして、地方交付税の一本算定も近づいてまいりますので、非常に厳しい財政状況も想定されます。そういった中で、合併後の総人件費の額に、人件費の件につきましても、それぞれの改革、取り組みを行ってきたところでございまして、そういう状況を見ながら、また、人事院勧告に準拠しながら組合との交渉を進めており、そういった形で努めております。市によっては、独自の給与水準をさらに数%カットするというような状況もございますが、丹波市においては、特には、勧奨制度を中心に、人件費の総枠の抑制を行っているという状況でございます。  それから、勤務評定の関係でございますけれども、勤務評定につきましては、合併後におきまして、規定というのは、例規集の中で設けさせていただいております。特に、合併後においては、勤務評定の手引きということを作成をさせていただいて、この中でいろいろと改正を行いながら、それぞれわかりやすくどういう形でやっていくか、どういったところに注意をしていくか、そういう基準的なものも設けながら、また、評価表もそれぞれの職位、職責に応じて評価表を作成して、この勤務評定の手引きに基づいて、勤務評定の実施をさせていただいているそういう状況でございまして、今後におきましては、組合との交渉も必要でございますが、成績主義ということでございましたが、やはり、給与への反映等についても検討する時期には来ているということに思っておりますので、今後、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 後半部分ですけれども、そういう内規が存在するというふうに聞いてますけれども、その内規は、資料請求をすると見せてもらえるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 内規というのは例規集にございますのと、あと新しい勤務評定の手引きということで、全体的には57ページにわたるものを作成いたしておりますので、これにつきましては、全て職員にも公にいたしておりますので、資料の御請求がございましたら、交付はさせていただきます。 ○議長(奥村正行君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第121号「丹波市立コミュニティセンター条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第122号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第123号「丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  10番、足立克己議員
    ○10番(足立克己君) 議案第123号の子育て学習センターのことでお聞きしたいと思います。  これは、青垣保健センターが廃止され、子育て学習センターが青垣町の住民センター内に移転されるということと思います。その中で、住民センター内のどこに子育て学習センターを移転されようとしているか、聞きたいのです。  聞くところによりますと、文化センターに持っていくという案がありますが、耐震診断ができていないため、なかなか難しい。それと、住民センター内の2階に持っていくということですが、小さい子を抱っこして2階まで上がったり、おりたりするのもなかなか難しい、それと、階段がありますので、親御さんや事務員が常に監視されなければいけないということも聞いております。もう一つ、それと今、住民センター内にあります浄化槽組合の中に持っていく案があると聞いていますが、そこはちょっとスペースが足らなくて狭いということも聞いています。  その中で、そういうことも考えて、市としてはどう考えておられるか、聞きたいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) おはようございます。  ただいま、足立議員の青垣子育て学習センターを住民センターのどこに配置するのかという御質問でございますが、子育て学習センター事務所につきましては、現在の住民センター2階にあります作業室に事務室を移転させ、また、いつでも親子で利用できる場所といたしましては、2階の和室と活動室3を予定しております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 私が聞くところによりますと、その中ではなかなか難しいということもありますので、そういうことをもう一度しっかり委員会なり、あれで考えてほしいと思います。  私といたしましては、さわさぎ館があるんですけれど、その中で青垣町のことをもう少し、どういうんですか、さわさぎ館の活用を調べてもらいますと、年に1回しか活用されていないと、それを認定こども園も近いですし、今、沢野自治会が県のパワーアップ事業で防災の避難場所として取り組まれております。その中で、認定こども園の保母さんたちも駐車場が狭いということですので、そのさわさぎ館のことも活用されて、その中で、東芦田にありますアフタースクール、そういうことも、それも認定こども園のほうが近いという意見も聞いておりますので、そういうことも含めて、さわさぎ館を改修するか、有効利用されて、丹波市として考えてほしいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) ただいまの議員の2回目の御質問でございますが、さわさぎ館につきましては、いわゆる耐震の診断を受けていないということもあります。  当初、住民センターに平成18年にまた、戻るといった計画、前は別館にございましたので別館に戻るということでございましたんですが、そのときも耐震診断を受けていないということでございます。子供たちの危険が及ぶということで、現在、その両施設につきましては、移転場所と外しまして、先ほどお答えしました住民センターの中で移転をさせるということで考えております。  また、委員会のほうで御意見をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第124号「丹波市青垣保健センターの廃止について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第125号「丹波市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第126号「丹波市青垣福祉交流センターの廃止について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  まず、11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) それでは、議案第126号ですが、「丹波市青垣福祉交流センターの廃止について」であります。  この廃止の提案理由の説明では、指定管理をしておった市の社会福祉議会のその青垣支所として活用をされてきたけれども、それが移転するということに伴う廃止でありますけれども、最初に、その移転をする理由をちょっともう一度詳しくお願いしたいというのと、もう一つは、建物は残るということであります。これも耐震の状況とか建物自体の耐用年数はどの程度今、なっているのかということについて、お聞きをしておきたいと思います。  それから、三つ目は、後の活用ですけれども、近くにはもくせいという特養がありまして、聞くところによりますと、旧青垣町では、当初、そこは福祉ゾーンということで一つの福祉の拠点づくりという計画を立てていたようでありますけれども、廃止後の活用についてはどういうふうに考えているのかということについて、お尋ねしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) おはようございます。  ただいま、西本議員から3点の御質問を頂戴いたしました。  まず、1点目の廃止の理由でございますが、提案理由でも御説明させていただきましたが、この丹波市青垣福祉交流センターは、市民福祉の向上、そして、地域福祉の活動の拠点などを図る施設として設置されたものでございますが、そして、また、指定管理者である丹波市社会福祉議会の青垣支所事務所として活用されるなど、これまで青垣地域福祉の拠点の施設として、役割を担ってまいりましたけれども、このたび、社会福祉議会のほうから申し出がありまして、青垣支所事務所の移転をしたいということによりまして、廃止するものでございます。  2点目の耐震の状況、耐用年数等でございますが、この青垣福祉交流センターは、平成4年に建設されたものでございます。新耐震基準による建築物でございます。また、構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造で、一般的に言われております60年前後の耐用年数から見て、20年程度経過した建物となります。現在のところ、大規模改修の必要はないものと考えているところでございます。  続きまして、3点目の廃止後の活用でございますが、施設廃止後につきましては、議員御指摘のとおり、このセンターは最寄りの特別養護老人ホームの敷地を含めて福祉ゾーンとして整備されたものでございます。今後の利活用につきましても、福祉目的とした利用を基本に、民間活力の導入等も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 最初の答弁では青垣支所が移転をしたいと、だから、市のほうの理由ではなくて、社会福祉議会の事情によって、移転をしたいということのようですが、なぜその、それはそれで理由があるはずなんですけれども、その辺のことは何も聞かずに、「ああ、そうですか。では、移転しましょうか。」ということになったのか。結局玉突き状態になっているんですね、これ、青垣の廃止されるところの保健センター、ここへ移転するようなことになっているようですけれど、それがまた、子育てセンターもそっちへ行くと、住民センター行くという玉突き状態になっているんですけれども、発端はここからじゃないかと思うんですが。その理由をもうちょっと詳しく聞いておられることについて、社会福祉議会の理由について、お聞かせいただきたい。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 社会福祉議会から聞いている分というんですか、十分な説明にならないかもわかりませんが、私が存じているところにつきましては、合併前でございます、青垣福祉交流センター所在のあのエリアを青垣町福祉ゾーンとしてセンター、また、特養を設置、建設されたということをお聞きしております。建設当時のその委員会建設委員会の中に社会福祉議会役員も入っておられたということですが、建設に入りますと、その役員が交代されたということをお聞きしました。そして、現役員の中で、やはり、青垣のその場所ではなくて、やはり、今まで、旧は今でいうセンターの近くにございました。その中心のところへ戻りたいというのが御意向があったとお聞きしております。そして、市のほうにつきましても、平成19年にそのボランティア団体も含めて、移転についての要望が市のほうに出されたそういう経過がございます。  そういった中で、協議、調整していく中で、このたび、このような条例を提案させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) そういういきさつがあるということでございます。  その当時のことを今さら言うこともなんですけれども、福祉ゾーンという形で先ほど答弁があったように、そこはそこで社会福祉議会も含めた、やっぱり、ケアも含めて、あるいは福祉施策全般について、そこを中心にした施策というのが展開されていったように思うんですけれども。中心に戻りたい、中心に戻りたいと言ったらおかしい。要するに関連施設があるところのほうがいいんじゃないかという結論になったということで、要するに、その場所は、社会福祉議会の活動拠点としては、ちょっと今、周辺というか、ちょっと距離が離れているということから、この中心部のほうに移転したいということで、そこを拠点にしたいということで、その福祉ゾーンとそういうことは全くもうそういうことは趣旨としてはなくなったと言ったらおかしいんですけれども、そういう意味かどうか、お聞きになっていることがあったら。そこを拠点にどういうふうにするか、これからのことですよ。どういうふうに聞かれていますか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 拠点施設、旧、今の現在の福祉ゾーンとして、社会福祉議会の青垣事務所があるところ、今度、移転されようとされる部署、やはり、それを丹波市全体で見ますとどうなのかということを市としては考えてまいりたいと思います。  そして、今現在の旧福祉ゾーンと考えられたところ、そこには、やはり、先ほどお答えさせていただきましたけれども、民間活力の導入などを含めながら、そういう福祉目的としたそういう利活用ができないかということを今後、検討してまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) それでは、次、廃止後の活用はどうするかということについては、今後、民間活力も含めて検討していきたいという答弁でした。その建物自体が非常に20年経過しておりまして、十分使えるものだということでございますので、そこを放っておくわけはないと。民間活力というのはどういうものを想定されていますか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 福祉の分といいますと、今、丹波市が抱えている部分、少子高齢化という部分がございます。それと、やはり、福祉の部分でいいますと、障害者の部分があり、高齢者の部分、児童の部分がございますので、その中で、何かそういう福祉の中でできないか、具体的なことは、今、なにもございません。早急にそういうような形ができないか、担当部としてもそういうことを市全体としての中で、協議の中で考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) これから早急にということですけれども、それでは、福祉部のほうが所管をしている建物であるということで、具体的にこれ、4月1日廃止なんですけれども、平成25年4月1日ですね、施行は。だから、具体的に平成25年度にその対応が始まってくるのかなと思うんですけれど、福祉部長、絵をかいておられるの、どういうふうにそういう拠点の跡地の利用については、どういうような計画を持っておられますか。その民間活力にしても、どういう方向にしても、福祉施設にしても、何らかの具体的な取り組みをしない限り、思いつきでは、これ、また、後々問題が残りますので、民間の活力にしたって、どういうものになっていくのかという具体的にやっぱり、オープンの場で協議をしていくことが必要ではないかと思うんですけれども。何かそういうふうな委員会を立ち上げたり、検討する機関を設けるようなことは考えていませんか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今後の活用につきましては、今回の国の情勢も大きく変わろうとしておりますので、その施策等も注視しながら、今後、どうしていくかということ、まだ、具体的なことは決まっておりません。今後、市全体の中でどういうことを考えるかということで、福祉の分も考えてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 大体方向性はわかりましたけれど、最後は、やっぱり、そういう大事な施設で、まだ活用が十分できる施設でありますし、福祉ゾーンという位置づけもありますし、やっぱり、中心へ、中心へといろいろな物が持っていかれようとしていますし、そこのところ、もうちょっとやっぱり、そういう地域にあった施設をきちっとそういうふうな建物の中に配置していくということについては、相当幅広い意見を聞きながら、そして、具体的な取り組みをしていくということなしに、なかなか決めにくい問題だと思うんです。だから、私は、これからという福祉部長の答弁なんですけれども、真剣にきちっとした対応策というのを機関を立ち上げて、そういう内部で、そういうふうなことを含めて、外部の意見も聞いて、関係諸団体の意見も聞くような場をちゃんと設けて、あとの利活用をすべきだと、空き家でずっと何年も置いておくというのは、非常に地域にとっても問題であるという立場で、この点、福祉部長のほうの最後、決意を聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 福祉部の所管にはいろいろな委員会というんですか、それぞれの施策によって計画も策定しなければいけない部でもございますし、そういういろいろな審議会委員会の中で御意見を賜る中で、やはり、どういうものができるかということを広く皆様の御意見を聞く必要がございますので、今後、具体的な委員会をどうするかという御質問でございますが、今のところ、ほんとに決まってない状況で、既設の委員会の中で御意見、今、抱えている課題の中で何か解決できる施策がないかというところで今、考えているところでございますので、今後、どのような形になるかというのは、また、方向性が決まりましたら、所管の委員会等にも御報告させていただく中で、御意見を賜りたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥村正行君) 次に、10番、足立克己議員。 ○10番(足立克己君) 先ほど西本議員のほうから大分聞かれましたので、重複するところもあるかもしれませんけれども、私は、利活用について、先ほどの福祉部長のお答えですと、民間活用するということですが、東芦田の自治会や青垣町自治協議会福祉交流センターは保健センターに持ってきてもらったらいいということでまとまっているということを聞いてます。地元としては、東芦田校区の自治会はもう要らないと、今、芦田に建ってますので。あれを市としてどう活用されるか、先ほど言われましたけれども、私は、民間に売却する気はあるのか、それとも、市として、その建物を、どういうんですか、建てたまま放っておかれるのは、僕もだめだと思うんです、先ほど言われたとおり。そういう、具体的なことが聞きたいんです。市として、4月からどう活用されるか。僕は民間に売却してもいいと思うんですけれど、そういうことをされるのか、それとも、市としてずっと持っておくのか。また、先ほど言われたさわさぎ館と同じような形になって、建物だけが残って、何も活用しないという形にならないよう、市として真剣に考えてほしいと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 議員から御質問いただきました利活用につきましては、大まかなところは、先ほど西本議員にお答えいたしましたとおりでございますが、1点、民間活力の方向はあるのかというようなことを御意見いただきました。それも一つの選択肢として考えることには入ってくるかと思います。やはり、福祉ゾーンといたしまして、あそこをどのように市の事業を実施するのか、やはり、民間活力の新しい提案の中で、丹波市にとって必要な施策がそこで展開できるのか、そういうようなことを考える一つの選択として、今後、考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 10番、足立克己議員の質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 先ほどの交流センターの利活用についてお聞きしていて、具体的なところが出てこないというところはよくわかりました。  であれば、スケジュール案として、今の情勢を踏まえて、4月からということですから、4月からの利活用をいつまでに検討して、具体的にはどのスケジュールで、誰に意見を賜って、その上で結論を出していくのかというそのスケジュール案、これぐらいは出せるのではないかと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、横田議員から御質問いただいたスケジュールの関係でございますが、やはり、議会のこの議決をいただけなければ、次に進めることはできませんので、その方向、御賛同いただければ、今後、どうしていくかということを検討していくわけなんですけれども、スケジュールとおっしゃいましたが、今のところ、具体的なスケジュールはございません。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) 要望で終わらせるのはよくはないんですが、恐らくそこも含めて、議決の内容に入れていただくほうがこちらとしては検討がしやすいと思います。というのは、具体的活用案がないということであれば、具体的活用案を出していくスケジュールをこういうふうに検討したいと思っていますと、そこを含めて、議決いただけませんかというふうにやっていくのが、こちら側は検討しやすい内容になるのではないかなと思うんですが、そこは、部長としてはどうお考えでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) このたびの議案の提案につきましては、廃止という部分の議案を提案しておりますので、まず、これの点を提案させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員。 ○17番(横田親君) では、最後に、これ、済みません。僕も初めてなのでよくわかってないんですけれど、市長、お答えいただきたいんですけれども。  こういった内容が出されるときに、廃止する、しないという話は、それはそうだと思うんですが、やはり、次のスケジュールが決まっていないものを、のみを決めろというのは、ちょっと進め方としては厳しいのではないかなと。やはり、具体的にこれからこうしていくものを要は僕たちとしても議決したいなというふうに思うんです。要は、廃止だけ決めます、これでは若干難問ではないかなと。廃止するので、4月の利活用は決まっていませんが、であれば、これからこういうふうな検討をしていきます、スケジュールもこういうふうにやっていく、それを案として考えて、廃止をしていきたいと思うんですがいかがでしょうかというふうに聞くのが筋ではないかなと。これがもしなされてないとすれば、それをなしていないことに対しては、問題とは思わないのかなというふうに、この点、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この青垣福祉交流センターにつきましては、そこの場所をあとこれに使いたいから、一方で移動してもらって、そういう声もあるんでそれを移動してもらうというのではなくて、まず、社会福祉議会のほうから、ぜひ佐治のほうへ持っていきたいという案があって、先ほど言われたように、利用される方がそういう要望が強くて、中央のほうがいいということで佐治のほうへ持っていくという案が出たわけで、急遽、私自身も今、横田議員がおっしゃるように、それじゃ、今、使っているんだから、後をこういうふうにしたいという案もあって、今、御指摘のように、今回、こういう案を提案しますというのが普通の提案の仕方だと思います、確かにおっしゃるとおり。だから、その跡の利用の問題ですが、福祉に関する目的で何か後、利用したいというのは考えているわけですけれども、具体的にこれだ、ああだという段階まで今、まだ、内部の協議がそこまで行っていない段階でこの12月議会に廃止を提案したとこういうことでございまして、確かにそれは、今、おっしゃるように、そこまで提案する以上、後、何に使うのかということを一緒に考えといてもらわないと困るということだろうと思うんです。それはそのとおりですけれども、今、部長が申しましたように、現に今も考えている最中だと思います。私もこの話を聞いたときに同じことを言ったんですけれど。ヒアリングはしておりますけれども。とにかく12月に廃止の方向で社会福祉議会のほうの理由ももっともだから、それを実現したいということでその提案をする、そして、並行して、跡地についても十分早く検討して結論を出していかなければいけないということも今、ヒアリングの段階ですけれども、部長を通じて申し上げているところでございます。
     したがって、この目的は、やっぱり、福祉に関する利用の仕方というのを原則において、そして、関係自治会等々関係者の中で議論をしていただいて決めていただきたいとこのように思っております。時間的にそこがちょっと、当然それを決めておいてから提案したら一番いいんですけれど。その辺のところで御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 17番、横田親議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) 関連ですけれど、じゃ、廃止案は、次、利用することが目的がなかったら廃止はできないということなんですか、市長。これは違うでしょう。移転をするということがまず、目的なんでしょう。それを廃止案を出しておられるのに、次の利活用が決まらなかったら、これは廃止の案はなかなか出せません、そんなことを言ってたら、これはどうなりますか。移転をする必要があるからするんでしょう。廃止はそのためでしょう。利活用があるから廃止をしましょうって、そんな形で議案が提案されたら、これからたまったもんじゃないですけれど、どうですか。先ほどの答弁、それでいいんですか。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私が先ほどお答えしましたのは、当然その社会福祉議会からの御要望に対して、市のほうの施設をどう有効に使っていただくかということで先ほど来の御質問にお答えしたようなところでございまして、当然、したがって、その後の施設についても、十分利用の検討はしていかなければならない、これはもう絶対必要なことなので。それが、きょうのこの提案のときに十分にそれが説明できるほど具体的なものを考える余裕があって、できているならそれが一番いいですけれどもということを言ったわけで、したがって、今現在は、それがない状態で提案をしているというのも事実でございますから、その辺で御理解いただきたいとこういうことでございます。 ○議長(奥村正行君) 4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) あればいいですけれども、でも、この議案は、廃止をする議案なんですよ。それを後の利用があればいいですけれどというそういう形で市長、これから提案されたらたまったもんじゃないです。そうでしょう。目的、一つ一つ全部違うんでしょ。だから、そこらのところをはっきり我々にも伝えていただかないことには、では、これから後の利活用は考えてませんけれどということで廃止するんですかと常にそういう形で質疑していきますよ。  だから、目的はこうだということをはっきりしてください。だから、移転をするんだと、ここは。そのために廃止をするんだと。利活用については、今後も考えますよと。でも、民活を利用してと言われることわかりませんけれども、それは、また、別な目的であって、それはまた、それなりの今度は利活用についての議案書が出てくれば、また、それなりに我々審査するということで、ある一定の線を引かせてください。そうでなかったら、審議には枝がついてややこしくなりますので。私は、そう言っているんです。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度、岸田議員の御質問にお答えしますが、私が申し上げているのは、後の目的が何に使えるのかということもこれも検討しなければ、やっぱり、いけないと思うんです。だから、提案は、それが決まっていないけれども提案をさせていただいたというのが現在の状況ですから、だから、それがないとできないとか、できるとか、そういう議論ではないと思うんです。  だから、当然その後の福祉ゾーンとしてのそこの利用の仕方というのを基本的に考えていきたいということを申し上げているわけでございまして、そのように御理解いただきたい。これがないとできないとか、できるとかいう議論ではないとこのように思っております。 ○議長(奥村正行君) 4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) いや、これが、後の利活用がはっきりしないから、じゃ、否決しますよとなるんですよ。審議の過程において、我々考えるときには。そういうことは、対象外でしょということをきちっと言っていただきたい、当局から。議会も迷いますよ、これだったら。その点については、今後のことですと、今は、廃止をお願いしております、よってそういうことで審議をいただきたい、それでいいんですよ。我々、また、後の利活用はどうのこうのないから否決しようかというような話になったらどうします。そうじゃないでしょ。審議の対象はそんなことじゃないということをはっきり言ってください。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度同じことを言いますが、この後がちゃんと決まってないと今、提案できないということではないんですから、当然合わせて、今、それがもちろんそのことも考えた上で提案できれば最高ですけれども、そうじゃなくて、これから今、並行して考えていくという段階ですよということを申し上げているので、それがないとか、あるとかいうことではなく、そのように御理解いただければありがたいと思うんですが。 ○議長(奥村正行君) 以上で、4番、岸田昇議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第127号「丹波市福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第128号「社会福祉法人に関する事務委託について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。  11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 1点だけ聞いておきたいと思いますが、社会福祉法人に関する事務委託であります。これを丹波市が処理すべき事務の管理及び執行を兵庫県委託するという契約にもなっていますし、規定されてますけれども、そこで、その方法については、「兵庫県条例規則その他の規程の定めるところによる。」というふうになっておりますけれども、これ、管理だけでなく、執行も委託するわけですから、その間のトラブル、あるいは誤り、ミスですね、が起こった場合、市としては、どのような立場になるのか、対応になるのかということを聞いておきたい。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、御質問いただきました事務委託について、トラブル等の関係でございますが、今回、御提案させていただきました事務委託につきましては、社会福祉法人に関する事務の管理及び執行の権限の一切を地方自治法の規定によりまして、兵庫県委託するものでございます。事務執行に係る課題、対処等も含めて、全ての責務は県が負うということになります。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) その法律上そういうことになっていますけれども、実際上は、市長が県にこの社会福祉法人に関する事務を全て委託するということですけれども、それでは、市に対して、その社会福祉法人からは、逆に言ったら、市は委託しておりますから、県のほうからいろいろ指導監査、その他指導は入ると思いますけれども、それでは、社会福祉法人から市に対して、市長に対して、実際上は、市長の管理になって、事務に関することになっているにもかかわらず委託するわけですけれども、逆に今度は福祉法人から市長に対しては、何ら意見や要望やそういうことは言うことはできないんですか、そのことに対して。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今回の委任の部分につきましては、指導監督、それから、施設法人自体に対する指導監督の権限が県のほうへ規約によってそういう契約を結ぼうとしているところでございますので、そのほかのこと、いろいろな要望的にもこれ以外のことに対しましては、市のほうがお聞きすることによって、それが県のほうにつながる、制度とか施策についての部分になるかと思うんですが、それは、やはり、今までと同じ状態でございます。要は、この事務委託をすることによって、これまでと同じ状態を保つ、現行制度の中で行っていくという部分になりますので、指導監督以外の部分については、そういうこともお聞きすることによって、その解決云々までは行かないにしても、そういう聞く場はあるということになってくるかと思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) それでは、市長に聞きますけれども、そういうことができるということでそれは仕方がないことなんですけれども、理由の中に、今、言われたように、本来は、第2次地域主権改革一括法によって、その中に社会福祉法の一部改正で本来は市がこれは担当するということになっていたけれども、また、県にそれを委任すると、委託するということができるということで、今も答弁があったように、これまでどおりだということなので、何のための地方分権だということになるんですけれども。せっかく地方において、社会福祉法人の育成、その他指導監督するようなことができる。それは、人的配置とか財政的支援が乏しいということもあるのかもしれませんけれど。実際、これ、これまでどおりだったら、何のための地方主権の改革法だったかとこういうことになるんですけれど。何のための。市長、その辺、どういうふうにお考えか、聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 西本議員の御質問にお答えいたしますが、この問題は、やっぱり、地方自治法の法に従って委託するわけですから、その法は何のためにあるかということになります、結局は。その辺のところだと思いますが、先ほども部長がお答えしましたように、事務執行にかかわる課題がいろいろ出てきますけれども、今、トラブルという言い方をされましたけれども、そんなことも含めて、そういう対処について、これは、全て県が負うという責務を規定してますから、それに基づいて、うちは委託しているというか、従来どおりのそういういわゆる市内でするよりも、県的に見て、そういう対処の仕方が一番望ましいということの状況がここに自治法の中に規定されているとこのように理解をしておりますけれども、その辺のところで、さらに何をおっしゃるのかなと聞いております。                (発言する者あり) ○議長(奥村正行君) 暫時休憩いたします。                休憩 午前10時25分               ───────────                再開 午前10時25分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 市長の補足ということで説明させていただきたいと思います。  議員御指摘のように、地方分権改革の中でこういう制度が設けられたということは重々承知してございます。  その中で、今回、地方自治法の規定を設けるという中では、県と市との二重行政ということがあって、こういういわゆる例外規定が設けられているというふうに考えてございます。その中で、市によっては、やはり、人員の体制とか、あるいは、その指導の中で直接やるところもあります。県下の中で、いろいろ聞いておりますと、やはり、小さい市でありますと、なかなか全体的なこの監督ということが非常に難しいということもあって、聞く中では、やはり、丹波市のような小さいところであれば、従前と同じような形でやっているところもあるというふうに聞いてございまして、ほんとにこの法律の趣旨からいえば、市がやるべしというふうに思いますが、逆に事業者にとっては、県からも、あるいは、市からも同じような指導がかかってくるということで、これは煩雑な面もございます。  そういう中で、市といたしましては、当面、こういう従前の形を踏襲させていただいて、また、全面的な市への移管等があれば、また、それは適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございまして、市の職員配置等も考えながら対応していきたいというのが今の本音でございます。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。  以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 同僚議員が今、質疑をされた中で、地方分権の趣旨からいえば、やはり、丹波市がある責任は担っていかなければならないというように私は思います。  そんな中で、事務委託の中で気になるところがあるんです、法人指導監査法人に関する措置命令。これ、今、丹波市の中に社会福祉法人がたくさんありますけれども、もし、介護施設等、また、障害者施設の中で問題が起こったときに、その職員並びに丹波市から勤められている方が、この条例でいきますと、県のほうへやはり、物申していかなければならないという立場になるんじゃないかなと思うんです。そうすると、やはり、丹波市の利用者、家族も含めてですけれども、一番身近な丹波市がこのことを県に移管をしているということで、先ほど部長は、そのこと以外に関しては従来どおりということを言われましたけれども、そこら辺のところをもう少し、じゃ、指導監査はどのような指導監査が内容であるのか、法人に対する措置命令というのはどのような措置命令なのか、ちょっと内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今回の事務委任につきましては、先ほど副市長も申しましたとおり、本体に関するその指導監督権限、それから法人の運営する施設に関する指導監督権限が本来ならば、おっしゃるとおり、同一の自治体が担うということが望ましいという考えでそれは思っております。  今回のこの権限移譲について、厚生労働省、そこの所管する法人の部分の部署と、それから高齢者障害者児童など施設を所管するそういう部署が異なって、統一的な対応がされなかった、それで、このような事態が発生したというんですか、今回、このような提案をさせていただいたということでございますが、そしたら、法人の部分については、法人の設立認可なんかによりますと、やはり、その規定に違反しているかどうか、結局、定款の返還についてもそのように違反しているかどうかということを法に基づいてどうかということを今も県のこういう指導監査がございます。そのときにそういうところを皆見て、チェックしている状況でございます。それを引き続き、県のほうで同じようにさせていただくという監査になってくるかと思っております。  そして、丹波市内には、13の法人高齢者障害者保育所、社協も含めて13法人が今回のこの提案させていただいて、御承認いただいて、契約規約を結ぶことになると、これまでどおり、県の指導による指導監査が行われることになるんですが、やはり、将来的には市のほうに移ってまいりますので、その暫定的な期間という形でこちらは考えております。やはり、その間には、県のほうも市の担当者に対する指導等もあるということをお聞きしておりますので、研修等を組める中で、職員もやはり、そういう体制に向かって努めていかなければならない点がございますので、そういう部分については、県と市と連携の中で取り組んでまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員。 ○15番(平井孝彦君) 暫定的な期間職員を配置、職員配置でなくして、そういった認可、この業務を丹波市が所管できるようにしていきたいという今、部長のお考えだというように思います。このことをもう少しどれぐらいの期間で考えておられるのかということ。それと、この委託を県に委託をする中で、やはり、実際、介護施設の中であってはならないことですけれども、もしトラブルが起こった場合、やはり、その要望が先ほども言いましたけれども市から県ということになると物すごく遠く感じられるというように思うんです。だから、その間、やはり、県としっかりと指導監督、措置命令の部分で権限はないにしても、そのことをしっかり県と丹波市が連携してやっていくということをしていってほしいなと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) いつまでの期間かということでございますが、先ほども答弁させていただきました、暫定的ということで、国のほうがこのような状態になっておりますので、国のほうで地域主権一括法の部分で改正があれば、それに対応させていただきたいということで、その間という形になってまいります。それと、状態、今後、どのように変わっていくかということを含めてでございます。  そして、やはり、先ほども答弁させていただきましたように、県と市が連携のもとに、そこに利用されている住民の方、やはり、ほかの法律もございますので、例えば、虐待につきましては、障害者もこの10月最後にできてきたというところもございますので、そういうような形は、県と市が今、一緒になって、事例が起きた場合は対応している部分、また、そういう機関も連携をとってしているところがございます。やはり、利用者の方にとって、何がいいのかというところ、それを一番中心に考えるところでございますので、それについては、十分対応させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 15番、平井孝彦議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 今の件で関連して、もう1点お伺いします。  法人指導監査ですけれども、これを県が行う場合に市の職員はそこに立ち会うんでしょうか、一緒に同行するんでしょうか、お伺いします。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 現行の今現在も市の職員が同行させていただいて、研修の場という形でさせていただいております。  それともう一つ、やはり、報酬等の部分がございますので、いろいろな介護報酬であったりとか、そういう診療報酬の関係で請求的に市もやはり、負担している部分がございますので、間違いがないかというような点も含めて、県と同じ行動をとっている、書類的に審査をするところは違いますが、そういう形で同行しております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) では、今回、県のほうに委託した場合でも同じようにまた、市の職員が同行して、同じようなことをまたやるということですね。 ○議長(奥村正行君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) はい。そのとおり、現状のまま同じようにさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前10時36分               ───────────                再開 午後1時20分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  午前中の質疑の中で、議案第120号の質疑において、西脇議員より資料請求のありました資料につきましては、議長のほうより市長に請求いたします。資料を提出していただけますか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、議長からございました資料につきましては、先ほど西脇議員からもございましたので、準備させていただいて、配付をさせていただきます。
    議長(奥村正行君) それでは、そのように取り計らいをお願いいたします。  次に、議案第129号「丹波市都市計画マスタープランの策定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。  4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) このたび、マスタープラン、都市計画マスタープランがこうして提案されました。時期的に合併8年を終えた今の現時点でマスタープランということですので、私にしましたら、いささかおくれをとった状況じゃないかなというような思いの中から、まず、このマスタープランでは、都市機能を少し有してきているという横田周辺についての基本的な考え方をお尋ねしたいと思いますが、主軸とするんですか、柏原からこの成松までに向けてというロードサイドにおいて発展をしているところを一つの市の主軸として計画が上がっております。その中に、背後地の利用というものもこれからは位置づけが大事ではないかというように思います。そういうところで、このマスタープランによりましたら、用途指定とか、土地利用計画とか、これからいろいろとそういう課題に向けて整理をというんですか、していくというようなことがうたってあります。  ということでお尋ねしますが、背後地の活用というものがどのようなこの基本方針の中から読み取っておけばいいのかということで1点お尋ねしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 今、稲継交差点を中心とする幹線道路沿いのいわゆるこの都市計画マスタープランで丹波都市圏の中心となる広域拠点ですね、これの背後地の活用ということでございまして、背後地というのがどこまで捉えるかということもあろうかと思いますが、まずは、この議案、本編の38ページの都市構造の中にも示しておりますように、丹波市都市圏として、住み・働き・学び・遊ぶ多様な人々を引きつける「丹波市都市圏」の形成、まず、これを図ることを都市構造の基本的な考え方といたしまして、その中に、この中心となる広域拠点、それから、市民の方々の日常生活を支える生活拠点を旧町の中心部につくっていくという考え方でございます。このこれから広域拠点につきましては、この都市計画マスタープランの方針を受けまして、土地の利用のあり方、それから、規制のあり方、社会基盤の整備のあり方、具体的な広域拠点としての機能をどうしていくかということの検討に入ってまいることにいたしております。  平成24年度の補正予算におきまして、そのための資料収集として、現状把握等の予算も御可決いただいておりますので、治水上の対策、現状ですね、それから、いろいろな道路交通の現状等の課題も踏まえまして、今後、策定をしていくという中で、この背後地の活用につきましても検討していくべきとこのように考えております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) ということで、いわゆるこの広域拠点、広域なんです。その広域というものがこのマスタープラン、将来の丹波市の姿をあやふやにしているんです、私から言ったら。ある程度一つの中心的な町の顔としてのところを今後どう創出していくのかというところが私には大事なところだということで聞かせてもらっているんですが、方針によってと言われますけれども、背後地についての方針、農地で置くんですか、工業団地としてやるのか、住宅にやるのか。町の顔というのはいろいろな要素を、いろいろな多様な土地が利用できる、そういう形を持ってするんですが、このマスタープランでは、何か土地規制をして、ただただ道路サイドに店が並んでいたらいいんだとそのような形でしか方式が見えないので、ぜひ線の町を面の町にしていただく、そのような土地規制というんですか、土地利用というものに向かってのこのマスタープラン、方針であるというように私はこの提案されているときに確認をしておきたいと思って聞いているんです。ということで、その点をしっかり答えてください。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 具体的な稲継交差点を中心とする区域の土地利用の話であろうと思っております。  この都市計画マスタープランにつきましても都市計画法がもとでございますので、都市計画法の趣旨というのは、土地利用についても規制だけでなく、適正な利用を促すということでございまして、土地の合理的な利用を図るための基準を図るということを基本的な理念といたしております。  そういったことで、この議員御指摘の面的な利用ということでございますが、そういったものも先ほど申し上げましたように、どういった方法があるのか、稲継交差点周辺は商業地域としても工業団地もございますし、閑静な住宅地もございます。さらには農地もあるような状況でございますので、こういった中でどういった手法、都市計画手法がいいのか、それにつきましても今後検討していくということになっております。  ただいま、そういった方針を決めるための基礎的な資料収集ということに取り組んでおりますので、そういった中でこの土地の利用のあり方について、地域の皆様との協議も踏まえ、議会の御意見も伺いながら策定していくことになろうかと思っております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 4番、岸田昇議員。 ○4番(岸田昇君) まだまだぼやけたような状況で町の姿は見えないんですが、丹波市になるときの要件は、副市長も市長も御存じですか。いわゆる密集地が60%、住宅の、それと農林業を外した従事者というんですか、それが60%というような条件があるんです。丹波市になるときにこの密集地というものをどうとらえてしたかということなんです。柏原から成松まで結んでやったんですか。それで60%の密集地だから市になります、人口は5万人、当時5万人でしたね、3万人ですか、篠山のあれがあったから、3万人で市になります。でも、密集地は多分そのときに合併協で鉛筆をなめ、苦労して、そのエリアを描かれたと思うんですが、そこに丹波市というものが市がこうして市政というものに変わったとき、その状況をしっかりと位置づけるという意味でマスタープランを私は将来の姿としてぜひ見ておきたいと思いますので、市長、どうですか、これ、そのような中からこのマスタープランの方針というものは、それも今後の形でうたっていくんだという思いの中で、これを、ここの方針にはっきり明確には出ていないけれども、それを打ち出していくんだというような思いというものを聞かせていただきたいと思いますが。  これで質疑を終わります。 ○議長(奥村正行君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) このまちづくり、都市計画のマスタープランは審議会でいろいろと議論をいただいてでき上がったものでございますが、ほんとに難しい課題がたくさんあると思います。ましてや20年後、どんな町になっているのかということを想定しながら具体的にこれからやっていかなければならないということの基本構想でございますので、そういった点では、いま先がたおっしゃったように、点を面に変えたり、いろいろな都市計画の構想というものを練っていかなければなりませんが、基本的には議員総会のほうで話がありましたけれども、旧6町のそれぞれの50年における歴史を踏まえて地域づくりが行われてきた上に立って、市が今度、どういうふうにそれを描いていくかという構想ですから、当然、私が言いましたように、この6地域のそういった拠点を設けて、その地域の生活拠点というのか、そういう意味のそれぞれのこの50年の歴史を踏まえた中での位置づけというのがございますので、それを守りながら、中央にそれを関係してきて、あらゆる施策を講じていくということでございますので、そういう基本計画の考え方ということについては、これは、私はそれが一番正しいのではないかというふうに考えているところでございまして、各具体的に、先ほど来もいろいろ提言、例えば、稲継の交差点付近は中心になるんじゃないかと、あの辺をどうやるんだという辺の具体的なことについて、これからいろいろとその具体策について協議をして、描いていって、実現していくということになるだろうと思いますが、そういった点で、今回のマスタープランの提案につきましては、そういう基本的な事項の提案であるということでお願いしたいとこのように申しております。  私自身も、今、だから、細かい点までそういう具体的な策をきちっと描いてかかっているわけではございません。これからそういった面では、いろいろな具体的な提案が出てくるのではないかと思いますし、私たち自身も執行責任者として、そういった面について十分に意見を聞きながらやっていかなければいけないとこのように思っているところでございます。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 都市計画のマスタープランの策定について、幾つか質疑をしたいと思います。  確かこのマスタープランをつくるという話が出てきたのは、確か庁舎のあり方、あるいは、大型商業施設が進出してくるというふうな状況の中で、丹波市はそういう土地利用のことが規制というか、利用計画そのものがもうないと。農振地域その他はありますけれども、つまり、そういうようなことからこのマスタープランについての議論が沸き起こってきたわけであります。そこで、このマスタープランはまちづくりの目標とか、あるいは土地利用のあり方、これについての方針を示すものであります。  そこで聞いておきたいんですが、これは住民の生活や環境、その他にも大きく影響するものでありますので、この策定の経過も説明の中にありますけれども、市民2,000人を対象にアンケート調査が行われました。それから、それに基づいて、構想素案ができまして、そして、審議会に諮られて、諮問されて、パブリックコメントを経て、最終的に答申ということになっているようですけれども、ここで聞きたいのは、市民2,000人を対象にアンケートした内容や、それから、その後、平成24年度にパブリックコメントをやられておりますが、これはもちろんホームページで公開されておりますけれども、こうした内容がこの都市計画マスタープランの中にどの程度、詳細にはよろしいんですけれども、どのように反映されてきたのか、その辺、概略的に説明することがあればちょっとお願いしたいというのが1点。  それから、もう1点です。先ほど同僚議員質問もございましてかぶるかもしれませんが、今度のマスタープランの大きな特徴は、拠点の方向ですね。ここでは四つあります、広域拠点、副拠点、地域拠点、工業拠点。それで、私も広域拠点と副拠点の問題についてはいろいろ議論があるんですが、一つは、広域拠点について、これは具体的に地名は成松から今も話があったように稲継のあたりまでという話ですけれども、非常に広い広域拠点。そして、もう一つ、柏原地域にも丹波市都市圏の広域拠点づくりとこういうことが上がっているんです。だから、済みません、柏原までつながるわけですね、成松から、済みません。それだけの線と点という話がありましたが、線と面と。だから、その辺の拠点というのはそういうものなのか、どうかと。非常にこれ、曖昧に広げられているのではないかと思うんですが、この辺の意図は何だったのかと。つまり、もう氷上の成松周辺と柏原まで、柏原にも拠点づくりということで計画が上がってますけれども、それは意図は何を意図しているのかとちょっとわかりにくいので。本来、拠点というのは集中的なものですね。そこのところをちょっと御説明いただきたい。  それから、もう1点、最後ですが、この提案資料の44ページです。この中に、重点的に取り組む事項ということで、この中にまさしく土地利用の具体がされています。それぞれについて、それぞれというか、その土地利用をどうしようとしているのかというのが先ほど議員総会でもありましたけれど、もう一つ方向性が見えてこないということであえて聞くんですが、例えば、この44ページの重点的に取り組む事項の中で、広域拠点や副拠点における適正な土地利用の誘導、もう一つは、地域拠点における生活圏域に対応した適正な土地利用の誘導、それから、三つ目は、工業拠点における適正な土地利用の誘導、それぞれに土地利用の計画を掲げられて、これから重点的、しかも重点的に取り組むということですから、これ、まさしく土地利用をこのマスタープランによって具体化していくということだと思うんですが、そうなると、確かに土地の問題ですから商業、つまり、大型スーパー、あるいは量販店などの進出などもこれによって規制されていくのだろうかと。あるいは、それから、もう一つは、庁舎の位置の問題などもこういうところからどういう配置になっていくのかというのが決まっていくだろうというように思うんですが、そういうふうな観点での土地利用の誘導になるのかどうかということを聞いておきたい。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) たくさん御質問いただきました。  まず、この2,000人の市民のアンケートでございますが、この内容につきましては、この議案の別冊のほうに載せさせていただいております。ページにつきましては22ページからでございます。市民の意向ということでアンケート調査を行った結果、23ページ、特に23ページの上段の表でございますが、地域別意向の中にも、地域別に見た居住地域の満足度評価というようなものも載せさせていただいております。  それから、パブリックコメントの反映でございますが、パブリックコメントにつきましては、3件ございましたが、このパブリックコメントの内容、そのほかに市民説明会での御意見、こういったもの全て市の考え方というのをホームページのほうにも記載いたしまして公表させていただきました。その中で、いただいた御意見につきましては、審議会のほうにもお諮りいたしまして、審議会、マスタープランの中に組み入れられるものについては組み入れていくように努めてまいりました。  それから、広域拠点の曖昧であるというようなことでございますが、この拠点の考え方でございますが、ゾーンとしての表示でございまして、広域拠点でございますと現在の町並みの状況ですね、それから、道路を中心とした人、物の流れ、こういったものを踏まえまして位置づけをさせていただいているということで、大字どこどこ、小字どこどこのどこからどこまで、こういった表現ではございません。それは、また、今後の土地利用のあり方にも関係してこようと思いますが、この都市計画マスタープランの中で用いております適正な土地利用の誘導、こういった表現でございますが、この表現につきましては、この都市計画マスタープランが策定されますと、丹波市で初めて土地利用に関しまして、都市計画手法というのが展開できる状況になってまいります。その計画上の土地利用の方法といいますのが、あくまでも土地の適正な利用を図るものでございまして、その具体策につきましては、いろいろな手法がございますが。それらにつきましては、全て住民の皆さんの御意見をお聞きして、議会の御意見もお聞きしながらこれから定めていこうというものでございます。その中で一つ地区計画というような手法もございますが、そういった計画一つをとりましても、現状を把握した上で、その地域の目指すべき方向性に沿った計画となってまいりまして、それは、地域住民の方々の御意見を伺いながら、最終的には、その地区計画というのは条例によって担保されていくとこういうものでございますので、今後、そういった方向の必要な土地につきましては、そういったいろいろな土地計画法上の手法を展開していきたい、こういう考え方でございます。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) その広域拠点の問題ですが、今、ちょっと言葉の中では、ゾーン的なという表現を使われました。確かにこれはゾーンになっております。そうなると、これ、地域拠点は氷上、成松から柏原まで広がるわけですけれども、これ、土地利用計画は、この地域の全てを対象にするということになっていくんでしょうか。  それと、今、私がちょっと質問したのに答えがなかったんですが、問題は、健全なやっぱり地域の発展、地域経済の発展というのがあります。大型店がどんどん進出してきやすいような今は規制緩和になっておりまして、この間もそういう問題が地域の事業者からさまざまな意見が挙がってきております。そういうことをやっぱり、地域の健全な発展を目指すということになれば、この土地利用のあり方の中にそういう意見もきちんと入るようなことになっていくのかなというふうには思うんですけれども、実際そうなるのかどうか。上位法との関係もあって規制は難しいというのがこの間の大型店の出店に関するところの議論の中身でした。これをすると、そういう規制も可能かという点を一つ聞いておきたいと思います。  まず、そこから聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今の広域拠点の件につきましては、部長申しましたように、商業的な機能、あるいは住居系の機能、あるいは工業系の用途ということがございます。  その中で、今回、非常に問題になりましたのは、いわゆる工業団地で開発されたところに商業施設が来たということで、これは、議員御指摘のように、適正な土地利用という観点からは非常に問題があるというようには認識しております。ただ、今の現状の中でこれを規制するかどうかという中では、法的な規制の策はないというのが実態でありました。  今回、こういう形で非常に広域拠点が広いのではないかということでございますが、実際に国道の176号、あるいは氷上インターまでの青垣柏原線沿いには、既存の商業立地、これはかなり進んでございます。そういう中で、その部分を例えば、違う住居圏に変えていくということは非常に難しいということの中で、一体的なゾーンとして、今回、広域拠点の取り扱いをさせていただいたということでございます。  その中で、きょう、お配りしている別冊の資料の中でもこの市街地の扱いについては大きく三つのア、イ、ウということで、商業・業務・サービス系の地区、住宅・田園調和地区、そして工業系地区ということで三つの考え方を示させていただいています。これ、今、部長申しましたように、現在、調査費を議決いただいてやっているところでありまして、この全体の中でどういう規制を、例えば、工業団地にかけていくのか。それから、もうちょっと広いエリアの中で今、特にあそこは浸水の被害の想定される非常に危険な場所でもございます。そういう規制と誘導、あるいはハード整備も合わせて健全な市街地の形成をやっていくということで、今、これから具体の策をつくっていくということでございますので、そういう計画の中で、また、皆さんの意見、そして、また、地域の皆さんの意見を聞きながら、この規制誘導と、それから大型店に対する基本的な市の考え方、こういうものも合わせて整理をさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) それでは、そういう広域拠点におけるそれぞれの土地の利用のあり方については説明があったと思います。そのとおりだと思いますが、ただ、大型店等の進出、地域の健全な産業の発展という点では大事なことでありますし、当然そのことも考慮に入れていかなければならないと私は思いますが、もう1点は、やっぱり、土地利用の規制誘導という問題で、住民の土地、自らの土地、あるいは農地、この辺の規制がどういうふうになるのかというのが非常に大きな関心ごとであると思います。いつも出る問題です。だから用途指定はしないという話は、これは都市計画の中でありますけれども、しかし、今回のマスタープランの中でのこうした土地利用計画という、誘導というふうな、土地利用の誘導と、適正な誘導というような表現になってますけれども、そういった面で住民自らの土地その他についての規制がかかっていくと、あるいは誘導に進めていくというようなことがこのマスタープランの中でその方向性の中にあるのかどうか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) こういう都市計画のマスタープランに基づいて、いわゆる住民への規制誘導、あるいは制限がかかっていくのではないかという御質問と思います。  都市計画のマスタープランは基本的な方向を示すということで、具体の策につきましては、今後、検討していくということでございます。  その中で、市が一方的に、例えば、先ほどおっしゃったように用途をかけていくのか、あるいは、もっと細かい規制をかけていくのかということでございますが、これは、市が一方的にかけるということではございません。あくまでも計画を示して、地域の方の合意形成の中で方向を決めていくということでございます。  それから、もう一方、地域のほうで隣に例えば建物が建てば、農地としての非常に将来の見通しが問題があるというようなことが地域の中で出てくれば、地域の住民が集まって、都市計画手法を使って提案をしていくというそういう地区計画制度もございますので、そういう地域の方のいろいろな検討も場合によっては、市のほうに提案していただいて、それを具体に法規制の中で実施していくということもございますので、いろいろな手法の中で規制誘導については今後、検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 西本嘉宏議員の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第130号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第131号「丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第132号「平成24年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  まず、11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 平成24年度の一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、ちょっとページ数が書いてませんのであれですけれど、土木費なんですけれども、道路橋りょう費、道路維持費の中に800万円の工事請負費がありますけれども、これに関連して、説明のときには、県なり、国土交通省なりから指示による通学路の一斉点検を丹波市でも行って、その通学路の早急に対応すべきところの工事費であるというふうな旨の説明がございましたけれども、それにつきまして、この一斉点検の結果についての資料を請求いたしました。御手元にもあると思いますけれども、これでは84カ所の道路の点検の状況が一覧表になっております。  それで、お聞きしたいのは、提案説明では、この中で早急に対応すべきところという説明がございましたけれども、どういう状態のところが今回の補正予算で対応されるのかということをまず、聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) それでは、補正予算書29ページの道路維持修繕事業800万円に関係してでございますが、通学路の緊急合同点検結果による事業の進め方でございます。今回の通学路の緊急合同点検につきましては、本年4月23日に亀岡市で発生しました事故を受け、市内の小学校通学路において、教育委員会危険箇所の抽出、取りまとめを行い、国、県、市町道指導管理者、丹波警察署等と合同点検を行い、対策を検討してきたものでございます。  この結果を踏まえまして、市道につきましては、本年度用地買収や交通規制の必要がなく、速やかに事業が着手できる箇所で効果が期待できますガードレールとか外側線、歩行者用のたまりを設けます擁壁などの交通安全施設から実施してまいりたいと考えております。信号機や横断歩道設置など公安委員会との連携が必要な箇所につきましては、地域合意形成や関係機関との調整を図りながら、今後、進めてまいることといたしております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 今、話があったように、当面はすぐ対応できるところからということで、手続、その他用地買収等というのは今後だということですけれども、それでは、この84カ所ですか、これについては、全て危険箇所として一応点検状況としては出されているわけで、危険箇所として出されているわけですから、これについては、どれぐらいの計画でやっていこうと、来年度以降ですね、というふうなことを思われているか、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この対策が必要な箇所というのは84カ所ということでございます。そのうちの市道として市が管理しております箇所が55カ所でございます。  この事業につきましては、そのうち何カ所かは用地買収等の歩車道分離、いわゆる歩道を設置していく必要があるというような箇所もございまして、こういったものには相当の時間も要するわけでございまして、現時点で実現可能な箇所ということで絞り込んでまいりまして、おおむね20カ所、これにつきましては、平成24年度を初年度といたしまして、複数年度で速やかに実施してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員。 ○11番(西本嘉宏君) 今の説明では、84カ所を出してはみたものの、国、県の関係があるとか、いわゆる道路管理者の関係ですね、その他いろいろとあるようなので、20カ所、二十数カ所ですか、については、平成24年度初年度に早急に対応していくと。平成24年度というのはことしなので、この補正予算も入っている話だとは思うんですけれども、そうなると、これは複数年だから平成25年、大体平成25年でこの20カ所は終わるような計画で予算化をされようとしているのか。  それと、あと残りのところもこれ、一応危険箇所として上がっているわけですから、これらの対応も国、県の所管のほうにあれば所管の関係省庁へも要望し、対策をとらなければならないと思いますけれども、そういったきめ細かな具体的なこの通学道路安全対策というのをきちっと、その場、その場で対応するのではなくて、やっぱり、84カ所それぞれがどういう対応をしていくかということをきちんと整理して、住民に示すべきだと、市民に示すべきだと思うんですけれども、そういうようなことは全く考えられないですか。できれば、また、議会でも対応する所管の委員会でもきちっとした対応ができるように、それぞれの84カ所されているわけですから、この対応をそれぞれにきちっと分けて、整理をして、方向を示すべきではないかと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 今回、補正の内容につきましては、建設部で所管しております市道のそれも年度内に速やかに着手できる箇所を上げさせていただいております。  先ほどから説明しております84カ所、この中につきましては、すぐにハード整備だけで対応できない箇所がございます。こういった箇所につきましても引き続き検討いたしております。  総合窓口としては教育委員会で84カ所というのは対策案を検討いたしておりますので、そういった中で、84カ所全体がどのようになっていくのか、全体が見えるようなこういったものについても、教育委員会と連携して、今後詰めてまいりたい、このように思っております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 11番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。  次に、12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 一般会計特別会計補正予算関係議案書の32ページ、教育費のところで、奨学金の減額というのが出ておりますのでお尋ねしたいと思います。  まず、奨学金の応募状況はどのようなものであったかということ。これ、応募人数が少なかったんだろうと思うんですけれども、なぜ少ないと考えているのか。周知、ちょっと私も学校関係におりましたので、学校関係ですと学校へ行きまして、進路指導部へ行きまして、各学年担任のほうへおろしまして、教室に掲示するとか、多分市役所のほうも市の広報とか支所に置いてあるとかいうことだろうと思うんですけれども、やっぱり、親の立場にとって、奨学金を非常に受けたいわけです。だから、これだけ応募が少なかったということは、いろいろ考えなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。一つは、周知の方法の改善を図っていくべきではないかということ。2点目、利用しやすい奨学金にしていく。例えば、丹波市のこの規定によりますと、併願が、併願というのは同時に受けることが不可だと……
    議長(奥村正行君) 質疑をしてください。それは一般質問になりかけてますので。 ○12番(西脇秀隆君) そうですか。失礼しました。  では、一つずつでいきます。  応募状況となぜ非常に少なかったのかということをお尋ねします。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 西脇議員のほうから通告のありました3点、応募状況、それからなぜ応募人数が少なかったのか、周知の徹底ということ、当初、言われましたので、3点につきまして、まず、お答えさせていただきます。  奨学金の応募状況でございますが、平成24年度は90名の申請がございました。近年の応募状況でございますが、平成23年度109名、平成22年度100名、平成21年度91名となっておりまして、平成24年度は特に大きく減少したものではないと理解しております。  予算につきましては、平成23年度に今、言いましたように109名の申請がございましたので、120名分の予算を計上していたということで、申請者の確定に伴いまして、今回、減額したところでございます。  減少の原因につきましては、生徒数の減少、あるいは、兵庫県の高等学校教育振興会奨学金などほかの制度などの利用も考えられますが、今後も100人前後の申請は続くのではないかと考えております。  それから、制度の周知につきましては、市のホームページ、あるいは広報紙による周知はもちろんでございますが、中学校において、毎年、「私たちの進路」という冊子を中学1年生に配付しているわけでございますが、その中にも掲載もしておりますし、また、毎年度申請時期に合わせまして、丹波市、篠山市は全高等学校に、また、福知山市、三田市など通学範囲内の高等学校、あるいは実績のある高等学校に対しまして奨学生募集の案内と丹波市在住の生徒への周知依頼をしているところでございます。また、本年度は、財団法人日本学生支援機構のホームページにも掲載いたしました。申請時期には、多くの保護者からの照会もありまして、奨学金制度認知度も上がってきているものと考えているところでございますが、今後、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 次に移りますけれども、やっぱり、奨学金ですね、できるだけ親としては受けさせたいと思っているわけですけれども、丹波市の奨学金を見たら、併願が不可ということになってます。だから、どれもどれもというわけにはいきませんけれど、例えば、日本学生支援機構奨学金とは併願可とか、あるいは、県の奨学金とは併願可とかいうふうにして受けやすい状況も一つは考えていくべきではないかと。その点、どうお考えですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 丹波市の奨学金につきましては、貸与タイプではなく、給付という形をとっております。そういう中で、子供さんたちにできるだけ勉学に励んでいただきたいというような形で給付という形をとっている中で、いわゆる、どういうんですか、活用していただきやすいような環境にはなっているかと思います。ただ、あっちの奨学金も、こっちの奨学金もというように併願をされるということにつきましては、できるだけ多くの方にしたいということで一つの歯どめとしてそういうような対応をさせていただいております。  今後も、今のところは併願は不可というような形で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 給付にされているということはすばらしいことだと私は思ってます。貸与のところも県下では大分あるというように聞いております。ただ、給付にして、ある奨学金とある奨学金は併願可とされているところも聞いております。  だから、今後、検討されるべきではないかというふうに考えますけれども、その点どうですか。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今のところ、先ほども言いましたように、当初、高校の授業料が無償化ということについて国がなったときもこの奨学金についてはいろいろ検討したわけでございますが、やはり、無償化になってもいろいろ要るだろうということで、ちょっと金額は変更いたしましたけれども給付を継続した経緯がございます。  当面のところ、先ほども言いましたように、今のところ、併願を可とするかどうかの検討ということについては、今のところ、考えは持ち合わせておりません。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  次に、18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 2点について、お伺いします。  30ページと31ページのところですけれども、30ページの大手会館の改修事業のところで4,700万円の減額ということが上げられているんですけれども、この減額については、計画がもう小さくなったというか、変更になったのか、期限が変わったのでということなのか、また、6ページのほうの債務負担のところにも出ているわけですけれども、財源の変更なんかについて、どういうようになっているのかということについて、お伺いいたします。  それから、31ページのところです。消防緊急指令装置・無線デジタル化整備事業というところで3,600万円ということで上げられているんですが、実施設計というふうに提案のときに説明があったんですけれども、これが設計料だとしますと、事業化にはどれぐらいのものを考えておられるのか、その設計委託料で3,600万円という大変大きな金額だと思うんですけれども、その辺について、もうちょっと説明をお願いしたいということです。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 最初に、大手会館の件につきまして、御説明申し上げます。  30ページの4,700万円の減額についてでございますが、歳入の12ページでございますが、いわゆる国庫補助金でございます。大手会館の改修工事につきましては、補助率50%の空き家再生等推進事業に係るいわゆる社会資本整備総合交付金を受けて行う事業でございます。平成24年度事業における国費の配分が当初予算の約70%ないし、全体の補助率として135%ということで、ここ歳入の分で約2,300万円減額になってしまいました。それに伴いまして、14ページの市債でございますが、土木債もそれに合わせて減額をするというような形から、それに伴いまして、大手会館の改修工事費4,700万円を減額したというところでございます。ただ、この工事に係る予算は、平成24年度、平成25年度で実施するようになっておりますので、2カ年の工事費の総額については同額になるように、先ほど言われました6ページの債務負担のところで同額になるように、限度額として4,700万円、それから、さらに工事管理業務で文化財の調査費等が必要になりましたので、限度額として200万円増額して、債務負担の行為の補正を行ったというところでございます。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 2点目の消防緊急指令装置・無線デジタル化整備事業業務、設計監理委託料につきましてです。現在、御承知のとおり、消防本部ではアナログ波の消防無線を使っております。これが、電波法の改正により、平成28年5月末までにデジタル化に移行するということが決まっておりますので、これに向けまして、今回、実施設計を補正として計上させていただいております。この計画内容は、山上、要は山の上ですけれども、ここの無線の中継局でございますけれども、これを3から4局建設するための地質調査、それから、鉄塔です、アンテナを設置するための鉄塔ですけれどもこれの設計、それから、局舎、要は電源関係の建屋でございますけれども、この局舎の設計、これなどを主なものとして委託料を今回、補正計上させていただいております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 1件目のほうは、ちょっと数字を一度にたくさん言われたのでもう一つよくわかりませんでしたけれども、事業そのものが変わらないということで、先送りになったと考えるのか、お金が入るのがおくれたということで予算上こうなったということで、事業そのものの計画は以前聞いてたとおりということで理解させてもらったらいいかということを確認しておきます。  それから、次に、消防のほうは、私が思っていた以上にいろいろなことをする事業だということで理解はいたしましたけれども、相対的に全部の予算としてどのぐらい考えておられるというか、それでどこまで丹波市としては十分なものができるかということだけ確認しておきます。 ○議長(奥村正行君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 大手会館の改修工事につきましては、今、実施設計が若干おくれておりますが、今、計画どおり、平成24年、平成25年の工事ということで歳入が減った分、歳出を控えた分、平成25年度に補正させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) このデジタル化の事業の概算でございますけれども、総額といたしましては10億円以上の予算を現在、設定いたしております。  また、現在、計画しているこの結果に伴うものでございますけれども、現在のアナログ無線での交信範囲、これは一応確保したいというふうには考えております。  今回のデジタル化に伴いまして、周辺地域への影響というものが大変大きいございますので、こうして山上に上げることも規制を受けながら、最も適切な形で交信ができるようにしたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員。 ○18番(林時彦君) 1件目のほうは了解いたしました。  2件目のほうですね、10億円以上ということでもう十分なものができるんですという答えが出るんだと思っていたんですけれども、何かそのデジタルのことで他地域に迷惑がかかるみたいなことで、今のアナログの分については確保したいというようなことが出たんですけれども、その10億円以上かけて今のアナログと同程度のものしかできないというのか、それではちょっと何か残念というか、もったいないという気がしますし、10億円という大きな金額が出ましたので、それは、他地域に迷惑はかけてはいけないでしょうけれども、この今度の設計委託の中で、よい方法でやっていただいて、市民にとって安心ができる施設をつくりますぐらいのことを言っていただけませんか。 ○議長(奥村正行君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 説明不足で、回答不足で申しわけないです。  この総額10億円以上というふうに申し上げましたのは、今回のデジタル化の先ほど申し上げました鉄塔とか、そういったアンテナ設備だけではなく、緊急指令装置、これも含めての予算でございますので総額が大きくなってきております。  それから、アナログの最低部分は確保するというようなことで答弁申し上げましたけれども、これは、御存じかもしれませんけれども、デジタルによりまして周波数が割り当てられます。この本来でしたら、かぶることはないというふうには思う無線設備なんですけれども、デジタルの場合は、近い周波数のところで、例えば、奈良とか、大阪のあたりで同じ周波数のものが使われてきます。そして、丹波市は大変やはり、入り組んだところも地形的にはございますので、それを全て交信可能の状態にするためには、相当アンテナを上に上げて強い電波でカバーしていく必要があると。そうなりますと、先ほど申し上げましたほかの地域の無線に干渉という言葉を使うんですけれども影響を与えてしまうということで、周波数の出力、済みません、出力ですね、出力とか、アンテナの高さとかそういったものがどうしても規制されます。ですから、これは、十分な調査の中で近畿の総合通信局と調整をしながら整備をしていくということになりますので、こちらサイドで100%の状態が可能という形には持っていけないために、この部分は可能な限り交信できるエリアを広げていくという形で答弁をさせていただきました。  今、林議員御指摘のとおり、大変限りある資源といいますか、予算を使いますので、その点は十分に配慮しながら、有効な形で運用できるようには努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 18番、林時彦議員の質疑は終わりました。  次に、8番、太田喜一郎議員。 ○8番(太田喜一郎君) それでは、補正予算の6ページの債務負担行為の補正の中の追加ですけれども、賦課管理事業の封入封緘作業委託料について、お伺いをいたしたいと思います。  この委託料につきましては、債務負担ということで今年度も予算があるかという確認をしたところ、平成24年度ではなかったということで、平成25年度から新しく取り組まれる委託作業であるとこのように理解をいたしております。  そういった中で、なぜこのような委託作業をしなければならなくなったのか、また、どんな部署でその作業がしなければならないのか、また、その委託先におきましては、市内の業者であるのか、また、市外の業者であるのか、そういったとこら辺の説明を一つお願いしたいとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 債務負担行為の補正、封入封緘作業委託料につきまして、太田議員のほうから御質問いただきました。  この封入封緘作業の委託料の債務負担行為でございますが、これは、平成25年度、先ほども言われましたが、平成25年度当初に個人ごとに発送いたします住民税、それから軽自動車税、固定資産税などの納税通知書及び納付書の封入封緘、それを封筒に入れて封をするという作業ですけれども、それを業者のほうに委託しようというものです。  なぜ、これが必要になったかということなんですけれども、税務課の職員数ですけれども、行政改革等によりまして、平成18年度は40人ほどおったわけなんですが、平成24年度4月時点で31名となっております。課税や収納の業務がかなり増大する中、ちょうど4月から6月中旬にかけまして、手作業でその封入封緘作業をしておったわけなんですが、4月、5月、6月というとその納税通知書等を送りまして、窓口等がかなり混雑する時期でございます。住民の方に十分な説明だとか、窓口対応ができないということが出ておりましたので、今回、業者に委託をさせていただきたいというところでございます。  どんな部署でそれをしているのかということですが、これは、税務課でございます。税務課の先ほども言いました住民税の関係、固定資産税の関係、軽自動車の係等がしております。また、ほかの係にも応援をして、頼んでしてもらっているというところでございます。  それから、委託の関係でございますけれども、これにつきましては、データをこちらから業者のほうに発送いたしまして、それをデータを打ち出して印刷、それから封入から封緘までを委託するものでございます。そういうふうなことで、特に秘密の分、それから、データを確実に保護をしてくれる箇所、そういうとこら辺が必要になってきますので、そういうふうな今、業者のほうに委託をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 8番、太田喜一郎議員。 ○8番(太田喜一郎君) 大体わかりました。  今までは、手作業でやられていたということでございます。今回は、業者に委託をされるということでございます。この711万5,000円予定を組んでおられますけれども、今までは、40人程度で手作業でやっていたものが、現在は31人になっているということで、それだけ仕事量がふえてきたということで理解はするんですけれども、この作業を発注するに当たりまして、費用対効果ですね、その辺はきちっと積算をされた上でやられているのかなと一つ思います。  それと、多分業者委託なので、業者は、これは多分機械化をされていると思うんです。そういったことをこの庁内の中で同じようなことを機械化を検討されたかどうか、その辺のこともちょっと考え方をお聞かせ願えたらなとこのように思います。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 費用対効果でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、ちょうど4月、5月、6月に手作業でそれを入れておりました。特に納税通知書等を発送しまして、それに対します御質問に窓口に来られます。また、電話等でお問い合わせがありますので、その辺にこっちの作業をしておりますと十分に対応ができなかったということで、かなり住民サービスの向上につきましては上がってくるんだろうというふうに思っております。  業者のほうにつきましては、これは、機械ではなしに、これも同じ手作業でございます。番号、固定資産税でしたら8万枚の納付書、それから通知書、課税明細書等が全部で8万枚ほどあるんですが、それを3万1,000人の方々に手分けして入れていくということになります。これは、1枚でも間違って課税通知書等が入りますといろいろな問題が出てきます。法の秘密がほかの人に行ってしまいますので、かなり厳重にチェックしていかなければいけないということがございます。そういうふうなことでございますので、信頼のおける業者でないとできないということがありますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 8番、太田喜一郎議員。 ○8番(太田喜一郎君) 委託先においても手作業ということですね。  最近では、手作業ではなしに、そういった機械もあるように聞いているんです。そういうとこら辺に委託をされたほうが、もっともっと安くできるんじゃないかなと思うんです。同じ手作業の仕事を手作業のところへ持っていくということは、ちょっと何か考え方がおかしいのではないかなと思いますので、今後の課題だとは思いますけれども、もっともっと調査して、機械でも安いものがあるようにも聞いておりますし、ちょっとしたことでしたら、その折り曲げをして封筒に入れて封もするというような機械もあるというように聞いておりますので、もっともっと研究をされる必要があるのではないかと思いますけれども、一つその辺いかがですか。 ○議長(奥村正行君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 様式が同じ様式でありましたら同じ封筒でも入っていくんですけれども、納付書、それから通知書、郵便振替の用紙、それからチラシとか全部様式が違っております。機械に任せると、どうしても1枚でも間違いがありましたらちょっと大変なことになりますので、必ず目は通していきたいというふうに思います。  議員御指摘のとおり、そういうようなことが機械でできるのかどうかということにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 8番、太田喜一郎議員の質疑は終わりました。  次に、9番、太田一誠議員。 ○9番(太田一誠君) 林議員質問をされた議案第132号「平成24年丹波市一般会計補正予算(第5号)」第4表の地方債補正、変更、空き家再生等推進事業についてお尋ねしようと思っていたんですけれども、全く重複してしまいまして、関連質疑については、委員会で行うようお願いしたいと思います。 ○議長(奥村正行君) ただいま、申し出のとおり、担当の常任委員会の案件ですので、そしたら、委員会のほうで質疑をお願いいたします。  9番、太田一誠議員の質疑は終わりました。  次に、13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 1点だけお伺いします。  歳入のほうの11ページの手数料衛生手数料の浄化槽維持管理手数料、それから、歳出のほうで、25ページの浄化槽管理費の浄化槽清掃委託料、これ、それぞれ説明をいただいたんですけれども、清掃率が上がったということの説明でしたけれども、もう少し詳しくそのどのような理由でどういった内容に変更になったのか、詳細をお伺いします。 ○議長(奥村正行君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) それでは、歳入の11ページ並びに歳出の25ページのことにつきまして、お答え申し上げます。  まず、清掃率アップの要因でございますが、浄化槽は個人管理が原則であり、それぞれが清掃の必要性を見きわめて実施されています。平成24年度当初予算においては、前年度実績により予算化をしておりますが、本年度より兵庫県水質保全センターの指導も強化されたことによりまして、清掃率がアップに至っております。  それから、増加の件数につきましては、本年度の当初予算ベースでは約1,380件を見込んでおりましたが、補正予算の積算では1,595件と約210件の増加を見込んでおります。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 内容をお伺いしました。  今、清掃個人管理ということで言われまして、清掃率がアップしたということなんですけれども、水質保全センターからの清掃する時期ですよとかそういう指摘はないんですか。以前質問したんですけれど、水質の悪化、当然そういったものがあった場合には、掃除をするように勧告ではないですけれど、勧めていると思うんですけれども、そういったことなしに、ただ単純に個人の方が清掃しようというようになったんですか。 ○議長(奥村正行君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 今回、水質保全センターからの指導が強化されたということなんですけれども、ことしの6月1日から、これは、法定検査制度管理特別委員会というのがございまして、そこの具申がございまして、これまで御存じのように浄化槽法で水質については年1回水質を受けていただくと、これが11条検査でございます。これが水質を受けていただくんですけれども、そのところに、摘要欄に基本的には今までは清掃に関することについては記述はなかったんです。ですけれども、今回から、6月1日からは、基本的には複数年清掃を行われなかった場合、そのとこについては、例えば、不適であるとかそういうような事項が記載されるようになりました。そういうことで問い合わせ等がございまして、今まで、例えば、ひとり暮らしというようなことの中で、1年に1回清掃しなければならないというようなおうちでも、実際の汚泥が少ないという中では、実際には、2年間でも大丈夫というおうちがございます。そういうこともございましたけれども、今回は、そういうようなことの指摘があった中で、個人の判断の中で件数がふえたということでございます。  以上です。
    議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員。 ○13番(藤原悟君) 内容はわかりました。  では、水質との関係は関係なしに、その清掃だけのことですね。再度。 ○議長(奥村正行君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 水質とは関係ございません。あくまでも清掃、水質保全センターは指摘要項の中にそういうこと、項目がふえたということで、水質については、基本的には公共水域の保全ということが目的でございますので、それは守れた中で、そういう項目について指導がされたということでございます。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 13番、藤原悟議員の質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第133号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第134号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第135号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第136号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第137号「平成24年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) ここで、氷上町から春日町のほうに送水をしていくということで予算が上がっておりますけれども、肝心の水源池の問題はどうなったのか。青垣の田井縄、東芦田の間にあります新しい水源池から基準を上回るマンガン、鉄分が出たということで新聞にもすごく大きく報道されました。この点については、どうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) このたびの補正予算に計上しております債務負担行為に関連した青垣水源の水質についての質疑でございます。お答えをさせていただきます。  青垣の新水源につきましては、水道施設統合整備事業によりまして、新たに開発をしたものでございます。平成19年度の試験井戸での水質検査では大変良質な水でありましたが、ことし8月に実施をしました水質検査では、鉄及びその化合物とマンガン及びその化合物の項目について、水道の水質基準値を上回ってたというものでございます。原水でございます、井戸のくみ上げた水についての直接の水質基準というのはないわけですが、浄水後の水質を定めた基準値を上回っていたとこういうことでございます。  その水質悪化の原因としては、井戸付近の地層に含まれております鉄及びマンガンが滞留していた可能性が考えられることから、対策として、実際のポンプ運転に合わせて井戸からの揚水を連続して行い、定期的に水質検査を行って、その結果を経過観察しているところでございます。  現在の状況につきましては、8月の採水時点では、鉄及びその化合物については0.46ミリグラムパーリットル、マンガン及びその化合物が1.1ミリグラムパーリットルでありましたが、一番直近では、11月19日に採水検査を行っております。それにつきましては、それぞれ0.19ミリグラムパーリットルと0.32ミリグラムパーリットルまで改善をしてきております。今後につきましても改善の余地があると判断をしております。  鉄及びその化合物につきましては、水質基準では0.3ミリグラムパーリットル以下ということで定められておりまして、それを下回ってきておりますが、マンガン及びその化合物については、基準値の0.05ミリグラムパーリットルを上回っていることから、今後も継続して揚水による定期的な水質検査を行い、数値の安定を見定めて、浄水による対応等の検討を行っていきたいとこのように考えております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 今、観察している最中だという発言でしたが、いつまで観察をするのか、例えば、もうマンガンがずっと出てくるんだったら、マンガン除去装置等をつけるのか、そういう方針をお聞かせいただきたいと思います。検討中だったら検討中で構わないんですけれども、いつまでもいつまでも観察しているということでは困ると思います。  これは、住民の方も非常に不安に思っておられますので、ぜひともしっかり答えていただきたいと思います。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) マンガン基準につきましては、数値につきましては、8月以降、定期的な検査を行い、基準がまだ、ずっと下がっている、数値が下がっている状況でございます。毎回検査のたびに下がっている状況で、まだ、その数値の安定値にまでなっていないということで、数値の安定する時点を見きわめたいということでございますので、その時点でないと今後の対応というのは検討しにくいということもございますので、その数値を一定の安定値が出た段階で、いわゆるマンガンの除去の装置、あるいは、それの必要がないのか、その辺も見定めたいとこのように考えております。  以上です。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員。 ○12番(西脇秀隆君) 大体どのぐらいを観察期間として見られているのかということを最後にお尋ねしたいと思います。住民の皆さんがやっぱり、安心して水源池問題を考えられるようにお願いします。 ○議長(奥村正行君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) まず、この事業でございますが、いわゆる今現在、この補正で上げております天王坂の配水池、平成24年度、平成25年度で予定をしております。その完成と合わせて、春日地域への配水管の整備というのも考えているところです。一定の供用開始の時期も平成26年度を一つのめどというこういった時期がございますので、その時期を一つのめどと考えておりますので、その中で、そういった除去装置設備の設置が必要ということになれば、その期間の中で対応も検討しなければならないということでございますので、まだ、その具体的な除去の仕方、あるいは数値等も見定めるということで、一つのそのめどというのは平成26年度というのを思っておりますので、その中で数値を見きわめ、また、浄水方法の検討もしていきたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○議長(奥村正行君) 12番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  以上で上程されております25件の質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時38分               ───────────                再開 午後2時39分 ○議長(奥村正行君) 再開いたします。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっています同意第4号から同意第10号及び議案第120号から議案第137号の25案件は、御手元に配りました議案付託表のとおり付託いたします。  〜日程第2 請願第4号〜 ○議長(奥村正行君) 日程第2、請願第4号「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を議題といたします。  ただいま、議題となりました請願第4号は、丹波市議会会議規則第132条第1項の規定により、御手元に配りました請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託しましたので報告します。  以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りいたします。  本会議を12月20日まで休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥村正行君) 御異議なしと認めます。  よって、12月20日まで休会といたします。  次回の本会議は、12月21日金曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでした。                散会 午後2時40分...