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平成24年第61回定例会(第2日 9月 5日)

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  1. 丹波市議会 2012-09-05
    平成24年第61回定例会(第2日 9月 5日)


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    平成24年第61回定例会(第2日 9月 5日)             第61回 丹波市議会定例会会議録          会期第2日 平成24年9月5日 午前9時00分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(会派代表) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(会派代表) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明
      13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   梅 田 秀 光    財務部長      足 立 孝 司   生活環境部長    村 上 研 一    環境整備担当部長  足 立 保 男   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      目賀多   茂             大 森 友 子   産業経済部長    近 藤 俊 幸    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    教育部長      岸 田 隆 博   消防長       大 石 欣 司    会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(足立正典君) おはようございます。  議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  本日、堀幸一議員、それから大木滝夫議員から遅刻届が出ておりますので、御了承ください。  本日の出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第61回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可しておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(会派代表)〜 ○議長(足立正典君) 日程第1「一般質問(会派代表)」を行います。  会派の代表による一般質問を許可いたします。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がございますので、事前に御手元に配付しております。御了承ください。  質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名をいたします。  まず、政友会を代表して、足立修君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  17番、足立修君。 ○17番(足立修君) (登壇) 皆さん、おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、丹波市議会会派政友会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。  まず、丹波市第2期の議員の任期も余すところ3カ月となり、会派政友会の議会活動に今日まで御協力、御支援いただきました市長を初め、当局の方々、同僚議員の方々、また、市民の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。  平成16年10月20日の台風23号の大きな災害の直後から始まりました1期目の大きな課題でありました防災対策も河川、山林においても大きく進捗を見せ、合併による混乱も心配でありましたが、財政状況も期待以上の安定を見せております。懸案であります一般廃棄物処理場の建設につきましては、平成23年末の完成予定が、諸般の事情により、平成27年3月完成予定となりましたことは、市民の皆様に対し、責任を感じるところでありますが、一刻も早い完成を期しております。また、もう一つの大きな引き継ぎ事項でありました庁舎問題につきましては、当面、現状での使用という協議のもとにありますが、都市計画の策定、交通網の整備、病院等公的施設のあり方を踏まえ、具体的な将来計画も必要となってきております。  質問の第1は、市長は合併以降2期8年、丹波市のトップを務められたその評価と反省をお尋ねをいたしたいと思います。また、3期目につきまして、御自身の進退を含め、市政の取り組むべき方向と課題についての考え方をお尋ねいたします。  次に、我々は、旧6町の対等合併ということで旧町の6地域を核とした地域づくりを進めてまいりました。また、今日の都市計画マスタープランにおいてもそのような構想が示されております。しかし、周辺地域の高齢化と人口減少は激しく、また、市街地中心部においても高齢化が進んでおります。やがて、合併10年を迎えますが、この6地域を核とする政策と施策に問題はないのか、お尋ねをいたします。  もう一つの大きな課題は、地域経済についてであります。地域経済対策は、縮小していく丹波市において最も対策を必要とする課題であります。産業経済部を中心に企業誘致、若者定住、特産物の振興等懸命に取り組みがなされておることは承知いたしておりますが、十分な成果が上がっていると評価できる状況ではございません。これらのこの8年間の経済対策をどのように評価されているのでしょうか。また、今後の丹波市の経済基盤強化について、どのような政策をお考えでありましょうか。  次に、丹波市域の医療検討会について、お尋ねをいたします。8月21日にも市主催の地域医療フォーラムが開催されましたが、この9月24日に開かれる第3回の検討会議は大変重要な意味を持つ会議であろうと考えております。通告をさせていただいております項目について、質問をさせていただきます。  一つ目には、地域医療検討会議の中で、今後の市域の医療提供のレベルをどう考えているのか、お尋ねいたします。市長は、高度の3次医療よりも、市民病院的あり方として2次、ないし2.5次を基本とした医療レベルを求めたいとのことですが、そのお考え方をお尋ねいたします。  二つ目には、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合についてであります。市長は、両病院の医師確保、経営状況、建てかえを必要とする病院の老朽化の状況等を考えると統合はやむを得ないとの考え方を、また、見解を示されておりますが、このほかにもさまざまな課題を抱える両病院の統合について、市長はどのような展開を図り、統合へ導いていこうとしているのか、お尋ねをいたします。  三つ目には、病院の場所の問題であります。現在、両病院とも柏原地域にありますが、両病院とも改築が必要とされております。過去、その経緯から柏原地域内にという市長の発言もありましたが、これからの丹波市の都市計画、人口減少、高齢化等を考えるとき、丹波市の中心部での建設が望ましいと考えますが、市民合意を図るつもりはどのようにお考えでありましょうか。  四つ目には、柏原看護専門学校についてであります。この問題は、余りにも短い期間の中で提案され、進められてまいりましたが、詳細についてはアバウトな面も多いと考えております。本来は、議会も特別委員会を設置するなどして、市長部局とともに進めるべき長期的な事業であり、丹波市にとっては、大きな課題であると考えております。看護系の学校は、全国的にも増加し、定員も希望者も大きく伸びてきております。丹波市立として、長期的にも安定的な経営、運営をいかに継続していくかは、県の支援があるとはいえ、不安な面もあります。今後の看護専門学校の経営のあり方について、お尋ねをいたします。  五つ目には、市域の医療検討会議についてでありますが、2月20日に第1回の検討会が開催され、9月24日の第3回の検討会では、ほぼ全体像がまとめられると考えております。丹波市に暮らす者にとっては、まさに100年の安心戦略であると思いますが、第3回検討会以降の丹波市は、病院統合、建設場所等市民総参加の地域医療に対する検討の場が直ちに必要であると考えます。市長の考えられる工程表はどのような戦略になっているのか、お尋ねをいたします。  以上が政友会の代表質問であります。  答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの政友会を代表しての足立修議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の御質問でございますが、現在、策定中の都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく市町村の都市計画の基本的な方針でございまして、丹波市総合計画等の上位計画、関連計画によりまして、市民の民意を反映して策定するものでございます。  議員御指摘のように、人口減少、高齢化が進む中、旧町6地域につきましては、将来の都市構造でお示しをいたしましたように、日常生活圏としてとらえ、コンパクトなまちづくりを進めようとしております。  また、旧町ごとの課題等に対しましては、地区別の構想でお示しをしており、例えば、青垣地域では、豊かな自然、地域資源を生かした農村交流のまちづくりと挙げまして、安心して暮らせるまちづくりなど四つの目標を掲げまして、その実現に向けてさまざまな施策を検討していくことといたしております。  なお、最後に市政8年を経過した中で、これまでの検証とさらに今後の課題についてというふうな具体的な御質問を今、いただいたところでございますが、この点につきましては、さまざまな思いの中で皆さん方の御協力を得て、無事8年が経過いたしますことを心から感謝を申し上げたいと思いますとともに、市民とともに歩んできた8年であったというふうな感想をもっておりますし、第1期目から大変な課題が山積をしている中で、心の合併という大きなテーマを上げまして、6町がまず一つになって、一体性を醸成していかなければならないという大きな課題を考えたわけでございます。さらには、財政の健全化の問題もこれも合併のときの大きな課題でございまして、1,000億円を超える1,061億円という大きな債務を抱えながらの出発でございましたので、そういった点では、大変施策等で皆さん方にも御心配をかけたり、御迷惑をかけたと思いますが、まず、健全な財政ということを頭に置いて、施策を展開してきたところでございます。おかげさまで何とか現在、落ちつきをもって、町としての一体性も大体のところ各市町の市民の皆さん方の意見を聞きますと、非常にそういった点では満足とまでいきませんが、満足度調査でもありますように70%前後のそういった形での点数もいただいているというふうなことでございまして、そのような状況で今日までやってきたなとこのように思います。一つ一つ具体的に挙げますと、それぞれ心に残る大きな課題ばかりでございましたけれど、本日はそういったことで、皆さん方に感謝を申し上げて、1期、2期の務めに関しまして、私自身もいろいろと反省点を持ちながら、おかげさまで今日まで来れましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。  さて、今後の課題でございますけれども、もちろん今まで積み上げてきた諸課題につきまして、さらに総仕上げをしなければならない時期であろうとこのようにも思います。大変難題の中で、今現在も進みつつある事業も多くございますが、過去にもいろいろな事件を起こしたり、また、今回も水道事業では、こういった御心配をかける結果になりましたけれども、ほんとに職員が一丸となって、さまざまな反省をする中で、今後、そういった点が完成に向かって、完全に推し進んでいくことを期待しまして、力いっぱいの努力をしていかなければならないとこんな思いでおるわけでございますが、いずれにしましても、丹波市の第3期における課題といいますのは、やはり、市民の安心した暮らしではないかというふうに認識をいたしております。今後、そういった点で3期目のことですから、今、どうこうとここでは言えませんけれども、町としての課題は、やはり、今、していることを完全に仕上げていかなければならない課題がたくさんあるということでそれに専念することであろうとこのように認識をいたしております。  さて、次に、経済基盤の強化をどのように考えているかにつきましてですが、合併後、広域となった丹波市の地域経済の強化を図るために企業誘致の推進、あるいは市内農商工業への支援、これを軸に、各種の施策を講じてまいりましたけれども、その結果、企業誘致では平成18年度以降、10者の立地が見られました。農業の分野では、特産物の振興を図り、丹波市ブランドである大納言小豆、また、丹波の黒大豆、丹波山の芋、あるいは、丹波栗、この生産拡大が図られているところでございます。商工業では、店舗、施設の新築、改築の投資経費を支援する設備投資支援事業補助金を設けたことによりまして、新たな事業展開で生産、販売拡大を図ろうとする事業者が年々増加しておりまして、少なからず成果は出ているものと考えております。  今後においては、今年度設置しました地域資源活用懇話会により、丹波市の産業振興全般を見据え、農業の6次産業化など地域資源を活用した地域経済発展のため施策を立案し、地域経済の強化を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。  次に、丹波市域の医療提供体制のあり方検討会等についてでありますが、まず、第1点目の医療提供のレベルについては、第2回の検討会に提出をいたしました丹波市域に求められる医療機能についてのとおりでございまして、4疾病5事業などの各疾病対策のほか、健診や人間ドックといった予防医療などの各項目に対して、それぞれ現状とこれまでに計画等で定められた方針、丹波市に必要な医療機能、その水準等についての考えをお示しをしたところでございます。基本的には機能集約により対応できる範囲を広げるとともに、より専門性の高い医療の提供も可能なそういった病院を目指していきたいとこのように考えております。  次に、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合についてでございますが、両病院の医療スタッフの状況、経営状況、また、施設の老朽化に加え、丹波市の将来的な患者予測、また、全国的な医療動向などを踏まえ、一つの病院としてさらに充実した医療を提供していくことが望ましいとこのように考えたものでございます。両病院での連携と役割分担で維持、充実が実現できるならば、それに越したことはありませんが、現状を見る限り難しく、両病院の特色を生かして、さらに機能付加していける病院を目指していくべきであるとこのように考えております。  3点目の新病院の建設場所についてでございますが、丹波市域の医療提供体制のあり方検討会においては、医療提供体制の方向性を決定するところでありまして、次の医療提供体制の具体化を検討される中で、建設位置についての市の考えを取りまとめ、県に提言をしていきたいとこのように考えております。  4点目の看護専門学校の経営に関しましては、受験生の確保と経営安定の2点が肝要であると考えております。受験生の確保は、兵庫県から丹波市へ運営主体が変わることで、県外や県内の各地域の受験生の減少が危惧されます。また、地元の受験生、入学生の増加を図る必要があることから、平成25年度生の募集を行う今年度から市としても協力してまいりたいと考え、早速、各県立の高等学校を回って、その旨のお願いをして回ったところでございます。  また、経営の安定については、一般的に学校の支出の大半が人件費でありまして、直ちに改善できるものではありませんが、授業料、入学金の設定など他市の例を見ながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えます。  最後の丹波市域の医療提供体制のあり方検討会の第3回検討会以降の考え方についてでありますが、さきにも述べましたように、私といたしましては、両病院を一つの病院として、さらに充実した医療を提供していくことが望ましいと考えており、両病院の特色を生かした、さらに機能を付加していける病院を目指していくべきと思っております。検討会では、その提言をいたしまして、両病院関係者や専門家の御意見を賜りたいとこのように考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず、初めに、現在、市長の答弁の中で、きょう、3期目について明確に答えられないというようなことでございましたけれども、市長、その点は、はっきりどうでしょう。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 前回の御質問の中でもお答えしましたように、適当な時期に記者発表をして、意思を発表したいとこのように申しておりますので、今のところ、この場でそういった回答を申し上げるという、コメントを申し上げるというのは差し控えたいとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) わかりました。  この2期8年間、合併以降の大変混乱した中で市政を担当されたという、そして、また、心の合併を初め、地域づくり、あるいは旧小学校単位のいろいろな地域活動といった面で、非常に市長の活動につきまして、評価はいたしております。  その中で、この時代の合併という当初から考えられたように、周辺部が次第に衰退していくという状況はやはり、今後とも続いていくのではないかというふうに思っておりますし、先般のその医療検討会の資料の中にもございましたように、将来の人口推計というものが出ておりまして、地域医療の中で医療圏の人口について5万5,000人から、その次には、5万人に近い人口予測が出ております。これは、将来の丹波市のあり方について、大きくその人口を、丹波市のあり方を規制するものであると思います。この答弁書の中にもコンパクトなまちづくりを目指すという答弁がございますけれども、丹波市自身がコンパクトな市になっていかなければならない状況に来ていると思っております。  そんな中で、その周辺地域やそれから中心市街地でもやっぱり、高齢化が進んでおります。その中で、いかに暮らしやすい地域をつくっていくかということは、大きな課題であるというふうにも思っております。  例えば、前から議論になっておりますような市島地域の支所の問題につきましても、あるいは、柏原地域の今の庁舎、支所の問題につきましても、このコンパクトなまちづくりというような考え方をしていくならば、現在、市が考えているような、あるいは自治会に提案しているような状況というものは、ほんとに今後のその10年、20年先を見据えた上の両地域においてもコンパクトなまちづくりに結びついていくような考え方であるのかということにつきましては、非常に私は疑問であるというふうに思っております。このことについては、従来、合併の折に、旧6町対等合併でそれぞれの旧町域の中心部を核にして、それを発展させていくという考え方ではございましたけれども、今日になってみますと、やはり、中心部の氷上町あるいは柏原、横田周辺、あるいは春日というようなところを中心にした物の考え方をしていかなければ、また、そこへ周辺地域を結んでいく、あるいは、デマンドタクシー、交通網にいたしましても、そういった物の考え方をしていかなければ、コンパクトな丹波市というものをなかなか築いていけないかというふうに思っておりますが、この辺の考え方について、従来の考え方、今度、総合計画についても新たな総合計画がつくられるようなことになっておりますけれども、その辺の見解については、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ちょうどこの丹波市が合併しましたころの時代の背景といいますのは、まさに、これは国際的にも言えることですけれど、特に日本全体でも課題になっておりますような減少の社会、あらゆる人口も減少しますし、それだけじゃなくて、あらゆるものが減少、減少という時代になり、さらにそのために縮小していかなければならないという縮小、縮小の時代背景がありますし、さらには、経済も含めて下降、下降という下向きのそういう時代背景の中で、合併というのも当然起こってきたことだと思いますが、そういった中ではございますが、今、具体的な話が出ましたので申し上げますと、それぞれの6町がこれからどうやっていくかという基本的な形として、あくまで町によっては一本化にしていく、一体化と同時に役所の機能も一つのところに集中していくというような施策をとられる市町もございますが、丹波市のように非常に広域でございまして、しかもそれぞれの旧町が50年からの歴史を持ち、さらに町村からいいますと100年の歴史があるという中でございますので、そういったことで支所機能を十分に維持していくという対策をとらざるを得ないということで、そういったことでは、市島や柏原で具体的な話で位置の問題が出ておりますが、これも我々が考えておることも提案する中で、各地域で考えていただくということを中心に進めてきているところでございまして、大体の方向が出つつあるというところでございますが、ちょっと時間がさらに必要ではないかというのが現状であろうとこのように思っておりますけれども、要するに市としては、そういった支所機能をやっぱり、維持していくという基本に立って考えているところでございまして、そういったあらゆる面が減少なり、縮小なり、したがって、統合というようなこともどんどん出てきますし、合併も出てきたわけですけれども、そういった時代背景の中で、今後、この町を全体を一つにしていかなければならない、しかもそれをコンパクトな市にしていかなければならない、当然そのとおりだと思います。そういった中で、まず、各地域がそれぞれコンパクトなそういうまちづくりを進めなければいけないとこのように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 柏原にしましても市島にしましても、当時の施設が建てられた、支所でございませんよ、今、持っていこうかとする場所に建てられた状況の背景は、非常に高度成長の中で、財政的にもその旧町にいろいろな財源がありまして、非常に町が広がっていくと、どこまでも人口増加があるんじゃないかというようなその時代背景がございました。現代は、また、全く逆の方向に向かって時代が動いていると市長が今、言われたとおりでございます。  そんな中において、やはり、旧町の建物が、旧町でしたらいろいろな施設がそこにあるからそこへ持っていこうかというのは非常に単純な発想でございまして、やはり、もう少し長期的に考えるなら、その町、旧町それぞれのやっぱり、形に合った長期的な計画というものをもう少し考えられたほうがいいというふうに思っております。  先般も我々会派の視察で新潟県長岡市というところへ行きました。長岡市は、一応副都心、新潟市が中心でございますけれども、長岡市はそれに次ぐような大きな町でございますけれども、それでもやっぱり、コンパクトシティ化を目指して、庁舎を新しく建てまして、その付近にその大きなイベントホールであるとか、施設を集中化させておりました。  やはり、丹波市も今後の計画においては、人が集まれる場所、あるいは、活性化を、にぎわいを醸し出すというのか、つくり出す場所、そこで消費もできるというような都市計画をやっぱり、今、マスタープランがいろいろ出ておりますけれども、つくっていただきたいというふうには思っております。  これは、この問題はこれで置かせていただきます。  それから、6次産業化という形で農業を中心に地域経済を活性化するための施策が盛られておりますけれども、一つ具体的に6次産業化の成果というものは非常に見えないんです。地域の農産物の売り上げというものは、ほんとに最近伸びてきているんでしょうか。これ、いろいろな施策、あるいは政策で資金をいろいろ組み込んでおりますけれども、農産物の生産額の増加というものはどの程度でございますか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 農産物の増加でございますが、正確な資料は持ち合わせておりませんが、感じとしましては伸びているんじゃないかなといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 私は、決して農産物は売り上げは増加はしていないと思うんです。産業建設常任委員会の中でもいろいろな資料を提供していただいて、検討をいたしましたけれど、やはり、特産物12品目でしたか、ありましたけれども、それぞれがやっぱり、小豆以外は減少しているというような状況でした。  やはり、これは何らかの本当に対策が要るというふうには考えております。何が欠けているかといったら、やはり、一つは販売力です。何をつくっても物を売っていくという、それは農協との連携で市がそういう商売をやるわけではないんですから、もっとJAとの連携というものを、非常に市長もしていないというようなことは言われないと思うんです。組合長ともいろいろな話はされてますけれど、しかし、そんなに農協との連携によって、その売り上げが増加していったり、あるいは耕作の収益が上がっていったりというような状況が非常に見えてこないんです。
     何をほんとに丹波市の経済基盤にしていこうかということを考えたときに、農業だけではいけないんです。産業全体、もっとほかのところからの工場誘致などが必要ですけれど、やはり、農業をもう少し丹波市の基盤とするなら、販売力の伴う施策が必要であるというふうには思っておりますが、6次産業化にしてみても、一つの農業の6次産業化という話もありますけれども、これ、農業だけではなしに、いろいろな物の6次産業化というものは、今、観光にしても、いろいろなことを取り組んでいかなければならないんですけれど、そういう施策の調整という面については、非常にいつも「他の部署とも連携をいたしまして、この施策を進めたい」というような答弁が聞こえるんですけれど、具体的に本当に連携してやっているなら、もう少しこの8年間のうちに成果も上がってもいいように思うんですけれど、この今の農業も含めて、6次産業化についての成果をここには上がっているというふうに挙がってますけれども、具体的にどういうふうに上がっているとお考えですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 6次産業化についての御質問でございますが、議員おっしゃるとおり、現在、農商工等連携促進法のほかに、6次産業化法というのがございまして、そこでは、農業、農業者の支援というのが新たに出てきているわけでございます。これは、平成23年度に制定された法律でございます。その中では、農業者が新たな6次産業化に取り組んでいくには、やはり、専門分野ではございません。そういった中では、やはり、相談、どうしたらいいんだ、どうしたら販売できるのか、そういったところが課題にあろうかと思います。そういったところを市のほうがまず、1次的な窓口となり、関係機関につないでいく。また、今年度でございますが、そういった研修会も実施しようといったところでございます。  そういった中で、やはり、地域資源を活用した農・林・観光、そういったところの資源を新たに外に発信していくことによって、外からのマネーを中に入れていくといったその地域循環型のそういった仕組みが非常に大切だと思いますが、ただ、行政の中で販売力というのが大変欠けているところがございまして、そういったところは、農協と連携しながら、考えていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 6次産業化は全ての面でいえることでありまして、農業だけではないというふうに思っております。今、地域として求められるのは農業だけではなく、その小さいいろいろな商売といいますか、仕事といいますか、その仕事づくりですね、そういう小さな企業というものが今度、いろいろな法律が新たに施行されているようでございますけれども、そういう仕事づくりというものをもっと考えていかなければならない。それは、産業経済部だけが担当することではなしに、前から言っておりますように、福祉の仕事であってもいいし、ほかのいろいろなワークシェアによる企画総務部がつくり出すいろいろな市の仕事であってもいいと思います。そういうことに対するもっと地域の人に仕事ができるという、小さな仕事でよろしいから、そんなに大きな大きな柱になる何億円も売り上げるということではなしに、小さな仕事をやっぱり、つくり出していくということが僕は必要であるというふうにも思っております。それは、コミュニティービジネスであってもいいと思います、それは。  地域づくりの中でも、やはり、一つのその生涯学習とか、そういう話だけで終わっていっても、やっぱり、これは限界が見えているんです。今までやっていった、運動会やったりいろいろなことだけで終わってしまっている。やはり、産業経済部と協力して地域でいろいろな仕事ができる、お金が回る、地域にお金が回るというそういう仕組みはやっぱり、裏側といいますか、両輪でやらないと、ただ地域づくりだけでは、今までのいろいろな社会教育の回っていることだけにすぎないというふうに思いますので、そういう仕組みをやっぱり、つくっていただきたい。そういう点にやっぱり、地域づくりの中で目を向けていただきたいというふうに思っております。  これは、これで置かせていただきます。  次に、医療のことについてでございますけれども、まず、一番初めに、この市長の答弁にあります医療レベルですけれど、これ、市長、前の答弁といいますか、市民説明会のときには、健康部長も2次から2.5次当たり、私もそれがいいと思いますけれども、より専門性の高い医療の提供も可能な病院という意味は、これは、ほんとに実現可能な話でしょうか。この間の説明会を聞いていると、やはり、高度医療は周辺の役割分担で任すところは任すと。この市民病院的な医療というものは、やはり、2次か、よくて2.5次あたりのところだから、よい高度な医療の提供を求めるという考え方については、向こう側が判断するという話かもしれませんけれども、ほんとにこれ、実現可能な話でしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 間もなく第3回の会議が開かれる検討委員会でも今後、話題になるだろうと思いますが、統合の話とかといいましても、先ほども言われたように内容についても2.5次というふうな話が出ておりますけれども、具体的にはこれ、非常に難しい問題だと思います。言うことは言えても、実際にやっていく場合には、なかなか統合というものにもたくさんの課題が、難題が山積する中身でございますし、さらには、その新しい病院が今以上にほんとにすばらしい機能を持った病院にしていくということは言えるんですが、それにしていくということになりますと、それぞれのまず、今、最初にも言いました、これまでも申してきたんですけれども、県立柏原病院と日赤とが一緒になってという以前に、それぞれが今、頑張ってやっていただいておりますが、まだまだ再生というところまではいきませんけれども、それがうまくいくんだったらそれが一番いい方法だなと思うんですが、そうしますと、両方が十分なことができずに中途半端でいかなければならないという、こういう限界があるというその辺の見方の中で、より一緒になっていただいて、より強い付加された機能でもって、いい病院がつくれればいいということで発言しようと思いますが、それを今、御指摘のように、それを果たして本当にどこまでできるかといった中身の話ですね、そういったことには、非常にこれからの難題もあろうと思いますけれども、私、やっぱり、市民の命を預かるものとして、安心して医療にかかれるという地域医療にしていかないといけないという大命題がありますので、できるだけそういったことで内容を充実してほしいということ、3次はもうできませんというような頭からそういう決めつけは、絶対に私は反対をして、これからも行かなければいけないと思っております。  そういう意味で、どこまでが2.3が2.5か、2.7かというような話が出てくると思いますが、ただ緊急の場合には、やはり、ここの病院で御世話にまず、第1次的にはなれるというふうな病院にしておかないと、あとまた、難しくなれば大きな病院へ行くということもあっても、その辺のところを、今もドクターヘリとか、いろいろなものが、今、丹波市では但馬のほうとそれから防災ヘリと二つ管内にありますけれども、そういったものがどんどんふえていくとは思いますけれども、それだけでは解決できない。やっぱり、地元ですぐに行ったら見てもらえるということで、重い病気の場合も緊急の場合も、そういったことが可能なような病院にしていただきたいという思いでこういったことを申し上げているところでございますが、先ほど来、御指摘のように、大変難しい課題ではあるということは事実であります。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 確かにそうであると思います。  しかし、丹波市としては、やはり、基本的に2次医療でも安定した2次医療、救急もできる2次医療が欲しいというふうに思いますけれども、一方、その県立病院として物を考えていくと、例えば、少し向こうは人口が多いかもしれないけれど、淡路の県立病院のレベルといいますか、県立病院が市立病院的な同じレベルの医療でいいのかどうかという問題もあるというふうには思いますけれども、その辺のところが丹波市の要求と県が考えているところが大分違うかもしれませんけれども、今、市長が言われるようなその高度、2.5次の、あるいは2.7次といいますか、そういうレベルも含めた病院のあり方ができるようにお願いをいたしたいというふうに思います。  それから、次に、病院の統合についてでございますけれども、市長はああいう発言をされましたけれども、この件につきましては、例えば、知事との話、あるいは、病院局との話、あるいは、両病院、日赤病院、柏原病院の院長あたりとの意見のすり合わせといいますか、それは単にその市長の今の思いであるのか、その辺のところの関係者の思いというもののどういう状況でしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 過去にこの委員会が設立されることを受けて、私も市の立場だけで物を言っても、なかなか両病院の専門家の意見とか、委員長の御意見なんかも承った上でしていかなければいけないなということは十分わかっておりまして、これは正式な会議ではないんですけれども、両病院ともお伺いしまして、こういうことで考えているんだけれどどうでしょうというふうなことは、過去に申し上げてきた経緯がございます。そういった点、院長としても大変責任のある回答をそこで求められたというような感じで、そうはっきりとどうこうということは聞くことはできませんでしたけれども、「市長がそうお考えになっていることは非常に私もいいことだとは思いますが、なかなかそれを具体化するのは難しい課題もたくさんありますよ」という辺のところは話があったところでございます。両院長とも同じような御意見を言われております。否定はされておりません。ただいろいろなお医者さんの関係、また、病院のこれまでの経緯、歴史もある中で、それぞれのところで頑張ってはいただいているなということもよくわかったわけでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 一応前段の合意ではないけれども、話は一定できているということでございますが、そういう話ができれば、私はそれで望ましいことだと思いますけれども、このほかの全国のいろいろな例を見ましても、合併とか、統合とかいうことは非常に難しいことがございます。うまくいけば非常に発展的な話もありますけれども、近隣でも失敗をしたような例もありますので、進め方につきましては、十分注意をいただきたいというふうに思います。  それから、病院の位置の問題ですけれども、これ、一応この答弁の中には、医療体制について、丹波市の医療体制が具体化した中で、次の段階で建設位置について市の考え方をまとめたいというふうな話が出ておるんですけれども、これはやはり、もっと早い段階でこの話をしていくべきといいますか、両方進むような話をしていったほうが地域としては、丹波市としては、市民総参加のやっぱり、地域医療づくりという形が取れるんじゃないかと思うんです。この話がまとまってからといいますと、この統合の話とかなんとかいう話でいきますと、非常にこれは、ずれる可能性もございますので、この位置については、もう少し早くから自治会等とも検討会を設けたりして、そして、その場合、両病院とも入っていただいて、ほんとのその丹波市域の医療がどうあるべきか、そして、その病院のあり方の周辺地域のいろいろな交通の便やいろいろなことを考えて、どの地域にやっぱり、病院が必要かというようなことを考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 現在、両病院は柏原にあるわけですが、看護学校は県立ですので今の県立柏原病院の今の状況、それから日赤の今の建物、いずれも老朽化しておりまして、日赤のほうは建てかえ云々の話は明確にありませんが、県立の場合は30年という期限を切って、そういった建てかえの話が出ておりまして、そういうことにはもう間違いのないきちっとした計画のところで公表されておりますので、そういったことになるだろうと思いますが、それまでにそういった統合が可能であれば、統合した病院として新しく建てかえるという話になれば、これは、まだ、決まっておりませんけれども、そういうことになれば、今の位置でするのか、今の県立病院の位置ですね、日赤の病院の位置ではちょっと狭いとは思いますので、その今の場所でされるのか、それともどこかほかの位置で考えられるのかといったことは、まだ、今の時点では建築の位置については、言えない段階だろうと思います。しかも市の中でもそういったことについての意見をまとめる段階ではないとこのように思いますので、今のところはできませんけれども、これも県にやっぱり、市としての位置についての要望というのか、こういうふうにしてほしいという形で県に提言をしていきたいとこのように思っております。ただ時期が、今、言う時期ではないと。今後、もう少しその統合合併するのか、しないのか、その辺のところをはっきりしてから、いよいよ次、そしたら建築ということになりますので、その辺のところでまとめていかなければならないなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 市長の言われることはよくわかります。  しかし、県立病院については30年改築という日にちは、日にちといいますか、一応予定は決まっておりますので、改築されること、日赤病院は別にしまして、だから、そのことについては、もう少し話を早くしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。  今回の柏原看護専門学校の件、一連の当初、これを廃止するという話から今日、丹波市が引き受けるという話の流れを考えて見ましても、やはり、丹波市が市長だけではない、市民全体ですけれど、どう思っているかということが一番大きな選択肢といいますか、決定要件であって、例えば、その石川県議やいろいろなこういう行革でやって、専門学校廃止をやむを得ないんだと言われても、やっぱり、みんながこれは残すべきだと、議会も市民もそう決定したら、やっぱり、市長もその話に乗って、交渉されたら何とかいったじゃないですか。この位置の問題にしても、やっぱり、丹波市民が総意がこうであるという意思を早く決定して、そして、場所をつくっていくべきであって、県が、県がというと、県の思いを先に先行させるよりもやっぱり、市民の思い、あるいは市全体の意思決定を急いでいただきたいというふうに思います。それはそれで、また後ででもお考えを聞かせていただきます。  看護専門学校もあわせて質問しますけれども、現在、大学の看護学科というものが今、1991年度には11校で558人の定員だったのが、2012年には203校で1万6,876人、約30倍の看護科の定員が伸びております。これ、また、看護師の合格の20%は大学卒というような状況の時代になっております。非常にまた、定員不足、あるいは応募者不足というような状況ではありません、現代のところは。  ただ長期的には、この前申し上げましたように少子化の中でと、それから、大学で今、看護師に非常に医師の資格の部分を幾らか看護師に渡していくというような今、医療改革も進められておりますので、非常に高度な医療が、医療といいますか、看護科の授業内容が必要となる時代が来るというふうに考えております。  この人口減少で看護学科の生徒が減るということと、それから、授業が大学レベルの授業というのが非常に入ってくると、専門知識だけではなしに、やっぱり、大学を選択する人は、やはり、一般教養であるとか、いろいろな人との交際であるとか、いろいろなその友達づき合いであるとか、いろいろな総合的に判断をして、大学の看護科を選択して行っているわけです。その自分の人生のそういう意味だと思うんですけれども。専門学校というのは、非常に特殊な専門性だけの中であって、非常に少ない人数で学校生活をしていかなければならないという中で、本当にこれからの看護学校の専門学校で本当にいけるのか、やはり、もう少し広い範囲の教養を入れたような学校制度学校制度というか、学校のあり方が必要であるのか、非常に難しいところではあると思いますけれども、この丹波市が今後のここ数年といいますか、10年ぐらいはいくと思うんですけれども、一旦始めたら、非常に長期的な経営を続けなければなりませんので、そういう学校経営のほんとにそのポイントといいますか、その時代にあったような変革もまた、必要でございますので、ただ県の県立病院の先生に講師をお願いして、募集をして、授業というようなただ単の事務だけで、丹波市がその事務だけで看護学校が維持できるようには考えてはいないんですけれども、その辺の覚悟といいますか、一応もうやる以上の、それはどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 看護専門学校の件でございますが、私は、このたび議員の皆さん方にも御理解いただいて、市立でいこうということで平成27年からというふうな約束を検討させていただくということになったわけですが、そういった中で、まず、この丹波市としては、やはり、丹波市で勤めてくれる看護師を確実に確保するということが一つ大きな目的です。もう一つは、やはり、若い人がここで勤めていただいて、ここで結婚していただいて、子供をつくっていただいて、そして、ほんとに若者の定着の一つのモデルとして、これからどんどんこの学校がそういった意味で非常に意義深い存在になってくれることを願っているわけです。  そういったことを考えますときに、今の専門学校の限界というのか、そういう面で、今後、今、既にもう大学のほうへ趣向が向いているというのもよく聞きますけれども、丹波市のようなこういった田舎で将来、ここに住んでくれるというふうな方をより多くつくりたいという願いのもとにやるんでしたら、今の専門学校がいいんじゃないかというふうには思っておりますけれども、将来、それはどのように医療部門がかわっていくかわかりませんし、また、子供たちのニーズもどのように変わっていくかわかりませんので、今後のそういった変化には対応していかなければいけないと思いますが、現在のところ、ちょうどあのぐらいの規模で市立で運営ができるということになれば、非常に運営もしやすいなというふうなことと、効果もそれだけ上がっていくのではないかなというふうな思いでおります。  もちろん丹波市だけでは、生徒の確保ができたらそれが一番いいんですけれど、それは難しいと、外部から多くの生徒も入ってくるということになりますけれども、そういった点では、市立ですから、丹波市から受験する生徒については、何らかの特典を与えていくこともできますし、そういったことでは、優遇措置もできると思いますので、そういったことも考えながら、丹波市にとって、ほんとに役に立ついい学校にしていきたいというのが願いでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 市長の言われるとおりです。そういうことで、しかし、実際現状、これは、会計的には特別会計で対処されるというふうなことになりますけれども、市の内部のその所管的には、別に例えば、健康部なのか、あるいは総務とか、そういう所管の部としては、別にどこというふうにはお考えはないんですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 具体的な学校経営の担当云々については、今のところ、平成27年に向かってその検討を始めるという段階でございまして、今のところは地域医療課が担当してやっておりますので、その中で進めながら、新しい市立に移管される時期には、そういったことも考えなければいけないなとは思っております。  今のところ、地域医療課で対応しているということでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 看護専門学校が市立で残りまして、そして、また、市長の言われるとおり、若い人がこの地域で看護師として、あるいは学生として、たくさんいてくれることについては、非常にうれしい話であるというふうに思っております。  丹波市としても、やはり、高齢化の中で、できましたら高校の介護科であるとか、福祉科であるとか、介護士の養成であるとか、そういうこともあわせて、福祉の町であるというような物の考え方もしていけるんじゃないかというふうには思っております。  最後になりますけれど、両病院の統合という話に戻りますけれど、これ、非常に先ほども申し上げましたように、企業の統合であっても、合併でありましても、こういう特にまた、医療の統合にしても、非常に難しい面もございますので、この一応そういう話に、統合していくという話になっていきますと、両病院、日赤病院、柏原病院の従業員、あるいは医師の物の考え方といいますか、精神状態といいますか、非常に不安なところもやってくると思います。もしそういう決定をされるんでしたら、30年と言わずに、もっと改築も含めて、統合もできるだけ前倒しにして、統合した組織体制を築いていくべきだと思います。いつまでもずるずる平成30年にその改築のときに統合するとかそんな話では、もう病院自身が持たないと思います。こんなとこにはもう医師も来なくなるだろうし、自分の身分がどうなるかわからないということになっても、看護師自身も定着が悪くなりますので、一旦話をしかけたら、これはもう一瀉千里に走るよりしょうがないというふうに思うんですけれど。  この統合の時期ということについては、市長、この検討会があってそれに任せるとか、あるいは、県の物の考え方に任せるということでなしに、一旦市長がそう決断されたら、この統合を目指していくなら統合するということを知事と談判されて、できるだけもう改築も含めて、前倒しに統合するという結論を出さないと、両病院とももちませんよというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、おっしゃっていただきましたように、これ、長いこと時間かけたら、確かにだめだと思います。できるだけ早くその方向が決まれば進めていかないと、これで時間をとっていたのでは、もう時代の要請には合わなくなってきますし、どんどんその話を進めていただくということはほんとに大事なことだと思いますが、30年の建てかえ云々を前倒しするかどうかについては、これは、もちろんそういった合併の話を進める中で、当然そういった議論が出てくるのではないかとは思いますが、今、私はこの場で県立の建物についてどうこうということはちょっと言いにくいんですが、委員として今、入っております会議の中では、今回、そういう今後の提供のあり方ということだけに限定して会議をしておりますので、提供のあり方の中で、合併の方向で検討するということになれば、当然、今度、またその会議が行われると思います。そこへもまた、入れていただけるんじゃないかとは思いますけれど、そしたら、そこで丹波市長という形で、市民の代表ということで入れてもらえれば、どうなるかわかりませんが、そのときにまた、いろいろな発言が市からもできると思いますので、そういったことで前倒しの話も今、おっしゃったように、そういう必要性があるということになれば、当然出していくべきだとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 市長の言われることもよくわかるんですけれども、何度にもなりますけれど、やはり、統合ということを出した以上、これは、両病院の関係者とも十分な協議をした上で、また、労働組合とかいろいろな関係の機関があると思うんですけれども、そういうところをやっぱり、話し合いを進めて、できるだけ早くいくように考えていただきたいと思います。  丹波市の地域医療の安定というものは、非常に丹波市の市民が第一番に望むことでございますので、現状がそうして大きく安定に向かって進んでいくということについては私は賛成でございますので、市長につきましては、3期目も今、答弁はいただかなかったんですけれど、市政の引き継ぎの中で、やはり、そういうその病院経営、あるいは丹波市の地域医療について、それが丹波市の基盤の一つであるというふうな考え方で進めていただきたいというふうにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 以上で政友会、足立修君の一般質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前9時58分                ───────────                 再開 午前10時05分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、質問を行います。  市長は、ことしの予算議会で所信表明において、「行政の最大の責務は市民の生活と暮らしを守ることだ」と強調いたしました。その観点から質問をしたいと思います。  そこで、第1点は、改正された介護保険と自治体での取り組みの課題について、お尋ねをしたいと思います。  ことし4月、改正介護保険法の施行と同時に介護報酬改定も行われ、第5期介護保険事業もスタートいたしました。その中で、徐々にではありますけれどもその問題点も明らかになってきております。その中で、地方自治体としての課題について、幾つか指摘し、改善を求めるものであります。  介護保険がスタートして12年、介護保険の利用者は大幅にふえたものの、家族介護の負担はなお重く、特別養護老人ホームの入所申込者は全国で42万人以上と言われ、介護難民を当て込んだ介護ビジネスなども横行しているのが現状であります。また、介護労働者の労働条件も劣悪なために、現場では深刻な人材不足になっております。社会保障と税の一体改革によって、医療提供体制では一般病床、長期療養病床ともに大幅に抑制され、2025年には、161万人必要としながら30万人分も減らすということを目標にしています。医療から介護へ、入院から在宅へ、施設から地域へと改正された介護保険が目標とする地域包括ケアは医療提供体制削減の受け皿づくりというべきものであると思います。つまり、医療と介護の公的費用を抑制して、安上がりな介護、医療提供体制へと大きくかじを切る制度の改変が今回の介護保険の見直しのねらいだと思います。  ことし4月の介護報酬の改定では、これまで全額国庫であった介護職員の処遇改善交付金、月1万5,000円の賃金改善分、これを廃止して、介護報酬の処遇改善加算につけかえることによって国庫が激減し、その分を介護サービス利用者負担と介護保険料負担に転嫁したものであります。これの廃止は、介護労働者の賃金、労働条件の改善を一層困難にしたと言われています。介護保険は、財源のうち、公費は半分、残り50%は保険料で賄う仕組みで、市町村ごとに保険料給付額と65歳以上の第1号保険料を決める仕組みなので、その市町村の介護サービスの利用がふえれば、高齢者の介護保険料が比例して上がるという、そして、給付と負担の連携が特徴になっています。第5期の介護保険料は、丹波市では、前にも述べましたけれども、基準月額で第4期の3,970円から21%上がって4,830円となり、年間1万円以上の負担増になっています。制度開始から1.78倍のこの保険料の値上げになっておりまして、年金生活者の高齢者の負担能力は、もはや限界であると見られています。市町村は介護ニーズにこたえて、介護保険施設整備などのサービスを充実すれば、介護保険料が高額になるというジレンマに陥っています。さらに、65歳以上の高齢者で介護認定を受けているのは、全国平均で16%、ここの丹波市では18%ありまして、大多数の高齢者は保険料を徴収されるだけという事情も重くのしかかって、介護の充実をとるのか、保険料を安くするのか、どちらをとるか、二者択一を迫るのが今の介護保険の仕組みになっているのではないかと思います。多くの自治体は、介護充実よりも保険料上昇を抑えるための給付抑制に走らざるを得なくなっているというのが現状ではないでしょうか。  介護保険の今日の危機的なこういう状況は、介護保険の制度的な欠陥とともに、政府の社会保障費の削減によって、連続マイナス介護報酬の改定と2006年の要支援と施設利用者の給付削減など国レベルでの給付の抑制策の結果であると言われています。  今、また、社会保障と税の一体改革のもとで、介護保険料の給付範囲の縮小などさらなる給付制限を行おうとしていることについて、これをさせないことや国庫負担を増加させることが改善課題の第一であると思います。  このことを前提にして、地方自治体での課題は、介護報酬改善に誘導されたサービス削減から利用者を守るための指導責任を果たすことにあると思います。  そこで、第1にお尋ねしますが、在宅介護のかなめとなるホームヘルプサービス訪問介護でありますが、これの生活援助の報酬がこれまでの60分以上から45分以上に削減、引き下げられました。これにより、多くの高齢者のサービス時間が削られ、同時にホームヘルパーの賃金も減ることになりました。こうしたサービス削減から利用者を守るための指導責任を自治体に果たさせるために、利用者の意向を無視したこのような短縮をしないように通知を出している地方自治体もあるように聞いておりますけれども、丹波市ではどうであるのか、お伺いしたいと思います。  二つ目は、必要なサービスを利用できるために要介護ごとの上限を超える利用者に対する自治体独自の給付措置、つまり、低所得者に対する利用料の軽減、ショートステイの利用拡大措置など自治体が努力できることは大変多いと思いますけれど、こういったことについて、どのように考えているか、お伺いをしたいと思います。  三つ目は、自治体の一般会計からの繰り入れによる介護保険料の軽減など高齢者の負担軽減と介護基盤の充実についてどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。  四つ目は、小規模多機能老人介護施設を少なくとも旧町域に最低1カ所以上の優先的設置を進めることについてどうか、お伺いしたいと思います。  二つ目の質問でありますけれども、デマンドタクシー制度における旧町間の相互乗り入れ等の見直しについてであります。デマンド予約型タクシー制度の開始から1年6カ月が経過をいたしました。去る6月20日には、産業建設常任委員会に建設部から提出された資料がございます。これによりますと、デマンド登録者は人口約7万人のうち、5月11日現在で9,400人弱と約14%という状況であります。年齢的には、その52.1%、つまり半数以上が70歳以上の高齢者となっております。60歳代を入れれば、その構成は67.7%となり、通年の実利用者数も平成23年度で1,115人で登録者の11.9%、延べ利用者数は2万1,896人と2万人を突破いたしました。当然、延べ利用者数の比率も70歳以上で87.4%と圧倒的に高くなっているのも当然のことだと思います。注目すべきは、お出かけ先別の分類表ですが、病院、診療所での乗車、降車というのが全体の40.3%を占めています。つまり、5人のうち二人が病院等への通院なのであります。商店への買い物も33.8%となっておりますが、この二つの合計は、74.1%になります。大部分は病院か買い物というふうなことが言えるのではないかと思います。これらを見ると、旧町域を範囲とはしますけれども、交通弱者への支援、お出かけ買い物支援の役割は一定程度果たしていると考えます。  この間、私は何回か市政や議会の報告会を開きました。どの会場でも決まって出されるのは、このデマンド予約型タクシーのそのものは評価するけれども旧町間しか乗れないという問題、とりわけ他町から日赤柏原病院や県立柏原病院などへ行きたいなど行きつけの病院、診療所まで利用できないということについての意見であります。依然として、旧町域の病院へ行きたいという希望は大変多いのが現状だと思います。こうした内容について、改善をすることについて、何が問題なのか、本格的に改善できるように対応することを求めるものでありますが、いかがでしょうか。  次に、先進地に学び「食料・農業・農村基本条例」の制定で、丹波市農政の新たな展開を図ることについてであります。このところ、全国的に議会の基本条例、あるいは自治基本条例など相次いで制定されています。丹波市でも例外でなく、既にこれらの基本条例を制定、施行されております。そのほかにも環境問題や産業振興などさまざまな分野の基本条例も各地で制定されているところもあるようですが、丹波市では、そのほかに環境基本条例というものがございます。  ところで、同じ基本条例でも橋下大阪維新の会大阪府議会と市議会に強引に提案して、可決した職員基本条例教育行政基本条例などとは同じ基本条例としていますけれども、思想、心理、民主主義を破壊して、独裁的な政治をつくり上げようとするもので、憲法や地方自治の趣旨からも全く相入れないものだと私は思っておりますが、今回、私が提案したいのは、「食料・農業・農村基本条例」というものであります。丹波市の基幹産業は、言うまでもなく農業であることは言うまでもありません。合併丹波市においても、市の農業振興基本計画に基づいて、さまざまな施策が実施、展開されて、努力されてきております。しかし、多くの自治体もそうであるように、国の農政の関係もあり、米を初め、農産物価格の低下、農家の減少、後継者不足、農地の荒廃など農業経営そのものが困難になり、有機農業や新規就農対策など進んだ施策も丹波市では旧町から受け継ぎ、取り組んでいるものもございますけれども、このままでは、多くの農家は将来の展望を持つことができません。こうしたことが反映し、徐々に基幹産業の位置づけも弱くなりつつあるのではないかと危惧するところであります。これに追い打ちをかけるように、国はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を進めようとしております。重大な問題であります。原則関税撤廃や規制緩和がされると日本の農業は破壊され、医療、保険体制など各分野においても大きな影響を与え、国の形そのものを変えてしまうことになります。  市長もこのTPPの交渉参加に反対の立場を明確にして、丹波市民にTPPの問題点について大いに広めて阻止していかなければならないと考えますが、あわせてお聞きしたいと思います。  どの自治体でも地域で基幹となる中心となる産業の振興をなくして地域経済は成り立ちませんし、生活も成り立ちません。自治体の活性化にもないに等しいと思います。  そこで、このTPP交渉参加をはねのけるためにも大きな市民運動を起こす、先頭に立たれると同時に、今、農業施策はそれぞれ個々にさまざまな施策が条例や規則、要綱などできちんと決められ、実施されておりますけれども、これらを「食料・農業・農村基本条例」として束ね、その理念や基本的な方向性、あるいは市行政や農業団体、市民、農業者などそれぞれの責務を明確にして、体系的にしていくことがそれぞれの施策展開をより明確にし、市または地域の食料・農業・農村を守る機運を育てるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。極めて抽象的な議論となりますけれども、よろしく御回答いただきますよう申し上げて、質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの日本共産党議員団を代表しての西本議員の御質問に御答弁申し上げます。  最初に、改正介護保険と自治体での取り組み課題についてでございますが、まず、第1点目の在宅介護のかなめとなる訪問ヘルプサービス、つまり、訪問介護ですが、この生活援助の報酬について、平成24年4月から改正されておりまして、これまで60分が基本だった生活援助の基準時間が45分に変更されたものでございます。この見直しに際しましては、利用者個々の状況に応じ、必要なサービスが提供できるよう配慮するものとされており、適切なケアマネジメントに基づき、引き続き60分のサービス提供が可能であるとの見解が国より示されております。また、本年3月に介護サービス事業者を対象に兵庫県が行った説明会において、今回の改定の趣旨等について説明を行われまして、介護支援専門員等にも理解をいただいている状況でございますが、引き続き周知、指導に努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。  次に、2点目の必要なサービスを利用できるために要介護ごとの上限を超える利用に対する自治体独自の給付措置等について、お答えいたします。居宅介護サービス費等に係る支給制限額については、介護保険法で定める基準額を超える額の設定が市の判断で可能となっておりますが、兵庫県下でこの独自の基準額を設けている市町は現在のところ、ございません。介護保険サービスの居宅サービスには、要介護度ごとに1カ月に給付対象として利用できる上限額が設けられておりまして、支給限度額を越えて利用されている方は、毎月10名程度でございまして、現状では、市独自の支給限度額の設定は考えておりません。また、低所得者に対する利用料の軽減につきましては、現在、所得や収入が低い方の利用料を軽減する制度として、高額介護サービス費及び高額介護医療合算サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給事業を実施いたしております。現在、国において審議されている社会保障・税一体改革法案の医療・介護分野においては、介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素の強化と低所得への配慮等が盛り込まれておりまして、今後、これらの動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。  次に、ショートステイの利用拡大措置でございますが、介護保険制度では、ショートステイの利用については、原則連続した利用は30日までとなっておりまして、利用日数は要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えない範囲と制限されております。市では、このショートステイの長期利用について、利用者や家族の状況等を勘案して、特に必要と認める場合には、申請により可能とする措置を設けておるところでございます。  次に、3点目の一般会計からの繰り入れによる介護保険料軽減など高齢者負担軽減と介護基盤の充実についてでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料の不足分は原則保険料で賄うという原則がございまして、相互扶助を基本とする介護保険制度の趣旨にかんがみ、適切でないとこのように考えます。保険料の算定に当たっては、所得段階を設けることにより、収入や所得に応じた負担となるよう仕組みとなっておりまして、また、年金収入額等が著しく少ないなど特別な理由がある場合は、保険料を軽減する措置を設けているところであります。介護基盤の充実につきましては、介護保険事業計画に基づき、適切な整備を進めてまいります。  4点目の小規模多機能老人介護施設についてでございますが、丹波市では、この施設を介護が必要とされる高齢者への有効な支援策として、今後、順次整備を進めてまいります。市の第5期介護保険事業計画におきましては、2カ所の整備を予定しておりまして、将来的には旧町域に1カ所の整備を予定しておるところでございます。  続きまして、デマンド(予約)型の乗り合いタクシーの制度見直しについて、お答えいたします。丹波市は、広大で入り組んだ地形でございますこと、また、高齢者1万人アンケート、あるいは、各種団体とのヒアリングによる需要把握、公共交通の連携、及びその適材適所の見地、限られた財政負担などを総合的に判断して、導入したのが現在のデマンド交通であります。特に需要把握では、丹波市地域公共交通総合連携計画にも記載をしておりますとおり、地域内のお出かけが多数であったことは、議員も御承知のことと存じます。また、市にとって、JR路線、路線バスの利用増進も大きな課題となっておりまして、タクシーについても必要なときにすぐに利用できる便利な交通手段の一つでございます。御意見のように旧町域を越えて、柏原病院等に行きたいという御希望がございますが、このような公共交通を上手に組み合わせて利用していただくことで、将来にわたっての望ましい公共交通体系が維持できるものであろうとこのように考えております。  次に、3点目の「食料・農業・農村基本条例」の制定について、お答え申し上げます。丹波市におきましては、平成18年に策定をいたしました丹波市農業・農村振興基本計画により、10年後の平成27年の計画目標の実現に向けて、丹波市農業農村振興協議会において、毎年、重点項目を定めた実施計画書を作成しておりまして、丹波市、兵庫県、農協等と連携をした農業振興施策を展開しております。丹波市農業・農村振興基本計画は、上越市の基本計画のように世界の食料自給率までは触れておりませんが、当面する丹波市の農業の諸課題につきましては、ほぼ網羅をしているものと考えております。  したがいまして、市としましては、当面現行の丹波市農業・農村振興基本計画に基づきまして、年度ごとに重点項目を定めて、実施計画書を策定して、そして、また、国の新しい農業施策を適時取り入れながら、関係機関が一体となって、農業振興を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。  TPP交渉参加云々の御質問も出ておりましたが、私は、現在、県の農業会議の理事をしておりまして、農業会議として、兵庫県のそういった立場で全国のほうへ、国のほうへ盛んにこの交渉参加の反対の行動を起こしているところでございます。今後もそういったところを通じまして、こういった丹波市の主体となる農業を守るためにそういった反対をしていきたいとこのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 最初に、改正介護保険における生活援助の問題であります。それで、ここに答弁があったように60分から45分というふうに改正はされました。しかし、答弁では、この改正は改正として、引き続き60分のサービス提供は可能であるという見解が国から出されたということでありまして、兵庫県もそれに倣って、それを周知するようにという指導をしているということでありますけれども、なぜそれなら、これは国の話ですけれど、60分から45分にこれを短縮したのかということにさかのぼるわけですけれども、これは、国は後から訂正したような形になってますけれど、実態とは全くかけ離れて、つまり、この介護報酬を引き下げようという、60分が当然45分になると介護報酬下がりますから、そういうことがねらいとしてあったのは見え見えであります。  そこで、丹波市は、この60分から45分に引き下げられたということについて、ここにあるように、丹波市としてはどういう指導をされているのかということについて、お伺いしたいと思います。県の指導はここに書いてありますけれど。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、御質問にございました介護報酬の改定に伴いまして、この訪問介護の時間のことでございますが、先ほど答弁にもございましたように、3月9日に県のほうでは、そういう事業者を対象に丹波の森公苑で説明会を開催されております。丹波市といたしましては、その会議もさりながら、丹波健康福祉事務所等も連携をとりながら行っているわけなんですが、介護サービス事業者協議会というものがございます。また、ケアマネジャーだけの連絡会というものがございますので、そこで周知、指導をしているところでございます。さらに今後、現状も見ながら、必要なことがどういう状態になっているかということも検討してまいりたいとそのように考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) そういう通知的な指導的なことはされたとしても、実際はどうなっているかということについては、まだ調べてないということですか。
    ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいまの御質問でございますが、現在、ケアマネジャーのそういう連絡会、また、地域ケア会議等でその状況等を把握する中で、いろいろな意見を求めというんですか、意見が出ていくものをまとめて、これからの対応というんですか、これは国の制度でございますが、丹波市としては、状況がどうなっているかというところまではまだ、分析まではできておりません。今、収集の段階、そういう会議の中でそういうお話が入ってくるものを集めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 今、生活援助がそういう形で事業所に聞きますと60分から45分ということに改定されて大変戸惑っていると。利用者もそうですけれども、ヘルパーも戸惑っている。というのは、事業所にすれば、60分以上であれば介護報酬が2,910円、これ、標準だと思いますが、45分以上になると2,350円ということに介護報酬が減ってしまいます。今の国の指導はこうしておきながら、60分やってもいいですよ、可能ですよと、介護報酬はそのままですよ、45分の単位ですよとこんなことになってますから、これはやりたいけれどもやれないというのが実情ではないかと。  そこで、その45分になったところからのいろいろな意見は聞いています。時間不足で洗濯ができなくなったとか、余裕がなくなり希望の店で買い物ができなくなったとか、調理についても時間が足りず、おかずを減らしたとか、こんなことが深刻に出ているんです。  それで、その辺ですね、この生活介護の実態を早急に把握して、問題は事業者にあるわけじゃなくて、国の制度にあるわけですから、その介護報酬そのものが問題なんですけれども、そこら辺は市のほうで、その介護報酬という名目は別にしても、市のほうでの対策が介護報酬に見合うものができないか研究する必要があるんじゃないかと思うんですけれど。実態把握とその介護報酬に見合うような制度について、何か考え方を研究するつもりはありませんか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護保険制度というのは国の制度でございます。市としては、その制度にのっとって提供してまいりたいと考えておりますが、このように問題が出てくるということは、やはり、国のほうの責任において講じていただけねばならないものだと思っておりますので、市としてもそういう意見の言える場、また、全国市長会等を通して国へのそういう改正等を要望していくものだと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 部長、実態把握についてはこれからだということで理解をしておりますが、答弁からいうと、これは早急に実態把握をすることはできないんですか。これ、60分ということもまだ継続しているのか、いや、45分、削られているのか、その中でどんな問題が出ているのか、それで、事業者にもどういう意見があるのか、それから、利用者も含めて、どういう意見があるのかということぐらいは、市として、やっぱり、介護保険の指導責任上、それは具体的にして、国にも意見を申し上げる場があったら言うと言っていますけれども、そういう実態をやっぱり、把握した上で、根拠を持った意見でないと重みはないと思いますけれど。その点はどうなんですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 答弁が不足していて申しわけございませんでした。  実態把握をした上で、そういうような要望をしていくべきだと考えております。今回のこの改正という一つの中には、一人のヘルパーが多くの方に利用を提供できるようなということも一つ、1点ございました。やはり、その人材不足ということもそういうことも原因していく中で、こういうような改正もされた一つではないかなと考えております。  やはり、介護保険制度そのもの自体が大きな問題を抱えている中で、今回、このような課題も一つ出てきているものと思っております。現状を把握していく中で、国等に対しての要望を努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それに対する介護報酬が下がる問題は、これは国の制度ということで難しいという答弁ですけれども、しかしながら、自治体独自でそういう事業者を支援するような可能な制度をやっぱり、独自で考えながら、事業者もそういう問題のある介護保険の中で頑張っているわけですから、何も市がそれは全部責任をかぶるつもりはないんだけど、ある程度の方法というのをこれは一つ、やっぱり、考えてみる必要があるんじゃないかということを提起しておきたいと思います。  それから、次に、その介護の基準額を越える金額に対する利用者の利用料の軽減ですが、今、聞きますと、この上限額を越えて利用されている方は毎月10名程度だと、現状では市独自の援助は考えていないということでありますが、これは、やっぱり、利用者が毎月10名だといって、少ないという評価にもなりますけれども、実際はもっと利用したいけれども上限を超えると利用料が払えなくなるとこういうことから、いわゆる介護の利用の限度を自ら下げるというような実態があるんじゃないですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 介護サービスのこの利用につきましても、やはり、制度にのっとって、それぞれ利用されていくものでございます。現在、10名程度ということを申しましたが、3月であれば8名の方が利用されております。一定の利用限度額のそれ以上になった分を個人負担という形になっていくわけなんですが、その所得云々の面では、ほかに答弁にもございましたように、介護の高額サービスというような形でそういう軽減措置も講じられているところでございますが、やはり、これも国の制度でございますので、市独自ということは今現在、考えておりません。国の中で制度改正、いろいろな全体の中の介護制度自体の見直し等について、意見を申す場があれば申していく中で、市長会等を通じても要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 私は、ここで質問しているのは、冒頭で申し上げたように、自治体でできる改善措置なんです。もちろん国に言ってもらうのはどんどん言ってもらいたいし、我々も運動しなければならないと思ってますけど。  だから、これは国の制度だからということで逃げないで、やっぱり、前向きに市長がおっしゃったように、行政の最大の責務は命と暮らしを守ることだとそういう立場から、どうにかこれを何とかしようというふうな立場になっていただきたいと思うんです。そういう立場で質問をしているんです。  だから、この上限額の問題も超えた分は自己負担、その分は自己負担になると財力に力がなければそういうことにならない、気にならない。今、介護5を超える方がだんだんふえています。そして、前にも質問も出ましたけれど、出しましたけれども、特別養護老人ホーム、施設介護もだんだん減っていく。結局は在宅介護で介護5の近い方々を介護しなければならないということで、そうなるといろいろなサービスがありますけれど、それもこのお金の関係で受けられないとこんなふうな実態、これは、まさしく介護保険の欠陥なんですけれども、それを少しでも和らげようとするというのが自治体の役割だという点で、この毎月10名程度というのは、もっと潜在的に私はあると思っているんです。  そこで、市として、限度額を超える方は、ほんとに安心して介護ができるようにということで、そういうことについて、ちょっとは市としても市民のためにこういう高齢化社会、介護の方々が多数ふえていくという状況の中で、私は本当に考えていくべき制度、自治体としても一生懸命頑張る制度だと、制度にしていかなければならないと思っているんですけれども、ほんとにそういう気、ちょっとそういう点では基本的なことですから、こういう実態がどんどんふえてくるという中で、どういうふうに市長はお考えになっているか。単にそれは国で決まっているということで、それでいいのかどうかと。市長、頑張ろうと思う気持ちはあるにしてもそういう気持ちがあればさらにいいんですけれど、実際、具体的にやるようなお気持ちはありませんか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この介護の問題については、ほんとに国でも大変苦慮している大きな課題だと思います。今度の社会保障と税の一体改革の中でもこういった議論は十分された中でのことだろうと思いますが、いずれにしましても、今、おっしゃっていただくような状況というのは、ほんとに安心してというところまではなかなかいかないと思いますけれども、かといって、先ほど部長がお答えしましたように、市は市として力いっぱい今のところ、これで頑張っているんだという辺のところでもございますので、こういった点、今後、どんどん世の中が変わりますし、こういう介護の環境というのも随分変わっていくだろうと思います。高齢化もどんどん進む中で、今回、消費税の問題も含めて、税そのものも保険料もあらゆるものが上がっていくのではないかということも十分予想できる課題でございまして、そういう面も十分勘案しながら適切な対応ができるだけできるように努めていきたいとこのように思っておりますが、現在、この場で今、そのことについて、こうする、ああするということは、先ほど部長が申しましたような形で考えているところでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 一生懸命やっておられるということについてはわかりますが、ただそれは、スタッフの、あるいは事業者等々、ヘルパーを含めて、今の制度の矛盾の中で頑張っておられるというのは私も認めたいと思いますが、ただそれを市がどういう形でバックアップしているかというのは、非常に見えにくい、見えてない。そういう意味では、丹波市においては、介護の場合はこういう独自の施策があるんだ、低所得者も含めて、安心して介護を受けられるような状況をつくりつつあるんだというふうなことを言葉でなくて、やっぱり、現実に制度として、できる範囲で、国の法律とは別のできる範囲で、やっぱり、それは努力するべきだというのが今回の提案なんです。これは、地方でできることを言っているわけで、国のやることを何で地方でやらなければならないということ、そんなことまでは私は提起をしていないので、この辺をよく、市長、勘案していただいて、この際、本当に介護の現場の実態というのをよく把握すべきだと思うんです。  ここのところで、あわせて恐らく同じ答えだと思いますが、介護保険料の軽減ですけれども、これは前も今回も年間でいったら1万円以上の介護保険料が上がると、65歳以上の中で介護の認定率が18%ですか、というふうな状態の中で、どんどん介護保険料だけが上がっていくと。しかもこれも指摘しましたように、介護サービスを充実すればするほど介護保険料にはね返っていくとこんなふうな制度になってますから、ほんとにやりたいけれどもできないというのはわかりますが、しかし、地方自治体として、介護保険料の軽減ぐらいはやっぱり、県も一定程度基金でやりましたけれども、市もあわせて、これはできることですから、やっている自治体もあるんですから、ぜひこれは研究してやっていただきたいと思いますが、最後、市長から答弁いただきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、西本議員のほうからこういったほんとに高齢化社会になりまして、世の中がどんどん変わっていく中でございますので、先ほど来、お答えしておりますように、今後の状況を十分に把握しながら、ただ見えやすいというのか、今、御指摘いただきましたように、どういうことをきちっとやっているんだと、ここまではやれているんだと、これから先が課題なんだという辺のところのそういうわかりやすい実態把握の状況、そういったものもあらゆる機会でもって、明らかにできるだけしていきたいとこのように思いますけれども、先ほど来の対応については、今のところ、市独自でということは考えていないというところでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 介護保険の最後、小規模多機能老人介護施設でありますけれども、これは、民生常任委員会で平成25年度の小規模多機能の居宅介護の施設は1施設決まりました。それで、この中で今現在は市島と青垣に小規模多機能の介護施設はあるんですが、残る地域について、募集を行われております。春日あるいは氷上、柏原、山南ですけれど。そのうち、山南で一つは決まったと。これは、平成25年度、1事業しかできないと、来年度、平成26年度でもう1事業と、それからもう一つ、平成26年度には地域密着型の小規模なこれも計画されている。それで、これであわせても三つであります。今現在、2カ所、そして、今回、決まりましたけれども3カ所あるとして、あと三つの地域が残るわけです。それを平成26年度で2事業ですから、1事業はどうしてもこの第5期からは外れるというそういうことでよろしいですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 小規模多機能型の部分でございますが、今年度、一つ、おっしゃったように整備させていただいて、来年度、もう1カ所予定しております。そうすることで、この5期までの中で4地域に小規模多機能ができるという形になります。29人の小規模の特別養護老人ホームは丹波市全体の中で1カ所という考え方を持っておりますので、小規模と離した考え方を持っております。小規模多機能は、旧町域にまず、1カ所という考えでございますので、第5期までで四つできると、それで、第6期に向けて、あと二つを整備という考え方でございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) そうすると、地域密着型の老人介護施設、つまり、29人以下の小規模な特別養護老人ホームですけれど、これは、全域を中心ですけれども、そのところは地域的な配慮、結局、6地域のうち四つは小規模でできる、2地区残るんですが、これをどうするかというのは、全体といったら、また重複してしまうということですから、これは優先的にその残るところへこれを配置するということではならないんですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 旧町域に六つということになりますので、残った2地域になると思います。そういった中で、総合的に判断して、事業者を募集することになりますので、その地域に応募されれば、その中で数者があれば、その中で一つというような形で公募によって、今後、2地域を来期の計画でという考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 考え方はわかりましたけれども、できるならば、やっぱり、今、大規模な特別養護老人ホームができないと、できないことはないでしょうけれども、お金があれば、国の補助金もほとんど出ないという状況の中でつくれにくいという状況になっていますが、そこで編み出されたのが小規模多機能とこの29人以下の小さい特別養護老人ホーム、これをやっぱり、組み合わせて、この丹波地域の施設介護を充実させていくという考えに立たないと、全域だと言いながら、そしたら、どこかでダブってしまう可能性も、ダブってしまうというのは語弊があるかもしれませんが、やっぱり、これのほうが地域ごとにそれぞれ地域があるんですから、市の考え方としてちょっと意見を聞くところもあるかもしれませんが、ちょっとその辺は調整を図っていってほしいというのが私の見解です。ここのところをもう時間がありませんので、そういうことを一つ考えていただけるように要請しておきたいと思います。  ちょっと答弁があったら。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 全体的な地域密着型という形で考えてまいりますので、公募により、小規模はそのように各地域できますが、29人の特別養護老人ホームについては、市全体の中で考えていく中で、結果的にどうなるかという公募という形になりますので、ここで言及することはお断りさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 次に、デマンドの旧町間の相互乗り入れの問題です。  これは、何人かの他の議員からも出ておりましたし、予算、決算、その他でいろいろ出てくる問題なんですけれど、重ねて聞いておきたい問題です。  それで、これ、実際、私が言いましたように、非常に矛盾なんです、これは。もう地域的な大きな矛盾です。というのは、その町域、町域で六つの町域がありますが、そのうち二つの町域、いや、一つの町域では、今の話題になっている問題、話題になっている総合病院がございます、二つ。その他、もう一つの地域も民間の総合的な病院もございます。残された四つの地域は、地域のことをあえて言うわけではないんですが、公平性という観点から医療の公平性とか、移動の公平性という立場から、そこへはもちろんJRを利用するという意義はわかりますが、単純に考えたら、その地域はいいけど、ほかの地域はどうなるんだとこういう矛盾が出ているわけなんです。そこが市民の中ではいろいろ言われているわけで、これ、矛盾と感じないんですか。どうですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) デマンドバスの利用形態の中で、地域間の医療の中で不公平があるのではないかという御意見でございますが、そもそもこのデマンドタクシーですね、これの制度の導入の目的が、鉄道と路線バスを基軸として、交通空白地域の公共交通の不便解消を図るとこういう目的でございました。そういった目的のもとに、運行をいたしておるわけでございまして、今、話題になっております医療との関係ですね、こういったものについては、公共交通の中でも考えるべきでございますが、個々のその医療の問題として、個々の対応が必要になってくるのではないかとこのように考えております。現実にその医療の観点から、福祉タクシー券ですとか、おでかけサポートとか、こういった事業を福祉のほうの関係で実施している、こういうことでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 答弁は従来から変わってないんですけれども、このデマンドを利用される方は比較的元気な方です。今、部長が言われたように、おでかけサポートやあるいはタクシー券はそれなりにもう制限があって、介護度3とか高齢で車のない世帯とかいろいろ制限があります。タクシー券にしても限界がありますし、そういう中での問題なんです。  これは、要望としては、全てそれを旧町域を外すという話ではないんです、市長。やっぱり、1日1便、このバス、もちろんJRも生かさなければならないけれども、そんなことまでして行かなければならないのかと。せっかくある制度をもっと市民が有効に利用しやすいようにしてほしいという単純な話なんです。  そこで、今、私が言っているように、病院がある町とない町とここに大きなこういう矛盾が出てきているわけであって、それは、市長か、部長か知りませんが、これはどこが問題なんですか。やっぱり、JRあるいはバスを利用する、あるいはタクシーを利用してほしいとそういうことだけなんですか。これ、つまりは、各町域のタクシー会社との関係もあるんじゃないですか、そこのところが。なかなか相互に乗り入れられないというのは。どうですか、市長でも部長でもよろしいから。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 市長答弁の中にも、市にとって、JRと路線バスの利用増進も大きな課題であるとお答えさせていただいております。丹波市の公共交通の基軸でありますJR、路線バス、これらについては、非常に利用の乗客数が減少していると。特に神姫グリーンバスの路線におきましては、乗客数は平成16年以降、減少が続いておりまして、平成22年度までの5年間で見ますと約半分に落ち込んでいる状況でございます。こういった基軸であります路線バスの利用増、こういったものとの連携を図ることによって、この現在の公共交通体系、これを維持していくというのも一つ大きな目的でございますので、最大の課題というのは、そういった既存の公共交通との連携ですね、こういったものを将来とも維持していくということにあろうかと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 同じ答弁ばかり繰り返してもらっても、全く答えにはなりません。  私が言っているのは、確かにそれはわかっている問題であります。だからと言って、今、言ったような矛盾、大きな総合病院がある地域とない地域、これ、どこにでも平等にあればそれは問題ないとは思いますが、その分だけでもせっかく市民が利用したいと、ほんとに便利になったと、玄関口まで迎えに来ていただくと、これは非常に高く評価されているんです。しかしながら、1点だけ、その病院、総合的な病院へ行くのが不便だと。これ、行ける地域と行けない地域がある、これはどうなんだ。そこのところを大局的に見て、1便だけでもやろうとすれば、これはできない問題なのか。何がそこに問題としてはだかっているのか。そんなJRやバスばかりが重要だからこれはできないということで私はないと。何かがそこにあるのではないかというのが一般的な市民の見方なんです。公共交通対策協議会ですか、そこでこのデマンドの議論がされているようですけれど、そこでは、こんな話は出せないんですか、市長。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 公共交通のあり方、これは部長も申しましたように、全市的にどうするかということが非常に重要でございます。  それで、議員おっしゃったように、例えば、小規模多機能、これは旧町ごとという話が出ました。丹波市の中は、旧町ごとにやっぱり、中心核、これは日常の機能を果たすということで、都市計画のマスタープランの中でもその機能は維持していかなければいけないということでまとめさせていただいております。  今回、おっしゃったように、公共交通どうするか、これは部長申しましたようにアンケート等をやった中で、地域公共交通の活性化協議会、これは法定でございますが、つくらせていただきました。その中で、一旦つくってしまったそのシステムをどうするか、これは、協議会の中で継続的に審議していくということが必要ではないかというふうに考えてございます。  その中で、今、おっしゃったように、私も地域に出ていったときに、このデマンドタクシーについては、やっぱり、病院へ行きたいという声もございます。  一方、これをもしやったときに、この最初の市長答弁の中で話が出ましたいわゆるどういう目的でこの公共交通を使っていくのか、あるいはまた、公共交通の連携、そして、また、財政負担、こういうものを総合的に考える中で、今、皆さんに御不便をかけた形にはなってございます。これは、市のいわゆるタクシーの維持、あるいはJR、神姫バスの維持、これとあわせて、将来どういうふうに構成していくのか、それを将来にわたって担保していく、それも非常に重要であると。もしタクシーがつぶれたら、いざというときに、今のデマンドは定期的な運行であります。そういうタクシー業界への圧迫と経営圧迫ということも当然想定されますので、議員おっしゃったように、今度、協議会の中で改めて議論していくということの中で御理解いただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 副市長のほうでは改めて協議すると。やっぱり、タクシー業界のお互いのあれだと思います。  そこで、要望が出ているのは、何も全便にしろという話ではなくて、朝夕1便でもというほんとにせつない要望なんです。  これで、タクシー会社がつぶれるということは私はまずないだろうと思うし、それから、JRの公共交通をどうするかというあり方の問題、これ、デマンドとあわせてやられますけれど、これはデマンドでその公共交通全て対応しようというような話ではないでしょう。ほかのいろいろな施策とあわせて、JRの複線電化の話も含めてやるわけであって、これは、この一つなんです、デマンドは、公共交通は。だから、そういう狭い見方をして、何もそこへ固執して、市民の要求を何ら検討しない、今回、検討すると言いましたけれども、そういうことでは、ちょっと市の姿勢としてはいかがなものかということで、これは毎回出させていただいている問題で、私は何回も強調しますけれど、ぜひ副市長の言われたように、その協議会において、この病院のない地域からの相互乗り入れについては、全便とは言わずも、1便だけでもこれを利用するようにして、ほんとに市民がこれ、よかったなと言えるような制度にぜひ市長、してほしいと思うんです。ぜひ、その点では、今、副市長の答弁を例としまして、この問題はこれで終わりたいと思います。  それから、最後ですね、食料・農業のその基本条例の話です。これは、先進地というのは、新潟県の上越市で、これは御承知のようにここも私は何回も視察に行ったんですが、13町村と合併しているんです。21万人の自治体ではあるんですが、ここでは、2009年に地域自治組織の条例をつくって、自治区と自治区の中に公募公選制による地域協議会を設けており、旧市町村と旧上越市に設置したところで、非常にそういう点では先進地と言われておりますが、ここで旧市からあった食料・農業のその基本条例というのもこの新市にも引き継いで、もちろんこの中に基本計画、先ほど答弁あった基本計画を制定するには市長の市の役割になっています。ところが、やっぱり、この基本計画と基本条例というのは全然中身が違うわけです。基本計画はあくまで市がいろいろな意見を聞いてつくるわけで、基本条例というのは、やっぱり、市の姿勢をきちっと示すということなんです。1回目の足立修議員からも農業の問題がありましたけれど、本当に市の基幹産業として位置づけるのなら、やっぱり、私は、農業・農村・そして食料といったようなことで、丹波市についての核をやっぱり、つくっていくということ、総合的な施策を展開するということが、言葉の上だけで基幹産業ということでは、私は不十分だと思うんです。努力されていることはわかりますが。  そこで、ここで今回、そういう提案をしました。  丹波市には、先ほど紹介した丹波市の環境基本条例というものがありまして、ここでは、ちょっと農村や農業とのかかわりもここで扱っているんです。そういう状況の中で、その基本条例ということで農村・農業・食料ということで一つのものにほかしていくということが大事ではないかと思うんですけれど、市長、そういう点で基本条例ばやりかと言われますけれど、そういうふうに市長の姿勢が基本的な産業ということであれば、そういう基本条例をつくるということはお考えはありませんか。もう一度お聞かせいただきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この条例化するという御提案でございますが、先ほどお答えしたとおり、非常に農業の諸課題があるわけでございますけれども、この農業の食糧自給率を上げることでも大きな課題だと思いますが、基本計画というのを立てておりまして、それに基づいて振興施策を展開しているところでございますので、今のところ、そういった点で御理解いただきたいとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 以上で日本共産党議員団、西本嘉宏君の一般質問は終わりました。  次に、公明党を代表して、藤原悟君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、会派公明党を代表して、質問をさせていただきます。先に通告をしております3点について、質問をさせていただきます。  まず、1点目は、防災・減災への取り組みについて、お伺いいたします。近年大規模な災害が頻発しており、東海・東南海・南海の3連動地震の懸念も高まっております。先月29日には、南海トラフ沿いでの巨大地震による被害想定が発表されました。これらに備え、社会資本の老朽化対策など、防災・減災対策を加速させる必要があることから、公明党は8月28日に防災・減災体制再構築推進基本法参議院に提出しました。この法案では、従来の防災行政や公共事業のあり方を抜本的に見直し、国民の命を守る公共投資を最優先する発想となっています。この中では、道路や橋など社会資本の防災・減災総点検を実施すること、再整備においては優先順位をつけ、施設、設備を一からつくり直す発想ではなく、予防的な改修や増改築を実施し、費用の低減を図るとしております。そして、命を守る公共投資を行うことにより、副次的に景気、経済対策や雇用対策などに効果があるとしております。また、公共事業というハード面だけではなく、地域防災力の向上に向け、防災教育の充実や避難訓練などのソフト面の必要性を重視しております。  そこで、丹波市の防災・減災への取り組みについて、以下3項目お伺いいたします。  一つは、社会基盤施設等の再構築について、お伺いいたします。大規模な地震、その他の大規模な自然災害の防災・減災を図るため、社会基盤施設等の安全性、耐久性の総点検を行い、これを踏まえて、既存施設の改修、増改築等を計画的に実施する考えはないか、お伺いいたします。また、本年、計画されている学校施設整備調査計画策定業務の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  二つ目は、学校の防災教育についてであります。今回の東日本大震災で児童・生徒のほぼ全員が津波から逃げ延びた釜石の奇跡といわれる避難ができたのは、市独自の防災教育が功を奏したと言われています。丹波市において、子供たちの発達段階に応じたカリキュラムや防災教育に関する十分な時間の確保等、学校での防災教育の状況をお伺いいたします。  三つ目は、家庭、地域の取り組みについてであります。地域では、自主防災組織を立ち上げ、活動されておりますが、継続して防災活動ができる仕組みづくりが必要と考えます。これまでも会派で何回か提案しております家族防災会議の日の制定をするなど家族、地域での防災意識を高めるための取り組みについて、お伺いいたします。  次に、2点目は、いじめ等の対策について、お伺いいたします。  まず、いじめ対策についてですが、大津市のいじめ問題を教訓にいじめに対する対応の見直し等が各教育委員会で行われているようです。7月27日に兵庫県教育長から各市町の教育長に「いじめの問題に対する対応の徹底について」が通知されておりますが、丹波市の教育委員会ではどのような対応、見直しをされたのか、お伺いいたします。  次に、青少年問題協議会について、お伺いします。いじめ、自殺、家庭内暴力等を毎日のように新聞等で報じております。これらの青少年に係る諸問題については、社会全体で考え、対処していかなければなりません。丹波市では、法に基づき、丹波市青少年問題協議会が設置されています。この協議会がこれら諸問題に対応するものとして、十分に役割を果たしていくべきと思います。市の青少年問題協議会は、通常、年1回の開催でありますが、必要に応じて協議会を開催し、対策等を協議すべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。  3項目めは、いのちの教育について、お伺いします。いじめ等の問題については、それぞれの対応、対策が必要なことは当然ですが、根本的には命の大切さ、他の人を思いやる心を育むいのちの教育が特に重要であると思います。心の教育としては、トライやるウイークの実施等が行われていますが、小中学校におけるいのちの教育の取り組み状況について、お伺いします。  最後、3点目は、夏場対策について、お伺いします。  まず、公共施設の節電対策等についてですが、市役所、住民センター、学校等公共施設の本年夏場の節電取り組み状況と、そして、まだ途中ではありますが、効果及び市民、職員や業務への影響等はどうであったか、お伺いします。  また、公共施設へのLED導入や太陽光発電設備の設置等、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
     二つ目は、小中学校の夏場対策について、お伺いします。  まず、本年度設置した普通教室の扇風機の効果はどうであったか、お伺いします。  次に、熱中症対策の一環として、全国的にはクールスポットの設置・確保が進められていますが、小中学校における対策としては、ミストシャワーの設置もその一つとして導入が進んでおります。丹波市においても各小中学校にミストシャワーを設置する考えはないか、お伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの公明党を代表しての藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。  それぞれの項目におきまして、市長部局と教育委員会部局の質問をいただいておりますが、教育委員会に関連する答弁は、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。  それでは、1点目の防災・減災への取り組みの中の社会基盤施設等の再構築についてであります。社会基盤施設等は戦後の高度経済成長とともに着実に整備されてきたところから、今後、老朽化が急速に進行し、これらの施設に対する維持管理費、更新費についても急速に増加をしていくことが予想されているところでございます。こうしたことから、市道橋につきましては、平成19年度から平成20年度にかけて簡易な点検を行いました。その結果、損傷等があることが判明をいたしました224の橋がありますが、そのことにつきましては、平成21年度から平成23年度にかけて詳細な点検を実施してきたところでございます。さらに、本年度は市民の安全な通行を確保し、また、これまで整備をしてきた橋梁を適切に管理していくため、点検結果に基づきまして、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年度から緊急度、財政状況等をも勘案しながら、順次計画的に補修工事を進めていくことといたしております。  次に、学校施設整備調査計画策定業務の進捗状況でございますが、この計画に必要な学校ごとの施設の現状調査をこの夏休み期間を利用しまして行ったところでございます。9月中に整備、分析を行いまして、この調査分析結果に基づき、教育施設環境の整備と丹波市防災計画で位置づけています防災拠点、避難所としての必要な機能について、防災担当部署、教育委員会等関係部署と調整を図りながら、防災機能をより高めるための具体的な計画を策定してまいります。  次に、家庭、地域の取り組みについてであります。家族防災会議の日の制定の御提案でございますが、現在、9月1日が防災の日に制定されており、全国各地で訓練等が行われております。議員御提案の家族防災会議につきましても、丹波市防災マップ、あるいは各地域で策定をいただいております手づくりのハザードマップ等をもとに防災の日を家族防災会議の日として、家族や地域の中で話し合っていただけるように防災訓練等の中で推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目のいじめ等の対策のうち、青少年問題協議会についてでありますが、丹波警察署管内の青少年犯罪件数は、平成22年度35人、平成23年度29人と減少はしているものの、先般の氷上中学校での事象など、近年の子供を取り巻く環境は非常に複雑で厳しいものになっております。本協議会では、少年補導員連絡協議会、小中学校など関係機関との相互連絡調整を図りながら、青少年の健全な育成に向けて、年1回程度開催をしているところでございますが、事象に応じた本協議会の随時開催なども視野に入れながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3点目の夏場の対策についての御質問のうち、公共施設の節電対策でございます。この夏の公共施設の節電対策としましては、ECOサマー大作戦と銘打ちまして、昨年以上に知恵を絞って、エコリーダーを中心に全職員が意識して、小まめな節電や計画停電に対する対応も踏まえた取り組みを行っております。通年のエコスタイルでの業務に加えまして、昨年度からは、ちーたんのポロシャツの着用や室内温度が28度の設定でエアコン使用時間の制限をしたり、昼休みの消灯、パソコンの電源のオフなどを行い、特に本年度は、本庁舎及び春日庁舎の窓ガラスに遮熱フィルムを張ったり、よしずの設置場所をふやすなど室内温度を上げない工夫を取り入れたところでございます。また、市民が利用される住民センターや、また、各生涯学習施設では、クールスポットとして広く活用をいただくことを前提に、計画停電の予定スケジュール表を掲示し、利用申し込み時に節電協力や万一計画停電が実施されるときの対応などについて説明を行い、利用者の協力を呼びかけ、利用いただいているところであります。  次に、職員や業務への影響につきましては、昨年に比べ暑い日が続いていることから、特に朝夕は快適な環境での業務とはなっていませんが、計画停電を避けるため、率先垂範した取り組みを行っているところであります。現在の成果といたしましては、6庁舎及び消防本部の合計では、昨年7月の電気使用量約18万キロワットアワーに対し、本年7月の電気使用量は約14万6,000キロワットアワーと、率にして18.8%、数値では3万4,000キロワットアワー減少しており、料金に関しましては約53万8,000円の削減効果がありました。  次に、節電対策としての公共施設への自然エネルギー導入の考えですが、関西電力から8月23日に今夏の管内におけるこれまでの節電効果が猛暑だった2010年と対比しまして約11%、約310キロワットにのぼったと発表されました。これは、約5%の実績だった昨夏の2倍以上で、現段階では、今夏の節電目標10%を達成しているところであります。現在、国のエネルギー環境会議において、新しいエネルギー政策が取りまとめられる予定でございますが、市としましては、これまでも議会でお答えをしてきましたように、太陽光エネルギーの啓発段階は終わったものと考えており、普及については、民間支援を中心に引き続き対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、教育委員会に関連いたします項目につきまして、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 教育委員会に関連します藤原議員の御質問に対しまして、私のほうから御答弁申し上げます。  最初に、1点目の防災・減災への取り組みのうち、学校の防災教育についてでございますが、小中学校におきましては、防災教育年間指導計画を作成しまして、各教科、道徳、総合的な学習の時間特別活動等において、指導をしているところでございます。防災訓練につきましては、学校の災害対応マニュアルと訓練計画を作成しまして、毎年、実施をしております。訓練の実施に当たりましては、児童・生徒はもとより、保護者、地域の方にも参加いただいたり、複数回実施したりするなど各学校で創意工夫した取り組みを行っているところでございます。  2点目のいじめ等の対策についての質問でございますが、大津市のいじめ問題は、丹波市教育委員会といたしましても重く受けとめております。兵庫県教育長からの通知を受けまして、すぐに校園長会を開催し、相談体制の充実を図ることやいじめを確認した場合には、直ちに丹波市教育委員会に報告し、組織対応を行うことなどを再度指示したところでございます。さらには、いじめの早期発見に対応できますように、家庭向けチェックポイントを作成、配付しますとともに、携帯電話やネットいじめ対応マニュアルの活用を指導したところでございます。  次に、いのちの教育についてでございますが、丹波市におきましては、市内中学生が亡くなるという悲しい事案が発生いたしました。命の大切さにつきましては、言葉の上での理解ではなく、一人一人が心から実感しなければならないと考えております。各学校におきましては、道徳の時間を初め、各教科、総合的な学習の時間特別活動などの中で子供たちが自分自身を肯定し、自分自身をかけがえのないものとしてとらえられるよう取り組んでいるところでございます。特に道徳の時間につきましては、全校が全体計画、各学年の年間指導計画を作成しまして、いのちの教育について、系統的・計画的に実施をしており、子供たちが自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情を持てるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の学校における夏場対策、節電への取り組みでございますが、今年度も「ぼくの、わたしの節電・省エネ大作戦!」を引き続き実施しておりまして、その効果につきましては、今後、調査を行う予定でございます。この取り組みは、環境に関する幅広い理解と環境を守り、育てることができる資質や能力を養うことを目的としておりますので、過剰な競争によって児童、生徒、教職員の体調等に悪影響が出ないよう、校長会を通じて指導しております。  次に、小中学校における夏場対策についてでございますが、本年度6月末から7月にかけまして、普通教室に扇風機の設置を行ったところでございます。その効果につきましては、9月に室温調査を行い、昨年との比較を行いたいと考えておりますが、既に設置された学校からは、室温の低下というよりも、空気の対流による体感温度の低下によって随分過ごしやすくなったという話を聞いております。  最後に、学校にクールスポットとしてミストシャワーを設置してはどうかという御意見でございますが、設置に係る費用や維持管理の問題、効果などについて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) それでは、再質問をさせていただきます。  順番に、先、防災・減制への取り組みについてですけれど、今回、資料請求しておりまして、資料をいただきました。丹波市が管理している橋梁あるいは樋門、排水機場等の耐用年数について、資料をいただきました。  先ほど答弁があったんですけれど、例えば、橋につきましては総数で1,107ありまして、そのうち架設年次が判明しているのが440、その440の中で2020年に耐用年数を迎えるものが15%、2030年に耐用年数を迎えるものが32.5%というような数字をいただいております。先ほども答弁があったわけですけれど、調査をしていただいております。先ほどの橋について言いますと、架設年次が判明しているのが440で、わからないものが667というようにあるんですが、これらの調査はどうされる計画なのでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 市管理の橋梁1,107橋のうち、約6割にわたります橋が架橋年次、建設年次が不明ということで、その橋梁台帳を旧町から引き継いでおります。橋梁の架橋年次は不明でございますが、この点検ですね、簡易点検も行いましたし、それから詳細点検もその中で必要なものについては点検を行っているということで、点検の中の数には入っているということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) わかりました。  それから、今回、橋梁等についてだけ資料をいただいたんですけれども、そのほか、下水道の埋設管等も含めた社会基盤施設の耐用年数、これも調査する必要があると思うんですが、そういった調査の計画はありますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 今、御指摘を受けました下水道につきましては、比較的建設年次が最近でございまして、平成元年から約十数年かけて、一挙に建築してきたということで、耐用年数が参りますのは、平成50年ごろとこのように認識いたしておりますが、建設部所管の住宅、それから下水道も含めまして、議員御指摘のこの長寿命化計画に基づく事前点検、事後点検でなく事前の対応という方向での維持管理、こういうことを行っていきたいとこのように思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) この件で副市長にお伺いいたします。  今、橋梁長寿命化修繕計画等があるということでお聞きしました。当然、先ほど言いましたように、命を守る公共投資でありますけれども、複利的には経済対策、雇用対策にもなると思うんですけれど、これを積極的に推進していかれる気持ちというか、計画をお伺いします。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) こういういわゆる高度成長時期につくられた社会基盤の施設、これは非常に全国的に問題になってございます。公明党のほうから国会のほうへ提案されたということでございますが、これをやっていくのに、当然、地方の財源、これが非常に重要というように考えてございます。今、部長申しましたように、橋梁のこういう老朽化、あるいは今後、見込める上下水道、特に学校の施設、これも非常に膨大な費用がかかるというふうに考えてございます。今、市が持っております一般の建設事業については、大体40億円から四十七、八億円という中で、これが将来にわたって維持できるかという問題と、それから、この機能更新にどれぐらい要るのか、数十億円、当然、毎年やっても追いつかない規模ではないかなと。これは、全国的にも国交省が調査をやっておりまして、予算よりも維持修繕費のほうが高くなるというような数値も出ているところでございます。  そういう中で、市がこの計画的な修繕計画の策定ということで、橋梁についてはやってございますので、これは、予算見合いの中で執行していくということでございますが、新規の事業をどれだけ抑制して、こういうものに回していくのか、あるいは、新規の事業とこの修繕との比率をどういうふうにやっていくのか、これは非常に大きな課題でありますので、こういう個々の具体の修繕計画も見ながら、市全体の財政計画とのにらみの中で、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) あと、次に、学校施設整備の調査計画策定業務ですけれども、答弁いただきました。9月中の整理・分析ということですけれども、当然、今、最初に申し上げましたように、非常に大きな災害の発生の危険が高まっております。学校の防災拠点としての役割も非常に大事になってまいります。早目にこういった具体的な計画を策定する必要があろうかと思うんですけれども、具体的な計画は、本年度中に全て完成するんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この計画につきましては、本年度完成、策定を完了したいとこのように思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 計画が策定されましたら、できるだけ早く、また、そういった実施のほうもお願いしたいと思います。  次に移らせていただきます。  先に家族防災会議等を含めた地域の取り組みについて、お伺いします。  先ほどの答弁で、9月1日の防災の日を家族防災会議の日とするなどして、積極的にやっていきたいということですけれども、9月1日には、全国的な避難訓練等、あるいは新聞等もかなりたくさんの情報が出ました。  丹波市では、ことしの9月1日には、どのような啓発活動をされたのでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 9月1日の時点におきましては、市として、特定的な防災活動というのはやっておりません。  ただ、引き続きハザードマップづくりというのを進めておりまして、地域に入らせていただいて、日にち関係なく今年度最終ということで考えておりますけれども、25校区のハザードマップづくり、それから防災訓練の協力、こういったことを引き続きやっております。9月1日改めてということはやっておりません。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 8月の広報を見ますと、9月12日に放送があるということと、13日の防災講演会、これだけだったというように思うんです。もう少しその地域、家庭がもっと意識するような啓発がないんじゃないかと思うんですけれども。これだけ全国的に言いながら、丹波市では、今、言われたようなそれだけかなという気がするんですけれど、もう少しやる必要はないんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 私どもは地域により近いハザードマップづくりというのを中心に考えてございます。防災マップにつきましては市でつくっておりますが、地域の実態状況につきましては、なかなか手元に届いてまいりません。そういった関係でハザードマップの中で自治会単位での作成をしていただくことで、意識の醸成を図っていくと言いますか、防災意識の向上を図っていきたいというように考えております。  で、この防災ハザードマップにつきましては、公民館等に張っていただきたいというように考えておりまして、その公民館で張っていただいているところに、さらに災害等が発生しましたところは、つけ加えをしていただくなどいたしまして、地域の方々が目に触れていただけるようなそういうハザードマップづくりを心がけていきたいとこのように考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ごらんになった方もいらっしゃると思うんですけれど、先日、NHKでしたか、「崩れる大地」という放送がございました。その中で、集中豪雨の回数は、近年の10年間はそれ以前の10年間よりも2倍になっているということと、それから、日本付近の現在の高気圧の配置状況は、今後も当分続くということで、この集中豪雨の危険性というか、は、まだ続くというようなことも言っておりました。そういった意味では、こういったことを想定しての避難訓練等が大変重要になってまいります。  先日も、私はそういった大雨のときにどこに逃げたらいいのか知らないよとかそういう方もいらっしゃいました。どこに逃げたらいいんだろうなと言う方もいらっしゃいました。まだまだ、こういった訓練とか周知が足らないというように考えます。  そういった一つのやり方として、避難所運営ゲームHUG等があるわけですけれど、もっと地域にこういったゲーム等をしていくような推進はできないんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 議員御指摘のとおり、そういった形のものも活用しながら、意識の向上を図っていかなければならないとこういうふうに考えております。特に防災講演会、先ほど言われましたけれども、や、防災訓練の後、災害が予想されるような台風やゲリラ豪雨など情報があったときにこそ、そのハザードマップで得られましたその知識を家族の中で活用していただいて、そういう意識を最大限に家族の命を家族で守るというものにつなげていっていただきたいとこういうふうに考えておりますので、そういったことについても今後の課題として考えてまいりたいと思います。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 大変防災は大事なことですので、先ほどから言ってます家族防災会議の制定とも研究してもらいたいと思います。毎月1日に例えば、この日は防災グッズを点検しようとか、この日は避難経路を点検しようとか、そういった継続してやっていくというのが大事かと思うんです。確か神戸のAMラジオでもそういった防災特集をずっと継続してされたこともあったんですけれども、継続することが意識づけになりますので、ぜひとも家族防災会議の制定等も含めて、さらなる啓発をお願いします。  次に、学校のほうの対策で、避難訓練等もされているということで先ほど答弁ございました。この避難訓練につきましては、先ほどと同じように災害図上訓練DIGというこういったのがございまして、兵庫の防災教育の充実という中にもこういったものが書かれておりますけれども、こういったことは実施されているんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、藤原議員の御質問の中のDIGですか、どういうふうな内容でございましょうか。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 兵庫の防災教育の充実という中に入っております。例ですけれども、防災教育の実践事例としまして、「防災教育の効果を高めるためには、児童生徒が主体的に調べたり話し合ったりする活動やまち歩きなど体験的な活動を位置づけたり、ゲーム的な要素を取り入れたりして楽しく学べる工夫をしていくことが大切である。」ということで災害図上訓練DIG等が紹介してございます。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) わかりました。どうもありがとうございました。  その件につきましては、ゲームまではまだいっていないけれども、体験、いわゆる安全マップですね、を子供たちが歩いて、気がついたことも書き込むと、全部の学校ではございませんが、そういう取り組みを学校独自でやっている、あるいはそれを保護者と一緒にやっている学校、そういうふうなことで、まず、子供たち自身が危険な場所を知るというようなことで取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひともこういうDIG等も活用しながら、学校での防災教育をお願いします。  次の項目に移らさせていただきます。  いじめ対策について、お伺いします。兵庫教育長からの通知につきましては、先ほど答弁いただきましたように、校園長会等で周知をしたということで答弁いただきました。  2点だけお伺いしたいんですけれども、まず、組織の再点検ということで、未然防止とか早期発見、こういったものの再点検を行うということになっています。それといじめの実態調査も改めて調査するような内容になっているんですけれども、こういった取り組みの再点検及びいじめの実態調査は行われたんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 組織のまず再点検につきましては、一番怖いのは、先生が一人で抱え込むというのが非常に怖いということで、教職員が全員で共通理解するというのが原則でございますので、生徒指導委員会を立ち上げるところもありますし、そのあたりの的確な対応ができるようにチェックすることについては、指示をいたしました。  いじめの実態調査につきましては、いじめに特化したものではございませんが、学校は生活アンケートというのを行っている中で、いじめのというものもありますので、特にいじめに特化した実態調査をするように指示はしておりませんが、今、言われましたように、早期発見の中で、より子供たちにきめ細かな児童・生徒理解を行うように改めて指示したところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) それと、教育委員会による学校支援ということで、今の学校だけではなかなか大変な場合がありますので、教育委員会が積極的に学校のほうに指導なり、支援をするようなことも掲げておりますが、こういった体制についてはいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 学校からいじめが仮にあった場合は、すぐに報告するように言っておりますので、そのときの事案によっては、すぐに市教委のほうが指導主事を学校へ派遣して、学校とともに対応を考える。あるいは、電話で指示をする。また、それ以上に重大な場合につきましては、カウンセラー、あるいは、県の学校支援チームの派遣、あるいは警察等の連携というふうに学校とともに動ける体制に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) なかなかその把握すること、あるいはその把握の後の対応、大変かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。  次の項目で、青少年問題協議会につきまして、先ほど答弁いただきました。答弁では、検討ということで書かれてるわけですけれども、丹波市のこの青少年問題協議会条例はございますけれども、要綱というのはございますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 要綱等の策定はございません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。
    ○4番(藤原悟君) 地方青少年問題協議会法では、こういった青少年の指導・育成・保護及び矯正等もろもろありますけれども、必要な重要事項を調査、審議すること、あるいは連絡調整を図ることというような文言が入っております。ただ条例では、具体的なこと、取り組み内容はありませんので、ぜひとも要綱でもって、どういったことをこの協議会の中でやっていくのかというのを検討してもらいたいと思います。  先ほど答弁でもありましたように、教育委員会、PTA、警察、防犯協会等と多くの関係者がこの協議の場に入るわけですので、ぜひともこれを有効にもっと協議会が生かされるようなことを検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(村上研一君) 議員おっしゃる内容というのは、よくわかるんですが、先ほども議員がおっしゃられましたように、地方青少年問題協議会法というものがございます。その中で、「青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的な施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議する」とか、あるいは、「青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係機関相互の連絡調整を図ること」という文章が所掌事務として明記されております。それに基づいて、条例制定をさせていただいておりますので、それを細かく砕いて、その要綱を制定するという考え方は、現在のところ、持っておりません。ただ内容、先ほども市長のほうから申し上げましたように、厳しい状況が参っております。そういった中では、今後の検討課題の中で、要綱の制定についても課題としていきたいとこういうように思います。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 次に、いのちの教育について、質問させていただきます。  今回、資料を要求しましたところ、たくさんの資料をいただきました。命を大切にする心を育む学習実施状況ということで、年間にかなりのこういった教育がされております。全て読ませていただきました。その中で、例えば、自分の生い立ちからこれまでの成長を振り返る2分の1成人式、こういった項目がありまして、確かにこういった10年間の歩みを振り返って、命の大切さを知るというか、そういうことも大事なことかと思います。  この中から、1点だけお伺いしたいんですけれども、平成23年度に講演会が行われておりまして、各中学校ですけれども、一覧があります。この中で、その各学校によって、その講演回数とかばらばらなんです。行われていない中学校もありますけれども、このばらつきというんですか、これはどういうことなんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) これは、今までの学びのルネッサンスの中でずっと継続してきた事業でございまして、この辺につきましては、基本的に命の講演会を実施するよう、各中学校に指示しておりまして、修学旅行と兼ねてされているところ、特に山南中学校なんかは、事前授業の発表会をされるとかという学校もあるのが現状でございます。  全然していないところはないはずでございます。7校していると理解しておりますが、回数につきましては、学校に若干の開きがあることは、こちらも把握しております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) こういった講演会等も十分に活用していただいて、命を大切にする心をはぐくんでもらいたいと思います。  ちょうど先月、「きずな」という7月号を見ておりましたら、命語りたいということで、児童・生徒に命の授業を展開されております神戸市北区の助産師たちのグループのことが紹介されておりました。調べてみますとここだけではなくて、たくさんのグループがこういった命の大切さを訴える講演等を開かれているようです。ぜひともこういった方たちも有効に来ていただいたりして、講演のほうをもっと充実してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 私もその記事、目にいたしました。こういった活用をする、しないということもですが、今、言われましたようにいのちの教育というのは非常に大事ですので、子供たちの実態において必要であれば、今、言われたところに限らず、いろいろなところからお招きをしたりして、そういう機会を子供たちに与えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) あわせて、先ほどの「きずな」の中に、みとりの写真を伝える写真集が載っておりまして、小さな子供がおばあちゃんのみとりの場面に遭遇した写真集とか載っておりまして、これも見させてもらいました。こういった命を引き継ぐ、こういった命の大切さ、これも非常に大切かと思うんですけれども、こういった例えば、写真集ですとか、例えばですけれども、夜回り先生が出されております「いのちの授業」というような本もございます。こういった本ですとか、写真集とかは学校の図書室にはあるんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) その写真集があるかどうか、今の時点で、私のほうでちょっと把握しておりません。申しわけありません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 例えば、こういった類いの本等が置いてあるかどうかはわかりますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) そういったようなみとりというような写真集が今、置いてあるかというようなここできちっとしたお答えがちょっとできない状況でございます。  ただ、今、藤原議員がおっしゃいますように、今、いのちの教育がなぜ大切かと言われるのは、いわゆる核家族化の中で、昔はおじいさん、おばあさんをおうちでみとるとかいうような子供のころに経験するということが多々あったのが今、減っているということが一つその背景の一因にはなっております。  そういったようなことにつきましては、すぐにまた、置いてあるかどうか、確認しておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ちょっとだけ紹介させていただきます。兵庫教育大学前学長の梶田叡一氏が次のようなことを新聞に書いておりました。暴走する幼児性ということで、「今、心理学では、他人はもう一人の私という概念が注目されている。これは自分の満足のために他人を道具になどできないという考えだ。世界に通用する人材を目指し、高度な知識や技術を身につける教育も重要だが、今こそこういった思想を学ぶ人間教育が子供はもちろん大人にも不可欠だ。宮沢賢治はみんなの幸福なしに私の幸せはないと叫んだ。」というような記事でした。  最後に、教育長の今後の命に対する教育についての考えをお伺いします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) このいのちの教育というのは、一人一人自分の命を大切にし、そして、自分の命を大切にできるから周りの命も大切に思う、考えるということでございまして、この学校教育だけではなくて、人が生きていく上で、このいのちを大切にするということは、最も大切なことであろうというふうに私は思っておりまして、このいのちの教育についても学校では教科の中とかそういうふうにあるわけじゃないわけですけれども、やはり、全ての教科、それから、いろいろな活動、先ほども質問にありましたようにいじめに対しましてもこういったことが基本的に抜けているからこういった死に至るまでいじめを続けるといったことになるというふうに考えておりまして、このことにつきましては、一番教育の基盤に据えて、取り組む必要があろうというふうに考えております。  それから、藤原議員からいただきましたいろいろなみとりの写真であるとかそういった図書につきましてもどういった図書があるのか確認させていただきますので、そういった図書の充実につきましても学校のほうに周知していきたいというように思っております。ありがとうございました。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 次の項目に移らさせていただきます。  省エネ対策ですけれども、学校の扇風機につきましては、9月に調査ということでお答えいただきました。大変暑くなっております。扇風機だけでいいのかという声もたくさんお聞きしました。1階、2階、3階では全然違いますので、3階ぐらいから冷房設備を入れてほしいという要望もあるんですけれど、そういったことも今後、研究はしてもらいたいとは思います。  最初に、太陽光パネルなんですが、9月4日の神戸新聞に載っておりました「太陽光パネル、学校に浸透中」という記事で、兵庫県が設置率全国6位ということで記事が載っておりました。学校への太陽光パネルの設置が進んでいるようであります。先ほど防災の項でちょっと漏れたんですが、太陽光パネルに蓄電池装置ですとか、そういったことをつけることによって、災害時の対応にも十分使えるというそういった機能もございますので、ぜひとも学校への太陽光パネル、これを推進してもらいたいと思うんですけれど、これは、副市長ですか、答えていただけますか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) この再生エネルギーの関係につきまして、今、国が非常に高価な買い取りの中で、おっしゃったように、特に太陽光発電、これが進んでございます。  その中で、学校施設に市も設置してはどうかということでございますが、昨今のいろいろな新聞、神戸新聞の話もされましたが、この再生エネルギーに全部切りかわったときに、先日も非常に例えば、電気代が高くなるとかいう話がございました。これは、市独自でどうこうということではなくて、国全体のエネルギー施策、これの結果を待ちたいというところでございますが、おっしゃるように、この太陽光発電につきましては、一定のコストダウンもなってきたという中で、それについて、市全体としてどうするのか、これは大きな課題というふうに考えてございます。  その中で、おっしゃったように、太陽光発電と蓄電池の組み合わせということも緊急時の防災、これは非常に有効というふうに思いますので、全面的ということではなしに、従前にもお答えしましたように、PRの期間は一応終わったということで、市は個人、あるいは地域への支援ということで今、やってございますが、この課題については、また、今後、検討ということで御了解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひとも学校への設置を検討してもらいたいと思います。  最後に、ミストシャワーにつきまして、答弁いただきました。費用とかいろいろなことで研究ということで言われています。各自治体、かなりたくさん今、つけておられるんですけれども、やはり、グラウンドで遊んだ後等にこのミストシャワーを浴びる、あるいは体育館から出たときにこのミストシャワーを浴びる、そういったことで非常に熱中症対策には有効であります。電気を使わずに、水道水の圧力で落とすわけですので、大変設備的には安くつくというようにお伺いしております。それと、初期費用、また、当然水道水だけですので、ランニングコストも余りかからないということで、ぜひとも順次小中学校に設置のほうを検討してもらいたいと思うですが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) ミストシャワーにつきましては、いろいろな市で進んでいることを承知しております。  丹波市では、まだ、今から研究課題ということで答弁させていただきましたが、青垣中学校が先ほどありました「ぼくのわたしの節電・省エネ大作戦!」の還元金でミストシャワーのキットを買いまして、今、グラウンドに設置をして効果をこれから検討したいということで今、取りつけをされとりまして、聞いてみますと、非常に気加熱のあれで効果ありますよというようなことも聞いております。そういうようなことも勘案しながら、今後の課題とさせていただきたい。熱中症対策には非常によいという市町からの返事も聞いておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 以上で公明党、藤原悟君の一般質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午後0時00分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  午前中に引き続き、会派代表による一般質問を行います。  次に、改革クラブを代表して、田口勝彦君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) (登壇) それでは、さきに通告いたしております6件につきまして、質問をさせていただきます。2期目の最後の質問となります。今まで行いました質問の追跡調査の意味も含め、6件について、改革クラブを代表しての代表質問を行います。昼一でいろいろと皆さん、眠たいとは思いますけれどもお聞きを願いたいと思います。  1、4年前の選挙のときから丹波市での地域医療の再生には、県立柏原病院、柏原日赤病院の二つを一つにすることであると訴えてきましたが、市長はそれぞれの病院の役割を生かしていくべきであると主張されてきました。さきの医療フォーラムで一つに統合すべきと発言されましたが、なぜ180度方向転換をされたのか、1点お伺いをいたします。  2番目の庁舎建設問題であります。庁舎建設問題は、我々が主張をしてきたとおり、予算の訂正をされました。そのことは、一定の評価をするものでありますが、そのプロセスと市長の決断力に問題があると考えているところであります。厳しい財政状況を考えると、これまで費やされたコンサルへの委託料や内部検討された職員の労力と賃金等の無駄になった公費について、市民に対し、説明責任を果たさなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。  3点目であります。一般廃棄物処理施設建設については、今定例会で特別委員会から中間報告があると聞いておりますが、当初、炭化方式でスタートし、入札が不調に終わり、炭化方式を断念された経緯があります。その後、ストーカ方式に変更し、再度、プロポーザルによる入札が行われています。我々は、最初の炭化方式でのスタートが間違っていると指摘をしてきました。市長のスタートのときの場所の選定の変更から始まり、方式変更は判断ミスであるのではないかと思いますが、大局を見ての決断に欠けていたと指摘せざるを得ないのであります。市長は非公式の場ではありますが、処理方法が炭化方式でなくてよかったと発言をされております。それが本音であろうと思いますが、それでは、この間、費やした労力と経費の無駄、特に日環センターへの炭化施設を推進するための委託料1,998万円の支払いは、指摘をせざるを得ませんが、市長としての責任はどう考えておられるのか、どうとられるのか、お聞きをいたします。また、さきに指摘をしていましたとおり、今回のプロポーザル方式による入札も高どまりを懸念いたします。他市の同等の施設の建設費と比較しましても、45億9,720万円の予算は高過ぎると思いますが、どうお考えでしょうか、お聞きをいたします。  4点目、山南地域のごみ処理についても3月定例会で指摘をしてきましたが、これも市長の任期中でのめども立たず、先送りになるのか、現状も含めてお聞きをいたします。  5点目、入札制度改革について、6月定例会での答弁では、時代に即した制度整備を適宜行うとの答弁がありました。その後の入札での問題はなかったのでしょうか。また、直近で行われた新井小学校の校舎改築工事の入札にも問題はなかったのでしょうか。一方、兵庫県まちづくり技術センターとの契約が平成23年度では8件あります。きょう、議員の手元に資料請求をされた議員の部分で、平成22年度から平成24年度までの一覧表も提出がなされております。その中で、副市長がまちづくり技術センターの評議員であります。公益財団法人とのこういう立場での契約は問題がないのでしょうか。そして、その契約は随意契約ではないのでしょうか。  6番目、今回、発覚した職員による不正支出についてであります。この問題は、市内に衝撃が走り、市民からは、この件以外にも市では日常的にこのようなことがあるのではないかとの声を多く聞きます。管理者である市長は、24日の臨時議会の朝、報告を受けたと発言をされました。一方、副市長へは前の日に報告をされております。40%の出来高で全額支払いされておりますが、委員会での答弁では、平成24年度の発注額での相殺も可能であるかのような発言や、市長の責任的な考え方への質問にも弁護士に相談してといった発言に耳を疑いました。管理体制を含め、市長としての責任をどのようにお考えか、お聞きします。  以上であります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの改革クラブを代表しての田口議員の市の重要課題と大型事業の検証に係る質問にお答えを申し上げます。  まず、県立柏原病院と柏原赤十字病院の方向性でございますが、平成19年に開催をした丹波市地域医療協議会におきましては、地域医療確保のためには、当面、両病院へ市としても可能な支援を行っていくことが了解されまして、現在に至っているところでございます。両病院の設置者はそれぞれ兵庫県及び赤十字社であり、市の設置した協議会だけで将来的な病院のあり方について判断できるものではなく、当時の兵庫県知事も当面は両病院で役割分担をして機能回復を図ることに力を注ぐという考えでありまして、それに沿ったものでございます。  今回、両病院を一つにというこの話をさせていただきましたのは、県立病院全体の整備計画に基づき、平成30年の県立柏原病院改築に向けた工程が迫る中、県が丹波市域の医療の現状も踏まえ、今後の医療提供体制のあり方について検討する検討会を設置されたことから、この中で市の考え方、判断を述べなければなりませんので、今回のような内容を考えて発表する予定にしております。  180度の転換ではなくて、両病院とも一時の危機的な状況を脱して、再生に向かって医療機能も回復の途上にある今こそ、それぞれの特色を持ち寄って、それを生かしていける時期だとこのように考えたところであります。  次に、2点目の庁舎問題につきましては、合併前からの懸案事項であり、新市に引き継がれた大きな課題の一つであります。そのため、平成21年6月に各地域や諸団体の代表23名で構成される庁舎検討委員会を設置いたしまして、「増築、本庁舎機能集約、支所機能維持が望ましい。」この提言をいただきました。また、市議会においても庁舎統合に係る調査特別委員会が設置をいただいて、平成23年6月に報告書を提出いただきました。その中の自治会長等の対象にした実施されたアンケート調査でも「現状維持」が35.4%、「本庁舎か分庁舎に統合」が33.3%、「新庁舎建設」が17.5%と意見が分かれたところであります。また、市民の方々からさまざまな要望や意見をいただいておりまして、これらの提言や意見、さらには東日本大震災後の市民意識の変化等新たな視点も踏まえ、総合的に判断をいたしまして、「氷上庁舎または春日庁舎の老朽化が進み、使用困難となった時点以降を目安に増築または新庁舎を考えるといたしまして、それまでの間は、既存庁舎を最大限活用した機能集約を行い、分庁舎方式及び支所機能維持する」とこういう結論を出したところであります。  これまでの検討はさまざまな意見がある中で、いずれも結論を出す過程で必要なものであり、決して無駄とは考えておりません。市民の皆さんへの説明につきましては、市の広報紙やホームページ、また、7月に開催いたしました各地域での行政懇談会においても市庁舎の考え方について御説明をさせていただき、御理解をいただいたところであります。このように認識をしているところであります。  次に、3点目の一般廃棄物処理施設建設につきましては、そもそも処理方式に関し、スタート時の市長の判断ミスであり、大局を見ての決断に欠けていたとの御指摘ですが、当初、炭化方式に決定をしたことについては、当時、策定委員会の答申や専門的な見地から調査結果、循環型社会をめぐる背景などを総合的に判断し、将来の丹波市を考えるとき、選択すべき方向であると確信をして、最終判断に至ったものであります。結果として、処理方式の変更という形になりましたが、そのことは、多くの経過を踏まえてのものであることを御理解賜りたいと考えます。この間に費やした労力と経費につきましても施設の建設に向けて必要な作業を行ったものでございまして、その後の事務につながるところもあり、無駄という考えは持っておりません。今は、ただ新しい施設が少しでも早く完成することを目指して、事務事業に取り組んでいるところであります。  また、今回のプロポーザル方式による入札も高どまりを懸念する、他の同等の施設の建設費と比較しても、40億円以上の予算は高過ぎるとの御意見でございますが、本事業の予算につきましては、国のデータベースや類似施設の整備状況などを参考に策定し、49億4,000万円の債務負担の予算を提案して、御承認をいただいたところでございます。あわせて、市はこの事業者募集の実施に当たって、必ずしも工事の実施に当たって確保している財源、すなわち予算ですが、その上限を使用して、最大の提案を求めるものではない、こういう意思を明確に表示し、限りある財源で参加資格事業者の創意と工夫により、よりよいものを適正な価格で建設できるような提案を求めるとこのようなこととして進めているところであります。  次に、山南地域のごみ処理について、篠山市との協議についてでありますが、これまでも篠山市と再三にわたり協議を行ってまいりましたが、分担金の軽減や山南地域のごみ処理の取り扱いについて、一部を除き、お互いの主張が対立したままとなっております。このことから、これまでの協議に伴う問題点を整理をいたしまして、改めてこの7月18日に篠山市長宛の申し入れ書を提出し、7月24日の篠山市清掃センター運営協議会の席上において、直接篠山市長に申し入れを行い、丹波市、篠山市で改めて協議をしていくことの確約を得たところであります。この8月22日には、担当部長レベルの協議を行い、その後、引き続き、論点を整理をしながら、10月から11月上旬をめどに県民局を交えた三者協議を行うべく、日程調整等をすることとしておりまして、できるだけ早期の解決を目指します。  続きまして、入札制度改革について、お答えを申し上げます。さきの6月定例会での一般質問でお答えをしましたように、丹波市の入札制度については、平成17年度に設置しました丹波市入札制度検討委員会の報告書に基づきまして、継続的に制度の整備、確立に努めてまいりました。その結果、本市の入札・契約制度は、一定の競争性や透明性、公正性の確保が図られているものとこのように認識をいたしております。また、今後も引き続き、時代に即した制度整備を適宜行い、市民の皆様から信頼される入札・契約制度を目指していく所存でございます。  議員質問の入札での問題というのは、積算疑義申し立て制度による入札中止のことであると解釈をいたします。3月から5月にかけて発生した3件の入札中止の事態を受けまして、積算チェックの徹底とあわせ、制度の規定の見直し、入札前の質疑期間の延長や設計図書における積算条件に関する情報明示の拡大等措置を7月から実施をいたしました。その後、現在まで新たな入札の中止は起こっておりません。また、先日、入札を行いました新井小学校北校舎改築工事におきましても業者からの積算疑義の申し立てはありましたが、積算に関しまして問題はありませんでしたので、落札者の決定を行ったところであります。  次に、副市長が評議員となっている兵庫県まちづくり技術センターとの契約についてでありますが、当センターは地方公共団体における建設行政を支援、補完し、良質な社会資本の整備に貢献することを目的に設置された公益財団法人でありまして、公共建設事業の調査、設計、積算、施工管理や技術者養成のための各種研修、講習会の実施、技術相談窓口の設置等の業務を実施をいたしております。このうち、発注者支援として、地方公共団体からの受託事業を実施しているもので、市が当法人と契約することについては、何ら問題はありません。なお、同センターとの契約は地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき、随意契約で行っておるところであります。  次に、このたびの水道部職員による不祥事につきましては、市民の皆様初め、議会にも多大な御迷惑をおかけしておりますこと、この場をかりて、深くおわびを申し上げるところでございます。私は、丹波市の公営企業の管理者として、このたびの水道部の不祥事につきましては、その責任を痛感をしているところであります。  この件につきまして、さきの委員会での発言内容に疑念を持たれているようでありますが、相殺に関する発言は、担当部長なり、副市長が経過説明や議員からの質問に対する市の考え方を説明する中で触れたものであり、私から述べたことはありません。また、私の発言で、今後の対応として、弁護士に相談してといった発言につきましては、このたびの事件が刑法に触れる恐れがあるとの判断をしましたので、弁護士に相談すると答弁をしたものであります。その後、弁護士の意見等を聞き、事業にかかわった職員を刑法に規定する虚偽の有印公文書作成の罪で告訴をすることを決め、公表いたしたところであります。告訴状及び関係書類が整い次第、早急に丹波警察署に告訴状を提出するとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、その対策に万全を期してまいりたいとこのように存じます。また、私の責任につきましては、当然、管理者としての職員の管理責任がありますので、告訴の結果等を踏まえて、責任を明らかにしたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) まず、1点目の180度方向転換をしたのではないとこういう答弁であります。この件につきましては、医師不足の状態が発覚して、そして、いろいろな問題を取り組んできた中で、2期目のときにも二つを一つにしてでもというような取り組みの提案もさせていただいたり、いろいろとその議会の中でも議論はあったと思います。  しかし、その部分につきまして、4年間で一定の支援等によって回復の兆しがあるということでありますけれど、これは、当初、その二つの病院の機能がもう低下した時点で、このような提案が県から市長のほうに一定の指示があったんではないかと思うんですが、そんなことはありませんか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この今、おっしゃっていただいた4年前ですか、そういったところでの県からのそういったお話はありませんのと、県の考え方というのは、知事の考えに従って進んでいるというふうに認識をいたしました。というのは、先ほどもお答えをしましたように、それぞれの私も直接知事からお聞きした点でもありますが、それぞれの機能を生かして、今の特色があると、その特色を生かして、日赤の場合には、市民病院的な直接市民と簡単に、気安く行ける病院というふうな形での活躍が期待されるというようなことで、検査も含めてそういった面を御世話になると。もう一つは、柏原病院については、もう少し高度医療が適切に対応できるような地域医療の提供ができる病院というふうなことで、両方のそれぞれの役割をこれからも果たしていって、そして、丹波地域の医療がよくなるようにというふうなことで考え方を聞いておりまして、私もそのような考えで、それじゃ、行こうということで支援をさせていただくということできたわけでございます。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) であれば、この前のフォーラムの中でも3次医療は無理でも2.5、先ほども議員の中の答弁もされていましたが、そういうふうな考え方で充実をさせていくという考え方が強いのであれば、一定の方向性も出てきたということでこのまま強く二つの病院を残して、今、言われるような考え方を推し進めるのは、市長がそういう考え方を持たれるのが普通じゃないでしょうか。その辺を急遽180度変わられたというのが市民に一定のこの前のフォーラムでも議論がなかったわけですけれども、その辺を市長の考え方をお聞きしたい。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) そういうとらえ方じゃなくて、両病院があのころはそういう非常に緊迫したつぶれるかもわからないというぐらいの中での話でしたから、そういったことから、平成18年からがたがたと医師が去ってしまったというふうなことですから、そういう今よりももっともっと緊迫した状況の中のお話だろうと思いますので、そういった県の考え方にも従って支援をしてきたわけですけれども、少しそういう再生に向かって動きかけたというところでございますけれども、お医者さんもふえてまいりました、そういうところですが、これから先を考えると、やっぱり、今、現在の状況から判断すると、やはり、一つにしていく必要があるのではないかというのが最初の足立修議員のときにもお答えしましたように、そういった時期であろうと、今の時期をそのようにとらえております。  したがって、もちろん老朽化して建てかえるというようなことはもっと早くからそれはわかっていることですから、その辺のことも踏まえてではありますが、今回、特に目の前に迫ってきたという段階で、県のほうもそういった提案をしてくれたものですから、この機会は本当に今、時期としては適時であるというふうに考えたところであります。  したがって、今までの考え方をくるっと変えて180度というのは全く正反対のということですが、そういう意味ではないんです。その辺のところをひとつ御理解いただきたい、このように思います。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 4年前と今の時点の違いと、それから180度というのはあくまで二つを残していくということを言われて、一つということですから、これは180度という指摘をしたいんですが、それはその点で今の一定の市長の考えで置いておきます。  それから、次、2番目にいきます。この庁舎の問題は、いつもこのまままた、印刷して出てきているんだと思うんですが、こんなことをいつまででも言っていても仕方がないんですが、この中でも答弁の中で、平成23年の市議会での特別委員会でも報告がありましたと、その中の自治会長のアンケートがここに載っているんですが、そのまとめの部分はいつもここに載せないんですよね、答弁。これ、企画総務部長かもわかりませんけれど。一定の新たなところにというまとめがいつも出ているんです。その部分は、一つもここにいっつも抜けるんですけれど。  それから、まずは、今の時点でこういう部分で無駄とは考えていないということですけれど、やはり、それだけの時間と労力の無駄は、はっきり言ってあるわけです。市長が言われる検討委員会、この答申を尊重してということであるんですが、いやいや、いろいろと考えがこう変わりました、実際はもう20年先に先送りしますとこういう部分について、そういう検証をやってきたということで仕方がないと言われますが、これはやっぱり、あとの問題も一緒なんですが、その辺をやっぱり、投資をする以上、企業としての株式会社丹波市の社長として考えたら、そういう部分について、いろいろやってきましたけど、検討の課題でこれは無駄ではありません、こういう答弁では、私は、やはり、公費を使ってやっていく以上、信念を持って、方向性をある程度決めた以上、やっていくと。どちらかに集約しますよという強い意見があったわけです。それが変わってきて、最終的に20年になった。こう変わっていった中で、無駄はあると指摘したいんですが、それでも無駄ではないと言われますか。
    ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) アンケートの結果は、それぞれその時期に公表し、広報でもお伝えをしてきたわけでございまして、また、議会におけるそういったアンケートもここで先ほど報告させてもらったような内容でございまして、今まで委員会で聞いた、検討委員会で御審議いただいた内容、あるいはそのほかの自治会等での意見を聞いた内容、さらには、今回も一番近いところでは、行政懇談会の場でこの問題もさらに出して、こういう形で考えて、経過を説明して、現在、こういうふうに考えましたということを申し上げて、一応の理解を得たとこのように思っているところでございまして、その間、事務局としては、事務上のそういった担当者の対応についての費用とか、あらゆる面でそういう無駄があったのではないかという御指摘ですけれども、当然、何か一つのことをそれに対して検討し、実現に向かっていろいろと考えていき、施策を練っていく中で、当然、お金というのは公費ですけれども、もちろんそれによって要る状態だと思いますが、それが無駄じゃなくて、ある最後の結論を得てでき上がるための過程の中でいろいろな状況が出てきて、例えば、業者が手を引いたというのも一つの大きなそのときの事件ですから、これもそのときの社会の情勢の中で、諸条件の中でそういったことが生じたということですから、当然、この目的を達成するために流れてきた経緯の中のことだと思いますので、そういうふうに考えていただければ、一概に今、おっしゃって御指摘いただくような無駄があったから、その無駄はどうなんだということは言えないとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) やはり、説明責任を果たさないと、市民の目線では無駄という部分であろうかと思います。  基本的にいろいろな資料をつけて、市民に説明をしていただきたい。財政状況の20年先の問題、特例債の利用の問題等に具体的にそういう部分を含めて説明をされたという経緯はないと思いますので、やはり、これは、私のほうとしては指摘をしておきたいと思います。  それから、次のその業者が引いたという問題ですね。一般廃棄物処理施設建設の問題です。この問題につきまして、市長に1点、確認をしておきたいんですが、炭化方式でやらなくてよかったというような発言があるんです、を聞くんですが、その発言は事実ですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私のこの発言の中で、一般廃棄物の処理施設の関係で、炭化方式でなくてよかった、炭化でなくてよかったと発言したと、いつ、どこでそんな発言をしたのかなと思って今、思うんですが、私はそういう発言は全然記憶もありませんし、そういったことを言うのは、この時期の流れの中でどう考えてもちょっとないんですが、ただ、この炭化方式に決定をして、そして、専門家にも意見を聞いて、大局からそういった決断をしたということでございますので、それは、その経過の中で、そしたら、もう炭化方式だったら何も問題ないのかといったら、そうじゃないんです。炭化物をどう処理するかとか、いろいろな課題がやっぱり、ありましたよ。そういうことはもちろんあって、それは、もうこれは満点ですということではなくて、そういう課題を克服して、目指すところは炭化方式だということについては、これは、将来の循環型社会の野上野におけるまちづくりの基本にも合っていて、そういう中での話として進めてきたわけでございますので、こういったことで、それがうまくいかなかったというふうなことはあるわけですが、そういう業者がいなくなったということですから、このたび、ストーカ方式でということで提案をし、地域の理解を得て、今、進んでいるところでございますので、そういった点で、大変これもそれじゃ、最初のやり方は、炭化方式ができてなかったんじゃないかと、それは事実そうです。それはできなかったという結果は出ております。これは事実ですけれども、それもこれがいいと思ってやったことが、やっぱり、最終的にそういう事件が起きまして、業者が手を引くということが起きまして、それを変えざるを得ないということになったわけでございますけれども、その経過を経て、現在があるというふうに私は思っておりますので、大変御心配をかけておる件だとは思いますが、ひとつ御理解を賜りたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) その部分につきましては、いいと思ってやったんだけれども、業者が手を引いたとその辺の過程に言いたいことはたくさんあるんですが、時間がないので、そういうことであれば、委託料の1,998万円についての炭化方式での推進のための委託料としては、これはやっぱり、無駄だったと。まして、当然いいことだと思ってやった部分でだめだった場合のその責任は当然あるというのが世間一般で通じる話だと思います。  それと、その上限でなぜこういう指摘をするかと言ったら、やはり、不透明なところがあるんです、この入札に対して。プロポーザルだから何も言えません、今も多分言えないということであると思いますが、しかし、今回の答弁では、上限ですよと、限りなくいいものを安くしますよということなので、それを期待するしかないんですよね。何者あるかとも何もまだ、報告も何もありませんので。そういうところが私は不透明だということも指摘しておきます。  時間がありませんので、4番目の山南のごみにつきましては、これは、申し入れましたということですが、その中の具体的な部分は、大きな金額が篠山市からは言われておりますので、そういう部分が次に負担がかかってこないような、そして、公平な話ができるように、これは努力をしていただきたいと思います。それはもう結構です。  5番目の入札制度の改革の問題です。これは、今回もいろいろな水道部の事業で問題が起きております。でね、これは、透明性、公正性が確保されていると答弁がありますが、今回にいただいた資料なんかでも監理設計と設計業務のこの入札が二つ行われて、設計業務では競争入札をされておいて、その後の随意契約でどんととられると、こういうことが流れをずっと出てくると、ほんとにそんなやり方が正しいんでしょうか。  それと、1点お聞きしますが、随意契約での変更、これは、建設工事については規定があるんですが、これは、一般的に30%の範囲内のある内容で理解したらいいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 随意契約のいわゆる設計に係る変更ということでございますが、30%と言いますのは、いわゆる国の体系の中で重要な変更という取り扱いをされている分、これが30%ということでございます。当然、随意契約でございますので、その内容に応じて、いわゆる地方自治法の枠の中で随意契約をやっていくということで、何でもかんでも随意契約ができるという規定ではございません。一定の枠の中でやっているということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) であれば、メイケンとの競争入札で、氷上中央浄水場、桟敷浄水場の設計業務、これでは入札ですので55%でとられているんですが、これが予定価格の55%とられて、変更契約で予定価格に限りなく近い部分で3,000万円ほど変更されているわけです。こんなことがほんとに今、おっしゃるように特例もあるかもわかりませんけれども、こんなことが実際やられているんです。そして、それで請負率からいくと、5,000万円、6,000万円近い変更契約なんですよね。そんなことがやられていって、本当にそれが正しい入札方法なのか。答弁でもいただいてますように、検討委員会をつくられています。本当に検討委員会、機能していますか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 入札制度、これは全国で一律ということではございません。入札の契約及び執行の適正化法というのがございますが、これに基づいて、いろいろなものを制度する中で公表、あるいはまた、事務的な事項としてこれはやっているわけでございますが、その中で、おっしゃったように、今回の水道の分、非常に大きな設計変更ということも資料請求の中で見てきたところでございます。これは、先ほど言いましたように、いわゆる設計業務について、どういう形で業者に委託をしていくのか、そのときにいわゆる基本設計をここでは実施設計をやっていただいた業者、これが施工監理についても実態的にはよく熟知しているという中で、いわゆる設計の考え方をそのまま施工していただくという中で随意契約に至ったということで、非常に大きな設計変更の金額ということも資料を見せていただいてなってございますが、これは、契約の中の適正な執行の中で行われたものというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 適正なそういう答弁しかありませんけれども、変更事務取扱要綱では、そのある程度限度があると書いてありますね。今回、何でこの話をするかといったら、メイケンの問題で不正が起きてるわけですよ。特別委員会をつくると言っても、いや、そういう部分の調査をやろうという提案をうちの会派の代表からもしましたけれども、それは否決されたので、それは問題別としても、こういう問題があるわけです。そんな予定価格に近くなるような半分でとっておいて、随意契約で予定価格の近くになると、そんな入札があるんですか。そんな変更を認められるんでしょうか。副市長。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 変更というよりも、いわゆる実施設計を基本設計でやったところ、これの施工監理を随意契約でやったということでございます。                 (発言する者あり) ○副市長(永井隆夫君) 私の認識は、現場管理業務についての話であります。                 (発言する者あり) ○議長(足立正典君) 静かに。  6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) いやいや、設計業務の後、随意契約で管理契約をしていると、これは今の流れはわかります。設計業務の中で入札をして、そこで30%以上の変更契約をメイケンとされているわけです。そういう部分について、認められるのかということです。  そういうメイケンとのこの今回、資料をいただいて、前川議員から資料請求された部分を事前にいただいていますが、このメイケンの委託契約、これ、ずっとあるわけです、随意契約で。こういう部分で部長はこういう信頼関係のある以前からの付つき合いのある業者、課長だったかな、そういうような発言があって、私は、それは信頼性ではない、それは癒着だというような指摘をしましたけれども、そういう部分で何を言ってるんだと、議員、何を言ってるんだと、そんなこと言ったってできないんだというような態度で説明を受けたって、我々理解できないわけです。30%以上の変更契約は認められないと私たちは認識しています。そういう部分はたくさんあるわけです。監理業務なんかにつきましては、90%近いものであとは随意契約です。だから、もう20%ぐらいで競争入札のときにはとっておいて、後で変更契約がついて回り、監理契約の中で随意で90%以上でやると、そんな流れが見えてきているんですが、それが私はこの入札制度についておかしいとこういうように指摘をせざるを得ないんです。  答弁はもうあれですので、それとまちづくり技術センターの部分についてもそうですよ。そこに御世話になるんだったら、評議員に入る必要ないんじゃないですか。うちみたいにこれだけの部分で御世話にならないといけないんだったら、そんなところで随意契約で、副市長の入札のトップがこんなとこに入って、することじゃないんじゃないかなと。これ、条文の問題ありませんと書いてありますので、今回は、調べていかないと、これ、もう時間ありませんので、やります。答弁はもう結構です、この入札のものにつきましては。  最後の今回、発覚した職員の不正支出の問題につきまして、これ、いろいろと答弁はいただいております。しかし、出張の伺いから報告書なんかも見せていただいたりしているんですが、こんな相殺の、弁護士が言われていることだからと思いますが、実際にその相殺できる債権という認識がほんとにこんな相殺ができると、そして、十分相殺できる金額がありますというようなことを言ってますが、片方、計画倒産というか言われましたけれど、そういうふうな手続をとっている中で、債権者多くある中で、丹波市がそんな自由な選び方ができますか。そんな常識で考えても無理だと思うんですが、どうですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) この件につきましては、担当が弁護士と相談して、資料請求にもあったように、いわゆる復命書を提出させていただきました。その中で、相殺につきましては損害金の取り扱いということで、この精算の仕方については、平成24年度においてメイケンが別の契約もまだ残っているという中で、その中で未払い金がある。そういうことから、民法505条に規定する相殺をすることによって、特に違法があるものではないというそういう回答をいただいておりますので、事後処理の仕方として、議員おっしゃったようにいわゆる損失ができるだけ発生しないように、その対応をこういう弁護士と相談しながらやっていきたいということでございます。だから、今後、相手の弁護士とうちの弁護士とも交える中で、この相殺について十分調整はしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 民法505条と言われましたけれど、それは、弁護士さん、どう言われているのかわかりませんけれども、普通で考えたら同種の目的です。で、履行が、履行時期が到来している同種の目的を有する債務で相殺ができるということです。こっちはそんな平成24年度でまだ残っているものとやりますということで、そんなことで相殺ができるという考え方が私はおかしいと思うんです。片方は片方であります、こっち側はこっち側の債権を有しています、こっち側はまだ、うちは履行していない部分があるので、この部分と差し引きします、そんなことが我々にはそういうように説明して、最終的にできなかったと言ったら、もうそれはしょうがないですというように終わると思われているのかもわかりませんし、それから、その請負の問題もそうです。この辺もいろいろな追及ができないわけです、これ、特別委員会でやってませんから。請負は、相手方が履行に全て完了して初めて支払う約束で請負契約が結ばれているんです。これ、できてないんですよね、今のところ。そういう部分の損害賠償やいろいろな問題について、ほんとにこんな簡単な問題で解決ができるんですか。その辺を我々はしっかりやっていかなければならないと思うんですが、実際、これは悲しいかな、できなかったので仕方がないんですが、今でもそういうことを担当部も言ってきたり、総務のほうも言ってきてますので、それが本当に信頼できる話なんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) いわゆる業務の委託、あるいは工事の委託で完成しない、これは違約金の条項が一つございます。それから、今、相殺ということで、いわゆる3月末にできていない業務委託についてお金を払った。これと先ほど言いました平成24年度の事業、これの相殺、これは私も専門ではありませんので絶対できるということではございませんが、これは弁護士のやはり、意見も聞きながら対応できるというような確信を今、持ってございます。  そういう意味で、結果的にこれではあかんということになったらどうするのか。これは、逆にやはり、弁護士の意見も十分聞きながら、市として、できるだけ損失のないように、そして、違約金については市が徴収できるようにこれは努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) それが、公の場の話なんです。しかし、取れなかったらこらえてくださいよという話なんです。  そんなやっぱり、今のこの復命書でもそうですけれど、これ、やっぱり、相殺は十分可能ですということを弁護士が言ってますから、そういう格好でいきよりますよと。我々素人が民法505条を確認しても、そんな簡単にいける話ではないというのを私はそう思うんです。そして、これができなかったときにはどうなるんですか。仕方がないですよと、努力しましたけどと、先ほどの全部それは過程の話です、流れの中でそういう費用も要りました、そういう時間も費やしました、何らそれがこれからの有効な部分で生かしていくんですとそれで終わりですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) これは、これから相手との協議の中で決めていくということでございますので、その結果を待って、また、市としての判断をしたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) その辺が私としては悲しいところなんです。結果的に損害をこうむったとしても、一定の努力をしましたが仕方ないです、これで終わってしまうんです。こういう部分が再発防止の対策にならないわけです。  なぜそういう部分をいろいろと言うかということは、対策防止をしっかりしないといけないというのは、水道部において、こういう不祥事があったときにやっぱり、見えてなかった問題が出てきたわけです。それは、山南町で水道部がやった工事で何年もほかして、解決がしていない、そんなのが出てきているわけです。これでもやっぱり、その業者にお願いしたり、自ら足を運んでという部分がないわけです。やっぱり、信頼関係で地元対策ができなかったから、負い目を感じてメイケンにそういうことをしたというような発言があるわけです。今回の今、山南町で起きている水道部の問題でも、業者に行かせたり、いろいろなことをやって来て、最後の決断、結論が出ない、解決ができない部分でまた、行政が出ていったと。それ、全然そうだけど、丹の里の丹波市の「丹」が生きてこないわけです。だから、そういうところでなあなあの部分がいっぱいあるんじゃないかなというのが私はそこを指摘したいんです。やっぱり、その都度、その都度解決をしていかないと、こういうなれ合いというのか、信頼の中でやったという問題がいろいろ出てくるわけです。そういう部分について、市長、認識ありますか。山南町のそういう解決ができていない問題があるということについて。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、山南町の話が出ておりますが、いずれにしましても、今回のこっちの水道部の今回の事件については、今、告訴するということも皆さんにお伝えして、その手続に入っているわけですが、そういった中で、当然、こういったなあなあの部分とかなれ合いとかいう言葉が出てきておりますが、そういった面も含めて、これは取り調べをしていただくということでございますので、我々の手ではこれは負えませんので、そういったところは専門の捜査機関にお願いしているということでございますので。  ただ山南の話はちょっとあれなんですが、今、進捗している事業のことかなとは思いますが、私も過去、この水道部のこういった地域解決の中で難しい問題については、直接私も参りまして、説明した経過もほかの件でございますけれどもございます。そういった点、再々毎晩のようにお伺いしてお願いをしたりしながら、井戸を掘らせてもらうというようなこともございましたし、そういった経過の今、ことではないかと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) そういう地元対策的な部分や工事をした後の職員が努力をしていきよるということについては、私は十分認識しますし、毎晩毎晩、その地元へ入って、そういう解決に向けてやっていくということについては、努力していると、末端の者はやっぱり、やっていると私は認識します。  しかし、その中でできなかったことに対しての管理者、正副市長なんかがやっぱり、出て、解決をしなければならないときにやらないとこじれていくという部分があるんです。そういう部分をしっかり認識してやらないと、いろいろな問題がこの一つの問題から起きてきよる、出てきよるわけです。今、言いました部分、山南町の部分でも通告してから聞いたわけです、そういう話がこんなことがあるんだということで。だから、そういう部分もしっかりやっていかないといけないのと、今は、告訴を踏まえて、そこで一定の処理をしてもらうということで早急に出したいということですが、先ほどから言っています民法上のその損害的な部分、損害賠償的な部分、それから、相殺に対しての今後の債権等どうやるかというような問題について、市長、何とかいろいろと考えておられますか。それは、告訴だけを今、言われているだけで、市長ですよ、市長自身が、告発したら、やっぱりこういう問題だからと、告発、告発と言われていますが、実際の丹波市の損害とか、今後のメイケンとの解決方法とかいろいろな問題がたくさんあると思うんですが、その辺はどう認識されてますか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほども言っておりますが、今回、告発に踏み切ったということでございますけれども、そういった中で、当然、私は先ほど言いましたように、そういう調査をしていただけるものとこのように思っておりますので、そういったところで、白だったら白だというふうなこともはっきり言わないと、我々の中でそんなことを言っていても、一般市民も納得をいただけませんし、また、周りの状況でもそういったもっと厳しい状況があるかもわかりません。そういった中で、全てそういうことを聞きながら、今後、対応を考えていかなければならないとこのように思っております。  一つ一つのことについて、今、私がこうだ、ああだと言うことは、これは、私自身もわからないことがまだありますので、今後のそういったことに委ねざるを得ないというところでございます。 ○議長(足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 部下に対しては告訴をするということまで明言されていますが、損害等に関して、民事法上の損害等に出たときには、賠償責任ぐらい負うというぐらいの覚悟でされてますか。最後にそれをお聞きして終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) こういう事件の問題でございますが、管理者として、私の責任は先ほどお答えしたとおりでございますので、そのように認識をいただいたら結構かと思います。 ○議長(足立正典君) 以上で改革クラブ、田口勝彦君の一般質問は終わりました。  次に、自由クラブを代表して、林時彦君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) (登壇) 自由クラブを代表しまして、この4年間を総括して、さきに通告しておりますとおり、次の3点について、お聞きいたします。朝からの同僚議員の中でかぶる部分もありますが、私なりに簡潔に聞きたいと思います。  まず、情報基盤網の構築について、お伺いします。丹波市は、面積的に広大な地形である上、全国平均よりも高い高齢化率で、平成24年1月時点で27.5%に達していると言われております。確実に高齢化は進んでいます。そのような中、市は、自宅介護を中心に介護計画を推進しております。しかるに、丹波市の情報基盤網はかなり脆弱であると言わざるを得ません。  一つには、防災行政無線であります。今回のデジタル化の計画では、まことに心もとないとしか言えません。今現在とほぼ同じ機能を確保するだけで、約25億円を必要とするのでは、今後の発展性がないばかりか、現在でも利便性が決して高くないと言えないものであります。市では、市民に周知する一番のツールだとして、防災行政無線と言いますが、一方通行でありますし、伝達できたのかが確認もできない手段であります。さらに、6月議会で指摘しましたとおり、市のホームページは無味乾燥な記事の羅列で、とても高齢者の利用に値しないことは市も認めているところであります。そして、来年度に何とか運用にこぎつけたいとしているコミュニティFMについては、大きな期待を持っておりますが、まだまだ未知数であります。お隣の篠山市では、全市を関電のeo光で結んでありますし、朝来市はケーブルテレビを設置されていると聞きます。翻って、丹波市では、市のイントラネットとNTTのBフレッツと関電eo光が混在しているのが現状であります。また、数地区においては、そのどれもがつながっておらず、いまだにADSL通信と聞いております。  そこで、次の四つの観点から、市の将来の情報基盤網をどのように構築されようと考えておられるのかをお聞きします。  一つ目には、根本となる光回線を自前で持つことについては、どのように考えておられるのか。  二つ目には、現在の市から市民への一方通行の言いっ放しではなく、双方向の手段が必要と考えるが、そのことについては、どのようなシステムにすると考えておられるのか。  三つ目には、自宅介護を推進している市の立場として、この通信手段をその介護の面でどのように利用していくのか。  四つ目には、各家庭に設置する端末は、何が一番よいのか。例えば、テレビなのか、パソコンなのか、電話なのか、または、その使いわけなのか、それとも現在の受信機で事足りるのか、明確な答弁を求めます。ちなみに私は防災行政無線に25億円を使うなら、それ以外の予算で双方向に通信ができるテレビあるいはテレビ電話で情報基盤網が構築できると考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、丹波市の医療問題について、お伺いします。私は、この4年間、医療問題については、毎回のように一般質問をしてきました。市長の答弁もこの4年間で大きく変わり、さきの医療フォーラムの発言では、4年前とは180度変わったと言ってもいいものでした。ネットに乗せて、全市民に市長の考えが伝わるように、次の2点に絞ってお聞きします。  一つ目は、今後の丹波市の医療のあり方について、どの方向を目指すのがよいのか、また、現実的であるのかをお聞きします。  二つ目には、昨年12月議会、本年3月議会、6月議会の一般質問でくどいほど柏原看護専門学校を市立にしてでも存続するべきであるという私の提言に首を縦に振られなかった市長が、わずか1カ月足らずの間に市立化を決心された気持ちを率直にお聞かせ願いたい。さきの委員会や議員総会において、市長が柏原看護専門学校存続のメリットとして挙げられた四つの理由は、今までに私自身がずっと言ってきているので、本当の気持ちの部分をお願いしておきます。  最後に、市行政執行と情報開示について、お尋ねします。正確な情報開示なくして、市も市民も守れないという言葉があります。まさにそのとおりだと思います。先ほどからもありましたけれども、私はこの4年間、その正確な情報の開示を常に求めてきました。そして、予定価格や最低制限価格の事後公表がなされ、入札や随意契約の結果などもネット等を通じて発表されるようになったことは、一定の評価をするところであります。しかし、その陰に隠れて、まだまだ表に出ない部分があります。特に随意契約に多く見られるようです。事業監理課を通さずに、担当課で直接随意契約をしたもの等はどこにも姿をあらわしません。かつて私が指摘しました丹波市で行われていると思われる高額の1者随契は最近発表されていないものがあるようです。どうして発表されないのかをお聞きします。  また、開示請求においても時間がかかり過ぎるとの声を聞くことがよくあります。市民に対して、早急に正確な開示をするべきだと思いますが、どのようにお考えなのかをお伺いします。  さらに、(仮称)丹波市クリーンセンターのプロポーザルの過程においても、公表するべきことは公表するべきと思いますが、どのようにお考えなのかをお聞きします。  以上、1回目の質問とします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの自由クラブを代表しての林議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の市の情報基盤網の構築につきましては、昨年度の9月議会で林議員の一般質問にお答えをいたしましたとおり、市内全域で民間会社の高速インターネットサービスが提供されていることから、情報通信網の整備はできているとこのように認識をいたしております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、3地区、神楽、遠阪、上久下の一部においては、ADSLのみの提供となっていることは十分認識をしておりまして、この件については、通信事業者に対し、粘り強く整備要請を行っているところでございます。  そういった状況の下、光回線を自前で持つということは、新たに市が光ファイバー網を整備するか、通信事業者の光ファイバー網を借りて、独自のネットワークを構築する必要があります。どちらにいたしましても、約2万5,000世帯を結ぶネットワークの整備費用、または、借用費用、さらに維持管理に要する費用は莫大な金額となることは明白であり、市が独自で光回線を持つということは不可能であるとこのように判断をしております。  次に、双方向の手段でございますが、双方向の通信システムの整備ありきではなくて、どのような施策を実現するために、どのようなシステムの整備が必要であるかということを先に議論する必要があり、その費用対効果、市民の皆様の御負担、市の維持管理費、費用等を考慮し、慎重に検討しなければならないとこのように考えております。  次に、在宅介護における双方向の通信システムの利用方法につきましては、高齢者からの介護や健康相談等の利用が考えられますが、先ほど申し上げましたとおり、整備自体に慎重な検討が必要と考えます。  次に、四つ目の防災無線に対しての御質問でございますが、昨年の東日本大震災においては、有線による通信手段は、その多くについて、壊滅的な被害を受け、使用不可能状態となったと聞いております。  議員御承知のとおり、防災行政無線の役割は、災害発生時、または、災害が発生するおそれがあるときなど、必要な緊急情報を広く市民の皆様に迅速かつ確実に伝達することであります。  こうしたことから、丹波市といたしましては、現在の防災行政無線機能を堅持することが重要と考えておりまして、デジタル化に向け、引き続き取り組んでまいりたいとこのように考えております。  また、各家庭に設置する端末は、施策に応じて、何が一番よいのか判断をする必要があると考えております。  次に、2点目の丹波市の医療問題でございますが、今後の丹波市の医療のあり方につきましては、県立柏原病院と柏原赤十字病院の医療スタッフの状況、経営状況、施設の老朽化に加え、丹波市の将来的な患者予測、また、全国的な医療動向などを踏まえて、一つの病院として、さらに充実した医療を提供していくことが望ましいと考えております。両病院での連携と役割分担で充実を図ることが可能であるならば、それに越したことはありませんが、現状を見る限り、それは難しく、両病院の特色を生かし、さらに機能を付加した一つの病院を目指していくべきであるとこのように考えております。  次に、柏原看護専門学校の市立化についてですが、看護専門学校については、まず、県立としての存続に向けて努力をしてまいりました。しかしながら、県として廃止の方向は変わらないことから、次の段階として、市が移管を受けるとした場合、どれだけの県の支援を受けられるのか。特に運営については、市にノウハウはなく、県の協力が不可欠であることから、鋭意協議をし、存続の道を探ることといたしました。最終的には、8月2日に井戸知事と面談し、兵庫県としての最大限の支援策の内容をお聞かせいただきまして、基本合意したことから市立化を決定したものでございます。  次に、市行政執行と情報開示について、お答えを申し上げます。まず、議員御指摘の特命随契、1者随契のことですが、についてですが、随意契約は競争の方法によらないで、発注者が任意に特定の相手の方を選んで、その者と契約を締結する方法であります。随意契約は、特に契約を担当する者に、相手方の選択権があるため、不正が行われやすいという欠点がありますが、当該契約目的に最も適した信用、経歴ある業者を契約の相手方に選定できる点において、予定価格の設定が適正に行われていれば、履行の確実性という点から見て、有利な契約方法と言えます。随意契約によることができる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項に明記されておりまして、市におきましては、この規定に基づきまして、要綱や要領を制定し、厳格な取り扱いを行っているところであります。  また、随意契約の公表につきましては、丹波市発注予定工事情報及び競争入札の結果等の公表に関する要綱、この規定に基づいて、対象案件でありますことについて公表を行っております。
     今回、議員御指摘の水道部の各業務につきましても、平成20年度から平成23年度にかけまして、全て公表を行ってきておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  また、情報公開制度につきましては、議員御指摘のとおり、正確な情報を速やかに開示すべきものと考えております。丹波市情報公開条例第7条、公文書の開示義務におきましては、市が保有する公文書は、条例に規定する不開示情報を除き、開示請求者に対して、開示しなければならないと規定をしており、正確な情報提供を行うためといったことには、この不開示情報を特定する必要があり、公文書の内容によっては、時間を要する場合がございます。なお、条例第12条では、開示決定等の期限を15日以内と定めておりますが、期間内でかつより早い開示決定に努めているところであります。  次に、(仮称)丹波市クリーンセンターのプロポーザルの過程においても、公表すべきは公表するという御意見でございますが、本工事に係る事業者の募集を本年3月23日に総合評価型のプロポーザルの手法により公告し、関連の事務を進めております。この事業者募集に当たりましては、議会、市民、地元に対し、その進め方の内容を事前に御説明申し上げ、(仮称)丹波市クリーンセンター建設工事総合評価型プロポーザル審査委員会設置要綱の規定に則して、公表したスケジュールにより進めているものでございます。市としましても透明性の確保の観点から公表すべきことはその時々において公表すると、このような考え方で関連の事務を進めているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) まず、最初に、丹波市への都市計画マスタープラン全体構想の中には、情報基盤網については記載がないようにあるんですけれども、重要な課題と位置づけられてはいないのでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 都市計画マスタープラン、これは市の総合計画、あるいは国との上位計画のもとで、いわゆる丹波市のまちづくりの方向性を決めていくということでございます。  その中で、当然、道路等とあわせて情報通信基盤、これ、基本的な生活のインフラの一つというふうには考えてございます。その中で、記載がないということでございますが、先ほど市長申しましたように、基本的には、丹波市全域の中でADSLということでございますが、これもひっくるめて基本的な高速通信網については、ほぼ整備ができているという中で、特にこれを市がとりたてて全面的にやっていくという中では、今回、マスタープランの中では、議員御指摘のように記載はしていないということでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) いや、そういうように聞いているのではなくて、やはり、大変大事なことだと思うんです。で、去年、私、9月にも聞きましたけれども、その高速インターネットサービスができていると認識しているという市の考え方ですけれども、それは、NTTなりeo光なりが引っ張っているというだけの話で、それは市の整備網ではないですね。ただ民間会社が引っ張ってる、電話線を引っ張ってるのと一緒で、丹波市として、そういう情報通信網についてどう考えていくのかということを通告もいたしておりますし、その面でどう考えていくんだということをお聞きしているわけです。  その中で、先ほど返事をいただきましたので、そのマスタープランの中には全然書いていないけれども、それについて、そのマスタープランに書かないということは、もう今のままで何もないんです、いいんですということでそれでいいんですかということをお聞きしているんです。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 再度の質問でありますが、都市計画マスタープラン、これは、基本的には都市計画というのは土地利用をどういうふうにやっていくのか、農地をひっくるめて、山林部分、農地部分、また、市街地の整備の方針、これをどういうふうに決めていくのか、それからもう一つは、都市施設、これは道路、あるいは下水道、公園といったものでございます。その中に通信網ということは、基本的には都市施設という中では含まれていないということで、入れるか、入れないかは、それは基本的な姿勢として、市が判断すべきというふうに考えてございます。  もう一つは、今、氷上の石生の駅前でやっています区画整理等の事業計画、いわゆる面的な整備事業計画、これについての基本的な方針ということで、土地利用の規制誘導と施設、大きく分けて、この三つでございます。  そういう中で、都市計画の基本的な方向性ということでございますので、市がこういう通信網を何に向けて整備するのか。篠山市の事例を言われました、これは、関電のeo光ということでございますが、ほかでは、CATV、これは、国の補助事業を導入して、県下の中でもいろいろなところでやってきた経緯がございます。これは、CATVで町内のテレビ局を設置して放送というような使われ方をしているわけですが、丹波市の場合は、合併前後の中で防災の分野で特に防災行政無線とこういういわゆるCATV等の整備についてもいろいろ検討があったというようには聞いておりますが、その中で、防災行政無線を選択したという経緯がございます。  その中で、今回、なぜ入れないかということでございますが、市が直接のそういう情報通信基盤ネットを使って何かをやるという目的があれば、それは市がやっていかなければいけないということでございますが、防災情報網につきましては、皆さん御存じのように防災行政無線、また、今、サンテレビを使っての情報提供、あるいは、また、広報車による周知等もやっている中で、改めて市独自の情報通信基盤を整備してやるということではちょっと今、考えていないということでその辺御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) あのね、副市長、私が言っているのは、なぜ乗せないのかと言っているんじゃないんです。乗せていって、丹波市にとっては、先ほど申したように、広い、広いところにおって、今度は自宅介護を考えているという中で、それをどうやってやっていくんだという話の中で、そういうのが大変大事なことになってくるし、一番都市づくりの基本方針の中でも「健康福祉サービス強化に努め」とかって書いてあるわけです。そういう中で、そういうことが必要になってくるであろうという中で、恐らくまだ、これも今、素案でございますので、今からでも入れられるとは思うんですけれども、それは、通信網として考えていくべきであって、それは何も今から全部自前のものを、自前はしんどいと書いてありますけれども、自前のものをすぐに持ちなさいとかいうそういう提案をしているんじゃないです。丹波市として、将来的にどうやっていくべきかと。いやいや先ほど言った防災行政無線のデジタル化だけで、もうそれだけでいいんですと言われる、先ほどちょっとその答弁の中にありましたけれど、それで済ますのではなくて、今、丹波市にとって一番ほんとに大事なことなんです。これ、私、ずっと言ってますけど。その中で、ほんとに7年間かけてデジタル化して、今と同じ機能しかないんです。ほんとにそれでいいんですか。今、ほんと日進月歩、この前、市長にはそういう返事をもらってるんです、日進月歩いろいろある中で考えていきたい、考えていきたいということを聞いたらちょっと考えられたのかなと思って、今回、いろいろと4点に分けて聞いたんですけれど、もう何も考えていない、研究しますというようなことでしたけれど。  そうじゃなくて、光を張るのに、今、イントラネットですごいリース料を払ってます。例えば、それだったら、今度、2万5,000世帯に全部引いたとき、NTTに引いてもらって、それをリースして、そのかわり2万5,000世帯全員が入りますよと。そしたら、1,500円の加入料で全部引っ張れますよという話になれば、NTTとも話ができると思うんです。そういうふうにしていろいろなことを当たって、相手にも当たってみた中で、こういうことができないかということを提案しているわけです。そういう意味で。でないと、もう乗りおくれたからしまいですというだけでは、それは、確かに合併のころだったらいい補助メニューがありましたけれど、今、確かにないですけれども、だけど、そういうことも視野に入れて考えておいておかないと、もう乗りおくれたから、うちはもう防災行政無線だけで何もなしですでは、将来、ないでしょ。はっきり言って、今だったら一斉メールもあるわけです。ほとんどの人が電話持っているんだから、一斉メールでもいけるわけです。そんなこともいろいろ考えられるわけです。  そんな中で、とにかく防災行政無線だけで、あとは何も考えてませんという答えになっているから、その辺、もう一度どうですか。何もこれに入れる考えも何もないですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまの御質問でございまして、昨年9月においても同様の質問をいただきまして、答弁を市長のほうからもしていただきました。  その後の状況につきましてでございますが、今の光につきましては、まだ一部、届いていないところもございますが、これからも基本的にそういったところの要望はしていくわけでございますが、ただ、この前と同様にただ要望していくだけではなくて、そういった光を使ったここで提案をいただいております双方向の方向ができないか、そういったことについては、内部的には検討をさせていただいております。  ただ、きょうの時点でまだ、そういったことの説明、報告をできる段階ではございませんが、そういう今、御質問のあったように2万5,000世帯全てをするのか、校区単位、また、自治会単位のコミュニティー施設を対象として、何かをやっていくのか、そういったものを含めまして、検討を今、NTTの状況等も聞かせていただきながら、また、他市の状況も調べながら、進めさせているのが現状でございますので、今、ございましたように全てが防災行政無線一本でと、それぞれの情報の通信の方法には、それぞれの機能がございまして、よいところもございますし、まだ、欠けている部分がございますが、そういったところをお互いが補完しながら、こういったものの整備はしていく、そういうことについては、以前と同様の考え方でございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 先ほど4点分けて質問した中で、「慎重に検討」という答えをいただいているんです。慎重に検討するということで、今、部長のほうからもちょっと具体的な検討をしているというような話を聞きましたけれども、ほんとにただどうですかというだけでは全然前に行かないと思うんです。先ほど私、言ったように、普通だったら、1軒当たり4,000円、5,000円かかるネットの加入料を2万5,000世帯全部で入りますと、市として、システム構築をやりたいんですと。NTT、どうですかと。そしたら、2万5,000世帯全部入るから、1,000円にしてくれないか、1,500円にしてくれないか。これはほかのところでもやっているところがありまして、1,500円ぐらいで、そのかわりほかのいろいろなあちこち見るというようなことはできないですけれども、市との相互通行だけに限って、そういう契約をしているところもあるわけです。  だから、そういうことも考えてやっていかないと、先ほどから私が言っているように、例えば、端末の話もしましたけれど、端末においてもその光で結ぶことによって、お年寄りでも全部市と直接、テレビ電話で結んで、やっているところもあるわけです。実際そういうところがあるから、そういう検討をしていただきたい。  ましてや、先ほど言いましたけれども高齢化率がすごく高くなっているこの丹波市にとってこの広いところをほんと職員も減らさなければいけないという中で、ずっと見守りなんか、なかなかできないと思うんです。実際、それを運用しているところなんかは、その電話によって、毎日、安否確認もできますし、相談もできますし、中には、もうそれに今度、商店が入ってきて、物の配達もしますよというようなところをやっているところがあるわけです。  だから、そういうことも踏まえて、一番それに肝心なのは、何が肝心かというと、やはり、そこで光を張っておかないと何もなりませんから、前へ進めませんから、そういうところから考えるべきだと思うんです。  それで、もっと費用安いものでいえば、よくホテルなんかでテレビのスイッチを入れますと、そのホテルのメーンの画面が出ます。そこから行くんですけれど、ほかのチャンネルを回したら、普通のテレビは映るんですけれど。それをもし、光だけ結べば、テレビをお年寄りがつけられたら、まず、丹波市の画面が出ると。元気でやっておりますというスイッチを入れたら、次のテレビが見れると。自治会の情報と丹波市からの情報が画面に出ているというようなことは、それだったらほとんどただなんです。全くの無料なんです。だけど、光は引っ張っておかないといけないということがありますから、そのことではちょっと問題はあるんですけれども、先ほど言ったように1,000円とか500円とかで引っ張れるようなその契約ができるような話さえすれば、そういうことも可能ですよという中で、丹波市として、先ほどの説明、防災無線しかないんですということではなくて、やっていただきたいなとそういうことを研究していただきたいと思うんですけれど、どうですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 再質問でございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、今回の全市、光といいますか、情報基盤を整備する上で、やはり、光というのは非常に重要な部分でございます。  これまでと同様な要望活動に加えまして、先ほどいろいろな提案もいただきましたが、何か施策として取り組めるものを今、研究をいたしておりますので、また、説明できる時期が来ようかと思いますが、今、まだ研究段階ということで御理解賜りたいというように思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) それから、先ほどちょっと触れたんですけれども、コミュニティFM放送については、この前、総務常任委員会でも三田市に見に行ったりもしたんですけれども、今後、来年に向けて今、ご近所さんでしたっけ、頑張ってやっておられるんですけれども、市としてどのような補助の考え方を持っておられるのか、お伺いしたい。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) コミュニティFMにつきましては、総務常任委員会の中で閉会中の審査ということで今、審査をいただいております。8月にも視察に行かれまして、市の職員のほうも同行させていただいて状況の把握、また、市独自での調査等もさせていただいております。  この件につきましては、総務常任委員会の中でも株式会社ご近所の要求と要望額についての要望の内容等についても説明を申し上げた段階でございまして、今後においては、市がどのように支援していくかということについては提示をしなければならないと思っておりますけれども、そのことについては、今、閉会中の審査をいただいておりますので、総務常任委員会の中で9月の中ではお示しができるように今、準備を進めているところでございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) コミュニティFMについては、大変大きな期待を抱いているんですけれども、私は、委員会にもおりますので余り細かいことを言ってはなんですけれども、基本的には、丹波市としましては、これは大きなツールとして十分考えることによって、初期投資とか年間の運営費なんかも十分に考えていってもペイできるだけのものがあると私は考えております。今、部長は控え目に言われましたけれども、ぜひ最初ですね、最初の説明のときには、大分、市も乗り切らない話を私は覚えていますので、そういう方向で考えていっていただきたいと思いますが、部長、どうですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) コミュニティFMにつきましては、これまでの議会の答弁の中でもその必要性、公益性については答弁をしてきたところでございます。  質問の中にございましたように、あくまでも全市にそういったことができるということを前提に内部協議も進めておりますし、株式会社との協議もそういった形で進めております。丹波市の中でもいろいろな情報ツールがございますが、そういった中で全てが万能でない部分もございます。お互いのツールが補完をしあいながら、最大の情報提供ができるそういったものについての整備が必要であると思いますので、今後、総務常任委員会を通じて説明を申し上げたいというふうに思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) FMも光のほうもほんとに研究をしっかりやっていただきたいと言って終わります。  次、丹波市の医療問題ですけれども、先ほどの同僚議員からもいろいろありましたので、今回の答弁の中で180度の問題がありましたけれども、私自身は4年前と大きく変わられた市長の気持ちについては、私が望んでいた方向に変わられたということで、十分お答えいただいたというふうに理解しております。  また、看護学校も結果的には大変よい方向になったんですけれども、ただ、今、先ほどの答弁の中であえて申し上げましたけれども、いろいろな内容についてはいいんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり、先ほどの話も、朝一番の中にもありましたけれども、ほんとにこれからは逆にそれだけの経営負担をしていくわけですので、ほんとに強い気持ちでやっていかないと、いやいや頼まれたさかいやということでやりますとなかなかしんどいと思います。丹波市にとって必要な、以前、市長が言われた丹波市にとって高校卒業した者が行ける上級学校であるとか、若者が定着するとかそういうところ、ほんとにその意味をしっかりと踏まえた中で経営していくという心構えを市長に持っていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの答弁は、どうもちょっとこういうふうにしたいという話で経過説明になっているんですけれども、そういうところについて市長の思いをちょっと一言お伺いしたい。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどの答弁で今、御指摘のような点、抜けていたかもわかりませんが、再度、ここでお答えしたいと思いますけれども、一つは、看護学校を市立にした目的というのか、やるべきことは看護師を確保できるということ、これも今、大学等でも大変ふえてきたというようなことを聞いております。しかし、それは、都市のほうではそういったことは通用するかもわかりませんが、こと丹波市につきましては、やっぱり、急に看護師がいなくなると、お医者さんでもそうですけれども、その辺のところの状況というのは十分心配がありますので、こういった看護学校、専門学校が丹波市立ということになれば確保がしやすくなるということ、さらには今もお話出ましたけれども、議員が御指摘のように若者の定着というようなこと、これは今、これからの丹波市にとっては、重要な課題でございますので、それでこれで解決するものでは決してございませんけれどもそういったことの一つとしても、たとえ小さなことでもこれは大事にしていかなければいけないなとこういうチャンスなので、ぜひそのチャンスに乗って、そういったこともにぎわっていく丹波市をつくっていかなければならない。そして、しかも少子化が進む中でございますので、何と言いましてもそういった若者なり、子供の多いそういう町をつくっていかなければいけないというような大きな誰が考えても大切だと思う課題だろうと思います。そういった点でもその看護学校の存在というのは、一つの大きな意義があるのではないかというふうに思っております。  今後、地域医療、これはお医者さんだけで地域医療を守れるものではございません。看護師がおられて初めて、病院の中というのは患者が安心して見てもらえる病院ができると。看護師がいなければ、入院できないというようなことも聞きまして、確かにそうです、夜の対応ができませんので。そういったことも含めて、これは大事にしていかなければいけないとこのように思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 次、もう三つ目に行きます。  行政執行と情報開示についてですけれども、ほんと図らずも今回、以前、私が3年ほど前になりますか、一番言いました設計を一般競争入札で安くとって、その後の監理業務を100%近い値段でやるということについては、大変おかしいというような話をしたんですけれども、その中で副市長の答弁は、とにかく設計をしていただいたので、そこは一番監理するのに内情を知られているのでという問題が一番いいんだという答弁をずっといただいていたんですけれども、やはり、そういうことではなあなあになるというのか、今回も設計安くとって、その後でまた、監理がつくだろうということでまた設計をとられていたんですけれども、実際、その設計ができていない状態の中で、次、また、監理をもらったらその中で何とかなるわというようなことになったんじゃないかという大変危惧しております。  今回からそういうことが起こらないようにという中で、以前から副市長が言われている「いやいや、監理は知っているところがやるのがいいんだ」というのではなくて、やっぱり、監理も普通に競争入札をすると、ほかの市はほとんどがそうやって調べたらあるんですけれど、そういう考えでこれからやっていくということにされた方が、こういういろいろなことが起こらなくていいんじゃないかと思うんですけれど、それはどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回の不祥事を受けまして、市の内部の中でいわゆる検査体制のあり方、それからもう一つ、今、御指摘いただいた随意契約のあり方、これについて、やはり、慎重に検討すべきということで担当部、担当課のほうに指示をしたところでございます。  その中で、今までの経緯の中では、説明しましたように、いわゆる市町の技術者、あるいは国県との中の技術者、このあり方の中で、やはり、かなりの差があるということも事実でございます。そういう中で、市としてどういうやり方が一番いいのか、今までも林議員以外のほかの議員からもいろいろ御提案いただいているところでありますので、今回の反省を踏まえて、早期にまた、入札の改善あるいは検査体制のあり方については、十分検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 先ほどちょっと同僚議員の中であったんですけれど、途中で尻切れになったんですけれど、今回の水道部のやつに変更設計が先ほどちょっといろいろな考えてなかったんですけれど、変更が30%という大体普通は今までやられていたと思うんですけれど、六十何%増というのが水道部で2件続いてあるんですけれども、そのことについては、副市長はどのように理解されておりますか。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問の件は、中央上水道事業の実施設計業務で変更の額が大きいということでございます。確かに今件については、当初の契約金額が4,725万円ということで、変更後の契約金額が7,870万円余りということで、言われるような率での変更になっております。今件については、3回の変更契約をしております。  それぞれ理由はあるわけでございますが、30%を超えているというのは当然承知をしております。市のほうにそういった変更の工事の設計変更事務取扱要領というのがございまして、その中では、契約変更の範囲が請負代金の30%以下についてというようなことがあることももちろんそれは承知をしているところであります。  そういった中で、今回、水道事業、大きな事業を取り組んでいるその中で、特に本件については、この中央浄水場の上水道事業の中でも中央の上水道とこちらの配水池を結ぶ水道橋の設計業務が入っております。そういった中で比較設計、いわゆるトラス橋から歩道橋への比較設計というのもやる必要が生じたということで、そういった額が非常に大きなことにはなっているというのが事実でございます。それも早急に進める必要があったということでこの中に加えたという経過がございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) その要領の中で、5条の中にいろいろと五つぐらいそれをオーバーすることができるということも書いてあるんですけれども、やはり、今回の中央浄水場を見ますと、この中には余り当てはまりにくいなと、かなり無理をしないと当てはまらないなというようなことだと思うんです。ましてや今回、出ましたからその名前が出るんですけれど、メイケンにしてみたら、確かに水管橋というか、パイプの部分については、市当局が言われるようにベテランでなかなかの卓越した技術を持っているというような話ですけれども、やはり、橋の橋台とかそういうことに関しては、そんなに得意な方ではないと私は認識しております。そういう中で、別発注する時間もあったし、それだけの現場であるというふうに私は考えます。  だから、やっぱり、30%を超えないというのは大前提でありまして、県にしたって、国にしたって、それはすごく守っているわけです。やはり、その部分をおろそかにしますと、どうしてもいろいろな問題が起きたり、疑義が生じたりしますので、私もその聞いたことないんです、30%を超えるということについて。ほとんど今まで聞いたことがないんですけれども、今回、水道部で2件続けて起こっている、それも60%以上という大きな突出しておりますので、そういうことについては、やはり、疑義を持たれてもしょうがないと。ましてやその現場を見ますとどうしてもしょうがなかったなと言って、ああ、これだったら仕方がないなと言って普通に理解できないところでありますので、その辺について、部長が先ほどわかって認識しておるということですので、その辺まで考えられたと思うんですけれども、ちょっと苦しいんじゃないかと私は思います。  今現在、もうやっておられますのでしょうがないですけれど、今後、こういうことがないように、ぜひ考えていただきたいと思いますけれど、どうですか。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問でございますが、御指摘のように一定のルールを市のほうで持っていることは、もちろんそうでございます。  ただ、これは今後、御議論いただいたらいいことかと思いますが、水道事業の場合、いわゆる公営企業の中で事業を進めております。そういった中で、自治法の適用除外規定等もございます。そういった中で業務を能率的あるいは経済的に進める必要がある、それはある意味では管理者の裁量によるところもございますので、そういった考えの中で、今回についても御存じのように入札率が非常に低い、ある意味では経済的な部分では今後、発注する設計業務をそこに入れる、それは急を要するというそういった一定の歯どめというのは必要でございますが、そういったことも考える中でやってきたことでございますので、その辺が適当であるかどうかということも含めて、今後、十分その辺は検討していきたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 先ほど言われた部長のあれでは、それだったら今回だけで注意していただいたらというふうに思ったんですけれど、今の答弁ですと、安くとっていただいたから、幾らふやしても市に損はないからというようにそういうふうに今、言われましたけれど、安ければいいというものではないんですよ。安くてできないものならしょうがないと思うんです。  今回、ほんとそれこそ、また、ちょっと不祥事のことに入ってしまいますけど、これも4分の1でとられて、だから余計できないんです。こんなに4分の1で安くとってなかったら、もっとできてたと思うんです。ほんとに業者としては、なかなかこれ、しんどい話で、そういう問題もあったと思うんです。  だから、そういうことはただ安ければよいという話ではなくて、やはり、市の事業としてきちっとできるのに適当かどうか、ましてや市が決めている要領ですのでその中でどうか、そういうふうに考えていかないと、もし部長がそういうように言わなければいいなと思っていたんですけれど、最後にちょっと言われましたので、そのことについてはちょっと私は経済的なこととか言われましたけれども、それはやっぱり経済なことよりも、やはり、ちゃんとしたことをすることが大事であって、今後のことについては、そういうふうにやっていただきたいというふうに思いますけれど、どうですか。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまのこれまでのこういった設計業務、委託業務については、いわゆる最低制限価格というのを設けないで入札をしてきたそういったところに一つの今回のような4分の1とか半分とかという入札率での入札というのが起きている現状がございます。  現在の市の入札の中で、最低制限価格をいわゆる委託業務にも設けるというような取り組みもされておりますので、一定のそういった品質の確保という点で今後、そういった歯どめというか、かかってくるのは事実でございますので、そういったルールの中で今後、進めていきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 先ほど2件続けて言いましたけれども、設計ではなくて、工事のほうも六十何%の増額というのが出ております。これも工期をすごい延ばしてやっておられますけれど、それについてもちょっと詳しいことは私、知りませんし、今回、一つの工事のことに言うのは、余りこういう場ではふさわしくないと思いますので、そういうことについても部長のほうでその辺がどうであったか、担当者とよく考えて、調べておいてほしいというふうにだけ申しておきます。  それと、この業務委託のことです、随意契約のことですので一言言わなければならないと思うんですけれど、この、きょう、いただいた資料なんですけれど、全部「建設部建設課」と書いてあるんですけれど、これ、ちょっと余分なことかもしれません。これ、水道部の分もあるんじゃないですか、「建水委」とか書いてあるものは全部「建設部建設課」になってますけど、これはよいんですか、これで。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問で、本日の資料の中のまちづくり技術センターへの業務委託の状況の表であろうかと思います。御指摘の中で、「建水委」という番号がついている分がございます。特に工事名は、市道山崎金屋線の道路改良にかかわる分でございます。これは、工事のほうは私どものほうで担当をしてやっておりますが、予算の関係でここには担当というところで予算を建設部の道路改良のほうの予算で持ってますので、そういった書き方になっているということでございます。 ○議長(足立正典君) この件については、別資料でございますので、ちょっと。  2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 最後に、プロポーザル方式なんですけれど、一番何回も3月までに言いましたので、今回は素直に言えることがあれば言ってくださいよ、公表できることがあれば公表してくださいということで、まだ、できないということですので、また、後に回しますけれど、プロポーザル方式が丹波市でどのように行われるかということで青垣の運動公園のバイオマスボイラーの設置工のプロポーザルについて、資料をいただきまして、見せていただきましたけれども、ああいうふうな選考過程で行かれるなら、今回でもどのような業者が出れるんだというようなところまでは出して、何者が出れるんだという中で、優先交渉権者はこのように今、もう決まりますよと、決まりましたよと、あとは値段を交渉しますよとか、そういう感じでかなりのプロセスが発表できるように、あのプロポーザル方式を見ますと思いましたが、あえてそれを早くしろということは言いませんけれども、そうやってできるというような考え方もあると思いますので、ぜひとも市民が皆さん待ち望んでおられますので、なるべく早いうちに公表をお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 議員御指摘のように、先ほど市長から答弁にありましたように、議員と同様に公表するべきことは、その時々に応じて公表するというふうに御答弁させていただきましたように、これまでもプロポーザルに当たりまして、3月23日の事業募集要綱の公表でありますとか、4月1日の丹波市のクリーンセンターの建設工事優先交渉権者選定部会委員変更の公表でありますとか、4月6日、4月26日につきましても参加資格審査申請に関する質疑の回答について公表させていただいております。入札でございますので、今、申しましたような公表できる分については随時公表させていただいておりますし、丹波市の最重要課題であります一般廃棄物の建設入札業者の決定ということにつきましては、市民の皆さん並びに多くの皆さんが関心があるということについては十分に把握しております。ですから、一刻も早く公表をさせていただく時期が来れば、正式に公表をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 以上で自由クラブ、林時彦君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時52分                ───────────                 再開 午後3時00分 ○議長(足立正典君) 再開いたします。  次に、市民クラブを代表して、木戸せつみ君の一般質問を許可いたします。
     質問方法は一問一答方式です。  19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、市民クラブ会派代表質問を行います。  通告していました7項目中、第1項目めの第3期辻市政の公約を取り下げ、6項目につき、質問いたします。  辻市長は、6町合併による最初の丹波市長として、心の合併を説き、丹波市の礎を築き、今、まさにその上に丹波市を建築しておられ、敬意を表しております。  まず、行財政改革により、必要経費の経常収支比率を改善し、市の借金である市債を一人当たり14万円減らして127万円とし、次世代へ多額の借金を残さないよう努力をされました。  また、病院医師の激減に対し、議会の地域医療に係る特別委員会の提言を受け、市民の命を守るため、地域医療に多額の税金をつぎ込まれました。その結果、医師数もかなり回復し、丹波市内で先端医療は無理としましても病気療養ができ、産科、小児科の医師もふえ、安心して子供を生み、育てることができるようになりました。  そして、現在、県主催の丹波市域の医療提供体制のあり方検討委員会で県立柏原病院と日赤柏原病院の機能、医療資源がより充実した総合病院として統合するよう提言しておられます。平成30年に県は、県立柏原病院の改築を予定していますが、県立柏原病院、日赤柏原病院両病院の一体化した2.5次医療、2.5以上の医療、24時間救急が受けられる丹波医療圏の中核病院になるよう頑張っていただきたいと思います。  また、県が並行する県立柏原看護専門学校を市立で存続することを決断されました。そして、県立病院改築と同時に学校も改築していただきますよう御努力お願いいたします。これにより、市内の若者が看護師になることをより可能にし、看護師不足にも対応できます。  また、日本全体を覆っている高齢化社会に対しては、健康寿命日本一の政策に取り組み、高齢者になっても元気で長生きしていただくよう、福祉や食生活、生涯学習、スポーツなどいろいろな取り組みをし、以前よりは健康寿命も伸びてきています。  企業誘致、若者定住対策、そして、働く親たちのため認定こども園を強力に推進しておられます。  今後、新エネルギー太陽光発電、木質バイオマスエネルギーの活用も実行されていきます。  そこで、質問に入らせていただきます。  2項目め、学校適正規模・適正配置基本方針について、質問いたします。丹波市内25小学校のうち22小学校は1学年1クラスになっていき、複式学級のクラスが2校あります。また、7中学校のうち、和田中学校は1学年1クラス、山南中学校、青垣中学校は2クラスになっていきます。このような極端な少子化の中、子供たちが学力を高めながら健全に育つ学校環境をつくっていくため、2クラス以上の小学校、3クラス以上の中学校にする学校適正規模・適正配置について、以下の4点をお聞きいたします。  その1、第3次学校施設整備計画について。その2、青垣地域、山南地域の統合準備委員会について。その3、学校教育法について。イとしまして、各学年1クラスの中学校の先生の定員は何人でしょうか。ロ、中学校の教科担任制の考え方、履修教科数は何教科ですか。ハ、中学校で2教科以上担任している現状はあるのでしょうか。その4、危険な通学路、遠距離通学には、神姫バスやデマンドタクシーをスクールバスとして活用すべきではないでしょうか。  3項目め、これは、同僚議員の質問にもありましたが、デマンドタクシーの利用緩和について。デマンドタクシーで直接旧町域を越え、市内3病院、すなわち県立柏原病院、日赤柏原病院、大塚病院へ通院できるようにするべきではないでしょうか。デマンドタクシー及び3病院へ市は多額の税金を投入しております。全市民が公平にデマンドタクシー及び3病院を利用可能にするべきです。  ついては、以下の2点についてお聞きします。  その1、このようなことを審議する会、いわゆる地域公共交通活性化協議会の構成団体は、協議会の構成団体の圏域保持の考え方でなく、真に丹波市民全員の公正な利益となるよう審議すべきではないでしょうか。その2、協議会に利用者の代表が少ないように思います。各旧町住民代表を入れるべきではないでしょうか。  4項目め、人工透析治療への対応について。人工透析治療の病気、要するに慢性腎疾患は難病にも指定されており、週3回4時間ごとの透析をしなければ命に危険を伴います。丹波市内の人工透析治療者は、約137名で、糖尿病患者が多い中、今後、糖尿病性腎炎から透析導入者がますます増加してきます。  ついては、人工透析治療への対応について、以下の2点をお聞きします。  その1、県立柏原病院にシャント造設が可能な専門医を確保し、県立柏原病院で透析治療の早期再開を。その2、通院支援の継続、介護保険特別移送の助成見直しを。  5項目め、JR福知山線早期複線化などについて、お聞きします。  その1、篠山口駅から谷川駅までの部分複線化を。人口7万人とした丹波市建設計画において、福知山線早期複線化は欠かすことができません。山南町JR複線化推進協議会では、毎年、JR福知山線の利用促進として、城崎温泉とうまいもん旅やカニカニ列車を催行し、多数の山南町民が参加しており、また、JR加古川線に乗ろう会と連携を図ることにより、加古川市、西脇市などからも多くの人が参加しておられます。ほかの旧町でもそれに類する取り組みが行われ、JR利用促進の市民運動が展開されております。  財政上、丹波市全線の複線化が一挙に取り組めないならば、とりあえず篠山口駅から谷川駅までの部分複線化から取り組めないでしょうか。また、この件について、JRだけでなく国、県にも積極的に要望すべきです。  その2、下滝駅舎改築の進捗状況及び地区住民の改築計画に参画を。上久下地区から恐竜化石が発見され、6年経過しましたが、ちーたんは丹波市のイメージキャラクターとして丹波市を全国発信することに役立っております。また、上久下地区は、市とともにいろいろな恐竜イベントに取り組み、地域づくりに励んでおられます。  ところで、市は、平成25年度に下滝駅舎の改築を計画しているようですが、その進捗状況をお聞きします。丹波竜の里として一目でわかる駅舎、誘客に役立つ駅舎に改築されることを期待しますが、改築の計画段階から山南町JR複線化推進協議会及び上久下地区住民に参画していただくべきではないでしょうか。  項目6、東播丹波連絡道路の早期整備について。東播丹波連絡道は、丹波市都市計画マスタープランの中で、生活、産業、交流、安全などを支える広域的な幹線道路網の体系的な整備として位置づけられております。  ついては、以下の2点について、お聞きします。  その1、現在の進捗状況。その2、今後の展開と市の取り組み。  7項目め、小学校区自治協議会の地域づくりについて、お聞きします。市民主導、行政支援型地域づくりが校区自治協議会で進んでおりますが、その目指すものはどちらも地区住民、すなわち市民が安心して暮らしていける社会の構築にあります。行政職員も協議会に入っておられるのですから、教育、福祉、環境などいろいろな行政分野について、もっと自治協議会に公開し、自治協議会と連携した取り組みをすべきではないでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市民クラブを代表しての木戸議員の御質問にお答え申し上げます。  1番目の教育委員会部局に係る御質問は、後ほど教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。  まず、2点目のそのデマンドタクシーに係る御質問ですが、一つ目のデマンドに係る組織としましては、丹波市地域公共交通活性化協議会がございます。この協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条の規定に基づいたものございまして、構成する委員は、その第2項で定められております。丹波市における委員の区分として、利用者、学識者、バスタクシーの関係者、NPO法人、社会福祉協議会、国、県、警察、市で計16名の構成としております。  二つ目の利用者代表が少ないのではないかとこの御質問でございますが、利用者代表としましては、丹波市自治会長会、丹波市老人クラブ連合会、丹波市身体障害者福祉会の3名の方に御世話になっておるところであります。他の委員は、それぞれの所属から1名の選出でございますが、利用者の人数は3名を確保し、市民の意見がより反映されるような体制をとっておりますので、御理解のほどお願いいたします。  次に、人工透析治療支援につきましての県立柏原病院での透析治療の早期再開と専門医の確保に関しましてですが、透析の専門医資格を持たれた腎臓内科医師は、県内でも不足をしている状況でありまして、病院から神戸大学へも常々派遣を要請されているところでございますが、招聘するまでに至っておりません。市としましても協力できることがあれば、病院とともに取り組んでまいりたいとこのように考えております。  また、人工透析治療通院費助成につきましては、平成23年度から人工透析治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るために、透析治療を受けるための医療機関への通院交通費の一部を助成をいたしておりまして、引き続き、支援をしていきたいと考えております。  介護保険特別移送につきましては、介護保険サービスの市町村特別給付事業として、平成18年度から平成20年度の第3期介護保険事業計画において実施をいたしましたが、財源は65歳以上の方の介護保険料で賄っております。介護保険特別移送事業を実施することは、さらに介護保険料の引き上げが必要となってまいりますので、事業の見直しは今のところ考えていないというところでございます。現在、移動支援施策としてデマンド型乗り合いタクシー事業、福祉タクシー事業及びおでかけサポート事業を実施しておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。  続きまして、JR福知山線の早期複線化について、以下2点についてお答え申し上げます。  1点目に篠山口駅から谷川駅までの部分複線化についてでございます。市では、三田市、篠山市、福知山市と福知山線(新三田〜福知山間)複線化促進期成同盟会を構成しておりまして、丹波市が中心となって、JR西日本旅客鉄道株式会社本社及び福知山支社への要望活動を毎年行っております。また、国への要望活動につきましては、山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会において、国土交通省への要望活動も毎年行っております。  JRでの見解では、現在の利用状況を勘案すれば、現行の輸送量で十分確保できているとの回答を受けております。現在、平日昼間ではわずか2両の編成で運行されているのが現状でございまして、複線化への第一歩は利用者の増であります。市民の皆様により関心を持っていただき、あわせて利用していただく施策を引き続き展開してまいりたいと考えております。  2点目の下滝駅舎の改築の進捗状況、地区住民の改築計画参画をとこういったことについて、お答え申し上げます。駅舎は、JR西日本旅客鉄道株式会社所有物であり、改修については、JR西日本旅客鉄道株式会社との協議が必要であります。また、下滝駅の平成23年度末の乗降客数は1日平均で約140人でございます。今後とも恐竜の里整備計画や乗降客数の動向を踏まえながら、JR西日本旅客鉄道株式会社と協議をいたしまして、より具体性が図られた段階で、地元との協議の場を設けたいと考えております。  続きまして、東播丹波連絡道路の早期整備に関する御質問でございますが、本路線は、平成10年度に中国縦貫自動車道滝野社インターチェンジから丹波市の北近畿豊岡自動車道氷上インターチェンジまでの30キロメートルを結ぶ地域高規格道路としての指定を受けまして、山南氷上間は調査区間として指定を受けております。平成24年3月には西脇バイパスが4車線で供用開始されました。畑瀬橋までの西脇北バイパスの建設も進んでおりますが、以北の約17キロメートルが未着工となっております。氷上インターチェンジまでつなげてこそ広域ネットワークが構築されるものでございます。今後も西脇市を初め、沿線6市で結成しております一般国道175号整備促進期成同盟会を中心に国土交通省や関係機関等の要望活動において、速やかなルート決定と早期事業着手を粘り強く国に要望してまいります。  最後に、校区自治会と市行政の連携についてでございますが、校区自治協議会との連携につきましては、前にも答弁をさせていただいておりますとおり、今回の各自治協議会で策定された地域づくり計画において、多様な分野にわたって課題を上げており、これまでのまちづくり指導員や職員支援者、校区住民としての職員の参画はもちろんのこと、専門部署のかかわりが大変重要になってくるものと考えております。以前からも指示をいたしておりますが、地域ごとの取り組みに対しまして、地域の主体性を重視しつつ、協議会の要請に応じた専門部署がアドバイスや情報提供等を行い、自治協議会と連携をしてまいりたいと存じます。  また、情報の公開についてでございますが、本年4月1日に施行いたしました丹波市自治基本条例第4条、自治の基本原則の第2項には、情報の公開及び共有の原則として、「市政の情報が市民に公開され、地域課題に関する情報を市民と市において共有すること。」とうたっております。これまでにも市の広報やホームページ等を通じて、また、自治協議会の会議等を通じて、地域づくりの交付金制度、各自治協議会の取り組み、地域づくり計画など市が持っている情報を公開してまいりましたが、市民が地域づくり活動を行おうとするときに、より一層の行政情報や地域情報が不可欠であると認識をいたしておりまして、引き続き工夫しながら、地域づくりに役立つ情報を積極的に提供してまいります。  第3次の学校施設整備計画等につきましては、教育長のほうからこの後、答弁を申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 私のほうから学校の適正規模・適正配置に関する木戸議員の質問にお答えいたします。  まず、第3次学校施設整備計画についての御質問でございますが、現在、既存の小中学校の校舎等につきまして、学校施設整備調査を完了したところでございます。今後は、調査結果に基づきまして、第3次学校施設整備計画策定に着手をしていく予定でございます。策定に当たりましては、今後の学校適正規模・適正配置も視野に入れる必要がありますが、今年度中に適正規模・適正配置に関する具体案を盛り込むことは困難であると考えております。  次に、青垣地域、山南地域におきます統合準備会の構成についての御質問でございます。構成につきましては、自治協議会の代表、識見を有する方、小中PTAの代表、学校関係者等で構成をする予定でございます。  続いて、中学校で各学年1学年となった場合の教職員定数でございますが8人となっております。履修教科は9教科でございます。中学校の教科担任制は原則として1教科1担任ですが、定員の関係で複数教科を担任する場合が生じてきます。現在、丹波市では1名が複数の教科を担任しております。  最後に、危険な通学路や遠距離通学者に神姫バス、デマンドタクシーを活用すべきとの御意見でございますが、神姫バス等は公共交通として運行しているものでございまして、現時点では、スクールバスとしての利用は考えておりません。通学方法についても統合準備委員会で十分議論していただく予定でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) それでは、再質問させていただきます。  学校教育法第3次学校施設整備計画について、再質問させていただきます。今年度中に具体案を盛り込むことは困難であるというような答弁でしたが、この調査結果の中身、調査結果に基づきましてということで調査を完了したところでございますとありましたが、調査の中身、内容ですね、どういうことを調査されましたかということをお聞きします。  それと、本年度中に具体案を盛り込むことは困難であると考えておられるんですが、この平成24年度に青垣と山南地域におきましては、統合準備委員会がいろいろ審議されます。ですから、そのこととの関連があるのではないでしょうか。ですから、その具体案につきまして、青垣地域、山南地域におきましては、並行してその結果を出していただきたいと思いますが、具体案を出していただきたいと思いますが、そのことについてどうでしょうか。まず、それらをお願いします。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この業務の内容、これにつきましては、建設部施設建築課のほうで行っております。その学校ごとのそれぞれの物理的な配置、それから…… ○19番(木戸せつみ君) ちょっと聞こえないんですが、もうちょっとはっきり大きな声で。 ○議長(足立正典君) マイクに近づいて。 ○建設部長(大隅保夫君) 失礼いたしました。  この施設の整備に向けての調査というのは、建設部の施設建築課のほうで発注をいたしておりまして、取り組んでおります。  業務の内容でございますが、それは、各学校ごとの物理的な現状把握ということでございまして、それぞれの校舎なり、敷地等の現状把握を行ったということでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 具体案を盛り込むことが困難であるということにつきましてのその具体案はということでございますが、これから準備会の中で議論をいろいろとしていただく中で、第3次学校施設整備計画の中でこことここをひっつけるというようなことをあらかじめ盛り込んでいくことにつきましては、その議論を拘束するおそれがあるということで書き込むのが困難であると考えております。当然、青垣、山南につきましては、その方向で進んでいくわけですが、他地域につきましては、まだ、そういった議論になってませんので、あらかじめその中に盛り込んでいくということはそういう危険があるという考えで、具体案を盛り込むのは難しいというように答弁させていただいております。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) ほかのところでは、まだ、市島では教育を考える会がことしから立ち上げられるということなんですが、山南と青垣につきましては、昨年、平成23年度に教育を考える会が1年間審議しまして、それぞれ提言を出されております。  ですから、やはり、それに対しての何らかの答えを実際に今度、準備委員会の中では詰めていかれると思うんですが、やはり、それをされるに、準備委員会が話し合われるにしましても調査結果、今、物理的現状把握、広さとか、傷みぐあいとかいうことなんだろうとは思いますが、それについて、もう少し詳しい調査、あるいは提言に対しての答えになる、あるいは、準備委員会の人たちが考えていく資料になるものを出していかれないと、準備委員会にしましてもどこから手をつけていいのやらということになると思いますが、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 山南地域と青垣地域につきましては、提言をいただいておりますので、その提言に対しては答えを、市の考え方を返させていただく予定にしております。ただ、それは、もう9月も入っておりますけれども、早々にそういう会を持っていきたいと思っているわけですが、この第3次学校施設整備計画につきましては、平成24年度中に策定するということでございますので、そういったところでの御意見も聞きながら策定していきたいと思いますが、その策定時期とそれから提言を返し始める時期とが同じではございませんので、その第3次の整備計画を持って話し合いに臨むということは困難でございますが、提言に対するお答えは市の考えを持って返させていただきたいということで、今、市長部局と最後の詰めをしているところでございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) わかりました。  そしたら、準備委員会、提言に対しては答えをするということと、準備委員会が話し合いを進めていく、あるいは審議を進めていくのに対しての資料になります調査結果、調査、あるいは第3次学校施設整備計画については、しっかり情報をそこでは開示していただき、そういう準備委員会がしっかり話し合いが前向きに進んでいくような対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) この学校の統合につきましては、地域のそれぞれの皆さん方の御意見を十分聞き入れながら、これからの子供たちの教育環境をつくってまいりたいと思いますので、こちらから出される意見、資料は十分提供させていただきまして、十分に膝を交えた話し合いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) もう一度、その準備委員会で話し合われる内容なんですが、あるいは、統合していく事務的な手続なんですが、篠山市なんかでもいろいろな手続を踏まれるということ、事務的なことを踏まれるということを聞きました。大体どれぐらいの項目にわたって準備委員会、あるいはこれから統合する場合、準備を煮詰めていかなければならないんですか。その項目数がわかっておりましたら、大体教えていただけますか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 篠山市なんか聞きますと、全部で81項目ほどあったというようにお伺いはしておりますが、私どものざっとした予定としましては、例えば、青垣地域ですと、青垣中学校のところに小学校をつくっていただいて、小中一貫の教育をしてほしいという提言を受けておりますので、まず、それに対して私どもがお答えをしていく中で、その方向でいくのか、行かないのか、ここでまだあれですけれども、まず、そういう基本的な方向を平成24年度内、山南地域におきましても出して、その後、その方向でいこうということになりましたら、学校名でありますとか、通学方法でありますとか、校章であるとか、いろいろな篠山市に聞きますと、そういったものが出てきますので、いろいろな部会を設置していきたいと。それで、部会ごとに検討をいただきまして、結果を出していきたいと思っております。  具体的に今、項目数というのはちょっと言えませんけれども、一つの新しい学校ができるということですから、学校名からPTAの組織からといろいろなものがあるということで、まず、グルーピングをしたいとは考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 早急にそこら辺の事務はしていただきたいと思います。そして、準備委員会がしっかり早く話し合って、結果が出せるようによろしくお願いいたします。  それと通学についてもそこの項目の中で話し合うということなんですが、例えば、神姫バスなんですが、これは公共交通ということで運行しておられるということはわかっておるんですが、そこには、幾らかの補助金も出しておられます。  ですから、それが余り利用されていない場合は、もちろん市がちゃんとバスを買って、スクールバス化するんだったらいいんですが、そうじゃない場合は、やはり、こういう神姫バスとも話し合いをしていただき、スクールバスとしての運用の仕方なんかも考えていただけないかなということをもう一度ちょっとお聞きいたします。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 神姫バスにつきましては、先ほど教育長答弁しましたように、公共交通で運行しておりますので、現在のところ、スクールバスとしては適さないと考えております。  ただ、通学路につきましては、その通学路の安全性あるいは通学路をどういうふうにとるのか、あるいは、スクールバスが要るのか、要らないのか、要るなら何台要るのか、そういうふうなこともこの準備委員会の中で十分議論を詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) そしたら、よろしくお願いいたします。  デマンドタクシーの件なんですが、同僚議員も質問されておりまして、私もこれは3回目だと思います、デマンドタクシーをせめて病院にだけには旧町域を越えて利用ができるように対応してほしいということをこれ、3回目の質問だと思います。そして、公共交通協議会ですか、そういうところで話し合われるということなんですが、公共交通ということではもちろんそうなんですが、病院へ通院する人というのは、そんなに元気な人ではありません。しかも自分で車を運転できる人だったら運転していきます。だから、もう病気で車が運転できなかったり、あるいは高齢でもう運転免許証を返納していたり、そういう人たちがデマンドを利用されていると思います、高齢者でも。  ですから、JRに乗ったり、バスに乗りかえたりということではなしに、デマンドタクシーだけで直接3病院へ通院できるようにということをもう少し真剣にその公共交通の中で話し合っていくということはできませんか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 先ほどの午前中の同様の一般質問の中でも副市長のほうから公共交通活性化協議会の中での協議というのを答弁させていただきました。この方向に沿って進めてまいりたいと思っております。
     柏原病院を例えば、例にとりますと、そこへデマンドタクシーを走らせる場合、どの程度の規模の車が要るのかといいますと、私どもも想像、まだ、できません。今のデマンドタクシーの10人乗りですか、で行けるのかどうか、これもまだ、検討いたしておりません。そういったことも事務的に検討する必要もございますので、副市長が答弁しましたとおり、活性化協議会への協議に先立ちましては、そうした資料収集等も図った上で行っていきたい、このように思っております。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 協議会の中へそういうきっちりした資料を出しながら、話し合いを審議をしていっていただきたい、そのように希望しまして、この質問は置かせてもらいます。  バスタクシーも必要ですので、いざというときには必要ですので、そのバスタクシーが乗れないような状況になっていくというのは、本当に丹波市としても大変な状況になると思いますが、病院への通院だけということで一度そこの中で審議をしていただきたいと思います。  透析につきましては、いろいろ努力をしていただいているとは思います。ですけれど、これからもますます患者がふえていきます。透析を受ければ、ちゃんと社会生活が送れる人たちばかりです。ですから、そういう治療を受けることが可能になって、初めて社会生活が送れるという状況ですので、お医者さんにつきましては、しっかり神戸大学なりお願いしていただいて、シャント造設ができるお医者さんの招聘をぜひ考えていただきたいと思います。  もう一度、この件につきまして、神戸大学とそういうことまで話し合いができるかどうか、お聞きいたします。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 今の木戸議員の御質問ですけれども、やはり、透析には腎臓専門医の資格を持った医師が必要となってきております。ですから、先ほど市長の答弁にもありましたように、柏原病院からもこの専門医の派遣につきまして、今現在、要請されておりますけれども、この専門医といいますのは、全国的にこういった専門医が不足しております。もちろん県内におきましても御多分に漏れず、そのとおりでございまして、なかなか今現在までは招聘に至ってないというのが現実でございます。引き続き、県とも協力しながら、この件につきましては、市として対応できる分につきましては、協力していきたいというように思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) JRにつきまして、なかなか複線化というのは難しいということも私も承知しております。それと利用増進も一生懸命それなりにはやっているんだけれど、いかんせんふえてはいかないという状況もあります。その中での複線化ですので、JRにしましてもいろいろ思案があると思います。  ですけれど、一遍に全部というのは本当に無理だと思いますので、部分的にだけでもできないかということの話はされているのですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 市長答弁でもございましたとおり、JR等の要望、この中では、近年の要望としましては、部分複線でなく篠山口以北の福知山までの福知山線の複線を求めた要望を行っておるということでございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 私がこんなことを言ったら山南のところだけというような思いの人たちもあるかもしれませんが、やはり、何からでも始めていかなければ始まりません。そういう意味におきましては、部分複線も一つの項目に挙げていただいて、要望活動をしていただきたいと思います。それについて、どうですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この今、JRの複線化の要望も丹波市単独での要望というのはかなり難しいと思っています。先ほどの市長答弁でございましたように、期成同盟会、こういった組織、大きいほどいいと思いますが、こういった同盟会の中での要望というのが必要であろうと思っております。その中で部分複線を丹波市だけで要望することについては、こういった同盟会の中での説明というのも必要になってこようと思いますので、一度いきなり同盟会に挙げるのではなく、同盟会の事務局方の中でこの部分複線について、担当レベルで話をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) よろしくお願いいたします。  それと、恐竜の下滝駅舎の改築なんですが、平成25年度に改築されるというように私は計画を聞いていたんですが、これは事実でしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 平成25年度に改築をするということもこれは、トイレが水洗化になっておりませんので、この水洗化のトイレの議論の中で平成25年を目標というのがあったのかと思いますが、この駅舎自体を、本体を改築することについて、平成25年に行うというようなことは、ちょっと私も記憶にございません。  以上です。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) ちょっと要望活動、要望書が出ていたんですが、そこには平成25年度というようなことが書いてありましたし、私も恐竜の里整備計画か何かでちょっとそういうようなことを見たような気がしましたんですが、部長がおっしゃるトイレの部分だけだったのかもしれません。  トイレを直すんだったら、そんなに大きな駅ではありませんので、恐竜のデザインがちゃんと入ったような駅にしていただきたいと思いますが、そのことは全然今のところは予定がありませんか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) トイレが現在、くみ取りトイレということで、これを水洗化にすることについては、この同様の駅でございました市内の3駅については、平成24年度で予算化をお願いして認められておりまして、水洗化に向けての工事を実施してまいりたい、このように思っております。  下滝駅につきましては、地域からの御要望等で、この駅舎自体を恐竜のイメージをした駅舎に改築していただきたい、こういう要望でございましたので、トイレだけ取り組むということでなく、駅舎全体を考えた場合に、すぐにこういったことに着手できないということを御答弁させていただいたことでございまして、トイレだけの対応を地域は望んでおられない、このように理解をいたしているところでございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 何かだんだん遠のいていくような気がしましたんですが、地元はトイレだけでは望んでないという答弁だったと思うんですが、もう一度、そこらのところも含めて、一回地元としっかり話し合っていただきたいと思います。  そして、下滝駅の駅全体の改築も含めて考えていくきっかけをつくっていただきたいと思いますが、もう一度、再度話し合われるということは、もうだめですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) この下滝駅のトイレを含む駅舎の改築ということでございますが、トイレだけの改築ということでありますと、なかなか今のスペースで特に身障者対応をしようとすれば無理ということも考えてございます。  その中で、駅舎全体のレイアウト、また、改築ということも当然視野に入れてやらないと難しいのではないかなということもございますので、今後、市長、部長も申しましたように、JRとどういうような形態でできるのか、これ、地元の意見、先ほど部長言いましたように、各界からも要望いただいてございますので、十分お聞きする中で、また、早急に詰めさせていただきたいというように思います。ということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) ありがとうございました。  次、東播丹波連絡道ですが、一時は割と運動が盛んだったんですが、最近はいろいろなルートができておりまして、昼間なんかは割と車も少ないような状況を私も見かけるんですが、やはり、これがある、この東播丹波連絡道が整備されることによって、いろいろなことが進んでいくと思います。ですから、今度、何か総会ですか、の案内も来ておりましたが、速やかなルート決定と早期事業着手については、これからも強く要望していただきますよう、お願いいたします。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この東播丹波連絡道につきましては、市長を中心に同盟会の中で丹波市が積極的に役割を果たしながら、要望活動を行っております。今後も引き続いて、先ほど市長が申しましたつなげてこそ広域ネットワークが構築されるんだということで強く国のほうに要望活動を行っていきたいとこのように思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) よろしくお願いいたします。  校区自治協議会と市行政の連携ということで、割と積極的な取り組みをこれからやっていくというようにお聞きしました。やはり、自治協議会にしましても情報がなかったら、なかなか自分たちだけでやっていくのは難しいと思います。そして、結局は市がやっているいろいろな環境問題、あるいは教育、福祉に関係することがかなりたくさんあります。  そういう意味におきましては、そこの部分の情報をしっかり開示していただいて、市と一緒になって、自治協議会がいろいろな活動がしていけるように取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いいたします。 ○議長(足立正典君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(梅田秀光君) ただいまの木戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほども申されましたけれども、地域づくり、これにつきましては、市民の皆さん、住民の皆さんがともに支え合って、活力のある地域づくりを進めること、これにつきましては御指摘のとおりでございまして、将来、安心して暮らせる社会の構築でございます。そのためには情報提供なり、市職員との連携というようなことで御指摘をいただいております。  現在、自治会の皆さんには、計画の実施について大変御苦労をされているところでございまして、当然に職員支援者のみならず、市の職員が地区の自治協議会、振興会に入りまして、市職員としてのノウハウ、また、職員の得意分野、そういったものを生かした支援、また、行政分野で公表できる部分につきましては、情報公開といいますか、情報提供をさせていただくというようなことで連携をさらに図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 以上で市民クラブ、木戸せつみ君の一般質問は終わりました。  次に、丹政クラブを代表して、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、丹政クラブを代表いたしまして、私の質問をさせていただきます。  一つ目には、辻市政の2期8年間の総括と評価及び次年度事業に向けての基本的な考え方について、質問をいたします。  丹波市議会では、開かれた議会を目指して議会改革を進めてきたところであります。各会議は公開とする中、昨年9月には、本会議の様子をインターネットによりライブ中継及び録画配信も始めました。また、議会の最高規範として、丹波市議会基本条例も制定し、本年1月1日から施行し、運用をしております。そして、この5月には、議会報告会を市内6会場において開催をしたところであります。今回、日本経済新聞社産業地域研究所による議会改革度のランキング調査によりますと、丹波市議会が全国市区議会の順位で314位から33位に大幅に飛躍し、これまでの取り組みに対して大きく評価をされたところであります。  さて、辻市政におきましても行財政改革等を進める中、地域づくり事業、認定こども園の推進、水道事業の統合、地域医療の充実に向けた各取り組み、学校給食、ごみ処理施設の建設、道路整備計画による市道の整備、災害対策として河川の改修、樋門の改修管理、出水対策、また、少子化対策、定住対策、企業誘致等、数々の多くの事業に着手し、取り組まれてきたところであります。これらの一連の取り組みに対し、市長はどのように思い、どのように評価をされているか、お聞きをいたします。あわせて、次年度事業に向けた基本的な考え方についてもお聞きをいたします。特に今後、消費税率の引き上げ等で財布のひももかたくなり、さらに景気の低迷も予想される中、景気対策はどのように考えておられるのか、また、人口減少の歯どめ策はどのような施策を持って考えておられるのか、お聞きをいたします。  次に、成松地域の今後のまちづくりについて、お尋ねをいたします。現在、丹波市では、都市計画マスタープランの策定が進められております。稲継交差点付近を中心とする沿道市街地と、氷上町成松周辺及び柏原町柏原周辺の既成市街地を全市的・広域的な拠点市街地として、広域交通網を生かした商業、産業、観光、交流等の各種都市機能の充実を図り、にぎわいのある丹波市の広域拠点を形成するとしています。現在、柏原においては、中心市街地活性化法の適用を受け、まちづくりが進められているところであります。そして、成松においては、既存店舗の適切な更新や空き店舗活用など人の集まる空間づくりを促進し、買い物や診療など地域の日常生活の利便性を支える拠点市街地として充実を図るとされています。  さて、この成松周辺地域においては、地域の中核を担うべき中心市街地がシャッター通りと呼ばれ、町が空洞化し、深刻な問題となっております。町中においては、空き店舗はもとより、空き家や空き地が目立つようになっているのが現状であります。地域では、全戸住民アンケートを実施し、より多くの意見を聞き、知ることからつながるを活動テーマとして、地域づくりが計画をされています。意見の中には、商店街の活性化、空き店舗、空き家、空き地の有効活用、病院や買い物などがまとめてでき、おでかけサポートやデマンドタクシーが訪れるような町、人が住みたくなるまちづくりを目指したいなど多くの意見も出されているところであります。これらを実現していくには、マスタープランの中にあるように、病院や福祉施設の町中への集積やバリアフリーの推進などの環境整備を促進することが市街地の再生につながると思います。  私は、これまでの一般質問等において、地域商店街活性化法や空き家等再生推進事業等の活用も提案をしてきたところでありますが、市は今後、どのような施策を持って進められるのか、お聞きをいたします。  次、3点目に丹波市のスポーツ振興について、お尋ねをいたします。丹波市では、平成22年2月に丹波市スポーツ振興基本計画が策定されています。本計画は、平成22年度より平成31年度までで、今後10年間にわたる丹波市のスポーツ振興の理念と目標、そして、目標達成のための方向を示しています。なお、計画開始より5年を経過した後に、計画の進捗状況や社会の動向などを踏まえ、改定する必要が生じた場合は見直しを行うとしています。また、本計画の検証を毎年行い、検証結果に基づく改善を継続的に進めていくとされています。  丹波市では、この計画が策定され、2年が経過していますが、どのような検証をされ、どのような改善を図られたのでしょうか、また、検証はだれがされたのでしょうか、お聞きをいたします。  次に、国においては、スポーツ基本法が平成23年6月24日に成立し、平成23年8月24日から施行をされています。それに伴い、10年間程度を見通したスポーツ基本計画が文部科学省において、平成24年3月に作成をされております。そして、地方公共団体は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めることとなっています。  今回、ロンドンオリンピックでは、日本は38個のメダルを獲得しました。団結力をキーワードに、個人競技や団体競技においてすばらしい活躍をされました。  また、先日行われました丹波青年会議所の主催によります田舎力大賞のスポーツ部門では、モーグル競技における畑田繭、萌香、森夢の3姉妹の活躍や葛野ミニバスケットボール教室の活躍に対して大賞が授与されたところであります。このように、丹波市では、ほかにもサッカーや野球やバレーボールといったスポーツを楽しみ、競技する人口もふえてくるとともに、多方面で活躍される選手も数多く存在いたします。  スポーツ基本計画の基本施策では、指導者の育成、身近にスポーツに親しむことや競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設の整備を図ること、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのために利用できるように努めること、スポーツ事故の防止、学校における体育の充実、競技において優秀な成績をおさめた者、スポーツの発展に寄与した者の顕彰などが定められております。このようなことから、現在、策定されている丹波市スポーツ振興基本計画の検証をもとに、新しく丹波市の現状に即した丹波市スポーツ推進計画の策定に取り組み、丹波市のスポーツ振興に取り組まれてはどうか、お聞きをいたします。  最後に、悲しみのお知らせの復活について、お尋ねをいたします。さきの6月定例会において、我々丹政クラブの岸田代表から悲しみのお知らせの復活について、質問がされました。答弁では、市からの放送は考えていない、地域として取り組んでいただくようお願いするとのことでした。その後も市民からは、悲しみのお知らせがないことに不便を感じる、再度復活させてもらいたい等の意見をたくさん聞きます。  なぜ廃止に至ったのでしょうか。その経緯と理由を再度お聞きいたします。地域がなじんで便利であると思っていたことを他の地域ではやっていないからとやめてしまうことが本当の住民サービスと言えるでしょうか。再度、悲しみのお知らせを復活できないかを市長にお聞きをいたします。  以上、第1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの丹政クラブを代表しての太田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の御質問でございますが、丹波市は平成16年11月に人と自然の交流文化都市として、旧氷上郡6町が合併して誕生いたしました。私は、市長就任以来、市政運営に大切なものは市民の皆様の信頼と考え、市政に対する多くの声をお聞きする中で、市民と行政の協働のまちづくりを進めてまいりました。  1期目の4年間では、心の合併の実現や財政基盤の確保など五つの公約を中心に、丹波市の光り輝く個性を構築するために「情熱・清潔・創造」、これをスローガンに据えまして、故郷に対する愛着や誇り、市民同士の連帯感を一層高めるとともに、市民が健康で活力あるまちづくりを進めてまいったつもりでございます。  2期目においては、リーマンショック後のデフレやあるいは雇用の情勢の悪化、急激な円高などによる厳しい経済見通しの中で、守りから攻めへの姿勢のもと基本政策の最も大きな柱である「元気」・「安心」・「再生」のこの三つの視点によりまちづくりを進めて、その実現に向け全力を傾注してまいりました。  その中で、特に重点課題として取り組んでまいりました安全・安心な水道水の供給を目指した水道施設統合整備事業、また、新しい公共交通、デマンド型の乗り合いタクシーの運行などにつきましては、一定の成果が出ているのではないかとこのように思いますとともに、また、今回のような不正事務処理があったことも事実でございまして、そういった中ではございますが、事業そのものの進捗につきましては、一定の成果を見ているところでございます。  また、懸案でありました一般廃棄物処理施設の建設につきましても地元自治会と覚書の締結に至りまして、新施設建設の再スタートを切るということができたように思います。  今後の丹波市の課題は山積をしておりますが、まず、第一には、人口減少に伴う若者の定着策をこれまで以上に講じる必要があるのではないかと考えます。そのためには、若者にとって本当に住みたい、あるいは住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりが大切であろうと考えます。そして、市民主導で策定しました自治基本条例のもとに参画と協働のまちづくりと高齢化が進む中での市民が健康で活力ある地域づくりが基本であろうとこのように考えております。  議員御指摘のとおり、今後、さらに厳しい経済状況が予想されることから、引き続き、企業の新規立地あるいは既存の企業の事業拡大を支援する中、企業誘致による雇用の拡大や若者の定着に努めるとともに、丹波ブランドになり得る新商品の開発についても支援をすることにより、農商工連携地域資源の活用を強化し、市内経済の活性化や商店街のにぎわい創出をつくることが重要であるとこのようにも考えるところであります。  一方、ますます進展する少子化に対する特効薬はなく、一朝一夕では解決できるものではありません。今後も粘り強くあらゆる手法を検討し、少子化対策に取り組むことが重要ではないでしょうか。  続きまして、2点目の成松地域の今後のまちづくりについて、お答えを申し上げます。現在、市で策定中の都市計画マスタープランでは、成松地域は既存店舗の適切な更新や空き家店舗の活用など人の集まる空間づくりを促進し、買い物や診療などの地域の日常生活の利便性を支える拠点市街地として充実を図るとしております。具体には、住居系の土地利用を主に、一部商業、業務、サービス等の機能が複合した土地利用を誘導するとともに、周辺環境との調和に配慮しつつ、住民などの参画のもと、地域の活力向上につながるような有効活動を誘導していくとしております。  御指摘の空き家、空き店舗の活用は、丹波市におきましても成松地域に限らず、大きな課題と認識をしておりまして、本年度から空き店舗の解消、地域経済の活性化を目的に新規起業者支援事業を取り組んでいるところでございます。現在、6件の事業認定を行っておりまして、うち5件は、既存の空き店舗での開業を目指されているところでございます。  また、議員御提案の地域商店街活性化法に基づく商店街活性化策につきましては、商店街等が事業主体となり、商店街活性化事業計画を策定し、国の認定を受ける仕組みになっておりまして、市が直接計画策定をしていくということではなく、商店街の積極性、自主性が必要不可欠であります。市としましては、商店街の活性化事業計画を策定される商店街がある場合には、商店街のにぎわいづくりなどを支援するための商工業地域活性化補助金によりまして、計画策定費の一部を支援することができます。いずれにいたしましても商店街の活性化、空き家、空き店舗の活用は重要な課題であり、地域の方の意見も聞きながら、国、県の補助事業等の導入も検討し、元気で活力あふれる地域づくりを推進してまいります。  続きまして、丹波市のスポーツ振興につきまして、お答えを申し上げます。  まず、平成22年2月に策定をしました丹波市スポーツ振興基本計画の進捗状況の検証方法等でございますが、丹波市スポーツ推進審議会において検証を行っていただいており、市民のスポーツ実施率の向上へ向けた具体的な改善策について、提案をいただいております。提案いただいた改善の具体策の一つとして、いつでも、だれでも、どこでも取り組むことができるラジオ体操に着目をし、昨年度から各関係団体の協力を得て推進をしているところでございます。8月24日に開催いたしました平成24年度のラジオ体操・みんなの体操会、これは、その取り組みの一環でございまして、早朝にもかかわらず、3,000人を超えるたくさんの市民の参加をいただいて、まことに感謝をいたしておりますとともに、市民の健康への関心の高まりを肌で感じる次第であります。  さらにスポーツ振興基本計画に基づく計画推進に向けて、本年度からは、丹波市スポーツの日を設定して、スポーツ実施率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、丹波市スポーツ推進計画の策定でございますが、議員御指摘のとおり、丹波市スポーツ振興基本計画は旧法のスポーツ振興法に基づき策定したものでございまして、法改正後のスポーツ基本法に即した計画とはなっておりません。よって、スポーツ基本法を踏まえた丹波市スポーツ推進計画の策定が必要と考えておりまして、平成26年度策定予定の総合計画及び生涯学習基本計画の策定計画と歩調を合わせて策定を進めてまいります。  最後に、4点目の悲しみのお知らせについての御質問に対して、御答弁を申し上げます。6月定例会でも御質問にお答えをいたしましたとおり、廃止の経緯と理由は、合併時の事務事業一元化調整内容で、「悲しみのお知らせは、合併後3年を目途に廃止する」とこのようになっていましたが、なれ親しんできた地域放送であることから、平成23年度末まで実施してきたものであります。このたび、本年度中に丹波市役所の宿日直業務を民間委託するための準備を行っておりまして、これを契機に他地域と同様に行政による放送を廃止したものであります。他地域では、地域の放送として取り組んでいただいておりますので、廃止の経緯で御説明申し上げました観点から、行政からの放送は考えておりませんので、御理解を賜りたいとこのように存じるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 1点目の2期8年間の総括を市長のほうから述べていただいたところでございます。ほんとにたくさんの事業を進めてきたなという思いを、私自身も持っているところでございます。  そういった中で、まだまだ継続中の事業もたくさんある中で、完全にできたとは思っていないところでございますけれども、市長の思いは、その辺の考えはどのように思っておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほども御質問にお答えさせていただきましたように、数々の施策もこれまで行ってきたわけでございますが、もう実を結んで、実際にそうしたものが効果が出てくるというようなこともありますけれど、大きな大切な課題がほんとにまだ、実施中途でございまして、今後の仕上げが大事な時期を迎えるのではないかとこのように思っております。  したがって、先ほども数々の事業を御紹介いただいて、認定こども園の話とか、地域づくりとか、水道事業とか、地域医療、さらには学校給食、ごみ処理の施設、さらには道路整備等々、河川の改修も含めまして出水対策等々、さらには定住対策や少子化対策や高齢化対策、もう数々ございますが、いずれにしましても全て取り組みはいたしておりますが、十分に効果が出てきて、大変よくなったという段階には、まだ、至ってないということでございますけれども、全体に見まして、やっぱり、8年間で丹波市のまちづくりという意味では、一つの一体感が醸成されつつあって、かなりその点では落ちつきが出てきたのではないかというふうにも思います。  市民の方々それぞれ思いはいろいろとあろうとは思いますけれども、決して十分な丹波市がいい町にでき上がったとは、そんな評価はほとんどないと思います。  これからが、そういったときの総仕上げの段階に来ておるのではないかというふうに評価なり、思いをしているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) まだまだやっていかなければならないことがたくさん残っているという感想をいただきました。本当にそのとおりだと私自身も思っております。何事もこれでよかった、これでよいということはないはずであります。いろいろな中でいろいろな施策に頑張っていかなければならない、私たちも同じように取り組んでいかなければならないなとこのように思っているところでございます。  そういった中で、今後の取り組みについてもお聞きをしたところでございますけれども、特に経済の活性化、景気対策ですね、そういったことについてもいろいろと私自身も多くの市民からも声をいただくところでございます。何をやっとんや、どないなんやという声もたくさんお聞きするところでございます。そういった中で、私自身、分析をさせていただきましたら、そういった意見を述べられる方は、ほとんどが事業をされている方ばかりであります。やはり、そういった方は景気動向に対して、大変敏感であり、また、心配、危惧をされている方ばかりで、これからどうするんだと、どうしてくれるんだともう再々お聞きするところでございます。そういったことも今後、大事なことであると思います。  ほんとに2期8年の過ぎてきた中で、いろいろな景気対策にも取り組んでいただいたり、事業の前倒しもしていただいたところでございます。そういったことを踏まえても、なおかつ世界的な経済不況であるとか、国交の問題が起因して、景気のほうもいろいろと難しい局面を迎えているところでございます。  8年任期を迎えるに当たって、市長も進退もまだはっきりとは申しておられませんので、どうこう私も言えないわけではございますけれども、仮に次の市政を担うとされても、また、これで終わりとされましても、次世代、次につないでいくということが大事であると思いますけれども、そういった中で市長の思いを再度、景気対策、また、先ほどの少子対策について、今後、どのような引き継ぎをされようとされるのか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 最初の御質問をいただきました足立修議員のときにもお答えを申し上げましたように、今回、時期云々の市長の席につきましては、コメントを差し控えさせていただいておりますが、先ほど太田議員がおっしゃっていただいた景気対策というのか、現在の経済の不況、こういうものにつきましては、常に時代は動いております。さらに経済というのは特に生き物で、変わり続けるわけでございまして、全くそれとゴールがない、これで完成したということはありません。そういうことでございますから、常にこのことにつきましては、我々はやっぱりいろいろな方法を努力して施策を練っていかなければならないとこのように思っておりますが、商品券一つにしましても、あれだけの皆、協力していただいて、早く売れる状況でございますし、事業をされている方々は、やっぱり、将来に向かっての見通しがつかない、その辺のところが不安の一番大きな材料であって、不景気なのはまだどのようにでもいろいろ考えてやれば何とか克服できるかもわからないけれども、このまま行ったのでは、先を見たら、これはもう大変なことになるというふうな中の景気対策でありますから、そういった点では、先を読む能力も要るわけですけれども、今現在の時点でできることをできるだけやっていくという物の考え方をしていかないと、これだけくれぐれ変わっていく中で、リーマンショック以来、景気がよくなってきたなと思いよるちょっともそこでとまってしまうというのが、全国の、世界的な状況ですから、そういう大きな経済圏の中で我々生きていかなければならないということですから、大変厳しい状況はあろうと思います。  したがって、今後につきましても、その景気対策につきましては、やはり、市民の皆さんが安心して心豊かにそういった事業もいろいろ展開しながら生きていくことができるそういう社会の実現を目指さなければいけませんので、そういった原点について、追求をし続けなければならないとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) ちょっとなかなか難しい質問もしているところでございますけれども、本当にこの経済に関しましては、次から次へと施策をしていかないと、実際に市民の働いている人たちの給料はなかなか上がりませんけれども、国のいろいろな施策の中で社会保険がどんどん上がってきたり、厚生年金保険もしかりですが、実質の手取りがどんどん減ってきているのが現状ではないかと思うんです。そういった中で、やっぱり、丹波市に住んでよかった、生まれてよかったと言われるようなまちづくりを進めてもらいたいというのが市民全般の願いではないかと思います。  そういった中で、市長は、まだ、次に向けての意向も申されておりませんけれども、早く意向も発表されて、市民を安心させるということも一つの仕事ではないかなとこのように思いますので、今後、時期を見てではなしに、もう早い時期に言われるのは、それぞれ次を選択をされる方もおられるように聞きますので、やはり、市長の思いもはっきりと申されるのが先決ではないかなとこのように思います。一つその辺はどうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほど足立修議員のときにもお答えしたようなことでございますので、ひとつお許しをいただきたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 施策につきましては、今後、また、職員の皆さんとともに頑張って、丹波市発展のために取り組んでいただけたらとこのように思うところでございます。  次に、成松地域の今後のまちづくりということで、これは成松地域に限定はして質問させていただいておりますけれども、本来それぞれ旧町には中心市街地があったわけでございまして、その中で、マスタープランの中では、柏原と成松を結ぶところが広域拠点であるという中で、今回、こういう質問をさせていただいているところでございます。柏原においては、中心市街地活性化法でたくさんの事業を行っておられる中で活性化が図られているのではないかなとこのように思います。次には、やっぱり、マスタープランの中で書かれた以上、成松周辺に取り組んでいくことが大事ではないかなとこのように思っているところで、今回、こういう質問をさせていただいたところでございます。  市長の答弁の中では、商店街活性化事業計画を策定された商店街には、それなりの補助金等による計画策定費等の一部を支援するんだと言われております。地域からの声を待っておられるように聞こえるわけでございますけれども、今は、やっぱり、行政が主導をしてやっていただかないと、なかなか立ち上がりができないのではないかなと。それだけ商店街自体も疲弊をしているということで、なかなかまとまった思案ができないような状態にあるんじゃないかなと思います。  提案ではございますけれども、やはり、行政が出ていって、こういった私が提案したような事業がありますよということを説明会でももってやっていただいたら、ああ、こんなことがあるのかという理解がされるわけですけれども、いまだ、そういう説明をされたようにも聞きませんし、聞かないから、知らないから手を挙げられないというのが現状ではないかと思うんです。そういった中で、ぜひともマスタープランの中にも成松周辺のことはきちっと書いていただいているわけです。そして、病院であるとか、福祉施設であるとか、そういうような施設を持っていって、まちづくりをしようじゃないかということを書いてありながら、絵にかいたもちになるのではないかなとそういう思いがしますので、一つそういう今後の取り組みについて、もう一度考え方をお聞きしたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) ただいま、行政主導でやるべきではないかといった御質問でございました。私ども、このまちづくりに関しましては、やはり、地域の商店街の思いとかやる気とかそういったところをまず、いただいた中で、市のほうが入っていって説明会、または、いろいろな施策、そういったものの説明をしていきたいというスタンスできておりました。ただ、そういった考え方が違っているのかどうかにつきましては、今後、もうちょっと研究をしていかなければならないと思っております。ただ、こういった制度の周知につきましては、商工会を通じて、毎年説明会を行っておりますので、知っていただいているものだと思っております。そういったところで説明不足のところがあるかもしれませんが、そういったところも検証してまいりたいと思います。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 商工会を通じてという話でございますけれども、先般私は成松地域の若い人とも話をさせていただきました。今回、こういう地域活性化、商店街活性化のこういう法律があって、今回、質問をさせてもらおうと思っているんだと言って話したら、「え、そんなことがあるんですか。私らそんなこと一つも聞きませんよ。商工会も何やかんや言うけれど、そんなこと言いませんしね。」というのが現状なんですよ。これ、うそ言ってませんので、この前の、二、三日前の話なんでね。だから、やっぱり、出ていくということが大事ではないかと思うんです。今までのやり方がどうのこうのではなしに、やはり、スタンスを変えていかないといけないんじゃないかと思うんです。待ちから攻めですよね。市長も言われた、攻めの、攻め、攻めと言っていたけど、ほんとに攻めたかどうかです。守りが最大の防御じゃないんです。もう攻めていかないことには、ぼろぼろになっていきよるんですよ、今、ほんとに商店街自体が。だから、声が挙げられないのが現実なんです。それを行政が声が挙がってくるのを待っているというような姿勢でいたら、これ、もう救いようがないんです。  そういうようなことで、一つ攻めで、行政が攻めるんです。主導してまちづくり、マスタープランって書いたんだから、行政が主導しないといけないと思います。それだけ、今ははっきり言っておきまして、今後、対応をきちっと職員の皆さんも腹をくくってやってくださいよ。ただ書いたものを読んでいて、ああです、こうです言うのではなしに、現地へ行って、そして、現場の意見も聞いてやってください。ほんとに商店街の皆さんは先行きを心配されております。ほんとに溶けてなくなるんじゃないかというようにそういう危惧もされておりますので、一つそういったことで頑張った取り組みをしてやっていただきたいなとこのように思います。  一つ、成松の中央地区のまちづくりの計画の中に、冊子の中にいいことが書いてあるんです。坂村真民さんという詩人のものが一枚入っているんです。ちょっと読ませていただきます。「あとからくる者のために」。「あとからくる者のために苦労するのだ。我慢をするのだ。田を耕し種を用意しておくのだ。あとからくる者のために、しんみんよおまえは詩を書いておくのだ。山を川を海をきれいにしておくのだ。あああとからくる者のために。みなそれぞれの力を傾けるのだ。あとからあとから続いてくる。あの可愛い者たちのために。みなそれぞれ自分で出来る何かをしてゆくのだ。」。いい歌だなと私は思ったんです。中央地区、ほんとに後の者のために頑張らなければいけないというふうなまちづくりをしようとしているんですよ。そこへやっぱり、行政が手を差し伸べてやっていただくのが今、ベターではないかなとこういう思いがあります。  市長、今、この詩を聞かれてどうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) いや、今、ちょっと御紹介いただきましたけれども、その「あとからくる者のために」という、これは、時代を次の人のためにときをつくっておかないといけない、いい町をつくっておかなければいけない、また、これからの子供のためにとよく言いますけれど、まさにそのとおりだと思います。我々、やっぱり、後世のために今、この光るまちづくりをやらなくてはいけないというのが原則だと思いますが、私自身も実は地元なものですから、よく町の中をうろうろすることがあるんですけれども、以前のような回数はないんですけれども、本当にもう商店はなくなり、ちょこちょこ病院があるのと、あとほとんど店がなくなっているというような状況を見ますとほんとにさみしくなり、また、人の姿が全然見えないというふうなことの中で、ひとつ柏原につきましては、今、柏原まちづくりが相当進んでおりまして、もちろん我々もその支援もしているわけですけれど、次々新しい町をつくっていかなければいけないということで、まだ十分ではないんですけれども、大手会館の利用もそうですし、町そのものも少しは活性化してきているなということがあるんですけれども、これも成松の場合は、今、おっしゃるように行政ももう少し積極的に働かないと、地域からの声ばかり待っていたのでは、ほんとに前に行かない、ますます過疎化は進んでいくという状況だろうと思いますので、今後、そういった点は大きな課題として、市も受けとめていきたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 今、市長、前向きに言っていただきましたので、心強く思ったところでございます。ほんとにどこの旧町の市街地、どこもシャッター街と言われるようになっている現状の中で、マスタープランの中で、やっぱり、言ったことは実現するんだというのがスタンスではないかと思います。言ったけども、それはほっておいて、どんどん疲弊したらいいじゃないかということではまちづくりはできないと思いますので、ひとつ行政主導で取り組んでいただけたらなとこのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、丹波市のスポーツ振興についてということで、この丹波市のスポーツ振興基本計画が平成22年2月につくられたということで、私も読ませていただく中で、その平成22年を過ぎて、すぐ平成23年には新しい基本法が制定されたということで、ちょっとタイミング的には、せっかくつくったけれども新しい法律ができてしまったということで、大分気の毒というか、残念なところがあるんですけれども、やはり、それはそれでもうとらえていった中で、新しい基本法のもとに施策を進めていただきたいという思いで今回、質問をさせていただいております。  既に先ほど言いましたスポーツ審議会ですか、審議会もそんな中で評価もしているというようなことも言っておられますけれども、このスポーツ審議会の条例も既に制定をされております。その制定をされている中身は何かといったら、その基本法をもとに制定をされておりますね。だから、もう既に基本法を中心にやっていかなければいけないのに、古い法律の中でつくったものをそのままやっていっていたのでは時代おくれになるのではないかなという思いがしますので、早急に取り組むという答弁の中にもありましたので、それを期待してやっていきたいとこのように思っております。  質問の中で、一部このスポーツ基本法に伴う内容も触れさせていただきました。学校のスポーツ施設を自由に利用ができることであるとか、スポーツ事故、それから協議において優秀な成績をおさめた者であるとか、スポーツの発展に寄与した者の顕彰なども定められておりますね。そういった中で、先般の丹波青年会議所が行った田舎力大賞なんかは、市がやるべきことを先に取り組んでいただいているなという思いで私も出席をさせていただいたんですけれども、若い人の力はすごいなと思ったんですけれど、やはり、そういう法律をつくる中で、市も取り組んでいけると思いますので、そういった顕彰制度なんかはどのように考えておられるか、一つお聞きしたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(梅田秀光君) ただいまの太田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、スポーツ基本法が制定されまして、丹波市の現在、スポーツの振興基本計画、これは旧法によるもので早期な改正が必要であるというような御指摘でございます。内部でも来年の予算等に向けて、この件の関係につきまして、そろそろといいますか、見直しといいますか、策定したところなんですけれども、2年、3年になりますのでもう一度見直しをしたいというようなことで、審議会のほうでは御審議いただいているというような状況でございます。  新たにできました新スポーツ基本法の中にも御指摘の20条には顕彰というようなこともございます。新聞紙上では、丹波市内の学生が非常に立派な成績をおさめられて、各多方面でスポーツの分野で活躍されております。こういったものにつきましても民間のほうで顕彰されておりますけれども、条例も見ながら、その辺は今後、研究をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 顕彰のほうも取り組んでいただくということでございます。  ほかにもスポーツ産業の事業者との連携なんかも入っていると思うんです。市内には、そういうスポーツ施設がたくさんございます。ゴルフ場も二つありますし、バッティングセンターもあれば、スイミングスクールもありますし、サッカーのアスコですか、ああいうとこら辺もございますので、そういった中で、事業者との協力、連携も進めていただけたらとこのように思います。  それと、スポーツ施設の整備ですね、折りしも昨日もサッカー協会のほうからサッカースタジアムの建設についての要望が出されたということで、きょうの新聞にも載っております。1万名余りの署名を添えて、提出をされたということでございます。こういった基本法、研究をもっともっとしていただいて、こういう施設に対しても財政的な支援はするように多分書いてあると思うんです。やはり、それを踏まえただけで基本法をつくって、新しい施設、こういった1万人からの署名を持って出てきたような要望ですね、こういったことも大事にして、本当に夢のある話だと思うんです、これ。スポーツをやっておられる方にしたら、サッカーだけでなしに、ほかの競技にも多分使えると思うんです。グラウンドゴルフも使えると思いますし、それで、医療でいったら、ヘリポートにも多分使えるんじゃないかと思うんです。そういったことで、そういう財政的な支援もあると思うんですけれども、そういったことを勉強はされておりませんか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(梅田秀光君) 先ほどスポーツ産業というお話がございました。これにつきましては、スポーツ基本法の18条に明記されておりますけれども、いわゆるスポーツツーリズムという部分であろうかと思います。このスポーツ産業の事業者との連携の規定がございまして、これにつきましてはスポーツ団体、また、スポーツ産業事業者との連携、協力の促進やその他施設の構築というようなことで、スポーツツーリズムも含まれているというふうに考えておりますけれども、これも現在、丹波市の施設の中でスポーツ観光という部分で、実際できるかどうかという部分もございますので、これは、将来的な研究を、将来的な見越した中での研究をしていきたいと思います。  ただ、観光促進の支援事業の補助金というのもございます。そういったものを利用していただきながら、グループですとか団体にスポーツ、例えば、市内のグラウンドですとか野球場を使っていただくときに1泊していただいて、そういう補助金も交付しながらというようなことで、それも一つのスポーツツーリズムという部分の一部かと思います。そういうようなことで御理解いただきたいと思います。  それとまた、施設整備の関係でございます。これは、基本法には12条の中に明記しております。ただ、これは国の法律でありますし、それぞれ地方公共団体の財政事情もございますので、そこら辺は十分見きわめながら、スポーツ振興も含めながら、検討をしていきたいと思います。なお、生涯学習の施設の整備についての実施計画といいますか、委員会を立ち上げまして、整理をしているところでございまして、そういったことも視野に入れながら研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 市長、今、私が申し上げたようないろいろな法律の中身なんですけれども、そういったこと、今後、また十分に研究をしていただいて、ほんとに丹波市内の中には、こういうスポーツ資源というのがたくさんあると思うんです。例えば、会社にしてもミズノがあったり、ダンロップがあったり、そういうような会社もありますし、そういったところとの連携もどんどん進めていけばいいんじゃないかと思いますし、また、例えば、財政的な問題があろうかと思いますけれども、サッカースタジアムにしましても、ただ、自分の自前だけでやるのではなしに、発想を変えて、丹波市内のこういった事業者もおられますので、やはり、寄附金等も募集もしたりする中で進められたらどうかなとこのように思うんですけれども、昨日、1万名余りの署名を持ってサッカー協会の会長ですか、要望に来られたということでございますけれども、そういった中で、市長は検討するというような回答をされたというふうに新聞に書いておりますけれども、今後、私の一般質問も含めて、どのように考えておられるか、ちょっとお聞きをさせていただきたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの御質問いただきましたサッカー場云々のお話で、市内の住民の方々で1万人に少し足りませんでしたけれども、ほぼ1万人の署名を持ってこられまして、サッカー協会の会長が来られた、ほかもう1名ついてこられましたけれども、その方とは以前からよく存じておりまして、このサッカー場云々の話はこの間のオリンピックで銀メダルをとりましたなでしこジャパンの選手のあの中の7人ですか、それが神戸のINACというクラブに所属している、そこの経営している会社、そこからもぜひ丹波市でサッカー場を協力してつくっていただければ、選手らがここで練習できるんだけれどもと。今も現在も来ているんです、実は、アスコザパークで、向こうの個人の会社ですけれども経営しておりますサッカー場に来ています。そんなことも話が出まして。そのことだけではなくて、私はそういう夢があるような今やほんとにあちこち引っ張りだこになっているようなところですから、この機会を失って、もう丹波市は行かないということになっても困るので、その辺のところもあわせて、また、子供たちにやっぱり、会長がおっしゃるには、もう少し若者に夢のあるようなそういう施策を少し考えていただいて、その一つにサッカー場なんかもこれで全てじゃないけれども、ぜひそういう意味でもお願いしたいんだということを言われまして、今、女子サッカーの子供たちのクラブが8チームあるそうです。それだけじゃないんですが、それをよその会場で、篠山でやったりしなければならないというようなことですからというふうな話が出まして、せめて市内でそういうことができるようなものをこれから検討し、さらに、一つはなでしこの話ではないですけれども、そういった一つ材料があるんでしたら、会社ともよく相談をして、いいことができないかどうか、そういったことも含めて、今後、検討していきたいとこのようなことを申したわけでございまして、お金もどれぐらい要るのか、その辺のところもございますので、今後、研究をさせていただきたいということでいただきました。  今、議員御指摘のように、このスポーツ基本計画、審議会での話、また、市内での今の状況等々ともう少し分析をして、今、部長が申しましたように、よりそういった魅力のある町をもう少し今よりもつくっていかないと、沈滞ムードになってしまうというような指摘もございました。いいことをたくさん言ってくれましたので、何かその辺でのこれからの取り組みが必要になってくるのではないかというふうにも思いまして、研究をさせていただくような返事をしました。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 本当に市長も夢あるというような言葉を使われております。本当に私も夢のある施策ではないかなとこのように思います。これからの市政の中で、大きな目玉の施策にはなるのではないかとこのように思います。  先般、私もお盆休みのときに、ゆめタウンへ行かせていただきました。偶然、署名活動をされておりました。そこにちょうどお出会いさせていただきました。ほんとに小学校、中学生のサッカーをされている男の子、女の子と保護者も一緒になって、一生懸命に署名活動をされておりましたので、ただ1万人集まったというだけでなく、暑いときに自分たちの思いを込めた署名だと思いますので、ぜひとも夢を実現に向けられるように取り組んでいただけたらとこのように思います。  今後もいろいろと議会の中でも議論の一つになるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に、悲しみのお知らせなんですけれども、何回もどうやと言われるかもしれませんけれども、本当に先々日も「ああ、あそこ、御葬式終わってたんやな」と言って来られるんです。私のところは、ほんとに今の一番小さい集落の中では放送をしてくれているんで、集落の中はわかるんですけれども、もう一つ上の小学校区になりましたら、今、全然取り組んでいただいていないような状態なんで、その放送がなければ、やはり、不便であるという声がたくさんあるわけです。皆さんが言われるのは、何で今まであったのをなくしてしまうんだと、便利だったんだから、便利でないようにされたのでは、ほんと住民サービスじゃないんじゃないかという意見がたくさんありますので、今まででしたら、旧町域でやっていただいていたんですけれども、前回のうちの代表の質問のときには、地域のほうにちゃんとお願いするという話でしたけれども、まだ、いまだそういった動きもないようで、その間、どんどん常にそういう不便さを感じる人がおられるので、常に私たち議員のところにはどうにかならないのか、どうなってるんだというような意見ばかりお聞きしますので、やっぱり、再開するということも一つの手段ではないかと思うんです。  放送の仕方ですけれど、私、間違っていたらこらえていただきたいんですけれど、私が消防をしていたときは、そういった訓練の放送をしてもらうときなんかも、もう昼に録音をしていただいて、7時ごろに放送をしていただいていたんじゃないかと思うんです。地域で放送される方も機械の操作がなかなかわかりにくくて、ほんとにきちっとした放送もできていないのが現状なんです。そういうことから考えたら、やっぱり、行政のほうでなれた人がそういったのを録音、録音で済むんでしたら録音ちょっとしておいて、それも個人情報云々でしていらないというところもあるようでございますけれども、それは、葬儀の受付のときに聞かれているようにありますので、一つもう一度、再考で録音をされてやっているんでしたら、もう一回、再考できるんじゃないかとこのように思いますので、一つ取り組んでいただきたい、このように思いますけれども一つあきませんか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま悲しみのお知らせの復活ということで質問をいただきました。  今、質問の中でございましたように、放送につきましては、録音でその定時の時間で放送が流れるように、これは悲しみの放送だけではなくて、市からのお知らせは支所の部分は直接の部分がございますが、させていただいております。  これにつきましても、先ほど市長のほうから答弁ございましたように、柏原と氷上地域ではずっと前からそういうことがございまして、そういうことの見直しについても当時の葬儀の方式等も現在の中では変わってきておりますので、このまま行政からのお知らせとしてすることについても検討する時期が来ておりました。  そういう経過の中で、昨年12月から自治会長会の中でも御相談申し上げたり、また、氷上地域、柏原地域、それぞれの中でも協議いただいて、今回の結論に至ったところでございます。氷上地域の自治会長会においても実施は4月の段階ではしないということで、しばらくそういう様子を見ていくということで、最終3月に結論をつけられております。  市といたしましては、先ほど市長からございましたように、地域のほうでお願いをしたいというのが今の考え方でございまして、また、校区の放送につきましても、これまで校区単位での放送ができましたが、3月に機器等の改修を行いまして、一つの校区から氷上地域全域が放送できるようにそういう整備もさせていただいておりますので、柏原についても同様でございますが、そういったところで御世話になっておりますので、そういう考えで御世話になりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 自治会のほうと相談をされたということでございますけれども、実際は多くの市民は何も聞かないままに実行されたというのが現実なんです。やっぱり、今までなじんできたことに対して、それを無視して、そういうやめにされたということに対しては、やっぱり、市民は不満を持っているということでございますので、それで、そういう思いを伝えさせていただきまして、また、再考を期待して、質問を終わらせていただきたい。このように思います。 ○議長(足立正典君) 以上で丹政クラブ、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。  ここで、本日の会議時間はあらかじめ延長をいたします。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午後4時54分                ───────────                 再開 午後5時05分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、新生会を代表して、前川豊市君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、新生会として、代表質問を行います。8人目です。最後であります。お疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げます。質問は4項目です。  初めに、丹波市満足度調査のあり方についてです。市は、5月、今年度の市民等の満足度調査を行い、7月末にその結果を発表されました。それによると市政に対する市民の満足度は、昨年より0.9点上がって69.3点と発表され、市は高い評価を受けているとして、市自身が満足されているように思われました。きょうの市長の答弁でも70%の満足をいただいていると市長も話されました。  しかし、このたび発覚した水道部の不正支出の問題。今年1月に起きた法律違反の火葬許可証の発行の問題。相次ぐ入札のやり直し問題。また、行政面では、地域住民の切実な要望である危険道路解消の問題を初め、数多くの地域要望がある中で、丹波市の行政は本当に70点の満足度と言えるでしょうか。  そこで、質問いたします。市職員の本庁とか支所の窓口対応についての満足度を聞くなら、来庁された方へのアンケートでいいと思いますが、市政全般の満足度を聞くなら、職業別に農業の方、商業の方、建設業の方、また、場合によっては教育関係者等々、幅広い層の人を対象に調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目の質問は、丹波市の歴史を書きとめる丹波市市誌についてです。「し」はこの市町村の「市」ではなく、雑誌の「誌」で書きとめた記録の「誌」であります。この問題については、ことし3月に小寺議員が質問されていますので、そのときの答弁を踏まえて、質問をいたします。小寺議員は、大きく分けて二つの市誌について質問をされ、一つは、合併以前の氷上郡について、古くから歴史、文化、経済、政治などの市誌であり、もう一つは合併前後の6町とその後の新町発足後の丹波市の市誌であります。私は、今回、後者、後のほうの合併への経過と合併後の市誌について、質問をいたします。  3月の答弁で、検討しているとありましたが、合併してもう8年になりました。あと2年で10年になります。この合併10年を節目として発行する必要があると思いますが、丹波市の発行計画はその後、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。  次に、地域医療の問題で、二つの病院の統合について、市長の考え方をお尋ねいたします。市長は、8月21日の地域医療フォーラムで県立病院と柏原日赤を統合し、1足す1は2でなく、1足す1を3にしたいと力強く述べられました。その考えをあり方検討委員会で丹波市の考えとして提案することを明言されました。確かに両病院のそれぞれ存続していくのは難しいことはわかりますし、二つの病院が統合して一つの病院になるということに反対する人も少ないと思いますが、しかし、県立病院と柏原日赤とでは、組織や病院の設置、目的等の考え方が大きく違っているのは明らかです。この組織の違う二つの病院がどちらも兵庫県知事が責任者であるといっても、本当に統一できるのでしょうか。ちょっとこれは言いたくないんですが、以前、国のそれなりの人が沖縄の基地問題で、沖縄の基地を国外に、少なくとも県外にと言って大混乱をさせた経緯がありますが、ちょっと言いにくいですので、それは名前は言えません。そのような大きな期待を与えておきながら、結果としては大変厳しい状態が続いています。辻市長の二つの病院を一つに、1足す1は3と言われていることが本当に実現できるのか。「いや、努力しましたが統合できませんでした」では済まされない問題です。市長の考えておられる統合への進め方について、お尋ねをいたします。  最後の質問は、今回の不祥事に関してですが、この件につきましては、今後、市長の告訴を受けて、司法による調査が行われるものと思いますが、現時点での告訴に向けた考え方や今日の入札に関して質問をいたします。  1点目は、今回の不祥事は、一人の職員の不正行為ではなく、複数の職員がかかわっています。市長も告訴の記者発表で、書類を作成した二人の職員以外にも関与している職員がいないか調査を進め、告訴状を出すとも言われています。また、該当職員も業者に頼まれてやったと言っています。こうした背景をみると、日常的に行政全体が業者依存の行政執行となっていないかと思ってしまいます。その点については、いかがでしょうか。  2点目は、きょうの同僚議員の質問にもありました公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターについてです。この法人は、兵庫県内の全部の市町村から出捐金、いわゆる出資金ですが、を受け取っています。丹波市も444万1,000円出しています。そして、この法人に永井副市長が評議員に就任されています。こうした関係のある法人に全て随意契約で大変多くの業務委託がなされています。私が一般質問に伴う資料請求を出させていただいて回答をもらったものを皆さんの御手元に議長の許可を得て配付しています。副市長が役員となっておられる法人にこれだけ多くの随意契約が行われていることは、丹波市長等政治倫理条例の政治倫理基準に抵触しないでしょうかと言えます。また、市長は、役員の収入を許可されたのですかということをお尋ねします。  最後の質問は、ごみ処理施設に関するプロポーザルについてです。これも同僚議員からも言われましたので重複する点、お許しいただきたいと思います。現在、業者とプロポーザルを行っていると思いますが、それは、何者とされているのでしょうか。といっても、答えが返ってこないのは百もわかっています。市は高どまりをしない取り組みをすると言っていますが、どんな取り組みをされて、今、プロポーザルに臨んでおられるのですか。プロポーザルの経過を議会に報告すべきであります。この点について、当局のお考えをお尋ねします。  以上、1回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの新生会を代表しての前川議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、最初は、満足度調査に関する御質問でございますが、丹波市満足度調査は行政施策に対する満足度を職員研修も兼ねて、市民の方々と直接対話をしながらアンケートを実施するものでありまして、県内では丹波市のみであり、全国的にも希有な例でございます。調査項目は、毎年検討を重ねて変更をしているところでありますが、調査対象者につきましては、幅広い意見を聴取するという観点から、おおむね高校生以上の方々に対して、無作為にお願いをしているところでございます。この満足度調査は幅広く市民の方々から街頭で簡単に説明し、市政への意向を把握するものですが、御提案いただきました職業別調査としては、目的が異なるものと考えております。調査項目の市政についての点数ですが、あくまで一つの目安として認識をしているものでございます。市民等からいただきました全ての項目の調査結果は、総合計画及び行政改革の進捗確認をする上でも活用したいとこのように考えているところでございます。  次に、合併10年を前に市誌の発行計画、これ、市誌の「し」は雑誌の「誌」ですね、市誌の市の歴史、市誌の発行計画についてでありますが、市政の一定年の経過を踏まえ、市誌の編さんが必要であると考えておるところであります。丹波市誕生の経緯、あるいは合併後の市の歩みを振り返る市誌として、これまで実施した合併時からの調査資料に加えまして、本年度はさらに資料整理に努めて、多くの市民に親しみと愛着が感じられる市民の身近な市誌となるように準備を進めたいと思います。なお、発行時期や編さんの計画等、具体的な基本方針については、今後、庁舎内市誌の編さんの推進本部を設置いたしまして、検討してまいります。  次に、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合についての御質問でございますが、二つの病院の現状を分析すると、医療の専門性、また、医療の内容が細分化されるといったことが進むことへの対応や看護師の確保が難しくなっていること、さらに経営的に非常に厳しく、改築に当たっての減価償却費の増加にも耐えられるのか懸念があるとこういったこと、さらには、今後、今の状況でいきますと患者数の問題も出てまいりまして、患者の取り合いになるようなことも想定されます。そういったこととか、運営費の現在の赤字の運営の状況とか、こういったことも含めまして、改築の時期に来ているというふうなことの中で、今回、この2病院での連携と役割分担での効率化は現状を見る限り限定的でありまして、非常に厳しい状況と言わざるを得ないなどの問題点が挙げられます。  以上の状況から柏原病院と柏原赤十字病院の改築併存は非常に困難であり、今後、一つの病院として、さらに充実した医療を提供していくことが望ましいとこのように考えております。  9月24日開催の第3回丹波市域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会には、私のほうから一つの病院として、両病院の特色を生かし、さらに機能を付加して、1足す1が3とこのようになるようなことを提言をしていきたいとこのように考えております。  運営組織の異なる病院の統合につきましては、課題がたくさんございます。御指摘のようにいろいろと難しい課題もあります。特にお医者さんの出身大学や経歴の異なるそういったお医者さんが集まれるのかどうか、病院職員等の身分移管がうまくいくのかどうかという点が最も懸念される点でありまして、全国ではそれにより、統合を断念した例もあると聞いておりまして、そういうことを聞いているところでございますが、統合を具体化する中では、種々の課題が発生することと思いますが、まずは検討会の委員である両病院の関係者や地域医療、病院経営の専門家の方々から統合を目指すことについての意見を承って、さらに議論を深めてまいりたいと、ただ市民を代表する意味での私の立場としては、そういった市民の考えが多いのではないかというふうに思い、さらに議員も言っておられますけれども、こういった中身についての反対する者は市民にいないのではないかというようなこともおっしゃっていただいておりますが、そのような中でのお話でございまして、これは、やっぱり、今、県立なり赤十字の病院でございますので、私のほうはそういったことでは無責任な発言ではなくて、こういうことを市民としての代表の立場からいえば、お願いをしたいというふうに今、考えていることを申し上げたいとこのように思っているところでございますので、一つそういったことで今後、議論を深めてまいりたいと考えております。  最後に、今回の不祥事の背景についてでございますが、1点目の行政全体に業者よりの行政事務があったのではないかとの御質問でございますが、このたびの水道部の不祥事につきましては、市民の皆様を初め、議会にも多大の御迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げまして、日ごろから工事や業務委託の発注につきましては、一般競争入札の導入等により公正で透明性のある業者選定を行い、契約事務につきましても規則に従って行い、決して業者よりにならないよう適正に行っている、このように信じているところでございます。  このたびの不祥事につきましては、私も関係職員に面談をして、その背景について直接聞き取りを行ったところでありますが、その中では、長期にわたり市の業務を請け負ってきた業者への信頼といったものや業者が思うように進まない原因が市側にあったことへの負い目といったこともうかがい知れるところでありましたが、そのことによって3月末の事務処理に不正を行い、支払ったというものでございまして、その負い目とこういう言い方をしましたけれども、そういったものの本人からの聞き取りで私は感じたわけでございます。  この件につきましては、今後も調査を進めまして、その原因を究明いたしますとともに、このようなことが二度と起こらないようにその再発防止対策に万全を期していきたいとこのように考えております。
     2点目の副市長が公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの評議員に就任している件でありますが、まず、このまちづくり技術センターは、兵庫県及び県内市町の建設技術の向上と公共事業の法律的な推進を図るとともに、土地区画整理事業、まちづくり活動等の支援、流域下水道の事業及び流域下水汚泥の処理事業に係る維持管理等を行うことにより、その質の高い社会基盤づくり及びまちづくり、並びに生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置された兵庫県と県内29市12町が出捐する公益財団法人であります。  この公益財団法人は、兵庫県市長会の推薦を受けた県下各地域の代表者などを評議員として選任しておりまして、当市の副市長は、丹波地域の代表として就任をしているもので、評議員は現在、県下7市の副市長と兵庫県県土整備部や大学教授など合計13名で構成されているものであります。さらにこの法人は、公益目的事業を行う法人であり、定款第11号に基づいて、同一団体からの評議員の合計数が3分の1を超えないものとするなど公益性を保持、担保しております。  よって、議員お尋ねの副市長の評議員就任は、丹波市長等政治倫理条例など法的制限を受けるものではありません。  また、市長の許可についてのお尋ねでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、兵庫県市長会の推薦を受けた県下各地域の代表者に対し、法人から就任要請があったもので、市長の許可を要するものではありませんので、御理解を賜りたいと思います。  3点目の一般廃棄物処理事業に関しましての件ですが、本工事に係る事業者の募集を本年3月23日に総合評価型のプロポーザルの手法により公告をし、関連の事務を進めております。この事業者の募集に当たりましては、議会、市民、地元に対し、その進め方の概要を事前に御説明を申し上げて、(仮称)丹波市クリーンセンターの建設工事総合評価型プロポーザル審査委員会設置要綱の規定に則して、公表したスケジュールにより進めているものでございます。その中で、プロポーザルを何者としているのか、言えないのは業者のため、高どまりをしないためにもはっきりさせるべきとの御意見でございますが、事前の説明でお示しをしておりますとおり、競争性の確保、高どまりの抑制の観点から事業者募集中の公表はしないこととしておりまして、現時点において、その数を申し上げることはできません。この事業者募集につきましては、公表したスケジュールにより進めているものであり、透明性の確保の観点から公表するべきことはその時々において公表をするとこの考え方で関連の事務を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 御丁寧な答弁をいただきまして、私の質問時間より長く、残り時間が非常に厳しくなっていてちょっとつらいです。  まず、満足度ですが、インターネットにも満足度調査の結果がずっと表で報告されています。例えば、部分的に見ますと、「子育て支援に満足していますか」というこの結果は、「満足している」のは46%です。「ごみ処理の対応について満足していますか」というのは53%。したがって、個々に聞くとやっぱり、厳しい現状の部分は出てくるんですね。私も先ほど言いましたように今、建設業の方に丹波市の行政どうですかと言ったら、やっぱり、厳しい意見だと思う。農業の方に聞いたら、先ほども商業のこと、まちづくりのことありましたけれど、そういう方に聞いたら、また違った数字。だから、やっぱり、丹波市行政の満足度といったら、もう少し幅の広いのをやらないと、たまたま大型店に来られた人に聞いて、しかも質問項目がぼんといきなり「市の満足度は何点ですか、100点満点で」と言ったら、これは、だれだって70ぐらい書きます。  だから、やっぱり、されることは悪いと言ってません。それなりの部分と言いますか、もう少しやっぱり、考えるべきではないかと思います。もうこれは結構です。もう終わっていることですので、これは、もう私が指摘をしておきたいと思います。  2点目の市誌のことですが、やっぱり、10年の節目には発行してほしい。それがなかったら、また15年なんて、何かそれはおかしいと思う。そうなれば、これ、準備や原稿集めて、そして印刷、製本なんてしていたら2年かかりますでしょ。だから、やっぱり、いつ発行を決めてないということではなしに、合併10年を記念して発行するという姿勢が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、御質問をいただきました市誌の編さんの発行時期でございます。これまでの市誌、町誌等につきましては、旧町の中で取り組みをされておりますので、今、考えておりますのは、合併を至った経過からということで考えております。ただ、発行時期についてでございますが、今、質問では10年ということで、合併後の10年が一つの区切りであろうというように思っております。ただ、その発行時期については、現段階ではまだ、市として内部の決定はいたしておりませんので申し上げられませんが、現在はそれのための準備をしていきたいということで今回の今年度については、そういう具体的な方針を決めていきたいというところでございます。ただ、10年で一つの区切りとするのか、10年で区切りをした場合については10年間の市誌になりますので、発行は当然それ以後になろうかと思います。そういったことについては、今後の検討課題というのはさせていただいております。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 済みません、答弁短くお願いします。  市長、お尋ねします。やっぱり、節目、丹波市、新しい新市になって10年たったんです。市長が8年間されて、これからもされるんでないかと思うんですがその10年。この10年の節目に、新しい市ができて発行というのは必要だと思われませんか。  市長、一言お願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほど来、御質問の中でもお話をいただきました合併の10年というのはやはり、私は大きな節目だというふうに捕まえます。その把握のもとに、そしたらどういう行事もたくさん、これは出てくるだろうと思いますし、先ほど来、御指摘の市誌についてもほんとに必要であるというふうに思っております。  したがって、今も部長が申しましたけれども、既にそういった取り組みについては計画に入っておりますけれども、早くから計画していいかげんだなということも思っております。急に1年でどうこうと言われてもなかなかできませんので、その辺のところもお話のとおりだと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) ほんとに1年ではできない。2年でもできるか、しんどいぐらいな部分です。そういうことで、ぜひそういう早い取り組みをしてほしいと思いますが、これ、過去、旧町であったんですけれども、ずっと発行したんです、印刷してしまって。ところが家庭に配ったら、すごいクレームついて、回収したことがあるんです、ある町は、不細工な町ですけれど。で、こんなことになったら大変です。もう一回つくってしまったら、追加の記事は書けませんし、取り消しもできないわけですので、ぜひ今、答弁では職員内部でつくるということですが、もちろん一番スタートはそれでいいと思いますけれど、幅広い人にいろいろな意見を聞いて、こういう項目でというのを大勢の目で意見を出すということをぜひやってほしいと思いますので、これは意見として述べておきます。  次に、3点目の病院問題です。答弁の中で、やっぱり、当局もわかっておられることもあるんです。例えば、組織が違う病院で、出身大学や経歴やいろいろなことも違うことから、全国では統合が断念された例もあると、私の聞いているのもほとんどそうです。両方県立とか、それから市とどこかというのはまだ、できているところはあります。今回の日赤と県立、これは全国にもないと僕は思うんです。あったらまた、勉強不足ですけれど。特に日赤は、法律に基づいた日赤法というのか、正式にちょっと名前がわからない、これに基づいた部分になっています。そして、県立病院は、あくまでも県立病院なんです。市立病院じゃないんです。県立病院でたまたま丹波市にあるとか、たまたま、どこどこにあるとかということで、県立病院の仕事をされると。  ちょっと部長にお尋ねしますけれど、現在、丹波市が当然やらなければいけないいろいろな健康に関する行政、それを県立病院もしくは日赤病院にやってもらっているというか、担当してもらっているというのはあるんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 今の御質問にお答えいたします。  確かに日赤病院につきましては、市民病院的な機能ということで、特に市が実施しております特定健診、また、特定保健指導、また、一般検診ですとか、特に婦人科を対象としましたがん検診なんかの一次検診、そういった部分を今現在、日赤のほうで担っていただいております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 今、ありましたように、もし、二つが一つになって、例えば、どういう形で一つになるのか私はわかりませんけれども、市長が言われている県立病院一つになると、今、部長が答えられた分はこれは、やってもらえない、できないことになるんですね。  だから、そういうことも踏まえて、これはもうとんでもない私の思いつきみたいですけれども、建物は県立で建てるけれども、それを日赤が事務に関してやるとかすれば、これはまた、日赤の運営なので今のままです。それはとんでもない話で、まとまる話ではないと思いますが、いろいろなことを想定しないといけないということなんです。ほんとにこれ、1足す1は3とこの言葉はよいんですが、実際にこれ、ほんとに心配なんです。うれしいけど心配なんです。  市長、あり方検討委員会で今度、考え方を示されますね。それがこの9月にありますね。その次のあり方検討委員会は何月でしたか。12月でしたか。ちょっとそれ、部長でもいいです、お願いします、次回の。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 確かに今、おっしゃいましたあり方検討会の日程なんですけれども、3回目が9月24日に開催される予定になっております。第4回目につきましては、11月ごろをめどということになっておりまして、まだ、日程等につきまして、詳細はこれから調整されるということを聞いております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 11月ごろにさらにもう一回あるということですが、しかし、私、市長がこれだけ力を込めてこの病院問題をこうする、看護学校もそうですね、市長の強い姿勢で、市立でもやるんだということで取り組まれています。  そうした中、これは私の質問の中に入れてませんので答弁はよろしいけれども、ここまで将来にわたっていろいろな施策について、市長が考え方を示され、その道に進もうとされているなら、私はぜひ3期目も出られるんだろうと思うんです。そのことに答弁は要りませんが、きょう、同僚議員が市長のいろいろな将来にわたって質問をしてきました、3期目について。市長は、この後かどうかわかりませんけれど、記者発表とか適当な時期にするというようなことを言われましたけれど、私たち、議会の議員としては、やっぱり、議会ではっきり言ってほしい。この定例会がないんなら。きょうの定例会でも事前に質問通告をしている人で、一人、3期目の市長の考え方というような公約という質問があった。ああ、これはいいなと。本当はこの定例会前に市長は一定の方針を示されて、議員も大いに質問をしあうと、考え方に。これがほんとだと思うんです。もし、この後、新聞でぽっと言われたら、私たちは本会議もこれで終わりですし、どこでも市長の考え方を公的に聞くことはできない、非常に残念なんですけれど。まだ、一般質問、二日間残っていますので、ぜひその中でも主張してほしいなと。私はこれ、質問項目に入れてませんので答えは結構です。  次に行きます。ということで二つの病院の問題、本当にこれ、難しい問題がいっぱいあります。今、おられるお医者さんや看護師が二つを一つになったら、みんなそこへずっと両方あわせて勤められるかといったら、こんなことはないと思うんです。だから、そこをやっぱり、市長として取り組んでほしいし、また、議会とも機会があれば意見交換をさせてほしいと思います。  最後の問題に行きます。水道部の不祥事、今回の部分についての関係してです。こういう背景は、今までから業者よりの行政があったんではないかということで、もちろんそんなことはないというように答弁をされています。そんなことないと思いますが。  一つ告訴について、お尋ねします。いつごろできるんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 告訴につきましては、さきに市長のほうから公表されたとおりでございまして、その準備を今、進めているところでございます。  時期ということでございますが、弁護士等々の協議も毎日のようにやっておりまして、そういう状況を見ながらということでございますので、まだ何日というところまでは一定明言はできませんけれども、市長のほうからもできるだけ早くということで指示を受けておりますので、そういう取り組みを今、行っているという状況でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) それは何日までは当然無理だと思いますが、例えば、9月中にはできるんでしょうか。もっと先なのか。  それから、告訴の相手は、告訴人は市長だと思うんですが、相手は、メイケンなのか、職員なのか、いや、両方なのか、それはどうですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 告訴の相手方につきましては、新聞報道のとおり、これにかかわった職員ということで、今、2名ということで新聞報道させていただいております。その他の業者の関係、また、その以外の職員につきましても十分、今、事情等を確認させていただいておりますので、そういった状況を見ながら判断をさせていただくというところでございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) ということは、現在は職員2名であって、これから状況を見ながら、ふえるのか、ふえないのかも含めてということですね。  これ、今回の問題で、一番被害を受けているのはだれですか。 ○議長(足立正典君) よろしいか。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、今度の告訴の問題、この事件を起こったことによっての被害者は誰かと。もちろん市でございます。市そのものがやっぱり、その被害を受けるというのか、今回の……                 (発言する者あり) ○市長(辻重五郎君) そうでうすね。そういうように御理解いただけたら。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 私は、市民だと思うんです。公金、市民の税金が不正に支出されていると。そういうことではないかと。  何年か前に、青垣で公金の横領のことがありましたね。あのときは、ちょっと記憶が定かじゃないんですが、何か数日後かどうかわかりませんけれど、本人もしくはその関係から返金されたと思うんですが、今回はそういったことはないんですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 今回のことにつきまして、4年前の公金横領の場合はそうでございましたが、今回は、返金というのは、その分についての返金は、本人からの返金はございません。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) じゃ、今回、告訴されるのは、お金を、いわゆる不正支出したお金を返すべきであるというような告訴ではなくて、どういう告訴になるんですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 今回の告訴の内容等については、警察に提出をさせていただくまでに顧問弁護士との協議中でございまして、そういった中で明らかにはいたしますが、今のところについては、刑法156条の公文書偽造の罪ということがございます、有印公文書偽造でございますので、そういったことを中心に今の告訴状の整理をさせていただいているのが今の現状でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 私は、今回、一番被害者は市民だということを言いました。市長は市だということは市民も含めてというように言われたので、同じではないかと僕は考えてするんですが、今回、弁護士にもいろいろと相談されますが、告訴等に係る費用は、丹波市の公費で出されるんですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 弁護士の費用でございますが、今の相談をいたしております弁護士は、顧問弁護士でございます。今のは相談の内容でございますので、今の段階では毎月の顧問弁護料を委託料として支出をいたしておりますので、そういう中での支出になりますが、その相談の内容でどうしても別途になる場合がございますので、そういった場合については、市の予算が必要になってくる場合もございますが、現在のところは、委託料の中での相談ということにさせていただいております。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) まだ確定をしていない部分がありますので、僕もきっちりは言えないんですが、やっぱり、市民からしたら、今回の不正に支払われた税金、それから今もあるように、将来にわたって公費が必要になる部分、これらについて、市民からしたら、やっぱり、納得できない経費だと私は思います。だから、市民からの動きがあるかもわからないというような気がするんですけれども。その単なる、市長がこれが業者が倒産しただけというか、それでできなかったと言ったら、これ、市が業者を相手にいろいろ起こしたらいいと思うんですけれども、それに対して、倒産は職員知ってなかったんですが、できていないのに、明らかにできていない、完成していない分を丸ごと払ったというのは、これはもうだめです。だから、その辺の対応を市は、ぜひ間違われないような形を、単なる職員に言うだけで済むのかなというように思います。  まだ、不確定要素がありますので、この辺にしておきます。  次に、政治倫理の関係で申し上げます。まちづくりセンターに対して随意契約がたくさん行われている、しかも副市長が役員になられているということですが、丹波市に丹波市長等政治倫理条例というのがあって、「等」というのは、市長と副市長及び教育長が該当すると書いていますが、それはよろしいですね。これはそのとおり書いてある。その中でいろいろあります。政治倫理の基準というのが第4条であります。その3項に、「市又は市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人が行う許可、認可又は請負」とあるんです。今回、出捐金を出しています。これに該当すると思うんです、丹波市が。その団体に対して、「許可又は請負、その他の契約に関し、特定の企業、団体等を推薦又は紹介する等その地位又は権限を利用して不正にその影響力を行使しないこと。」と書いてあります。これは、出資している法人が行うので、第三者の法人を紹介してはいけない。これ、その出資している団体そのものに委託業務しているんですよ。これ、大丈夫ですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 私のことで質問ということでございますが、この丹波市長等政治倫理条例、これは平成19年につくられて、改正が平成23年にされてございます。  その中で第4条、おっしゃったように、企業に対して出資ということでございます。                 (発言する者あり) ○副市長(永井隆夫君) 出資、特定の企業、団体等、「市又は市が資本金その他これらに準ずるものを出資している法人が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等を推薦又は紹介する等その地位又は権限を利用して不正にその影響力を行使しないこと。」、こういう中で今回のまちづくりセンター、これはいわゆる国あるいは県がこういう丹波市のような地方公共団体の技術支援をやるという趣旨でつくった団体でございます。  その中で、この工事請負については、前項に規定する実績、経営にかかわる企業、これについて報酬とかあるいは出資の企業、これについて問題があるということでございますので……                 (発言する者あり) ○議長(足立正典君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後5時51分                ───────────                 再開 午後5時52分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 私は、今、言いましたように第4条の3を言っています。ここには、いわゆる市が、簡単に言うと、出資している法人、今度のまちづくりセンターです、法人が許可または認可、それから請負、そういうものを契約をし、に関して、そこは契約をすることに関して、特定の企業を紹介、団体を推薦したらいけないということなんです。だから、このまちづくりセンターに市がどこか違う市の関係の、または特定の知っているところへここに注文をしてやってくれと、請負してやってくれと言ったらいけないということが書いてあるんです。それが、この団体そのものに随意契約をしているんです。  それで、私が言いたいのは、この倫理条例は、もちろん違反をしたらいけませんよ、当たり前ですけれど。しかし、目的の中には、「市民の疑惑若しくは不信を招くような行為等も防止する」と書いてあるんですよ。だから、大丈夫だと言われても、この辺を僕が質問しているように、また、ほかの人も言うように、疑惑を招くような、一々説明をしなければいけないようなことをしたらいけない。副市長が役員になられたら、ここへは一つも市が発注していなかったらいいんです。これは、また、倫理一定のまた倫理で言えますので、きょう言っても返ってこないと思いますので、私は、極めてこれに抵触してるとは言い切れないですが、私、多分県下の市町全部、この倫理条例全部つくってないでしょう。よそは問題ないんですよ。丹波市は厳しいこの市長の倫理条例をつくっているから、うちはそれはできませんと言わないといけない。  次、お尋ねします。随意契約するときの金額はどうして決めるんですか、業者の。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) まず、1点目、先ほどの第4条関係でございます。いや、いいと言っても答弁したいということで。                 (発言する者あり) ○議長(足立正典君) いや、もうよろしい。 ○副市長(永井隆夫君) これについては、これは影響力を行使しない、いわゆる私がこのまちづくりセンターにこれを契約しろというその権力の行使ということでございます。  これは、市においては、技術力等の中で、いわゆるきょう、皆さんにお配りしているこの随意契約の分でございますが、例えば、平成22年6件、平成23年8件。 ○議長(足立正典君) 簡潔に。 ○副市長(永井隆夫君) 平成24年3件ございます。これが多いという話がございましたが、41市町の中で年間約270件ぐらいがこういう形でされています。  その中で、いわゆる影響力の行使でございますが、これは難しい案件を委託しているわけでありまして、私がこれを契約しろという話にはしてございません。そういうことで御理解いただきたいと思います。
     それから、随意契約、これは、当然こういう管理委託あるいは設計業務を委託するときに標準的な賦掛をベースに算定しておりますので、その積算金にのっとって随意契約ということでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) それでは、いわゆる予定価格そのもので随意契約するんですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) これは、予定価格と設計額をちょっと見てみないとわかりませんが、一応適正な価格での随意契約ということでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) これは、一覧表をもらっているんですけれど、これらの業務は、この法人、まちづくりセンターしかできないんですか。ほかの業者はできないんですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) このまちづくりセンターの業務の中に、市町の社会基盤整備への支援ということがございます。設計、積算、工事監理ということで、設計、積算につきましては、いわゆる一般のコンサルタントについてはできません。あくまでも今、市が共用している積算業務については、まちづくりセンターのシステムを使っているということで、これは、市独自といいますか、県下統一の中でやっていることでございますので、ほかはできません。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 水道部長か、建設部だったかな、これ、今、言われましたけれど、これはほかの企業ではできないんですか。このまちづくりセンターしか数字は出せないんですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この業務の中の工事の積算業務ですね、先ほど副市長が説明しましたとおり、この元となります兵庫県積算システムというのが扱えるのは、地方自治体とこのまちづくり技術センターだけでございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 今、地方自治体とまちづくりセンターという答弁でしたね。ということは、丹波市とまちづくりセンターということでよろしいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 兵庫県、それから丹波市を含めた自治体、それから、このまちづくり技術センター、こういったところが兵庫県システムを使って、工事費の積算を行っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) ということは、丹波市もそういう技術者がいてるのか、いてないのか、また、次の問題になるかもわかりませんが、丹波市も積算はできるということで確認をさせていただきました。違ってないですね。  もう時間がありません。最後にプロポーザルを聞きます。何者なのかは言っていただけません。これがいつも業者を守るための施策と思わざるを得ないのは私だけでしょうか。  それで、20日に一般廃棄物処理の特別委員会があります。ぜひそのときには報告してほしいと思いますが、いつごろ業者との金額が決まるのでしょうか。それで、議会は、議決はいつごろの予定なんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) いつごろということでございますけれども、ことしの特別委員会の中でスケジュールの中で御説明を申し上げましたように、今、入札の最中でございますので業者決定、まだ、至っておりませんが、基本的には10月中に何とか議会のほうへ報告をして、議決がいただけるように今、事務を進めておりますので、そういう予定で進めております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 予定ですので、今、部長が言われたように、10月ぐらいにできるだけというように言われたと思うんです。ということは、私たちの任期中には遅くとも提案されると。我々、12月4日だったかな、それまではということでよろしいでしょうか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 私たちもこれまでいろいろ御世話になりました議員にも御説明させていただきましたように、現在の議員の間で何とか御報告をさせていただきたいということで、今、事務を進めているところでございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 市長の答弁で、何者ということは言えないということを言われましたけれども、競争性の確保、高どまりの抑制の観点から業者募集公表をしていないということですので、これはもうこの二つ、競争性の確保と高どまりの抑制はもう十分に取り組んでおられると思いますが、最終的に議会に発表される報告をいただけるときには、どのようにこれをしたということも報告、どういうようにこの二つの施策を取り組んできたと、そんな中、結果、こうなったというように教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 現在、まだ、途中でございますので、最終的には選定委員会の中で検討をさせていただいて、その中で、今、私のほうからこうしますとかいうことは言えませんけれども、その中で協議させていただいた後、報告させていただきたいというように考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 以上で新生会、前川豊市君の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は明日、9月6日木曜日、午前9時00分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午後6時02分...