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  1. 丹波市議会 2012-05-30
    平成24年第59回定例会(第1日 5月30日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年第59回定例会(第1日 5月30日)             第59回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 平成24年5月30日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第1号 平成23年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について   日程第 4 承認第1号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分               の承認を求めることについて         承認第2号 丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第69号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に               ついて
      日程第 6 議案第70号 丹波市営自転車駐輪場条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第71号 丹波市健康福祉推進協議会設置条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第72号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第73号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第74号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について         議案第75号 丹波市地域資源活用懇話会設置条例の制定について         議案第76号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第77号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第78号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第79号 土地の取得について(市島町上垣)         議案第80号 平成24年度丹波市一般会計補正予算(第1号)         議案第81号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第1号)         議案第82号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第83号 平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         同意第1号 丹波市損害評価会委員の委嘱について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第1号 平成23年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について   日程第 4 承認第1号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分               の承認を求めることについて         承認第2号 丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分の               承認を求めることについて   日程第 5 議案第69号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に               ついて   日程第 6 議案第70号 丹波市営自転車駐輪場条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第71号 丹波市健康福祉推進協議会設置条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第72号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第73号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第74号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について         議案第75号 丹波市地域資源活用懇話会設置条例の制定について         議案第76号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第77号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第78号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について         議案第79号 土地の取得について(市島町上垣)         議案第80号 平成24年度丹波市一般会計補正予算(第1号)         議案第81号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第1号)         議案第82号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第83号 平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         同意第1号 丹波市損害評価会委員の委嘱について 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明   13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   梅 田 秀 光    財務部長      足 立 孝 司   生活環境部長    村 上 研 一    環境整備担当部長  足 立 保 男   福祉部長福祉事務所長          健康部長      目賀多   茂             大 森 友 子   産業経済部長    近 藤 俊 幸    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    教育部長      岸 田 隆 博   消防長       大 石 欣 司    会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長足立正典君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第59回丹波市議会定例会を開会いたします。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関写真撮影を許可しておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  議会代表しての会議、行事への出席状況は、御手元に配付しております議長の活動報告一覧表のとおりです。  主な内容について報告します。
     4月16日に第77回近畿市議会議長会定期総会が、神戸市で開催され、本総会において、支部提出議案「総雨量2,000ミリ時代に対応した治山・治水対策の推進について」、会長提出議案「平成24年度近畿市議会議長会計予算」が提案され、それぞれ承認されました。  4月24日に阪神市議会議長定例会が芦屋市で開催され、「平成23年度阪神市議会議長会計歳入歳出決算認定」及び「平成24年度阪神市議会議長会計補正予算(第1号)」が提案され、それぞれ承認されました。  4月26日に第238回兵庫県議会議長会総会がたつの市で開催され、部会提出議案「皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善について」が提案され、承認されました。  5月23日に第88回全国市議会議長会定期総会が東京で開催され、部会提出議案及び会長提出議案が提案され、承認されました。  以上が主な内容です。  次に、常任委員会議会運営委員会特別委員会の活動状況は御手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、議員派遣の結果について、報告いたします。  太田副議長から丹波市議会会議規則第158条第3項の規定に基づく派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。  次に、3月から5月までの間に資料請求された内容は、御手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、受理しました要望書等については、陳情文書表のとおり、その写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  次に、監査委員より平成24年2月分、3月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づく損害賠償の額の専決処分の報告が提出されております。  本日、それぞれ写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜行政報告〜 ○議長足立正典君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  主な内容につきまして、御報告いたします。  4月20日には、丹波市エグゼクティブアドバイザー村上信夫氏の就任記者会見を行いました。丹波市の魅力発信、PRに大きく貢献いただけるものと期待をいたしております。  次に、4月21日には、道の駅丹波おばあちゃんの里多目的交流施設のオープニングセレモニーを行いました。議長様初め、関係議員各位に御出席を賜りまして、本当にありがとうございました。建設に当たりまして、これまで議員各位には、御指導、御支援をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。この施設は、地域産材を有効に活用しておりまして、来客の方々には木のぬくもりに触れながら、地元産の食材を生かした食事を楽しんでいただけることが特徴で、さらなる誘客や地域農業の振興に期待を寄せているところでございます。  次に、4月23日には、昨年度多額の御寄附をいただきました方々に丹波市かたくり賞をお贈りをして、感謝の意を表したところでございます。  次に、5月20日は、第42回神戸まつりが開催されまして、丹波市も参加をいたしました。大変多くの観光客の皆さんのほか、パレードでは、丹波市郷土民踊保存協会の皆さん150名近い方々の踊りを、そして、また、特設ステージでは、氷ノ川太鼓の披露をいただいたほか、私自身もテレビインタビューにも応じ、丹波市の魅力を積極的に紹介をさせていただいたところであります。  また、4月から5月にかけましては、丹波市自治会長会を初め、各種団体の総会や式典に出席をさせていただき、市政推進への変わらぬ御理解、御尽力に御礼を申し上げさせていただいたところでございます。  さて、今後、梅雨期を迎えまして、水害が懸念されております。平成24年度のテーマに挙げましたとおり、安心な暮らしを最優先に一層の防災体制の確立に向け、準備を整えたいとこのように考えておりますので、議員各位におかれましても御協力、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。  最後に、火災報告を申し上げます。3月28日以降、4件の火災が発生をいたしております。その他火災が氷上地域で1件、建物火災が氷上地域で1件、春日地域で1件、車両火災が柏原地域で1件という状況でございます。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 以上で行政報告は終わりました。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(足立正典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、議席21番、山本忠利君、議席22番、高橋信二君の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(足立正典君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会会期は、本日から6月22日までの24日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、会期は、本日から6月22日までの24日間に決定いたしました。  〜日程第3 報告第1号〜 ○議長(足立正典君) 日程第3、報告第1号「平成23年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) それでは、ただいま、議題となりました報告第1号「平成23年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。  さきの3月定例会におきまして議決をいただきました事業の繰越明許費繰越計算書で、地方自治法施行令の第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。  個々の事業の概要等は説明を省略させていただきますが、一般会計では29件の議決をいただきました事業のうち、28件、32億9,146万3,000円、下水道特別会計では、1件で3,000万円、また、水道事業会計では、5件で14億122万3,000円を平成24年度に繰り越しをしております。  以上のとおり、国の補正予算に伴う事業の追加もありまして、大変多くの事業を繰り越しをしておりますが、鋭意事業の早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいとこのように思います。  以上、まことに簡単でございますが、繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 説明が終わりました。  ただいまの報告に対する質疑はございませんか。  15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 計算書の2ページの上から3段目、衛生費について、120万円、財源のところにどこにも書いてないんですが、これはこれでいいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 120万円につきましては、当初、繰り越しを予定しておりましたけれど、国の当初は、3月末ないし4月に延びる可能性があるということで繰り越しを予定しておりましたけれども、内示をいただいたということで、当初、繰り越しを予定しておりました120万円につきましては、平成23年度内でお支払いが済んだということでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) これをもって、質疑を終わります。  以上で報告第1号「平成23年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の報告を終わります。  〜日程第4 承認第1号及び承認第2号〜 ○議長(足立正典君) 日程第4、承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」及び承認第2号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」の2案件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、議題となりました承認第1号及び承認第2号につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。  まず、承認第1号の「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めること」につきまして、御説明申し上げます。  平成23年9月発生の台風12号による農業用施設災害復旧事業が国の施越事業となったために、歳入において、国庫支出金等の特定財源を減額する補正予算平成24年3月30日に専決いたしました。特定財源の減額相当額につきまして、自動車重量譲与税の加算補正を行うとともに、地方債の補正につきましても変更を行いまして、これを専決処分をいたしましたので、御承認を求めるものでございます。  次に、承認第2号でございますが、「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」は、平成24年度税制改正に伴いまして、固定資産税の負担調整の見直し等が生じたため、丹波市税条例の一部の改正について専決処分をいたしましたので、承認を求めるものでございます。  この後、財務部長から補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議を賜りまして、御承認賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) ただいま、市長から指示がございましたので、承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」、補足の説明をさせていただきます。  平成23年9月発生の台風12号によります農業用施設災害復旧事業は、国の災害査定によりまして事業採択され、国の予算の都合により、翌年度におきまして補助金を交付することを国が認証した事業となりました。その結果、国庫補助金等は翌年度に交付されるために、事業実施年度におきましては、一般財源及び受益者負担金等その他の財源で措置をいたしますので、歳入の特定財源を減額いたしまして、特定財源の減額相当分につきましては、自動車重量譲与税を追加いたします。  したがいまして、歳入の財源を変更いたしますが、予算総額370億6,115万4,000円につきましては、変更はございません。  それでは、予算書でもう少し詳しく説明をさせていただきます。  まず、7ページをお開きください。このページ数が二つありますが、縦にしていただいて、下側のページ数でございます。  地方債の補正につきましては、農林水産業施設災害復旧事業の起債の限度額110万円を20万円に減額いたしております。  次に、歳入から科目別に補正内容を説明させていただきます。  13ページをお開きください。2款地方譲与税の2項自動車重量譲与税では、1目自動車重量譲与税で特定財源の減額に相当する1,616万1,000円を追加いたします。14款国庫支出金の1項国庫負担金では、3目災害復旧国庫負担金の農林水産業施設災害復旧事業国庫負担金で1,526万1,000円を減額いたしまして、21款市債の1項市債では、11目災害復旧費の災害復旧事業(補助分)で90万円を減額いたします。  以上が歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の補正内容について、説明をいたします。  14ページをお開きください。11款災害復旧費の2項農林水産業施設災害復旧費では、2目農業用施設災害復旧費で事業費の補正はございませんが、補正額の財源内訳で歳入の補正により、国庫支出金で1,526万1,000円、及び地方債で90万円をそれぞれ減額し、一般財源を1,616万1,000円を追加することで財源振替を行っております。  最後に、17ページでは、地方債に関する調書を掲載いたしております。  以上、雑駁な説明でございますが、「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」の補足とさせていただきます。よろしく御審議いただき、承認賜わりますようお願いをいたします。  続きまして、承認第2号の「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」、先ほど市長から指示がございましたので、補足説明を申し上げます。  平成24年度の税制改正によりまして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律、平成24年法律第17号の施行に伴い、改正する税条例施行平成24年4月1日となりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、議会に報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。  このたびの主な改正点の概要につきましては、審議資料の1ページに記載をしておりますのでごらんください。  固定資産税関係では、固定資産税土地の負担調整措置は、原則として現行の仕組みを3年延長するものでありますが、不均衡の是正観点から、住宅用地に係る措置特例を平成24年度、平成25年度を80%から90%にする経過的な措置を講じた上で、平成26年度に廃止するものでございます。また、個人住民税関係では、年金所得者の申告手続の簡素化の観点から、寡婦(寡夫)の控除を受けておられる、受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものでございます。  また、震災特例法の改正に伴いまして、住宅借入金等特別控除を東日本大震災により被災し、居住できなくなった家屋の特別税額控除と、新たに取得した住宅につきましても、同じように特別控除の適用を受けることができるようにするものでございます。この条例は、平成24年4月1日からの施行でございますが、年金所得者の申告手続の簡素化の規定につきましては、平成26年1月1日から施行するものでございます。  以上が今回の主な改正でございまして、議案書18ページから21ページに丹波市税条例の条文の改正文、それから、議案資料2ページから10ページにおきましては、新旧対照表を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  まことに雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御承認賜わりますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長足立正典君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  最初に、承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」の質疑を行います。  質疑はありませんか。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 最初に承認第1号、専決処分の第3号ですけれども、「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)」でございますが、今、市長及び財務部長から提案理由の説明がございましたけれども、この議案書にある内容でちょっとお伺いしたいと思いますが、専決第3号の中ですけれども、先ほどは、台風12号の農業施設災害復旧事業の国庫補助事業平成23年度で事業採択されたと、ところが、その財源について、平成24年度に持ち越されたというふうな説明でありました。  それで、お聞きするんですけれども、この説明では、平成24年度において事業採択をされることによる財源内訳の変更とこういう表現になっております。この説明であれば、もう既に平成23年度中には、その災害復旧事業が始まっているということになっておりまして、要するに平成24年度事業採択というのはもう既に終わっているはずなんです。その辺の説明がちょっとわかりにくいので教えてほしいのと、それから、もう1点は、その財源内訳の変更の歳入部分で、国庫補助金平成24年度に延びましたものですから、その財源を手当てするのに、自動車重量譲与税が充てられております。ほぼ減額に近い金額なんですけれども、約1,616万円ですね。これは、自動車重量譲与税というのは、確定はいつの段階で確定されているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○議長足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) ただいま、繰り越しの問題につきまして御質問があったというふうに思いますが、施越事業というのが3月の末でわかりました。施越事業といいますのは、災害復旧事業等で国庫補助対象事業として適格性を有していますが、国の予算の都合等によりまして、事業の実施年度におきましては、国庫補助事業としては採択をされませんでして、翌年度におきまして、採択し、交付することを国が認証した事業でございます。その結果、国庫補助金は翌年度に交付されるため、事業年度におきましては、一般財源及び受益者負担金等その他の特定財源で措置をさせていただくということになります。また、地方債につきましても、特例として、国庫補助金の交付年度に起債が認められたこととなっております。  それから、自動車重量税の確定でございますが、ちょっと今、その時点ではっきりした時点がわかりませんが、11月に入ってからというふうに記憶をしております。
     以上でございます。 ○議長足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) もう既に事業は国庫補助事業を採択として、予算措置をされたもので、これは入札されておったと思います、災害復旧ですから。それが今の話では、国の都合ということですけれど、国がこれはその事業、災害復旧ですからそれは急ぐということがあるので、地方自治体が、つまり、丹波市のほうの事情としては早くしたいのはわかりますが、国庫補助事業として、今、財務部長の話では、採択されなかったと。それで、しかし、もう事業は、どういう関係か、もちろん国の承認を得た上で、執行はしていると思いますけれど、入る予定で、ところがそれができなかったので、国庫補助事業の採択は平成24年度に延びた。事業はやっている、国庫補助事業としては取り上げられなかった。財源は来年度に入る。その場合、いつも当局もおっしゃるんですが、国庫補助事業と採択されない限り、やっぱり、財源はそこを求める以上、国のかたい約束というか、かたい承認というか、必ずそれは採択されるというふうなお墨つきというのがあって、ほとんど事業が実施されているのがこれまでの通例だと思うんです。ところが、今回、なぜそのようなことをまず、やったと思うんですけれど、特別にそのようなこんな事業が毎年起こり得るということですか。起こっているんですか、実際は、施越事業というのは、最近もあったんでしょうか。それが1点。  ちょっともう一つ事情をもうちょっと深く、その事情というのがちょっと、財政、財源事情だったら当初からわかっている、国の財政事情はわかっているわけですから、それはちょっとどういう経過になって、そういう施越事業になってきたのかというのはちょっとわかりにくいので、その辺をお聞かせいただきたい。  それと、その財源変更の内訳の変更の地方譲与税は、いつ確定かわからないという表現でしたけれども、これは、3月定例議会でほとんど確定部分の補正予算は上がっているという私たちは理解でした。ところが、この時期に、6月定例会の時期に及んで、まだ、この平成23年度分の財源があると。その専決した日が3月30日でありましたから、それは、内容ははっきりしていたと思うんですけれども、なぜ、その前の段階で確定した部分は、全部歳入として計上しなかったのかと。これだけ何かたぼとったという表現おかしいですけれども、抱えておったのかというのはちょっと疑問なので、その点は解明していただきたい。本来なら、台帳等で、あるいは予備費等での財源手当てになるかと思うんですけれども、その辺の事情をちょっともう少しわかりやすくお願いしたい。  以上です。 ○議長足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 先ほど言われました国のほうの事業でございますが、国の補助対象事業としては、適正を有しているということを国が認めているということに対しまして、それは、国の予算の都合がどうしてもつかない場合は、こういうことがあったと。過去にも何かそういうふうなことがあったということは記憶しておりますが、ちょっとその辺、正式な資料がありませんのでわかりません。  それから、重量税をたぼっておったというような話でございますが、予算を3月補正でする場合の時期と、それから重量税が実際に入ってくる時期と多少ずれが出てきておったというふうな感じがしておりますので、その辺はちょっと御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) しかし、事業を執行する段階では、国庫補助事業の確定というのはきちんとした形であって初めて、ゴーサインが出るんじゃないかと思います。この事業は、ある程度の見通しは立ったと。立ったところでもう災害復旧ですから、早くやらなければというようなことで手をつけたということではないんですか。やっぱり、本来なら、国からの確定をもらった上で事業を実施するというのが本来のやり方だと思っているんですけれども。特別に去年のような大災害があって、国の事情が変わったというのならまた、別ですけれど。これ、平成23年9月ですから。  その辺、もうちょっと正確な説明が欲しいと思っただけですけれども、平成24年度には必ずこれは、事業採択をされる予定か、されたというのか、現時点で、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。  それと、その譲与税ですけれど、納入時期のずれの関係で、この分については、後々判明するということになったということですけれど、金額的には1,600万円余りということになると、結構大きい金額なので、そういう出納閉鎖、いわゆる会計上、出納閉鎖、5月31日ですけれど、までに納めればいいということですけれども、その部分というのが、結局は、もし、それがなければ次年度にその部分が補正として上がってくるということになるんでしょうか。その扱い、ちょっと聞かせておいてほしいと思います。要するに、会計年度3月31日過ぎた部分で入ってきた部分、つまり、5月31日までの出納閉鎖までに入ってきた部分の処理は、もうこれは補正はできませんから、平成23年度、今回はたまたまありましたけれど、専決で、平成24年度に補正という形でそういう場合は上がってくるのでしょうか。お願いします。 ○議長足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 所管の事業でございますので、私のほうから不十分かもしれませんが、説明をさせていただきます。  これにつきましては、2件の工事でございますが、査定につきましては11月に受けまして、それによって認められた事業でございます。そうした中で、諸般の事情によりまして、工事がすぐに執行できなかった、ほかの関係等がございました関係ですぐに工事に入れなく、繰り越しをしなければならなかったといったそういう事業でございます。  そうした中では、当然、その年度に関係する分につきましては、国庫補助の中で、当該年度の中で入ってくるわけでございますが、繰り越しといった格好で次年度に事業を執行していく中では、国のほうが予算の関係上、平成23年度ではなくて、平成24年度にその分については国庫補助として払うといったような格好で認められた事業でございますので、その年度が平成23年度から平成24年度になるといったところだけで御理解を賜りたいといったところでございます。 ○議長足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 財源のことでございます。  5月までの出納閉鎖に入ってくる分につきましては、国のほうから平成23年度分ということで頭につけて入ってきますので、その分については、平成23年度で補正はできませんが、決算として対応させていただくということになります。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○議長足立正典君) ほかに質疑はございませんか。                 (発言する者あり) ○議長足立正典君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時11分                ───────────                 再開 午前10時11分 ○議長足立正典君) 再開をいたします。  ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、承認第2号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」の質疑を行います。  質疑はありませんか。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 承認第2号の専決処分第4号ですが、一つだけですが、市民税の申告の中で、先ほど説明ありましたけれど、寡婦、寡夫のほうも含めてですけれども、その控除を受ける際に、これまで申告が必要だったんですけれど、簡素化のために不要とする、もちろん年金所得者に限ってだろうと思いますが。これは、そうすると、申告しなくても、その方についての寡婦控除は明確にわかるというそういう根拠があるということで理解させてもらっているんですけれども、それは、どういう形でわかるんでしょうか、お願いします。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) どういうふうになるかというところでございますが、年金を受給されている方でしたらわかりますように、毎年、所得税の年金のはがきが来まして、扶養の控除とかそれにチェックをする欄がございます。そこに、寡婦のところが今まで欄がありませんでしたので、そこに寡婦(寡夫)をつけると、そしたら申告しなくてもそれで通用していくという格好になってございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) ほかに質疑はないようですので、質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております承認第1号、承認第2号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  それでは、最初に、承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」の討論を行います。  討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。  お諮りします。  承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、承認第1号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第9号)の専決処分承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに決しました。  次に、承認第2号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」の討論を行います。  討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  承認第2号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、承認第2号「丹波市税条例の一部を改正する条例制定に係る専決処分承認を求めることについて」は、原案のとおり承認することに決しました。  〜日程第5 議案第69号〜 ○議長(足立正典君) 日程第5、議案第69号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、議題となりました議案第69号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を申し上げます。  去る17日に、国民健康保険運営協議会を開催をいただきまして、税率等を改正する答申をいただいたところであります。この答申に基づきまして、税率、税額等を改正するものであります。また、居住用の財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等につきまして、東日本大震災被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  この後、健康部長のほうから補足説明を申し上げますので、御審議を賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) それでは、議案第69号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、ただいま、市長のほうから指示がございましたので、審議資料及び審議補足資料により御説明させていただきます。  審議資料11ページをお開きください。提案の趣旨と改正の概要でございます。  まず、第1点目は、国保税の賦課割額等についての改正でございます。去る5月17日に開催いたしました国保運営協議会におきまして、平成24年度の賦課割額等につきまして諮問し、御審議賜り、今回、改正する税率等で答申をいただきましたので、それぞれの賦課割額及び税の軽減額について、改正を提案するものでございます。  2点目は、東日本大震災被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律施行されたことに伴いまして、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件のもと、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を7年に延長する改正を行うものでございます。  審議資料12ページは、改正概要をまとめた表でございます。医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分について、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割、及び7割軽減額、5割軽減額、2割軽減額を上段の変更後の税額、税率に改正するものでございます。また、13ページから16ページは国保税条例の改正部分の新旧対照表でございます。  続きまして、別とじの議案審議補足資料によりまして、平成24年度の国保税の賦課方針につきまして、御説明申し上げます。  補足資料1ページをお開きください。  この表は、国保税の平成23年度と平成24年度の税率等の比較表でございます。医療給付費分では、所得割率、均等割額、平等割は据え置き、資産割率は2%の引き下げで、一人当たりの保険税は6万5,070円で、37円の引き上げとなります。同様に後期高齢者支援金分では、一人当たり1万5,512円で、355円の引き上げ、介護納付金分では、一人当たり2万3,814円で、9円の引き上げとなります。一人当たりの保険税額は、後期高齢者支援金分では若干の引き上げとなりますが、医療給付費分、及び介護納付金分は、前年とほぼ同じ程度といたしております。なお、資産割の税率につきましては、国保運営協議会等の御意見や近隣市町の状況も勘案しまして、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれ昨年に引き続き、引き下げております。急激な引き下げは所得割の引き上げにつながりますので、数年かけて調整していく所存でございます。  2ページをお開きください。  平成24年度の一般被保険者の医療給付費分に係る国保税の算出根拠でございます。国保税の算出につきましては、保険給付費を初め、必要と見込まれる費用額から国や県、市の一般会計からの繰入金などの収入見込み額を差し引いた金額を必要とする保険税として算出いたします。欄外3行目の保険税算出額11億1,938万5,000円が平成24年度に必要となる保険税となります。改正案の税率、税額により、賦課額を算定し、収納率を勘案しますと、9億6,080万266円が保険税の収入額となりますが、欄外最下段の1億5,858万4,734円がなお不足し、繰越金より充当が必要となります。  3ページは、後期高齢者支援金分の算出資料でございます。前ページの医療給付費分と同じように算出しますと、欄外4行目の一般被保険者の保険税必要額が3億3,420万6,000円に対しまして、改正案では、2億2,904万3,665円の保険収入が見込めますが、欄外最下段の1億516万2,335円が不足し、充当が必要となります。  次に、4ページは、介護納付金分の算出資料でございます。欄外4行目の一般被保険者の保険税必要額が1億4,770万8,000円に対しまして、改正案では、1億1,430万2,607円の保険収入が見込めますが、欄外最下段の3,340万5,393円が不足し、充当が必要となります。  ただいま、申し上げました医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれの不足額を合計いたしますと、約2億9,715万2,000円となりまして、繰越金、または基金で充当する必要がございます。一方、平成23年度の国保の特別会計の収支決算見込みでは、約3億1,242万円余りの繰越金を見込んでおります。よって、不足いたします約2億9,715万2,000円はこの繰越金から充当する考えでございます。  また、国保の財政調整基金は、平成23年度末で約3億2,620万円と見込んでおります。保険税賦課額が必要額より不足している現状では、毎年、この不足分を充当する財源として、ある程度の基金残額が必要でありますし、また、基金としては、少なくとも保険給付費の1カ月分程度の4億円から5億円は必要と考えております。繰越金から保険税に充当が必要な金額を差し引いた約1,527万円余りは十分ではありませんが、基金に積み立てたいというふうに考えております。  今回の改正に当たりましては、一人当たりの保険税は、医療給付費分及び介護納付金分とも前年とほぼ同額といたしまして、後期高齢者支援金分のみわずかな引き上げとなっております。国保の被保険者数は年々減少をしている反面、一人当たりの医療費は年々増加し、後期高齢者支援金や介護納付金も負担額が増加するなど国保財政は非常に厳しい状況となってきております。大幅な引き上げは、被保険者や世帯に大きな負担となりますので、改正案では一人当たりの保険税額は昨年よりわずかに上回る程度にとどめております。市の国保財政を将来にわたりまして、健全な運営を確保していくためには、今回の改正が必要と考えております。  以上、大変雑駁な説明ではございましたが、国保税の税率改正等につきまして、御理解賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はございませんか。  11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) ただいま、当局のほうから説明いただきましたので、お尋ねしたい点、3点ございますのでお尋ねしたいというように思います。
     御存じのように、3月定例会の中では今の説明があった国保、それから後期高齢者、並びに介護については、急上昇、大幅引き上げの予想をされている中で、大変市民も心配されておりましたけれども、ただいま、担当部長から報告ありましたように、一定の努力で抑えられてきたということは評価したいとは思うんです。  そこで、ずっと説明を聞きながら、見させていただいておりましたら、まず、繰越金が今、3億1,200万円ほどあると、それで、財調が現在で3億2,600万円程度になっている中で、今、話がありました繰越金の2分の1を見込んで繰り入れるという話を聞きましたので、ここら一定評価するんですけれども、それと同じように、この補足資料を見ておりますと、この2ページでは、一般会計繰入金の財政調整基金繰入金がゼロと書いてあるんです。苦慮されているのはわかりますが、これがゼロということになっておりますと、それは、今の状況からいうと、多少は上がってしまうなと思って見ておりましたら、確かに1ページを見ますと、多少上がってきております。ここで、こういう状況にあるけれども、例えば、国保のほうで一人当たり保険税がわずかです、37円上がっております。ところが、この37円掛ける一般被保険者の会計したら、大体58万円ほどあったら、もうこれ、引き上げなしということができるんです。だから、そこら辺の努力はどうだったんだと、今、いみじくも部長おっしゃった、そういうことで考えて、引き上げにならない努力をしてきたと言うならば、これ、今の2分の1繰入とそれから財調ゼロというような状況があるのなら、ここで100万円入ったとしても、引き上げにならない状況ができたと思うんですが、そういった努力はされなかったのでしょうか。  もう一つは、この1ページの応能・応益割合をずっと見ますと、昔は、大体52対48とか、そういう状態が出ていたんですが、現在は、これ、もう50対50になっているんです。こうなってきますと、少なくとも低所得者や低年金者の方々には大変重い負担割合になってきているわけです。それは、あえて、こういう50対50にしてきている、過去では、皆さん御存じのように52対、あるいは51対48とか49の中で、やっぱり低所得者や低年金者には応分に考えていこうじゃないかという方法があったんです。これも無視してやられてますね。ここら辺はどういう考えなのか。  同時に、ずっと横並び見てみますと、介護のほうで今回、平成23年度は51対49でわずかに低所得者の範疇を考えて取ったわけですけれども、ことしのこの表を見ますと、50対50に改悪をしてしまっているんです。これも、どういったことでこんなことをしてきたのか。介護の関係について、大幅値上げで非常に心配した中で、多少上がったぐらいの程度で抑えたというような努力を認めてますよ。ところが、50対50にしてしまったら、そこら辺のことについて、どういう考えでこんなことをするのか。やっぱり、できましたら、応能、能力に応じて払っていただくというのが通常大きくするべきなんですけれども、そこら辺のことなんかをお聞かせいただきたいというように思います。 ○議長足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) ただいまの広瀬議員の御質問に対しまして、お答えをさせていただきます。  まず、第1点目の引き下げの努力というのをなぜしなかったのかということなんですけれども、実際、昨年、平成23年度と同じ税額でこの率を試算すれば、これはやはり、上昇ということになります。それで、ここにも今、示させておりますとおり、応能割につきまして、資産割につきましては、2%の引き下げをさせていただくということの改正でございます。また、応益割の均等割、平等割につきましても、医療給付費分では据え置きという形をとっております。できる限り、昨年と同じ一人当たりの保険税で賦課を考えております。ただ、実際に昨年と同じ率でしますと引き上げになります。ですから、こちらとしましては、一人当たりの保険税を昨年並みに抑えたいということでの賦課を行った段階で、たまたまこういった一人当たりに直しますと37円の上昇につながるわけなんですけれども、これをあと少しの努力で上がらないような率に変更はできなかったのかということなんですけれども、やはり、基本は、昨年の率に据え置くというのがこちらの考えでございました関係で、やはり、昨年の平成23年度の率をもとに上がらないような状況で検討させていただいた結果が資産割の2%の減少で試算をさせていただいたということでございます。  それと、応能・応益割の考え方でございますけれども、実際、応能・応益の割合につきましては、国の示しておりますとおり、50対50が基本になります。ただ、年度で被保険者の異動等がございまして、最終的に決算の状況では、応能・応益の割合が若干変化するかもしれませんけれども、賦課の段階での基本といたしましては、50対50を基本と考えております。  また、低所得者の方に配慮した応益の率を下げれば、低所得者への配慮になるということなんですけれども、やはり、低所得者の皆さん方につきましては、7割、5割、2割の軽減措置を設けさせていただいております。  また、介護納付金につきましても、昨年が51対49、それから本年度は50対50ということなんですけれども、これも一人当たりの保険税額で見ますと9円とわずかな上昇ということになっているわけですけれども、基本は、やはり、昨年度と同じ一人当たりの保険税になるような率での試算ということで応能・応益の割合を考えさせていただいたということで御理解賜りたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長足立正典君) 11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) 今、部長がおっしゃったように、やっぱり、実際はここら辺のことになると、低所得者、いわゆる心配するのは低年金者等に考えてみると、応能割がやっぱり、高いほうがいいんです。それをわざわざあえて50対50にしていったり、介護なんかは、私からの言葉で言うと、改悪をことし、やってしまうようなことをしているので、一定の評価をしながら、こういった分については、悪く変えよるんじゃないかという意味のことで、そう市は思ってないのかと、思わないで、いや、これ、やったほうがいいんだと思ってやっているのかと、あかんと思いながらやっているのかと、やっぱり、市の考え方を聞いておきたいわけです。当たり前だと思っているんだったら、とんでもない考えで、悪いと思いながらやっているのか、そこを聞きたかったんです。だから、そこら辺をどうおっしゃるかしらないけど聞きたいのと、それで、もう一つ基金ですが、財調の、現在、3億3,000万円ほどある、3億2,600万円ですか、これ、法的に根拠があって、幾ら幾ら残しておかないという積み立てておいてくださいというのがあるんですか。聞くところによると、お隣の篠山市なんかは、もうどんどん財調から繰り入れてやってますというような話を聞いたんですが、ところがうちは、もう財調ためていかなければならないんだという方向にやっています。それはわかりますよ。何か一時あったときに、一気に使わないといけないから置いておくんだという理屈はわかりますが、よく聞くんですが、これは、法的根拠があって、幾らか残しておかないといけませんとどこかにありますか。 ○議長足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) まず、応能・応益の件ですけれども、これは、基本としますのはやはり、50対50を基本といたしております。確かに今、言われますように、低所得者に配慮する応能・応益の割合となれば、やはり、応能割を高くして、応益割を低くすれば、それは低所得者への配慮という形になりますけれども、やはり、低所得者の皆さん方につきましては、先ほども申しましたように、7割、5割、2割の軽減措置を設けさせていただいておりますので、基本は50対50での賦課を基本といたしております。  それから、財政調整基金法定根拠はあるのかということなんですけれども、これは法定根拠はないというふうに思っております。ただ、今の平成23年度末、3億2,000万円余りの財政調整基金につきましては、決して多いというふうには考えておりません。医療給付費分1カ月で約4億円から5億円の医療給付費がございますので、最低1カ月分は調整基金として持っておきたいというのが担当部としての考えでございます。ただ、国では、財政調整基金は、医療給付費分の3カ月から4か月分は持ちなさいというのが国の考えでございますので、それだけ基金を持とうと思いましたら、私どもでは10億円以上基金を持たなくてはならないということですので、全くそういったことは不可能でございますので、一時、財政調整基金も4億円から5億円ありましたけれども、毎年度の保険税上昇を抑えるために取り崩してきまして、一昨年で2億円余りになりましたけれども、ようやく3億2,000万円まで基金ができたということで、最低1カ月分程度は基金として持っておきたいという考えでございます。  以上です。 ○議長足立正典君) 11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) 市の考え方はそれでわかりましたけれども、納得できない部分もありますけれども、今回、一定市長も努力をされて、市民になるべく大きな負担をしていただかないような努力をされているということは認めますので、市長、ところが、今も部長がおっしゃったように、やっぱり、応能割を高くしたら、低所得の人が弱るんですよ。だから、それはあかんということもわかっているけどやったんだという話なんです。と同時に、基金の積み立てについては、法的根拠ないんです。だから、できたら残したいという気持ちはわかるんですが、今回の場合だったら、58万円繰り入れていたら、ゼロなとき出してこないと、予算上、58万円か、引き上げなしということで来ているんです。だから、58万円入れたら、財調としてはえらいことになるんだというような話ではないんです。だから、そこら辺の考慮がなかったかということをちょっとだけ市長に申し上げて終わります。 ○議長足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、この応益・応能のお話が出ておりますが、審議会の中でもそういった点で十分に議論をいただいてしました結果、今、御提案を申し上げているような形が出たということで、ひとつ御理解をいただきたい。  非常にこれは、どこにどういうようにこうやっていくかというバランスの問題とか、また、ほんとに市民にとって、最近の状況からいいますと、人口減少、財政縮小、あらゆる経済下降というようなマイナス思考ばかりの状況の中ですから、大変な状況の中でこういった議論をしていただくわけでございますが、そういった中での一つ御提案をいただいたということで、我々もそれを尊重して、きょう、お諮りをしているということでございますので、ひとつよろしく御審議、御理解いただきたいとこのように思います。  以上でございます。 ○議長足立正典君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) ほかに質疑はないようですので、質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております議案第69号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  それでは、討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は起立によって行います。  お諮りします。  議案第69号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。                  (賛成者起立) ○議長(足立正典君) 起立全員です。  したがって、議案第69号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時38分                ───────────                 再開 午前10時45分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  〜日程第6 議案第70号〜議案第83号及び同意第1号〜 ○議長(足立正典君) 日程第6、議案第70号「丹波市営自転車駐輪場条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第83号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」、及び同意第1号「丹波市損害評価会委員の委嘱について」までの15案件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、一括議題となりました議案第70号から同意第1号までの15件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。  まず、議案第70号「丹波市営自転車駐輪場条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、JR谷川駅前に駐輪場を新設整備することに伴い、別表に丹波市営谷川駅前駐輪場の規定を追加しようとするものでございます。  次に、議案第71号「丹波市健康福祉推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、丹波市自治基本条例第18条の規定に基づき、丹波市健康福祉推進協議会に公募委員を選任するための改正を行うものでございます。  次に、議案第72号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、福祉医療制度では所得制限が設けられておりまして、市民税の所得割税額等により判定をしておりますが、本年度から年少扶養控除等が廃止されたことによりまして、所得超過など判定に影響が生じるため、廃止前の税額により判定を行うこととしまして、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第73号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、丹波市自治基本条例第18条の規定に基づき、丹波市介護保険事業運営協議会に公募委員を選任するための改正を行うものでございます。  続きまして、議案第74号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、家畜共済事務取扱要領及び事務処理要領の一部改正に伴い、丹波市損害評価会に家畜共済部会を新たに設置しようとするものでございます。  次に、議案第75号「丹波市地域資源活用懇話会設置条例の制定」につきましては、市内農林漁業者、商工業者の連携による農商工連携地域資源活用促進及び市の魅力向上による交流人口の拡大など産業振興全般にわたる施策の企画立案、情報収集、事業評価を行うことを目的に設置するものでございます。  続きまして、議案第76号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、特別職に属する非常勤の職員のうち、極めて労働者性の高いものについて、勤務時間中に勤務しない場合に報酬を減額することができる規定を定めるとともに、丹波市総合計画審議会委員に大学教授、准教授の規定を追加することと、新たに設置する丹波市地域資源活用懇話会の委員を新規に追加するため、提案をするものでございます。  次に、議案第77号「字の区域変更及び字の廃止」につきましては、国土調査法による地籍調査に着手をしております柏原、山南地域のうち、字の錯雑地や飛び地など住所表示等の弊害が生じている一部の土地につきまして、字及び字界を整理統合し、明確化しようとするものでございます。  次に、議案第78号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、上位法の改正によりまして、消防法に追加された危険物に関する経過措置法を設けるとともに、新たに対象火気設備等に急速充電設備が加えられたことから、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第79号「土地の取得について(市島町上垣)」につきましては、社会福祉法人市島福祉会が運営される認定こども園用地に供するため、市島町上垣地区に市が財産を取得することについて、議会の議決を求めるものでございます。  続きまして、議案第80号「平成24年度丹波市一般会計補正予算(第1号)」について、御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、4月以降に内示等のあった国県支出金等の歳入財源の計上と関連する歳出事業費などを計上いたします。なお、特定財源の追加と一般財源の調整につきましては、地域振興基金繰入金、及び財政調整基金繰入金を増額いたします。  歳入の主な内容は、県単独緊急ため池整備事業の前倒しに係る分担金と県補助金の追加、市道特16号線の公共土木施設災害復旧事業採択に伴う国庫負担金と市債の追加のほか、各事業費の変更による財源の追加及び減額を計上いたします。  歳出の主な内容は、宿日直業務の見直しに伴う経費や、元気な地域づくり特別事業の事業計画に対する交付金の追加、保育所費及び幼稚園費などでは、臨時職員賃金の追加、また、災害復旧費では、市道特16号線、氷上町福田地内の災害復旧に要する経費の追加などを計上いたします。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともにそれぞれ1億6,653万円を追加し、予算の総額を347億6,653万円とするものでございます。  その他、地方債補正で公共土木施設災害復旧事業の1件を追加計上いたします。  以上が今回の一般会計の補正予算(第1号)の概要でございます。  続きまして、議案第81号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、歳入における一般会計繰入金の増額、歳出では介護保険認定調査員雇い上げに伴う賃金を増額するもので、歳入歳出ともに152万円を増額し、予算の総額を57億9,452万円とするものでございます。  次に、議案第82号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、歳入における一般会計繰入金の増額、歳出では介護支援専門員雇い上げに伴う賃金を増額するもので、歳入歳出ともに152万7,000円を増額し、予算の総額を6,812万7,000円とするものでございます。  次に、議案第83号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入における一般会計繰入金の増額、歳出では、看護師の雇い上げに伴う賃金を増額するもので、歳入歳出ともに189万6,000円を増額し、予算の総額を1,949万6,000円とするものでございます。  最後に、同意第1号の「丹波市損害評価会委員の委嘱」につきましては、新たに設置する丹波市損害評価会の家畜共済部会委員として、6名の方を委嘱いたしたく、丹波市農業共済条例第138条の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。  以上、15件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。  この後、関係部長から補足説明等をさせますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) それでは、ただいま、市長のほうから指示がございましたので、議案第70号「丹波市営自転車駐輪場条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明をいたします。  今回の条例改正は、JR谷川駅前に市営の駐輪場を新設することに伴う分でございます。駐輪場はJR谷川駅に向かいまして左の市有地を利用いたしまして、片屋根2棟、両屋根1棟の自転車駐輪場を設置することで、収容台数168台の駐輪を可能とするものでございます。  この駐輪場の供用開始は、2学期が始まる9月1日を予定しておりまして、供用開始後は無料でどなたでも使用ができるようになります。  条例改正の内容につきましては、別表の名称に「丹波市営谷川駐輪場」を入れまして、位置に丹波市山南町池谷112番地11を追加するものでございます。  議案書につきましては、24ページに改正条例案、それから、議案審議資料につきましては、18ページに新旧対照表を掲げております。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 議案第71号「丹波市健康福祉推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書25ページ、審議資料19ページでございます。  丹波市自治基本条例施行に伴いまして、丹波市健康福祉推進協議会設置条例第3条に「公募による市民」の規定を追加するため、所要の改正について、提案するものでございます。  改正の概要といたしましては、協議会を組織する委員に「公募による市民」を追加いたします。また、その他字句の修正を行うものでございます。  続きまして、議案第72号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書26ページ、審議資料21ページから23ページでございます。  審議資料21ページによりまして、御説明させていただきます。  提案の趣旨でございますが、平成22年の税制改正におきまして、平成24年度から所得税及び住民税に係る年少扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分が廃止されました。  これに伴い、個人住民税の所得割税額等と連動しております福祉医療制度における所得判定に影響が生じることになりますが、福祉医療費助成事業を共同で実施しております兵庫県扶養控除の見直し前の税額によって所得の判定を行う旨の要綱改正を行うことから、当市におきましても同様の改正を行うため提案するものでございます。  改正の概要は、附則に「市町村民税の所得割の額については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法を適用して算定する規定」を加えるものでございます。  また、この条例は、ことしの7月1日から施行するものでございます。  22ページから23ページにかけましては、条例の新旧対照表をつけておりますので、お目通しください。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) それでは、議案第73号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明をさせていただきます。議案書につきましては27ページ、審議資料につきましては24ページと25ページをごらんください。  丹波市自治基本条例の施行に伴いまして、丹波市介護保険条例の第3条に「公募による市民」の規定を追加するため、所要の改正について提案するものでございます。  改正の概要といたしましては、丹波市介護保険事業運営協議会を組織する委員に、「公募による市民」を追加し、16人以内とするものでございます。また、これまで規則で規定しておりました委員の構成につきまして、条例の中で規定するものでございます。
     以上でございます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議案第74号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書28ページ、審議資料26ページから28ページをお願いします。  家畜共済事務取扱要領及び事務処理要領の改正に伴いまして、連合会の作成する評価資料に基づき、月例別の評価額の基準を作成し、それを損害評価会に諮り、その決定した基準に基づき評価することとなりましたことから、農業共済条例について、損害評価会に新たに家畜共済部会を加え、評価会委員の定数を改めるなどの改正を行おうとするものでございます。  続きまして、議案第75号「丹波市地域資源活用懇話会設置条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書29ページから30ページ、審議資料29ページでございます。  懇話会の設置の目的は、先ほど市長から説明があったとおりでございます。懇話会の設置を提案することになった経緯としまして、平成21年度に市内経済の活性化を図るため、市内産業にかかわる組織、商工会工業会、観光協会、JA、森林組合及び市の代表者を構成員とした丹波市産業振興協議会を設置しました。この協議会では、丹波の確立と発信や農商工連携地域資源活用などの企画立案をするためにワーキングチームを設けて取り組んでまいりましたが、この当初規約どおり、平成24年3月に協議会を解散したところでございます。  そこで、このたび、提案をしております地域資源活用懇話会では、産業振興協議会での意見を踏まえまして、農商工連携の推進、丹波ブランドの確立、市の魅力向上のための情報発信などについて、具体的な事業を企画立案していくための組織として、設置するものでございます。  委員としましては、農林漁業者、商工業者、メディア関係者、有識者、公募による市民などできるだけ実践者を中心に構成してまいりたいと考えております。  以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 議案第76号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書につきましては31ページから、審議資料につきましては、30ページからになります。  まず、1点目の改正は、第4条関係でございまして、報酬の減額支給の根拠規定を追加するものでございます。特別職に属する非常勤の職員につきましては、原則は勤務時間、その他勤務条件を特に定めず、支給される報酬はいわゆる生活給としての意味をなすものではございませんが、まちづくり指導員など、その職によっては、勤務の実態等から労働者性のある職もございます。このような職にある職員につきまして、労働基準法に基づいて、年次有給休暇を付与しているところでございますが、そういった年次有給休暇を除いて、勤務時間中に勤務しなかった場合には、報酬を減額することができることを条例で定めるものでございます。  2点目は、地方分権の進展によりまして基本構想の策定の義務づけが廃止をされました。地方の自由度と責任が拡大されていったわけでございますが、総合計画のあり方についても変化をしております。  このような状況の中で、総合計画審議会委員として、総合計画を取り巻くこれまでの状況等について、専門的な見地から大学教授等を就任いただくための所要の改正を行うものでございます。  3点目につきましては、先ほど議案第75号で説明がございました丹波市地域資源活用懇話会の設置条例の制定に伴いまして、懇話会委員の報酬を追加をするものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議案第77号「字の区域変更及び字の廃止について」、補足の説明を申し上げます。議案書33ページから35ページ、並びに審議資料38ページ、及び別冊の関連図面を御参考にお願いしたいと思います。  本議案は、国土調査法による地籍調査に伴うものでございまして、平成22年度から着手しております柏原、山南地域のうち、丹波市柏原町大新屋、挙田、鴨野、北山、丹波市山南町若林、山本、和田のそれぞれの一部の土地につきまして、字の錯雑地や飛び地などによります字界の混乱が起因しまして、住所表示等に弊害が生じるおそれがあることから、土地所有者や地元自治会等の要望や意見を踏まえまして、今後の土地利用住所表示に支障が生じないようにするため、字及び字界を整理統合し、地籍を明確にしようとするものでございます。  以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) 続きまして、議案第78号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。  まず、危険物の規制に関する政令の一部が改正され、消防法で定めます危険物、これは、炭酸ナトリウムが該当いたします、これが新たに追加されました。このことによりまして、少量危険物として取り扱う場合に、その貯蔵と取り扱う位置、構造、設備の技術上の基準に対して経過措置を設けるために条例を改正するものでございます。  なお、この少量危険物の範囲として、条例で規制いたします。この指定数量といいますのは、300キロとなっておりますので、この300キロ以上となるものにつきましては、消防法による規制、5分の1、60キロから300キロ未満につきまして、火災予防条例で規制をしていくということになります。  もう1点、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正を受けまして、新たに急速充電設備が位置づけられました。この急速充電設備といいますのは、電気自動車の充電設備でございます。これを火災予防上の安全のため、位置づけを行うものでございます。  申しおくれました。審議のほうは、議案につきましては、36ページから38ページ、審議資料につきましては、39ページから43ページに掲載しております。  なお、議案資料40ページから43ページに条例改正の新旧対照表を添付いたしております。  雑駁ですが、以上でございます。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 議案第79号「土地の取得について(市島町上垣)」につきまして、補足の説明をさせていただきます。議案書39ページ、審議資料44ページをごらんください。  本議案は、社会福祉法人市島福祉会が運営される認定こども園用地に供するため、市島町上垣字野畑137番1、ほか合計3筆、5,196平方メートルを総額3,117万6,000円で取得しようとするものでございます。  契約の相手方は、           、吉見和好氏、ほか3名でございます。  取得予定面積が5,000平方メートルを超えますので、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(足立孝司君) 議案第80号「平成24年度丹波市一般会計補正予算(第1号)」の補足説明をさせていただきます。議案第80号の一般会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。  今回の補正予算では、国県支出金及び諸収入などの財源と関連する事業費を計上いたしまして、地域づくり事業や環境施策推進事業に伴う特定財源の追加と、一般財源の調整については、地域振興基金及び財政調整基金の繰入金をそれぞれ追加いたします。  それでは、予算書でもう少し詳しく説明をさせていただきます。  まず、歳入から科目別に補正内容を御説明申し上げます。9ページをお開きください。  12款分担金及び負担金の1項分担金では、3目農林水産業費分担金の県単独緊急ため池整備事業分担金で、平成25年度事業分を平成24年度に前倒しにして実施するため、322万円を追加いたします。  次に、14款国庫支出金の1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の身体障害者自立支援医療給付費負担金で665万円を追加し、3目災害復旧国庫負担金の公共土木施設災害復旧事業国庫負担金で1,400万円を追加いたします。  次に、15款県支出金の1項県負担金では、1目民生費県負担金の身体障害者自立支援医療給付費負担金で332万5,000円を追加し、2項県補助金では、2目民生費県補助金医療費助成事業の四つの補助金で、県が所得判定の基準を見直したことによる減額分を計上いたしまして、障害者自立支援臨時特別対策事業補助金で268万2,000円、児童虐待防止対策緊急強化事業補助金で100万円をそれぞれ追加いたします。  続きまして、5目農林水産業費県補助金では、県単独緊急ため池整備事業補助金で1,311万円を追加いたします。  続いて、10ページをお開きください。  9目教育費県補助金の小規模校交流促進事業補助金で15万円を追加いたします。  続いて、3項県委託金の1目総務費委託金では、経済センサス活動調査事業委託金で4万2,000円追加し、7目教育費委託金では、小中学校推進事業及び研究事業等の委託金を県の配分の決定による減額及び新規事業の追加計上をいたします。  次に、18款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る財政調整のため8,700万円、11目地域振興基金繰入金では、地域づくり事業等の追加に伴い2,465万円を追加いたします。  次に、20款諸収入の5項雑入では、1目雑入の国県外交付金では、エコツーリズム事業の推進を図るため、移住・交流による地域活性化支援事業助成金で200万円、地域のコミュニティ活動や地域国際化の充実・強化を図るため、コミュニティ助成事業助成金で420万円をそれぞれ追加いたします。  次に、10ページから11ページの21款市債の1項市債では、11目災害復旧費で市道特16号線氷上町福田地内の災害復旧事業(補助分)で740万円を追加いたします。  以上が歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の補正内容を科目別に御説明いたします。  12ページをお開きください。2款総務費の1項総務管理費では、1目一般管理費の0101職員人件費で、宿日直業務の見直しに伴い、宿日直手当で188万6,000円を減額し、0103一般管理事業では、宿日直業務の見直しに伴い、庁舎等の施設管理を委託する経費として505万6,000円を追加し、省エネ対策として、庁舎窓ガラスフィルム装着の経費で110万円を追加いたします。  次に、5目財産管理費の0502分庁舎管理事業で、宿日直業務の見直しに伴い、施設の警備を委託する経費として、20万8,000円を追加いたします。  次に、6目企画費の0602国際理解事業で中高生の海外派遣に係る補助金25万円の追加と、国際交流協会が在住外国人向け情報誌等の作成に係る助成金170万円を追加いたします。  次に、12ページから13ページの8目支所費では、宿日直業務の見直しに伴う経費の見直しが主なものでございます。まず、0901職員人件費の宿日直手当で458万2,000円を減額し、庁舎等の施設警備を委託する経費の追加を0902柏原支所管理事業で25万2,000円、それから0907市島支所管理事業で65万9,000円をそれぞれ追加いたします。  次に、9目地域づくり推進事業では、0801地域づくり総務費のコミュニティ助成事業助成金で250万円を追加し、元気な地域づくり特別事業交付金で事業計画にあわせまして、交付金をそれぞれ追加計上いたします。  続きまして、14ページの13目災害対策費の1302防災行政無線管理運営事業では、本庁で防災行政無線の異常が確認できるようにシステムの改修を行うための経費としまして、482万円を追加いたします。  続きまして、15ページ、2項徴税費では、1目税務総務費の2102税務総務費で事務補助賃金125万7,000円を追加いたします。  次に、16ページの3項戸籍住民基本台帳費では、1目戸籍住民基本台帳費の3102戸籍住民基本台帳事業で休日用住民検索システムの改修経費として、83万円を追加いたします。  次に、18ページの3款民生費の1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の1107防犯推進事業では、節電対策の取り組みとしまして、新設する防犯灯をLEDに更新するための経費として、318万円を追加いたします。  続きまして、3目障害福祉費の1305身体障害者自立支援医療給付事業で1,330万円を追加いたしまして、1306精神障害医療費助成事業で対象となる基準の見直しにより100万円を追加、1316障害者自立支援臨時特別対策事業でグループホーム等新規開設に係る助成金など298万2,000円を追加いたします。  続きまして、18ページから19ページの4目老人福祉費の介護保険特別会計繰出金では、保険事業勘定及びサービス事業勘定で専門職賃金に係る経費としまして、繰出金をそれぞれ追加いたします。  続いて、20ページの2項児童福祉費の1目児童福祉総務費では2109家庭児童相談事業費で100万円を追加いたします。  続いて、4目保育所費では、非常勤一般職員の保育士を公募により採用いたしましたが採用できなかったために、不足する保育士を臨時雇用する経費としまして、各保育所運営事業で専門職賃金を追加計上いたしております。2407柏原保育所運営事業で766万5,000円、2408柏原西保育所運営事業で563万5,000円、2409わかくさ保育園運営事業で285万9,000円をそれぞれ追加し、柏原西保育所運営事業では、施設の修繕料としまして90万円を追加いたします。  続きまして、21ページでは、4款衛生費の1項保健衛生費では、1目保健衛生総務費の1102保健衛生総務費で専門職賃金184万6,000円を追加いたしまして、1109訪問看護ステーション特別会計繰出金で臨時職員を雇用するための経費として、繰出金189万6,000円を追加いたします。  次に、21ページの中ほどから22ページでは、4目環境衛生費の1403環境施策推進事業太陽光発電などに係る補助金を1,005万円追加いたしまして、1405丹波ツーリズムによる地域再生・地域活性化事業で市内のエコツーリズムの事業の推進に係るための経費として、200万3,000円を新規計上いたします。  9目地域医療対策費の1903地域医療対策事業では、地域医療フォーラム開催に係る経費として、50万円を追加いたします。  続きまして、23ページの4款衛生費の2項清掃費では、2目塵芥処理費の2211施設共通事業で作業員賃金296万1,000円を追加いたします。  次に、24ページの6款農林水産業費の1項農業費では、5目農地費の1513県単独緊急ため池整備事業で、平成25年度事業分を平成24年度に前倒しして実施するため、2,380万円を追加いたしまして、6目農業施設費の1603農村環境改善センター管理事業で宿日直業務の見直しに伴います施設の警備を委託する経費として、35万円を追加いたします。  次に、25ページの7款商工費の1項商工費では、2目商工業振興費の1201商工振興事業で地域資源活用懇話会を開催する経費として、48万3,000円を追加いたします。  次に、26ページの8款土木費の2項道路橋りょう費では、3目道路新設改良費の2302市単独道路整備事業で市道特16号線の調査費として、500万円を追加いたします。  続きまして、27ページの4項都市計画費では、1目都市計画総務費の4102都市計画総務費で広域拠点周辺市街地整備構想策定に係る経費として、800万円を追加いたします。  次に、28ページの10款教育費の1項教育総務費では、3目教育推進費の1306生きる力育成事業で24万円、1307学力向上事業で3万8,000円を追加いたします。  続きまして、29ページの2項小学校費では、1目学校管理費の2104小学校管理事業で466万4,000円を追加いたしまして、2目教育振興費の2201教育振興事業で36万2,000円を追加し、2208研究指定事業で7万円を減額いたします。  続きまして、30ページの3項中学校費では、1目学校管理費の3103中学校管理事業で258万3,000円を減額いたしまして、2目教育振興費の3201教育振興事業で39万4,000円を追加し、3207研究指定事業で7万1,000円を追加いたします。  続きまして、31ページの4項幼稚園費では、1目幼稚園費の4103幼稚園管理事業で297万4,000円を追加いたしまして、4104預かり保育事業で462万3,000円を追加いたします。  続きまして、32ページの5項社会教育費では、1目社会教育総務費の5104生涯学習総務費で120万7,000円を追加いたしまして、11目住民センター費の6106山南住民センター管理事業で、施設管理委託料として、57万8,000円を追加いたします。  次に、33ページの6項保健体育費では、4目学校給食費の7402学校給食管理事業で事務補助賃金及び作業員賃金として、723万5,000円を追加いたします。  次に、34ページの11款災害復旧費の1項公共土木施設災害復旧費では、3目国庫負担災害復旧事業費の1301現年発生分国庫負担災害復旧事業で、市道特16号線(氷上町福田地内)の災害復旧事業費として、2,149万2,000円を追加いたします。  続きまして、35ページから37ページでは、給与費明細書を掲載しております。  最後に、38ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。  以上、一般会計補正予算(第1号)の補足説明とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 続きまして、議案第81号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補正予算事項別明細書によりまして、補足の説明を申し上げます。  まず、歳入から補足の内容を説明いたします。  7ページをお開きください。7款繰入金の1項一般会計繰入金では、2目その他一般会計繰入金の事務費繰入金で臨時職員雇用に係る繰入金として、152万円を追加いたします。  続きまして、歳出でございます。  8ページをお開きください。1款総務費の3項介護認定審査会費では、介護保険認定調査員の雇い上げに伴う賃金で、152万円を追加いたします。  続きまして、議案第82号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補正予算事項別明細書によりまして、補足の説明を申し上げます。  歳入からです。  7ページをお開きください。3款繰入金の1項一般会計繰入金では、1目一般会計繰入金の職員給与費等繰入金で臨時職員雇用に係る繰入金として、152万7,000円を追加いたします。  歳出では、8ページでございます。  1款総務費の1項総務管理費では、介護支援専門員の雇い上げに伴う賃金で、152万7,000円を追加いたします。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 議案第83号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。訪問看護ステーション特別会計補正予算書7ページをお開きください。  歳入では、5款繰入金、1項一般会計繰入金では、一般会計繰入金189万6,000円を追加するものでございます。  8ページの歳出では、1款総務費、1項施設管理費では、訪問看護師の雇い上げに伴う賃金189万6,000円を増額するものでございます。
     以上でございます。 ○議長(足立正典君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月8日に行います。  なお、上程案件に対する質疑の通告は、6月6日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を6月7日まで休会したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  よって、7日まで休会といたします。  次回の本会議は、6月8日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午前11時30分...