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平成24年第58回定例会(第5日 3月14日)

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  1. 丹波市議会 2012-03-14
    平成24年第58回定例会(第5日 3月14日)


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    平成24年第58回定例会(第5日 3月14日)             第58回 丹波市議会定例会会議録          会期第5日 平成24年3月14日 午前9時30分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明
      13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長兼福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部次長     高 見 克 彦    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開議 午前9時30分 ○議長(足立正典君) おはようございます。  議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。  本日の出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより第58回丹波市議会定例会5日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可しておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(足立正典君) 日程第1、「一般質問(個人)」を行います。  なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付しております。御了承ください。  質問は、通告順に議長が順次指名をいたします。  最初に、通告1番、前川豊市君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  15番、前川豊市君。                 (発言する者あり) ○議長(足立正典君) パネルの使用も許可をしております。 ○15番(前川豊市君) (登壇) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、平成24年度施政方針及び予算案に関連して、一般質問を行います。質問項目は四つであります。  まず、初めに、丹波市域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会に臨む市長の姿勢について、お尋ねをいたします。非常に長い名称の会ですので、以降、「あり方検討委員会」と言わせていただきます。  この件につきましては、昨日、3名の代表質問がされ、重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。  あり方検討委員会は、兵庫県の指導のもとで、医師不足が続く丹波地域において、慢性的な赤字経営となっている県立柏原病院と柏原日赤病院の現状を踏まえ、平成28年度から県立病院の建てかえ計画の問題と老朽化が進む日赤病院の今後のあり方を協議する会として設置され、この会には、丹波市長も加わることを議会も賛同し、スタートしています。  2月20日に第1回の会議が開かれ、市長からその報告を受けました。資料のナンバー1にそのスケジュールをコピーしていますが、次回の第2回の会議が5月から6月に開かれ、議題は、提供すべき医療機能と確保方策となっています。そして、第3回が8月から9月に開催され、内容は今後の医療提供と体制のあり方です。第4回が11月から12月に開かれ、ここでもう早、報告書の協議についてとなっています。そして、来年1月には、報告書を公表するということであります。このスケジュールを見て、こんなんで決まるのかと驚いたのは私だけでしょうか。  市長は、丹波市民の地域医療に対する思いや願いを発言されますが、果たして、それがこれだけの会議の中でどれだけ聞き入れられるか、大変心配であります。  そこで、次の3点について、市長の考え方をお伺いいたします。1点目は、市長は丹波市としての考え方を持って、この検討会に臨むべきだと思いますが、その考えはあるのでしょうか。2点目は、丹波市としての考え方は、市長と議会、そして、市民も共通する方針で、当然、県立柏原病院と柏原日赤病院、そして、医師会も同調される方針であるべきと思いますが、いかがでしょうか。3点目は、絶対あってはいけないのは、市としての方針を表に出さず、県の提案を受けて、その内容を判断するだけでは、大変問題であります。この点について、お尋ねをいたします。  次に、柏原支所の移転(案)についての質問をいたします。  私は、この質問をするに当たって、現在の支所を観光施設として活用することに決して反対するものではありません。観光施設として使うために、支所を移動させようという意見には反対でございます。そうではなくて、市が計画をしている水道部の統合で、現在の水道部の場所があけば、その場所と現在の支所のスペースを支所と観光施設の両方で活用することが一番いい活用であり、この案であれば、すべてといっていいほど多くの市民が、町民が理解される考えであると思います。そうした考えの上で、質問をいたします。  3月4日の丹波新聞の記事に、「柏原支所を観光施設に」とした見出しで、その記事の中に、「柏原活性化協議会や丹波市観光協会から支所機能を住民センターに集約し、現在の建物を観光施設にと要望があった」となっています。この二つの団体からの要望について、市長はどのように受けとめられているのでしょうか。  資料2をごらんください。柏原活性化協議会は、去年の3月31日に要望書を出されました。この要望書の中に、確かに、最後のほうですが、「支所機能を現在の柏原公民館に統合し、現在の支所建物は、観光の活動拠点として活用」となっていますが、問題は、提出されている団体、柏原活性化協議会は公の団体ではありません。その上、主要構成団体となっている八つの団体はそれぞれの団体で内容が協議されていません。中でも一番上の団体、柏原町総代協議会は柏原活性化協議会に入っていません。そのため、総代協議会の中には、この要望書を撤回すべきという声も多くあります。  3月末にひそかに出されていたこの要望書について、5月になって、ようやくわかった町内の自治会長には、地域住民にこの要望書について報告され、大きな問題となっている地域もあります。その後、支所移転に反対される住民の多い五つの自治会長から市長に対し、6月27日付で柏原支所の存続に関する要望書が出されていますが、市長は御存じですね。  新聞記事に、柏原総代協議会の廣田会長の言葉に、「支所機能の集約はおおむね了解を得られた」となっていますが、全くそうではなく、町は二分しています。  私は、市役所や支所について、地方自治法を調べてみました。  資料3をごらんください。地方自治法第4条に、市役所の位置という条項があります。第2項には、その位置については、「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とあります。これを受けて、同じく法155条では、支所の位置についても、第4条の市役所に準用するとあります。  資料4をごらんください。私は、それをちょっと見にくいので、パネルでもしてみました。柏原町は、国道176号線を挟んで、東と西に分かれています。そして、市街地を形成しているのは東側です。東側のエリアには、官公署が多くあります。柏原支所、県の総合庁舎、法務局検察庁、柏原高校、崇広小学校と崇広幼稚園、みなと銀行、中兵庫信用金庫、JA柏原支店、日赤病院もあります。そして、柏原郵便局や休日診療所商工会の柏原支部、JRの駅もあります。このような形になっています。そして、柏原町が合併前に建てました公民館は、丹波の森公苑が既にありましたので、丹波の森公苑と社会教育施設として連動させるために、あそこに公民館を建設したわけです。  もう一つ、市役所の場所を考えるとき、先ほどの自治法にもありましたし、市が庁舎検討をされたときも出てきましたけれども、春日の分庁舎には、駅から近い上、有利であるというようなことを言われました。柏原も同じです。JR柏原駅から市役所に係る距離を調べてみますと、駅から現在の柏原支所は340メートルです。これを仮に住民センター、昔の公民館まで持っていくと、900メートルも遠くなります。約3倍です。このことを考えても、交通の便からして、なぜ住民センターに持っていかなくてはならないのかというのは、だれが考えても、頭をかしげる問題であります。  もう一つ、仮に住民センターに支所を移した場合、それぞれの家から近くなるのか、遠くなるのか、同じなのか、およそ分類してみました。柏原町、今、約4,000世帯、3,967世帯の中で、「遠くなる」というのが48%、半分近くであります。この円グラフの赤です。そして、「近くなる」というのは9%です。357世帯ぐらいです、もちろん約です。そして、「どっちでも変わらない」というのが42%、1,698世帯ぐらいです。これを考えても、先ほどの自治法からいって、支所もどこにあるべきか、当然これでわかるんではないかと思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。支所の移転について、反対の意見が多くあるにもかかわらず、その上、公の団体でない柏原活性化協議会の要望をもとに強引に移転を進めようとすると、町を二分するような大きな問題になる心配がありますが、それでも移転を進められるのでしょうか。  質問2点目は、支所と住民センターを統合させる理由の一つが、行政改革にあると思いますが、仮に柏原支所を移転する場合、そのために係る経費はどの程度かかるのか、お尋ねをいたします。  3項目めは、庁舎機能集約を計画されていますが、この取り組みと市長の3期目の姿勢について、お尋ねをいたします。まず、1点目は、教育委員会が合併後柏原にあったものを山南に移転されましたが、そのときの理由は何だったんでしょうか。2点目は、教育委員会を氷上健康福祉センターに移転する計画ですが、その面積、いわゆる健康福祉センターの面積は幾らで、狭かった柏原の場所よりどれだけ広くて使い勝手がいいのでしょうか。3点目は、機能集約のために当初予算で設計費を計上し、9月に工事費を補正するような庁舎等整理統合スケジュールであります。これは、市長の任期前に設計・施工となるわけですので、引き続き、市政を担当される強い姿勢が伺われますが、そう受けとめてよいのでしょうか、お尋ねをいたします。  最後の質問項目は、教育現場の人員確保についてであります。教育は人であります。教師が一人一人の子供にたっぷりと向き合って教育ができる環境は、教師の周辺でサポートできる人がいることです。  そこで質問です。市の予算で雇用している学校事務補助員をなぜ減員するのでしょうか。2点目は、介助員の人数が毎年減っているように思いますが、現在の現場の必要人員がこれで配置されているのでしょうか。3点目、学校の校務員がシルバー人材センターから派遣となっています。シルバーの方で校務員の仕事をされる場合、法律により、文書の配達ができないとなっているように思います。そのことによって、その分、教職員に負担となっていると聞きますが、その現状をどのように思っているのか、お尋ねをいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。  それでは、本日の1番目の前川豊市議員の御質問にまず、お答えをさせていただきます。  最初に、丹波市域の医療提供体制のあり方検討会、また、柏原支所の移転、庁舎機能の集約、市長3期目の姿勢等について、私から答弁をさせていただきまして、教育現場の人員確保につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。  まず、医療提供体制のあり方検討会は、市民の安心な暮らしを実現していく上で非常に重要な役割を果たすものと認識をいたしており、第2回目の検討会では、提供すべき医療機能と確保方策について検討されることとなっております。がん、あるいは脳卒中、あるいは急性心筋梗塞、及び糖尿病、この4疾病と、さらに救急医療災害医療、僻地医療、周産期医療、及び小児救急を含む小児医療の5事業については、篠山市を含む圏域での方向性が県保健医療計画で示されておりますが、このうち、丹波市にとって必要となる医療機能、さらに市民病院的な機能、例えば、検診センター機能であるとか、休日夜間の応急診療の提供といった事項を整理、抽出をしまして、検討会に提案をしてまいりたいとこのように考えております。  次に、医療提供体制のあり方検討会につきましては、市議会とも十分に連絡をとり合いながら望んでまいりたいと考えております。また、市民に対しましては、第3回検討会の開催の前に御意見をお聞きする機会を設けたいとこのように思っております。両病院につきましては、医療機能を確保したい市と、医師確保や経営面から必ずしも同調できるものではない点もあろうかと思われます。そういった点は、検討会で大いに議論されるべきものとこのように考えております。  次に、県の提案を待って、その内容を判断するのでは遅過ぎるとこのように御指摘をいただいておりますが、県知事も病院設置者としての立場と日赤の支部長としての立場がございまして、それぞれの意見は尊重されるべきものと考えております。まずは、市として、必要な医療機能が確保できるように、市議会や市民の意見を聞きながら、市の方針を取りまとめ、提案を行っていきたいとこのように考えているところでございます。  次に、柏原支所の移転につきましては、平成22年度の行政懇談会で柏原地域の課題として、総代協議会から柏原支所庁舎の活用について提案がございました。また、同年8月には、丹波市観光協会から観光施設への活用、さらに、平成23年3月には、柏原活性化協議会からも同様の要望書が提出されております。一方、柏原支所周辺の自治会からは、まだ、住民の合意形成が図られていないので、慎重に対応してほしいとの意見もいただいております。現在は、柏原地域内のさらなる合意形成をお願いをしているところであり、強引に進めているものではなく、特定の団体のみの報告を受けて検討しているものでもございません。  次に、仮に移転をする場合の費用についてでございますが、まだ、積算をいたしておりませんが、移転する場合の課題として、事務所のレイアウト、防災行政無線の取り扱い、公用車等の駐車場の確保等があります。今後、柏原地域の協議の結果を踏まえて、検討していきたいと思っております。  次に、平成19年4月に教育委員会が旧氷上郡民会館から山南支所に移転した理由でございますが、平成18年に旧山南庁舎の有効活用について、議員御二人から山南庁舎の状況もあわせて一般質問を受けております。教育委員会の移転の理由は4点ございました。その一つ目は、旧氷上郡民会館の施設内では、協議、研修会場の確保が困難な状況で、研修施設が不足していたこと、二つ目は、当時5課13係53人が4室に配置されまして、飽和状態であったために、事務局職員の執務スペースが手狭であったこと、三つ目は、各種相談業務を玄関先や廊下等で行っていた状況でありまして、相談業務等における個人情報の保護の確保が課題であったこと、四つ目は、毎月開催される校長会や事務担当者会等で大きく駐車場が不足していたことでございました。当時、これらの慢性的なスペース不足の解消を図るために、事務所を山南庁舎内に移転したということでございます。  次に、教育委員会事務スペースのみの面積につきましては、旧氷上郡民会館の建物では301平方メートル、現在の山南支所では400平方メートルとなっております。氷上保健福祉センターで現在、事務スペースとして利用されておりますのは、社会福祉協議会の本所事務局でございまして、面積は68平方メートルですが、教育委員会を移転させる場合は、1階の中会議室、生活相談室等を事務スペースにする計画でございまして、その面積は、今後、算出することになりますが、全体では、デイサービス利用の部屋を除いて、1,146平方メートルございますので、その中で有効な活用を図ってまいりたいとこのように思っておるところでございます。  次に、丹波市庁舎整理統合基本計画を進める予算案につきましては、当然、できる範囲で統合を図り、最小限の予算を投じて、より事務の円滑化を進め、効率化を求める中で、市民サービスの向上をねらっていくことを市民の皆さんにも約束をしてきたところであります。平成24年度の予算案の中で、市長の強い取り組み姿勢を見るとおっしゃっていただきまして、意を強くしたところでございますが、私の市長3期目への挑戦とは全く関係なく、ただ私のただいまの心境としましては、山積する課題に対しまして力いっぱい頑張ること、誠心誠意を尽くすことであるとこのように考えておりまして、私の進退につきましては明らかにする時期ではないとこのように判断をしておりますので、大変御心配をかけておりますかもしれませんが、御理解のほどお願いいたします。  次に、教育現場の人員確保につきましては、この後、教育長のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) おはようございます。  私のほうから教育現場の人員確保につきまして、お答えをいたします。  まず、1点目の市費学校事務補助員に関する質問でございますが、学校の事務職員につきましては、国の基準によりまして、市内の全小学校に1名の県費事務職員が配置されているところでございます。市費の事務補助員につきましては、これまで旧町の基準によって事務を補助する職員の配置が行われておりまして、学校規模の大小にかかわらず、事務補助員が配置されている学校、配置されていない学校がございました。そこで、周辺自治体との均衡も考慮しまして、児童・生徒数400人以上の学校に事務補助員を配置するよう変更しようとするものでございます。  2点目の介助員の配置でございますが、介助を必要とする園児・児童・生徒の状況と学校・園の要望等を十分勘案して、配置をしております。特別支援教育支援員とあわせまして、他市と比較しましても十分な配置がされているものと考えております。  最後に、校務員のシルバー人材センター委託によって教職員の負担になっているのではないかとの御指摘でございますが、メール便が支所どまりでありますことから、特に支所から遠い学校など、万一の配達と受領を負担に感じていることも承知をしているところでございます。今後、学校における事務全般の軽減方策とあわせまして、事務補助員、介助員、特別支援教育支援員、施設管理員といった学校の市費職員全体の枠組みにつきまして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) それぞれ答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。  まず、あり方検討委員会、医療のことに関して、あり方検討委員会ですね、確かに県は丹波地域の将来に向けて、そういう組織で検討していただくんですが、この背景は、県の行革なんです。丹波地域医療、医師が足らないから、医療が手薄になっているから、県がいい意味で積極的に考えてあげるというよりも、行政改革なんです。その県の行革の中にも出てきているわけです。それが証拠に、きのうもありましたように、看護専門学校も我々としては絶対必要だと思っているのに、県はもう要らないと言って、廃止になりつつあるわけです。  行革というのは、確かに今、市長の答弁の中で県立病院は県知事の責任、そして、日赤も支部長としての責任、そのとおりなんですが、その両方を何とかもう少し県も行革したいとこういう中から、県が一方的にその方針を打ち出すと大変ですので、いろいろな批判がありますので、地元も入ってもらって一緒に決めたという一つの言いわけの部分の組織なんです。それぐらい思っておって十分だと思うんです。  これは、来年1月になると、その結果は、県、報告されます、県議会に。そうすると、「これは地元の代表も市長も医療機関も全部入って決めたんです」と言って、恐らく県議会に報告される内容なんです。やっぱり、そこは厳しく見ておく必要があると思うんです。  そういう中で、丹波市として、最低これだけはとかいう部分を持ってかかわらないと、もちろんそのとおりはならないと思います。けど、向こうから言われる内容で協議するのでは、絶対に遅いと。  そして、私が言いたいのは、市長、県立柏原病院、または日赤病院がそれぞれがどんな考えを今、持っておられるのか、今、御存じなんですか。それをまず、聞きます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再質問にお答えをさせていただきます。  先ほどおっしゃっていただいた日赤にしろ、県立柏原病院にしろ、病院側として、現場としてどんな考えかということを知っておるかということでございますが、これまでの経過の中で、両病院とも平成18年ごろから医師不足になりまして、日赤におきましては、16人おられた御医者さんが二人になられたというふうな実態がございましたし、平成19年から本格的な再生に向かってどうやるかという大問題になりました。また、柏原病院におきましても、43名の御医者さんが16名までになってしまったと。  こんなことから始まった今回の病院の再生問題でございますから、十分その間、市民にとって、いかに市民の皆さんが不安を感じ、また、実際によその市以外の病院へどんどん行かなければならないというようなことになりまして、これは全国的な傾向でしたから、よその外部もまた、同じようなことが起こっておりましたので、本当に住民にとりましては、病院に治療いただくということの病院を探すのに大変な状況になったということでございますので、うちも救急の搬送する消防の事務がありますが、ほんとに行くところがなかったと、次、どこへ電話をしても、皆、断られるというふうなことの実態がございました。  そういう中ですから、十分に両病院の今までの苦しみなり、今までの取り組みについては知っておりますが、ただ、今回の内容は、医療の提供体制をどういうふうにしていくのか、今のままでいいのか、それを変えていかなければいけないのか、変えるんだったらどういうふうに変えるんだという提案をしているわけでございますので、そういうことをしかも短期間にこの1年で、来年の1月には結論を報告すると、12月までには結論を出すというふうなことを聞いておりますので、先ほど来、議員が御指摘のとおりでございます、この資料に基づいて、協議が進んでおりますので。ただ、内部の病院の問題はやっぱり、御医者さんの意見、それが非常に大きく病院運営には影響します。先ほどの看護師さんの問題もございましたが、そういう御医者さんと看護師さんでベッドを守り、医者を守り、看護師さんによって守られていくという点がございますので、そういった点の中では、十分に私のほうがすべて知っているわけではございませんが、このままでいけるのかどうかという不安は、両方ともお持ちだというふうに思っております。  まず、そういう点で、今後、この今回のあり方検討委員会は、もちろん県の行革云々の話も私は否定はしませんが、ほんとに今のままで県も持続できるのか、日赤も持続できるのかとこの問題はあると思います。だから、今、こういう提案をされて、協議に私も市民の代表で出席するわけで、あと、医師会の会長も自治会の会長も出席されておりますので、連携をしながら、より先ほど来、御指摘をいただいておりますような、ほんとに市民としての願い、不安を解消するための病院の再生ということについて視点を置いて、発言をしていきたいとこのように思っております。
     以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 医療提供体制のあり方ということを検討されるんですが、県立柏原病院は、次、建てかえは打ち出されているわけです。イコールそれに関係してくると思うんです。全く別問題ではないと思うんです。ここで出される検討会の報告書を大いに参考とか、それを重点にしながら、県立柏原病院の建てかえ計画、それは300床にするのか、どうするのかということも含めて、その辺関連してくるので、私は、今回の会は、もう丹波地域の将来、これからも一度そういう方針になると、ちょっとやそっとでは変わらないと思う。20年、30年先までの医療体制がこの3回の会議で決まってしまうと言ったら言い過ぎるかもわかりませんが、しかし、そういう部分があり得ると思うんです。  そこで、私は、このスケジュールだけ見てて、この前の会議でも、この1回の会議は半日なんです。恐らく3時間、4時間なんです。一、二カ月でぼんと議論するというよりも。やっぱり、事務局がいろいろ提案をされ、それに対して、それぞれが立場で意見は言えると思いますけど、提案があって意見交換、多少の修正はあるでしょうが大きくは変わらない。これは、どんな会議でもそうですね。市が持っているいろいろな委員会もそういう事務局のやっぱり、たたき台があって、それに対して議論をしていくというのはもう世の常です。  だから、そういう中にあって、私は、ぜひ市長、考えてほしいのは、2回目の会議の前に、理想は、どんなことが2回目に出されるかというのが事前に聞けたら一番いいんです。そうすると話し合いもできる。しかし、そんなことはなかなか県もしてくれないと思います。それだけに、丹波市の中で、議会やいろいろな病院関係も含めて、2回までに丹波市としてはどうなんだということを医師会も含めて、そういう会をぜひ持ってください。2回で提案をされてから、さっきの答弁は、2回から3回の間に市民に聞くと言われてますけれど、そこももちろん必要でしょう。その前も必要ですよ。もうずっと必要なんです。そういう部分でやらないと、後でしまったとか、遅かったとか、もうどうしようもないと言ったって、もうこれ、取り返しのつかないことになるので、可能なことはもういっぱいやっておくと、やり過ぎるぐらいやると、協議するぐらいするというぐらいの姿勢で今回、望まないと、将来、20年、30年の丹波市の医療体制はここで決まるというぐらいでしていただけますので、ぜひ、どうでしょうか。ぜひ2回までにそういったいろいろな議論をする場というか、市長の考えも含めて聞かせていただくし、議会も言うし、また、違う立場の人も話し合いができる丹波市としてのその場をぜひ検討いただけないでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの御質問でございますが、お配りをいただきましたこの資料にも、前回の資料でございますが書いてありますように、5月から6月に向かって今回、第2回を開催するとこういうことでございまして、中身は医療の機能と確保、医療の機能をまた確保する確保方策とこの医療機能とこの両方のテーマでもってやろうということなんですが、それももちろんこの全体の期間が短いものですから、当然、この中でそういうあり方の提供の体制の話が出ないかというと出るかもわかりません。  そういうことでは、今後、今、言われたように、まだ、6月までということでございますので、5月中ぐらいにはなると思いますが、これを何とかそれまでに市民の皆さんや、あるいは議員の皆さんによく話を聞いて、意見を聞いておけということの提案だろうと思いますが、このことにつきましては、今は3回目が実は医療提供体制のあり方、ここでははっきりと一番大事なのは3回だと思います。8月から9月に行われるこの回でもって、一応のもう最後の結論が出てくるのではないかと思います。そのときに向かっての話にもなりますから、いつからいつまで、いつからいつまでということは別にしまして、できるだけ早い機会にそういった機会を持っていきたいというように思っておりますので、今、ここで、何月にどうしますということは言えませんが、これから議員総会、また、常任委員会等々でもお話をさせていただきながら、報告しながら、しかも市民へのそういった意見を聞く会というのか、説明会というのか、そういったものも具体的な日数をこれから決めていきたいと思っておりますので、きょうのところは、それまでにするとか、しないとかいうことをここで御約束することはちょっとできませんけれども、いずれにしましてもそういう機会を持っていきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いしたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) ぜひ御検討いただきたいと思います。  同じことを言いますが、本当の将来にかかっての、ほんとこの半年が分かれ道と言ったらあれですが、そういうようにどうなるか、非常に重要なときであるというだけに、やれることはもうやっておきたいという、やってほしいというのはありますので、ぜひお願いしたいと思います。  次、2点目の支所の問題に行かせていただきます。答弁いただきました。今までの経過に例えば、平成22年の行政懇談会でそういう意見が出たとか、観光協会からも要望が出たとか、活性化協議会も出たというこれはそのとおりですので、私もそれは否定するわけではありません、そのとおりです。  ただ、観光協会におきましては、私もこの質問の前に確認をさせていただきました。観光協会は、あそこがあけば、使いたいということで、支所を出て行けということではないということをこれは、もう柏原の観光協会支部長松下さんですけれども、それも確認して、きょうの発言をしています。だから、あけば、ぜひ使いたいということですので、出ていけではないということについて、言っておきます。  だから、その辺は私が先ほど申しましたように、例えば、水道部が出ていくということになれば、そういう部分で両方入れるというのは、十分可能な範囲でそこに合っていると思います。  ところが、それ以降、いろいろな意見が出て、地域の実態としては、今、現実、申しましたように、いろいろな意見、反対される意見もありますので、一つその辺は現在の時点において、市長は考えていただきたいと思います。  以前に当局のほうでそれぞれの支所について来庁者がどれぐらいおられるか調べてもらいました。一定の期間で10日間を調べられたんですが、それは市当局からの関係から数字を報告されました。その10日間で柏原支所におられたのは1,256人、1日平均125人かな、ですが、柏原はよその支所と違っておる分析は、この1,256人のうち、柏原町の関係方が1,064人、氷上町の関係方が52人、青垣17人、山南38人、春日34人、市島18人、市外35人ということで、地元柏原以外の関係者も相当多いというのがよその支所と違うところです。それは、やっぱり、先ほど申しましたように、官公庁があれだけある、学校がある、みなと銀行もありという関係で他町の方からもやっぱり、多く柏原も利用されている。そういう特殊といいますか、特徴があるわけです。それをやっぱり、住民センターに持っていくというのは、やっぱり、不便になる。現に総合庁舎に勤められている方が、いろいろなことで役場に寄られることもあります。こういうことも踏まえて、柏原の特殊性はありますので、やっぱり、現在の部分の官公庁のある中が非常にいいんではないかと思います。  時間が迫っています。  せんだって、市民フォーラム自治基本条例のほうをされましたね。今度できました自治基本条例の第3条に自治の基本理念というのがあります。それで、その2項に、「先人が築いた地域の歴史、文化及び自然環境を大切にし、地域の特性を伸ばしながら、次の世代に引き継いでいきます」とあります。これを考えたときに、柏原の歴史は、あの柏原町柏原1番地が役場として発展していき、そして、先ほどから言っていますように、国、県の関係、官公庁を初め、いろいろなものを扱って歴史ができているわけです。柏原合併前にあの庁舎を1億円かけて改修しました。その目的は、歴史のあるあの役場を後世に残すため、そして、観光の事業にも生かすためでありました。だから、これを二つ生かして、これから活用するということについて、先ほど申し上げましたように、これは私は大賛成で、市民、町民も喜んでいます。  そして、市長の答弁もいろいろいただきまして、強引には進めることはしないというようなことと、それから、今後は、柏原地域の協議の結果を踏まえて検討していきたいとこういうように言っていただきました。  今、市が進められている地域づくり、ありますね、地域の課題は地域で解決していくというように言われていますね。関係部長、よろしいでしょうか。地域の課題は地域で解決していくということは常に言われていますね、部長、よろしいでしょうか。答弁いただきます。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) それでは、今、御質問がございまして、御質問の中でいろいろ触れられておりましたので、その中からまず、観光協会の要望でございますが、確かに観光施設としては利用したいということでございますが、その場所をあけてどうこうということでございませんが、その当時の要望の中では、あくまでも市の考え方としては、観光協会の施設を利用される場合、他のところに、住民センター以外のところで支所を建てるとか、また、他の施設を利用するとかそういう考え方はございませんということは申し上げたところでございます。  それから、今、移転の問題でいろいろ議論が出ておりますし、また、自治基本条例の中でもございましたけれども、やはり、今、考えていただきたいのは、これまで前川議員がおっしゃったように、柏原町役場として庁舎を利用してきたあの庁舎をこれからも行政機能として続けていくのか、または、中心市街地活性化協議会の中でとか、いろいろ地域、まちづくりの中で進めておられますけれど、そういった拠点の施設として活用していただくのか、そういったことについて、地域の中で今、協議がなされているということでございますので、そういったところについては、十分協議をいただいて、結論をいただきたいというのが今の市の考え方でございますので、今の状況だけで御報告を申し上げまして、あとのことにつきましては、まちづくり部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(足立正典君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(中川泰一君) 今、進めております地域づくりにつきましては、御質問のとおり、地域で解決をしていくということでございます。ただ、そのいろいろな課題がありますけれども、基本的に校区お住まいの方々の合意形成がとれれば、これは、その課題として解決に向かって進んでいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) そういうように今までも言われてきましたし、今も答弁いただきました。やはり、地域の合意をもとに進められるというように受けとめています。そして、地域の課題はやっぱり、地域でということです。  企画総務部長、支所の観光の部分、今も言われましたけれども、今の水道部がおられるスペース、いわゆる支所の裏の昔、大会議室って言ったかな、水道部がおられる場所ですね、住民の多くはあそこも含めて支所とか、役場とかというイメージがあるんです。だから、私が言っているのは、後ろのその水道部のスペースも含めて活用、利用活用ということです。  ところが、市が出されているのは、後ろの水道部は移動になったら、あれは取り壊せと、古いから取り壊す。これはちょっとなかなか多くの方は理解されないと思うんです。だから、あれも含めて、歴史ある今までの柏原としてやってきた部分ですので、それを含めて支所と観光機能というようにそういうとり方もできますので、その辺も含めて考えていただきたいというように思います。  したがって、今も答弁ありましたように、強引に進められるということではなくて、柏原地域の協議の計画化を踏まえて検討していきたいという答弁でありますので、そのことについて、当然、柏原のほうでは十分協議がされて、そういうどちらかの方向が出てくるものだと思いますので、ひとつその節はよろしくお願いしたいと思います。  3点目、時間がちょっと押しています。  3点目、確かに教育委員会が柏原から山南に行ったときの理由は、市長の答弁であった四つの項目のとおりです。これらが、今度は氷上のほうに来たら、健康福祉センターのほうへ来たら、これは解決されるんでしょうか。そして、何か面積的には数字、十分あるようなことを言われて、数字のやりとりをこんなところでしても仕方ありませんので、私は決してそんな十分なスペースはないように思って、心配しています。それどころか、例えば、個人情報を保護するための相談のスペースがあるのかなとか、駐車場スペースに問題があるのかなというようなことは思いますけれど、その辺についてはどうなんでしょうか。柏原でできなかった四つの課題、問題点が全部クリアされるというように受け取ってよろしいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 先ほど市長のほうから答弁をさせていただきました当時の四つの理由でございますけれども、そういったことにつきまして、今、考えております氷上健康福祉センターに移動した場合にそれが解決できるかということでございますが、それぞれ整理をさせていただきますと、結論的には解決ができるというように認識をさせていただいております。ただ、どういうことでそういったところになるかということにつきましては、今後、所管の委員会等にも報告させていただいて、御説明を申し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) もう非常に都合のよい解釈をされるなというように、この前議員総会のときですか、図面をいただいて、例えば、玄関が位置がかわって、非常口みたいな狭いところが玄関になるようなそんなことを一つ考えても、非常にだれがどう考えても問題あるなというようなことはいっぱいあって、そんなこと一つずつここでは言えませんが、そういうようなこともあるのに、いや、十分できるとか言って、いい方に取られているなと思っています。  それと、きのうもちょっとありましたように、今回の機能集約については、いろいろな大きな経費を使う問題になるわけですので、これはもう少し慎重に考えていくべき問題であるし、市民にもそうしたことを情報提供しながら、市民はどちらを望むのか、何を望むのかということの中で、我々も判断をしていきたいし、市、市長もそういう判断をしてないと、行革、行革と言っておきながら、片方では、相反するような経費の使い方、税金の使い方になってしまう心配があります。この件については、この後、ほかの議員も質問を出されていますので、そちらのほうに譲っていきたいと思います。  最後、教育委員会にお尋ねします。学校の事務補助員とかそういうのがあるんですが、答弁の中では、私、やっぱり、丹波市がそれこそ元教育長の辻教育長が市長になられて、皆さん市民が期待したのは、これは、教育に力入れてもらえるなというような思いでした。そして、氷上郡は合併前から教育委員会を統合して、全国にも例の少ないような形の中でやってきた教育に対する取り組んできた氷上郡の姿勢があるわけです。  答弁にありましたように、事務補助員は各町でそういうように配置をしていたと。それだけ六つの町はやっぱり、教育を重要視しながら、事務補助員を学校に配置して、それぞれの市町で費用を持っていたと思うんですが、そういうふうにしてきたんです。今は消えているんですかね、教育日本一の丹波市なんていうのは、今、消えたのかな。一時期出てたと思うんですけれども。教育に非常に力を入れているようなスローガンも数多く出てきますので、それにしては、答弁の中で、他市を見ながらとか、隣接の何か他市を見ながら配置するとか言って、非常に後ろ向きというのかが出てきています。  介助員でも相当人数が減っているのと違いますか。現場の要求どおりになっていますか。もう一度お伺いします。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) ただいま、介助員の配置でございますが、他市と比べましても見劣りのしない形で配置をさせていただいておりまして、介助員は小・中・幼稚園あわせまして28名、それと特別支援教育支援員という、これは名前も制度も少し変わったわけですが、これも27名配置しておりまして、合計55名、篠山市ですと38名でございますので、学校、クラスが丹波市のほうが多うございますので、そういうことになっておりますが、そういったところで、決して引けをとるような形ではないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 今もまた、次長は、「他市と比べて」と言う。他市と比べないでほしいと言っているんですよ。他市と比べて、みんな同じようにするのが地方自治ではないですよ。教育に力を入れるのが、少なくとも教育委員会の立場だと思うんです。  介助員、平成22年、僕の数字だから正しいかどうかわからない、平成22年度30人、平成23年度27人、今回、何ぼとだんだん減っているんです。私が聞く限り、やっぱり、最近の子供たち、いろいろな介助を必要とする、また、障害も含めて、子供たちは数多くなっていると。現場は、必要数は多くなっているというように私は聞くんです。  ぜひ、現場の部分、保護者の願いをするように。他市と比べてではなくて、これ、どうですか、去年かな、県がちょっと減らすような施策をしたけれど、丹波市は減らさないと言って頑張ってきたんじゃないですか。それを今になって、同じように、よその市町村と同じようにこの辺も減らしていくと、そういう部分について、私は非常に残念でなりませんが。だから、ぜひ、必要以上のことはしなくてもいいですけれど、現場の必要、他市とというのはちょっと横に置いて、そういう形の取り組みをぜひ検討してほしいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいまの前川議員の御質問ですけれども、私自身は、丹波市がこの教育現場に対して、ほんとに予算確保に大変お力添えをいただいているというように認識をしております。  丹波市の学校現場におきましては、ICTの機器も他市に先駆けて充実をしているところですし、先ほど挙がっておりました丹波市の介助員、そして、特別支援教育支援員もただいま、55人配置をしていただいております。これにつきましては、園児、児童・生徒の状況を十分踏まえまして、学校とも十分協議した中で配置をしていただいているということでございまして、そういった点につきましては、学校長からも丹波市がそういった要望を十分聞いていただいて、つけていただいているという感謝の言葉を聞いておりますので、ここで御披露させていただきたいというふうに思っております。  先ほど前川議員が質問の中で、「教育は人である」というふうにおっしゃいました。その中で、私自身もそう思っているわけですが、しかし、学校といえども、丹波市全体の職員の適正化の中で、学校は除外するというわけにはいかない、特別視するわけにはいかないというように思っております。したがいまして、選択と集中をするということだと思っております。子供に直接かかわる職員を最優先して配置するという取り組みを考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 私は、市全体はそうなんですよ。財政の立場からしたらそうなんですよ。しかし、教育長から教育委員会もとか考えてというのは、私、ある意味残念です。教育委員会は人は要ると要望して、そうはいっても財政無理だというのが普通だと思うんですけれど。教育委員会行政改革に率先してやられる姿勢というのは、最終的には市全体の中でだからそのとおりはいかないかもわかりませんが、そういう意味です。  もう時間ありません。  シルバーについても、問題があるような認識をされていると思いますので、ぜひ現場ともう一度問題点なんかをすり合わせながら、進めていただきたいと思います。これ、労協というか、違反になることがあるんです。勝手に校長がこれしてくれってその校務員さんに言うと、シルバーの契約に入ってないことをすると、これ、また、もめるんです、法律的に。その点も注意していただきながら、ぜひ検討というのか、現場の意見を聞くということだけはよろしくお願いします。それ、お願いしながら終わります。 ○議長(足立正典君) 以上で前川豊市君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時32分                ───────────                 再開 午前10時40分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、通告2番、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) (登壇) それでは、私の一般質問をさせていただきます。  まず、初めに、安全・安心に向けた取り組みについて、質問をさせていただきます。この質問につきましては、先日の私たち丹政クラブの代表によります質問と一部重なるところがありますが、それだけ私たちの思いが大きいものがあるということで御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  さて、兵庫県では、多発する浸水被害について、河川・下水道対策に合わせ、流域内の保水や貯留機能の確保などの流域対策、及び浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策を組み合わせた総合治水対策を推進することを目的として、兵庫県総合治水条例(案)が策定され、今回、県議会に上程され、審議がされているところであります。  兵庫県総合治水条例(案)の目的は、一つは、「県民総意で総合治水対策に取り組むことを宣言する」、二つには、「県、市、町、県民及び事業者の責務、役割を明らかにする」、三つには、「県民・事業者も含め、全県で総合治水対策を推進していくためのよりどころとする」、四つ目には、「総合治水推進計画を策定することにより、地域毎の課題に応じた総合治水対策を実践する」こととされています。  この条例では、浸水被害の軽減のためには、雨水を安全に流す対策として、河道掘削や、ダム、遊水地の整備等の河川改修が効果的であり、現在、丹波市においても背割堤工法による床上浸水対策の工事が進められており、早期の完成を願うところであります。  しかしながら、想定を超える洪水により発生する浸水や、河川等に至るまでの場所において発生する浸水については、流す対策では被害を防ぐことはできません。このようなさまざまな浸水被害を軽減するためには、流す対策のみならず、雨水の河川等への流出を抑えるためる対策に取り組むことが必要であるとしています。  その方策として、一つ、施設における雨水の貯留及び地下浸透の促進、二つには、森林整備における保水力の維持及び向上、三つ目には、開発における調整池の設置、調整池の保全、四つ目には、土地の遊水機能の維持等が挙げられております。  丹波市は、加古川流域、由良川流域の最上流部に位置しております。このようなことから、県との連携を一番に図り、総合治水推進計画の策定を進めるべきと考えますが、この条例に対する市の考え方をまず、お聞きをいたします。  私は、昨年12月定例会の一般質問におきまして、市の中心地の内水対策等について質問をいたしました。特に柏原排特水路から高谷川に流入する雨水についての指摘をしたところであります。答弁では、「県で策定中の総合治水条例の内容を見て検討をする」との回答でありました。その条例案を確認したところ、私の考えとほとんど同じであることがわかりました。早速、会派の同僚議員とともに先進地視察等により、調査研究を進めてまいりました。特に雨水貯留施設においては、春日部市小学校のグラウンドにおいて整備がされており、現地視察もしてきたところであります。このような施設は、他の自治体でも多く整備されており、比較的安く整備ができることや効果もあるとのことでありました。  丹波市においても、小中学校や高校のグラウンド、また、公園等に整備をしてはどうでしょうか。特に柏原の南多田周辺からの雨水流入対策としては、柏原排特水路と隣接している丹波年輪の里にこのような雨水貯留施設を整備し、流すからためる対策を講じてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、家庭や事業所の協力のもと、雨水貯留タンク、200リットルのタンクでありますが、こういったものや浸透ますの設置についても促進を図るため、補助金の助成をしている自治体もかなりあり、このような助成制度を創設して、普及を促進してはどうでしょうか。市長の御考えをお聞きいたします。  次に、森林整備における保水力の維持及び向上についても対策が必要とされています。折しも丹波市においては、林業振興において、森林資源の活用を整理し、特に木質バイオマス利活用を含めた木材の利用拡大を図ることにより、健全な森づくりに努めるとされていますが、本条例との連携も必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。  また、現在、策定中の丹波市都市計画マスタープランでは、柏原周辺地区から丹波市本庁舎地区を結ぶ一帯を広域拠点と定め、高度な都市機能の集積を図るとされています。今後もますます開発が進められると考えられますが、このマスタープランの中にも本条例の内容を盛り込むべきと考えますが、市の考え方をお聞きいたします。  最後に、現在、工事中の背割工法による床上浸水対策の工事が完了すれば、高谷川に設けられている越水防止のパラペットが撤去されると聞いております。その後はどのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。  次に、二つ目の質問であります。丹波市の省エネ・節電対策について、お伺いをいたします。  関西電力管内の原子力発電所が定期点検に伴い、この2月にはすべて停止をいたしました。関西地域においても電力不足が懸念されるところであります。電力需要の逼迫時には、家庭や事業所の省エネや節電に対する取り組みが必要になってきますが、どのように推進をされるのか、お聞きをいたします。  市も昨年来庁舎内のLED化や節電に取り組まれていますが、他の施設、水道施設や下水道施設などではどのような省エネ・節電対策をされているのでしょうか、お聞きをいたします。  また、道路照明や防犯灯等の省エネ・節電対策はどのようになっているかをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、安全・安心に向けた取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の台風等による集中豪雨、局地的な大雨がふえ、河川や下水道の整備といった治水対策だけでは被害を防ぐことは困難となってきている現状でございます。  このような中で、河川・下水道対策、流域対策、減災対策を組み合わせることにより、降雨による浸水の発生を抑制し、被害を軽減することを目的とする総合治水の推進が重要となっております。  丹波市は加古川水系及び由良川水系の最上流部に位置をし、急峻な地形であることから、洪水が短時間に到着する特徴がございます。特に低地に位置し、市街化が進む高谷川流域においては、幾度となく被害を発生しております。  本対策として、市民、事業者、開発者及び行政が連携をして推進を図ることが重要であることから、総合治水に対する理解を深めていかなければなりません。今後、御提案いただきました御意見を参考にしながら、兵庫県と連携し、総合治水条例等の周知や、あるいは具体的な取り組みについて、調査研究を行いまして、地域の特性に適した方策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、雨水の貯留施設等の整備についての御提案でございますが、兵庫県の総合治水条例(案)では、土地等の雨水貯留浸透機能の備えとして、校庭、公園、駐車場等の広い土地を利用いたしました施設に雨水を貯留浸透させる施策や、住宅、店舗、その他の小規模な建物等において、簡易な雨水貯留槽の設置機能を持たせる施策を備え、維持するとしております。このような施策を計画的・法律的に実施するために、県では、総合治水推進協議会を設置して、総合治水推進計画を計画策定地域ごとに策定することとされておりまして、その中で位置づけられた取り組みを推進していく必要があるものにつきまして、議員御提案の助成制度の創設について、検討してまいりたいとこのようにも考えております。  次に、現在、策定中の丹波市都市計画マスタープランと県の総合治水条例案との関係でございますが、都市計画マスタープラン全体構想案におきましては、災害に強いまちづくりを基本方針の一つとして設け、山林における災害防止を図るとともに、植林、除間伐などの継続的な管理、あるいは市街地内の内水被害を防止するため、河川や水路の計画的な改修整備を図りつつ、雨水の貯留浸透、農地の水田かん養、ため池等の農業生産基盤の保全活用など、流域全体の総合的な治水機能の強化を図ることとしておりまして、県の条例との整合性は図られているものと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。  続きまして、高谷川の越水防止柵についてでございますが、兵庫県で事業中であります高谷川の床上浸水対策特別緊急事業につきましては、終盤の整備を推進していただいております。  議員御指摘の高谷川に設けられた水防柵につきましては、事業が完了すると撤去するものとお聞きしております。その後の取り組みにつきまして、床上浸水対策特別緊急事業の整備効果を見きわめ、検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。  次に、丹波市の省エネ・節電対策でございますが、家庭部門については、現在、ウインター節電チャレンジを行っておりますが、3月6日現在、37件もの応募をいただきまして、平均削減率は24.5%と非常に高いものでございます。御指摘のように、今後の電力供給につきましては、大変厳しいものがございまして、引き続き、サマー節電チャレンジを行い、さらに節電への取り組みを進めたいとこのように考えております。  また、事業所におきましては、公害防止対策推進協議会などを通じて、かねてから省エネ施設の視察や研修を行っているところでありまして、さらに省エネ診断の普及などを進めたいとこのように考えております。  なお、新設いたします太陽エネルギー普及加速化による地域活性化補助金、これは住宅、事業所とも対象ですので、代替エネルギーである太陽エネルギー利用を積極的に推進をいたします。  次に、水道施設の省エネ・節電対策についてでありますが、平成18年1月に施設の電力使用状況を調査をしまして、電気需要、契約種別の見直しを行い、施設に最適な電気供給契約をすることで、電力負荷の平準化、低減化を図り、電力料金の削減に努めております。また、ポンプ設備等につきましても、インバーター化することや定期的なオーバーホール、あるいは更新による稼働電流の最適化により、消費電力の低減にも努めているところであります。さらには、平成22年度からは有収率の向上を図るため、全市的な漏水調査を行い、配水量を減らすことで消費電力を抑える取り組みもしています。  次に、下水道施設の省エネ・節電対策でございますが、下水処理施設は多くの電力を消費するポンプ類が多数ございます。これらは、処理水質に大きな影響を与えるために簡単に台数や運転時間を制限したりすることはできませんが、氷上中央処理区では、平成22年度に管渠改築工事が完了したことで、不明水が減少し、年間の処理水量が約40%減少、それに伴い、電力使用量は約15%減少という大きな節減効果を得ております。今後、他の処理区におきましても、不明水調査等を行い、コストの削減に努めていきたい、このように思います。  このように電力使用量は、処理水量によって変動しますので、次年度からは、1立方メートルの汚水を処理するのに必要な電力使用量をあらわす電力原単位を管理指標として、効率的な施設の運転に努めたいとこのようにも考えております。  次に、道路照明や防犯灯のLED化についてでございますが、道路照明につきましては、調整可能なものについて、電力使用量を減らす対策を施しております。高負荷な照明灯については、球切れと照度が低下しているものを効率のよい省エネランプに交換し、全体の消費電力を抑制しているというところでございます。また、新たに照明灯を設置する場合や支柱の老朽化等により更新する必要がある場合には、LED照明としております。
     次に、防犯灯のLED化につきましては、省エネルギー化により環境負荷が軽減されるほか、電気代が安く、光源の寿命が約10年と維持管理コストの削減も期待できることから検討を行っているところでございますが、器具の単価は現在使用の20ワット蛍光灯と比較しますと、約2倍から3倍と高額であり、既に設置されている器具の交換となりますと相当経費を要することになります。  したがいまして、今後、器具等の価格の動向を注視しながら、適切な時期の導入に向けて検討を行いたく思っておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) どうもたくさんの質問をいたしました。それぞれに答えていただきました。  初めに、安全・安心に向けた取り組みということで、兵庫県の治水条例が今回、検討されているという中で質問させていただいております。  まだ、条例が可決されたわけではないんですけれども、先般の定例会における中でこういった条例が検討されているということで、私たちもいろいろと調査を進めてまいりました。やはり、加古川流域、由良川流域の上流部、一番上流部に位置する自治体としては、やはり、一番に取り組むべき課題であるなという思いの中で、こういった調査を進めさせていただいております。条例ができてから考えたらいいじゃないかという考え方もあろうかと思いますけれども、もう既に明石なんかでは、平成21年度には、明石市の総合浸水対策計画というのがつくられております。これも同じようなことで、流すからためるというようなことで、道路の下にボックスカルバートという大きなボックスを設けたりして、そこへ雨水をため込むようなこともされているようであります。そういったことが、もう既に条例を待つのではなしに、既に進められているところがかなりございますので、そういったところ、待つのではなしに、先に調査を進められるべきではないかと思うんですけれども、そういったとこら辺の考え方を当局ではどのように考えておられるのか、まず、お聞きをしたいなと思います。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この総合治水につきましては、県と連携して、議員御指摘のとおり、この流域の中で丹波市の果たす役割というのを位置づけていく必要があると思います。  先に取り組むべきでないかということでございまして、建設部といたしましても予算ガイドの中でも建設部の方針で書いておりますが、この県と連携して、この総合治水について周知、それから具体的な取り組みの調査研究を行うということをうたっております。わずかではございますが、近隣の市町に出かけてまいりまして、雨水貯留槽こういったものを私どもも初めて見るわけでございますが、そういったものも職員で見てまいっております。まだ、取り組みとしては始まったばかりでございますが、これから取り組んでまいりたい、このように思っております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 今、建設部長のほうから前向きな発言をしていただいていると思います。これは、市民の安全・安心を守る一番根本ではないかなとこのように思いますので、そういった計画等につきましては、待つのではなしに、こちらから積極的に進めていただけたらなとこのように思います。  それと、雨水の貯留施設でございますけれども、部長のほうも既に見ていただいたということでございます。私たちも春日部市のそういった貯留施設の視察をしてまいりました。ここは、早くから学校関係に進められておりました。私たちは1カ所だけ現地を見せていただきました。上沖小学校というところだったんですけれども、ここでは、対策の雨量がためられるのが2,290立米ということで、2,290トンですね、これがグラウンドでためられるということで、深さにしたら27センチぐらいを想定をしておられました。これがグラウンドだけではなしに、校舎に降った雨とか、ほかの校庭に降った雨とかすべてがそこへ入ってくるということで、四方を土盛りをして、その内側に排水路を設けてされておりました。事業費は1,350万円とお聞きをしております。そういった形で春日部市では、公園とか中学校小学校も含めて、23か所について整備をもう既にされております。かなりの効果があるということでございます。  一度にやるというのはなかなか難しいところではございますけれども、一度そういった研究を早急にやっていただきまして、取り組んでいただけたらと思います。  近隣では、福知山市がもう既にやっておられました。それも初めは、私もわからなかったんですけれども、最近やっておられるということで、1カ所だけ見てまいりました。ちょうど駅の近くなんですけれども、9号線のほうに位置してましたのでちょっと高台なんですけれども、中学校でやっておられました。ここは、グラウンドを掘り下げて取り組まれたということで、暗渠排水もされたということで、事業費は7,000万円ほどかかったということでございますけれども、この下流域の駅前周辺では、大変そういった浸水に対しては効果があったというようなことをお聞きしております。  そういったところも部長は見に行かれたということでございますけれども、そういったところをもっともっと見に行っていただいて、早急に、条例を待ってるのではなしにできることなので、条例がそれをしろということではない、丹波市が取り組んだらいいことなので、ぜひとも前向きに取り組んでもらえたらと思います。  1回目の質問の中でも丹波年輪の里をどうだというような話もさせていただいております。また、上流部には柏原高校もありますし、柏原中学校もございます。そういったとこら辺も整備をされたら、かなりの効果があるんではないかなと思いますので、一つそういったとこら辺の市長の考え方をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 昨日もお答えをさせていただきまして、また、今回もそういった水を流すのではなくて、ためるという物の考え方の中で、貯留施設等の御提案をいただいております。  先ほど部長が申しましたように、条例できる、できないということの先に、できるだけ早くそういった調査をさせていただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) それでは、次に入らせていただきます。  雨水貯留槽とか浸透ますについて、ほかの自治体でも行っている補助助成制度を取り入れたらどうかということで質問をさせていただきました。答弁の中では、創設についても検討していくということでございますので、一つ御期待をしたいと思います。  これも例えば、200リットルのタンクを一つ家庭に取りつけてもらいます。例えば、生郷地区に1,400ぐらいの家庭があると思いますが、そういったところにすべて取りつけていただいたら、それもかなりのトン数になるのではないかなと思います。  そういった中で、こういったことも市も助成をする、助成をして促進を図るということ、プラス、今、進められている地域づくり事業の中でも取り組んでいただけたらいいのではないかなとこのような思いもありますので、一つ助成制度創設につけて取り組んでいただくことを期待していきたいと思っております。  あわせて、先日も代表質問の中では、堰板の話もございました。堰板も全市的にといったらなかなかかもしれませんけれども、地域の中で取り組むということになれば、また、簡単な形で取り組めるのではないかなということで、市のほうから地域にもこういったことも提案をしていただけたらと思います。  次に、マスタープランとの関係でございます。マスタープランの中にはちょこっと水防、防水、防災について書かれておるわけでございますけれども、今、特に柏原、氷上の中心地域には、店舗がかなり進出をしてきております。今の状態では、そういった店舗にこういう決まりがかぶせられませんけれども、これからどんどんまだそこの辺を開発地域とされるんであれば、やはり、雨水対策に対してのお願いをしていくべきであるとこのように思います。そういったことも市の指導の中で、マスタープランの中で細かなことがうたえなくても、地域別構想の中でもそういうようなことがうたえるのではないかと思うんです。  そういったことで、これからの防災、水害対策には重要なことと思うんですけれども、マスタープランについては、副市長にも御世話になっているところでございます。ちょっと考え方をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) ただいまの再質問の中で、マスタープランの中に総合治水的な要素という話がございますが、先ほど市長が申しましたように、このマスタープランの中でかなり県の総合治水の条例の話も聞いておりましたので、整合をとる形で記述をさせていただきました。ここでは、流域全体の総合的な治水機能の強化を図るということで書かせていただいておりますので、これをベースに先ほどの議員御指摘の貯留の施設とか、あるいは民間の開発に伴う調整地の設置とか、こういうことをきちんとこれから県のほうでつくられます協議会の中で議論をして、具体の施策を市も実施していくというのが基本でございます。  そういう中で、先行という話もございますので、市でどんなことができるのか、こういうことは十分検討はさせていただいて、県がつくられます協議会の中で議論をしていく、それをまた、市のほうで具体化していくということで、その辺きちんと整理はさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 今、策定中のマスタープランでございますので、今のうちに計画の中に組み入れていただけたらと思います。といいますのも、こういった水害を受けている地域の住民にとりましては、やはり、いろいろなことが心配の種になっております。一つ一つ解決をしていかなければならないのではないかなと思いますので、一つお願いをしたいと思います。  それと、高谷川の越水の防止柵につきましても、これは地域の住民から私、お聞きをしたんですけれども、工事が完了をしたら取り除かれるんだと、そんなことでよいのかと、やはり、想定外を想定したときには、それの備えをしておかないといけないと思うんですけれども、もう工事が完了したからそれで撤去するではなしに、それだけの対策を講じていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、あと、コンクリートで擁壁をするとか、そういうようなことを考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の考え方も一つお聞きをしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この越水防止柵、これは兵庫県のほうで水防柵と呼ばれておりまして、現状の高谷川の溢水に対して、水防活動を容易にするために連続的に柵を設けるという位置づけのようでございまして、河川改修におきまして、加古川からの排水の影響、いわゆる逆流ですね、これの影響が緩和されるということで、高谷川自体の流下が容易になる、流れやすくなるということでこの水防柵については、仮設的なものと位置づけられているとこのようにお聞きをしております。  その床上浸水対策特別緊急事業の実施が終盤を迎えております。この整備効果等を見きわめました上で、今後の対策については、県とも協議をしていく必要があるとこのように思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 今の流れは、パラペットといいますか、柵を取り除くという方向ではないかと思います。しかしながら、地域住民は、せっかくつくってもらったものを何で取り外すんだという思いのほうが大きいのではないかなと思います。  先日も代表質問の中では、ポンプの排水の話もしていただいております。流すからためるというようなことで、ポンプの排水につきましても、ある程度規制といいますか、下流域のことを考えたときには幾らでも排水したらよいという考え方にはならないように思いますので、先ほどの柏原の排特の水の問題もありますし、それだけの備えはしておかなければならないのではないかなと思いますので、一つ十分な検討をして、住民に安心を与えられる施策をとっていただけたらと思うところでございます。これは、今後の課題としてお願いをしたいと思います。  次に入らせていただきます。  丹波市の省エネ・節電対策をどのように推進するのかということで、今、ウインター節電チャレンジを行っていただいているということでございます。37件応募があるということで、それなりに関心も持っていただいていると思います。また、今後は夏に向けて、電力の需要が今以上にふえてくるのではないかと思います。皆さんも新聞を開いていただきましたら、一番トップページのところには関西電力がきょうの電力の受給率、割合ですか、をずっと書いたりしております。きょうは、ちょっと見てこなかったので、きのうは86%というようなことで、もうちょっと超えたらすぐ90%、95%になって、停電が起きるのではないかなというそういう心配をしていかなければなりません。  そういった中で、ただ丹波市だけが取り組むのではなしに、全体で取り組まなければならないことではありますけれども、それの先鞭を切って、丹波市が取り組んでいかなければならないことではないかなと思います。  そうした中で、取り組んでいただいているということで理解をさせていただいたところでございます。水道の施設につきましても、下水の施設につきましても、かなり電力を使っているだろうなというような思いで決算書等からも金額を調べさせていただいて、最終的に全部の動力に関する資料を出していただきました。水道につきましては、原水、浄水管機につきましては、これがかなりかかっておりまして、平成22年では1億円のお金がかかっております。また、排水、給水のほうのポンプ関係につきましては、これは44施設ありますけれども、1,190万円というような電力がかかっております。それから、下水につきましても、35施設の集計ですけれども、平成22年度では9,400万円と大方1億円近いお金がかかっているわけで、こういった中で努力をされているということも十分理解をしたところでございます。  節電というのは、口で言うのは簡単なんですけれども、なかなか取り組んでいただけないというのが現状ではないかなとこのように思う中で質問をさせていただいております。原水の浄水場にしても45施設、それから排水、給水にしても44施設、それから下水についても35施設が丹波市に存在をしております。素人考えですけれども、うまく統廃合ができないかなと思うんですけれども、そういったことが可能かどうか、ちょっとお伺いをしたいなとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 節電対策につきましては、平成24年度の予算につきましても計上しておりますが、夏場、冬場の電力需要が増大をする時期にサマー節電チャレンジ、また、ウインター節電チャレンジを実施することといたしております。こういった取り組みをずっと続けていきたいというように思っておりますが、やはり、夏場でありますと熱中症とか、冬場でありますと寒い時期もございます。やはり、お年寄りに配慮した無理のない節電につきましても呼びかけてまいり、少しでも丹波市におきまして節電に効果がありますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問でございますが、水道関係では、ただいま、市内で170余りの全部の施設がございます。現在、進めております施設の統合整備事業、これによりまして、124の施設に減らすということで、そういった中で施設数は減らすのはもちろんですが、機械につきましてもポンプ、特に動力のポンプ、インバーター化を図るということで節電対策に取り組みたいとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 現在、下水道施設につきましては35の処理場が稼働いたしております。建設部のほうの下水道事業の新年度の取り組みといたしまして、この処理場の電力原単位1立方メートル当たりの汚水を処理するのに必要な電力量、こういったものを管理しようとして、今後、取り組んでまいりたいと思っておりますが、こういったものを見てみますと、やはり、大きな施設につきましては、電力原単位が非常に小さい、小規模なものにつきましては非常に大きいという特徴が見えております。こういったものも踏まえまして、今後の下水処理施設の統廃合についても検討する必要があるとこのように思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 施設の統廃合も考えられるということでございます。ぜひとも考えていただきたいと思うところでございます。  それと、水道につきましても、節水をすることが電力の削減になると思うんです。そういった節水の呼びかけも市民にお願いをしないといけないのではないかなと思うんです。ただおいしい水だから飲んでくれ、飲んでくれではなしに、やっぱり、始末してもらうこともお願いをするというのが今、東日本の震災以降、考え方が変わっておりますので、一つそういうようなことの啓蒙も図っていただけたらと思います。  それと、下水につきましてもいろいろと下水の種類がございますけれども、人口も減ってくる中で統廃合は私は必要であるという思いを持って、質問させていただきました。ただいま、部長のほうからも統廃合の検討もしていくということでございますので、十分な検討をしていただいて、ただ節電だけの目的でなしに、ほかの意味も含めて統廃合を図っていただけたらと思います。  それと、答弁の中では、氷上の中央処理区の例えをしていただきました。ほんとに丹波市の中ではいち早く下水の設備ができたところでございまして、平成22年度には、下水の管梁の布設がえをしていただいたところでございます。私も地元ということで、常に心配をしておりました。地元、近くの住民からは、もうオーバーして出よるんではないかというような御意見もいただいておりました。そういったことが、今回のこの工事で改良できたとこのように思って喜んでいるところでございます。聞くところによりますと、下水が漏れていたのではなしに、地下水が流入しよったのではないかということでございます。そういったところがほかの地域でもたくさんあるのではないかなということで、そういった調査もどんどん努めていただけたらと思います。そういったことが節電にもつながりますし、それぞれの設備の機能の長寿命化にもつながるのではないかと思いますので、一つ今後の下水道のそういった流不明水の調査を行うということでございますので、ひとつお願いをしておきたいと思います。  それから、節電の話で、今、一番大きなことは、どういうことをしたら節電になるかという研究をしていただけたらと思うんです。いろいろなところで、道路の照明につきましてもしかりですけれども、それぞれの事業所の中でどんなことを取り組んだらよいかということでございます。この中では、道路の照明につきましても省エネランプの交換で取り組まれていると、では、省エネランプといったらどんなものがあるんだというようなこともやっぱり、市民に知らせて、道路の照明も工場に使う照明も同じ照明を使っているところがあるんではないかと思うんです。この省エネのランプを使われているのも多分メタルハライドか何かそういう電球を使われたのではないかなと思うんです。これは、ほんとにLEDにすれば、ほんとにまだまだ高価でありますけれども、水銀灯からメタルハライドに変えることによって、照度も上がるし、寿命も延びるようなこともお聞きしております。  そういったことも市民、事業所に知らせて、省エネに、節電に取り組んでいただけるということも大事ではないかなとこのように思うんですけれども、そういったとこら辺の考え方をひとつお聞きしたいなと思います。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 省エネの取り組みにつきましては、いろいろと取り組む方策としてはあるわけではございますけれども、やはり、家庭部門でございましたら、これからリフォームをされる御家庭などにおきましては、二重窓、断熱性の高いサッシでありますとか、床暖房とか、そういったことの奨励をしていくとか、また、照明器具では、先ほど議員御指摘がございましたように、LED化にしていくとかそういったことも含めて、今後、市民の皆様方にはPRといいますか、推奨してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 提案をさせていただきましたので、そういった研究をしていただいて、丹波市全体で省エネ・節電ができるようなそういった施策に取り組んでいただけたらと思います。  それと、省エネにつきまして、今回、予算では、太陽エネルギーの普及、加速化ということで補助金が創設をしていただいております。これも多くの議員が一般質問等で訴えてきたところでございますけれども、こういったことがいち早く取り組まれたということに対しましては評価をさせていただきたいと思います。  しかしながら、これもただ補助金を出しますと言うだけではなしに、それが経済効果につながるようにたくさんの方に利用していただけるような施策をとっていただきたいと思います。  そういった中で、住宅だけではなしに、事業所も対象にされているということで、こういったところにも多く取り組んでいただけるのではないかなということで評価をさせていただきたいと思います。  今後もこういった取り組みをどんどんしていただきまして、市民に喜ばれる施策に取り組んでいただけますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) もう御案内のことと思いますが、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特例措置法というのが成立をしております。ことしの7月に再生エネルギーの固定買い取り価格制度が開始されまして、現在、その価格の算定委員会が開催されております。  こういった再生エネルギーの固定価格の買い取り制度のこの金額が決まってまいりますと、事業所等々メガソーラーとかそういったものも含めて普及していくのではないかというふうに思っておりますので、そういった国の動向を見定めながら、十分市民の皆様にもPRをし、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 済みません。今、そういった考え方をお示しいただいたんですけれども、一つ忘れておりました。  丹波市は、助成をこうして取り組んでいただくわけですけれども、新しく平成24年度になったら、また、県と国とも関連してくると思うんですけれども、その辺の絡みはどうなっているか、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今のところ、県、国の補助金、いわゆる太陽光発電に関する補助金につきましては、引き続きしていただける補助金があるだろうというふうな予測でございますけれども、これもはっきり今のところどうなるかわからないわけですが、先ほども申しましたように、固定価格の買い取り制度と相まって、こういったものが今後、普及していくのではないかというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 市は取り組んでくれたけれども、県や国がどうなっているか、今のところわからない、平成24年度わからないということでございますけれども、多分そういう取り組みはあると思います。そういったこともあわせてPRをしていただくということがその普及につながるのではないかなと思いますので、丹波市だけがこれだけですよという宣伝ではなしに、県もこれだけあります、国もこれだけありますというようなPRをしていくべきではないかとこのように思いますので、一つそういった考え方のもとで取り組んでいただけたらと思います。  それと、ちょっと前の問題に戻るんですけれども、市長にちょっと見ていただきたいなと思うんですけれども、成松中央地区もその雨水対策、いろいろと苦慮しております。排水ポンプも十分に今、エンジンのオーバーホールをしていただいたりとか、いろいろなことで取り組んでいただいているんですけれども、やはり、ためるということも一つ考えていただけたらいいのではないかと思います。一番近くでは氷上中学校がございます。雨が降ったら、すぐに排水路がいっぱいになります。これも山の水もございますけれども、中学校の校舎、また、校庭にたまった雨が一気に流れ出しているようでございます。試しにこういったところでも貯留槽を考えていただけたらと思います。  あわせて、そういう施設をつくりましたら、グラウンドの土が流れなくなるそうです。今は中学校のグラウンドの土も雨が降るたびにどんどん南側の排水路にたまっているようでございます。その土は、どこへ行きよるんだといったら、埋立地に行っております、最終処分地のあそこへ行っておりますので、そういったこともなくなるのではないかなと思いますので、一つそういった考え方の中で、この庁舎に降る雨も含めて、この中学校のグラウンドでやっていただけたらと思うんですけれども、そういった考え方、最後に市長の思いだけ聞かせていただけたらうれしく思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、太田議員のほうからるる、それぞれ節電の話から、また、水のためる話からずっと出まして、それぞれ御提案いただいたような内容については、先ほど来、申しておりますように、十分にこちらも調査をして、研究する課題であるというふうに認識をしておりますので、今後、そういったことでできるだけ早くそういう調査もしていきたいとこのように思っております。一つよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 以上で太田喜一郎の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、西本嘉宏憲一君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、2点について一般質問を行います。  市長は、施政方針の中で、東日本大震災、あるいは福島第一原発事故から1年を経過した中で、震災の痛ましい映像を見るたびに行政の最大の責務は市民の生命とくらしを守ることであると強く認識をされたというところであります。そして、平成24年度の施政のテーマを安心な暮らしをテーマに掲げられました。また、教育長の教育方針でも、安心・安全な栄養バランスのとれたおいしい学校給食を強調されております。  その立場から2点について、質問をいたします。  まず、第1に、学校給食における調理業務「民間委託化」の問題点についてであります。平成24年1月12日に丹波市学校給食運営基本計画(素案)に係る意見具申が丹波市学校給食運営協議会から丹波市教育委員会に出されました。市教育委員会は、この運営協議会で幼稚園小学校中学校の校園長やPTAの代表を初め、学校給食センターや栄養教諭、識見を有する方々など関係者から意見を聞いたということで、いわばお墨つきを受けた形で、丹波市学校給食運営基本計画を策定し、正式に発表いたしました。  その基本計画の目的は、中期的な展望に立ち、学校給食事業が抱える課題解決に向けて、これからの学校給食の目指すべき方向及び基本的な考え方を明確にするとともに、総合的に学校給食の見直しを図り、その実効性を確保することとしております。そして、その中心目標は、第1に、給食提供数の減少を理由に、給食施設の適正配置として、山南地域を含めて四つの給食センターを近いうちに二つに集約するということ。第2に、以前から計画していたけれども、県労働局から偽装請負の疑いの指摘を受け、頓挫していた調理業務の民間委託化を行うとしていることであります。この基本計画でも強調しているように、学校給食は、学校・園における教育活動の一環として明確に位置づけられており、集約化と民間委託化というコスト安上がりの経済的効率を優先させることは、安全で安心なおいしい学校給食を将来にわたり安定的に提供し、学校における食育を推進するという考え方とは対立し、逆立ちした論理であります。  私は、こうした集約化と民間委託化を容認することはできません。小田教育長に対して、撤回するよう強く求め、質問に入ります。  最初に、学校給食法における学校給食の位置づけと指導方針について、どうなっているか、お尋ねをいたします。  二つ目は、民間委託化の目的は、経費の削減に努めながら、安定的な提供ができる仕組みづくりとし、行政改革の流れを持ち込まれているけれども、調理業務の民間委託による経費の節減を一体どのぐらい見ているのか、示されたい。また、最大の課題である安全で安心なおいしい学校給食としての担保や仕組みはどうするつもりか、お尋ねをするものであります。  三つ目は、本市の給食調理員の状況は、学校給食運営基本計画、先ほど申し上げましたけれども、この計画によると、正規職員で19人、非常勤職員は66人となっており、その割合は78%、つまり、4人に3人が非常勤職員である。これは、県下の平均45%よりも大幅に高くなっております。これで十分当局のいう行政改革、経費節減になっているのではないか。これ以上、何を削減しようと言うのか、お尋ねをするものであります。  四つ目、経費削減ということで人件費を今より一層切り詰めるために、利益第一の民間会社への委託ということになれば、全く学校給食教育目標やねらいが根本から崩れ、おいしい安心・安全な学校給食の目標は達成できないと考えるのが妥当と思わないか、お尋ねをしたいと思います。  五つ目、平成24年度は業者選定するとなっておりますけれども、その基本的な考え方はどうなのか。また、新聞報道、2月26日付の丹波新聞でありますが、これでは、保護者向けの説明会を3月1日から12日にかけて市内6会場で開催されております。この年度末に急いで行う理由は何なのか。市内小学校25校区と7中学校あるのに、これだけで十分説明したと考えておるのか。新年度は、説明会は行わないのか、お尋ねをしたいと思います。  学校給食の項の最後でありますけれども、6番目、民間委託の形態はどう考えているのか。請負契約の場合は、市が購入した食材を業者が調理する行為、また、市の管理栄養士が調理場において、業者に指揮、命令する行為はいわゆる偽装請負に該当する可能性を否定できない、つまり、灰色という県労働局の見解はクリアできるのか。できるとすれば、どのような方法があるのか示されたいということであります。  次に、二つ目でありますけれども、春日大嶋浄水場系水源の水道水の水質問題についてであります。旧春日町では、昭和60年ごろより、大嶋、広田、皿井水源の深井戸において、塩素イオン濃度が上昇してきたことにより、新規水源として、良質かつ十分な水量を有する渓流水は見込めないと春日町では、水質的には多少問題があるが、水量を見込める地下水に依存せざるを得ないため、平成4年度に空中ガンマ線検知を利用したヘリコプターによる空中からの地下水探査を実施し、日常1,000トン取水可能な水源を発見し、深井戸をさらに2カ所新設するとともに、平成6年度、そして、平成7年度の2カ年において、工事費3億数千万円を投じて、RO膜脱塩装置、精密ろ過設備の工事を実施し、塩素イオンを除去する脱塩設備を完備して水質を向上させてきました。次いで、平成8年から3年間にわたり、東山排水池の増設、大嶋浄水場の増設を行って、水位量増加に対応するなどの経過を今日までたどってきました。その後は、特にこれといった苦情は余り聞かなかったけれども、最近になって、この大嶋浄水場から給水される地域の住民から電気温水器やエコ給湯器が一、二年で故障し、取りかえなければならないとか、塩素イオン濃度の高い水を飲んでいれば身体に影響があるのではないかなどの声が急に寄せられるようになってきました。
     そこで、お尋ねをいたします。  第1に、水道事業における最も重要なことは何なのか、また、市の水質検査の体制と状況についてはどうなのか、お尋ねをいたします。  二つ目、春日大嶋浄水場系水源の水道水の水質検査で、市内他の地域より異常に高い数値を示す検査項目は何なのか。  三つ目、大嶋浄水場系水源からの水道水が供給されている地域において、電気温水器等を設置しても1年程度で故障し、交換しなければならないという市民からの苦情や指摘を聞いているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  四つ目、大嶋浄水場系の水源の原水は、旧町時代からもともと地形的に塩化物イオンの濃度が高く、塩辛いとか、温水器が短期間で故障するなど関係地域の多くの町民から批判が相次いだために、今、先ほど申し上げましたように、海水を真水にする高価なろ過膜、RO方式を導入して対応してきたけれども、現状はそれがどうなっているのか。  五つ目、水道水の塩化物イオンの濃度が水質基準以下であっても、水質基準値に近い状況を示すデータもあります。御手元に資料として配付しておりますけれどもこれが永年続くとなれば、人体影響にも与えるのではないかと心配する市民もおられます。このことについて、どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後、一度、この問題の電気温水器やエコ給湯機等の機器の調査も行い、この因果関係を一定程度明らかにしつつ、関係者への説明と丹波市統合水道計画、つまり、水道ビジョンを前倒しして、良質な水道水の給水を早急に進めるよう求めますけれども、どのようにお考えか、お尋ねをするものであります。  以上であります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの西本議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、春日の大嶋浄水場の水源の水質問題について、私のほうから答弁申し上げまして、その後、学校給食等についての問題点について、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。  まず、春日大嶋浄水場系の水道水質の件でございますが、水道事業において最も重要なことは、安全な水道水を安定して供給するとともに、持続可能な水道事業運営を行うことであるとこのように考えております。安全な水道水の供給のための指標としては、国の基準に定められた水質基準をクリアすることであり、そのため、水道法に定められた水質項目について、定期的に検査を実施しているところでございます。  御指摘の春日大嶋浄水場系における塩化物イオン濃度につきましては、国の基準値内で推移をしているものの、市内他地域に比べて、高い数字となっております。この大嶋浄水場に関しましては、地域住民の方から、水道水の塩化物濃度の高さに起因する電気温水器などの機器への影響を懸念する声があったため、平成6年度に第3次拡張工事により、塩化物イオンの除去に効果があるろ過膜の処理方式を導入をしておりましたが、取水施設の能力低下に伴いまして、施設本来の機能が十分に発揮できない状態が続いたまま、新市に引き継がれたところでございます。合併後におきましては、平成17年度に策定をした水道ビジョンにおいて廃止施設と位置づけ、広域的な水の融通により、この問題解消を図ることとしておりまして、水道施設統合整備事業の早期完成に向けて、鋭意努力を続けているところでございます。  以上でございます。  次に、学校給食につきまして、教育長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 学校給食における調理業務「民間委託」につきまして、お答えをいたします。  まず、1点目の学校給食法における学校給食の位置づけと指導方針の考え方でありますが、学校給食教育課程上、特別活動の学級活動に位置づけられております。食に関する指導につきましては、学校給食を生きた教材として活用しながら、さらに家庭科や体育科、理科など全教職員が学校教育活動全体を通して、発達段階に応じた食に関する指導に努めることとしております。  2点目の民間委託による経費の節減額の見込みにつきましては、今後、直営で運営を続ける場合は、県下の状況のように安定的な給食提供のためには正規職員の増員が必要であり、民間委託により幾ら経費が削減できるのかではなくて、民間委託により人件費の増大を抑えていく効果があると考えております。おいしい安全な学校給食の担保や仕組みにつきましては、現在、学校給食衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理を行っておりますが、民間委託後も徹底して指示してまいりたいと考えております。  3点目につきましては、委員の御指摘のとおり、人件費は既に軽減された状況となっているところです。そうした中、今年度末には、3名の正規職員の退職があり、今後、正規職員はさらに減少することとなることから、将来にわたり、安定的な提供を持続させていくために大量調理を専門とする民間会社に委託を進めるものでありまして、単に経費削減だけを考えたものではございません。  4点目の学校給食教育目標やねらいの達成につきましては、今回、調理、配缶、食器類の洗浄、消毒等の共同調理場内での業務を委託するものでありまして、献立の作成、食材の調達、調理の指示、調理物の検食、給食指導等はこれまでどおり、市が行っていきますことや、学校給食を活用した食育や学校での食に関する指導は、これまでどおり行っていきますことから、学校給食教育目標やねらい、安心・安全な学校給食の目標達成に支障はないと考えているところでございます。  5点目の業者選定の考え方と保護者説明会の実施時期についてであります。業者選定につきましては、業者選定基準を設けまして、学校給食調理業務の経験が豊かで、衛生管理体制の取り組みや安全管理、調理従事者研修体制など、業務価格だけでなく、業務への取り組み姿勢などを含めまして業者を選定していく必要があると考えております。保護者説明会の実施時期につきましては、学校給食運営基本計画の策定を本年1月に行いまして、議会への報告後、できるだけ早い時期において策定した内容を説明していくとの考え方で実施したものであります。また、運営基本計画のロードマップに毎年度保護者説明会を示しておりますとおり、今後、具体化をする内容について、順次説明を行っていく考えであります。  最後の6点目の民間委託の形態等に関する考え方についてでありますが、民間委託の形態は請負契約であります。偽装請負に関する質問については、このたび、内閣府が作成しました地方公共団体の適正な請負(委託)事業の推進のための手引きにおきまして、学校給食調理業務の効果的な実施方法について示されております。その中で、市が食材を購入し、業者が調理することを仕様書に明記することで、偽装請負には該当しないというところであります。また、業務内容について、必要に応じて、業者の業務責任者と協議、調整、指示は可能となっていますことから、適正な委託事業が執行できるものと考えているところであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) ここで質問の途中ではありますが、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時55分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(足立正典君) それでは、再開をいたします。  午前中に引き続き、西本嘉宏君の一般質問から始めます。  それでは、再質問から始めます。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それでは、再質問を行いたいと思います。順序は学校給食のほうが先ですので、学校給食のほうから行いたいと思います。  最初、学校給食が法律上、その教育の一環であるという位置づけについて、改めて聞いておりますが、答弁もそのとおり、教育課程上、特別活動の学級活動に位置づけられておりますと、ちょっと略されておりますけれども、全教科を通じて、指導を努めているということなんですけれども、学校給食法ではもっと明確にしているんですよ。全部言いませんが、第1条の学校給食の目的のところでは、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとして、正しい食生活とか、食習慣を養うというようなこともきちんと明記されておりますことはこのとおりであります。  そこで、実は学校給食法が改正されてます。その中身については、御存じですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 学校給食法の改正につきましては、より食育について明確化をして、2条のところで、学校給食の目的を七つ具体的に挙げまして、より明確化を図ったという改正であろうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 簡単に言われましたけれども、第8条、第9条、第10条と3行変わっています。それで、8条の中には、学校給食の実施基準というのがありまして、これが追加されたんですけれども、児童または生徒に必要な栄養量など学校給食を適切に実施するために必要な基準を文部科学大臣が策定をして、そして、設置者がその実施に努めるということを規定しているんです。  そこで、2009年、今から3年前ですけれど、4月1日の通知によりますと、学校給食実施基準の施行についての通知ですね、この中にはこういうことがあるんです。「魅力あるおいしい給食となるよう、調理技術の向上に努める」とありまして、学校の栄養管理士職員の仕事は、調理員と一体であることが想定されるということと、第9条では、学校給食の衛生管理基準という、これは同じ年の3月31日ですけれども、これも明記されました。この中身は、教育委員会保健所とともに衛生管理の実態把握、改善措置というようなことを細かく規定して、調理員の研修、献立ごとの作業工程、作業動線図の作成、作業前の確認などが義務づけられておりまして、要するに学校給食の献立だとかそういう食材とかと調理とは一体のものであるということがここで明らかにされているというふうに私はこの改正で考えるですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 確かに衛生管理基準等に基づきまして、衛生管理を徹底した上で調理をしていくということでございますので、議員おっしゃるとおり、調理と一体という考え方もできると思います。  ただ、実際の民間委託に当たりましては、大量調理を専門としている技術的にもすぐれた業者を選定することによりまして、十分栄養教諭等の指示、命令は会社を通じて、その会社の業務責任者を通じて、個々の調理員に伝わる、その中できちっと衛生管理基準を守った調理がなされるものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 最後のほうでおっしゃいました指揮命令については、後ほど偽装請負のところできっちり言わせてもらいますけれども、そういう言い方もそちらのほうからされると思いますけど、問題は、それが法的に可能かどうかというところなので、次に行きたいと思います。  次の問題は、行政改革という中身になりまして、安全でおいしい学校給食と、安心でおいしい給食の担保の問題ですけれど、ここでの担保は要するに民間業者であっても、安全でおいしい学校給食になるということを前提に、まだ、業者も決めてないけれども、マニュアルでちゃんと管理しますということですね。これも実は、後の偽装請負に指揮命令、それから連絡、指導ですね、こういうことにかかわってくるわけですけれども、実は、そういう制約があって、私が言っているのは、その制約があって、今だったら調理員自らがその調理室に入って味を見たり、それから技術も、あるいは食材の切り方といったらおかしいですか、その調理の仕方も懇切丁寧に現場で指導をしているんです。今度は、これができないわけです。だから、そういう意味で、経費の節減がその民間委託の前提にあるんですけれども、そんなことでほんとに安心・安全の担保がこのマニュアルでできますかということを聞いているわけですけれども、そんなマニュアル一つで子供たちが食べる、人間が食べるものをほんとに責任を持って、行政として、これ、公教育の現場ですから、そこでそういうふうなことがきっちり本当に制約があるということはわかりますか、その制約がある中でのこのマニュアルですよ、これは、どういうふうにお考えですか。私は、担保はなかなかできにくいと思いますけれども。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 調理業務におきます安全・安心は、一つには、先ほど申し上げておりますように、国や県の示す衛生管理基準に基づいた衛生管理ということになります。これにつきましては、民間委託になりましても、基準の順守は徹底して指導してまいります。  二つ目には、すぐれた業者を選定するということでございます。そのためには、明確な選定基準を設けるとともに、委託する業務内容に係る望ましいあり方を要求水準書、他市でも同じような形なんですが、にしてまとめまして、一定以上の水準をきちっと確保できるそうした企業を選定してまいりたい。そして、その中で企業の姿勢ですとか、学校給食に対する識見、それから、給食に対する見識と協力姿勢、あるいは衛生管理体制の取り組み状況等々を確認する中で、信頼できる業者を選定していく考えでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 余り時間がありませんけれども、管理マニュアルその他できちっと、つまり、業者の選定も厳格にやると、何かごみ処理場じゃありませんけれども、要求水準とか言って、そんなものをどうして図るのかちょっとわかりませんが、その問題は、そういうもくろみであったとしても、実際やってみたらどうかというのはわからないわけですね、やってみてからの話は。機械であれば、これ、製品が大体保証できちんと検査されてますからわかりますけれど、これ、人がやるものですから、要求水準といわれて、そのときにはええかっこう言って、数字だけ並べればいいわけですけれども、これは非常に問題です。  そこで、この運営協議会の意見具申、山本会長の。ここでは、こういうふうに書いているんです、「基本計画の中では、この民間委託業務の調理の実施後の具体的な姿が十分に描けていませんので、具体化に向けては、より広く丁寧な説明が必要と考えます」、こういう指摘があるんです。そりゃ、そうですよ、やってみなければわからない問題。言葉ではいろいろ言いますけれど。だから、そういうふうな不安材料をかなり残されているというのが、この民間委託の問題なんです。機械ではないですから。人間がやることですから、どういうふうになるかは、数字の上で出たとしても、実際現場に行けば、違うことになるかもしれない。そういうことで担保、ほんとにできるのかというのが私の見解でありまして、非常にこれは不安材料の大きな一つであります。  次に、行政改革、経費節減の問題ですが、人件費は既に軽減された状況になっているのは、これは認められたところでありますけれど、さらにそれを経費を節減しようということになりますけれども、「単に経費削減だけを考えたものではございません」とか、それから、その次の質問でしたか、そういうふうに言われてはおりますけれども、そんなことを言いながらも、このあなたのところの基本計画ではどう書いてますか。23ページ、これ、期待される効果、この中で、「調理業務の民間委託、結論的には民間委託により調理師級職員の人事労務管理に係る事務も大幅に軽減できます」、経費節減。だから、目的はここなんですよ。だから、いろいろ言われておりますけれども、単に経費の節減ではないと言われておりますが、本当に、じゃ、今、現状では十分人件費は軽減されているのに、さらに経費の節減ということをここでは効果として期待されているわけですけれども、それが何で単純な話として、経費節減だけを考えたものではございませんということになるんですか。これは、やる意味が、そちらからいえば、ないんじゃないか。経費節減には効果は期待できないんですか、答えてください。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) まず、1点目、意見具申の不安というような御意見でございましたが、具体的なことが今回の場合は基本計画でございますので、具体的なこと、例えば、施設の整理統合を図ると申しましても、それは一つの方針でございまして、これから配食エリアを市内一本で回していこうと、四つのセンターで六つの地域をカバーするということになりますと、具体的にどの小学校、あるいはどの中学校をどこの給食センターから配食するんだというような例えば、そういった具体的なことがまだ示されておらないので、実際、どこから私の子供の給食は運ばれてくるのかというようなことで不安に思われている面はあります。そのことについては、具体化するごとに説明会を持って、説明をしていきますという中身で委員のほう、あるいは、この間から保護者説明会をしておりますけれども、お伝えさせていただいております。  それと、経費節減にこれ以上、何を軽減、削減しようとするのかということでございますが、同じ基本計画の23ページを御指摘をいただきましたが、そこに真ん中辺より上に、現状維持と集約化の比較という表を掲げております。これは、適正配置をいたしましたものとそれから現状との比較でございます。今、現時点、平成22年度の実績でございますが、1食当たりのコストは566円でございます。このまま現状維持をしましたとしますと637円、約71円増加してくるという試算をしております。それが稼働率のほうは、現状76.5%が65.8%まで落ちてくる、それを集約化しますと、稼働率のほうは88%と戻ってくるわけですが、1食当たりのコストは同じようにやはり、587円と、これをやりましても増加をしてくるという試算が出ております。  そうしたことから、施設の整理統合だけでは、まだ、1食当たりのコストは増加をしてしまうという中身でございますので、考えられることにつきましては、やはりちゅうちょせずに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  また、現時点では経費節減、人件費については削減された状況ということでお答えをしておりますけれども、将来的に直営を続けるということになりますと、やはり、安定的な提供のためには、安定的な雇用ということも考えてまいらねばならないということでございますので、そうしますと、これ以上正規職員をふやしていきますとなると、相当人件費というのが、これから先、将来、これから先について、ふえていくものと考えておりますので、その分で削減効果というようなことを申しているわけでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) まさしく民間委託により人件費の増大を抑えていく効果があるということを具体的に言われましたけれど、その具体的な数字は今は示されないということですね。将来、何千万円、何億円減らすんだということが言えますか。  それで、じゃ、行政がその人件費の増大を抑えていくということを目的にしているわけですけれども、これだけではないにしても、一つの大きな柱はこれですね。そしたら、それが結果的には民間業者のほうに人件費の増大を抑えていくということは、市の持ち出しをこれまでよりも減らすというか、それをふやさないということになりますと、そのしわ寄せはどうなりますか。どう考えますか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 経費節減をどれぐらい見るかということでございますが、民間委託を予定しております柏原・氷上学校給食センターのケースをとらえてみますと、正規職員は5名、非常勤は23名でございます。人件費は、現在の時点で約6,600万円でございます。単純比較ですと、委託額がそれ以下であれば、削減効果というわけでございますが、委託の価格をどう定めるかということにつきましては、要求水準を一定高めれば高めるほどやっぱり、委託額はふえてくるというふうに思っております。要求水準と申しますのは、その中に有資格者を何人ぐらい含むべきなのか、調理員とか栄養士とかいう者を何人含むべきなのか、あるいは、正規職員、常勤職員の割合をどれぐらいにすべきなのか、そう言ったことも要求水準の中に盛り込んでいきますので、それによっては高くなってまいります。それを今、予測するのは、比較的難しい。  逆に現時点での話でございますが、現時点で直営で運営するということとの比較ということになりますが、先ほど申しましたように、将来的な安定的な運営ということになりますと、正規職員の割合を今よりも上げていく必要がある。と申しますのは、やはり、非常勤はどうしても短期間といいますか、勤続年数が短い方も相当おられますので、そうした点では、現状で直営ということにつきましては、今は手なれた方がたくさんおられますので運営できておりますが、将来的なことということになりますと、課題も見えているという状況でございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 私も非常勤の職員ですべてというわけではありません。やはり、きちっとした職員体制というのは必要だと思います。  そして、今、言われたように要求水準が高ければ高いほど委託料も高くなるというのは認められました。だから、そうなると人件費の抑制というのは飛んでしまうわけです。要求水準だったら、下げるということですか。その効果を、経済効果、人件費の抑制をするために、では、今の言い方からすると委託料を減らすということになると、要求水準を下げるということになりますよ。いいですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) ですので、一定の要求水準につきましては、行政だけでなしに、選定委員の中に委員、保護者、学校関係者等も入っていただいて、やはり、そこは今よりも若干委託料、今の現時点での人件費よりも若干高くなったとしても、そこにはこだわらず、プロポーザルであり、よい業者を選んでいくということが必要であろうというふうに考えてございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それであれば、わざわざしなくてもいいじゃないですか。県下の平均からいっても非常勤の職員が非常に多いと、それはそうなんですけれども、教育に、だれかも言われましたけど、5,000万円、6,000万円のお金がどうなのかと。子供、食べるものですよ、これ。将来を担う若者たちが食べるものなんですよ。そんなところまで切り詰めなくてもいいじゃないかと。要求水準が適当なところでとめて、何とかというそんなことをやることによって、結果的には給食の質を落とすということに私はつながるということを指摘しておいて、次に行きます。  次に、保護者の説明会、業者選定は要求水準の話だから、私は機械でないので、そんな規格があってこれでよろしいという話じゃない。やっぱり、人間がやるわけですから、実際やってみなければ、その要求水準、真っ当にそれが適したかどうかわからないというふうに私は思います。幾ら水準を文書で書かれても、そんなものはほんとにそうなのか、どうなのか、やってみなければわからないと私は思いますので、それはおかしいと思います。  それで、もう一つは説明会。これ、新聞報道では、各旧町ごとに1会場、この2月の末から3月にかけてやられてますが、これ、何で、今、議会で予算提案されて、教育委員会から学校給食の準備のための予算も出ているわけじゃないですか、800万円だったか、幾らか、その金額はちょっとあれですけれど、なのに、何で年度末に慌てて駆け込みみたいな形で説明会をやるんですか。やったんですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 先ほども教育長が答弁申し上げたとおり、できました策定をいたしました基本計画についての説明でございます。申しておりますように、今後、具体化するごとに、それぞれ例えば、柏原・氷上ですと平成25年から……                 (発言する者あり) ○議長(足立正典君) 何でこの時期にしたかというのを。 ○教育部次長(高見克彦君) 慌ててしたかということですか。  いや、別に慌てるということではございませんで、できましたものをできるだけ早くお伝えをするという趣旨でさせていただいた。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) できましたものを早くって、それ、今、大体議会でこのあなたのところの学校給食の民間委託についての準備を始めると平成24年度から、計画は発表されてもそれは結構ですよ。でも、実際やるのは、きちんとした体制の中でやるべきでしょ。何か特定の目的がないように今、言われましたけれど、何で慌てなくてはいけないのかというのは、私は非常に疑問なんです。  それで、この説明会なるものは、もうそれで終わりかと。これ、旧町で1会場ずつやって、何人来たと思いますか、1会場。僕、一、二しか知りませんけれども、大きな一番大きい町でも20人ちょっとですよ。25小学校幼稚園がちょっとありますけれども、七つの中学校があるんですよね。これで説明したというようにあなたは思われているんですか。これから順次といってますけれど、やっぱり、やる前に全小学校区、しかもきちんとたくさんの保護者が集まる中で、それだけの意気込みであったらやるべきだと思いますけれども、やらないんですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 議員仰せのとおり、保護者に説明をすることにつきましては、必要なことと考えておりますので、今後とも続けてまいりたい。具体的なことが出てきましたら、その都度御説明を申し上げたい。それは基本計画の中にも明示をしておりますので、そのとおり、やっていきたいと考えております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 具体的な答弁がなかったんですけれど、やる、やるでは具体的にはわかりませんので、全部25校区、7中学校区やるということだと私は思いますけれど。  それで、次に、最後、偽装請負の問題で、わざわざ内閣府の作成した手引きを持ち出されていますけれども、当時、問題になったのは、厚生労働省労働局の見解だったんですよね。何でその労働局の見解はないんですか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 平成24年1月に内閣府から地方公共団体の適正な請負(委託)事業の推進のための手引というのが公表されております。これは、議員御指摘のとおり、労働局からいわゆる偽装請負であるとの指導を受ける事例がまだみられることから、地方公共団体における民間委託の推進につきまして、適正化を図るために出されたものでございます。  御指摘のように、例えば、今回の給食の民間委託ですと、栄養教諭等が直営のときと同じように民間の個々の調理員に対して指示、命令をしたということでございますと、派遣労働と受け取られてしまいます。民間に変わりましたら、指示、命令は個々の調理員に対してということではなしに、民間事業者の業務責任者に対して行うように変える必要があるというふうに考えております。この点につきましては、事務の進め方について、栄養教諭、あるいは施設長等に研修を徹底してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) ここに、2010年、2年前ですけれど、3月17日の国会の文部科学委員会、ここで質問があって、政府参考人が「発注者が請負事業主の労働者を指揮命令した場合には、いわゆる偽装請負に該当する」と答えています。さらに、「発注者が請負業務の作業工程に関して、作業の順序、方法などの指示を行ったり、あるいは労働者の配置、労働者一人一人への仕事の割りつけなどを行えば、偽装請負になる。口頭に限らず文書でも同じだというのが厚生労働省の解釈であります。」と答えております。  したがって、あなたのところの今のこの計画の業務委託の範囲、ここによりますと、調理の指示というところがありまして、「市は調理指示書により調理を指示する」、そして、6番目は、今度は委託業者のほうですけれども、「その調理指示書に基づいて調理をする」とこうなってますよね。  あなたが今、言われるように総務省ですか、内閣府ですか、これは今の見解が、それが業者の業務責任者であったとしても、業務の作業工程に関して作業の順序、方法など指示を行ったりとすることは偽装請負であるということを厚生労働省は解釈をしているということです。だから、言われたことは、作業責任者であっても、業務責任者であっても、個々の労働者であっても、それは偽装請負ですよとこういう指摘があるんです。ここの問題解決しない限り、やっぱり灰色なんです。だから、前の教育長、木村教育長でした。それで、やっぱり、ちょっと待てということで英断をされたんです、当時、もう六、七年になりますか。そういうことのきちっとした内容が、この内閣府の作成したものだけで、別に厚生労働省のものがちゃんときちんとあれば、それは両者できちんと統合されておれば、それはそれとしては一定のことが成り立ちますけれど、これ、今の偽装請負の見解は、そういうことの解釈でないと、あなたが都合よい解釈をしただけじゃないですか。
    ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいま、次長のほうから回答させていただきましたけれども、本年2月に地方公共団体との研究会というのが福岡県でありまして、その中で内閣府の官房審議官があいさつをしております。読みますと、資料としてお配りしておりますけれども、いわゆる今、地方公共団体の適正な請負(委託)事業推進のための手引きという、私も答弁の中で紹介させていただいた分ですけれども、「偽装請負をしないためにどのようにしたらいいのか、これは厚労省と協議が整いまして、このような手引きをつくらせていただいた」ということになっております。  したがいまして、この国の段階におきまして、内閣府、そして厚労省が十分協議をした上で、こういったことの手引きができたということでございますので、丹波市教育委員会としましても、コンプライアンス、法令遵守ということが、これはやっぱり最優先すべきことですので、十分この手引を活用しながら、適正な業者委託を行っていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 時間がありませんのであれですけれど、私が、今、厚労省内閣府、それから文部科学省があるんですね、学校の直轄の省庁ですよ。ここは今、言ったような文部科学委員会での政府側参考人の答弁なんですよね、これ。そのときには、業者の業務責任者ということで一つも入ってないです、それは。ただ指示をすると、あるいは作業工程、動線などについても指示をすることは、文書でも口頭でもだめですよという見解になっているんですよ、文部科学省は。それどうなんですか。もうそれは、ちょっと簡単に答えてください。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 1984年に文部省のほうから学校給食における調理業務の民間委託と労働者供給事案についてという通知が出ておりまして、文科省のほうもこういった業者委託をする場合には、こういうことに留意しなさいというような通知でございまして、そういったことも十分踏まえますと、こういった法令については十分クリアできるというふうに認識をしております。  御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 時間がありませんので、私はまだ偽装請負の完全な払拭はできていないと。  それで、文科省の政府側の答弁は、言われた文部科学省の通知に対して、それを撤回しなさいという意見があったけれども、それは判断つきかねるとしながら、効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることがあってはならないというふうに文科省の政府側が答弁をしておりますので、紹介しておきます。私は、なかなかそれは払拭できていないということで、それは次の指摘をしておいて、次の質問に行きたいと思います。  次は、水道水の問題です。先ほど幾つか質問をしましたけれども、簡単に答弁をいただきました。簡単にというのは、それはなかなか具体的な問題になるといろいろあるかとは思いますが、今、平成18年、合併直後につくられた水道ビジョンによって、市の水道事業計画がなされておりまして、これも大詰めをようやく迎えたような状況になっています。それはそれで、春日町においても水質が非常に悪いということから、この水道ビジョンでは、改善すべき課題ということで、「水源が高負荷物質を含み浄水処理が高度化する区域」ということで課題として挙げられておりますし、また、具体的にこれを解決すべき施設設備のレベルの平準化・向上という点で、この今の浄水処理が高度化する区域ということで、今、現状の水源を処理している水源を全部廃止して、「別途新水源を開発するとともに浄水および送配水施設を整備することにより、当該給水区域の配水系統をこれに切替える。」ということを明示されておりまして、これはこれで非常に期待をしているところであります。  ところが、私が先ほど質問したように、あと2年ほどの間になりますけれども、今、現状は、質問の後、それは今に始まったことじゃないんだという意見も後でもらいましたけれど、特にその温水器等の故障が相次いでいるということがかなり寄せられるようになりました。  そこで、最近の水質を資料要求によって調べましたところ、御手元に、これ、資料要求で水道部からいただいた資料なんですけれども、見てもらったらわかりますように、その大嶋浄水場の浄水の水質です。主なものですが、この塩化物イオンというのが問題でありまして、これが水質基準値は200ミリグラムパーリットルなんですけれども、これが4月から1月までのデータなんですけれども、少ないときで121ミリグラムパーリットル、ことしの1月、平成24年の、これ181ミリグラムパーリットルで最高になっております。だから、200ミリグラムが基準値ですけれども、もうあとわずかしか基準値に迫っていると。わずか基準値に迫っているという状態なんです。これは、私、当初、言いましたように、ROの脱塩装置をつくった段階では、この話は一応途絶えておったんですけれども、比較的よい水になったなと、ましになったなという声は聞いていたんですけれど、最近になって、こういう実態をちょっと見せてもらってびっくりしているんですけれども、そういう意味でこういう状況は何でそうなったのかということなんですけれども、これ、わかりますか。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問でございますが、水質が特に塩化物イオンの濃度が高くなっているということで、確かに平成6年にただいまの浄水場、RO膜、いわゆる脱塩の装置を設置しております。恐らくその当時の数字、今、手元にはございませんが、現在の数値の約半分程度であったんじゃないかと思います。  ただ、このRO膜、一つ欠点がございますのは、たくさんの水が必要でございます。海水を淡水化するようなところで使用されるような装置でございます。当時、3,500トンの水が取水できるというような計算のもとでこの装置を設置され、必要量を給水されていたというこういう状況でございますが、この大嶋水系には、6カ所の水源がございます。この塩分だけでなく、鉄、マンガンも非常に多く含んでおります。そういった意味で、井戸そのものが最近能力低下を起こして、最近といいますか、合併前にももう既にそういった状況が起きていて、目詰まりを起こすということで、取水能力がかなり低下をしております。現在では、3,000トンを割るような状態になっているということで、いわゆるその取水能力が低下したことによって、本来のRO膜のその機能が十分に果たせない、そこを通過させる水がなくなってきているというこういう状況で全体的に数値が高くなっているということでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) これ、もうちょっと時間があったらよかったんですが、残念ながら時間がありません。  それで、資料にもありますように、原水になると、もっと中学校水源なんかで307ミリグラムパーリットルになっているんです。200ミリリットル、これは基準はないらしいですけれど、原水は、これをろ過して排水しているわけなんですけれど、非常に高いというのはわかってもともといたんですが。  そこで、今、話をしたように、やっぱり、この電気温水器とかエコ給湯の熱交換器の部分がかなりやられると、要するに目詰まり、動脈硬化みたいになるんですね。そして、故障して、1年ぐらいしかひどいものではもたないと、3年間で3台変えたという話を実は聞いております。業者にも何軒か聞きますと、これは、原因は定かでないということでありまして、はっきりこれだという断言はできないということですけれども、1年間にある地域では20器、その業者さんが交換されたというふうな話も聞いております。  私が言いたいのは、きょうはとゆも持ってきていたんですけれど、屋根にあるふろに沸かす電気温水器をあれしたんですけれども、それがもう何年か経ったら腐食してしまうと。言いたいことは、その調査を一度やってください。アンケート等もできたらお願いしたい。それから、最後、やっぱり、今、言いました水道ビジョンも平成26年完成ということですけれども、できるだけ前倒しで、水源のほうも大変御苦労なさったのはわかりますが、早目に一つ水道の布設のほうを、水の排水のほうをお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの御質問でございますが、鉄や金属を調べるという科学的な根拠ということでございますが、それには水分、あるいは酸素というものが必要で、塩分そのものが直接腐食をさせるということではございません。そういった関係で、それといろいろなスケールというのができるということもございますので、温水器やそういうものを直接調査するというよりも、こういったものを調査する一つの指標がございます。そういった指標を今度、取り入れて、それを検査、あるいは管理指標としていきたいと思っておりますので、その辺は検討させていただきます。  それと、事業については、今現在、鋭意努力しておりますので、今後ともできるだけ早く給水できるように努めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 以上で西本嘉宏君の一般質問は終わりました。  次に、通告4番、藤原悟君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、さきに通告しております3点について、質問をさせていただきます。  まず、初めに、雇用対策についてお伺いいたします。  兵庫県における本年2月の経済雇用情勢のよりますと、幾分持ち直しの動きもある半面、倒産件数が前年同月比増加し、また、丹波地域の有効求人倍率は、悪化に転じた状況となっております。円高を初め、さまざまな要因による経済不況は深刻で、さらには石油の値上がりも懸念材料となってきております。  市長は、平成24年度施政方針において、産業展開・雇用拡大プロジェクトの取り組みで、平成23年度の事業継続や、新たな事業を幾つか述べられましたが、さらに詳しく取り組みをお聞きしたいと思います。  一つには、企業誘致、市内企業対策についてであります。先ほど述べましたように大変厳しい状況の中、これまでと同じような対策では、現状の打開は難しいと思いますが、平成24年度の企業誘致、市内企業対策への取り組みをお伺いいたします。  二つ目は、雇用対策についてであります。雇用情勢が大変厳しい中で、市内での雇用拡大を進めるには、思い切った対策が必要かと思いますが、平成24年度の雇用対策の取り組みについて、特に重点的に取り組むこと、新たな取り組み内容等をお伺いいたします。  2点目は、循環型社会構築について、2項目お伺いいたします。  まず、一つは、丹波市地域新エネルギービジョンの取り組みについてであります。「循環型社会をデザインするまち」として、平成24年度は、青垣総合運動公園での木質チップボイラーの導入や、太陽光発電、太陽熱利用システムへの設置補助金制度を設け、いよいよ循環型社会構築へ一歩踏み出されます。  そこで、昨年策定された丹波市地域新エネルギービジョンの推進すべき重点エネルギーの中から、木質バイオマス利活用について、及び輸送部門のエネルギー対策について、平成24年度の取り組みをお伺いいたします。また、新エネルギー推進協議会の活動、取り組みはどのように進められるのかについてもお伺いいたします。  二つ目は、市が取り組んでおられる環境対策の中で、家庭用ごみ袋について取り組みをお伺いいたします。  現在、市指定のごみ袋は厚さ0.03ミリの包装用ポリエチレンフィルムとなっております。ほかの自治体を調べてみますと、材質、厚み等さまざまですし、市販の中には、CO2を削減するためにポリエチレンの配合を減らしている製品もあります。丹波市においても、現状の製品のままでよいのか検討されてはと思いますが、考えをお伺いいたします。  3点目は、「丹波市の教育」、小学校の取り組みについて、お伺いいたします。  教育は、子供の幸せのためにあると言う人がおられます。学力向上も大事ですが、丹波市の教育、平成24年度アクションプランの基本理念である心豊かな子供に育てることが最重要であると考えます。  そこで、次の3項目について、お伺いいたします。  1項目めは、家事のお手伝いについてです。子供はお手伝いで大きく成長すると言われております。家庭で料理等のお手伝いをする子供さんもたくさんおられるようですが、家庭だけでなく、学校においてもこのお手伝いを積極的に推進する取り組みを行ってはと思いますが、考えをお伺いいたします。  2項目めは、新聞活用についてです。学校での新聞を活用する取り組みにつきましては、新学習指導要領に明記されております。既に小学校では、新聞が教材として活用されているようですが、各新聞にはこども新聞もあります。児童にとっては、一般紙よりもこども新聞のほうがより親しみやすく、また、活用しやすいと思いますが、各学校でも購読してはどうでしょうか。考えをお伺いします。  最後に、アフタースクールについて、お伺いします。  現在、アフタースクールは月曜から金曜まで開設され、土曜日の開設は、夏休み等となっております。最近では、保護者の勤務が多様化していることや、サービス業関係の仕事等、土曜日に勤務される方がおられます。そのため、年間を通しての土曜日開設を希望する声がありますが、検討できないか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、雇用対策、丹波市エネルギービジョン、家庭用ごみ袋等につきまして、私から御答弁申し上げまして、「丹波市の教育」、小学校の取り組みにつきましては、後ほど教育長のほうから御答弁申し上げます。  さて、1点目の企業誘致、市内企業対策について、お答えをさせていただきますが、企業誘致の推進につきましては、企業の新規立地や増設に係る投資を支援するための企業誘致促進補助金、企業立地奨励補助金など他市と差別化したさまざまな優遇制度を設けまして、企業訪問、市長のトップセールス、また、各種媒体であります広告掲載などにより、市内外の企業にPRを行っておるところであります。その効果もございまして、平成23年度には、新たな企業5者に市内立地していただきました。平成24年度につきましてもさらなる情報発信を図るため、日経ビジネス、あるいは、週刊ダイヤモンド等の経済誌に広告を掲載したり、丹波市の位置、アクセス、優遇制度、さらに、災害リスクが少ないといったことを全国にアピールしまして、企業誘致につなげてまいります。また、市内企業を支援するための新しい新たな取り組みといたしまして、希望する企業数者とともに、大阪で開催される企業展示会イベントに合同出店をいたしまして、企業の新たなビジネスのパートナー探し、それから取引先の拡大等を支援をいたします。  次に、2点目の雇用対策についてでございますが、雇用対策において重要となるのは、雇用機会の創出であります。新たに企業を誘致することや市内企業の事業拡大を支援することによりまして雇用拡大が図られるとこのように考えております。平成22年度に立地したワタミでは、既に400人弱が雇用されておりまして、また、平成23年度の新規立地や増設による市内の新規雇用者は64人を見込んでおります。平成24年度におきましても、引き続き、企業誘致を最重要施策として雇用の拡大を図るとともに、緊急雇用創出事業を継続し、失業者の就業機会を創出してまいります。  次に、木質バイオマスの利活用としましては、丹波市地域新エネルギービジョンに基づきまして、木質チップボイラーをモデル的に青垣総合運動公園に導入することで環境や経済効果及びランニングコストの削減といったことを図ります。また、森林資源の利活用の拡大や木質チップの製造施設などの整備に向けた調査研究を行います。輸送部門のエネルギー対策については、平成22年度より実施をしておりますクールアースデイの取り組みを主に引き続き、相乗りの通勤や公共交通機関の利用などによるそういった推進をしてまいりたいとこう考えております。  最後に、新エネルギー推進協議会の活動についてでございます。今まで主であったエネルギービジョンの策定が終了しましたので、今後は太陽光発電、太陽熱利用の普及、及び各種団体と一緒に行ってまいりたいとこのように思います。特に再生エネルギー特別措置法の調達委員会において、買い取り固定価格が決まり、採算性が明確になれば、企業、事業所などにおけるミドルソーラー利用についても検討してまいりたいとこのように考えております。  次に、家庭用のごみ袋についてでございますが、他の自治体も参考にして、材質、厚み等を研究してはどうかということでございます。現在の市指定のごみ袋は、市の求める強度や大きさなど詳細な仕様に基づき、発注をしております。特に、過去からの経緯により、袋の底抜けなどの不良品発生には細心の注意を払っております。また、袋の厚みにつきましても各自治体によってそれぞれ異なりますが、丹波市では、各自治体の採用も最も多く、これまで事故もない0.03ミリであります。材質は、耐衝撃性にすぐれて、袋の中身が確認でき、破れにくい素材の低密度ポリエチレンを採用しております。  循環型社会の構築という観点から、一部自治体では、間伐材や米、あるいはもみ殻等を使って、ごみ袋を製造されている自治体もあるのは承知をしておりますが、なかなか全国的に広がっていかない要因には、コスト問題や保存状態により、品質が劣化するといった問題がございまして、今後の研究により、これら諸問題が解決、解消されれば、より薄く、より環境に優しい材質のごみ袋の採用に積極的に取り組んでいきたいとこのように考えております。  この後、次の「丹波市の教育」、小学校の取り組みにつきましては、教育長のほうから御答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 私のほうから、まず、家事のお手伝いにつきまして、御質問にお答えいたします。  平成22年度全国学力学習状況調査の児童・生徒質問紙によります「家の手伝いをしていますか」という問いに対しまして、「よくしている」、「時々している」と肯定的に回答した者が小学6年生では75.7%、中学校3年生では61.5%となっておりまして、多くの子供が何らかの家事を手伝っていることが伺えるところでございます。  学校におきましては、生活科や家庭科等の教科におきまして、家庭における自分の役割を積極的に果たすよう指導をしております。また、家庭や地域で過ごすことが多い夏休みなどの長期休業中は、お手伝いを実践しやすいことから、この休業日前には家庭とも連携を図りながら、手伝いなどを奨励するよう各学校を通じて指導をしております。  議員御指摘のとおり、子供の成長にお手伝いの体験は重要でありまして、自己有用感を高める活動としても有効でありますことから、今後も子供の手伝いについての指導や働きかけを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、小学校でのこども新聞の活用でございますが、小学校におきましては、幅広い視野を持ち、活字に親しむ子供の育成を図っていきます観点から、新聞を教材とした教育活動は有効であると認識しておりまして、新聞を授業の中に活用しているところでございます。また、改定されました学習指導要領では、言語活動の充実が重要な柱になっておりまして、その中で、新聞を活用した指導のあり方も掲示されているところでございます。  こども新聞は、一般誌に比べまして、子供向けのニュース記事も多く、読みやすい工夫がしてありますことから、教育面からみて、新聞を活用した指導がしやすいと認識しております。しかしながら、一般誌におきましても、子供向けの記事がこれまでより多く掲載されるなど、教育活動に生かしやすい紙面づくりが行われています。また、インターネットでもこどもニュースが配信されています。  したがいまして、教育的価値と費用の面を考慮しまして、一律にこども新聞の購読を働きかけるのではなく、一般紙も含めて、新聞を教材として十分活用するよう指導を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、アフタースクールの土曜開設につきまして、お答えをいたします。平成23年度の夏休みの土曜日の利用状況につきましては、利用があった施設は19施設中7施設となっています。利用延べ人数は44人で、実利用人数は23人であります。全利用者数574名の約4%となっております。女性の就労の増加でありますとか、少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援対策として土曜日の開設も一つの方策とは思いますが、子供の視点に立った場合、土曜日や日曜日はできるだけ地域の人々や家庭で保護者と過ごすことも大切でありますことから、現時点では考えておりません。どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今、一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、雇用対策のうち、企業誘致等であります。今も実績が上がっているような答弁がございました。これまでさまざまな対策をしていただきまして、平成24年度も多くの事業メニューを挙げてもらっております。  こういった事業には相当なお金もかかっているわけですけれども、これまでこういった取り組みをされた中で、きょう、お伺いをしたわけですけれども、このような効果、評価というんですか、かかった費用とかその辺から見て、効果について、どのような評価をされてますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 企業誘致の取り組みにつきましての効果という御質問でございます。  先ほども市長が答弁申し上げましたように、この震災にもかかわりませず、この平成23年度につきましては、小規模ではございますが、5者が新たに市内のほうに開いていただいたといったところについて、大変ありがたく思っております。その中でも、79人ぐらいが雇用されたわけでございますが、そのうちの58人が市内の雇用が図られたと。それとあわせまして、1者が増設もしていただきまして、そこで6名が採用された関係で、64名が市内で新たに雇用が確保されたとそういったところにつきましては、やはり、常日ごろからのそういった取り組みといいますか、PRですとか、そういった誘致活動の一連の流れの中でそういった成果が出てきたのではないかなというところで、一定の評価はしております。  また、あわせまして、市内の既存の企業につきましても、並行して頑張っていけるような方法をとっていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 私も最近、市内の企業の方、何カ所かお話を伺いに参りました。お話を伺いますと、どうしようもない状態とまでは行かなくても、かなりどこも悪くて、厳しい状況を言われておりました。中には、もうこのまま円高が続くようであれば、海外へ生産拠点移設も検討しなくてはというところもありました。そういった中で、丹波市への企業誘致、大変今後も厳しい状態かと思うんですけれど、ぜひさまざまなメニューを駆使して、頑張ってもらいたいと思います。  1点だけ、たまたまテレビを見てましたら、こういった報道がされておりました。四国のほうだったと思うんですけれども、古民家にコンピューターソフト会社が来たそうです。なぜ来たかといいますと、四国のほうでは回線が混んでいないため、仕事のスピードが速い。それから、テレビで映像を見ますと、パソコンを持ち出して、川の中でパソコンを打ってる、仕事してるんです。要するに自然環境の中でゆったりした仕事ができるので、効率がいいとそういったことで古民家を選んでコンピューターソフト会社の営業所を立ち上げているという例が載っておりました。これ、一つの例ですけれども、これまでいろいろな事業をされてきたわけですけれども、さらにこういったことも例もありますので、さまざまな先進地とのことも参考にしながら、発想を変えた誘致活動もしていただきたいと思いますので、これは、それだけで置いておきます。  今、部長が言われましたように、市内の業者の対策についてであります。先ほども市内の企業の話を言いましたけれども、大変厳しい状況です。今回、平成24年度には、中小企業支援ガイドブックを作成されるというふうに掲げております。この内容等どういったものなのか、まず、お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) ガイドブックにつきましては、現在もつくっているところでございますが、それを新たに見直しまして、新たなものとしてつくり直すといったものでございます。また、確か5,000部ぐらいをつくりまして、商工会を通じまして、いろいろとそういったところに市の優遇施策であるとか、そういったものをお知らせをしていきたいといったものでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今、言われましたガイドブックは、企業ガイドブックではなしに、あくまで支援ガイドブックですね。はい、わかりました。で、支援ガイドブックということで、ちょっと私、勘違いしてまして、企業ガイドブックがあるんですけれども、これは、現在、広報たんばにもずっと紹介されておりますけれども、割と50人とか60人の大きな人数の会社が載っております。  私がお願いしたいのは、企業を回っておりますと、比較的規模の小さい企業、10人以下ぐらいの小さな企業の方が言われるには、市もいろいろな支援策があるんですけれども、なかなか使い勝手が悪いというお話もお聞きします。といいますのは、10人程度で家内工業的に作業をされてますと、一人が抜けて、そういった助成をもらったりとか、そういう手続に非常に時間がかかったりして大変なために、もうあきらめてしまうという方もあるようです。そういったことで、50人、60人のところは恐らくそういった担当者がおられるんだと思うんですけれども、割と比較的規模の小さいところはそういった状況もありますので、ぜひこの支援ガイドブックができましたら、そういったところにも、全体は行かないとしても、訪問したりして、支援の内容をお伝えするとか、また、現状のお話とかそういったお伺う機会も必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほどの御質問でこのガイドブックというものは、中小企業支援ガイドブックというふうに私、ちょっと理解してお話させていただきます。  先ほどにつきましては、ちょっと5,000部と言いましたが、4,000部の間違いでございます。4,000部をつくるわけでございますが、これは、従来からのものの制度内容が変更等が大変多うございました関係で、それを見直してつくり直すといったものでございます。それにつきましては、商工会とかそういったところを通じまして、いろいろと中小企業の方に市の制度であるとか、県の制度であるとかそういったところについて説明したものをお配りをすると、そして、有効活用をしていただきたいといったもので、製作するものでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 後で質問しましたその一部の企業になるかと思うんですけれども、訪問していただいて、内容説明なり、あるいは現場の生の声をお聞きする機会をとられませんか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 生の声は直接、窓口に来られた場合は、直接お話をしているわけでございますが、あわせまして、商工会だけではなく、金融機関、そういったところにもこのガイドブックは行くわけでございまして、そこでいろいろなお問い合わせの中では、そのガイドブックを通して、金融機関とかそういったところが指導をし、また、必要に応じて市のほうにお越しいただきましたら、そこでお話をしているといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひ現場のほうにも出向いてもらいたいと思います。  そして、次なんですけれども、現在、地元産材利用促進助成事業というのがありまして、地元の木材を使いますと、利用率に応じて助成が受けられるという事業があるわけです。これもお聞きしたんですけれど、当然、利用するパーセンテージによって助成が違うわけですけれども、これに関連しまして、相模原市の例ですけれども、ホームページに産業あるある情報というのが載っております。この中では、中小企業、さまざまな企業、相当多くあるんですけれども、その企業の製品等のPR、また、受発注ですとか、事業者間の連携促進をできるシステムがとられております。  先ほどの地元産利用ということで話しましたけれども、この丹波産の木材に限らずに、市内で中小企業の方がたくさん製造しておられます資材ですとか機器、そういったものもあろうかと思いますけれども、ぜひこういったことも市内外へPRできるようなシステムはできないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。
    ○産業経済部長(近藤俊幸君) そういったPRにつきましては、身近なところとしましては、産業交流市の中でそういったブースを設けているところでございます。それ以外としましては、市内企業をしっかりしていくということが市のPRにもなりまして、また、企業誘致にもつながっていくと。  そういった関係から、平成24年度から新しい事業でございますが、市内企業とのイベント合同出店というそういった助成を設けております。これは、大阪等であります関西機械要素技術展といいまして、ものづくりの専門展とそういった大きなイベントでございます。その中にブース等を市内企業、希望がございましたら、そういったところに出店していただいて、その場で新しい商取引の交渉であるとか、消費の拡大であるとか、また、新たなアイデアをいただいてもらうとか、そういったものに対しての支援を平成24年度からやっていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 部長、今、言われることもわかりますけれども、先ほどから申し上げていますように、そういったところに出店できない企業、要するにそういった手間がとれない事情というのはたくさんあると思うんです。そういったところへも光を当たるような方策を考えてもらいたいということを申し上げております。  先ほどのホームページの話もしましたけれども、既にある程度の企業の方は、県のガイドブックにも載っておりますように、ちゃんとこうやって紹介もされています。ただ、こういったのに載らない、載せられない企業もいっぱいあるわけです。そういったところにもぜひ光を当てる対策をしていただきたいと思いますので、これも要望しておきます。  それから、雇用対策と関連しますので、雇用対策もお伺いいたします。  以前、副市長にお尋ねしたと思うんですけれども、建設機材の丹波市での保有状況をお伺いしたことがあります。建設業者の方には、災害が発生したときの復旧等でも大変御世話になっているところですけれども、以前、経済活性化にもつながりますスクール・ニューディールというのを実施いたしました。これと同じように最近では、防災・減災ニューディールということで災害に強い社会インフラの整備に集中投資することで経済活性化も図れるということで、こういったことが進められております。  昨日も多くの議員から質問があったわけですけれども、河川改修ですとか治山事業、こういったことで防災、減災に集中投資することで、市内の経済活性化ができないかと思うんですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 市内の建設業界、これは非常に合併以後、厳しい状況というふうに聞いています。  その中で、市といたしましては、一定の建設事業、これは年間大体40億円ぐらいということで一定枠は確保しておりますが、議員御指摘のように今、総合治水の話もたくさんの議員からいただきましたが、そういう中で、やはり、減災ということが非常に大きな課題であるというふうに考えてございます。  全体的な事業配分の中で、どういうふうに建設事業に割り振るか、これは市全体の中の方向性を決めていかなければいけないということでございますが、議員御指摘のように、今回の東日本大震災、あるいはまた、昨年の台風12号、15号、こういうものの教訓の中で、市長も非常に安全ということを全面に出しておりますので、そういう中で、全体的な改良系の建設事業といわゆる防災的な部分とそういうのも全体のバランスの中で考慮しながら、災害対応についても十分対応していきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今の防災、減災に対する経済効果のある投資も必要かと思いますし、また、今回、挙げられておりますエネルギー対策、これも重要です。また、農業、林業での雇用創出も今後、ますます重要になってくるかと思います。昨日もそういった質問があったところです。  市長、この前、氷上高校のバレー部の準優勝のときに市長も行かれてまして、農ギャルという話で市長も聞かれたと思うんですけれども、若い人たちがそういった農業あり、林業、林ギャルですか、そういったのに多発するようなそういった仕組みも今後必要かと思うんですけれども、最後に、先ほど言いましたように、中小企業の中でもまた、さらにちょっと零細的な企業、あるいは、こういった農業、林業等の雇用創出、そういったトータル含めて、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 藤原議員の再質問にお答えしたいと思います。  先ほど来も個々の項目について、それぞれ再質問をいただきましたが、私自身も毎年、市内何十カ所という企業を回らせていただいております。先ほどもガイドブックの話も出ましたけれども、そういうときには、当市の取り組みの本年度こういう事業を改めて入れましたということも全部資料を出して、説明をして、5人以上増加雇い入れをしてもらったときには、一人当たり30万円なら、30万円こうですよというような説明も具体的にしまして、それから工場を拡大していただくのもこういう制度がありますよというようなことを宣伝して、非常にそういったときには目を輝かせて積極的に聞いていただけますけれど、景気がもう一つまだまだ全体によくないということもございましたりして、そう多く雇用が促進するわけではございませんが、そうした遅々たる日ごろの取り組みがやっぱり、必要ではないかというふうにその重要性については、私も十分認識をしているところでございます。  今後、雇用の拡大ということで経済効果も含め、あらゆる分野でそういう雇用の拡大ということは可能性があるわけで、先ほど来の森林再生についてもバイオマスの話も出ましたけれども、そういったこととか、今回、氷上高校の全国準優勝というようなバレーのああいうことでも感謝状をすぐに持っていきまして、子供たちのその活動に対しての感謝を市長から渡したり、そんなこともしておりますが、すべてこれ、雇用に通じたり、また、若者の定着に通じるんじゃないかという思いの中で、非常にそういうよい話もたくさんございましたりしてやっておりますが、今後、御指摘のように、そういったあらゆる面で、ひととこだけ何かやれば解決するという問題ではございませんので、幅広く丁寧にやっていくというようなことで、特に最近では、一部上場の大きな会社がございまして、これは神戸にございます三ツ星ベルトですが、こういった会社も訪問させていただいたときに、地元の出身者の方が社長だということもあるんですけれども、いろいろなことを教えていただけます、また、そういうところに行きましたら。よその町はこういうように、市はこういうことをしてくれますよと、綾部市だったらこういう取り組みをしてますよというようなことをいろいろ知恵をいただいたりしておりまして、今後、そういったことも大いに参考にしながら、いろいろな人間関係も利用していかなければいけないなということをつくづくこのごろ考えているところでございます。  今後もそういったことで努力していきたいとこう思っておりますので、今後ともひとつよろしく御指導、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 2項目めに移らせていただきます。  循環型社会の構築のうち、地域新エネルギービジョンの中のまずは、青垣総合運動公園のチップボイラーについて、お伺いいたします。  資料請求しておりましたけれども、以前の新エネルギービジョンとは変わってないということでお聞きしましたので、この中から質問させていただきます。  前回、試算結果が出ているわけですけれども、このときは、新しいボイラーを4,710万円という初期費用で計算されたデータが載っております。今回の予定では、1億1,000万円ですか、という予定になっているわけですけれども、この辺の違いはどういうことから出てきたんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議員御指摘のとおり、計画につきましては、そういった金額でございます。この中で、私どもも実際にあの計画どおりのところに設置できるのかなといったところを調査したわけでございますが、その中では、ビジョンの中で書かれているようなところには設置できないといったところで、外付を考えざるを得ないといったところから、およそでございますが、そういった金額で予算を出しているといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) となりますと、前回の試算よりもオーバーに変わってくるかと思います。  加えて、きのうの同僚議員の質問の中で、既存の重油ボイラーをバックアップ用として残すというような話もありましたので、これについても費用がまた、メンテ費用とか発生しますし、それから、この試算の中には、人件費ゼロとなっております。当然、新しいチップボイラーですので、チップの管理、あるいは、灰の掃除、灰の運送費、いろいろな人件費も新たにふえるんじゃないかと思うんですけれど、この辺はどうお考えですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 御指摘のとおり、このビジョンの中での考え方というのをもとにしまして、進んでいるわけでございます。そういった中では、灰の処理であるとか、人件費、そういったものについてはゼロになっております。  この辺につきましても、実際にやっているところなんかを行かせていただきますと、そんなに手はかからないといったようなことを聞いておりますし、灰につきましても、木材を完全燃焼した格好になりますと、灰も少ないといったところで、そこら辺につきましては、処理費とかそういった分については、現在は見ておりません。また、そういった活用につきましても、これから進めていく中で、考えていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 非常に大事なワンステップ目のこういった投資になりますので、ぜひそういったことをしっかりした計画を立てていただいて、後の検証もしっかりできるような取り組みをお願いします。  また、そういった計画ができましたら、ぜひとも紹介していただいて、こういった計画になりましたということをもし教えていただきましたら助かります。  次の輸送部門の対策ですけれど、ちょっと余り回答がなかったんですが、相乗り通勤や公共交通機関の利用等ぐらいしか書いてないんですけれども、もう少し突っ込んだこの輸送部門の対策は考えておられないんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) やはり、丹波市におきまして最もエネルギー消費量の割合の高い分野は輸送部門でございます。これが全体の48%ございますので、先ほども申しましたように、やはり、丹波市では公共交通機関の利用増進を奨励をしなければいけない。また、昨年から実施をいたしておりますけれども、ノーマイカーデーの通勤の日を定めておりまして、こういった相乗りであるとか、公共交通機関の利用、こういったことを丹波市では奨励していかないと削減にならないというようなことも考えているところでございます。  したがいまして、昨年の場合は、重点アクション3daysというのも実施をいたしまして、10カ所の事業所に取り組んでいただきましたが、こういったことも丹波市内広げていきまして、そして、輸送部門のエネルギーの消費量を削減していくということが重要なことではないかというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 昨日も質問があったわけですけれど、鉄道利用促進ですけれども、よく人に聞くんですけれど、三田より向こうに出勤される方、篠山にとめたりされるんです。こっちの駐車場払うよりは、向こうの駐車場を払って、複線ですので、そういう方もおられます。そういったのを見てますと、もっと思い切ったことをしないと無理かなというように思うんです。ある人いわく、「駐車場がただだったら、こっちから乗るけど」という話もしたりしておられました。そういった鉄道を利用するのであれば、もう少し思い切ったこともされてはと思います。  それから、真庭市に行かせていただきましたときに、真庭市の新しい市役所には、PR期間ということで、電気自動車の充電機が無料で使えるということで置いてありました。そういうことで、電気自動車を推進しようということで、無料充電装置が市役所に備えてありましたけれども、市の公用車もたくさんあるわけですけれども、こういったエコカーとか、今回、エコカーの補助制度が復活しましたけれども、エコカーあるいは電気自動車等へのそういった取り組みとかPRはどうなんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 兵庫県の場合は、割合取り組みがおくれておるようでございますが、京都府につきましては、かなり進んでおりまして、公共機関、公共施設には充電機等を設置をされているところも聞き及んでいるところでございます。これはまだ、電気自動車、そして、そういった普及がまだまだ進んでいないということもございますし、今後の課題として検討していかなければいけない課題ではないかというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 次、新エネルギー推進協議会ですけれども、この状況がもう一つわからないんですけれども、どういった体制でどういった協議をどれぐらいの間隔でされているのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 新エネルギー推進協議会につきましては、丹波市の市内それぞれの事業所の皆さん、また、エネルギーに関係の方、そして、公募に応じていただいた方々で構成をして、事業を協議会を設置をしているわけでございまして、新エネルギービジョンの策定に関することというのはまず、大きな役割でございました。これにつきましては、既にもう策定が済みましたので、この事業は完了しているわけですが、今後、エネルギーの事業化及び推進に関することという事務分掌というか、事務を行うこととしておりますので、こういったことに取り組んでいくということにしております。  昨年12月からことしの2月にかけまして、ウインター節電チャレンジ、これを実施したわけでございます。41件の応募があったわけでございますけれども、こういったことも市と推進協議会と共催で実施をしてきたところでございます。  また、今後、いろいろな事業にも取り組んでいくこととしておりますが、市長が御答弁申し上げましたように、買い取り固定価格が決まりましたら、今後、そういった有効な、丹波市でどういったことが取り組んでいけるのかというようなことも御協議をいただくことにいたしております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 次、ごみ袋ですけれども、ほかの自治体とも研究して、今後、していくということでお聞きしました。  例えば、豊中市の指定ごみ袋ですと、高密度のポリエチレンを使っておりまして、厚さはちなみに0.02以上、0.025以下というようなところもあります。先ほど答弁でもっと十分研究すると言われましたので、ぜひともこういった研究を今後とも進めてもらいたいと思います。  3項目めの学校関係のことについて、お伺いをいたします。  まず、お手伝いです。総務常任委員会におきましては、中学校のトライやる・ウィークを調査させていただきました。その中では、大変職業体験ですとか、心の教育等の推進で有意義な授業をされているということで、いろいろなところを見させていただきました。中学生にとっては、このトライやる・ウィークが大きな社会経験だと思います。  今度、小さい方のお手伝いなんですけれども、テレビで「はじめてのおつかい」というのをごらんになったことあるかと思います。ちょっと見ますと、最初に泣いたりいろいろする子が、お手伝いを通じて、お使いを通じて非常に育っている様子が伺えるんですけれども、先ほどもお手伝いの現状をアンケートでしておられますけれども、ほかの自治体では、大変進めておられるところもあります。先ほども紹介しましたけれども、子供はお手伝いで大きく成長するということで、自信がつく、要領を考え工夫する、責任感が生まれる、よく気づき、さっと行動に移せる、親子のコミュニケーションが深まる、こういったいい面もたくさんあるということで紹介されておりました。  例をちょっと申し上げます。これは、長岡市ですけれども、長岡市では、PTAとの連携によりまして、家庭で子供のお手伝いをさせようという「家族でわくわくお手伝い」というのをされております。これは、「家族でわくわくお手伝い通信」というのも発行されておりまして、この中では、お手伝いしたこととか、あるいは経験したことを書いたり、非常に楽しいことがいっぱい書いてあります。  あと、茨城県の教育委員会におきましては、「お手伝い・ボランティア奨励事業」ということで、お手伝い帳というのをつくってあります。これには、お手伝いをしたらシールを張ったりして、皆さんと、楽しくお手伝いをするというそういったこともされております。  そういうような全国的にもこのお手伝いというのは盛んに行われているんですけれども、こういった取り組みをされるお考えはないでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいま、藤原議員の御質問ですが、答弁でお答えしましたように、手伝いの有用性というんですか、それも十分認識をしておりまして、特に近年、子供に勤労観でありますとか、職業観を培うキャリア教育ということが大変大切であるということが特によく言われております。お手伝いも家庭内における自分の役割を認識したり、それから、自分が働くことによって家族が喜んでくれる、そういうことを体験することがそのキャリア教育の第一歩ではないかというように私は思っております。  今、申しましたように学校でも学習指導要領にもそういった中でありますので、家庭と連携しながら取り組んでいるところでございます。  今後も教育委員会におきましてもさらにお手伝いをした子供がふえるといった取り組みを充実していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) こちらの答弁書に書いてありますように、夏休みを利用して、そういったところからスタートしていきたいというようなことも書いてます。  ぜひ、まず、夏休み等でサマーチャレンジみたいな格好でこういったお手伝いを奨励することをぜひとも考えていただきたいと思います。  次、新聞の活用についてであります。現在、一般誌の活用を既にされているということなんですけれども、こども新聞も大変有用かと思います。これは本なんですけれど、池上彰氏が出されております本の中に「小学生から「新聞」を読む子は大きく伸びる!」という本があります。ちょっと読んでみたんですけれども、大変、小さいときから新聞を読む子は表現力ですとか、読解力、あるいは語句の語彙が、語彙力がアップするとか、いろいろないい面がたくさん書いてありました。やっぱり、最初はとっつきにくいので、こども新聞から入っていったら、特に子供は新聞に入りやすいというようなことも書いてありました。  そういったことで、ほかの自治体も調べてみますと、新聞を活用しているところはたくさんございます。その中でも、こども新聞も活用している場所もありました。  先ほど答弁で教育長のほうから、「教育的価値と費用の面を考慮して」とありまして、費用の面なんですけれども、週間のこども新聞ですと月500円ぐらいであります。それで、25校区12カ月としますと年間15万円なんです。これが、教育長の言われる教育的価値には当たらないというふうになるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 確かに議員おっしゃるとおり、こども新聞につきましては、5校で今現在、購読している学校がございまして、値段的にもおっしゃるように、一般誌の半値、6割ぐらいの値段で入ってきますので、そういったことに対する経済的な面というのは私ども強調したいわけではございません。ただ、小学校なり、中学校なりの学校の考え方もございますので、特に小学校で強制的にといいますか、一律で購読せよという形ではなしに、一般誌の中でも例えば、ページによりまして、平仮名がたくさん使って子供向けにわかりやすく解説したページ等が最近盛んにつくられてきておりますので、各学校におきましては、そういうところを十分活用いただいている学校もございますのでそういう意味で申し上げたわけで、新聞、一般誌、こども新聞にかかわらず、新聞を十分活用して指導いただく、そういったことが先ほど議員おっしゃいましたように、読解力であるとか、文章をまとめる力であるとかそういったことにつながってくるものと考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひとも、また、前向きに検討をお願いいたします。  最後、アフタースクールについてですけれども、ちょっと先ほどの次長の言葉じりをとらえて申しわけないんですけれども、「他市と比較して見劣りしない」と言われましたので、他市の例を申し上げますと、近辺では、丹波市以外は、三田市ぐらいでほとんどがアフタースクール、土曜日開催しております。他市と見劣りしますか。それ、ちょっと冗談ですけれども、言いましたように、三田市と丹波市だけなんですけれども、近隣では。三田市にお伺いしますと、土曜日に勤めている方が少ないとかいろいろな状況で、三田市はされてないみたいですけれども、先ほどアンケートでは、夏休みの土曜日だけの利用状況を把握されているんですけれども、これ以外の要望とかそういった声をお聞きになったことはありませんか。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 確かに土曜日もあけてほしいという声を聞かないわけでございません。  申し上げたのは、開設しております土曜日というのは、夏休みに今のところ限定しておりますので、開設した状況の中では、利用者が全体の4%程度で、利用そのものは多くあるわけではないというふうには理解をしているんですが、声を聞かないということではございません。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 放課後児童クラブガイドラインには、このようにあります、「また、土曜日、長期休業期間、学校休業日等については、保護者の就労実態等をふまえて8時間以上開所すること。」というようなガイドラインがございます。これを見ますと、土曜日は何かするのが当たり前で、余り要望がなければしなくてもいいような感じを受けたんですけれども、これは、どういうふうにとらえたらいいんですか、このガイドライン。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 県のガイドラインでございますが、補助基準としまして、年間250日以上の開設ということになってございます。一定水準、そこは満たしているわけでございまして、要望ある、なしにかかわらず、あけるのが当然ということという理解ではないということでございます。  今後、ニーズの調査もする中で、また、子育て支援の検討会議も今年度から来年度にかけて、新年度にかけて持っておりますので、そうした中では検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) それでは、保護者の就労実態等の調査をしていただくということでしたので、ぜひお願いいたします。  もう終わらせてもらうんですけれども、先ほど福田部長のほうから、ウインターチャレンジの件数が41件でしたか、お聞きしたんでしたけれど、前の議員のときは37件と言われたと思うんですけれど。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 市長の答弁では、途中の3月の中ごろの時点でございました。これ、最終、締めをいたしまして、最終的には41件の応募があったということで御理解いただきたいと存じます。 ○議長(足立正典君) よろしいですか。  以上で藤原悟君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時38分                ───────────                 再開 午後2時50分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、通告5番、高橋信二君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  なお、写真の提示がありますので、これを許可しております。
     22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、岩倉川の樋門管理と竹田地区の水害対策について、通告に従いまして質問をさせていただきます。  辻市長にとりましても私たちにとりましても2期目も余すところ9か月となってまいりました。市政発足当時から考えますと、多くの課題を抱えながらもそれらの解決に向けて、一定の結果を見ることができていると評価をしているところです。  さきに表明されました市長の平成24年のテーマは、安心な暮らしでした。安心な暮らしには、医療や福祉の問題がありますが、何といっても自然災害への備えが大切です。東日本大震災では、全く想定外といわれた被害をこうむりました。有数の地震国とともに台風など自然災害の多発する日本では、大自然の脅威に対し、完全とか絶対とかの対策は不可能としても、可能な限り備えあれば憂いなしとの対処策が大切です。古来から政治の根幹は治山治水にありとしたゆえんです。  丹波市における災害を考えるとき、まず、第1には、異常気象による集中豪雨や台風などについて考えざるを得ません。そして、これらの災害に対して、一番多くの経験を積んできたのではないでしょうか。昨年の台風12号や15号はもとより、忘れることのできないのは、平成16年の23号台風です。これを機に加古川水系では大規模改修が行われることとなりましたが、市内全域で大きな災害が発生したことを忘れることができません。加古川とともにもう一方の大川、竹田川においても浸水家屋などの被害が発生しました。これら災害を検証し、教訓として生かし、今後、予想される災害に備えることが大切です。  23号台風時、竹田地区、安下区内では、集落内を流れる岩倉川がはんらんし、安下集落内の床下浸水を起こし、この水が遊水地である田畑を満水にし、大森区の住宅床上浸水、作業場等に浸水しました。それらは、すぐ下流の市の貝川の水と一緒になり、JR線路の土塁を2カ所にわたって押し流し、線路をはしごのような状態にしてしまいました。そして、丹波竹田駅周辺の低地に滞留することとなりました。  今後も同程度の降雨量があるとすれば、大森区での床上浸水は避けることができないと思われます。また、竹田地区内への影響も避けることができないでしょう。  竹田地区内の竹田川へ流入する支流は、堀壁川、岩倉川、市の貝川、水上川、才田川などがありますが、岩倉川は上流部に位置し、あふれた水が下流域に影響を及ぼす問題の多い川です。その岩倉川には、竹田川との合流点に樋門が設置されています。現状では全くその役割を果たしているものではなく、今や災害の大きな原因となっており、この河川の管理をどのように考えているのかを象徴的にあらわすような存在となっています。既に、台風23号時の被害と原因などについては述べましたが、岩倉川が竹田地区へ及ぼす被害を想定するとき、この河川の管理、とりわけその象徴的な樋門について、どのような考えなのかについて、お尋ねいたします。  一つは、この樋門は、いつ設置されたのか。2番目は、樋門の設置目的は何か。3番目は、樋門の維持管理責任者はだれになっているか。4番目、樋門の捜査とその判断をだれがするのか。5番目、樋門の現状はどうなっているか。6番目、この樋門を今後、どう運用しようとしているのか。  以上について、樋門について、お尋ねをいたします。  現在、竹田川の下流域から河床切り下げへとともに、井堰の統合工事が実施されています。この工事が完了すると、竹田川下流域の支流、前山川、堀壁川、岩倉川、市の貝川、水上川の竹田川への流入は一段と改善されるものと考えられます。早期の改修に大きな期待を寄せるものです。  しかし、それでもなおかつ、竹田川が増水し、天井川となったときには、これらの川、とりわけ岩倉川からの流入が阻まれ、前述の状況を引き起こし、流域には大きな被害が及ぶことが予想されます。これらを総合的に解決する方法として、市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。  台風23号当時の状況を振り返りながら、今後の対策を検討することは、大変重要です。とりわけ、異常気象、集中豪雨、台風の襲来を考えるとき、災害が発生してから想定外であったということは避けなければなりません。河川管理について、市民が納得できる説明を求めます。  これで1回目の質問といたしますが、これは、ちょっと小さいですけれども、岩倉川がはんらんしている写真です。これは、上流のほうを向いて写していますが、ここに集落から田んぼのほうへ流れています。この写真ですね、これからさらに下流にはこういう状況になります。これ、どちらも田んぼですから、水は全部田んぼに流れます。こういう状況になります。そして、ここはこちら側へあふれた水が大森集落に浸水を起こします。そして、ここにJRが通っています。向こうに見えるのが竹田川の堤防です。この位置から200メートル先に樋門があります。その樋門がこれです。これは、竹田川のほう側にある樋門です。この岩倉川のこの堤防を挟んでこちら側にも岩倉川の樋門があります。  ところが、この樋門を実は、これ、上がっている状況です。下は水が流れているんですが。ここ、堤防ですね。堤防の近くまで水が来るんです、竹田川でも。そうしたときに、これをとめれば、この岩倉川の水はどこにも行くところがありません。全く袋小路です。樋門をとめると、その水は先ほどのように、田んぼにあふれて、さらには大森のほうに浸水を起こします。ところがあけておけば、竹田川から逆流します。一体この樋門は何のためにあるのか。しかもこの樋門が全く動かないんです。  そういう状況ですので、これが本当にいうならば水害対策の基本的な考え方というのか、一体何を思って樋門を設置しているのかということが私の疑問とするところでもありますし、これは本当にこれで安全が守れるのかということを考えると、抜本的な対策が必要じゃないかというふうに思っているところです。よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、岩倉川の樋門管理と竹田地区の水害対策についてでございますが、議員お尋ねの竹田川合流地点の岩倉川樋門につきましては、昭和40年の竹田川築堤時に兵庫県で設置していただいておりまして、目的は、竹田川本流の排水を防止する逆流防止樋門とこのようにお聞きをしております。  また、樋門の維持管理責任者は河川管理者である兵庫県でありますが、操作や開閉判断については、設置時には地元へお願いをしているものと思われます。  今後につきましても、逆流防止樋門として、操作等については、地元で対応をお願いしたいとこのように考えているところであります。  次に、竹田川の河川改修と今後の取り組みについてでありますが、兵庫県では、御承知のとおり、下流側から統合井堰の整備を進めていただいております。現在、第3統合井堰が整備中でありますが、これは、2カ所の固定堰を統合し、新たな可動堰を設けるものでございます。この統合井堰の事業効果として、洪水のときには、可動堰が転倒することにより、堰高が約1.3メートル下がるとなるために、竹田川本川はもちろん、岩倉川等の支川排水の流れも改善されると期待しております。  以上で十分ではないかもわかりませんが、また、再質問いただく中でお答えしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 先ほど岩倉川のはんらんにつきまして写真をお見せしましたけれども、あれは23号台風のときのはんらんではありません。少し集中豪雨が発生しますと、いつでもああいう状態になります。本当にあふれてしまって、それが物すごくあふれた場合には大森のほうに浸水を起こします。その場合、この樋門を閉じたとしたら、あふれる水はすべて大森のほうに行きます。ところが、竹田川の逆流を防止するための樋門であるとするなら、これはとめざるを得ません。  それと、昭和40年に設置されたというふうに聞きましたけれども、少なくとも今から47年、50年近く前に設置されたものであり、どういう約束がされていたかどうかはわかりませんが、現地で管理するのは非常に無理ですし、今までこれが動いたことが一度もありません。樋門の上にこんな金棒のてこで動かす樋門を開閉する道具が置いてありますが、全くさびついて、てこでも動かないというのはこういうことだと思います。  それともう1点は、こういう状態になったときに、地元の人がそこへ行くのは非常に危険です。まずは、支流がはんらんしていますし、竹田川の堤防すれすれぐらいまで水が来るわけです。そんなときにここへ行って、これを開閉するということは到底考えられません。  それらを考えるときに、この樋門の役割はほんとに何なのかと思わざるを得ないんですが、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この岩倉川はかねてから懸案で課題の河川であるということは認識いたしておりますが、何せ本川であります竹田川との水位の差、これが非常に大きくございまして、洪水時には竹田川の水位が上がってくる、岩倉川の水が流れなくなる。そういったところで、岩倉川の排用地からの水と竹田川から入ってくる水、この二つが低内地に入りますと大変な浸水被害を起こすということで、竹田川本川の水位が上がれば、この樋門で竹田川からの逆流を防止するとこういう目的で設けられているところでございますが、維持管理につきましては、非常に実態として閉められたことは地域のほうもないのではないかと思っております。周辺が農地でございますので、ある程度浸水について容認いただいておったというのもあると思いますが、そういった中で、平成16年の台風23号は、大変、市島地域でも連続雨量で300ミリ近く達しておりますので、非常に竹田川の水位が上がった。今までにない水位の中で、この逆流が多かった、こういったことが非常に家屋浸水被害までもたらしたものとこのように思っております。  兵庫県のほうに協議いたしますと、この樋門の管理は兵庫県であるということでございますので、樋門の運用方法等については、今後、兵庫県と地域の方々と協議をさせていただくというのはさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) ぜひともそういうようにお願いしたいと思います。  副市長、こういうのは、どうなんでしょうか。これがやっぱり、今の現在、やむを得ない水害対策ですか。ちょっとそのあたりの考え方を聞かせてください。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 河川の整備につきましては、部長申しましたように、なかなか難しいところがございます。いわゆる上流、下流、また、そして、支川の兼ね合い、これをどういう形で順番にやっていくのか。当然一気にはできません。その中で、この昭和40年にやられたこの樋門の位置づけでございますが、基本的には、今、部長、あるいは議員おっしゃったように、河川の合流点から上流側につきましては田畑であったということで、一定の遊水地的な機能を持っていたという中で、今回、御指摘の樋門につきましては、河川本川の逆流防止のために設置をされたということで、本川と支川の洪水時の水位の上昇が当然変わってきます。基本的には、支川の方は、例えば1時間程度で出てしまう、あるいは、たくさん降った雨でも二、三時間で出てしまうということの中で、本川につきましては、それから水位が上がってくるということでございますので、一般的には、その時間差の中で大きな浸水被害はないというのが基本的な考えであったというふうに思います。  ただ、最近の降り方では非常に洪水パターンも変わってきているという中で、従前のように支川が出てしまって、本川の水位が上がってくる、それを逆流防止の樋門で抑えるということでは実態的には難しい点もあるかろうというふうに思います。  その中で、部長も申しましたように、河川につきましては、河川整備計画、竹田川の流域全体で県、あるいは地元も入って計画をつくってございます。その中で、先ほど部長申しましたように、あるいは、市長申しましたように、樋門というか、堰の改修をやっていただいてます。それでやりますと、かなり水位が下がってくるということで、今、聞いておりますのは、堰の高さが1.3メートル下がるということでございますので、洪水時の本川の水位低下はかなり期待ができるということもございますので、流域全体としては、かなりの改善になるのではないかなというふうに思っております。  ただ、本川の水位が上がってきたときに同じような状況というのは、これからも発生するということでございまして、樋門が一度も開け閉めしたことがないというような話も聞いておりますので、この実態的な管理について、やはり、県と市と地元と十分調整を図った上で、どういう管理実態が好ましいのか、これをきちんと決めていく必要があるというふうに思ってございます。  議員御指摘いただいたように、これ、ちょっとほっておくわけにはいかないということも思いますので、早期にそういう会議等も県のほうに働きかけをしまして、また、方針が決まりましたらお伝えしたいというふうに思いますので、その辺で御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 今、お聞きしましたように、この水路は堤防のところの樋門を閉めてしまうと水の逃げ道がなくなる。ただし、堤防に沿ったわき溝というんですか、がないことはないんです。それに逃がすことができれば、まだ、下流に水が流れる可能性はなきにしもあらずと思いますけれども、そういった方法について、今後、考えることができないかどうか、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 議員から提案いただきましたが、堤防沿いに水路があるから、それで下流へ流そうということかと思うんですが、先ほど副市長も申しましたとおり、この岩倉川につきましては、竹田川本川の水位と非常に関係がございまして、竹田川の洪水時の水位よりも現在の岩倉川の堤防の高さが非常に低いんです。そういったことで樋門を閉めていただかなければ、本川から水が入ってきて、岩倉川の堤防を越えてしまいます。さらに、あけたまま、閉めなければ、閉めたとしてもそういったことで非常に本川からの水、それから、背後地からの岩倉川自体が受ける洪水、これを堤防沿いの水路で流すというのは、ちょっと不可能であろうと思っております。  この水につきましては、ある程度周辺が田畑でございましたので、従来からその容認いただく、浸水についてはある程度の容認をいただくとこういったことで成り立っていると思っております。  抜本的な対策といたしましては、岩倉川の水も流れやすくするように竹田川本川の流れをよくする、そのための統合井堰の整備でございますので、先ほど副市長が申しましたが、現在あります固定堰、沖田井堰の固定堰よりも、今度できます可動堰が転倒しますと、1.3メートル下がります。そういったことで第3統合井堰の整備効果というのも期待できますので、本川の流れがよくなることによって、この河川については、どういった方法がとれるのか、それを検討する必要があろうかと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 確かに本川の流れ、本川、今、工事をされてまして、統合井堰と河床切り下げをやっております。それによって、本川の流れがよくなるということは大いに期待をしているところです。それが、まだ、岩倉川までは届いてませんので、まだまだ危険はないとは言えません。ぜひともその工事を早くやっていただきたいというふうに思うんですけれども、本当にこういう事態が起こっているということが全くどういうのか、設置はされていても、さっきも言いましたけれども、全然動かない、動かないし、しかも地元の人がそれを操作するのは非常に危険だというような状態を何らかの形でやっぱり、解決してもらいたいというふうに思いますので、その点について、もう一度だれか責任ある人、回答をお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、高橋議員のほうから再質問を受けましたが、先ほど来も出ておりますように、安心な暮らしというようなテーマを挙げたところでございますけれども、本当に今のお話を実際に目の当たりに具体的なものを提示されて、お話を聞きますと、非常に今のところ、安心できない状況があるということでございますので、私は、県が設置して、県が管理者だということはもちろんなんですけれども、地元の方とこの対応の仕方について、しっかりした何はないんじゃないかなというようなところに若干疑問を持っておりまして、先ほど副市長が申しましたけれども、できるだけ早い機会にそういった地元との話をきっちりして、また、恐らく今、議員がおっしゃったように、すべての方が今の状況について、十分に御認識いただいてない点もあるんじゃないかというようなことも思いまして、今後、そういった点で努力をさせていただくということで、本日、ほんとに具体的なものを見せていただいて、よくこちらも理解させていただいたというようなことで感謝をしたいと思いますが、できるだけ早くというのはいつかと言われると、まだ、きょう、決めておりませんけれども、そういった機会を持ちたいとこのように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) もうこれで終わりたいと思いますが、今回の一般質問で20名の人が質問に立たれております。そのうちで私を含めまして5人が河川管理についての問題を取り上げております。そういった意味で、これは丹波市にとって、こういうことがあったら困るわけですが、例えば、地震の被害というのは、比較的我々は恵まれているというのか、今までに大きな地震に遭遇したあれはありません。ただし、台風とか集中豪雨とかというのは、何度となく経験をしております。そういったときに、この程度の雨が降れば、例えば、岩倉川ではこういう状態になって、このうちでは、床上浸水までいきますよというようなことまで言えるようなことが安全・安心に対する対策ではないかと思うんです。結果的にそれは想定外だったというようなことは絶対に言えないことだというふうに思いますので、この一般質問を過ぎれば、もうこれで終わりということにはならない問題ですので、その点を十分にお考えいただいて、市民の安全を守っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(足立正典君) 以上で高橋信二君の一般質問は終わりました。  次に、通告6番、小寺昌樹君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、さきの通告書により、2点についてお尋ねいたします。昨日、同僚議員の質問と重なる点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず、最初に通学道路の安全確保について。市長の施政方針に「安心社会をデザインするまち」として、「市民が不安なく、心がやすらぎ、健康で安心して暮らせるまちの実現は、市政の根幹をなす重要課題であり、云々。安全な社会の実現をめざしていく」としておられます。また、平成19年3月に丹波市の一体性の速やかな確立を目指して、丹波市道路整備計画が作成されました。現在、兵庫県の社会基盤整備プログラムの整合性を含め、関係者と十分に調整を図りながら、事業を毎年進めていただいているところでございます。本年は、市内道路の主な事業として、国庫交付金等道路整備事業に8億4,942万円、交通安全施設等整備事業に5,900万円、市単独道路整備事業に2億3,400万円、プロジェクト関連事業に1億9,000万円、辺地対策道路整備事業に2億3,790万円、合計にしまして、15億7,032万円の予算が計上されております。市内の道路がよくなっていくことは、市民も大いに歓迎し、期待するところでございます。  ここで、434年ほど前にタイムスリップしていただきたいと思います。  丹波戦国史によると、天正3年、いわゆる1575年、織田信長は武将明智光秀を呼びつけ、丹波の国を攻略せよと命じます。丹波平定後、丹波一国に加え、2万石を領地を加領すると約束します。この天正3年、光秀は、亀岡城を落とし、口丹波の豪族や城主を引き連れて丹波路へ、今の鐘ヶ坂越え、あの峠を越したわけでございます。黒井の赤井悪右衛門直正を攻め落とさんと黒井城に迎うこの明智光秀の軍勢は5,000人、迎え撃つ赤井一族は2,000人でございます。  中を省略いたします。  この戦いも赤井一族不利と見ましたが、明智光秀はかなわじと退却し、栗柄峠のはざまで、明智は壊滅打撃を受けます。忠臣の細見兵太奮戦により窮地を脱し、この明智は今の京丹波町須知へ逃げ落ちます。光秀は一たん近江の坂本に帰るわけでございますが、再度、2年後、天正5年、1577年、信長は再び丹波攻略の総大将を明智光秀に命じます。副将を細川藤孝に任じ、まず、信長は「特に丹波は山深い国で、伊賀の国と同じで、隠れの里が深く、村ごとに山頂や山合いに城砦が無数にある」、この今でいうならば、氷上郡と多紀郡の「道はいわゆる2線、3線、うま2頭、3頭立ての往来できる道路に整備せよ、そして、油断するな」といった書き記した朱印状が今も柏原歴史資料館の織田信長文書の研究下巻にあります。  このように奥丹波は434年前に狭隘で道路の状況は悪いと言われたところであります。道を制する者は丹波を制すると教えられた言葉であろうかと思います。  ここで、現実に戻ります。  道路整備計画に基づき、地域間の移動を便利にすることを最優先にし、妊産婦や子供、高齢者の方々に快適な歩行空間を確保して、安全・安心な道路環境の整備を推進していただいているところでございます。しかし、過日も丹波警察のほうに行って、資料をいただきますと、中学生、高校生の交通事故自転車走行中、車両同乗中なども含み、負傷者自らが原因となった場合も入れまして、平成19年から平成23年までの5年間で実に負傷者が114人でございます。また、負傷者自身の違反もございますが、その事故が5年間で64人、さらに、自転車自身の違反、いわゆる物損事故でございますが、これは3年間しかデータがございませんでした、平成21年から平成23年までの3年間で41人、これにデータには出ておりませんが、園児や小学生を含むとさらに多くの児童・生徒が自転車事故を起こしている、または、事故に遭遇していると言えます。安全・安心な教育環境の実現に向けてと教育委員会も推進しているところでございます。  そこでお尋ねいたします。合併後、今日まで、安全・安心な児童・生徒の通学道路、歩道も含め、施工実績と維持管理について、どのように取り組んできたのか、また、今後の通学道路、歩道も含め、計画について、具体的にお聞かせください。  次に、2点目、歴史文化遺産の調査について、お尋ねいたします。  最初に、市誌編さんでございます。旧氷上郡史が昭和2年発刊から実に85年が経過しております。その間、町村合併により、6町が20周年記念町誌を編さんしておりますし、町によっては、30周年、50周年とそれぞれ町誌を編さんされております。新生丹波市も平成26年度、いわゆる合併10年を目途とし、丹波市の歴史を振り返るとともに、後世に伝える資料とすべく、市誌の発行準備を進める必要があると5年前に辻市長は述べられております。この間、教育委員会、水道部等々移転があり、その上、組織変更など資料管理の、または整理が困難であったと思いますが、年々事業が進められているかどうか、この点について、お尋ねいたします。  次に、異人館の人物史でございます。たんば学びのルネッサンス事業の取り組みで、ふるさと人物館構想を考え、丹波市内の日本のために尽くしてきた人物、政治、経済、教育、芸術等々、地域で語り継がれ、地域が大切にしている人物を掘り起こし、この事業を推進しているところでございますが、現在、どの程度この調査を進めておられるのか、また、今後、どのような計画をされているのか、お尋ねいたします。  最後に、建物・古文書・山城等の悉皆調査でございます。古い建築物の悉皆調査中ではございますが、実施調査報告のまとめはいつごろめどとしているのか。古文書等の資料調査も神戸大学大学院文学研究科と協定を行い、地域に入り、掘り起こし、活動を展開され、昨年3月、「丹波の歴史文化を探る」で調査の成果を発表しましたが、次はいつの発行予定をされているのでしょうか。また、丹波は多くの城があったとされております。この悉皆調査、もしくは縄張り調査が必要であろうかと思います。今後、この点について、どのようなお考えを持っておられるのか、また、進めようとされているのか、以上、お尋ねをいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの小寺議員の御質問にお答えをいたします。  まず、通学道路の安全確保について、それから、市誌の編さんについてを私のほうから答弁申し上げまして、異人館の人物史について、また、建造物古文書・山城等の悉皆調査については、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。  まず、通学道路の安全確保につきまして、お答えを申し上げますが、市では、平成20年度から市民が安全・安心に外出移動できる道路整備を目的に市単独交通安全施設等整備事業というのを立ち上げまして、小学校等からおおむね1キロメートル以内の通学路及び公共施設周辺において、歩道の新設やリニューアル等により歩行者と自動車の分離を図っております。また、丹波市道路整備計画の路線の整備におきましても、歩道を含めた道路のネットワーク化を考慮し、整備を行っているところでございます。この取り組みの成果としまして、平成18年度以降では約10.3キロメートルの歩道整備を行うことができました。  丹波市の市道は、平成22年度末で約1,122キロメートルございまして、そのうち、歩道の延長は約62.4キロメートルで、全体から見ますと約5%となっております。また、そのうち古い基準で整備された狭く段差のある歩道も多くございまして、車いすや高齢者の方々にも安心して通行できる歩道の整備が急務となってきております。  市では、平成26年度には、丹波市道路整備計画を見直すことにしておりまして、現在策定中の都市計画マスタープランの都市づくりの方針に則し、財政状況を勘案しながら歩道整備を組み入れた道路整備計画を策定したいとこのように考えております。  次に、市誌、市の歴史ですが、市誌につきましては、市政の一定年の経過を踏まえ、市誌の編さんが必要であるとこのように考えておりますけれども、市政発足後の記録として編さんする市誌であるか、また、市と合併前の旧町の歴史を踏まえ、丹波市として、例えば、縄文、弥生時代からの歴史、文化、経済、政治など市史として編さんするのかといった課題があると考えてございます。前者の場合は、合併後10年程度の資料編集でございますので、合併後の資料に基づき編集を行いますが、後者の市史となれば、かなりの時間と労力が必要になるものと考えております。  いずれの場合も議員が御心配いただきました資料となる文書等適正・適切に保管されていることが重要でございます。合併後は、文書管理規定によりまして、各部署で責任を持って管理し、行政情報の基礎的な数値などは、基礎情報、人口統計、あるいは財務情報などこういった基礎情報として、毎年度収集し、基礎的な情報として整理をしておるところであります。事務所移転や組織改革に影響されることがございませんが、合併前の旧町の貴重な資料も含めまして、資料の紛失等が生じないように、適切な管理体制の周知を常に努めてまいります。  次の異人館の人物史について、また、建造物古文書、山城の悉皆調査につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) まず、議員御質問のふるさと人物館構想につきましては、郷土が生んだ偉大な先人を長年にわたり、地元において検証されたり、人物に関する資料を大切に保管されている地域もありますことから、保管されている人物に関する資料をすべて集約し、資料館として展示するというような形ではなく、改修された大手会館の中におきまして、丹波市にかかわりのある傑出した人物をパネル展示により紹介していきたいと考えております。  建造物の悉皆調査につきましては、現在も引き続き調査中であり、取りまとめの時期につきましては、時間を要しますが、できるだけ早く行いたいと考えております。  古文書等資料調査の成果の発表につきましては、昨年、ブックレットの「丹波の歴史文化を探る」を発刊したところでございますので、次回の予定につきましては、現在のところ、未定でございます。  続きまして、丹波市内の城跡の悉皆調査につきましては、将来に向けての保存・保護を考えますと大切なことと考えますが、まず、現在、進めております建造物等の悉皆調査の取りまとめを優先しまして、これらの悉皆調査の目途がついてから、城跡の調査を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 一定の回答をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、2回目の質問に移らせていただきます。  まず、交通安全対策基本法という法律がございまして、それにのっとり、丹波市も交通安全基金を初め、規則が、条例ができているわけでございますが、その中で、交通安全基金条例が平成21年度、初めてできました。このとき、「交通事故の根絶を願い、丹波市交通安全基金を創設いたします。安全な交通環境の実現を目指します」ということで、最初の平成21年に3,500万円基金が積み立てられました。その中にあって、1件でも交通事故をなくそうと鋭意努力いただいたわけでございますが、今も言いましたように、交通安全対策基本法にのりまして、兵庫県も今現在は第9次兵庫県交通安全計画、これは平成23年から平成27年でございますが、このようにして兵庫県もきちっとされておりますが、丹波市は、丹波市交通安全対策として、委員会が設立され、実施されていると思うんですが、平成24年度の計画はどのようになっているんですか。特にその中で、自転車に関する事項について、お願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今、お尋ねの平成24年度の特に自転車に係る安全運転といいますか、交通安全に係る事業計画でございますけれども、自転車の安全利用の促進ということで定めておりまして、自転車が道路交通法に定める車両であることの認識、そして、道路交通法上の交通ルールの普及啓発、それから思いやりのある利用マナーの徹底を図るということにいたしております。また、小学校中学校、高校それぞれの児童・生徒の交通安全教室におきましては、これらの交通ルールの周知と理解向上に努めるということにいたしておるところでございます。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 中学生は、資料によりますと、93%の生徒が自転車を利用しているわけです。人数にしますと1,964人ということで、実に中学生の93%が自転車を利用されております。また、遠距離通学ですけど、補助金がこれ、出ているわけですが、その中で9キロから10キロという中学校もありまして、山南中学校におきましては、阿草では、現在、9キロから10キロを4名の生徒が自転車通学をされております。青垣中学校におきましては、今出地区の方が9キロから10キロで2人の方が通学されております。春日中学校におきましては、野瀬の生徒10人がやはり、遠距離通学をされているわけです。このような中学生の状況と過日、新聞で見ましたし、総務常任委員会にも出ておりましたが、連携型中高一貫教育高校バス通学補助金制度の創設ということで、市内の公立3校があるわけでございますが、そういった中で1校の方がこの制度ができた、これは非常にいいことだと歓迎するところでございますが、また、反面、この制度にのれない学生も大勢いるわけでございます。  そういった中にあって、いわゆる自転車の中学生より9キロ、10キロ、さらにそれ以上に遠い高校生の方がおられます。こういった高校生の方に対しては、どのような考えで現在、おられるのか、その辺のところをお聞かせください。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今、中高一貫ということで、遠距離に係る中学生、高校生の自転車通学に伴う安全運転というようなことであろうというふうに思うわけでございますけれども、やはり、長距離になりますと、特に冬季なんかでありましたら、雪があったりしますので、そういったことも含め、自転車の安全運転については、十分注意を図っていくということが重要ですし、また、特にそういった児童・生徒に対します交通安全教室というようなことも徹底する必要があるんじゃないかと思っているところでございます。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。
    教育部次長(高見克彦君) 先ほど名前はもう御存じのとおり、氷上西高等学校でございますが、通学バスの補助を予算ともども上げさせていただいているところでございます。  この点につきましては、議員御指摘のように、不公平感ということが出てこないかという御心配であろうと思いますが、連携型中高一貫教育を進めていくその支援の一つとして取り上げた助成制度でございまして、特に今回の交通安全ということを主眼に置いたということではございませんので、ひとつそこら辺は御理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 今の回答で十分ではないんですけれど、いわゆる同じ年ごろの生徒が学校行き先によって、自転車通学を余儀なくされている方もたくさんおられるわけです。もちろん私も青垣から柏原まで通いましたが、そのようにして、現在も氷上高校であったり、はたまた福知山の学校へ行かれる方もおられます。  先ほども歴史、古いことを言いましたが、ここで思い返してほしいのは、道路計画ありますが、栗柄峠、佐仲峠、そして、この近くでいえば、萱刈峠、福田坂、そして、奥野々峠、こういったのがあるんです。昔の方は、侍は馬で越せばすぐなんです。まして、この天王坂、青垣・氷上から氷上高校へ向かっていこうとすれば、あれを越さざるを得ない、こういった道路状況があるわけなんです。  今、計画の中には、これから将来、楽しみには待っておりますけど、その先が見えたものが欲しいわけなんです。同じ自転車で通学されても、峠を越そうと思えば大変なわけなんです。こういった環境にお住まいの皆さん方に少しでもいい、自動車は通るけど、自転車では通るのに非常に困難であるというところがありますね、この辺のところは、今後の計画の中にどのように入っていくのか、それをお聞きしたいんです。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 今後のこの交通安全施設整備の計画でございますが、丹波市内たくさんの峠がございます。事例で出していただきました天王坂につきましては、県道賀茂春日線ということでございまして、未改良の区間でございます。自転車通学生の姿もよく見かける道でございまして、道路改良等の要望もいたしておるわけでございますが、現時点においては、兵庫県の社会基盤整備プログラムの中でも位置づけができていないというような状況でございます。  市内におきまして、そういった路線がたくさんございますが、交通安全施設整備事業の今後の整備の方向といたしましては、まず、学校につきましては、市長答弁でもございましたが、学校からおおむね1キロ以内の通学路を中心に行っていくという現在の考え方を踏襲するのではないかと思っております。といいますのは、どの地点が安全上重要ということではなく、より多くの学生の方が使う地点から、学校周辺から徐々に交通安全対策を施工して、自転車道等を整備していくという考え方でございまして、これは国のほう、県のほうも同じような考え方で行っております。  議員御指摘の点も踏まえまして、次期道路整備計画の策定のところでは、十分所管の委員会等も協議しながら進めてまいりたい、このように思っております。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 先ほども市長から回答いただいておりますが、今も部長のほうから説明がございましたように、この丹波市の歩道の総延長距離が62.4キロということで5%という状況です。これは、今の回答によりますと、学校の近く、おおむね1キロということがあるんですけれど、地区によっては、多くの方が駅へ自転車に乗ってきておられます。電車に乗るために駅へ。その駅周辺が朝、混雑するわけです。だから、学校、学校とそれもいいんですが、駅もあわせて、その歩道というのも考えていただきたい。  現在、自転車道というものが大都市では、今、道路を拡幅する、また、新設するというようなことが進められております。その中にあって、丹波市は、少なくとも駅に近いところ、学校に近いところは今、進めていただいておりますが、峠も何とかしなくてはいけない、こういう配慮もしてやっていただきたいんです。でないと、400年前のほうが馬で早く峠を越せますよ。今の現代は、便利になった世の中だけど、自転車で峠を越そうと思ったら大変なんですよ。だから、そういうことも考えて、15億円のお金が生かされるような形でやっていただきたいと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 小寺議員の再質問にお答えしたいと思いますが、今もずっとるる御質問をいただく中で、私のほうもこの先ほどのお答えの中でも申しましたように、平成22年度末で約1,122キロメートルの市道があることをお伝えしましたけれども、これ、相当なものでございまして、ここからいえば、もう東北はもちろんのこと、通り越していくというぐらい長い距離が市道にあるわけです。その中の53%ぐらいしかまだ、整備はできていない。4メートルをきちっと確保できたような道以上の道はそれにとどまっていると。だから、まだ半分ほどこれからそういったことも整備をしていかなければならないというような状況でございまして、もちろん里道というのか、地方道、それぞれの自治会における内部の道も合併のときにこの際、市道にしておけというふうなこともあったかのようにも聞きますけれども、そういったこと、どんどんふえております。現在、まだ、ふえつつあるという状況でありますので、こういった道は、やっぱり、生活道でありますので、大変大事な道でございます。  さらには、先ほど来の子供たちの自転車の通学、これが中心になりますけれどもこういった問題、さらには歩道の整備、こういうことを総合的により充実をしていくということにつきましては、先ほど来、御指摘のとおりでございます。特に駅周辺においても、学校周辺だけじゃなくて、駅の周辺もそういう必要性が大いにあると私も考えます。  今後、そういった道路の整備計画に基づいて、一挙には行きませんが、整備を進めていかなければいけないとこのように思っております。  幸い、今、都市のマスタープランもできつつありますので、そういったことも並行して考えながら、道路整備を進めていくということも大事ではないかというふうに思います。歩道の整備、そういったものを中心に道路整備を進めるということにつきましては大きな課題でありますが、これは当然、市として、どんどん前に進めていかなければいけない分野であるというふうに思っております。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 今、市長から回答いただきましたが、現実はなかなか難しいということはよくわかっております。  しかしながら、やはり、この丹波市をよくしようとすれば、水は安全な水があります。そこで道です、道路です。道路には、合併当初には、命の道というようなことを言われた同僚議員がいました。なるほど救急車も早く、消防車も早く、大切な道。しかしながら、また、経済、文学の道、学ぶためにその峠を越していかなければならない道でもあったりするわけです。時と場合によっては、峠の向こうとの縁結び、御縁がある場合もあります。貴重なものでございます。この道を今、市長がおっしゃったように、何とかいい方向で、全長にすれば相当長い距離になりますが、その中でできるところ、この予算を生かして進めていただきたいということをお願いしておきまして、次へ移らせていただきます。  昭和2年に氷上郡史ができております。それは、明治、大正までのデータであって、昭和が切れているんです。昭和の歴史、歴史の史に残そうとするならば、6町のものをまぜ合わせてトータルしたものが必要なんです。統計上は、県のほうにそういったものがございます。丹波市に、いや、6町足せばいいんだということはわかっているけど、そういったものが必要であるんです。だから、それはそれとして、誌のほうであるならば、各町の思いが違うんです。文化、芸術を主体になっているところ、また、いわゆる仏像、古文書、こういったものを主体になっているいろいろな角度で取り組んでおられますので、市としては、それを各町に任せて、6町に任せて、丹波市発足以来を集約するということでなくして、その昭和の元年まで戻り、大正につなげるものを今から準備していただきたいんです。そういう歴史の段取りとして、私は言っているのであって、やはり、丹波市の5年間、10年間をまとめますということを言っているんではないんです。この辺の思いはどうですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 今、ございましたように市誌の編さんでございますけれど、今、質問の中でもございましたそれぞれの旧6町におきまして、町誌が編さんをされて、発行されております。発行の年度につきましては旧町で若干異なっておりますが、合併を目前にいたしまして、発行をされております。中には、記念誌としての位置づけをされているところもございますが、合併の平成16年であるとか、また、合併後になりますが、平成17年3月の発行ということで、一応合併までの町誌ということでの発行になります。今、ございましたのは、あくまでも6町の町誌でございますので、それぞれの町の思いで発行がされておりますが、そういったものをまとめてということではございます。確かにそういうことで、一つの氷上郡史というお話もございましたが、大きくそういう形で、丹波市を全体にまとめた古い歴史からの、昭和の初期からの編さんということでございますが、なかなかそういったことにつきましては、大変な労力と時間も要するということと、各合併の前において、それぞれの町においては、一つの整理がされておりますので、今の段階の中では、当然、新市になってからの10年であるとか、15年とかいう区切りになりますけれども、それには合併に至った経過も踏まえて、そういったところからの編さんを今は考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 考え方はそれでいいと思うんですが、今、私の言ったところとは若干違っておりますけど。  やはり、何かまた違った角度で見れば、昭和の代というものをきちっと掌握したものがあってもいいんじゃないかと思いますので、今後、検討課題として取り組んでいただきたいと思います。  次に、教育委員会のほうですけれど、平成元年に氷上郡教育委員会が丹波市文化財を検証して氷上郡のを出しておられます。この元年、それから後、文化財となったらどんどんふえるものではないと思うんですが、新しい発見があったらふえてくるわけなんですが、この辺のところ、文化財に対して、平成元年に氷上郡教育委員会が発刊された以後の現在において、この問題についてはどうお考えなのか、現在の段階で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 文化財行政につきましては、一度失われたものは帰ってこないという貴重なものでございます。議員御指摘のとおりであると思います。そういった資料等、それから埋蔵文化財等も含めて、きちっと管理をし、成果品にまとめる作業はちょっと滞っておりますこともございますけれども、計画的に整理をし、また、収集しました資料につきましては、適正に管理をしていきたいとこういうふうに考えております。  また、そういう形で進めてきておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 今、次長から回答をいただきましたが、ちょっと待ってください。私たち議員、平成20年度丹波市の教育というものをいただいて、今、問題になっておりますこの人物館のところなんですけれど、これ、氷上高等小学校、いつから名前が変わったんですか。だれがその名前を変更したんですか。これは、旧氷上郡各町村組合立高等小学校といって、古い書には出ているんですけれど、どこでどう合併してどうなったのか、その辺のところ、お聞かせください。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 議員仰せのとおり、棟札等で確認できておりますのは、氷上郡の…… ○議長(足立正典君) 暫時休憩をします。                 休憩 午後4時04分                ───────────                 再開 午後4時15分 ○議長(足立正典君) それでは、再開をいたします。  答弁から入ります。  教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) しっかりした資料を持ち合わせておりませんで、まことに御迷惑をおかけしました。おわびさせていただきます。  その資料によりますと、棟札には「氷上小学校」というふうになってございます。それで、柏原町の時代に昭和41年11月3日に柏原町の指定文化財建造物になってございまして、そのときには、「旧氷上郡各町村組合立高等小学校校舎1棟」とこうなってございます。また、平成21年3月24日に兵庫県の指定文化財になりましたときには、「旧氷上高等小学校校舎1棟」というふうになってございまして、もうそのあたりにつきまして、また、県のほうとも確認をさせていただいて、正式にどう呼ぶのかにつきましては、また、後ほどお伝えをさせていただけたらというふうに思っております。  まことに申しわけございませんでした。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほど小寺議員の質問に対しまして、十分な把握がないままおりましたことを申しわけなかったと思っております。  ただいま、次長が申しましたように、この名称につきましては、県等とも問い合わせをしまして、一番ふさわしい名称をもう一度確認させていただきたいと思っております。  ただ、本日のこの議会の中では、「氷上高等小学校」ということで使わせていただきますので、そのあたりも御了解のほどお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 今、教育長から回答いただきましたが、やはり、だんだん古いことになってきますと忘れるというよりも書いたものがどこかへ行ってしまうと、そして、だんだん代が変わると、人が変わると簡単に書く方法があるかもわからないというところですので、やっぱり、こういったものはきちっとした担当部署で保管し、担当部署で管理するということでないと、場所が変わったら資料がなくなったというようなことがあってもいけませんので、歴史というものは大切なところです。  「氷上高等小学校」っていったら、つい氷上町の高等小学校かなと文字だけ見たら思ってしまいます。それにまだしも郡が入っておれば、氷上郡の高等小学校となるんです。そういうことで、文字の使い方によって、どのようにも変わってしまいますので、だから、それだけに過去の貴重な資料なんかは、きっちりと保存して継承していただきたいということをお願いしておきます。それは、またよく調べておいてください。結構です。  それから、今度は、人物の中で、いろいろ調査をされるとおっしゃっておりますが、本当に外で、外でというのか、日本で活躍された過去の、過去のというか、明治時代の多くの方、立派な方がおられます。そういった方もきちっとした資料でもって掌握をしていただきたいと思います。  今までに文人や芸術家やそういった人は多く名前も出ておりますし、政治家も出ておりますが、経済界の中でも忘れてはならないものもあると思います。1者を申し上げますと、日本水産株式会社なんか、これ、丹波市の方が初めて会社を創設されたんです。余り知られてないと思うんですけれど。船をどこから段取りされたかということも書いたものが和田にはございます。そういったものを調べていただきたいと思います。この山奥から出て、なぜこの七つの海を駆けめぐるような社長になったか、その後輩といってももう既に亡くなっておられますが、その中の一つの言葉を読んでみますと、「運命の星とともに我が人生、山に生まれて海に行く。大波小波、大汗小汗、おのれの選んだ人生航路、運よく時よく波に乗る」というような言葉で残しておられます。この方もその後を継承された立派な方です。この氷上町にも今は亡き方ですけれど、おられます。そういった意味で、違った角度で見るならば、政治家とか文学者だけではない、こういう方もおられます。また、世界の金融を現代牛耳っておられる方もおられますね。これは世界じゅうのマネーを動かしておられます、その子孫が。こういった方もおられますので、やっぱり、学者ばかりでなく、政治家ばかりでなく、経済界、金融界、そういった中でも発掘できるようなことに取り組んでいただくなら、丹波市の昔の人物はえらい方がたくさんおられたなということがわかると思うんですが、その辺のところはいかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) この「氷上高等小学校」の建物につきましては、平成26年度の開館に向けまして、今後、整備を進めていく関係でございます。それで、それまでの2年間を有効に活用して、議員おっしゃった経済界、あるいは金融界等も含めまして、地域の傑出した人物について、広く皆さん方から情報をいただきながら、人選をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) 最後にもう1点。いわゆるこういった古いものを継承していこうとするならば、やはり、市の中に専門職というんですか、それに長けた人がやっぱり、必要であろうかと思います。今の中にもそういった方がたくさんおられると思います。立派な方ばかりですので。そういった人がいないと、ついつい係が2年か3年かしたら部長がかわり、課長がかわり、担当がかわり、そして、パソコンの中には入っていたということで終わってしまう。これでは、到底、先になってデータを生かすことはできませんので、やはり、専門的な職員というんですか、専門的な方を市は雇用して、そして、育成していくということも大切であると思うんですが、最後に市長、この件に関してはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私、市長になる前に教育長で御世話になっておりましたが、そのころにこの異人館というような形は建物どうこうは別にしまして、丹波市の歴史上、丹波に尽くされて、生まれ育った方で、歴史に残る人物について一つそういう展示をして、小さな子供たち、小学生からそういったことを伝えていくことがいかに大事かというふうなことも申し上げてきたところでございまして、今回、こういった異人館というか、人物館をそこに展示をするというふうな計画もしていくということで教育委員会のほうが今、考えてくれておりますが、非常にこれは意義のある、しかも大事なことではないかと思います。  先ほどの市誌の編さんの問題も出ましたけれども、こういった資料を大切にして、今後、後世に伝えていくことは本当に意義深いことだというふうに認識をしておりまして、今後ともこういった点、大事にしていきたいと思います。  どんなものができるか、まだ、これからの構想になりますが、できるだけ今、御提案いただいたような中身もいろいろな方にそういった知識のある方にいろいろ意見を出していただいて、いいものができれば大変ありがたいと思います。  今後ともそういった点で頑張っていきたいと思っております。 ○議長(足立正典君) 20番、小寺昌樹君。 ○20番(小寺昌樹君) それでは、最後にお願いしておきます。  まず、通学道路の件でございますが、総延長が62.4キロで現状では5%の歩道、これを計画を立てて、着実に5%が8%、8%が10%となるような計画を立ててやっていただきたいということを建設部にお願いしておきますし、もう一方、教育委員会のほうには、やはり、今、市長の回答にありましたように、これ、企画総務部かな、市誌の編さんするためには、やっぱり、専門職を置いて、きちっとデータが管理できるできるような体制を整えていただかないと、人がかわり、年が変わるといつしかなくなってしまうということがあってはいけませんので、こういったことも今後の研究課題として十分話し合っておいていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立正典君) 答えは、よろしいか。  以上で小寺昌樹君の一般質問は終わりました。  次に、通告7番、山下栄治君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしておりましたとおり、次の2点について、一般質問をさせていただきます。1点目は、後方支援基地構想について、2点目は、市道特16号福田坂の改修について、市の考え方をお聞きします。  まず、1点目、今後、発生するであろう東海・東南海・南海・日本海沿岸大地震に備え、丹波市を被災地後方支援基地とする考えはないか、お聞きをいたします。  昨年3月11日に発生しました東日本大震災では、民話の里岩手県遠野市がその立地条件を十分に生かした沿岸部への後方支援基地として働きが大きく、その存在感が大きくクローズアップされました。大きな地震があれば、津波が起こる、当然内陸にある遠野市が後方支援の役割を担うと想定され、4年前からハード、ソフト両面の体制整備を進めておられました。予想される地震被害や津波による被災に対し、速やかに対応できる後方支援基地の整備が必要であるとそういった考えから、三陸地域地震被害後方支援拠点施設の早期整備・推進を図る目的で、平成19年11月に推進会議を9市町村で立ち上げ、構想を取りまとめ、県、国の施設として整備するよう国に提言をされています。それを受けて、遠野市は平成19年から地震・津波被害における後方支援基地施設拠点構想をもとに、同年の岩手県総合防災訓練、平成20年の東北方面震災対策訓練で、市の運動公園や河川敷地、自衛隊、警察、消防、医療機関、住民などとの合同の練習を実施し、宮城県地震に備えた。これにより、昨年3月11日午後2時46分ごろに発生した東日本大震災では、震災発生からわずか14分、午後3時には市の運動公園の開放を決め、支援隊の受け入れ態勢ができ、明くる日の早朝4時30分には救援物資を携えた支援隊が出発でき、それ以降、後方支援基地として十分な働きができたようであります。このことは、これからの減災を考えるとすばらしい事例であると思われます。  この関西圏内においても、近いうちに発生されるとされる東海・東南海・南海・日本海沿岸大地震に向け、地震被害や津波による被害に対して、速やかに対応できる後方支援拠点施設整備が必要であると考えます。  そこで、我が丹波市のことを思ったとき、置かれている立地条件を見ますと、遠野市の立地条件と似通った部分が大変多くあります。  1点目は、丹波市の位置や道路状況では、兵庫県の中東部に位置し、瀬戸内海と日本海のほぼ中間地点にあること、また、舞鶴若狭自動車道、これは京阪神、福井、舞鶴、また、北近畿豊岡自動車道は豊岡、国道175号線、神戸、明石、加古川、宮津、舞鶴、国道176号線、大阪方面、JR、それぞれの京阪神各地と日本海沿岸各市町が高速道路及び国道やJRで結ばれ、その中間点といいますか、その結節点に丹波市があります。  2点目は、地質についても比較的安定しており、被害に比較的強い地域であると思われます。  3点目は、丹波市を中心とした半径50キロの円内に京阪神各市、日本海沿岸各市町を包括しており、道路は1時間、防災ヘリコプターでは約15分の時間の距離となっています。  以上の点から見て、位置、道路網、地質において、丹波市が災害後方支援拠点としての立地条件を兼ね備えたよい場所であると考えます。  そこで、次の2点について、お尋ねをいたします。  1点目は、丹波市として、地震災害後方支援拠点施設の早期整備推進のために推進協議会の設置について、関西地域関係各位、並びに県に働きかけてはどうでしょうか。  2点目は、そのために丹波市としてできることは何か、しなければならないことは何か、今からでも検証をしていくではないかと思いますが、その点について、お尋ねをしたいと思います。  次、大きな2点目は、市道特16号線福田坂の改修について、お聞きをいたします。  平成23年11月19日午後4時15分ごろ、福田坂の頂上付近で過去に経験したことがない大規模なのり面の崩壊、崩落が発生をいたしました。幸い大惨事にも至らず、人命や家屋には被害が発生しなかったものの、崩落時刻少し前には通行者もあり、被害の状況から判断すると非常に恐怖感を覚えるものであります。本路線は特号道路に認定されており、朝阪自治区、福田自治区を連絡する生活道路のみならず、経済的にも大きな役割を担っている日常生活に欠かせない主幹道路であります。以前から福田坂の改修の要望は、旧氷上町のときから福田自治会や自治振興会より要望書が提出されています。近年では、平成22年2月26日に福田区長より要望が提出され、崩落以前から急勾配で急なSカーブが多い、福田坂は危険性が高いとして、道路改修を要望されてきました。平成23年12月21日には沼貫地区自治振興会長、福田自治会長より要望書が提出されました。  市道特16号の福田坂は、昭和43年に全面改修され、15メートルほど低くなりました。改修当時から特に急勾配、急カーブ、その後、樹木の茂みなどが加わり、日陰地が多く、通行に支障が生じ、極めて危険な道路になっています。  福田自治会は、その解消を強く望まれておりますが、そこで次の3点について、お聞きをしたいと思います。  1点目、急勾配になっている福田坂の道路勾配は何%と理解されておりますか、お聞きをしたいと思います。2点目、集落の発展は、集落内の道路整備が大切であるということは言うまでもありませんが、集落へ行くのにこのように狭く、急勾配の道路を通らなければいけない集落は丹波市内にあるのか、お聞きをしたいと思います。3点目、平成24年丹波市施政方針では、「行政の最大の責務は市民の生命と暮らしを守ることである」と強く認識したと強調されており、平成24年度の市政のテーマは「安心な暮らし」としています。福田自治会の思いをくみ取ること、当然、福田自治会の思いはよく御存じだと思いますけれども、福田自治会の思いをくみ取ることがまさに市政のテーマ、安心な暮らしを与えるのではないかと思いますけれども、市長の考えをお聞きします。  以上、2点について、明快な御回答をお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの山下議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の後方支援基地構想についてでございますが、大規模災害が発生した場合は、全国規模では、平成19年7月12日に全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定が全国知事会会長と全国7ブロックの知事会の会長との間で協定がなされまして、近畿ブロックでは、近畿2府7県危機発生時の相互応援に関する基本協定が平成18年4月26日に各知事の間で協定をされております。  また、県内の災害におきましては、兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定というのが、平成18年11月1日に兵庫県知事と私ども各市町長との間で締結がされております。災害発生時に救援、救護、復旧活動等の拠点として、被災者用の物資の備蓄機能、救援物資の集積、配送機能、応急活動要員の終結、宿舎、宿泊、出動機能を有する広域防災拠点の整備が京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会というのがございますが、等で検討されているところでございます。  兵庫県では、阪神・淡路大震災以降、広域防災拠点の整備を進められ、丹波の森公苑もその一つでございますが、議員御指摘のように近畿圏全体を見た場合、位置的にも丹波市は重要な場所を占めておりまして、今後、県とも相談をしながら、拠点としての可能性について研究をしてまいりたいと考えます。  次に、昨年11月19日に発生をいたしました市道特16号線福田坂の土砂崩壊、崩落により、現在も通行どめの措置をとらさせていただいておりまして、地域の皆様、とりわけ福田自治会には、大変な御迷惑と御不便をおかけしておりますことをここにおわびを申し上げる次第でございます。  それでは、福田坂の道路の勾配、他の集落の道路勾配について、お答えをさせていただきます。市道特16号線の通称福田坂の峠部の道路延長は、おおむね970メートルで、朝阪側の平均勾配は約9%、福田側の勾配は平均勾配が約8%で最急の勾配は約13%と認識をしております。  次に、ほかの集落に至る道路の状況でございますが、市内の地形はさまざまであり、類似しているかは別といたしまして、集落に至るまでの道路が峠越えで急勾配な箇所は主要地方道の市島和知線沿いの市島町戸平地区がございます。戸平峠から戸平の地区に至る区間の主要地方道市島和知線の最急勾配は約8%でございます。市道特16号線の土砂崩れ箇所の復旧は、国の地すべり災害の査定を受けまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律がございますが、この適用を受ける見通しとなっております。
     丹波市は急峻な谷筋に集落が点在するなど、災害に対して脆弱な地形でございます。市民の日常生活を支える市道が災害を受けた場合、速やかに旧道の道筋をつけ、再度、災害防止対策を講じた上で、その機能を回復することが安心な暮らしを守る上で最優先すべきことであるとこのように考えているところでございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) まず、拠点、後方支援基地のことですけれども、今の答弁では、いわゆる「重要な位置を占めている。今後、県とも相談しながら拠点の可能性について研究してまいります」という話になっているわけですけれども、これは、今、丹波市の市長の施政方針の中にぴったりと合う企画なんです。いわゆる丹波市の形成プロジェクト、その中でももっと丹波市を知ってもらわないといけないということを言われているわけです。これは、関西圏域の中で、いわゆる丹波市を位置づけることによって、これは丹波市のPRが存在がすべてにできるわけです。今、遠野市でもたくさんの人が視察に行きよるんです。あんなところですばらしいことをやっているということで行きよるんですよ。それは、ほんとに今、その検討してますということを言うよりも早急にそういうものをつくろうというような動きをしなければいけないと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今、御紹介ございました遠野市でございますが、これも議員おっしゃいますように、丹波市と比較的似ているといいますか、広域、いわゆる東海・東南海等々大震災が起きた場合に、大災害が発生するであろう阪神間から約50キロから70キロぐらいの位置にあるということは当然、承知をしておるわけでございます。  阪神・淡路大震災のときも大量の物資があふれておったわけでございます。これは、三木の施設に物資が集まったわけでございますし、そういったときにも仕分けの作業でありますとか、在庫管理に苦慮されたというふうに聞いてございます。  また、今回の東日本大震災におきましても、そういった仕分け作業とか、在庫管理が十分に機能しなかった、こんなことも聞き及んでいるところでございます。  やはり、第1次の集積地が混乱をいたしますと有効な支援に支障を来すということはいうまでもございません。  こういったことから、やはり、集積をした物資等、私はそういった物資の仕分けでありますとか、在庫管理、こういったことを民間のノウハウなどを活用した物流システムというのがやはり、重要になってくるのではないかとこんなふうに思っているところでございます。兵庫県では、三木市にこういった広域の拠点施設がございますので、それにかわるものといたしましては、やはり、今、申しましたようなそういう物流的なものが対応できるようなものが必要ではないかというような思いもしております。  こういったことも今後、県とも調整をしながら、検討していく余地があるのではないかというように考えているところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) いや、丹波市がリーダーシップをとったらどうだと言っている。それは、なぜかと言いますと、例えば、今、自衛隊も参加するわけですけれども、自衛隊は福知山にあるわけです。逆にいったら、あそこの市島のゴルフ場の跡にでも練習するようなところで有効利用してもらったらどうだとか、あるいは175号線、今、高規格できてません、あれもそういうことをするようになったら、もっと早期にできますよと、あるいは、福知山線の複線電化でも例えば、今の福知山線をずっと舞鶴まで行かすようにすると、そしたら、もっと早く複線化になるかもわからない、そういういろいろな要素があるわけです。例えば、医療機関でも必要ですから、そういうことになると、そしたら、病院をどのようにしたらいいか、どのようになっていくのかと、それは当然、県や国が積極的に参加をしてやるわけです。そういうことをしたらどうだという話をしているわけです。だから、候補地を挙げて、そういうものをどんどん取り入れて、丹波市はやっていったら、お金がないや何がないということではなくて、県や国が率先してやってもらえるとそういうことをしたらどうですかという話を、だから、丹波市が主体になってやりませんかと、いわゆる周りの地域、ここも9市町村、声をかけてやってますから、だからそういうリーダーシップをとりませんかと、そしたら、丹波市は今、市長が言われている安心・安全を与えるような丹波市になりますよとそれの一つの方法としてそういうことはありませんかということでお聞きしているんですけれど。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、部長のほうも申しましたけれども、議員が御指摘のように、こういういい一つのチャンスだと、これを一つこっちからしかけていかなければ、待っていたらだれも来ないということだろうと思います。確かにおっしゃるとおり、今、そういういい時期だという、このチャンスをうまく自らそういったことで、もちろん県と相談しなければできませんけれども、こちらからそういう態度で行くということが一番大事ではないかと、私もそのとおりに思いました。  今回、こういう御提案もいただきましたので、もちろんそういう形ではありますが、先ほど部長が言いましたように、広い場所があるものですから、これも、それから交通の便もいいということですから、これはもう兵庫県のみならず、京都、あるいは、ときには鳥取まで含めて、広い範囲でのこういう広域行政を兵庫県知事も担当しておりますし、だから、そういうことをうちから申し出ていこうというふうな思いでおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) あのね、50キロ範囲って、これ、ちょっと絵ではわかりませんけれども、ちょうど日本海からこっちの神戸も全部入るんですよ。だから、例えば、日本海でそういうものが起こったときには、こっちの瀬戸内海、あっちのほうから支援を送れるし、仮にこっちの瀬戸内海のほうが、神戸のほうが災害を受けたときには、日本海のほうから物資を運べるんです。それのちょうど丹波市というのは、中間点になっているんです。  だから、そういう中で、そういうことを働きかけていったら、兵庫県としては、丹波市というのは、全国的にもちろんアピールもできますし、国や県からのそういう支援を受ける。  この遠野市も実際にそのときに被害にあっているんですよ。だけど、それは県や国が全部手当をしてくれるんです。それはなぜかというのは、あそこの後方支援基地はほかせないと、やっぱり、大切なんだとそういう一つの意識を植えつけさせてやらないとなかなかできない。だから、そのためには、丹波市をよくするためには、そういうのを一つの方法なので、ぜひ今、市長も言われましたけれども、前向きのほうでやっていただきたいと思うんですけれども。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどもそういう御意見の中で、昨日もそういった御意見をいただいた議員もおられますが、そういうチャンスだということではいいんですけれども、防災等につきましては、三木総合防災公園、これが中心になって兵庫県がそこを中心に考えておりますので、そことの関係とかそういうこともございますので、実現そのものはなかなか難しい問題もあるかもしれませんが、どっちにしたって、自ら意思表示をしていくということが大事だろうというふうに思いますので、一つそういうことで御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) そのようにするということなんで、これからぜひ、そういうような形を進めるようにやっていただきたい。  この項はこれで終わらせていただきたいと思います。  次に、福田坂のほうですけれども、今、いろいろとお話ししたまず、その勾配です。この道路構造令、これは第20条ですけれども、もちろんよく御存じだと思うんですけれども建設部長、どうですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 道路構造令につきましては承知しておりますが、第20条については、現在、手持ち資料を持っておりませんので、わかりかねます。申しわけございません。 ○議長(足立正典君) ちょっと待ってください。  本日の会議時間は、あらかじめ延長をいたします。  14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) これは、道路の縦断勾配というのが書いてありまして、いわゆる設計速度に応じて2%から12%以下でなければならないということが書いてあるわけです。これは、道路構造令の第20条にそういうことが。縦断勾配です、それはそれでないといけない。もちろんカーブはどれぐらいにしないといけないということも書いてあるわけですけれど。この中で、今、おおむねその9%、8%というような話が出てますけれども、きついところでは16%、16.3%あると言われているんです。それで、この急配では13%を認識しておりますということなんですけれども、いわゆるそういうことになると、その範囲から出るということになると思うんですけれども、それは別に問題ないわけですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) ただいま、道路構造令の第20条、確か縦断勾配ですね、これについての御指摘をいただきました。  この道路構造令というのは、道路法の第30条の規定に基づいて定められたものでございまして、これは、道路を新たに新設するとか、改築するとか、こういった場合に適用するものでございまして、現存する道路について、この基準でもって評価するとこういう基準ではございません。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) いやいや、仮にそれでも構わないんです。  だけど、2%から12%で抑えろというのは、その間にしなさいということです、新設は。だから、今、もう既にあるところは13%もなったらいけないという話でしょ。それはいけないということです。そうじゃなかったら、今の法律、この第20条でも決めて、何も2%から15%以下でならないと変えたらいいわけです。ところが2%から12%以下でならないということは、13%や14%、今、あるところはいけませんよということです。だから、今度、新しくつくるときには、その範囲でおさめなさいという話なんだから。何ともないんだったら、これから新しくつくるところも15%にしなさい、16%にしなさいと書いたらいいんじゃないかということだと思うんですけれども、私はそういうように理解している。もちろん部長のほうが専門家だから、僕は専門家ではないのでわからないですけれども、そうじゃないかと私はそういうように判断します。  その次、2点目のことですけれども、ほかに福田みたいなことがありますかと言ったら、戸平地区があると言われたんですね。戸平地区へ行かれたことがありますか、建設部長。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 戸平地区については、承知をいたしております。  それと、先ほどの道路構造令ですけれども、これは、道路構造令の解説と運用という本がございまして、この中にもはっきりと道路構造令については、「新たに道路をつくる場合に適用する、新設と改築に適用するものであって、現に存在している道路について、この道路構造令の基準を満たさないからといって、道路構造令に抵触するものではない」ということもはっきり書いておりますので、そういう意味で申し上げたということで御理解お願いいたします。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 言っておくけど、それはそういうようになっているんです。だけど、何で2%から12%にしたんだということです。15%や16%、13%でもいいんだったら、何もそんな12%内に抑えろという話はしなくてもいいわけだから、それを言っている。だから、今からつくるのはそれでいいんです。前のはそれに反してますよと。だけど、昔のはそれだからいいんだという話ではないわけです。今後、もしそれでいいなら、それに13%、14%ということでしておけばいいわけですから。それをわざわざ12%に切っているというのは、道路としては、それに抑えることが正しいんですよということを言っているんです。だから、今、前したものをいらえとかなんとか言ってませんよ。それはおかしいのと違うかということを言っているんです。  それから、戸平地区へ行ったという話ですけれど、福田の坂と一緒でしたか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 福田の坂とは違うというのは十分承知いたしております。峠を越えて集落に至る道路があるかということで、戸平地区がそうだということで申し上げておるということでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) そしたら、副市長や市長にも聞きますけれども、戸平のところと福田は一緒ですか。同じような感じですか。同じように峠を越すと、行くと一緒ですか。同じ感じですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 戸平峠は私は県にいるときに、あそこの手前の道路の改築をやりましたので、行かせていただきました。  丹波市内いろいろな地形の中で状況が違うという中で、今回、よく似ている箇所という中で、特に勾配の話をされましたので、戸平を出したということでございます。全く一緒ということは全然違います。それは、わかっております。よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 違いますわね。あそこはきれいなトンネルがあって、2車線でずっと行くようになってますね。  こっちはそうじゃない。急カーブがあるんです、Sカーブが。それを上げれない。勾配がきつい、13%と書いてあると書いてありますけれど、これはもっとたくさんあると思います。上がったときにスリップして上がれないんですよ。それで、そこの自治会長も前も話してらっしゃいました。冬、雪が降ったり、冷えたりしたら、あそこは自治会長が朝早く起きて、融雪剤をまきに回るんですよ、スコップを持って。そんなところありますか、入るのに。そんなとこ、どこもないでしょ。それだけ苦労して出入りをされているんです。それ、どう思われます。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 雪が降りますと、大変、市道の除雪等も10センチ以上というような規定も持っておりまして、地域の皆さんには御迷惑をおかけいたしております。すべての市道、除雪、それから融雪剤の散布、行き届いておりません。地域の皆様方の融雪剤の散布等の御協力をいただく中で保全をしているというのが事実でございます。  そういった中で、福田自治会につきましては、峠部の勾配、先ほど申し上げましたが、平地部と比べて著しくきつい急勾配でございますので、大変御苦労をおかけしているということは認識させていただいております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 御苦労をかけてということを認識していただいたら、それでいいんですけれども、認識しただけでは終わらないですからね。やっぱり、それを解消するにはどうしたらいいかと。だから、今、福田自治会、福田の住民の方としては、トンネルを掘ってほしいという話もされているわけです。それはなぜかというのは、それだけきつい勾配がありますので、出入りがそういうときにできない。だから、救急のときでも救急車がスリップして上がれないとか、途中で帰ってこないといけないとか、そんな形になるわけですから、やっぱり、そういう安全・安心とかいろいろなことを考えても、その勾配を何とか少しでもやってほしい。その一つの方法として、トンネルをしたらどうだと、トンネル化にしてほしいとそれはずっと思いなんです。  それで、昭和43年に自衛隊が来て、峠を15センチほど下げたわけです。それがそのままになっているわけですけれども、それが今、崩れたんです。だから、もし仮にオープンカットでしても、先ではそういうことが起こるのではないかという危険も感じておられるわけです。やっぱり、安心・安全な道路をつくるにはどのようにしていったらいいのか。そのための一つの方法としては、トンネル化というのはどうだという話もされているわけです。だから、ほんとにその安心・安全な道路をつくっていただくと、勾配を低くしていただく。何かいい方法ありますか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回、地域からいろいろな要望を聞いている中で、まず、あそこは議員御指摘のように、大きな災害があったということでございます。その災害の中でどういう復旧をやっていくのか、これは市の中でもいろいろ検討しました。また、県、あるいは国と相談してきた経緯がございます。  その中で、地域としては、議員御指摘のように、旧氷上郡のときからトンネルが非常に地域の大きな要望であったということは過去の経緯の中でも重々承知しているところでございます。  ただ、今回は、部長申しましたように、基本的な道路改良ということではなく、今、落ちている箇所の災害復旧、これを生活道路の中で早期に復旧したいというのが市の考えであります。その中で、復旧すれば安全になるのかということもございますが、当然、復旧する箇所につきましては、対策工事を十分やりますので、基本的には峠の部分については、安全に通っていただけるというふうに考えてございます。ただ、前後、先ほど市長申しましたように、非常に急勾配の箇所、あるいは視距が非常に悪くて、見通しが悪いという中で、特に冬季においては凍結ということも聞いてございます。その部分につきましては、一定の道路線形とか視距の改良の中で何とかできないかということも聞いておるわけでございますが、これ、入り口と出口、いわゆる朝阪側と福田側が決まっている中で、検討してみないと難しいところがありますが、抜本的な改修については難しいのではないかなというふうに思っています。  その中で、当然、測量調査をやる中で、おっしゃった一部勾配の修正とか、あるいは視距の改良、あるいはまた、見通しの悪いところの拡幅等については、今後、検討できるというふうにも考えておりまして、いろいろな復旧のやり方ができますが、最初から道路改良ということではなしに、まず、今の場所の復旧を早期にやりたいというのが市の考えであります。  それで、市長申しましたように、この復旧につきまして、いろいろな検討をやってきましたが、国、県と調整する中で、地すべり対策の事業として採択いただけるという見通しも立ったということもございますので、これは、やはり、生活道路の復旧という中で、何とか御理解をいただきたいというふうに思います。  その後、前後の関係につきましては、これは、今、急にということもございますが、これは早期に対応する中で、いろいろな検討をさせていただきたいというのが市の考えであります。  以上です。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 前に一度、何回か市のほうからも来ていただいて話をしていただいた、2月12日とか3月1日、そういう中でいろいろな話をしていただいてます。そのときにも話が出てました。自治会長も言われましたけれども、「無理難題を言っているんですか」と言ったら、「そうじゃない」と。そうなんですよ。何も福田は「よその部落よりよくしてほしい」ということは一言も言ってないんですよ。「せめて同じようにしてほしい」と、「どこの地区とも同じようにしてほしい」と。「福田だけ特別よくしてもらわないとしょうがない」と一言も言ってない。だから、市長が言われたように、何にも無理難題の話ではないですと、だから、市長もそう言われているんですよ。むちゃじゃないから。みんなと同じようにしてくれということなんです。その思いを十分にくみ取っていただかないと僕はいけないと思ってます。  総務常任委員会でもこの前、3月5日に特別委員会の委員長とか、それから、福田の自治会長もおられますけれども一緒に来られまして、委員に聞いていただきました。総務常任委員会も市の言っていることと地元の人が思っていることがすごく違うじゃないかと、だから、もう一度、十分に持って帰って話をしろという話をされているわけです。  当然、いずれは地元と話もされると思います。特別委員会とも話をされると思う。そのときに、何ら変化のないことだったら、総務常任委員会も通りませんよ。もうそういう話になっているんだから。だから、そこは今までも何回もあって、地元の住民とよく話をしているんだから、その地元の住民をほかの自治会二百九十何自治会みんな一緒になるようにしてほしいという思いなので、特別よくしてほしいということは一言も言っておられませんから、そこらをどういうように理解されているのか。いや、うちはこういうようにやりますという話ではないということです。福田の自治会が何を望んでいるのか、それを十分に聞いてあげてほしいと思いますが、どうですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 再度の質問の中で、今回、崩落があった後、どういう復旧をするのか、これは調査、測量をやってみないとなかなか一概に言えないという中で、できるだけ早期にやらせていただきたいということで、3月までという期限はいただきました。その中で、いろいろ検討して、地すべり的な要素の中で、大きなこれ、工事費もかからないという中で、災害復旧という一つの案が出てきました。これにつきましては、地域と十分調整をしていくという中で、どんな対策工法ができるのか、一定の今、方針が出たというところでございますので、今まで地域の方といろいろ何回も調整はさせていただきましたが、一定の国、県との協議の中で、今の峠の部分の復旧の方法が出ましたので、これをベースにその前後についてもどういうふうにやっていくのか、これは十分議員御指摘のように、地元の調整をさせていただきたいというふうに思ってございます。  議員の質問の中にもございますように、非常に急勾配、急カーブもあるということで、これはどういう対応ができるのか、これ、言葉の中ではなかなか言えない、やはり、調査、測量をやってみないとどういう工法ができるのか、これは今後の検討課題ということでございますが、できるだけ地元の方の御希望にも沿うような形の対応ができないか、これは十分検討はさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 十分の話し合いは当然していただかないといけないんですけれども、地元の人はその今の現況を復旧するんだったらいつまででも待ちますという話をしているわけです。それはなぜかというと、その現況復旧だけを先してしまったら、もうあとできないじゃないかと、そういう思いが物すごくきついんです。  だから、はっきり言って、その当自治会に対してでも、やっぱり、こうだけどこうだということを言ってもらわないと、いや、また調査しますと、今まで検討します、調査しますで四十何年来ているんです。そんなもの、信じられるんかなという話になるんです。当然、信頼関係というのは持たないといけないんだけれども、今までの対応の仕方がそうだから、検討していきます、考えますと言って四十何年です。それで崩落をしているんです。  だから、ほんとにそうならそうだと、ここでこういうようにします、何年先にはこうだと、こういうふうにしますという話をきちっとしてあげないと、なかなか今の状況では、現況復旧だけを先にやってしまって、あとは何もしませんということになったときにどうなるんだという思いが非常にあるわけです。やっぱり、安心・安全な道をつくっていただきたい。みんなが同じように行き来できるような、どこの集落とも同じようなそういう出入りができる道にしてほしいという一途の思いの中からそういう話をされているわけですから。  だから、ただ単に検討します、やります、考えますと、だから、早くその復旧してもらったらよろしいという話は、なかなか難しい。だから、そこらまでの十分検討した上での話をしてもらわないといけないと思うんですけれども、市長、どうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この問題は、非常に地域の方にとりましても最初におわび申し上げましたように、大変な問題でございます。  ついては、2月7日に東京へ行きまして、国会議員の紹介を受けながら、国交省の災害課長にもお会いして、今、地域の望まれていることはこういうことだというふうな話もしたり、いろいろな方法が今、どういうことができるかということについて、御相談申し上げてしたところがやっぱり、結論は、災害の認定に力を入れて取り組み、そして、早期に復旧をすることが第一の今のしなければならないことじゃないですかというふうな結論にその話ではなりました。その後、2月28日に県の地域再生課とか、地域振興課へ行きまして、そういう相談もしたわけでございますが、国とは今後も連絡をとりながら進めますけれども、災害認定にとりあえずするということの取り組みが一番であるというふうな状況のお話も聞いたりして、地元の方にもお話を申し上げたというのが今の状況でございます。  つきましては、一つはやっぱり、この認定を受けた以上、これによって、早期に復旧をするということが第一で、次に、先ほど来、出ております、ただ、そこを復旧しただけでは今回の御要望に対してお答えになってないということでしょうし、また、1回直ったら、もう次の段階はなかなか難しいということも今、御指摘のとおりだと思います。  そういった点については、こういうふうな取り組みもさせてもらうということも、また、努力をするということも含めて、お話をこれからさせてもらうということで、ひとつきょうのところは御理解いただきたいとこのように思います。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 地元の人に十分にそういうことをわかっていただく。だけど、今の地元の人の考えはそういう考えですよと。だから、今、国や県に行かれて、災害復旧しかありませんと言われてきました。そうではなくて、市長の思いです。あそこはどうしてもトンネルを掘ろうかとか、あるいは、勾配をもっともっと低くするように少なく取ろうかと、やっぱり、そこに自分の思いがあったら、それに対して動くんです。何でもそうだと思うんだけれども、そういう思いを僕は持ってあげてほしい。  だから、今、市長が言われたように、何もその中で十分納得、理解してもらうようにそういう話をしますということなので、そういう中で十分なこれから特別委員会とか、自治区に入って、そういう話をしていただきたい。総務常任委員会では、とりあえず行って、話して来い、十分に納得してもらってこいという話ですので、そこら辺の対応をぜひ進めていただきたい。  そして、少しでも福田の人が298自治会みんな一緒になるようにしてあげてほしい。何度も言いますけれども、特別よくしてほしいということじゃない。みんなと同じようにしてくださいという思いなんですから、そこら辺をくみ取っていただきたいと思います。  最後に市長、一言お願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、山下議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、逆に私のほうの市長としては、今、思いを言えということで、それは、思いと言ったら、市長になってみたら、あれもしないといけない、これもしないといけない、いっぱい思いがあります。全部したほうがいいことばかりです。しかし、これは絶対に行政を預かる責任者としては、今、ほんとに何をしなければいけないかということから予算もお願いしたりしているわけでございますので、その辺のところは、思いをどんどん言っていって、そんな好きなようにはできませんから、あらゆる面から判断をしていかなければいけないという面もあって、現在、お話をさせてもらったように、まず、災害認定を今回、受けられたんだから、まず、それで早期に復旧をまずするということから取りかからせてほしいというのが今の考えでございますので、そういった点で、「いや、もうそうしてもらったらそれでいいんだ」というのではなくて、とりあえず、今、崩落した分について回復をするということが第一の取り組みの問題であるというふうに考えておりますので、そういった点について、地域の方にとって、そんなもので、あと何もしてくれないんじゃないかというふうな話があると思いますので、その辺は今後、また、当地に行かせていただいて、お話を聞いたり、お話をさせてもらったりしたいとこのように思っておりますので、きょうの御質問に対しましては、そういった点で御理解いただきたいとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) それはわかる。とりあえず言ってますのは、市長の思いで何もしろということではないんですよ。この福田の人は、みんなと同じようにしてほしいということなんですから、特別よくしてくれということは一言も言ってない。同じようにしてほしいという思いだけですから、それを十分くみ取っていただいて、どうすべきかということを判断していただきたい。  それで、今、福田自治会のほうから何かトンネルの2案か3案か知らないけれど、一つ出ているということなので、当然それも検討されていると思いますけれども、そういった中で、やっぱり、急所、急カーブとかそういう難所を解消していって、同じようにその部落に入れるというふうな形でお願いをしたいというように、ぜひそういう案を十分に考えていただきたい。それが今、福田の人が求めていることですので、それだけ言って、終わっておきたいと思います。よろしいです。 ○議長(足立正典君) 以上で山下栄治君の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は明日、3月15日木曜日、午前9時30分から開きます。
     本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午後5時13分...