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平成24年第58回定例会(第1日 2月27日)
平成24年総務常任委員会( 2月27日)

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  1. 丹波市議会 2012-02-27
    平成24年第58回定例会(第1日 2月27日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年第58回定例会(第1日 2月27日)             第58回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 平成24年2月27日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第1  会議録署名議員の指名   日程第2  会期の決定   日程第3  施政方針表明         教育方針表明   日程第4  議案第2号 平成24年度丹波市一般会計予算         議案第3号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第4号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第5号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第6号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算         議案第7号 平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算
            議案第8号 平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第9号 平成24年度丹波市下水道特別会計予算         議案第10号 平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第11号 平成24年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第12号 平成24年度丹波市農業共済特別会計予算         議案第13号 平成24年度丹波市水道事業会計予算         議案第14号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第15号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第16号 訴訟上の和解について(懲戒免職処分取消請求事件)         議案第17号 丹波市庁舎整備事業基金条例の制定について         議案第18号 平成23年度朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整               備に関する財政上の計画の策定について         議案第19号 平成23年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第20号 平成23年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関               する財政上の計画の変更について         議案第21号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について         議案第22号 丹波市男女共同参画計画策定委員会設置条例の制定につい               て         議案第23号 丹波市立南保健福祉会館に係る指定管理者の指定について         議案第24号 丹波市生涯学習施設検討委員会設置条例の制定について         議案第25号 丹波市立青垣パラグライダー練習場に係る指定管理者の指               定について         議案第26号 丹波市立上久下地域づくりセンターに係る指定管理者の指               定について         議案第27号 丹波市立小川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定               について         議案第28号 丹波市立和田地域づくりセンターに係る指定管理者の指定               について         議案第29号 丹波市立北山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定               について         議案第30号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第32号 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条               例の整理に関する条例の制定について         議案第33号 丹波市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について         議案第34号 丹波市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可基準等に関す               る条例の制定について         議案第35号 丹波市食育推進会議設置条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第36号 丹波市地域医療緊急対策事業基金条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第37号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について         議案第38号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第39号 丹波市老人福祉センターふなき荘の廃止について         議案第40号 丹波市老人福祉センター春日部荘の廃止について         議案第41号 丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第42号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害               保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生               活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に               伴う関係条例の整理に関する条例の制定について         議案第43号 丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里条例の一部を改正す               る条例の制定について         議案第44号 丹波市立春日農村環境改善センターに係る指定管理者の指               定について         議案第45号 丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定に               ついて         議案第46号 平成24年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第47号 丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改               正する条例の制定について         議案第49号 市道路線の変更について(特19号線)         議案第50号 市道路線の変更について(井原岩屋線)         議案第51号 市道路線の変更について(柏野線)         議案第52号 崇広小学校大規模改造工事(普通・特別教室棟)の請負契               約の締結について         議案第53号 丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第54号 丹波市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について         議案第55号 丹波市立植野記念美術館条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第56号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第8号)         議案第57号 平成23年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第58号 平成23年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第59号 平成23年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第60号 平成23年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第2号)         議案第61号 平成23年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2               号)         議案第62号 平成23年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第2号)         議案第63号 平成23年度丹波市下水道特別会計補正予算(第2号)         議案第64号 平成23年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第65号 平成23年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第66号 平成23年度丹波市水道事業会計補正予算(第2号) 2.本日の会議に付した事件   日程第1  会議録署名議員の指名   日程第2  会期の決定   日程第3  施政方針表明         教育方針表明   日程第4  議案第2号 平成24年度丹波市一般会計予算         議案第3号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算
            議案第4号 平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第5号 平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第6号 平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算         議案第7号 平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第8号 平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第9号 平成24年度丹波市下水道特別会計予算         議案第10号 平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第11号 平成24年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第12号 平成24年度丹波市農業共済特別会計予算         議案第13号 平成24年度丹波市水道事業会計予算         議案第14号 丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第15号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第16号 訴訟上の和解について(懲戒免職処分取消請求事件)         議案第17号 丹波市庁舎整備事業基金条例の制定について         議案第18号 平成23年度朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整               備に関する財政上の計画の策定について         議案第19号 平成23年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第20号 平成23年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関               する財政上の計画の変更について         議案第21号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について         議案第22号 丹波市男女共同参画計画策定委員会設置条例の制定につい               て         議案第23号 丹波市立南保健福祉会館に係る指定管理者の指定について         議案第24号 丹波市生涯学習施設検討委員会設置条例の制定について         議案第25号 丹波市立青垣パラグライダー練習場に係る指定管理者の指               定について         議案第26号 丹波市立上久下地域づくりセンターに係る指定管理者の指               定について         議案第27号 丹波市立小川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定               について         議案第28号 丹波市立和田地域づくりセンターに係る指定管理者の指定               について         議案第29号 丹波市立北山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定               について         議案第30号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第32号 住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条               例の整理に関する条例の制定について         議案第33号 丹波市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について         議案第34号 丹波市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可基準等に関す               る条例の制定について         議案第35号 丹波市食育推進会議設置条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第36号 丹波市地域医療緊急対策事業基金条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第37号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について         議案第38号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について         議案第39号 丹波市老人福祉センターふなき荘の廃止について         議案第40号 丹波市老人福祉センター春日部荘の廃止について         議案第41号 丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第42号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害               保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生               活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に               伴う関係条例の整理に関する条例の制定について         議案第43号 丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里条例の一部を改正す               る条例の制定について         議案第44号 丹波市立春日農村環境改善センターに係る指定管理者の指               定について         議案第45号 丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定に               ついて         議案第46号 平成24年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第47号 丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改               正する条例の制定について         議案第49号 市道路線の変更について(特19号線)         議案第50号 市道路線の変更について(井原岩屋線)         議案第51号 市道路線の変更について(柏野線)         議案第52号 崇広小学校大規模改造工事(普通・特別教室棟)の請負契               約の締結について         議案第53号 丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第54号 丹波市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について         議案第55号 丹波市立植野記念美術館条例の一部を改正する条例の制定               について         議案第56号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第8号)         議案第57号 平成23年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第2号)         議案第58号 平成23年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第2号)         議案第59号 平成23年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第60号 平成23年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第2号)         議案第61号 平成23年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2               号)         議案第62号 平成23年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第2号)         議案第63号 平成23年度丹波市下水道特別会計補正予算(第2号)         議案第64号 平成23年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第65号 平成23年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第66号 平成23年度丹波市水道事業会計補正予算(第2号) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟
      5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明   13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長兼福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部次長     高 見 克 彦    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(足立正典君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより第58回丹波市議会定例会を開会いたします。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。また、教育部長については、3月中旬ごろまで病気療養中であり、その間、教育部次長がかわりに出席しますので御了承下さい。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  地方自治法第180条第2項の規定に基づく損害賠償の額の専決処分の報告が2件提出されております。また、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が提出されております。  議会を代表しての会議、行事への出席状況は、御手元に配付しております議長の活動報告一覧表のとおりです。その主な内容について報告いたします。  阪神市議会議長会定例会が去る1月31日に西宮市で開催され、平成24年度当初予算及び役員改選が提案され、全会一致で可決されました。予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ206万4,000円と定められました。また、次期役員として、会長に丹波市、副会長に尼崎市、幹事に三田市、相談役に神戸市が決定されました。  次に、兵庫県市議会議長会総会が去る2月16日に神戸市で開催され、会長提案事案として、平成24年度当初予算及び役員改選が提案され、全会一致で可決されました。予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ729万5,000円と定められました。次期役員については、選考基準に基づき、総会議長の指名推選により会長に宍粟市、副会長に丹波市と南あわじ市、理事に淡路市と相生市、幹事に尼崎市と加東市、相談役に神戸市が決定されました。また、近畿市議会議長会及び全国市議会議長会の役員も指名推選され、丹波市は近畿市議会議長会の理事と全国市議会議長の評議員に就任することになりました。  次に、常任委員会、議会運営委員会特別委員会の活動状況は御手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、議員派遣の結果について、報告をいたします。  太田副議長より丹波市議会会議規則第158条第3項の規定に基づく派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。  本日、それぞれ写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜行政報告〜 ○議長(足立正典君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  さて、1月5日には、障害者の方々の就労支援を目的とした障害者就労体験施設ちゃれんじスペースを春日庁舎の市民ふれあいホールを活用してオープンをいたしております。  2月2日には、関西電力高浜発電所に出向きまして、原子力発電の現状を視察してまいりました。  2月19日には、(仮称)丹波クリーンセンター市民説明会を春日住民センターで開催いたしました。広く市民の方々に状況を説明いたしまして、情報公開するとともに、施設整備に対する理解を求めるため、整備計画の概要、あるいは生活環境影響調査の結果を御報告いたしました。  次に、12月23日以降、2件の火事が発生をしております。1月16日には、青垣地域で建物火災1件、2月11日には青垣地域でその他火災が1件発生をいたしております。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 以上で行政報告は終わりました。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(足立正典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、議席19番、木戸せつみ君、議席20番、小寺昌樹君の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(足立正典君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月27日までの30日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から3月27日までの30日間に決定いたしました。  〜日程第3 施政方針表明及び教育方針表明〜 ○議長(足立正典君) 日程第3、平成24年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針の説明を求めます。  まず、施政方針について市長の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) 平成24年第58回丹波市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御活躍に対し、心より敬意と感謝の意を表する次第でございます。  さて、昨年3月11日に発生をいたしました東日本大震災は、千年に一度と言われるほどの壊滅的な被害をもたらし、大自然の脅威をまざまざと見せつけられると同時に、福島第一原子力発電所の事故は原子力に対する人間の力の限界を思い知らされることになりました。震災の痛ましい映像を見るたびに「行政の最大の責務は市民の命とくらしを守ること」だと強く認識をしたところでございます。  丹波市は、この被害の甚大さに鑑み、市民の皆様と一体となって、被災地での救助活動や支援活動、義援金の送金、防寒衣の提供など復旧・復興支援を進めてまいりました。  改めて多くの市民の皆様の御支援と御協力に感謝を申し上げます。  さて、私は市長就任以来、市政運営に大切なものは市民の皆様の信頼と考え、市政に対する多くの声をお聞きする中で、市民と行政の協働のまちづくりを進めてまいりました。また、2期目の3年間は、いわゆる「リーマンショック」の金融危機に始まり、デフレや雇用情勢の悪化、ヨーロッパの経済危機、急激な円高などにより、日本を取り巻くグローバル環境は激変し、2012年も依然として厳しい経済見通しとなっております。このような先行き不透明な情勢の中で、「守りから攻めへ」の姿勢のもと、公約でもあり、基本政策の最も大きな柱でもあります「元気」・「安心」・「再生」の三つの視点によりまちづくりを進め、その実現に向け全力を傾注してまいりました。  懸案でありました一般廃棄物処理施設の建設は皆様の御理解と御協力のもと、昨年10月6日には、建設地であります春日町野上野自治会と「(仮称)丹波市クリーンセンターの整備及び運営に関する覚書」を締結し、新施設建設の再スタートを切ることができました。  また、給水サービスの平準化と向上、安全・安心な水道水の安定した供給を目指すための「水道施設統合整備事業」、新しい公共交通「デマンド型乗合タクシー」の運行、地上デジタル放送に向けた共聴施設の改修工事に対する支援などのインフラ整備を初め、地域医療の再生のために県立柏原病院と柏原赤十字病院への支援、丹波竜の情報発信や体験学習の拠点施設として丹波竜化石工房「ちーたんの館」の整備、保育と教育を一体的に提供する機能と子育て機能を兼ね備えた「認定こども園」制度の導入、市民の参画と協働によって進める「地域づくり事業」、市内経済の活性化と雇用の場の創出に向けた企業誘致等々、丹波市の形成期から発展・成熟期へのステップアップを図り、住んでよかった、住み続けたい町を目指してまいりました。  また、市の財政面におきましては、厳しい財政事情の中で新たな行政課題や多様化する市民のニーズに的確に対応していくために、第2次行政改革大綱及び実施計画に基づき、従来の事務事業全般について絶えず見直しを行ってまいりました。その効果として、合併時に1,061億円あった借金も880億円まで減少してきております。また、基金は、合併時から減少させることなく154億円の残高となっており、財政の健全化に向けて一定の成果を得ることができました。しかしながら、財政収支見通しでは、平成32年度には、地方交付税が約35億円減収となり、決算ベースで約16億円の収支不足という厳しい状況がなお予想されていることから、引き続き財政の健全性の維持に努めてまいります。  平成24年度は、私にとりましては任期4年の集大成の年でございます。本市を取り巻く状況は依然として厳しく、予断を許さない課題が山積しておりますが、市政の柱となる重要な事業は、引き続き、計画的に進めるとともに、さらに気を引き締め、市民の皆様と行政がきずなを深めながら「生き生きと輝き、安心して暮らすことのできるまちづくり」に邁進してまいる所存でございます。  私は平成24年度の施政のテーマを「安心な暮らし」といたしました。「安心な暮らし」は、地方自治の理念である「住民の福祉の増進」そのものであります。このため、東日本大震災や台風12号及び15号の災害などを教訓といたしまして、「安心な暮らし」の実現のため、中長期的な展望に立ち、次の三つの柱により丹波市の未来図をデザインしてまいります。第1は、「安心社会をデザインするまち」、第2は、「情報発信をデザインするまち」、第3は、「環境社会をデザインするまち」。デザインするまちとは、単に施設などの「もの」をつくり、サービスを提供するというだけでなく、「人」と「人」とのつながりを基本として、「人」と「もの」とのつながりを加え、きずながより強く広がる町をつくり上げていくことであります。  初めに、「安心社会をデザインするまち」として、市民が不安なく、心が安らぎ、健康で安心して暮らせる町の実現は、施政の根幹をなす重要な課題であり、丹波市自治基本条例においても「市民が相互に助け合う共助の精神を持ち、支え合う社会を築くことによって、安心な社会の実現を目指していく」としたところであります。  さらに、現在の不安定な社会経済情勢や多発する災害、そして将来に対する不安感などにより、安全・安心な生活を守るセーフティネットのさらなる充実を求める声が高まっております。このため、将来のあり方に対する安心感を担保するため平成27年度を初年度とする次期総合計画の策定に取り組んでまいります。  また、市民、特に子供や若者、高齢者が安心して暮らせるよう医療体制や福祉、防災など、安心をキーワードとした施策を重点的に実施してまいります。地域医療体制のあり方では、県により設置されました行政・医療関係者・住民代表と外部有識者等で構成する「丹波市域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会」に市民の代表として参加をいたしまして、今後の医療体制のあり方について、意見を述べてまいります。また、子供や若者の社会的自立を支援する「子ども・若者育成支援相談事業」やバリアフリーを目的とした「高齢者住宅改修助成事業」、雇用の確保を図るため企業誘致を積極的に進めてまいります。  インフラ整備では、橋梁の老朽化を把握し、計画的に修繕を行うために橋梁の長寿命化修繕計画を策定するとともに、水道水の安定性をPRすることで水道施設の統合整備事業に関する理解を深めてまいります。  防災対策では、事前の備えに重点を置いた減災のまちづくりのため、小中学校校舎の耐震化を平成24年度で100%にするとともに、小中学校体育館の避難所としての機能を強化、防災行政無線の再整備、防火水槽などの消防施設の整備、ひょうご防災リーダー、防災士による指導体制の組織化、手づくりハザードマップの作成支援、自主防災組織育成助成事業の拡充を進めてまいります。さらに、原子力発電所・放射能対策については、国の防災対策基本計画や県の地域防災計画の内容に沿った市の地域防災計画を策定してまいります。  次に、「情報発信をデザインするまち」でございます。行政は健康、医療、子育て、教育、地域活動など市民に欠かすことのできない生活情報を生み出すと同時に、情報を蓄積しております。それらをより多くの市民の共有財産としていくためには、行政の積極的な情報提供の姿勢はもちろんのこと、さまざまな媒体による伝達手段を提供すると同時に、表現を工夫して受け手がよりわかりやすく情報を得られる環境を整備することが暮らしの安心につながってまいります。これこそがまさに「情報発信をデザイン」することであります。だれもが多くの情報を共有できることは市の一体感と連帯感を醸し出すことにつながり、市政への関心を高め、積極的な市民参画を促すこととなります。さらに、これまで培ってきた地域づくり活動を基盤としながら、市民同士あるいは地域間における交流活動を誘発し、市民同士の連帯感や市に対する愛着や誇りが生まれることで行政と市民が一体となったまちづくりが実現するものであります。  具体的には、地上デジタルテレビ放送のデータ放送を活用し、市民掲示板として行政や学校情報を初め、自治協議会などから地域発の魅力ある地域行事やイベント情報などを共有できる環境を整備してまいります。  次に、“丹波の中の丹波市”を積極的にPRしていくため、市内外への情報発信の重要な手段である市ホームページについては、だれもがより見やすく親しみが持て、知りたい情報を容易に得られるような機能を充実させてまいります。また、丹波市ゆかりの著名人を用いて、「丹波市エグゼクティブ・アドバイザー」を設置し、自然、風土、文化などさまざまな丹波市のブランドの魅力を発信してまいります。さらに、市民生活に密着した地域情報や商工業、観光、イベント情報など各分野の有効な情報を発信し、若者を初め、さまざまな人材をつなぐカルチャー媒体としてコミュニティFMの開局を支援してまいります。  今後は、これらの情報手段を活用して、さまざまな地域情報の発信・共有を図り、市民の皆様と行政がともに考え、連帯しながらまちづくりを推進していくとともに、さらには、市外の人に丹波市を知ってもらい、来てもらい、ファンになってもらい、住んでもらえる町を実現してまいります。  最後に、「循環型社会をデザインするまち」として、良好な環境は健康で豊かな生活を営むための基盤であり、清らかな水、澄み切った空、豊かな緑といった環境を保全していくことは私たちの生活の質を高めるものであり、安心な暮らしを実現するものでもあります。このため、地球温暖化問題への対策と同時に、ごみの発生抑制・再利用・再使用・ごみの再生利用、すなわち循環型社会の形成が必要であります。さらに、持続可能な仕組みとするため、環境・経済がともに安定し、地域の自給力と創富力を高めるような社会システムの構築と有効な新エネルギーの導入が求められております。このような状況の下、市域の75%を森林が占める丹波市では、持続可能な木質バイオマスエネルギーの推進が荒廃が進み、多面的・公益的機能に支障を来している森林や里山の再生、林業振興につながり、環境問題の解決へもつながる有効な手段の一つであると確信をいたしております。  今後は、新エネルギーへの森林資源の活用を「新たな成長の機会」ととらえ、中長期的な「森林再生」へとつながる施策を展開してまいります。平成24年度では、青垣総合運動公園に木質チップボイラーの導入を行う一方で、森林地籍調査の強化や未利用材を有効に活用する木質チップの供給体制を整え、持続可能な木質バイオマスエネルギーシステムの構築に努めてまいります。さらに太陽エネルギーは地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして有用な資源の一つです。太陽光発電や太陽熱利用システムの設置補助金制度を設け、自然を利用した「エコの町」丹波市を市民と協働で推進してまいります。  (仮称)丹波市クリーンセンターの建設は、「安全・安心」の施設、「循環型社会の形成」に寄与する施設、「地域と共生」する施設を整備の基本理念としております。市民や地域の皆様とともに資源循環型まちづくりの構築に向け、ごみの減量化や資源化への啓発・学習の機能を持つ環境の拠点施設として、平成27年4月1日の供用開始に向けて整備を進めてまいります。  このほか、丹波市総合計画後期基本計画に基づき、先導的かつ優先的に取り組むリーディングプロジェクトの中から、その主なものを御説明申し上げます。  初めに、「産業展開・雇用拡大プロジェクト」であります。雇用機会の増大や若者の定着、産業の活性化を促し、活力あふれるまちづくりを進めるために、昨年に引き続き、経済誌等に企業誘致の広告を掲載するとともに、用地購入・工場建設費補助や立地希望企業の情報提供者に報奨金を支払う制度を継続するなど企業誘致を積極的に展開してまいります。また、新たな取り組みとして、市内企業の取引先拡大のために企業展示会への共同出展したり、新規起業者への開業支援を行うことにより、市内経済の活性化に商店街等のにぎわい創出を図ってまいります。さらに市内での消費意欲を喚起し、商工業の振興と経営基盤の充実を図るため、昨年度に引き続きプレミアム商品券発行支援事業を実施してまいります。  次に、「定住化促進・少子化対策プロジェクト」であります。平成22年国勢調査では、わずか5年の間に約3,000人が減少し、加えて少子化も進展してきております。しかしながら、少子化に対する特効薬はなく、一朝一夕で解決できるものではありません。結婚や出産、子育てを望む人が夢や希望を持つことができ、安心して子供を生み育てることができるよう粘り強く取り組んでまいります。定住対策では、引き続き、Uターン・Iターン者や2世帯同居住宅の新築費用などに対する助成を実施してまいります。新たな取り組みでは、子育てに役立つ行政情報や民間情報の得やすい環境づくりの一環として、「子育て支援サイト」を開設してまいります。  次に、「参画・協働プロジェクト」であります。  まず、自治基本条例を広く市民の皆様に理解していただくことが協働のまちづくりや市政運営を実現するためにも最も重要なことであると考えております。市民の皆様への積極的な周知に努め、条例の普及、啓発を図ってまいります。地域づくり事業の本質は、地域の課題を地域で解決していくことで、つまりは、自分たちの町を自分たちでよくしていく中できずなを深める、いわば、「きずなの地産地消」であります。平成24年度においては、「元気な地域づくり特別事業」により、いよいよ各地域において地域づくり計画が実行に移されます。市民主導、行政支援型のまちづくりの理念に基づき、計画の着実な推進を支援してまいります。また、各大学との地域連携活動を引き続き進めるとともに、地域課題の解決や地域の活性化を図るため、学生の自主的な地域貢献活動に対する新たな支援制度を創設してまいります。
     次に、「安心・安全への整備プロジェクト」であります。市内病院への産科医師招聘に対する就業支援、また、柏原赤十字病院の自宅での慢性疾患の療養や終末期のケアを目的とした病院や診療所などの在宅医療ネットワーク体制の整備に対して支援をしてまいります。消防活動車両の整備計画に基づき、より効果的な消火活動を行うため水槽付消防ポンプ自動車を更新するとともに、救急救命士の養成を行い、救急体制の充実を図ってまいります。  次に、「丹波市形成プロジェクト」であります。これまで以上、丹の里丹波市を知ってもらうために、さらには、市内への観光客誘致や農産物の販売促進を図るために丹波市の魅力を満載した観光情報誌を作成してまいります。この情報誌には、四季を通じた「旬の観光情報」を「食、自然、歴史など」を通じて盛り込むとともに、多様な特産物や加工品、それらを味わえるお店や施設を紹介してPRに活用してまいります。また、たつ年にちなみ、新たな発見を大いに期待している丹波竜に関しましては、その魅力にたくさんの人が触れられるよう、遊歩道、つり橋、化石産状モニュメントなど丹波竜の里づくり計画に基づき、本格的に化石発見場所付近の整備を進めてまいります。さらにレプリカ等の展示の拡充や篠山層群復元画プロジェクトに着手するなど丹波竜化石工房を充実させ、その魅力を全国に発信してまいります。  次に、「健康寿命日本一プロジェクト」であります。健康は市民一人一人が生き生きと暮らし、安心して働くための源です。医療にかからない、あるいは介護が必要な状態とならないための予防施策を中心に、日常生活の場での健康の維持増進、健康管理の意識を浸透させるための対策を講じてまいります。そのため、「健康たんば21計画」に実行性を持たせるため、市民の健康づくりの取り組みを支援するとともに、市民参画に基づく健康づくりの総合的な展開を目指す新たな条例を制定してまいります。市民の皆さんが日々の食生活を通じて、豊かな人間性や自然への感謝の気持ちをはぐくみ、心身ともに生涯を健やかに過ごしていただけるよう、「丹波市食育推進計画」を改定してまいります。  次に、「公共交通整備プロジェクト」であります。昨年2月から運行を開始いたしましたデマンド型乗合タクシーは1日平均120人の利用があり、本年2月7日には、延べ利用者数が2万人を超え、市内の公共交通として定着しつつあります。今後は、デマンド型乗合タクシー、路線バス、鉄道及びタクシーとの相互連携を軸とした公共交通の利用増進のために、さらなるPRに努めてまいります。  以上、市政運営の基本方針と重点施策の一端を述べさせていただきました。  平成24年度の会計ごとの予算額といたしましては、一般会計346億円、特別会計188億1,480万円、公営企業会計42億9,000万円、合計577億480万円を計上し、前年度と比較しますと、予算総額で0.3%の増、一般会計においては0.6%の減となっております。  中国の格言に「先人木を植え、後人そのもとで憩う」という言葉があります。これは、過去に生きた人々の努力や苦労があって、今を生きる私たちはその恩恵を受けることができることを忘れてはいけないという意味でございます。そこには、次の世代が幸せに暮らせるようにつながりを大事にすべきであるとの先人のメッセージが込められております。私たちは先人から受け継いだこの丹波市を次代につないでいくためにもいにしえよりはぐくまれ、培われてきたきずなをみんなが手を携えて、より深めていかねばなりません。時代は常に動き、社会や暮らし、経済は変わり続けております。  しかし、どのような状況になろうと、私は「市民が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現」が市政の原点であることを胸に刻み、これを追求し続けていくことが使命であると信じております。こうした考えのもと、本市が大きく飛躍するよう、市民の皆様と手を携えながら、ともに確かな未来への扉を開いていきたいと決意をいたしております。  どうか議員各位を初め、市民の皆様には一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の施政方針といたします。  まことに御清聴ありがとうございました。 ○議長(足立正典君) 市長の施政方針の説明は終わりました。  次に、教育方針について、教育長の説明を求めます。  教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、平成24年度の丹波市の教育方針につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。  現在、少子高齢化、生活様式の変化や価値観の多様化など我が国の教育を取り巻く環境は急速に変化をしておりまして、その中にあって、子供たちにこれからの社会を生き抜く力をはぐくむ教育内容や教育環境等、教育のあり方が大きく問われております。丹波市の教育におきましても決して例外ではなく、重要課題が山積している状況であると認識をしております。  平成24年度は、丹波市が発足して8年目。丹波市教育委員会では平成24年度を節目の年ととらえ、目に見える形の成果を上げる年であると位置づけております。そのためには、丹波の教育元気プラン、教育振興基本計画に記された諸課題を一つずつ解決し、基本理念である「心豊かでたくましい人づくり」に向けて、着実に取り組みを推進してまいりたいと考えております。  それでは、平成24年度に実施いたします具体的施策について御説明申し上げます。  平成24年度は、四つの重点目標、10の重点施策を掲げて、教育の推進に取り組んでまいります。  重点目標の1点目は、「児童生徒の学力向上と幼児教育・保育の質の向上」であります。子供たちがこれからの時代を生き抜いていくために必要な基礎的基本的な内容を確実に身につけさせることは、教育委員会に与えられた最大の使命であると認識しております。教育委員会では、これまでのさまざま施策を通して、確かな学力の確立に向け取り組んでまいりましたが、さらに学習指導の充実を図り、学習指導要領のねらいの実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。  重点施策としまして、2点掲げております。  1点目は、「児童生徒の確かな学力の向上」でございます。学校におきましては、漢字や計算などの基礎・基本の定着に向けて、新たに丹波市で作成いたしましたちーたん学習検定を活用し、反復学習の充実を図りますとともに、昨年10月に丹波市で開催されました全日本教育工学研究協議会全国大会の成果を生かし、ICTを効果的に活用した指導方法の工夫改善に努め、学力向上に一層推進してまいります。  また、丹波市の課題に対応した学力向上プロジェクト校を指定しますとともに、デジタル教科書を導入し、授業力の向上を図ってまいります。さらには、中学校の外国語指導を充実させるために、全中学校の英語科にデジタル教科書を導入し、指導方法の工夫改善に取り組みます。家庭におきましては、家庭学習の習慣化を定着させるために家庭学習の手引を活用した学びの習慣化に取り組みますとともに、本年度から取り組んでおりますたんばe−スタ教室の利活用をさらに促進し、児童生徒の学ぶ意欲、態度の育成に努めてまいります。地域におきましては、地域住民の教育力を活用した平成たんば塾の充実を図り、全小学校区で平成たんば塾を展開するとともに、中学生も含めた取り組みへと拡充してまいります。  重点施策の2点目は、「幼児教育・保育の質の向上」でございます。生涯にわたって学び続けるための基礎を培い、就学期以降の後伸びする力を養うためには、保育所、幼稚園、認定こども園がそれぞれの経験を生かした質の高い教育・保育を提供するとともに、教諭、保育士の指導力の向上が不可欠でございます。そこで、教育、保育士に対する研修会の充実はもとより、指導主事の派遣回数をふやすなど園内研修を充実し、子供一人一人の特性に応じた教育・保育を推進してまいります。  重点目標の2点目は、社会教育の充実と文化遺産の保存と活用でございます。教育委員会では、平成23年度に機構改革を行い、社会教育の多くの部分を市長部局で補助執行することにいたしました。しかし、社会教育の基本的な部分は、なお、教育委員会が担う必要があることから、部局を越えた連絡会議を持ちながら、事業を推進してきたところでございます。今後も市長部局との連携をより一層充実し、事業を推進してまいります。  重点施策としましては、2点掲げております。  1点目は、「図書館の魅力発信と子ども読書活動の推進」でございます。図書館が市民にとってより身近な施設として利用されますように、図書館の魅力を発信する新たなツールの調査研究を行ってまいります。また、本が好きで読書に興味・関心が高い子供たちをはぐくむため、子供司書講座の開設に向けた調査研究を行ってまいります。  重点施策の2点目は、「歴史文化遺産の保存・整備」でございます。平成23年度に懸案でありました柏原藩陣屋跡整備が完了しまして、平成24年度からは通常の文化財調査保護事業に加えまして、三ツ塚廃寺跡再生整備計画の推進と大手会館の保存と整備について本格的な取り組みを進めてまいります。  次に、重点目標の3点目は、「教育環境等の整備・充実」でございます。未来に向かって成長する子供たちが、安全で質の高い空間で学び、さまざまな体験をし、生活できるようにすることは、教育に不可欠な前提条件であります。丹波市を担う一人一人のニーズに合った質の高い教育を推進するために、四つの重点施策を掲げ、取り組んでまいります。  重点施策の1点目は、「学校給食運営基本計画の推進」でございます。学校給食におきましては、本年度に策定いたしました学校給食運営基本計画に基づき取り組みを推進してまいります。具体的には、より充実した学校給食を今後も安定して提供するために、柏原・氷上学校給食センターの調理業務の民間委託に向けた取り組みを推進いたします。また、給食施設の適正配置を行うため、既存施設の拡張工事の実施設計に取り組みます。さらには、従来から取り組んでまいりました地場農産物の使用割合を高める仕組みづくりの検討につきましても、積極的に推進してまいります。  重点施策の2点目は、「総合的な子育て支援施策の充実」でございます。子育て支援につきましては、子育て支援にかかわる各部局が年齢や制度によってさまざまな取り組みを行っているところでございますが、平成24年度は部局を越えた連携を図り、それぞれの子育て支援事業の現状を分析し、より一層効果的で一体的な子育て支援サービスを提供するため、子育て支援ガイドラインの策定と新たな子育て支援システムの構築を検討してまいります。  重点施策の3点目は、「認定こども園の推進」でございます。認定こども園の推進におきましては、それぞれの地域協議会での結果を受けまして、用地の確保、施設の建設に取り組んでまいります。さらには、柏原地域におきましても、地域協議会の立ち上げにより、より幅広い協議となるよう積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。  この認定こども園の推進につきましては、施設整備が目的ではなく、質の高い就学前教育・保育を提供することでございます。認定こども園になってよかったと市民から言われる就学前教育・保育を実施し、地域の子育て支援センターとして多くの子供たちを支える環境づくりを強力に進めてまいります。  重点施策の4点目は、「学校の適正規模・適正配置の推進」でございます。学校の適正規模・適正配置の推進におきましては、既に青垣地域と山南地域でこれからの教育を考える会を立ち上げていただき、間もなく提言という形でお示しいただく予定でございます。教育委員会といたしましては、これを受けまして、方向性を決定し、具体化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。また、平成24年度は、市島地域におきまして、これからの教育を考える会を立ち上げていただき、議論の場を設定していきたいと考えております。  最後に、重点目標の4点目でございますが、「教育委員会事務局の充実」でございます。これまで述べてまいりました重点施策を推進していくためには、教育委員会事務局がその責任を自覚し、自信を持って指導していく体制を整えなくてはなりません。教育委員会が委員各位の活発な議論の中で方向性を示し、それを事務局が具体の施策として実現していくという本来の教育委員会機能を充実・推進していく必要があります。  そこで重点施策としましては、2点掲げております。  1点目は、「教育委員会自己点検・評価の充実」でございます。市民への説明責任を明確にするために、点検・評価をわかりやすく公表しますとともに、その結果を活用して、教育行政の充実を図ってまいります。  重点施策の2点目は、「情報発信の充実」でございます。教育委員会の活動を積極的に情報発信するとともに、市民が必要としている情報を的確に提供し、教育行政への関心と参加を促すように努めてまいります。  以上、平成24年度に教育委員会が取り組んでまいります四つの重点目標、10の重点施策を中心に説明を申し上げました。  先人が「人づくりこそまちづくりの礎である」という言葉を残されています。私もまさにそのとおりであると考えておりまして、人づくりを通して、丹波市の将来のまちづくりを担ってまいりたいと考えております。そのために、市民の声を真摯に受けとめながら、信念を持って諸事業の推進に当たってまいる所存でありますので、議員各位の御指導、御協力をお願い申し上げ、平成24年度丹波市教育方針の説明とさせていただきます。  以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長の教育方針の説明は終わりました。  ここで、暫時休憩といたします。                 休憩 午前10時18分                ───────────                 再開 午前10時30分  〜日程第4 議案第2号〜議案第66号〜 ○議長(足立正典君) 日程第3、議案第2号「平成24年度丹波市一般会計予算」から議案第66号「平成23年度丹波市水道事業会計補正予算(第2号)」までの65議案を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました議案第2号から議案第66号までの合計65件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。  まず、最初に、議案第2号「平成24年度丹波市一般会計予算」でございます。先ほど施政方針で市政運営に関する考え方を御説明申し上げましたところでございますが、これを実現に導くための予算の概要についての御説明を申し上げます。  平成24年度の予算編成は、昨年のサマーレビューに行政評価を活用し、全施策の検証から課題及び重点化すべき事業の選択と集中を意識し、計画的に予算編成作業を進めてまいりました。また、丹波市総合計画後期基本計画及び第2次行政改革大綱実施計画を着実に実現しつつ、2期目の所信表明を踏まえ、「元気」・「安心」・「再生」をテーマにしたまちづくりを進めることを念頭に置いて、特に平成24年度は、市政のテーマを「安心な暮らし」として、「安心社会をデザインする」、また、「情報発信をデザインする」、さらに「環境型社会をデザインする」のこの三つの柱により、丹波市の未来をデザインし、その実現に向けて編成作業を行ったところでございます。  国の平成24年度予算では、一昨年6月に閣議決定で示された財政運営戦略により、今後3年間の予算編成の枠組みを示す中期財政フレームの改定が昨年8月に行われまして、震災復興を最優先課題としつつ、平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう財源を確保することを基本として、地方財政健全化に向けた取り組みを継続するとこのようにされております。本年1月に示された地方財政計画では、地方主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税を811億円増額したものの、臨時財政対策債が260億円の減額となったことから、実質的な地方交付税は平成23年度とほぼ同水準に据え置かれました。これは、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、一般財源総額を平成23年度との水準を下回らないよう確保したことによるものでございます。  丹波市の平成24年度の予算編成においては、国の地方財政計画による普通交付税が据え置かれたものの、平成23年度の予算では、平成22年度国勢調査の速報値に基づき、人口減少に伴う減収を見込んでおりましたが、地方交付税の総額は前年度並みに確保されているため、地方交付税全体では合併特例債等の発行に伴う増加などにより、平成24年度としては5億円を増額計上し、臨時財政対策債においては1億8,600万円の減額計上といたしました。  予算に係る財源につきましては、市税、地方譲与税、交付金の一般財源が減少する中、国の地方財政措置により実質的な地方交付税を3億1,400万円増額確保することができました。  しかし、歳出では、普通建設事業費が4億8,090万1,000円増額したことに伴い、一般財源が2億4,325万4,000円増額するなど、最終的には不足する財源について、財政調整基金繰入金を前年度対比4億6,000万円増額しております。  今後も引き続き、市の課題解決に向けた諸施策に取り組むほか、平成24年度は特に安心な暮らしをテーマとした丹波市の未来をデザインする新規事業を重点化することができました。  それでは、予算書の1ページをごらんください。  平成24年度一般会計の歳入歳出予算の総額については、歳入歳出それぞれ346億円といたしました。  次に、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、7ページと8ページに掲載のとおり、平成25年度以降に市の支払い義務が生じる予定の事業について、全体で16件を提案させていただくものでございます。  次に、地方自治法第230条第1項の規定による地方債につきましては、9ページから13ページに掲載のとおり、全体で29件、限度額50億9,950万円の借り入れを予定いたしております。  市債の発行は、将来の財政負担に大きな影響を及ぼすことになりますので、その元利償還について、後年度、交付税措置のある市債を発行する方針で各事業に充当しております。  次に、1ページに戻りますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は30億円と定め、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、給料、職員手当、及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内におけるこれらの経費に係る各項の間の流用と定めております。  歳入歳出予算では、予算ガイドにも掲載しておりますとおり、「安心社会をデザインする」をテーマとする事業として、学校の防災拠点としての強化などに主眼を置いて、災害対策事業に1,873万円、子ども・若者育成支援相談業務に85万円等を計上し、「情報発信をデザインする」をテーマにする事業としては、市の行政情報や小中学校の行事などのお知らせを配信する取り組みとして、データ放送情報発信事業に63万円、丹波市公式ホームページリニューアルに1,500万円、市自らが番組を制作し、参加することで地域コミュニティーの醸成が期待できるコミュニティFM放送支援事業に330万円を、「循環型社会をデザインする」をテーマとする事業としては、青垣総合運動公園、グリーンべル青垣ですが、ここに木質チップボイラーを設置するなどの木質バイオマス利活用の事業に1億2,017万円、太陽エネルギーの普及加速化による地域活性化事業に540万円、新しいごみ処理施設の建設に向けて、一般廃棄物処理施設建設事業で5億6,372万円を計上いたしております。  以上、平成24年度一般会計予算の主な内容でございます。  続きまして、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  まず、議案第3号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」につきましては、市町村が運営する国民健康保険は制度的に収支の構造が脆弱である上に、医療費の増加や被保険者数の減少などにより非常に厳しい財政状況となっておりますが、今年度も保険給付を初め、特定検診の受診率の向上など保健事業推進にも取り組み、保険者として健全な事業運営に努めることとし、予算の総額を歳入歳出それぞれ76億3,700万円とするものでございます。  次に、議案第4号の「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」でございます。国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど医療介護サービスの向上に取り組んでおり、今後とも地域に密着した地域包括医療を展開するため、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,740万円とするものでございます。  次に、議案第5号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきましては、本年度は第5期介護保険事業計画に伴う介護保険料、介護サービス給付費等、また、介護予防を重視した地域支援事業を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,300万円とするものでございます。  続きまして、議案第6号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」につきましては、地域包括支援センターの業務のうち、居宅介護予防支援について計上しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ6,660万円とするものでございます。  次に、議案第7号「平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、市が行う後期高齢者医療保険料徴収事務等に係る予算を計上するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億900万円とするものであります。  次に、議案第8号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」につきましては、青垣訪問看護ステーションにおいて在宅ケアの支援を行うため、家族の負担軽減や利用者のニーズに合わせた幅広いサービスを提供するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,760万円とするものでございます。  次に、議案第9号「平成24年度丹波市下水道特別会計予算」につきましては、公共下水道特別環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の適正な維持管理に努めるとともに、浄化センター等の機能強化対策工事など実施をいたします。予算の総額を歳入歳出それぞれ40億2,500万円とするものでございます。  次に、議案第10号「平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」についてでございます。丹波市立地方卸売市場は、市内の野菜を中心とした生鮮食料品等の流通の拠点として、流通の円滑化と安定供給に貢献しております。本年度は設備の改修を予定しておりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,210万円とするものでございます。  次に、議案第11号「平成24年度丹波市駐車場特別会計予算」につきましては、市内の各JR駅前及びその周辺に設置された9カ所の駐車場の運営管理を行っておりまして、市民の利便性の向上を図るとともに、JR利用増進の一翼を担うために予算の総額を歳入歳出それぞれ1,450万円とするものでございます。  次に、議案第12号「平成24年度丹波市農業共済特別会計予算」につきましては、平成23年度の丹波市農業共済事業における引き受け実績等に基づき、農産物共済勘定ほか4勘定で2億1,260万円を計上いたしております。  次に、議案第13号「平成24年度丹波市水道事業会計予算」についてであります。水道事業会計予算は、安全な水道水の安定供給のために必要な予算を計上いたしております。収益的収支では、通常の維持管理に加えて、設備の更新や修理・維持管理に必要な経費を16億5,000万円、資本的収入では計画的に進めております施設統合整備事業に必要な経費を主なものとして、26億4,000万円を計上いたしております。  続きまして、議案第14号「丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、次期丹波市総合計画の策定に当たり、同審議会委員の構成及び任期に関する規定を改正しようとするものでございます。  次に、議案第15号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、委員会の新設や廃止、委員の追加に伴い、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第16号「訴訟上の和解」につきましては、平成20年11月に丹波市職員が起こしました酒気帯び運転事故に関しまして、懲戒免職処分を行ったところでございますが、この処分の取り消しを求めて、平成22年10月に丹波市を被告として提訴されました。以降、神戸地方裁判所におきまして弁論準備手続を進める中で、裁判所から職権による和解勧告がなされ、このたび、その内容を受け入れ、早期解決を図ることが望ましいと判断し、議決を求めるものでございます。  次に、議案第17号「丹波市庁舎整備事業基金条例の制定」につきましては、従来の庁舎等の建設に係る整備事業の財源確保を図るため、提案をするものでございます。  続きまして、議案第18号及び議案第19号の「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定」2件につきましては、まず、氷上地域の朝阪・福田辺地と市島地域の市ノ貝辺地につきましては、平成24年度から道路や消防施設等の整備を行うため、新たに計画を策定するものでございます。  次に、議案第20号「平成23年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更」について、申し上げます。現在、山南地域の阿草辺地において、平成20年度から行っている道路整備について、計画を変更するものでございます。  次に、議案第21号「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更」につきましては、組合を組織する団体名称の変更に伴う協議のため、議決を求めるものでございます。  次に、議案第22号の「丹波市男女共同参画計画策定委員会設置条例の制定」につきましては、次期丹波市男女共同参画計画を策定するに当たり、委員会を設置しようとするものでございます。  続きまして、議案第23号「丹波市立南保健福祉会館に係る指定管理者の指定」につきましては、現在の指定管理者を1年間再指定しようとするものでございます。  次に、議案第24号「丹波市生涯学習施設検討委員会設置条例の制定」につきましては、市が所有する生涯学習施設について、整備方針を策定するに当たり、検討委員会を設置しようとするものでございます。  続きまして、議案第25号「丹波市立青垣パラグライダー練習場施設に係る指定管理者の指定」につきましては、現在の指定管理者を5年間再指定しようとするものでございます。  次に、議案第26号から議案第28号までの3議案につきましては、丹波市立上久下地域づくりセンター、丹波市立小川地域づくりセンター、丹波市立和田地域づくりセンターの各施設について、現在の指定管理者を1年間再指定しようとするものでございます。  次に、議案第29号「丹波市立北山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定」につきましては、同施設を地元の自治協議会に譲渡するため、条例を廃止しようとするものでございます。  次に、議案第30号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、法律2件の制定により、丹波市税条例を一部改正するものでございます。  続きまして、議案第31号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の対象となることから、所要の改正をしようとするものでございます。  議案第32号「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」につきましても、同じく住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する6条例について、廃止となる外国人登録法の規定を整理するものでございます。  次に、議案第33号「丹波市環境基本条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、いわゆる地域主権改革の第2次一括法の施行により、市長の権限に属される事項について、丹波市環境審議会への調査審議事項に関する規定を追加しようとするものでございます。  議案第34号「丹波市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可基準等に関する条例の制定」につきましては、同じく第2次一括法の施行により、墓地、納骨堂または火葬場に係る経営許可が市長の権限となったため、その許可基準等についての条例を制定しようとするものでございます。  続きまして、議案第35号「丹波市食育推進会議設置条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、食育推進会議の所管部署を変更しようとするものでございます。  次に、議案第36号「丹波市地域医療緊急対策事業基金条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、この基金の設置期間を延長するとともに、条例失効後の基金の残額処分方法について規定するものでございます。  続きまして、議案第37号「兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、同規約の一部を変更することについて、議会の議決を得ようとするものでございます。  次に、議案第38号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、丹波市高齢者保健福祉計画第5次介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者に係る保険料率の改正について、提案をするものでございます。  続きまして、議案第39号及び議案第40号につきましては、老人福祉センターふなき荘及び春日部荘を地元自治協議会に譲与するため、施設を廃止しようとするもので、続く、議案第41号の「丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、ふなき荘及び春日部荘の廃止に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
     次に、議案第42号、大変長い議題でございますが、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」、この議案につきましては、関係法令の整理に伴い、関係する条例の規定及び法改正による項ずれについて、所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、議案第43号「丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、この条例に規定している施設のうち、出会いの広場を廃止し、多目的交流施設を設置することにより、条例の一部の改正を行うため提案をしようとするものでございます。  続きまして、議案第44号及び第45号につきまして、丹波市立春日農村環境改善センターについては1年間、丹波市立市島総合研修センターについては5年間、現在の指定管理者を再指定しようとするものでございます。  続きまして、議案第46号「平成24年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」でございます。農業共済事業事務費賦課金は、農業共済事業の運営のための事務費として組合員に付加するもので、事務賦課総額を1,013万3,000円とし、賦課単価につきましては、各共済割とも平成23年度と同額とするものでございます。  次に、議案第47号の「丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、いわゆる地域主権改革一括法の施行により市の条例の整備が必要となったことから、所要の改正を提案するものでございます。  次に、議案第48号「丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、市島地域の排水機場を追加しようとするものでございます。  次に、議案第49号から議案第51号の「市道路線の変更」につきましては、氷上地域の特19号線、山南地域の井原岩屋線、市島地域の柏野線の3路線について、それぞれの路線の起終点の変更を提案するものでございます。  次に、議案第52号の「崇広小学校大規模改造工事(普通・特別教室棟)の請負契約の締結」につきましては、丹波市第2次学校施設整備計画に基づき、教育環境の改善を行うため、工事請負契約の締結を提案するものでございます。  続きまして、議案第53号「丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、水道加入金の額、加入金徴収の特例規定、字句の修正等について、所要の改正を行うため提案をするものでございます。  次に、議案第54号「丹波市立図書館条例の一部を改正する条例の制定」及び議案第55号「丹波市立植野記念美術館条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、地域主権改革一括法の施行により、図書館協議会委員及び美術館運営委員の任命基準を条例で定めることになったことに伴い、条例の一部を改正を行うために提案をするものでございます。  次に、各会計の補正予算案につきまして、御説明を申し上げます。  まず、議案第56号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第8号)」についてでございます。今回の補正予算は、平成23年度最終補正予算であると同時に平成24年度予算とも整合性のある補正予算として、事業費の精査を行うとともに、義務的な施策に係る国県補助金等の変更分について、必要な予算額を計上しようとするものでございます。  歳入では、主に各歳出事業確定による財源の追加及び減額を計上し、歳出では、給与改定等による職員人事人件費の減額、下水道特別会計等の減額を計上し、収支余剰財源を用いて、財政調整基金及び地域振興基金で基金積立金の追加を計上いたします。所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに4億701万1,000円を追加し、予算の総額を370億6,115万4,000円とするものでございます。  繰越明許費では、年度内に執行が終わらない見込みの事業として、幼保一元化事業など29件を計上いたしております。  また、地方債補正では、地域農業水利施設ストックマネジメント事業など6件を追加、幼保一元化事業など18件の変更を計上いたしております。  以上が今回の一般会計補正予算(第8号)の概要でございます。  次に、議案第57号「平成23年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」につきましては、歳入では、決算見込みに伴う国民健康保険税、療養給付費交付金を増額し、また、県の財政調整交付金、一般会計繰入金を減額し、歳出では、保険給付費、基金積立金を増額して、また、保険事業費諸支出金を減額するもので、歳入歳出ともに6,812万円を増額し、予算の総額を73億5,728万9,000円とするものでございます。  議案第58号「平成23年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきましては、歳入における診療収入の増額と事業勘定繰入金と財政調整基金繰入金の減額、歳出では、職員人件費の減額と医療用衛生材料費の増額を計上し、歳入歳出ともに1,911万円を減額し、予算の総額を2億954万7,000円とするものでございます。  議案第59号「平成23年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」につきましては、介護保険料の減額及び介護給付費の概算交付額確定により、歳入歳出ともに2,512万8,000円を減額して、予算の総額を55億9,291万6,000円とするものでございます。  次に、議案第60号「平成23年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第2号)」につきましては、新予防給付サービス計画費収入及び人件費の減額などを計上し、歳入歳出ともに78万円を減額し、予算の総額を5,563万8,000円とするものでございます。  次に、議案第61号「平成23年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入では、決算見込みに伴う後期高齢者医療保険料を増額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するもので、歳入歳出ともに137万5,000円を増額し、予算の総額を7億2,569万6,000円とするものでございます。  続きまして、議案第62号「平成23年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入における療養収入の減額と一般会計繰入金の増額、歳出では、人件費の減額と看護師雇い上げに伴う賃金を減額するもので、歳入歳出ともに120万円を減額し、予算の総額を1,633万5,000円とするものでございます。  次に、議案第63号「平成23年度丹波市下水道特別会計補正予算(第2号)」につきましては、公共下水事業、特定環境保全公共下水事業、農業集落排水事業、いずれも事業費の精査により、歳入歳出ともに1億6,694万円の減額、予算の総額を38億3,407万8,000円とするものでございます。  次に、議案第64号「平成23年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」につきましては、駐車場使用料の決算見込みに伴う補正であり、歳入歳出ともにそれぞれ164万6,000円を増額し、予算の総額を1,647万7,000円とするものでございます。  次に、議案第65号「平成23年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)」につきましては、平成23年度の農作物共済及び家畜共済の引き受け等の精査によるものと、それから業務勘定の管理費における人件費等の精査により、収入支出ともに207万4,000円を減額して、総額をそれぞれ2億1,134万1,000円とするものでございます。  最後に、議案第66号「平成23年度丹波市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、事業費の精査による補正となっております。収益的収入では、収入支出ともに11万5,000円を減額し、また、資本的収支では、拡張事業費の精査により資本的支出総額で8,061万円を減額しようとするものでございます。  以上、65件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げました。  この後、各議案につきましては、担当部長のほうから補足説明をさせますので、大変簡単な説明になりましたけれども、ひとつよろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) それでは、市長から指示がございましたので、「平成24年度丹波市一般会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。説明に当たりましては、予算附属説明資料として作成をいたしております平成24年度予算ガイドにより補足説明させていただきます。しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いを申し上げます。  まず、予算ガイドの1ページをごらんください。  「丹波市をデザインする。」と題して、平成24年度予算編成に当たって、市長の施政方針の抜粋を掲載いたしております。丹波市の予算編成においては、丹波市総合計画基本構想に基づく後期基本計画の3年目を受け、重要施策を目に見える形で実行していくと位置づけ、市政2期目の施策公約の「元気」・「安心」・「再生」をテーマに予算編成をいたしました。平成24年度は特に市政へのテーマを安心な暮らしとして、中長期的な展望に立ち、「安心社会をデザインするまち」、「情報発信をデザインするまち」、「循環型社会をデザインするまち」の三つの柱により、丹波市の未来像をデザインするに重点を置いた予算配分を行いました。  次に2ページの平成24年度の当初予算編成方針では、国と地方財政を取り巻く環境及び丹波市の財政状況について、説明をいたしております。国では、平成23年3月に発生した東日本大震災による大規模で広域的な被害に対し、復旧・復興に伴う財政支出が求められており、また、防災対策の強化やエネルギー政策などの新たな課題を提起しています。国の平成24年度予算では、一昨年6月に閣議決定で示された財政運営戦略により、今後3年間の予算編成の枠組みを示す中期財政フレームの改定が昨年8月に行われ、震災復興を最優先課題としつつ、平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として、地方財政健全化に向けた取り組みを継続するとされました。本年1月に示された地方財政計画では、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税を811億円増額したものの、臨時財政対策債が260億円の減額となったことから、実質的な地方交付税は平成23年度とほぼ同水準に据え置かれました。これは、企業収益の回復等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により一般財源総額を平成23年度の水準を下回らないよう適切に確保したことによるものです。本市では、依然として厳しい財政状況でありますが、基金の繰り入れを活用することにより、新たな事業展開に向けた必要財源の確保を行っています。  次に、3ページと4ページをごらんください。  平成24年度予算の概要をまとめたものでございます。一般会計の総額は346億円でございます。前年度と比較しまして0.6%、2億円の減額でございます。10の特別会計の予算額総額は188億1,480万円で前年度から4.6%の増、一方、公営企業会計は42億9,000万円で前年度から9.5%の減となっております。丹波市の全会計の予算総額では577億480万円となり、前年度対比で0.3%の増となり、前年度と同水準の予算規模となりました。  次に、5ページから8ページをごらんください。  市では、市民の皆さんに市政の様子がよりわかりやすいようにと予算ガイドの工夫を試みております。その一つとして、予算が後期基本計画の施策体系に沿った事業推進のためのものであることから、各施策の推進部局に平成24年度予算を通して、総合計画の実現のために目指す各部局の方針を掲載いたしております。  次に、9ページから14ページでは、平成24年度の事業推進の三つの柱により、柱ごとに重点的な取り組みを紹介しています。  まず、9ページから10ページの「安心社会をデザインするまち」を目指す取り組みとしましては、市民が不安なく、心が安らぎ、健康で安心して暮らせるまちをデザインします。丹波市の行政運営の総合的な指針となる総合計画策定、子供や若者、高齢者が安心して生活できる社会を目指し、子ども・若者育成支援相談業務や高齢者住宅改修助成事業に取り組み、災害に対する備えや防災意識の高いまちづくりを推進するため、災害対策事業を拡充し、青垣地域の防災行政無線整備を新たに取り組み、健康増進に極めて重要な質のよい睡眠を確保することが不可欠であるために、ぐっすり・すやすや条例(仮称)に取り組み、健康の輪を広げていきます。  次に、11ページから12ページでは、「情報発信をデザインするまち」をテーマにさまざまな媒体による伝達手段を提供すると同時に、表現を工夫し、また、受け手がよりわかりやすく情報が得られる環境を整備することにより、安心して暮らせるまちづくりを進めます。重点事業としまして、サンテレビのデータ放送画像を通して、市の行政情報や小中学校の行事などのお知らせを発信するデータ放送情報発信事業や丹波市公式ホームページリニューアルに取り組みます。丹波市のイメージの定着を図り、丹波の中の丹波市を積極的にPRするために丹波市ブランドの魅力や情報発信伝達できる著名人としてエグゼクティブアドバイザーを選定し、関東方面を中心に情報発信活動を展開する丹波市魅力発信事業や市民自らが番組を制作し、地域コミュニティの醸成が期待できるコミュニティFM放送支援事業に新たに取り組みます。また、観光情報発信事業では、観光パブリシティー事業でテレビ、ラジオ番組の制作や新聞、雑誌への広告掲載など拡充いたします。  次に、13ページから14ページでは、「循環型社会をデザインするまち」では、良好な環境は、健康で、豊かな生活を営むための基盤です。そのため、清らかな水、澄み切った空、豊かな緑といった環境を保全し、生活の質を高め、安心して暮らせるまちをデザインするまちづくりを進めます。重点事業としましては、資源の循環や効率的利用の推進、間伐材等の地域の未利用資源の活用を目的とし、木質バイオマスの活用を図るため、木質バイオマス利活用事業を新たに取り組み、丹波市森林整備計画に基づき、森林整備のさらなる推進を図るため、作業道整備促進事業補助金や、森林再生へとつながる森林資源の有効活用を目指して山林部の地籍調査事業を拡充します。環境と経済の調和した好循環を推進するために市内施工業者による太陽光発電・太陽熱利用システムの導入に係る費用の一部を助成する太陽エネルギーの普及加速による地域活性化事業、国民一人当たり1日消費エネルギーがゼロの江戸時代から現在までの変遷を人の心のありようの変化に着目した警句で構成した時代劇を通して、今後の循環的な社会の仕組みづくりを図る循環型社会づくり啓発事業を推進し、節電コンテストなどを行う新エネルギー省エネルギーの推進を新規事業として取り組みます。また、懸案となっている(仮称)丹波市クリーンセンター建設事業では、建設用地の整備やセンターの建設の工事費などを計上し、一般廃棄物処理施設建設事業を大きく拡充し、推進します。  次に、15ページから34ページにつきましては、総合計画の七つの基本方針ごとに主な事業を分類し、掲載をいたしております。新規事業については、白抜き丸印に「新」、拡充事業につきましては、白抜き四角印に「拡充」と表示しております。内容の説明は省略させていただきますので、後ほどごらんください。  次に、35ページの上段では寄附者の意向に沿って、“恐竜の里たんば”ふるさと寄附金を活用させていただく事業を掲載いたしております。  次に、同じページの下段では、行政改革の取り組みを一覧にしております。内容の説明は省略させていただきますが、別冊の第2次丹波市行政改革実施計画に基づく平成24年度の行政改革をごらんいただきますようお願い申し上げます。  次に、36ページをお願いします。ここでは、「数字で見る!丹波市」として行政評価で使用しております活動指標と市民一人当たりの予算額を掲載いたしております。  次に、37ページをお願いいたします。丹波市の全会計予算の概要を掲載しております。会計ごとに前年度と比較しております。  次に、38ページでございます。一般会計の歳入の概要につきまして、説明をさせていただきます。  まず、自主財源である市税につきましては、個人市民税は長引く景気の低迷による所得の減少などの影響により減収を見込んでおりますが、年少扶養控除の廃止により全体としては増額を見込み、固定資産税では評価がえの年度に当たり、土地は地価の下落傾向による減額、家屋は在来家屋分の減額を見込んでいます。市税全体では、前年度対比1億859万4,000円、1.5%の減額になると見込んでおります。  次に、地方交付税については、合併特例債等の発行に伴う増加、地方特例交付金の一部の廃止等による減少を考慮し、全体として増額を見込んでいます。前年度予算は、平成22年度国勢調査による人口減を考慮しましたが、国の地方財政計画地方交付税の総額が前年度並みに確保されているため、平成24年度予算額としては、5億円の増額を計上しています。  一方、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は1億8,600万円を減額したことにより、本市の地方交付税と臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は3億1,400万円の増額となりましたが、歳出の経費の見直しを行った上で、課題解決に向けた重点施策への予算配分を行ったため、特に普通建設事業で大幅な増額予算となったことから、歳入全体の財源不足については財政調整基金を7億5,000万円繰り入れたことで調整をすることができました。  歳入構成比につきましては、地方交付税37.1%、市税20.3%、市債14.7%、国県支出金で12.7%、繰入金5.4%、その他の使用料及び手数料、諸収入などは9.8%となっております。  また、自主財源の歳入予算に対する比率は32%で、依然として市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。  次に、39ページをお願いいたします。市税の予算額につきましては、70億1,353万9,000円を計上いたしました。前年度対比で1.5%の減少となっています。前述のとおり、個人市民税は長引く景気の低迷による所得の減少や団塊世代の退職による減額を予想していますが、一方、年少扶養控除の廃止により、全体として増額を見込んでいます。個人市民税は、東日本大震災の影響もあり、景気の回復が予測できないため、ほぼ同額を見込んでいます。また、固定資産税は平成24年度が土地・家屋評価がえの年度に当たり、土地は地価の下落傾向により減額を、家屋は在来家屋の経過年数による減額分を加味した減額を見込んでいます。軽自動車税では、景気低迷の影響により、普通乗用車から軽自動車への買いかえ等も予想されるため、わずかながら増額を見込んでいます。  次に、地方交付税の予算額につきましては、128億5,000万円を計上いたしました。前年度対比で4%の増加となっています。普通交付税は、合併特例債等の発行に伴う増加、地方特例交付金の一部の廃止等による減少を考慮し、全体として増額を見込んでいます。前年度予算額は、平成22年度国勢調査の速報値に基づき、人口減に伴う減少を見込みましたが、国の地方財政計画地方交付税の総額が前年度並みに確保されているため、平成24年度予算額としては、5億円を増額計上しています。  次に、地方譲与税・交付金につきましては、国や県が徴収した税の全部、または一部が市町村に配分されるものですが、予算額では12億5,330万円、前年度対比6%の減となっております。地方譲与税には、地方揮発油譲与税のほか、自動車重量譲与税があります。また、交付金では、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金を計上しております。地方特例交付金には、減収補てん特例交付金のうち住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんする交付税のみが見込まれており、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金のうち、自動車取得税の減額による自動車取得税交付金の減収を補てんする交付金は廃止されました。  次に、分担金及び負担金の予算額は、3億7,121万4,000円を計上いたしました。前年度対比では、3.1%の減となっております。主な項目は、掲載の内容とおりでございますが、農林水産業費分担金において、県営特定農業用管水路等特別対策事業の事業量の減少、国の補正予算により平成24年度に計画していた中山間地域総合整備事業など、平成23年度3月補正予算に計上し、平成24年度に繰り越しして行うことが主な減額要因であります。  次に、使用料及び手数料の予算額は、6億1,834万9,000円を計上いたしました。前年度比では、2.4%減となっております。主な項目は、掲載の内容のとおりでございますが、コミュニティ・プラント使用料が前年度対比で600万円、浄化槽維持管理手数料が前年度から1,579万7,000円減少したことが主な要因でございます。  次に、40ページをお願いいたします。  国庫支出金及び県支出金では、合計43億9,910万7,000円を計上いたしております。前年度対比では、6.1%の減となっております。そのうち国庫支出金の予算額は25億8,237万1,000円を計上し、前年度対比では、8.8%の減となっております。また、県支出金の予算額は18億1,673万6,000円を計上し、前年度対比では2.2%の減となっています。主な項目につきましては、分類して掲載をいたしております。なお、国庫支出金では、子ども手当負担金で3億4,703万円が減額となっており、県支出金では、保育所運営費負担金が8,753万円の減額となっています。  次に、繰入金につきましては、予算額18億7,402万8,000円を計上いたしました。前年度対比では、12.6%の増額となっています。内容としましては、税源不足を補うための財政調整基金からの繰入金につきましては、前年度より4億6,000万円を増額し、7億5,000万円を計上いたしております。  また、繰上償還のため、減債基金からの繰入金6億5,000万円を、また、各事業の財源としての特定目的基金からの繰入金4億7,380万円を計上いたしております。基金繰入金の主なものは掲載のとおりでございますが、特に平成22年度から地域課題の解決に向けた取り組みの財源として、地域振興基金を積み立て、平成23年度から事業化をしておりますが、平成24年度につきましては、地域づくり事業の元気な地域づくり事業交付金や商工振興事業のプレミアム商品券発行支援など事業の財源として2億2,040万円を繰り入れています。  次に、諸収入の予算額につきましては、8億1,619万8,000円を計上いたしました。前年度対比では、18%の減少となっています。減少の主な要因としましては、消防団退職報償金の減額によるものです。主なものとして、貸付金元利収入、受託事業収入、雑入の項目ごとに掲載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、市債の予算額につきましては、50億9,950万円を計上いたしました。前年度対比4.4%の減少となっております。主な項目につきましては、広域道路ネットワーク事業及び水道施設統合整備事業繰出金などの継続事業があります。投資的経費に充当する市債につきましては、35億7,550万円を計上し、前年度対比1.4%の減少となっております。このうち合併特例債は33億2,190万円を見込んでいます。また、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債については10.9%の減、15億2,400万円を計上いたしております。主な市債は掲載のとおりでございます。  次に、41ページをお願いいたします。歳出の内容につきまして、説明をさせていただきます。歳出額は、前年度対比で0.6%の減少となります。  初めに目的別の事業内容につきまして、御説明をいたします。  議会費につきましては、主に共済費の減額に伴い、前年度対比12.2%の減額となっております。  総務費では、庁舎整理統合準備事業や市長、市議会選挙などの増額により、前年度対比10.5%の増加となっております。  民生費では、子ども手当支給事業などが減額となりますが、幼保一元化事業などの増額により、前年度対比3.3%の増額となっております。  衛生費では、一般廃棄物処理施設建設事業などの増額により、前年度対比6.5%の増額となっております。  労働費は、緊急雇用創出事業などの減額により、前年度対比51.6%の減少となっています。  次に、農林水産業費では、木質バイオマス利活用事業などの増額により、前年度対比5%の増額となっています。  商工費は、企業誘致推進事業を大きく減額したため、前年度対比27.5%の減額となっています。  次に、土木費では、国庫交付金等道路整備事業や大手会館改修事業などの増額により、前年度対比5.7%の増となっております。  消防費では、消防団管理事業などの減額により、前年度対比6.2%の減少となっております。  教育費では、小中学校施設整備事業の大幅な減額により、前年度対比18.8%の減少となっております。  公債費では、前年度市債借入額は増加していますが、繰上償還の実施に伴う利子効果額の影響などにより、前年度対比0.8%の減少となっております。  目的別歳出の前年度との比較につきましては、一覧表を掲載いたしておりますのでごらんいただきたいと思います。  次に、42ページからは、歳出の性質別の内容について、説明をさせていただきます。  まず、人件費の予算額は52億4,270万7,000円となります。前年度対比2.5%の減少で、歳出全体の構成比では15.2%を占めております。人件費は実質的に行財政改革が始まった平成18年度と平成24年度の予算対比で見ますと14.1%の減、構成比では3.5%改善しています。減額の要因としましては、定員適正化計画に基づく職員数16人の減少及び給与条例の減額改正によるものです。  次に、物件費の予算額は45億5,976万1,000円で、前年度対比1.6%の減少となり、歳出全体の構成比では13.2%を占めております。  賃金、需要費、役務費、及び備品購入費は増額となりましたが、委託料など減額となり、前年度より全体で7,283万4,000円の減額となりました。今後も行財政改革に取り組み、物品費につきましては、引き続き、見直しが必要であると考えております。  次に、扶助費の予算額は44億8,450万2,000円で、前年度対比2.8%の減少、歳出全体の構成比では13%を占めております。平成22年度から支出されている子ども手当給付金が前年度対比2億9,920万5,000円の減額となっていることが主な要因でございます。扶助費の内訳は掲載のとおりでございます。なお、扶助費は合併当初、平成17年度予算と比較した場合、9億4,900万円、26.9%の増となっており、少子高齢化社会の進行により、扶助費や補助費にあたる社会保障分野の経費は今後も増加するものと思われます。  次に、補助費等の予算額は36億35万3,000円で、前年度対比1.9%の増加、歳出全体の構成比は10.4%を占めております。主な増加要因は、消防団員の改選期に伴う退職報償金は減額しているものの、兵庫県後期高齢者広域連合医療給付費負担金及び地域づくり事業の元気な地域づくり特別交付金などの増額によるものです。主な補助費等の項目は掲載のとおりでございます。  次に、公債費の予算額は59億9,551万5,000円で、前年度対比では0.8%の減少となり、歳出全体の構成比では17.3%を占めております。  43ページのグラフで示していますように、平成7年度から合併前までは地域総合整備事業債等による各種施設整備が行われたことや、国の臨時経済対策などにより市債の借り入れが増加しました。さらに平成13年度以降には、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の借り入れが大幅に増加したこと、合併後では合併特例債の借り入れの増加に伴い、公債費は毎年度増加していく傾向にあります。これに対処するため、繰上償還を平成17年度約11億円、平成18年度約26億円、平成19年度約11億円、平成20年度約12億円、平成21年度約16億円、平成22年度約24億円、平成23年度は12月補正の時点で約22億円を予定しており、平成24年度につきましても地方債の残高の抑制を図るため13億円を当初予算に計上させていただきました。これにより、繰上償還は合併後約135億円となる見込みでございます。市債残高につきましては、平成17年度末比較で約104億円減少しております。また、平成24年度は市債借入が前年度対比で4.4%の減少となり、繰上償還を見込んだ市債残高は平成24年度末で約372億円となり、前年度末見込みとの比較では約3億円減少しています。全体的に合併特例債を活用した建設事業の増加により、市債借入額が増加する中、市民一人当たりの市債残高の抑制の役割を繰上償還が果たす結果となっております。  次に、積立金の予算額は3億4,273万1,000円となります。前年度対比では29.5%の減少となり、歳出全体の構成比では1%となっております。庁舎整備事業基金1億5,000万円、情報基盤整備基金1億円、学校等整備基金5,000万円などを積み立てします。その他積み立てでは、財政調整基金や減災基金など各基金の利子積立金を計上しております。基金の状況につきましては49ページの基金の残高見込み一覧表に示しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  繰出金の予算額は、41億2,410万1,000円となります。前年度対比では0.2%の増加となり、歳出全体の構成比では11.9%を占めております。繰出金では、介護保険特別会計保険事業勘定繰出金が3,088万8,000円の増額、後期高齢者医療特別会計繰出金が1,879万5,000円の増額になっています。各会計別の繰出金につきましては、掲載のとおりでございます。  次に、普通建設事業の予算額については47億602万8,000円、前年度対比11.4%の増加で、歳出全体の構成比では13.6%を占めております。事業費に充てる財源を前年度と比較した場合、国県支出金、基金繰入金、市債の発行など特定財源で34億4,274万3,000円と前年度対比7.4%増となっており、一般財源が12億6,328万5,000円と前年度対比23.8%増となっております。事業は50ページと61ページに主な普通建設事業の一覧を掲載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、その他歳出予算額は15億4,430万2,000円で、前年度対比12.7%の減少、歳出全体の構成比は4.4%でございます。主な要因としまして、公共施設の補修等に係る維持補修は前年度対比4,262万5,000円の増額となったほか、水道事業会計繰出金のうち水道施設統合整備事業に係る出資金が2億7,360万円の減額となっています。  次に、44ページをお願いします。ここでは、一般会計の目的別性質別予算の一覧を掲載いたしております。縦に性質別、横に目的別をクロス集計したものです。構成比率も構成比もそれぞれ掲載いたしております。説明は省略いたしますが、参考にごらんいただきたいというふうに思います。  次に、45ページをお願いします。主な財政指標につきまして、説明をさせていただきます。  まず、財政指標につきましては、自治体の税収等一般財源の自主調達能力を示すものです。合併により計算上は財政力指数が少しずつ上昇しておりますが、県平均、類似団体平均よりも下回っております。表では、算定方法の数値、把握の都合上、平成23年度見込みまでの掲載としております。  次の経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性、ゆとりを判断するための指数で、当初予算比較では前年度から0.1ポイント改善した93.6%と試算しております。経常的な歳出では、物件費、維持補修費、扶助費及び補助費が増加し、人件費、公債費、繰出金が減少しました。経常的な歳入では、地方税、地方譲与税・交付金、臨時財政対策債などは減少しておりますが、普通交付税の増額を見込んだ結果、経常一般財源等が増加し、全体として経常収支比率が改善しています。今後の見込みにつきましても、下水道事業に係る繰出金が現在の水準で推移し加速も予測されるため、人件費、公債費、物件費などに係る数値について、さらなる改善に取り組むことが必要であります。  次に、46ページをごらんください。実質公債費比率につきましては、実質的な借金返済額の割合を示すものであり、平成18年度から導入され、平成20年度からは地方財政健全化法による財政健全化判断比率の指標の一つとなっています。平成24年度は前年度見込みから2.6%改善した10.7%の推計値を見込んでいます。平成20年度をピークとして以降は減少傾向の数値となっております。これは、繰上償還を実施したことにより、市債全体の償還費の増加を抑えているものですが、平成22年度決算では、県平均、全国平均よりもまだ高く推移しております。今後の課題といたしましては、丹波市の収入の約4割を占める地方交付税が平成27年度から段階的に減少し、平成32年には、現在より30億円以上が減収となるため、この比率の計算式の分母の標準財政規模が圧縮され、数値が悪化することとなります。そのため、分子の数値である市債残高の抑制に向け、引き続き、繰上償還も実施しながら公債費をできるだけ抑えることが必要でございます。  次に、将来負担比率でございますが、外郭団体も含めた自治体が将来に負担すべき借入金の借金の割合を示しております。平成24年度は前年度見込みから1.4ポイント改善した75.6%を見込んでいます。早期健全化の対象となる基準以内となっておりますが、これも合併後、毎年度繰上償還を実施していることにより、市債残高を抑制してきたためで、実質公債費比率と同様、引き続き、市債残高をできる限り抑えることとあわせまして、税収確保、財政調整基金などの一般財源を原資とした自主財源の余力確保も償還可能財源として計算されることから、分子の構成改善要因としては重要であります。  次に、47ページをごらんください。  市債の残高につきましては、平成24年度末見込みで一般会計で約372億円、特別会計と公営企業会計、水道事業会計を含めた全会計の合計では845億円を見込んでおり、平成16年度末から比較しまして、全会計では約216億円が減少すると見込んでいます。市民一人当たりの平成22年度末の市債残高は55万円で、類似団体と比較すると10万円上回っております。後世への負担を少しでも軽減するため、今後も繰上償還や地方債残高が増加しないよう発行の抑制にも努める必要があります。なお、平成23年度の市債の残高及び基金残高の見込みにつきましては、12月補正後の予算額を基準に算定したものであり、今後、定例会で上程予定の平成23年度予算補正(第8号)の金額については、算入ができておりませんので御了承をお願いいたします。  次に、基金残高につきましては、合併後、地域振興基金を40億円積み立てた平成19年度までは基金総額が増加しておりますが、平成20年度以降は各会計の財源調整や各種事業実施のために基金を取り崩してきたため、減少傾向にあります。しかし、平成22年度新たに将来の基幹系システム、地域イントラネットシステム更新への財源として情報基盤整備基金を、また、基金事業として産科医療体制整備事業基金と企業誘致促進基金を設け、事業展開のための財源を確保することとして基金積み立てを行い、基金残高が増額しております。なお、平成24年度では、地域課題解決に向けた事業実施のために地域振興基金や公債費の繰上償還を実施するために減債基金を取り崩しているため、減少する見込みです。なお、財政調整基金につきましては、毎年度減少していますので、今後は一定水準以上の基金残高の維持確保が先ほど説明しました将来負担比率にも影響することから課題であると考えております。  次に、48ページをごらんください。ここでは、昨年10月に説明をさせていただきました平成32年度までの収支見通しを掲載いたしております。今後の財政運営の課題としましては、人件費の削減や投資的経費の大幅な抑制を図りましても普通交付税の特例措置が終わります平成32年度には約16億円の収支不足となる見込みです。収支見通しでは、基金残高も減少する見通しの中、収支不足を基金繰入金で対応することにも限界があり、さらに経済情勢の悪化により、市税や譲与税などが減収となった場合には、さらに収支は大幅に悪化することも懸念されます。収支見通しを指針としまして、早い段階から方向を見きわめ、絶えず軌道修正を加えながら行政改革を引き続き推進し、財政の健全性維持に努めていく必要がありますので、御理解をいただきたいと思います。
     次に、49ページでございます。市債借入予定額一覧と基金残高見込み一覧を、また、50ページから51ページでは、主な普通建設事業の一覧を掲載いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  また、52ページでは、職員の状況につきまして資料を掲載いたしておりますので、御参考にごらんいただきたいと思います。  なお、53ページから57ページまでは、各特別会計の事業概要でございます。ごらんいただきたいというふうに思います。  以上、雑駁な説明ではございましたが、これで平成24年度一般会計当初予算の補足の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきまして、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(足立正典君) 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。                 休憩 午前11時52分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  それでは、午前中に引き続き、説明に入ります。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 午前中の私の施政方針の中で、実は、発言にちょっと間違いがございましたので、まことに不細工なことで申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。  お配りしておる施政方針の5ページですが、第1、第2、第3と三つのデザインを言っておりますが、最後の「循環型社会をデザインするまち」とここのところを「環境型社会をデザインするまち」とこのように申し上げたようでございまして、大変失礼をしております。御訂正をよろしくお願いいたします。なお、この件につきましては、予算の説明の中でも同じように3点のデザインの話をしておりますが、そこでも同じように「安心社会のデザイン」、それから「情報発信のデザイン」、さらに最後に「循環型社会のデザイン」とこの三つの柱によりというところを「環境型社会のデザイン」とこういうように言いましたので、同じ間違いですが、ひとつよろしくお願いいたします。御訂正を。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) それでは、議案第3号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」について、予算ガイドにより補足説明をさせていただきます。予算ガイド53ページをお開きください。  国民健康保険の事業運営は、制度的に収支の構造が脆弱であり、医療費の増加や被保険者数の減少などにより非常に厳しい財政状況となっております。予算総額は76億3,700万円で、前年度対比5.9%の伸びとなっております。また、被保険者数は1万7,250人を見込んでおります。  主な歳入の内訳でございますが、国民健康保険税として16億8,220万5,000円、国庫支出金は16億3,500万5,000円、65歳以上の前期高齢者交付金は20億5,901万7,000円、県支出金は4億3,897万2,000円、高額医療等の共同事業交付金は8億8,171万8,000円、一般会計からの繰入金は3億7,009万2,000円を見込んでおります。  また、主な歳出では、保険給付費を一人当たりの医療費の伸びを3.25%と見込み、52億2,926万1,000円、前期高齢者の支援金等は8億4,526万5,000円、前期高齢者納付金等は97万3,000円、介護給付金は3億5,948万7,000円、共同事業拠出金は9億1,469万円、保健事業費は4,622万2,000円を計上いたしております。特に平成24年度は保険事業をより一層推進するため集団検診に加え、施設健診や人間ドック助成制度を拡充いたしております。  続きまして、議案第4号「平成24年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」について、補足説明をさせていただきます。  国保診療所は、国保直営診療施設として外来診療、往診、通所リハビリテーションなど医療・介護サービスの提供に取り組んでおります。年間の外来患者数を2万5,100人、1日当たり93.1人、通所リハビリテーション利用者を2,879人、1日当たり12.2人を見込んでおります。予算総額は、2億1,740万円で、前年度対比8.2%の減となっております。  主な歳入の内訳でございますが、診療収入1億5,498万5,000円で、うち外来収入が1億4,857万6,000円、繰入金が5,947万6,000円を見込んでおります。  また、主な歳出では、総務費1億5,240万2,000円、医業費2,666万4,000円、公債費3,770万5,000円を計上いたしております。  以上で概要説明を終わらせていただきます。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) それでは、続きまして、議案第5号「平成24年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきまして、予算ガイドにより補足説明をさせていただきます。54ページをお願いいたします。  平成24年度の予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,300万円、前年度対比5.2%の増額でございます。本年度は、第5期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険の状況は平成23年12月末で第1号被保険者数が1万9,094人、要介護等認定者数が3,459人とサービス利用者も年々増加してきております。第1号被保険者保険料は、高齢化が進み、サービスの利用者や利用量が増大している現状を踏まえて見直しを行います。また、所得段階の第3段階の細分化や第7段階の設定により、新たに低所得者層の軽減措置を図った保険料としております。  今後も介護サービスの円滑な提供を図るために、介護サービスの質の確保・向上、介護給付費の適正化など、また、介護サービスの円滑な提供を図るとともに、介護予防を重視した地域支援事業に取り組みます。  続きまして、議案第6号「平成24年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」について、補足説明を申し上げます。  予算の総額を歳入歳出それぞれ6,660万円、前年度対比21.8%の増額でございます。地域包括支援センターを運営するための人件費を初めとする事務経費と要支援1及び要支援2の認定を受けた方の居宅介護予防支援について、可能な限り住みなれた家庭や地域での生活を支える介護予防サービスが提供されるよう支援をしていくための経費を計上しております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 議案第7号「平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」について、補足説明をさせていただきます。予算ガイド54ページをお開きください。  この特別会計は、市が行う後期高齢者医療保険料の徴収や広域連合への納付に係る予算となっております。  平成24年度丹波市後期高齢者医療特別会計の予算総額は8億900万円で、前年度対比11.6%の伸びとなっております。  主な歳入の内訳でございますが、後期高齢者医療の保険料は本年度が2年に一度の保険料改定の年となっており、5億7,856万2,000円を計上しております。一般会計からの繰入金は2億1,338万4,000円となっております。  歳出の内訳では、総務費で644万8,000円、後期高齢者医療広域連合への納付金で8億50万円を計上いたしております。  続きまして、議案第8号「平成24年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」について、補足の説明をさせていただきます。予算ガイド55ページをお開きください。  青垣訪問看護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、利用者に対しまして幅広いサービスを提供いたしております。  予算総額は1,760万円で、前年対比1.1%の伸びとなっております。  主な歳入の内訳でございますが、療養収入が1,230万3,000円、繰入金529万1,000円を見込んでおります。  歳出の内訳では、総務費で1,758万5,000円を計上いたしております。  以上で概要説明を終わらせていただきます。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 引き続きまして、議案第9号「平成24年度丹波市下水道特別会計予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。予算ガイドの55ページをごらんください。  予算の総額は、歳入歳出それぞれ40億2,500万円でございます。前年度に対し、1,700万円、0.4%の増額といたしております。  施設の管理事業は、公共下水道管理費、農業集落排水管理費の総額で、前年度に比べ1,891万9,000円の減の8億6,408万9,000円を見込んでおります。  建設事業につきましては、公共下水道建設費、農業集落排水建設費の総額は4億8,102万2,000円で、前年度に比べ、8,113万円増額いたしております。  主な事業といたしましては、柏原、氷上南処理区の集中管理装置設置工事や大路、国領中央処理区の機能強化対策工事などです。汚水処理には、大量の電力を使用しており、維持管理コストの削減、地球温暖化対策の観点からも効率的な運転が求められております。  使用電力の総量は処理水量によって変動するため、汚水処理1立方メートルの使用電力量をあらわす電力原単位を管理しようとして、消費エネルギーと運営コストの削減に努めてまいります。  以上、平成24年度丹波市下水道特別会計予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議案第10号「平成24年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。予算ガイド55ページをお願いします。  丹波市立地方卸売市場は、卸売業者の株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は市場使用料を徴収し、その使用料により施設管理などを行っております。当市場は、市内の野菜を中心とした生鮮食料品等の流通の拠点として、流通の円滑化と安定供給に貢献をしております。  本年度は、昭和47年の開設当初から使用しております冷凍庫が老朽化しているため、改修を予定しております。  歳入の主なものは、使用料としまして312万1,000円と、冷凍庫の改修に伴い繰入金として1,892万6,000円を計上いたしております。また、歳出の主なものでは、工事請負費2,037万円を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,210万円とするものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) それでは、議案第11号「平成24年度丹波市駐車場特別会計予算」の補足説明をさせていただきます。予算ガイドの56ページをお開きください。  予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,450万円、前年度対比で7.4%の増といたしております。  市内の各JR駅前及び周辺に設置された9カ所の駐車場の運営管理を行っており、月決め駐車場及び一時駐車場の総台数は281台となっております。平成22年度から指定管理者による管理を実施いたしております。  主な歳入の内訳でございますけれども、使用料及び手数料で1,430万8,000円、前年度対比7.1%増を計上いたしております。  また、主な歳出の内訳でございますけれども、総務費で指定管理料751万円、前年度対比で5.4%の減、そのほか基金積立金で586万5,000円を計上いたしております。基金につきましては、31.5%の増を計上いたしております。  以上、簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 議案第12号「平成24年度丹波市農業共済特別会計予算」について、補足説明を申し上げます。56ページをお願いします。  平成23年度の丹波市農業共済事業における引き受け実績等に基づきまして、事業の予定量を勘案し、事業に係ります収益的収入及び支出は、農作物共済勘定では3,316万1,000円、家畜共済勘定では9,639万7,000円、畑作物共済勘定では205万7,000円、園芸施設共済勘定では329万8,000円、業務勘定では7,768万7,000円で、それぞれ5勘定の総合で2億1,260万円を計上いたしております。  業務事業収益の主なものとしましては、一般会計からの補助金繰入金が3,809万円、また、歳出の主なものとしましては、一般管理費5,174万3,000円、損害防止費1,862万2,000円でございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) それでは、議案第13号「平成24年度丹波市水道事業会計予算」につきまして、予算ガイドに基づき、提案の補足説明をさせていただきます。57ページをお開きください。  水道事業の会計は、水道ビジョンに基づき、事業統合を行い、3事業1会計で運営をしております。料金につきましても平成23年4月使用分より市内の統一を図ったところであります。  平成24年度におきましても安全な水道水の安定供給、利用者の水道事業に対する理解を深める取り組み、財政基盤強化と健全な財政運営を事業の三つの柱として、水道施設統合整備事業の計画的な実施、施設の効率的で適正な維持管理、有収率の向上対策などガイドに掲げております八つの施策を重点的に展開することとしております。特に新年度におきましては、統合整備事業や水道水の安全性をPRする取り組みも積極的に行うこととしております。  まず、収益的収支でございますが、事業収益及び事業費用ともに平成23年度より2.1%減の16億5,000万円となっております。水道事業費用において、施設を適正に維持管理する費用はもちろんのこと、課題となっております有収率改善に向けた漏水調査や修繕費を計上しております。また、水道水をPRするための経費として、ボトルウオーターの製造費用も計上しているところでございます。  次に、資本的収支は、施設の整備や改良関係が中心の予算でありますが、平成23年度より13.6%減の26億4,000万円となっております。計画的に進めております水道施設統合整備事業を主な事業として、老朽管の更新や水道設備の更新に必要な事業費を、また、企業債の償還に充てるための経費などを計上しております。  なお、資本的支出に対して資本的収支が不足する8億9,215万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などから補てんすることとしております。  以上、簡単でありますが、提案の補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) それでは、議案第14号「丹波市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定」について、補足説明を申し上げます。議案書につきましては1ページ、審議資料につきましても1ページからになります。  平成27年度を初年度とした次期丹波市総合計画の策定に当たり、同審議会委員の構成の改正等を行おうとするものでございます。  改正の主な内容といたしましては、第3条第1項では、審議会委員「25人以内」を「35人以内」に改正をいたします。  同条の2項に7号として、「公募による市民10人以内」を追加をいたします。  また、3項では、委員の任期は、現在2年といたしておりますけれども、「当該諮問に係る審議の終了をもって終わるものとする。」に改正をさせていただきます。  次、6条の次に7条といたしまして、「審議会の庶務は、企画総務部において処理する。」を加えさせていただきたいと思います。  次に、議案第15号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定」でございます。議案書2ページから、審議資料につきましては3ページからになります。  今定例会に提案をさせていただいております議案第22号の丹波市男女共同参画計画策定委員会の新設等に伴い、委員に係る報酬の規定について、所要の改正を行う必要が生じましたため、提案するものでございます。  提案をさせていただく条例につきましては、市長等政治倫理審査会委員に専門的な見地から弁護士、大学教授、准教授を、環境審議会委員に大学教授、准教授を追加をいたします。  次に、市議会議員政治倫理審査会委員、男女共同参画計画策定委員会委員、生涯学習施設検討委員会委員を新たに指定をさせていただきます。配偶者等からの暴力対策基本計画策定委員会委員につきましては、平成23年度で基本計画の策定が完了をいたしますので、削除をするものでございます。  次に、議案第16号「訴訟上の和解について」でございます。  事件の概要、懲戒免職処分に至った経過につきましては審議資料の10ページの下段、または、和解勧告の趣旨につきましては審議資料11ページの中段に掲載をいたしております。今般、裁判長からこの事案について、状況や判例に照らすと原告、被告のいずれも全面勝訴する状況にあるとは認めがたく、裁判が長期化し、双方の経済的負担の増大なども想定されることから、早期に解決を図ることが望ましいとして、和解勧告が職権により平成24年1月25日付で出されたところでございます。  市といたしましても、和解勧告の趣旨を踏まえるとともに、丹波市の代理人弁護士からはバックペイのない諭旨免職処分の趣旨が読み取れる和解の内容はこれを相当とする根拠を持つもので、このまま訴訟を継続し、判決による決着を図ることはリスクもあり、得策ではないとの意見が提出され、さらに相手方である元職員においても現在、飲酒運転行為によって、市に対する信用を大きく失墜させたことについて、大変深く反省している状況であることなどを熟慮し、総合的に判断をして、裁判所から出されました和解勧告に基づき、早期解決を図ろうとするものでございます。  和解の内容につきましては、一つ目としましては、被告は、丹波市長が平成20年11月21日付でした懲戒免職処分を同日付で取り消す、二つ目といたしまして、被告は原告に対し、上記懲戒免職処分の取り消しの日と同日付で被告を退職することを諭し、原告はこれを了承し、退職をする、三つ目として、原告はその余の請求を放棄する、四つ目として、訴訟費用は各自の負担とするとなってございます。  次に、議案第17号「丹波市庁舎整備事業基金条例の制定について」でございます。議案書は6ページ、審議資料では12ページになります。  合併協議会から懸案事項となっておりました市庁舎のあり方につきましては、庁舎の老朽化が進み、建てかえの必要が出てくるまでは現在の分庁舎方式を今後も継続する方向で整理をいたしておりますが、将来的には、機能集約した統合庁舎が必要になることから、庁舎整備事業基金として積み立てを行い、財源の確保を図るため条例を提案するものでございます。  基金の額は、条例第2条に規定をいたしておりますとおり、毎年度の予算に定める範囲内といたしております。平成24年度におきましては、当初予算に1億5,000万円を計上いたしております。  次に、議案第18号、議案書の7ページ、審議資料では13ページからになります「平成23年度朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定」につきましては、氷上地域の朝阪・福田辺地におきまして、平成24年度から平成27年度にかけて市道南118号線、市道特16号線の整備、また、防火水槽の整備を行うために辺地総合整備計画を策定するものでございます。  整備計画の概要は、議案書の8ページから9ページにかけて記載をさせていただいております。  次に、議案第19号「平成23年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定」につきまして、議案書10ページ、審議資料では15ページになります。  市島地域の市の貝辺地におきまして、平成24年度から平成26年度にかけて、市道新道貝市の貝線の整備を行うため、辺地総合整備計画を策定するものでございます。整備計画の概要は、議案書の11ページに記載をさせていただいております。  次に、議案第20号「平成23年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更」につきましては、議案書では12ページ、審議資料では17ページになります。  山南地域の阿草辺地におきまして、平成20年度から平成24年度にかけて整備を進めております市道阿草奥山線において、補償物件件数がふえたことなどにより事業費の増額が必要となったため、辺地総合整備計画を変更するものでございます。整備計画の概要は、議案書13ページに記載をさせていただいております。
     次に、議案第21号「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について」の補足説明を申し上げます。議案書では14ページ、審議資料では19ページになります。  北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園管理者から名称変更の申し出があり、退職手当組合の規約別表第1号の表中の「北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園」を「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園」に改めるものでございます。  以上、よろしく御審議いただきまして、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(足立正典君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(中川泰一君) それでは、引き続きまして、議案第22号「丹波市男女共同参画計画策定委員会設置条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。審議資料は、引き続きまして、21ページでございます。  提案の趣旨でございます。男女共同参画社会基本法第14条の規定に基づきまして策定をいたしておりました現在の「丹の里ハーモニープラン」の計画期間が、この平成24年度をもって終了となります。次期の計画、すなわち平成25年度から平成29年度の5カ年の計画を策定する必要があるため、丹波市男女共同参画計画策定委員会の設置を提案させていただくものでございます。  委員会につきましては、12名以内で組織をさせていただきたい、識見を有する方、公共的団体の代表の方々、あるいは公募による市民の方々で構成をさせていただきたいというふうに思っております。  なお、この条例は平成24年4月1日から施行をさせていただき、平成25年3月31日限りでその効力を失うこととさせていただいております。  続きまして、議案第23号「丹波市立南保健福祉会館に係る指定管理者の指定」につきまして、補足の説明を申し上げます。審議資料は22ページから23ページでございます。  この丹波市立南保健福祉会館は、指定管理期間満了の譲与を予定をいたしておりましたが、組織強化のための認可地縁団体の設立に一定の期間を要することによります延長の御要望がありましたことから、引き続き、沼貫地区自治振興会を指定管理者として指定をさせていただくものであります。  指定管理者となる団体の名称は、沼貫地区自治振興会、会長谷口康博様でございます。なお、指定管理者の管理の期間は平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間とさせていただいております。  以上、雑駁でございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長(梅田秀光君) 議案第24号から議案第29号までの提案理由の補足説明を申し上げます。議案書の18ページから24ページ、また、審議資料につきましては、24ページから33ページでございます。  まず、議案第24号の「丹波市生涯学習施設検討委員会設置条例の制定について」でございますが、現在、市が所有します生涯学習施設は、旧町において時代の要請や住民の要望により建設されたものでありますが、合併によりまして、多種多様の施設や類似の施設が存在することとなり、施設利用の選択肢が広がった反面、施設数の多さと時代の経過も相まって、十分活用されていない施設もある状態でございます。このため、丹波市の生涯学習の振興に必要な施設のあり方と適正な施設整備及び管理運営について、幅広く市民の皆さんからの多様な意見を反映させた施設整備方針を策定するため、検討委員会の設置を提案するものでございます。  なお、委員会は15名以内で組織をさせていただきたいと思います。識見を有する方、社会教育委員、スポーツ推進審議会委員、地域を代表する方、また、公募による市民の方ということで構成する予定でございます。  続きまして、議案第25号「丹波市立青垣パラグライダー練習場に係る指定管理者の指定」でございます。  当施設につきましては、平成4年7月に旧青垣町において利用が開始されて以降、パラグライダーを初めとするスカイスポーツの振興、都市と農村との交流を通じて、地域の活性化や観光振興を図る施設として管理運営が行われてきました。さらに平成19年4月からは、丹波市観光協会を指定管理者として、現在に至るまで適正な施設管理が行われ、また、丹波市の自然を生かした観光資源として、年間を通じた利用がされているところでございます。  今回、指定管理期間が平成24年3月31日に満了となることから、特例として、引き続き、現在の指定管理者を5年間再指定し、より一層のスカイスポーツの振興と地域活性化並びに観光振興を図りたく提案するものでございます。  続きまして、議案第26号の「丹波市立上久下地域づくりセンターに係る指定管理者の指定について」でございます。当センターは昭和46年10月の建設以降、旧山南町中央公民館の地区館として使用し、合併後の地区公民館制度を廃止した平成19年4月からは、地元の上久下地域自治振興会を指定管理者として、現在に至るまで地域づくりの活動拠点として年間を通じた利活用が図られております。  この施設につきましては、施設に係る土地及び建物を上久下地域自治振興会へ譲渡するよう丹波市と上久下地区との間で既に合意しておりますが、指定管理協定に基づく保全に係る修繕を譲与までに行う必要が生じたところでございます。  しかし、本施設の指定管理期間が平成24年3月31日に満了となることから、必要な修繕工事を行う期間を確保するため、特例として、引き続き、現在の指定管理者を1年間再指定したく提案するものでございます。  次に、議案第27号の「丹波市立小川地域づくりセンターに係る指定管理者の指定について」でございます。当センターは、昭和50年10月の建設以降、旧山南町中央公民館の地区館として使用し、合併後の地区公民館制度を廃止した平成19年4月からは、地元の小川地区自治振興会を指定管理者として、現在に至るまで地域づくりの活動拠点として年間を通じた利活用が図られております。  この施設につきましては、施設に係る土地及び建物を小川地区自治振興会へ譲渡するよう丹波市と小川地区との間で既に合意しておりますが、指定管理協定に基づく保全に係る修繕を譲与までに行う必要が生じたところでございます。  しかしながら、本施設の指定管理期間が平成24年3月31日に満了となることから、必要な修繕工事を行う期間を確保するため、特例として、引き続き、現在の指定管理者を1年間再指定したく提案するものでございます。  続きまして、議案第28号の「丹波市立和田地域づくりセンターに係る指定管理者の指定について」でございますが、当センターは昭和43年12月の建設以降、旧山南町において、役場和田支所及び中央公民館の地区館として使用し、合併後の山南支所和田出張所を廃止した平成20年4月からは地元のふるさと和田振興会を指定管理者として、現在に至るまで地域づくりの活動拠点として年間を通じた利活用が図られております。  この施設につきましては、施設に係る土地及び建物をふるさと和田振興会へ譲渡するよう既に合意しておりますが、施設内に存在する山南町和田財産区議会の議場の取り扱いについて協議を行っているところでございますが、指定管理期間が満了する平成24年3月31日までに調整ができないことから、協議を行う期間を確保するため、特例として、引き続き、現在の指定管理者を1年間再指定したく提案するものでございます。  続きまして、議案第29号の「丹波市立北山ふれあいセンター条例を廃止する条例の制定について」でございますが、当センターは平成11年2月に旧柏原町において建設され、平成19年4月からは、地元の新井自治協議会を指定管理者として、現在まで地域づくりの活動拠点として年間を通じた利活用が図られております。  この施設につきましては、施設に係る土地及び建物を新井自治協議会へ譲渡するよう丹波市と新井地区との間で合意しており、このたび、この施設の指定管理期間が平成24年3月31日に満了となることにあわせて譲与を行いたく、関係条例の廃止の提案をするものでございます。  以上、議案第24号から議案第29号の6議案につきまして、雑駁な説明ですが、提案理由の補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) それでは、議案第30号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。議案書は25ページ、議案審議資料につきましては34ページから36ページまででございます。  今回の改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律の制定に伴い、たばこ税の旧3級品以外を1,000本あたり4,618円を5,262円に、旧3級品を1,000本当たり2,190円を2,495円とし、平成25年4月1日から施行、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止につきましては、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等から適応いたします。  次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、平成26年度から平成35年度まで個人住民税均等割を500円加算し、3,500円とするものです。また、東日本大震災に係る雑損控除の適用期間の期間に関し、災害関連支出で1年以内に支出したものから3年以内に支出したものに見直しを行うものであります。  以上、簡単な説明ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 議案第31号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書が27ページから28ページ、審議資料は37ページから40ページでございます。  住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されるのに伴いまして、これまで外国人登録法により居住地を管理しておりました外国人住民は、日本人と同様に住民基本台帳法で住所管理することとなりますために、外国人登録原票の記載を根拠として登録していた外国人住民の印鑑登録住民基本台帳に登録される内容を根拠として登録するように改正しようとするものであり、また、外国人住民特有の「通称」や「併記名」による印鑑登録が可能とするために改正しようとするものでございます。  次に、議案第32号「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書29ページから30ページ、審議資料41ページから51ページでございます。  住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されるのに伴いまして、これまで外国人登録法により居住地を管理しておりました外国人住民は、日本人と同様に住民基本台帳法で管理することとなりますために、外国人登録法に関する規定のあります六つの条例を整理するために条例制定しようとするものでございます。  次に、議案第33号「丹波市環境基本条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書31ページ、審議資料52ページから53ページでございます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これがいわゆる基礎自治体への権限移譲に伴います第2次一括法の改正でございますが、これに伴いまして、騒音、悪臭、振動に係る規制地域の指定及び騒音に係る環境基準の地域類型の指定が市長の権限となりましたことから、丹波市環境審議会への調査審議事項に関する規定を追加しようとするものでございまして、あわせて字句の修正を行おうとするものでございます。  議案第34号「丹波市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可基準等に関する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書32ページから34ページ、審議資料54ページでございます。  この条例の制定につきましても、基礎自治体への権限移譲に伴う第2次一括法の改正に伴い、墓地、埋葬等に関する法律に規定する墓地、納骨堂、または火葬場に係る経営許可が市長の権限となりましたことから、墓地等の経営の資格、墓地、納骨堂、または火葬場の設置場所や構造設備の基準を明確にするため、条例制定しようとするものでございます。  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 議案第35号「丹波市食育推進会議設置条例の一部を改正する条例の制定」について、補足の説明を申し上げます。議案書35ページ、審議資料55ページからでございます。  食に関しては、朝食の欠食や栄養バランスの偏った食事、不規則な食事による生活習慣病が増加してきております。また、誤ったダイエットなどに起因する健康面への影響など食文化の衰退などが課題となってきております。  そこで、市民一人一人が健康で健やかに暮らすことのできるよう「健康たんば21計画」と「食育」に係る施策を一体的に推進し、健康寿命日本一を目指すために、食育推進会議の庶務を産業経済部から健康部に改めようとするものでございます。  次に、議案第36号「丹波市地域医療緊急対策事業基金条例の一部を改正する条例の制定」について、補足の説明を申し上げます。議案書36ページ、審議資料57ページからでございます。  地域医療体制は回復基調にはありますが、引き続き、安全・安心な地域医療体制を確保するために、諸事業を安定的に展開する財源として維持するために、基金の設置期間を平成27年度末に当たる平成28年3月31日まで4年間延長するものでございます。  また、有効期限を有する他の基金条例と同様に、条例失効後の基金の残額処分方法について規定するため改正しようとするものでございます。  続きまして、議案第37号「兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」でございます。議案書37ページ、審議資料59ページからでございます。  住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、県下各市町の議会に協議する必要があるため、提案するものでございます。  変更の概要ですが、広域連合規約の別表第2(第17条関係)の備考、「1高齢者人口割」及び「2人口割」の規定中、「及び外国人登録原票」を削るという変更でございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 議案第38号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書38ページ、審議資料61ページからになります。審議資料の61ページをごらんいただきたいと思います。  平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画における介護サービス見込み量の推計に基づき、第1号被保険者の所得段階別の保険料率について改定を行うものでございます。また、介護保険法施行令の一部改正に伴い、第3段階を新たに細分化し、さらに第7段階の設定により、低所得層の負担軽減措置を図るものでございます。  所得段階別保険料の表をごらんください。標準的な保険料を区分の第4段階で下段になります。月額4,830円、年額で5万7,960円としております。また、第3段階で、課税年金収入額と合計所得金額が120万円以下の者の保険料率について、新たに階層を設けるとともに、保険料の年額を3万6,510円に軽減するものでございます。さらに、合計所得金額が400万円以上の者の保険料率について、新たに階層を設け、第7段階とし、保険料の年額を10万1,430円とするものでございます。  なお、施行日は平成24年4月1日としております。  続きまして、議案第39号及び議案第40号の丹波市老人福祉センター廃止に係る議案2件につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書39ページ、そして40ページ、審議資料は65ページ、66ページになります。  丹波市老人福祉センターふなき荘及び春日部荘は、ともに高齢者の健康増進、教養の向上等の便宜を総合的に供与する施設として、旧春日町において、昭和57年度、昭和60年度にそれぞれ建設され、以降、地域の集会施設としても活用されてまいりました。平成19年10月からは、それぞれの地元自治協議会を指定管理者に指名するとともに、地域づくり活動拠点施設としての位置づけもなされ、現在に至るまで適正な管理が行われてまいりました。  本年3月末の指定管理協定期間満了を前に当該施設が自治協議会の主体的な管理のもと、地域づくり事業の推進に一層資する施設となるよう譲渡の協議を進めてまいりましたが、このほど合意に至ったことによりまして、施設の廃止議案を上程するものでございます。  譲渡は廃止年月日の項に掲げております平成24年4月1日を予定といたしております。  続きまして、議案第41号「丹波市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、議案書41ページ、審議資料では67ページからになります。  丹波市老人福祉センターふなき荘及び春日部荘の廃止に伴いまして、条例中の当該二つの施設に関係する条項の修正及び別表の削除など所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして、議案第42号の「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」について、補足の説明を申し上げます。議案書42ページ、43ページです。審議資料は70ページからです。審議資料の70ページをごらんいただきたいと思います。  平成25年8月までの実施を目指しまして、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が平成22年12月10日に公布されました。これに伴いまして、関係する条例の引用する法律の条項及び条文の整理など所要の改正を行おうとするものでございます。  まず、丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丹波市消防団員等公務災害補償条例につきましては、71ページ、72ページの新旧対照表のとおり、障害者自立支援法の一部改正により引用している状況にずれが生じたため、整理を行うものでございます。  続きまして、障害者自立支援法の規定により実施しております児童デイサービス事業による障害児支援が児童福祉法上のサービスに再編され、身近な地域で支援を必要とする児童が療育を受けられる場の提供が行えるよう、障害児支援の強化が図られることとなりました。73ページの丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センター条例では、第3条のセンターが行う業務の第5号の障害者自立支援法に規定する根拠法、及び児童デイサービスの文言を児童福祉法に規定する障害児通所支援の業務内容に改めるものでございます。  次に、74ページの丹波市立こども発達支援センター条例では、第3条で行う事業のうち、第1号に規定する「障害者自立支援法に規定する児童デイサービス」の条文を「児童福祉法に規定する障害児通所支援及び障害児相談支援」に改め、第4条では、利用者の範囲を規定する事業名「児童デイサービス」を「障害者通所施設」に、児童福祉法に規定する「障害福祉サービス受給者証」を児童福祉法に規定する「通所受給者証」に改めるものでございます。  これらの四つの条例につきましては、平成24年4月1日からの施行となるものでございます。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、第43号「丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書44ページ、審議資料75ページから77ページをお願いします。  当該施設は、農林業、商工業の振興及び地域間交流の促進等地域の活性化を図るため、休息機能、情報交流機能、地域連携機能を生かしたまちづくりの拠点施設として設置されており、平成18年の設置時から春日ふるさと振興株式会社を指定管理者として管理運営をしております。  今回、森林林業緊急整備事業によりまして、兵庫県内産木材を活用しました多目的交流施設を設置することから、丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里条例の一部を改正するもので、道の駅に多目的交流施設を含め、一体的な管理運営を行うことにより、より地域の農林業、商工業の振興と活性化を図ろうとするものでございます。  また、あわせまして、産地形成促進施設の開業時間を現在運営しております実情に応じた時間に改正しようとするものでございます。  続きまして、議案第44号「丹波市立春日農村環境改善センターに係る指定管理者の指定」について、補足説明を申し上げます。議案書の45ページ及び審議資料78ページから79ページをお願いします。  当該施設は、農村地域社会を対象に農業経営及び生産技術の向上、並びに生活環境の改善を図るとともに、住民相互の親睦及び健康増進の醸成に資し、農村の環境整備を効果的に促進するための拠点施設としまして、平成3年に竣工いたしております。  また、当該施設は平成19年10月1日から平成24年3月31日までの期間、国領地区自治協議会が指定管理者として管理運営をされております。  今回の指定管理期間の満了により、国領地区自治協議会への譲与を予定しておりましたが、施設の保全に係る修繕等を要することから、引き続き、1年間再指定しようとするものでございます。  続きまして、議案第45号「丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定」について、補足説明を申し上げます。議案書46ページ、審議資料80ページから81ページをお願いします。  当施設は、産業技術の振興、経営近代化のための経営相談など事業者等の商工業の活性化と市内産業の発展に向けた事業展開を行う施設として設置されたもので、現在、丹波市商工会が指定管理者として管理運営をされております。  今回の指定管理期間の満了により、引き続き、丹波市商工会を特例として5年間再指定しようとするものでございます。  続きまして、議案第46号「平成24年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定」について、補足説明を申し上げます。議案書47ページ及び審議資料82ページをお願いします。  丹波市農業共済条例には、事務費の賦課総額及び賦課単価は議会の議決を得て定めることとなっています。農業共済事業の事務費賦課金は、農業共済事業の予定料に応じ、国からの補助金やその他収入を差し引いた事務費、また、連合会に支払うべき賦課金に充てるため組合人に付加するもので、事務費の賦課総額を1,013万3,000円とするものでありまして、平成24年度の当特別会計予算の事務費賦課金に付随するものでございます。  また、賦課単価につきましては、各共済割として、それぞれの共済金額1万円当たりの単価で平成23年度と同額とするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 引き続きまして、議案第47号「丹波市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定」について、補足説明を申し上げます。議案書48ページ、審議資料83ページをごらんください。  今回の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、公営住宅法の一部が改正され、入居に際しては、同居親族があることとする同居親族要件が廃止されました。丹波市では、市営住宅のストック状況や応募状況などから、引き続き、同居親族要件を維持し、従前から公営住宅施行令に基づき認めてきた60歳以上の高齢者や心身障害者など一定の要件を満たす方について、単身入居を認めようとするものでございます。  主な改正点は、第6条第2項に単身入居をいただける方の資格要件を追加いたします。また、入居選考を定める第9条におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者について、従前の寡婦、老人、心身障害者等に追加し、優先的に選考して入居していただけることといたしております。  84ページから87ページに新旧対照表をつけておりますので、あわせてごらんください。  続きまして、議案第48号「丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定」について、補足説明を申し上げます。議案書51ページ、審議資料88ページをごらんください。  現在、本条例で管理しておりますのは、洪水時に1級河川など本線の水位が上昇することに伴い、市管理河川が自然流下しにくくなることで発生する内水被害を軽減する目的で設けられた犬岡排水機場、母坪排水機場、甲南排水機場の3施設がございます。同じ目的で旧市島町において設置され、生活環境部が引き継ぎ、管理してまいりました市島雨水ポンプ場の改築工事が完成するに当たり、一括管理するため市島中央排水機場として本条例に追加する一部改正の条例制定でございます。  続きまして、議案第49号「市道路線の変更について(特19号線)」の補足説明を申し上げます。議案書52ページ、審議資料91ページの図面をあわせてごらんください。  市道特19号線は現在、氷上町上新庄地内の長野橋を起点として、主要地方道丹波加美線や県道福知山山南線と交差し、氷上地内の主要地方道青垣柏原線を結ぶ路線です。このたび長野橋から主要地方道丹波加美線沿いの氷上総合グラウンド付近までを整備するに当たり、起点を主要地方道丹波加美線付近とする市道路線の変更でございます。  次に、議案第50号「市道路線の変更について(井原岩屋線)」の補足説明を申し上げます。議案書第53ページ、審議資料93ページの図面をあわせてごらんください。
     市道井原岩屋線は現在、山南町井原地内の市道井原村森線を起点とし、岩屋地内の市道井原石龕寺線を結ぶ路線です。このたび市道井原村森線から主要地方道篠山山南線までを整備するに当たり、起点を主要地方道篠山山南線付近とする市道路線の変更でございます。  次に、議案第51号「市道路線の変更について(柏野線)」の補足説明を申し上げます。議案書第54ページ、審議資料95ページの図面をあわせてごらんください。  市道柏野線は現在、市島町南地内の市道上牧春日町線付近を起点とし、市道下島線を結ぶ路線です。このたび、県道追入市島線から市道上牧春日町線を経て、主要地方道市島和知線までを整備するに当たり、終点を主要地方道市島和知線付近とする市道路線の変更でございます。  次に、議案第52号「崇広小学校大規模改造工事(普通・特別教室棟)の請負契約の締結について」の補足説明を申し上げます。議案書55ページ、審議資料96ページからでございます。  昨年、東日本大震災の影響による補助事業採択のおくれ、建築資材不足などにより、昨年の夏休み期間中に大規模改造工事を完了することが困難であったことから、昨年の夏休みには児童の安全確保を最優先に大規模改造部分を分離し、耐震補強工事のみ実施したところでございます。  このたび、大規模改造工事を発注することにより、資材及び労務等の準備期間を十分確保した上で、学校行事に与える影響を抑制しながら、今年の夏休みを中心に施工しようとするものでございます。  契約金額は3億255万7,500円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は1,440万7,500円です。契約の相手方は、丹波市氷上町上成松188番地の8、垣本建設工業株式会社、代表取締役垣本健でございます。  審議資料97ページに請負業者の会社概要及び工事実績を、98ページには入札参加業者並びに開札の結果表を添付いたしております。  99ページから101ページに計画平面図を添付しておりますので、あわせてごらんください。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) 議案第53号「丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。議案書56ページ、審議資料102ページからとなっておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  水道の給水装置を新たに設置する場合やメーターの口径を大きくする場合は、申込者は給水条例に基づき加入金を納めていただくこととなっておりますが、この加入金が県下他市町に比べて高額となっていたことから、その妥当性について水道事業運営審議会に諮問し、答申をいただく中で見直しを進めてきたものでございます。  条例では、水道加入金の額をメーター口径ごとに定めておりますが、このたびの改正では、各メーター口径の加入金とも現行のほぼ半額となるよう設定しようとするものでございます。  あわせまして、加入金徴収の特例規定の追加や字句の一部について修正を加えようとするものでございます。  以上、簡単でありますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 教育部次長。 ○教育部次長(高見克彦君) 議案第54号及び議案第55号につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、議案第54号「丹波市立図書館条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、議案書57ページ、審議資料は105ページ、106ページでございます。  これまで図書館法で定められておりました図書館協議会委員の任命の基準を文部科学省令で定める基準を参酌し、丹波市自治基本条例の規定を踏まえ、条例で定めるということについて提案を申し上げるものでございます。  改正の概要としましては、第6条におきまして、委員の任命基準を学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、識見を有する者、公募による市民とさせていただいております。  続きまして、議案第55号「丹波市立植野記念美術館条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、議案書最終の58ページ、審議資料107ページ、108ページでございます。  これまで博物館法で定められておりました博物館協議会委員の任命の基準を文部科学省令で定める基準を参酌し、丹波市自治基本条例の規定を踏まえ、条例で定めるということにつきまして、提案を申し上げるものでございます。  なお、美術館は博物館法の適用を受けまして、博物館協議会というのは植野記念美術館運営委員会に相当するものでございます。  改正の概要としましては、第17条におきまして、委員の任命基準を学校教育関係者、社会教育関係者、識見を有する者、公募による市民とさせていただいております。  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時11分                ───────────                 再開 午後2時20分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) それでは、議案第56号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第8号)」の補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算では、決算を見据えて確実な収入見込み額を積算し、国の第4次補正及び平成24年度予算の動向を見据えつつ、また、平成24年度当初予算と整合性を図りつつ編成作業に当たりました。  歳入では、歳出事業費確定に伴う国県の補助金内示による補正を計上いたします。  歳出では、給与額の確定による職員人件費の減額、歳出事業費の予算額が確定したことによる補正等を計上いたします。  その中で生じた収支譲与財源を用いて、市の課題解決に向けた取り組みの財源として、平成24年度当初予算と整合性を図りつつ、財政調整基金及び地域振興基金に積み立てを追加計上いたします。  それでは、予算書で説明をさせていただきます。  まず、歳入から科目別に補正内容を説明いたします。15ページをお開きください。  1款市税の1項市民税では、1目個人分で実績を見込み、現年課税分で1億円、滞納繰越分で2,200万円を追加いたします。2目法人分では、現年課税分で3,100万円、滞納繰越分で125万円を追加いたします。2項固定資産税では、実績を見込み、現年課税分で7,300万円、滞納繰越分で4,500万円を追加いたします。3項軽自動車税では、滞納繰越分で160万円を追加いたします。  次に、10款地方交付税特別交付税では、豪雪被害など緊急の財政事業が高まっている地域があり、今年度の丹波市の特別交付税の交付額は、平成22年度決算額を下回る見込み1億5,000万円を追加いたします。  次に、12款分担金及び負担金の1項分担金では、3目農林水産業費分担金で歳出事業費確定に伴い分担金を精査したことによる減額が主なものですが、国の4次補正に伴い、平成24年度予定事業を前倒しして実施する事業の分担金として、地域農業水利施設ストックマネジメント事業分担金で252万8,000円、16ページに移りまして、中山間地域総合整備事業分担金で2,043万2,000円、村づくり交付金事業分担金で623万6,000円をそれぞれ追加し、農地、農業用施設災害復旧事業分担金で102万9,000円、林業施設災害復旧事業分担金で874万5,000円を事業費確定に伴い、それぞれ減額いたします。  続きまして、2項負担金、1目民生費負担金では、老人保護措置費負担金で487万1,000円、保育所運営費負担金で708万円をそれぞれ減額し、過年度保育所運営費負担金で96万9,000円、公立受託児童運営費負担金で28万9,000円をそれぞれ追加いたします。  次に、同じ16ページの13款使用料及び手数料の1項使用料では、17ページの3目衛生費使用料のコミュニティ・プラント使用料で利用者数の減少などにより600万円を減額し、コミュニティ・プラント使用料(滞納繰越分)では38万4,000円を追加いたします。続いて、7目土木費使用料の市営住宅使用料(滞納繰越分)で380万円、市営住宅駐車場使用料(滞納繰越分)で18万円それぞれ追加し、9目教育費使用料の植野記念美術館観覧料では、来館者の減少のため104万3,000円を減額いたします。  続いて、2項手数料、1目総務手数料では、督促手数料で115万円、6目消防手数料では、消防事務取扱手数料で128万円追加するなどいたします。  次に、14款国庫支出金の1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金、特別障害者手当等支給事業負担金で204万円、保育所運営費負担金で4,296万5,000円を減額し、生活保護費国庫負担金過年度精算金で646万5,000円を追加するなどいたします。  次に、18ページの2項国庫補助金の1目総務費国庫補助金では、社会資本整備総合交付金で丹波竜活用事業の事業費確定により300万円を追加、2目民生費国庫補助金では、県補助金の安心こども基金事業補助金に財源を組み替えるため、高等技能訓練促進費事業補助金で479万5,000円を減額、3目衛生費国庫補助金では、循環型社会形成推進交付金で333万3,000円を減額、5目土木費国庫補助金の1節道路橋りょう費補助金では、社会資本整備総合交付金で事業費確定により495万円を減額、3節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金で大手会館改修に伴う事業費確定により、406万3,000円を減額、7目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金では、学校施設環境改善交付金で交付対象事業費の精査及び国の3次補正で平成24年度事業を前倒しして実施するために4,795万8,000円を追加、2節中学校補助金の学校施設環境改善交付金では、交付対象事業を精査し、4,901万6,000円を追加いたします。  次に、19ページの15款県支出金の1項県負担金では、1目民生費県負担金の保育所運営費負担金で2,148万3,000円を減額、東日本大震災応援経費求償費では、岩手県並びに宮城県の震災応援に係る経費が兵庫県を通じて納付されるため、475万8,000円を追加いたします。  続いて、2項県補助金の2目民生費県補助金では、重度障害者医療費助成事業補助金で702万4,000円、20ページに移りまして、障害者自立支援臨時特別対策事業補助金で512万4,000円などを減額し、安心こども基金事業補助金で、国庫補助金の高等技能訓練促進費事業補助金と組み替えたことなどにより、474万8,000円を追加するなどいたします。  続いて、3目衛生県補助金では、妊婦健診診査費補助金で160万円など減額、4目労働費県補助金では、重点分野雇用創造事業補助金で630万円などを減額、5目農林水産業費県補助金では、歳出事業に応じた減額が主なものですが、国の4次補正に伴い、事業費を追加する地域農業水利施設ストックマネジメント事業補助金で1,020万3,000円、中山間地域総合整備事業補助金で6,664万9,000円、村づくり交付金事業補助金で1,780万9,000円、21ページに移りまして、木の香るまちづくり事業補助金で4,500万円をそれぞれ追加いたします。  次に、3項県委託金の1目総務費委託金では、県議会議員選挙事務委託金で無投票による事業費確定により、1,927万9,000円を減額するなど、2目民生費委託金から22ページの6目土木費委託金までは、事務事業費及び管理に係るその他の委託金で実績を見込んで精査いたします。  次に、16款財産収入、1項財産運用収入では、土地及び物品の貸付収入を減額し、2項財産売払収入では、1目不動産売払収入の土地建物売払収入で1,262万7,000円を追加し、4目有価証券売払収入では、春日ふるさと振興株式会社株式売払収入で221株の売り払いを見込み、1,105万円を追加いたします。  次に、17款寄附金では、ふるさと寄附金で128万5,000円を追加いたします。  次に、23ページにかけまして、18款繰入金の2目基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る収支余剰財源を用いて2億3,900万円、8目愛育基金繰入金では災害遺児激励金支給実績を見込み37万円を、11目地域振興基金繰入金では、事業費の減額に伴い、700万円を減額いたします。  次に、20款諸収入の1項延滞金、加算金及び過料で、市税徴収に係る延滞金を995万円、2項市預金利子で374万2,000円、3項貸付金元利収入の1目衛生費貸付金元利収入では、医師研究資金貸付金返還金で200万円、3目土木費貸付金元利収入の住宅新築・改修及び宅地取得に係る資金貸付金の元利収入では、24ページにかけまして、滞納繰越分を合わせてそれぞれ追加いたします。  続いて、5項雑入の1目雑入では、学校給食事業収入で実績を見込み、前年分で2,530万円を減額し、25ページでは、野上野交流施設受益者負担金で5,520万円を追加いたします。  次に、21款市債の1目市債では、歳出事業にあわせて減額するものが主なものですが、国の4次補正に伴い、事業費を追加するものでは、地域農業水利施設ストックマネジメント事業で530万円、中山間地域総合整備事業で1,150万円、村づくり交付金事業で490万円をそれぞれ追加いたします。  続いて、26ページ、7目教育債では、事業費にあわせて小学校債の小学校施設整備事業で1億3,060万円、中学校債の中学校施設整備事業で1,350万円をそれぞれ追加し、11目災害復旧債では、事業費確定により、災害復旧事業(補助分)で310万円を減額し、災害復旧事業(単独分)で120万円を追加いたします。  以上が収入の主な内容となっております。  次に、歳出の補正内容を科目別に主な項目を説明をいたします。  歳出全般では、給与額の確定による職員人件費及び事業が確定した予算の減額、また、国の補正予算に伴う事業の追加を計上いたしております。  27ページをお開きください。  1款議会費の1項議会費は、1目議会費の1103議会運営事業では、会議録検索システム及び議会映像配信の業務委託料など254万5,000円を減額いたします。  次に、28ページの2款総務費の1項総務管理費では、1目一般管理費の0101職員人件費で職員退職に伴う市町村退職手当組合負担金を1億2,200万円を追加し、29ページに移りまして、0108行革・行政評価事業では、システム(開発・変更)委託料で420万円を減額いたします。2目文書広報費では、財源内訳を変更いたします。3目財政管理費の0303財政調整基金管理事業では、今回の補正予算による余剰財源を用いて、基金積立金を5億4,000万円追加いたします。  次に、30ページにかけまして、5目財産管理費の0503公用車管理事業で414万1,000円、0505財産管理事業では117万2,000円をそれぞれ減額いたします。  6目企画費の0611福知山線複線化促進対策事業では、福知山線利用増進事業補助金で申請者増加に伴い、100万円を追加し、0617地域振興基金管理事業では、基金積み立てを2億円追加いたします。  次に、31ページの9目地域づくり推進費では、0801地域づくり総務費の地域づくり交付金で326万8,000円を減額、32ページにかけまして、13目災害対策費では、災害に係る支援経費の273万2,000円を減額いたします。  続きまして、33ページの2項徴税費2目賦課徴収費では、財源内訳の変更を行います。  続きまして、34ページの3項戸籍住民基本台帳費では、3102戸籍住民基本台帳事業の備品購入費で100万円を減額いたします。  続きまして、35ページから36ページにかけまして、4項選挙費では、6目県議会議員選挙費の4602県議会議員選挙費で無投票により948万円を減額いたします。  続きまして、37ページの5項統計調査費の14目教育統計調査費では、7402教育統計調査事業費の5,000円を減額いたします。  次に、39ページの3款民生費の1項社会福祉費では、1目社会福祉総務費の1105国民健康保険特別会計繰出金で、事業勘定への繰出金が確定しましたので、1,147万1,000円を減額いたします。  40ページから41ページでは、3目障害福祉費の1305身体障害者自立支援医療給付事業で110万円追加し、1307特別障害者手当等支給事業で271万9,000円、42ページでは、1313地域生活支援事業で184万円、1315障害者地域生活促進事業で203万1,000円。43ページにかけましては、1316障害者自立支援臨時特別対策事業で、587万5,000円をそれぞれ減額いたします。  次に、4目老人福祉費の1403老人福祉措置事業で、1,414万5,000円、1409介護保険特別会計繰出金で保険事業分の1,889万4,000円を減額し、サービス事業勘定では48万2,000円を追加いたします。  44ページでは、1501国民年金事務費について、52万4,000円を減額いたします。  続いて、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費では、2108子育て支援事業で463万7,000円を追加するなどいたします。  続いて、2目児童措置費の母子生活支援施設措置事業で381万3,000円、3目母子福祉費では財源内訳の変更を行い、47ページにかけまして、4目保育所費の2410保育所運営費で9,700万円、2412幼保一元化事業で740万円をそれぞれ減額するなどいたします。  続きまして、48ページでは、3項生活保護費の2目生活保護扶助費で財源内訳の変更を行います。  続きまして、49ページでは、4項災害救助費で4102災害支援事業で478万7,000円を減額いたします。  次に、50ページでは、4款衛生費の1項保健衛生費では、1目保健衛生総務費の1105水道事業会計繰出金で1,960万円を減額するなどいたします。  次に、51ページ、2目予防費の1202がん検診等推進事業で1,660万円、3目母子保健費の1301母子保健事業で560万円、52ページに移りまして、5目環境保全対策費の1502環境保全事業で111万円をそれぞれ減額いたします。  53ページの2項清掃費では、1目清掃総務費の2102清掃総務費で700万円、54ページに移りまして、2210一般廃棄物処理施設建設事業で4,369万3,000円、4目コミュニティ・プラント管理費では、処理場や管路施設などの事業費をそれぞれ減額するなどいたします。  続いて、56ページ、5款労働費、1項労働諸費では、1目労働諸費の1103雇用奨励補助金交付事業で申請件数減少に伴い700万円、2目雇用対策費では、1204重点分野雇用創造事業で630万円をそれぞれ減額いたします。  続きまして、58ページの6款農林水産業費の1項農業費では、3目農業振興費の1303生産調整推進事業で695万9,000円、1305担い手農業者育成事業で406万3,000円、1306野猪等防除事業で711万1,000円、59ページにかけましては、1311新規就農促進事業で324万1,000円、1315鳥獣被害防止総合対策事業で事業実施精査に伴い2,100万円をそれぞれ減額いたします。  続きまして、5目農地費の1503基盤整備事業で1,442万5,000円、1504市単独土地改良事業では要望箇所がなく400万円を、60ページにかけましては、1505ため池整備事業で344万6,000円、1507下水道特別会計繰出金(農業集落排水)で4,624万1,000円、1509農地・水・環境保全向上対策事業で193万5,000円をそれぞれ減額いたします。続いて、1510中山間地域総合整備事業で1億505万円、1511村づくり交付金事業で3,082万1,000円、61ページでは、1514地域農業水利施設ストックマネジメント事業で1,906万円を国の4次補正に伴い、それぞれ増額し、平成24年度へ繰り越しし、執行いたします。62ページに移りまして、1702地籍調査事業では、事業実施精査に伴う1,108万円をそれぞれ減額いたします。  続いて、63ページの2項林業費では、2目林業振興費の2201林業補助金交付事業で1,609万6,000円、64ページにかけまして、2205松くい虫特別防除事業で事業費確定に伴い220万1,000円、2208保全松林健全化整備事業では、県との合同調査の結果、事業実施箇所はなかったことにより326万7,000円、2212県単独松くい虫被害等景観対策事業では、事業精査により58万8,000円、2213その他森林病害虫等被害対策事業で県からの事業量及び事業費確定のため300万円をそれぞれ減額いたします。  64ページから65ページにかけまして、3目林業費施設費の2303木の香るまちづくり事業では、野上野交流施設の建設等に係る経費で1億20万円を追加し、平成24年度へ繰り越しし、執行いたします。  次に、66ページの7款商工費の1項商工費では、2目商工業振興費の1202中心市街地活性化事業で事業費確定に伴い460万円、1205企業誘致推進事業で企業誘致候補地地下水ボーリング調査業務委託料の入札減や企業誘致奨励措置補助金の申請件数の減少に伴う3,146万9,000円をそれぞれ減額いたします。  次に、69ページの8款土木費の2項道路橋りょう費では、1目道路橋りょう総務費の2104道路橋りょう総務費で2,617万6,000円を減額し、3目道路新設改良費では財源内訳の変更をいたします。  続きまして、70ページの3項河川費では、1目河川総務費の3101河川総務費で58万7,000円を追加し、4目砂防費の3401急傾斜地崩壊対策事業で事業費確定に伴い、5万円を減額いたします。  続きまして、71ページ、4項都市計画費では、4目公園費の4401公園管理事業で120万円、5目まちづくり事業費の4501街なみ環境整備事業で295万円、72ページの5項下水道費では、1目公共下水道費の5101下水道特別会計繰出金(公共下水道)では9,184万5,000円をそれぞれ減額いたします。  続きまして、73ページの6項住宅費では、3目住宅建設費の6302市営住宅建設事業では、県住宅取得費で4,400万円を追加いたします。5目住宅再生費の6501大手会館改修事業で794万1,000円を減額いたします。  次に、75ページの9款消防費の1項消防費では、2目非常備消防費の1201消防団管理事業で600万円を追加いたします。  次に、76ページ、10款教育費の1項教育総務費では、5目学校保健体育振興費の1501学校保健体育振興事業で300万円、6目学校教育総務費の1601学校教育総務事業で奨学金で136万8,000円をそれぞれ減額いたします。  続きまして、78ページの2項小学校費では、1目学校管理費の2103小学校施設整備事業で1億5,210万円を追加し、2目教育振興費では、財源の変更を計上いたします。  続きまして、79ページの3項中学校費では、2目教育振興費の財源の変更を計上いたします。  続きまして、81ページの5項社会教育費では、2目社会教育事業で財源内訳の変更を計上いたします。  続きまして、84ページの6項保健体育費では、3目保健体育施設費の7314青垣総合運動公園運営事業で690万円、85ページの7402学校給食管理事業で1,700万円をそれぞれ減額いたします。  次に、86ページの11款災害復旧費の2項農林水産業施設災害復旧費では、1目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で78万7,000円を減額し、2目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業で213万6,000円を追加し、3目林業施設災害復旧費の2301現年発生分林業施設災害復旧事業で1,143万円を減額いたします。  次に、87ページの12款公債費の1項公債費では、1目元金の1101長期債元金で2,869万6,000円、2目利子の1201長期債利子で7,004万1,000円をそれぞれ減額いたします。
     続きまして、89ページから91ページでは、給与費の明細を掲載いたしております。  最後に、92ページでは、地方債に関する調書を掲載いたしております。  以上、雑駁な説明ではございましたが、今回の補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) それでは、議案第57号「平成23年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」につきまして、補足説明をさせていただきます。事項別明細書より主なもののみ説明をさせていただきます。7ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は、収納見込みにより、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税を3,239万8,000円と、それから、8ページ、2目退職被保険者等国民健康保険税の514万8,000円を合わせまして、3,754万6,000円を追加いたします。  5款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の療養給付等に係る交付金で、退職被保険者の医療費の増加に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの交付通知により7,543万1,000円を追加するものでございます。  9ページ、7款県支出金は、財政調整交付金を県からの交付通知により3,338万6,000円を減額いたします。  10款繰入金は、一般会計からの繰入金を1節保険基盤安定繰入金を62万1,000円追加するほか、差し引き1,147万1,000円を減額いたします。  10ページをお開きください。歳出でございますが、1款総務費は、1項総務管理費1目一般管理費を144万9,000円を追加します。  11ページ、2款保険給付費は、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費を1,590万円と、2目退職被保険者等療養給付費を1,700万円、合わせて3,290万円を追加します。  16ページ、8款保健事業費は、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費の委託料を実績見込みにより745万8,000円減額いたします。  17ページ、9款基金積立金は、国保財政調整基金に積み立てるため、4,156万6,000円を追加するものでございます。  次に、議案第58号「平成23年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第2号)」につきまして、補足の説明をさせていただきます。直診勘定補正予算書7ページをお開きください。  歳入では、1款診療収入では、65万6,000円を追加いたします。1項外来収入238万5,000円の減額は、第3四半期の実績と今後の推計により減額いたします。2項その他の診療収入304万1,000円の増額は、予防接種等の受託料収入増加に伴うものでございます。5款繰入金1,976万6,000円の減額は、1項事業勘定繰入金で保険事業の確定に伴う33万7,000円の減額と、3項財政調整基金繰入金1,942万9,000円を減額するものでございます。  8ページの歳出では、1款総務費、1項施設管理費2,000万円の減額は、医師1名分の人件費とその他職員人件費の精査による減額を計上いたしております。  9ページ、2款医業費、1項医業費89万円の増額は、予防接種ワクチン等需要増加に伴う医薬材料費を計上いたしております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 議案第59号「平成23年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」につきまして、補足の説明を申し上げます。補正予算の事項別明細書によりまして、説明をさせていただきます。7ページをお開きください。  歳入、1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料につきましては、それぞれ収入見込みにより、1,912万4,000円を減額いたします。3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、国の法定負担分の概算交付額確定により、706万7,000円を減額いたします。2項1目調整交付金につきましては、法定負担分の交付見込みにより、250万9,000円を減額いたします。  8ページ、2目介護保険事業費補助金につきましては、介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修補助金として、158万4,000円を追加いたします。  4款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金につきましては、法定負担分の概算交付額決定により、1,874万2,000円を減額いたします。  5款県支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、県の法定負担分の概算交付額確定により、177万8,000円を追加いたします。  6款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、基金利子見込みにより、7万9,000円を減額いたします。  7款繰入金、1項2目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費の繰入金を1,889万4,000円減額いたします。9ページにかけて2項基金繰入金では、介護保険給付費準備基金繰入金を3,750万円、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を28万6,000円追加いたします。  9款諸収入では、10万8,000円を追加いたします。  続きまして、歳出でございます。  10ページから11ページにかけまして、1款総務費、1項1目一般管理費では、職員人件費を113万円減額し、0102一般管理費では275万8,000円を減額いたします。  次に、12ページの2項徴収費の0104賦課徴収費では、61万5,000円を減額いたします。  13ページの3項介護認定審査会費の0105認定調査等費では173万9,000円、0106認定審査会費では、第5期事業計画期間内において要介護認定システムの認定ソフトの変更が生じないため、委託料など866万3,000円を減額いたします。  14ページ、4項趣旨普及費では25万円を減額いたします。  15ページの計画策定委員会費では、第5期事業計画策定委託料の確定により96万円を減額いたします。  16ページの2款保険給付費、1目介護サービス等諸費では、それぞれ介護サービス等費に係る執行見込みにより70万円を追加し、2目地域密着型サービス等諸費では、財源内訳の変更を行います。  17ページの2項介護予防サービス等諸費では、1目介護予防サービス等諸費でそれぞれの介護予防サービス等費の執行見込みにより410万円、2目地域密着型介護予防サービス等諸費で100万円をそれぞれ減額いたします。  次に、18ページの3項その他諸費では、1目の審査支払手数料で執行見込みにより50万円を減額いたします。  19ページの4項高額介護サービス等費では、財源内訳の変更を行います。  20ページの6項特定入所者介護サービス等費では、1目特定入所者介護サービス費で執行見込みにより340万円を減額し、2目特定入所者介護予防サービス費では、財源内訳の変更を行います。  21ページの7項高額医療合算介護サービス等費では、財源内訳の変更を行います。  22ページの4款地域支援事業費では、0404職員人件費で77万円減額し、0403その他の地域支援事業費で配食事業委託料34万6,000円を追加いたします。  23ページの6款基金積立金では、基金利子見込みにより7万9,000円を減額いたします。  24ページの8款諸支出金では、被保険者保険料還付金で21万円を減額いたします。  続きまして、議案第60号「平成23年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第2号)」につきまして、補足の説明を申し上げます。7ページをお願いいたします。  歳入、1款サービス収入では、要支援1、要支援2の認定を受けた方の新予防給付ケアプラン策定業務の実績見込みにより、126万2,000円を減額いたします。3款繰入金では、職員給与費等の繰入金で48万2,000円を追加いたします。  歳出です。8ページをお願いいたします。  1款総務費で職員人件費を78万円減額いたします。  以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 議案第61号「平成23年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」につきまして、補足の説明をさせていただきます。事項別明細書により説明をさせていただきます。7ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は、滞納繰越分の普通徴収保険料を収納見込みにより、137万5,000円追加いたします。  8ページの歳出でございますが、2款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の137万5,000円を広域連合への納付金として追加するものでございます。  続きまして、議案第62号「平成23年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第2号)」につきまして、補足説明をさせていただきます。事項別明細書7ページをお開きください。  歳入では、1款療養収入、1項療養収入では、第3四半期の実績と今後の推計によりまして、157万7,000円を減額いたします。5款繰入金、1項一般会計繰入金37万7,000円を追加するものでございます。  8ページの歳出では、1款総務費、1項施設管理費では、賃金など120万円を減額するものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 続きまして、議案第63号「平成23年度丹波市下水道特別会計補正予算(第2号)」の補足説明を申し上げます。  公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、いずれも事業費の精査による所要額の補正でございます。  4ページ第2表繰越明許費でございます。  1款公共下水道費、1項公共下水道費管理費は、東部雨水ポンプ場の設計に不測の日数を要したことから3,800万円を翌年度に繰り越すものでございます。  歳入の主なものといたしましては、9ページ、1款分担金及び負担金において、下水道加入者の増などにより、805万7,000円を増額、2款使用料及び手数料は、使用実績見込みにより1,969万9,000円を増額いたします。  次に、10ページ、3款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の精査見込みにより、2,179万9,000円を減額するものです。6款繰入金は、事業費の精査見込み等により、一般会計繰入金を1億3,861万4,000円減額するものでございます。  次に、主な歳出の御説明を申し上げます。  12ページ、1款公共下水道費は、集中管理装置設置工事や維持管理費の精査により、9,979万1,000円を減額し、18ページの2款農業集落排水費は、機能強化工事や維持管理費の精査により、6,424万9,000円を減額するものでございます。  以上、大変端折った説明でございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) 続きまして、議案第64号「平成23年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」の補足説明をさせていただきます。議案書の事項別明細書で説明をさせていただきます。  今回の補正は、事業の実績見込みによるものでございまして、歳入歳出それぞれ164万6,000円を追加し、予算総額は1,647万7,000円とするものでございます。  7ページをお開きください。歳入で主なものにつきましての説明をさせていただきます。  1款使用料及び手数料、1項使用料、1目駐車場使用料で、駅前駐車場の使用料の実績と月決め駐車場の契約台数増による160万円の増額といたしております。  続きまして、8ページをお開きください。  歳出で主なものでございますけれども、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、歳入増によります基金積立210万1,000円を増額とするものでございます。  以上、簡単ではございますけれど、説明をさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、議案第65号「平成23年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)」について、補足説明を申し上げます。補正予算書1ページ及び2ページをお願いします。  収入、支出とも207万4,000円を減額し、総額をそれぞれ2億1,134万1,000円としております。  勘定ごとの主なものとしましては、農作物共済勘定で540万6,000円を減額、家畜共済勘定で368万9,000円を増額いたしております。  内容につきましては、6ページからの事項別明細書をお開きください。主なもののみ御説明をさせていただきます。  まず、6ページの農作物共済勘定では、降雨などの天候不順がありましたが、共済事項につきましては、当初見込みよりも少なかったため、収入で節の水稲保険金の水稲共済事故に係る連合会分が576万7,000円減額となり、支出では、節の水稲共済金、被害農家に支払う共済金でございますが、1,286万円減額をしまして、今年度の余剰金の見込み額を予備費で720万7,000円増額いたしております。  続きまして、7ページの家畜共済勘定では、暑さなどによりまして死廃事故が当初見込みよりも多く発生したため、収入支出とも増額となっております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) 最後に、議案第66号「平成23年度丹波市水道事業会計補正予算(第2号)」について、提案の補足説明をさせていただきます。  このたびの補正の主なものは、事業に必要な費用及び収入の精算見込みによる補正でございます。  まず、収益的収支でありますが、3ページからの実施計画で説明をさせていただきます。収入支出とも11万5,000円を減額し、予算の総額を16億8,672万5,000円とするものでございます。4ページの支出の補正は、人件費の精算などによる減額が主なものでございます。  次に、資本的収支でありますが、5ページ、6ページをごらんいただきたいと思います。  6ページに支出の予算書を計上しております。建設改良費の拡張事業費が浄水施設工事等の精算により減額となるのが主なものでございます。  資本的支出総額で8,061万円を減額し、それに伴い、5ページの資本的収入においても企業債及び一般会計繰入金など合わせて7,095万5,000円を減額するものでございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、過年度分損益留保資金などから補てんすることといたしております。  以上、簡単でありますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、3月2日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は2月29日正午までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を3月1日まで休会したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  よって、3月1日まで休会といたします。  次回の本会議は、3月2日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。
     大変御苦労さまでございました。                 散会 午後3時13分...