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平成23年第56回定例会(第3日12月16日)

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    平成23年第56回定例会(第3日12月16日)


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    平成23年第56回定例会(第3日12月16日)             第56回 丹波市議会定例会会議録          会期第3日 平成23年12月16日 午前9時30分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏
      11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明   13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長兼福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部長      岸 田 隆 博    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開議 午前9時30分 ○議長(足立正典君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  本日の出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第56回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。受理しました要望書等について、陳情文書表のとおり、その写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(足立正典君) 日程第1「一般質問(個人)」を行います。  質問の通告順は、あらかじめ定めておりますので、議長が順次指名をいたします。  なお、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付しております。御了承下さい。  最初に、通告1番、荻野拓司君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) (登壇) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、あらかじめの通告に基づきました一般質問をただいまからさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  項目は、学校給食の食材に係る課題と今後の学校給食の運営方向についてという1点のみでございます。  平成20年9月定例会で、学校給食は食育の中でどのように位置づけがなされているのか、また、今後の方向についてという内容で一般質問をいたしましたが、この食育という考え方は全国各地に広がり、中でも地場農産物を活用した学校給食への取り組みは、食育推進の柱として、安全で安心な栄養的にバランスのとれたおいしい学校給食を安定的に供給するということを主眼にして、地場農産物の自給率の向上に向けた取り組みが展開されてきたところであります。  丹波市は、平成18年度に立てられた丹波市食育推進計画に基づき、事業展開が図られ、5カ年計画という区切りでは本年度が最終年度であり、これまでの取り組みを踏まえた今後の対策が求められるところであります。  そこで、これらの観点から、次の点についてお聞きします。4点についてでございます。  まず、その1、地場食材の中でも最も大きな食材である地元産米の学校給食への供給は、これまでも本当に地場産のお米が使われているのかということに対し、当局にもたびたび質問があったところであり、お問い合わせもあったところでもございます。こうした疑念が生じるのも、米の消費流通が複雑なことや、出荷、仕入れ、精米等にかかわる価格面での課題によるものと思われますが、当局、教育委員会のこれまでの答弁どおり、丹波市内の各米飯学校給食は、地場産、丹波産の米で賄われているのかどうか、確認したいと思います。  その上で、学校給食米の仕入れが財団法人兵庫県体育協会兵庫県学校給食食育支援センターということですが、こうした組織を通すことで流通の実態が大変見えにくくなっており、改めて仕入れ先に財団法人県体育協会を通すことの意義、メリットをお聞きしたい。ちなみに、この財団法人体育協会の米飯学校給食とのかかわりは、昭和53年ごろに米の過剰対策を背景に、当時学校給食米に政府の補助金が出され、そこにかかわってきたのが当協会であると理解しております。今後について、JA等との直接の交渉はできないのか、その課題も含め、お考えをお聞きしたいと思います。これが第1点でございます。  2番目、米以外の学校給食での地場野菜の使用実績は、事務事業評価によると、平成20年度33.2%、平成21年度29.4%、平成22年度26.7%と、この数字の推移で見る限り、使用割合が年々少なくなっており、一方、使用目標は、平成22年度で36%、平成26年度には40%といった高い目標値が掲げられています。この減少要因と、目標に向けた対応について、平成18年度から5カ年計画で取り組まれた丹波市食育推進計画での取り組みの検証、総括と次期に向けた対応に関連して、そのお考えをお聞きしたいと思います。また、地場産以外の野菜の調達はどのようなルート、方法になっているのか。特に丹波市営の卸売市場の東兵庫魚菜関係者から学校給食への要望が出されていますが、市として、お考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。  3番目、平成23年度の教育委員会の重点施策の一つに、学校給食運営基本計画の策定が挙げられ、今後、あるべき学校給食の形を基本計画としてまとめ、その中で、安全・安心な食材の提供を考え、地場農産物の活用、食育としての学校給食のあり方も検討していくとされていますが、この基本計画の考え方と現在の策定作業の状況について、お聞きしたいと思います。  最後ですけれども、現在の学校給食業務の民営化への移行の考えはあるのでしょうか。あるとすれば、どのような利点があるのか。あわせて、現在、兵庫県下での学校給食の業務について、公営であるとか、すべての業務を民営でやるとか、調理業務だけを民営に委託しているとか、あるいは、物資の購入管理などが、例えば民営とか、というような形の区分の実態はどうなっているのか、その兵庫県下の実態をお聞きしたいと思います。  以上、第1回目の質問をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 皆さん、おはようございます。  ただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。  1点目でございますが、学校給食に使用する白米につきましては、丹波市産コシヒカリを精米したものを財団法人兵庫県体育協会から購入しているところであります。具体的には、丹波市で必要な年間玄米量を財団法人兵庫県体育協会に報告し、JA全農兵庫を通じまして、丹波ひかみ農業協同組合で必要量を確保し、保管されているところでございます。また、丹波ひかみ農業協同組合の倉庫に保管されている玄米の引き取りから精米、検査、各学校給食センターへの納入までのすべてを市町ごとに兵庫県体育協会が管理する体制の中で、学校給食におきましては、地元丹波市産米が使用されているところでございます。  兵庫県体育協会を通すことのメリットでございますが、兵庫県体育協会において、カドミウム残留農薬などの検査が実施された丹波市産米を低価格で購入できることは、その相当分が他の食材購入に使用でき、献立内容の充実につながっていくものと考えております。  JA等との直接交渉についてですが、兵庫県体育協会におけるカドミウム残留農薬などの検査体制でありますとか、精米についても、学校給食米として、低価格で取引されている実情がありまして、JAにも伺いましたが、価格面で折り合わず、今の形態が望ましいとJA自身が考えている旨を聞いております。  2点目のうち、地場野菜の使用実績につきましては、重量で算出しております関係で、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツなどの、重量があり、使用頻度の高い野菜の地元産の割合が低下したことが減少の要因であると考えております。  次に、地場産以外の野菜の調達につきましては、給食食材を納入しようとする登録業者からの見積もり徴収により、納入業者と納入単価を調理場ごとに決定し、地場農産物生産者団体から調達できなかった数量を納入いただいているところでございます。東兵庫魚菜関係者からの要望でございますが、学校給食センターは、消費者として、いかに品質のよい食材をいかに適正な価格で納入いただける業者を決定していくかを基本に、生産者や流通関係者の方々と協議しながら、より多くの地場産野菜が調達できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  3点目の学校給食運営基本計画の考え方と策定状況でございますが、丹波市の児童・生徒数が今後も減少を続け、給食提供数も減少していくことが見込まれる中、1食当たりのコストの増加、給食センターの稼働率の低下は、保護者負担や財政負担の増加につながるものと危惧しております。そこで、運営の効率化を進め、学校給食を将来にわたり安定的に提供していくことを通しまして、学校における食育を推進し、児童・生徒の食への関心を高め、食に対する自己管理能力を育成していくことが大変重要であると考えております。現在までに8回の学校給食運営協議会を開催しまして、学校給食を活用した食育の推進、安全で安心な学校給食の充実、よりよい学校給食の運営の3点を基本方針として、具体的な取り組みと効果、目標達成に向けたロードマップについても明らかにしてまいりたいと考えておりまして、今後、議会の皆様にも報告させていただく予定でございます。  4点目の学校給食業務の民営化への移行につきましては、献立の作成、食材の調達、調理の指示、調理物の検食、給食指導など、基本部分はこれまでどおり、市が責任を持って行い、配送業務に続いて、調理業務と食器類の洗浄、消毒等の業務を民間委託しようとするものでございます。民間委託のメリットでございますが、コストの抑制を図る一方、安定的な学校給食の提供を図り、食育をより一層充実できるとともに、食物アレルギー等、個に応じた対応、安全・安心な衛生管理のさらなる充実が図られると考えております。また、民間業者が有するノウハウを活用し、柔軟な勤務時間などによる業務効率化を図ることができると考えております。  次に、県下の民間委託への取り組み状況でございますが、丹波市を除く県内28市で見ますと、調理業務の民間委託を実施している市は8市でございます。その他の取り組み状況としましては、献立作成や食材選定調達、調理方法の指示は教育委員会が行い、民間業者が自社の調理場で調理した給食を個別のランチボックス等に入れて、各学校に配送する、いわゆるデリバリー方式による学校給食を実施している市が2市ございます。また、配送業者のみ民間委託しているところ、パン加工や炊飯を民間委託しているところがあります。なお、計画的に民間委託に切りかえている市でありますとか、民間委託に向けて、検討している市もあり、調理業務の民間委託はさらに進むものと考えております。物資購入につきましては、給食費等の会計を市と別会計にしている市が多くあり、そうした市では、学校給食会等の組織を設けて、給食費の管理や食材の調達をされている状況でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 第1回の回答をいただきました。事前に答弁書をいただいたということで、非常にわかりやすかったかと思っております。  それでは、ただいま答弁いただきましたこととあわせて、再度、その議論のほうを深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、今回の質問の意図ですけれども、その辺からちょっと触れさせていただきたいと思います。  学校給食への米飯の導入につきましては、最初の質問のところでも少し触れておきましたけれども、昭和53年度から米の過剰米対策として、転作制度の導入が始まって、米の流通の世界では、それまでの食管法のもとで政府米一本で対応されていたのが、新たに自主流通米制度を設け、政府米との2本立てで流通するということになった経過があります。そして、品質の落ちる政府米については、流通、消費に課題があったわけです。そうした中で、その政府米を学校給食に取り入れ、流通、消費をふやすこともこの政策の一つであったということなんです。この時期にできたのが、当時の日本体育学校健康センターであり、国は昭和53年6月に学校給食米飯導入促進事業実施要領を作成して、この日本体育学校健康センターを通じて、政府米を給食に使うことによって、55%ぐらいの割引を設けて、米飯給食が始まったと理解しております。  こうして始まった学校給食に対して、最初のうちは、どこのお米かわからないと、品質の落ちるお米であるというような声が当然あったわけで、できれば地元のおいしいお米をということでいろいろ要望があったわけですけれども、そういうお米には補助がなかったということで、当時は、政府米一本の学校給食が始まったということです。  その当時は、こういう形で補助金があって、日本体育協会というようなところを通していたわけですけれども、現在、そういった補助、学校給食に対する国や県の補助はないと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。  そして、現在、丹波市内の学校給食に使われるお米は、財団法人兵庫県体育協会兵庫県学校給食食育支援センターから全部仕入れられているということですけれども、考えてみれば、三十数年、35年ほどずっとここだけから仕入れられていたわけです。経過は、ただいま、言ったような形で、補助金のあったような部分から始まったわけですけれども、いま一度、見直すことも含めて、ここを使うことのメリットについて、今の部分を踏まえてお考えを聞きたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、2点の御質問でございますが、1点目の補助はあるのかということで、現在、補助はございません。  それから、2点目の食育センターを使うメリットでございますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、一つは、カドミウムとか残留農薬の検査体制が非常にしっかりしているということで、安心・安全であるということと、もう一つは、低価格で購入できるということが大きなメリットであると考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) その部分があろうかと思うんですけれども、もう少し続けさせていただきたいと思います。  お米の流通についてですけれども、先ほど言いましたように、議会の関係者等も含めて、地元のお米が果たして本当に使われているのかというあたりの調査をこれまで何回かされたようでございます。JAのほうにも行かれて、どうなっているんだというようなことも聞かれたというようなこともいろいろ聞いております。  そういった中で、JAに聞かれてもその流れの実態というのは、全農を通じるというような形の伝票を切られるということで、なかなかその実態が学校給食用にというような形での使途ではないということで、その流れがわかりにくいというのは、この実態であろうかと思うんです。  そういった中で、教育委員会は、米の流れ、いわゆる生産された米が学校給食に流れるまでのその流通はどのように認識されているのか、その点について、お伺いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今の米の流通の流れでございますが、私どもは、まず、学校給食用精米使用量計画書というのがございまして、9月に県体育協会に銘柄と産地を指定しまして、それを提出いたします。その提出を受けて、県体育協会が米の確保をJA、全農に依頼いたしまして、JA全農兵庫からJA丹波ひかみに米の確保の依頼がございます。JA丹波ひかみのほうでは、その必要量を確保して、カントリーのほうで保管をしているところでございます。県体育協会は、毎月、市の1カ月当たりの必要量をJA丹波ひかみの倉庫から引き取りに来まして、西宮市にあります神明の阪神工場に搬送されまして、そこで玄米受領書が発行されて、神明阪神工場で統制業務が委託されまして、そのお米が今度は県体育協会の配送車で給食センターのほうへ運ばれると、大枠このような流れでお米が届いております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 私もこの一般質問を行うに当たりまして、一応どんな形で流れているのかという部分について、教育委員会にもお問い合わせさせていただいたり、あるいは、JAのほうに足を運んだり、この県の食育センターというところにも一人で行ってきまして、いろいろと聞いてきた経過がございます。  そのような中で、食育センターの話では、「できるだけ地元のものは、地元で調達してもらえればいいと、それでも補えない部分を当センターで補うのがその役割だ。」というようなことをおっしゃっておりました。そのような中で、当然、先ほど教育部長がおっしゃったように、流通を通せば、例えば、JAに行き、それから、全農に行き、それから食育センター、あるいは神明というような形で、いろいろと回るという流通の経過があると思うんです。そのような中で、普通考えれば、やはり、それぞれ幾らかの部分の手数料なり、そこにいろいろと価格が発生するのが普通だと思うんですけれども、それでも安いということになるんでしょうか。その辺について、お聞きしたいと思います。  特に、JAとか、あるいはこの食育センターのほうに幾らぐらいの値段で云々と言ったんですけれど、それはちょっと企業秘密というか、ある程度それは秘密なんだということで、当然その値段は聞けなかったわけですけれど、当然やはり、こういうことで、地元から直接通じるよりは、そういう流通を経ることによって、普通は高くなると思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 私ども県体育協会でお伺いしているものにつきましては、まず、1年間の米を確保するということについては、「なかなか地元では非常に難しいのではないでしょうか。」ということが1点言われておりまして、その価格につきましては、例えば、精米価格は阪神の神明という大手企業でございますので、ここは私ども、二度ほど行ってきましたけれども、大型機械化されておりまして、非常に少ない、4人ぐらいの人がいらっしゃいまして、非常に人件費、あるいは事務経費の削減をされておりまして、そういうコスト削減が図られているということもございますし、全農兵庫と協力体制を構築されておりまして、少々の天候不順があっても安定的にお米が供給できるということで、議員にも資料請求の中でお渡ししましたけれども、12月から3月の中ですと検査料を含めて292円というお金なんでございます。ところが、平成22年3月にJAに行ったときには、コシヒカリ1等米の販売価格が1キロ400円、そのとき、県体育協会の価格が321円だったんですけれども、それにまだ検査料を入れないといけないので、とてもこの価格には対抗できないというようなことで聞いております。ですから、企業努力によって、独立採算制の中で安くしていただいているものと考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) では、教育部長から今の答弁の中で価格的なことに触れていただきましたので、こちらも少し調べた部分で申したいと思います。  事前に資料の中で教えていただいた金額が仕入れ値は白米で1キロで292円ということでした。それと316円ということでありました。それで、農家から出るのは、仮渡金という、玄米でいえば30キロで6,000円だから、200円ぐらいですね、白米と玄米との違いはあるんですけれども、1割ほどは量でちょっと違うかもわかりませんけれども200円、それから、今、言われたので大体300円ぐらい。いろいろな部分があるんだけれども、やはり、その100円という部分は、どこかの部分でコストとして消えているのかなと思うんです。だから、JAが言われるままの価格で云々といえば、やはり、ちょっと折り合うかどうかわかりません。JAもこんな値段で供給してくれるかどうかわからないけれども、そこは、主導がやはり、市という中で、相手が言うままの価格ではなしに、ある程度の価格を価格交渉すれば、一定の価格が出てくるのではないかと思うんです。だから、そのいわゆる100円ですね、要するに、先ほど言いましたように、仮渡しだから、必ずしもそれが妥当かどうか、わからないけれども、生産者が農協に売り渡す金額が今、言いましたように、先ほど言いましたようにキロで200円、仮渡しでいったら、それが300円ぐらいにということですので、それぐらいの差があるということであります。  ただ、部長がおっしゃるように、そこに検査だとか、いろいろと安定的な供給とかいう部分を含めたら、食育センターの果たす役割というものはあるとこれは思っているんですけれども、その辺どうですかという部分で、ちょっと思ったんです。  何かありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) ちょっと御質問に沿うかどうかわかりませんが、私ども、JAに何度か足を運びまして、JAとしましては、学校給食で納品する価格というのは、「ほかに出荷する価格も同じなので損はないんですよ。」ということと、ただ、これも平成22年3月のときにお伺いしたんですが、そのときで、JAの年間取扱量というのは、「お米4,200トンのうち、学校給食は105トン、大体2.5%なんですよ。」ということで、「それに検査やなんやというと手間もかかるし、倉庫に保管しておくだけでも、非常に効率が悪いんだ。」ということもこの間もお伺いしてまいりまして、私どもも今までに4回足を運ばさせていただいて、JAから何とかならないかとしましたけれども、4回とも同じ回答をいただいたところでございますので、今の流通体制がいいと考えております。
     以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) それでは、お米については、最後にしておきたいと思うんですけれども、繰り返しますけれども、もともとの私のこの質問の意図については、最初の給食米飯の取り組みの部分の中で、県下全体のお米がまざるということで、果たして本当に丹波市のお米がきちんと保管されているのかなという部分の調査もあわせてやってきたわけです。その辺については、先ほど答弁の中であったように、丹波市のものは別にしてあるという部分を聞きましたので、そのとおり、それも食育センターのほうでも確認できたことですので、それはそれでよかったとこんなふうに思っております。  価格についても、今すぐどうこうという部分ではないかもわからないけれども、いろいろとそんな課題もあり、同じ所から35年もやはり、食育センターだけから買うという、日本体育協会ですか、そういうところからだけ仕入れるというのはどうかなという気持ちもあったので、一応質問にさせていただいたということです。ちょっとその後に、もっとほかの食材の中でもちょっと触れたいと思うんですけれども。  次に、米以外の食材についてですけれども、地場産野菜の供給はどのように確保がなされ、足らずの野菜はどのように補っていかれるのか、いま一度、お聞きしたいと思います。特に事業実績評価の中で、二十何%ぐらいになっておるので、そのほかは全部県外産の野菜が入るということなんでしょうか。その辺も含めてお聞きしたいと思ってます。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 食材購入の流れの御質問ではないかなと思っております。私どもとしましては、先ほど教育長が答弁しましたように、地元生産者団体からの調達を第一優先にしております。該当月の前の月の10日ごろまでに、食材の予定数量を提示しまして、いわゆる登録業者に提示いたしまして、見積もり依頼を行っております。品目ごとに単価を決定しているわけでございます。そうしておいて、一方、地元生産者団体で生産された野菜を優先的に使用するために、生産者団体に、使用する野菜を御提示させていただいて、「どれだけの数量が確保できますか。」という確認をさせていただいて、確保できる分はすべていただくということで、どうしても例えば、10キロ予定していて、「5キロしか入りません。」ということになった場合、その5キロを、見積もりを徴収しておりますその登録業者のほうで購入するというようなことで、食材を調達しているところでございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 第1問のところで触れましたように、数字の中からいったら、3年間ほどは地場産の野菜の調達率が減っているという数字になっております。この辺とあわせて、目標の中では、数字を上げられただけかもわかりませんけれども、最終的には40%、あるいは、36%、40%を目指してという数字のおき方にはなっているんですけれども、その辺はどう努力されますか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 地場野菜の使用割合の減少ということでございますが、これも先ほど教育長が答弁しましたように、確かに平成22年度と平成21年度を比べますと2.7%ほど平成22年度は減少しております。私ども、その使用割合というのは重さで決めておりまして、白菜、タマネギ、大根、カボチャといういわゆる重量のあるもの、これが約4,300キロ減少したことによって、使用割合というのは減少したというようにとらえております。  ただ、例えば、平成22年度を見ますと、市内業者からは、46.4%調達しておりまして、地元生産者組織から5.3%、市外業者から48.3%という数字で、金額的には、地元生産者組織で見ますと、平成20年度は3.6%だったのが、平成22年は5.3%になっておりますので、重量でない、軽いものでも高価なものもありますので、その売り上げについては伸びているんですが、いわゆる地場産を使用している割合というのは、重量でとってますので、重量のあるものがさっと落ちると、どうしてもパーセンテージがおちるという結果になっているということでございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) それでは、少し市営の市場の部分に関してもちょっと触れていただきたいなと思うんです。  最初の質問の部分で、質問で市営の卸売市場の東兵庫魚菜関係者から学校給食への要望が出されているが、市としての考えがあるのかどうかをお聞きしたということをお聞きして、一定の第1回目の部分の回答はいただいたかと思っておりますけれども、ただ、給食ということにこだわらず、この市場のあり方をどう考えるのかという部分について、お考えをお聞きしたいなと思うんです。  これまで、議会のほうでも市営卸売市場東兵庫魚菜関係者とは、市場のあり方について、議会の産業建設常任委員会で話し合ったり、あるいは、個々の議員の中でも、そこへ出向いていって、話もしてきました。そういう場がありました。その話によると、卸売市場には、230人余りの出荷生産者による出荷組合がつくられてるということであったり、また、小売の側も買い受け人組合というものがあって、市内で生産、出荷された農産物が市内の小売を通じて、消費者のところに届く地産地消の大きな役割を果たしておられると思うんです。大変厳しい環境にはなっているわけで、そういう中で、小売が衰退すると、当然、市場が成り立たなくなり、生産者も出荷先を失うなど、大変丹波市経済にとっても厳しくなるという話も出ていましたが、今は給食ということにこだわらず、この市場の機能をどうだという部分について、少しそのあり方についての市の考え方をお聞きしたいと思います。  産業経済部長になるのかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) ただいまの丹波市立地方卸売市場のあり方についての御質問でございますが、この件につきましては、平成22年の決算の中でも状況としましては、取り扱い高につきましては、若干ではございますが、減少していっているという状況でございます。  また、出荷者組合239名、買い受け人125名というこういった数字につきましても、横ばいもあるわけですが、若干少なくなっているといった状況で決算のほうは説明したところでございます。  そういった中で、そのような基礎的な調査を平成22年度から実施をいたしております。それを受けまして、今年度、また、その流通の実態調査というようなところ、アンケート方式も入れながら、そういった調査も今現在、取り組んでいるところでございまして、この年度内には、一定の考え方というのは、整理をしていきたいなというふうには思っております。  ただ、現状としましても、そういったたくさんの方のかかわった中での市場業務でございますので、そこら辺も根底に置きながら、検討してまいりたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) ただいま、部長の中で、平成22年度から一応調査してきたと、それを踏まえて、本年度中に一定の方向を出すということですけれども、どんな調査をされてきたのかというあたりについて、お聞きしたいと思います。  それと重ねてお聞きしますけれども、これまで丹波市農業と小売業の活性化と市場存続のお願いという市場関係者からの要望書が出されてきております。これをどのように扱われたのかというあたりについてもお聞きしたいと思います。どうも市場関係者は、こういう要望を出していても、何の返事もないし、なかなか初めて聞いたような形で「ああ、そんなんあったのかな。」というような部分の受けとめ方をされているような反応でしたけれども、そんなふうな形で、今まで何回か出されたり、話がされてきていたと思うんですけれども、どんな形でこの要望書は扱われたのかちょっと考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 市場からの要望につきましての主な内容につきましては、学校給食の関係が多かったようにあるわけでございます。  ただ、うちの部としましては、この市場自体の今後のあり方につきまして、総合的に国の動き、また、県の動き等市場を取り巻く状況につきましては大変厳しい状況があるわけでございます。  そうした中で、この丹波市の市場をどうこれから活性化ができるか、より広く市民に親しんでいただけるかと、そういった中でこの調査をやっているわけでございまして、平成22年度につきましては、そういった基礎調査としまして、取り扱い量であるとか、また、取り扱い金額の変化、また、出荷者、買い受け人の変化、そういったところを調査をしまして、そして、また、ことしにつきましては、商品の流通経路、そういったところもできるだけ把握をしていく中で、最終的には市場の運営委員会の中で御意見をちょうだいいたしまして、最終的に方向を出していきたいなといったところでございます。  現在のところは、そういう状況でございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) そんなことで検討はしていただいているようでありますけれども、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、やはり、丹波市立の市場であるということで、この機能をどう考えるかということであって、この会社がどう、会社だけのことを云々と言っているつもりはないんです。言った中で、今、取りまとめがされて、一定の方向が出るわけですけれども、そこはやはり、その取りまとめの過程の中では、関係者との協議とか、そういう場というのはあるんでしょうか。ただ、市がこういう形で一方的にまとめられるんでしょうか。その辺のプロセスについて、お聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほども申しましたように、そういった調査をもとにしまして、運営委員会の中で御意見をちょうだいして、あり方を決めていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) それでは、もう一度、市場と学校給食の関係について、話を戻してお聞きしたいと思います。  市場の東兵庫魚菜には、学校給食部会がつくられ、学校給食の市場への対応を図っておられるということで、今までのあり方をやはり、学校給食にもやっぱり、ある程度かかわっていった中で今後のあり方を考えていきたいというのが市場関係者のお話であったかと思うんです。  そして、先ほど触れました要望書の中にも、給食についてですけれども、一つには、丹波市の学校給食の食材納入は、市場を中心とした市内業者で賄うようお願いしたいという要望事項が1点ございます。それと、2番目には、学校給食の献立には、地元の食材をよく理解している者、生産者や市場関係者を加入させ、地元食材をできるだけたくさん使用できる献立を考えていきたいというふうに書かれていて、いろいろと市場の関係者も非常にやる気というか、前向きに考えておられて、最終的には、こうすることによって、50%ぐらいの自給率に上げたいという目標もあるようにお聞きしたわけです。すべて市場の関係者の話をそうだ、そうだという形で私たちは聞いたわけではありませんけれども、やはり、ある程度、こういう市場の関係者も入れた中で、こういう地場のことを考えるほうがメリットがあるのではないかと思うんですけれども、学校給食とこの部分に市場の関係者を入れることについて、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 先ほど平成22年12月にその要望書をいただきまして、そのとき、教育委員会としましては、購入方法について、「今後、調査、研究を行います。」というような答弁、回答書をさせていただいております。私どもも先ほども言いましたように、地元の食材をできるだけ活用していくということは同じように思っております。ただ、現在、合併前からのいわゆる地元生産者団体からの調達を今も各旧町エリアで行われているという状況がございます。  その中で、今、丹波市になりましたので、その丹波市としての仕組みづくりをやはり、今後、必要であると考えておりまして、大きく私どもとしては4点の視点から考えていく必要があると考えております。  一つは、学校給食関係者、先ほども言われましたように、いわゆる話し合いの場をまず持つということでございます。その話し合いの場でどの時期にどのような作物が供給できるのかという情報提供、そういったようなこと、あるいは、その地場農産物の活用の可能性、そういったようなことをやはり、協議をしてまいる必要があろうかと思っております。  2点目は、安定的に供給する体制をどうつくるかという視点でございます。先ほども言いましたように、旧町エリアで合併前の方法で今現在、それぞれがやられておりますが、やはり丹波市になったので、生産者を組織化する、その中でそれが東兵庫魚菜なのか、JAになるのか、ちょっとわかりませんが、いわゆる団体の代表がコーディネーターとなって、供給量を調整する体制をつくるという必要があるのではないかなと。また、ある意味では、小規模な生産者組織といいますか、野菜栽培農家にもお願いをして、足らずのときに確保できる、いわゆるリスク分散というような方法も考える必要があろうかと思っております。  それから、3点目の視点としましては、いわゆる学校給食のニーズにこたえた地場産ということで、御存じのように、学校給食の場合は、衛生管理上のルールというのが一つ決まっております。調理は当日に行うということ、それから、短時間に大量のものを、食材を調理しなければならないという独特のものがございますので、食材が調理しやすい統一を、例えば、丹波市の学校給食野菜基準規格というんですか、そういうものをつくるとか、あるいは、衛生上のルールを守った上で、一定の皮をむいていただくとかいう一次処理をしていただける体制づくりも考えていかなければならないのではないかなと。  最後の四つ目の視点としましては、やはり、地場産の量、あるいは、種類、出荷する時期を拡大するという視点が要るのではないかと考えております。というのは、まず、生産者は先ほども言いましたけれど、組織化することによって、供給量を何とか拡大できないかと、それから、生産する種類を何とかふやす方法、例えば、普及センターでありますとか、どこかと連携しながら考えていくとか、あるいは、つくる時期を分散させて、出荷時期を拡大するとか、そういうようなことも今後、すぐにはできませんけれども、いろいろな視点、私ども考えておりますのは、今の四つの視点から、丹波市のいわゆる仕組みを今後、つくっていく必要があると私どもは考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 市場の関係者との話し合いの中でも、地場産、今、旧町でやっておられますね、地場の部分はできるだけ活用するということで、これについては尊重してほしいと言いました。何も市場だけを通じるのではなしに、これについては、言ったつもりです。  ただ、今の現行の中では、市場関係者もメリットも見えてこないし、なかなか大変だという部分はたくさん聞きました。  そういった中で、今、四点ほど挙げていただきましたけれども、一番最初に言われた話し合いの場を持つという部分、この一般質問のこの中では、なかなか結論なり、出ませんので、今後、ぜひ、そういう関係も踏まえて、話し合いの場を持っていただきたいと思います。そういうことも先方も望んでおられましたので、どうぞその部分を含めて、今後、少しでもよくなるようにお願いしたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今後、そのように努めてまいりたいと考えています。  今現在は、学校給食農産物生産者組織連絡協議会という産業経済部のほうで所管していただいて、その会に、いわゆる東兵庫魚菜であるとか、いろいろな生産者団体が入って、協議の場がございます。それも活用しながら、今後のあり方というのを考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) それでは、ちょっと話を戻すかもわかりませんけれども、兵庫県の体育協会との関係ですけれども、ここについては、米については、ただいま、そこから仕入れているということ。そして、野菜については、その仕入れがないということでしたけれども、その他の食材については、かなりの部分が丹波市にも入っていると聞きました。これは、入札なり、いろいろな部分で入るのかもわかりませんけれども、これこそやはり、地場のもの、地場というか、地元の小売なり、含めて、市場も含めて、地元の活用を考えていただいたら、少し、地元にもメリットが出てくるのではないかと思うんです。そういう野菜、米以外の食材についても、やはり、地元のことを考えていただくというようなことはどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、言われますように、県体育協会のほうについては、青物というのは取り扱っておりませんので、乾物とか、そういったもので購入をしているわけでございますが、そういうものにつきましても、今は、学校給食センターごとに見積もり徴収を行っているわけでございますが、そのあたりについても、また今後、研究、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) この項目については、最後にしておきたいと思うんですけれども、今、市場関係者の話し合いですけれども、産業経済部のほうも今、あり方についていろいろと検討していただいていて、一定の考え方が近々出てくるということを聞きしました。それと、教育部長のほうからも、今後について話し合いをということをお願いしましたので、産業経済部、あるいは、教育委員会ともぜひ、こういうものを踏まえて、地元の部分の少しでもよい力というか、よい部分が出てくるようにお願いしたいということをお願いしておきたいと思っております。  それと、その次、学校給食運営基本計画ということで、今現在、それが立てられているんですけれども、民営化ということについては、よくこの学校給食自体が民営化の方向になるんだというようなことはよく聞いてきたんですけれども、先ほどその中身についてお聞きしましたので、全部が民営化になるということではないんですね。  というのは、これもちょっと調べてきたんですけれども、給食費についてですけれども、現在、1食当たり、幼稚園で220円、それから小学校が240円、中学校が270円というのが今の食材費のようであります。ほかのところがどうなっているのかなということでちょっと調べてきたんです。それで、民間事業の場合、ある福祉施設の場合でしたけれども、予算は大体1食が220円から230円ぐらいだということでした。ただ、それは予算があるだけで、その7割ぐらいに抑えてほしいとか、8割ぐらいでという形で、極めてそういう形でコストを抑えていくというのが民間の考え方のようでありました。だから、そういうことまで含めての民営化なら、なかなか大変だなという思いがあったもので、学校給食民営化がどういう方向ですかということをお聞きしたわけです。そういうことではなしに、一応調理の部門だけということ、調理とか、特定の部分だけの民営化ということで今、聞かせていただいたとおりですね。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 先ほど教育長が答弁しましたとおりでございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) それは、一応答弁書のほうに書いてあったので、それで了解しました。  それで、学校給食運営基本計画は、これは何年間の計画なんですか。その中で、10年ですか、その中で、何をどういう形で、今、課題の一端は言ってもらったけど、この長くにわたりますけれども、何をどういう形で、現状がどういう課題があって、どういうふうな形で10年間の中でどういうような方向づけをされようとするのか、その辺について触れていただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 給食の内容でございますが、以前にも御答弁申し上げましたが、平成21年度から比べて、平成27年度になりますと、27万食ほど給食が減ってまいります。こういった中で、食育、生きた教材という、教育の一環でございますので、安定的にまず、コストを安定して提供するということが非常に重要になってこようかと思います。  ところが、先ほども教育長が答弁しましたように、このまま行きますと、やはり、コストが現状維持、今現在、平成22年度566円という食材の状況が、平成28年には637円、これはシミュレーションでございますが、71円高くなると。ところが、いわゆるこういう基本計画、ちょっと順序が逆になりましたが、センターの集約化とかをすることによって、同じ平成28年度587円に、21円のコスト増加ぐらいで抑えられるということを考えております。ですから、ちょっと順序が逆になって申しわけございません。食数が減る中で、安定的なコストを保つためには、やはり、山南地域の自校式をまず、センター化する、それから、学校給食センターを今、4施設ありますが、それを整理統合というか、食数にあった規模にするということ、それから、今、言われました調理業務の民間委託を含めた内容を今現在、計画の中で策定をしております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) その概要をお聞きしたと思うんですけれども、特にコスト面での見直しということでお聞きしていいんですね。  その中で、特に食育という部分については、この10年間の中での方向というのは、どういうふうな形で出てくるのか、出てこないのか。それとあわせて、第1問で言いましたように、食育基本計画についても本年度5カ年が終わる年になってます。その中で、そういうような計画との絡みの中でどうなのかというあたりについて、お聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 先ほどちょっと期間ということをお答えを忘れておりました。学校給食運営基本計画は、平成24年から平成28年の期間を考えております。  それで、これはあくまでも食育を充実させていきたいと。食育を充実させるというためには、やはり、安全でおいしい給食を子供たちに提供する。ところが一方で調理コストがかかってまいりますと、非常に安定した供給ができない。そうすると、やっぱり、生きた食材を活用した食育にも影響が出るだろうというようなことで、当然、今回の基本計画につきましては、子供たちの食習慣の現状を踏まえながら、学校給食を活用した食育をどう推進していくか、そのために施設がどうあるべきなのかというような視点でまとめ上げております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 先ほど質問したつもりなんですけど、食育基本計画について、5カ年計画のことがことしが最終だということで、新たなその部分の成果がどうであって、あるいは、それを踏まえて次年度が始めるんですか、始まらないんですか、その辺を含めて、そして、余りこの4年間、いろいろと取り組んでこられたんでしょうけど、食育という言葉は前に出てくるんだけれども、なかなかどこにどういうことの部分、成果というか、取り組みの内容があって、それがどうなんだというあたり、少し整理していただけたらと思うんですけれど。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほど食育推進計画の御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  第1次の食育推進計画の取り組みの検証につきましては、平成23年度までということになっておりまして、現在、1,500人程度のアンケート方式によりまして、調査を実施いたしております。年度内には、食育推進会議におきまして、検証をお願いする予定になっております。現在のところ検証中でございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 13番、荻野拓司君。 ○13番(荻野拓司君) 先ほど言いましたように、食育という言葉は、非常に言葉としては浸透してきたと思うんですけれども、やはり、市民PRという部分について、もう少しよくわかるようにというか、いろいろな部分の中で前向きにPRも含めて頑張っていただきたいと思うんです。  そんなことのお考えを聞いておいて、一応質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 食育推進計画につきましては、推進会議の中でいろいろな方の御意見をちょうだいしながら検証し、それを次の計画のほうにつないでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 以上で荻野拓司君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時26分                ───────────                 再開 午前10時35分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、通告2番、前川豊市君の一般質問を許可いたします。  質問方式は一問一答方式です。  15番、前川豊市君。
    ○15番(前川豊市君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  質問項目は三つで、一つは庁舎問題、もう一つは合併特例債について、そして、小中学校幼稚園も含めますが、小中学校の冷房化について、3点質問をいたします。  初めに、庁舎等整理統合基本計画についてです。  辻市長は、先月、丹波市の庁舎等整理統合の基本計画を発表され、その内容は、既存施設を最大限に活用した機能集約を行い、分庁舎方式、及び支所機能を維持するとしたものでした。新聞記事を見られたある市民の方は私に「市長は結局決断せず、先送りしたんだな。」と言われていました。  市長は、2年前の6月に市民の代表者による丹波市庁舎検討委員会を設置され、いよいよ庁舎問題に取り組まれるんだと思っていました。そして、この検討委員会からの提言を受け、次の段階として、職員によるプロジェクトチームをつくり、次の段階へ進まれました。プロジェクトチームでは、最初は検討委員会からの提言をもとに協議されていましたが、途中から方針が大きく変わっています。変わった理由に、「提言以降に新たな視点が」と言われています。そして、6項目が示されていますが、確かに3.11の大震災の影響は、新たな視点と言えますが、それ以外の5項目、一つは行政改革の視点から第2次行政改革大綱について、二つ目は、合併特例債の優先事業について、三つ目は、丹波市自治基本条例の制定について、四つ目は、丹波市都市計画マスタープランの策定について、五つ目は、議会の、これは庁舎のことですが、調査特別委員会による報告について、とこの五つと、先ほど言いました社会情勢の中に東日本大震災の影響と言われました。私は、大震災の影響は確かに新たな視点と言われますが、それ以外は、市としての方針で、当初から十分予測できていた内容であり、後になってつけ加えられた言いわけにすぎないと思います。市長は、検討委員会を設置したときに、そのときの取り組み姿勢は大きく後退したものと思うのは、私だけでしょうか。  そこで質問をいたします。市長が示されています整理統合の方針は、現在の施設を20年間活用し、そのために機能集約を行うとするものです。辻市長が、今後20年間市政を担当されるのであれば、市長としての考えということでいいと思いますが、そうでなければ、機能集約に1円たりとも経費を使うべきではないと思います。なぜならば、経費投入が後任の市長に方針を押しつけとなると思います。無駄遣いをして、次の方針を変えることはできないという制約にもなります。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。  2点目は、教育委員会の移転問題です。合併前、市長が教育長のときに教育委員会を柏原に配置されました。もちろん町長会の方針とはいえ、当時の責任教育長でございました。そして、市長となられた3年後に柏原は狭いとして、山南に移されました。それを今度は、氷上町に再び移そうとされるのは、同じ市長として、余りにも計画性がないと言わざるを得ません。また、山南町の関係者に理解が得られると思われているのか、お尋ねをいたします。  次に、合併特例債の今後の計画について、質問をいたします。  合併特例債の計画ですが、先ほど庁舎の基本計画の質問にも関係ありますが、市は、新たな視点の一つに合併特例債の優先事業を上げておられます。そこで質問ですが、市はこの特例債の計画について、議会にその内容を説明せず、ころころと変わっているのではないかと私は思います。ことしの3月に提出された特例債の資料、そして、6月に提出された資料がまた、違っています。さらに、11月に出された資料、再度、また、大きく変わっています。例えば、6月の資料は、発行不用額が34億円余りありました。そして、庁舎建設の委員会等の説明の中では、この34億円を充てることもできるという話もされました。それが、11月の資料では、道路関係に22億円の増額をし、限度額いっぱいの427億円を特例債を使う、活用するということになっています。  そこで、お尋ねをいたします。市にとって、将来にわたる大変重要な合併特例債の計画を議会に十分な説明がなく、3月、6月、11月と転々と変わる市の計画については問題であり、特に平成23年度の44億円の計画内容と、平成24年度以降の217億円について、その内容について議会に明確に説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問は、小中学校、もちろん幼稚園も含みますが、における教室の冷房化についてです。  この夏の暑さは、過去最低の暑さで、市の庁舎や議会も省エネ服装をしたり、冷房の調整温度も28度にセットして、節電対策の中で職務に当たってきました。そのため、幾ら暑い日でも、庁舎内等は28度を超えることはありませんでしたが、しかし、市内の学校は、大変な夏を過ごしてきました。教育委員会は、ことしの夏、夏休み中を除き、6月、7月、9月の3カ月間、市内の全小学校中学校において、複数の教室で室温調査が実施され、その結果が集約されています。小学校で30度を超えたのが一番多かったのは中央小学校で、中学校では氷上中学校でした。  資料請求をいたしました中央小学校の調査表を皆さん、議員、手元に配付願っていますが、これを見ても本当に驚きました。30度どころか、35度や38度があります。このような暑さの中で勉強に集中することは到底できません。また、同じ教室でも、窓側と廊下側では、2度も3度も差があることがわかりました。  そこで、教育長にお尋ねします。この夏の猛暑は最高でありましたが、この暑さは来年も続くものと思われます。ことしの室温調査を踏まえて、子供たちの教育環境の整備として、教室の冷房化、または、扇風機の取りつけ等について検討すべきでありますが、これらの取り組みについて、調査したり、研究したり、検討される必要はないか、お尋ねをいたします。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。  今、ちょっと議長のほうから訂正示され、この夏の暑さは「過去最低」と言いましたようですが、最高の暑さでございまして、「最低」を「最高」に訂正させてください。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの前川議員の市庁舎の整理統合基本計画についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目ですが、この機能集約のために経費をかけて、そのことが将来の庁舎のあり方に制約をかけることになると、したがって経費をかけるべきではないとの御意見でございますが、御承知のとおり、庁舎のあり方につきましては、合併協定項目として確認されている項目の中で、今だ未協議となっていたものでございまして、今回の基本計画を策定したことにより、その課題について、一つの判断ができたと考えております。庁舎につきましては、財政状況や震災等による社会情勢などを考慮して、既存施設を最大限活用した機能集約を行い、分庁舎方式、及び支所機能を維持するという結論に達したわけでございます。機能集約によって、建物の増築が必要な場合も必要最小限の費用、造作で行うことを基本に進めていきたいと考えておりますので、一つその点で御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、引き続き、教育委員会の再配置についての御質問でございますが、庁舎が分散しているために、政策形成や実施過程、事務処理において、時間がかかるという非効率な問題が発生しているほか、これに関連し、職員の移動時間、移動手段に係る経費が生じているわけでございます。こうした課題を解決するために、効率的な行政運営を目指して、業務の円滑化と市民の利便性を図る観点から、既存施設を最大限活用した機能集約、組織体制の再編を検討するものでございます。庁舎検討委員会の提言や、また、議会の調査特別委員会の調査報告書等も参考にさせていただいて、庁舎の方向性を定めて、進めておりますので、計画的に進めさせていただきたいと思っております。  なお、山南支所の空き庁舎の活用につきましては、山南地域の皆さんの意見も十分拝聴しながら検討していく必要があると考えております。  また、次に合併特例債の今後の計画についてでありますが、合併特例債の発行見込み額につきましては、毎年度作成の財政収支見通しの中で説明をしてきたところでございます。御質問の3月、及び6月の定例会で配付いたしました資料については、昨年度の財政収支見通しの計上額を基準に、平成22年度の決算見込み額や平成23年度の発行見込み額等変動要因を一部修正して作成したものでございます。また、今年度は、発行可能期限が迫る中、合併特例債の最大限の活用を図るため、4月に合併特例債事業計画について各課からヒアリングを行いまして、そして、事業計画の追加、変更等について、調整を行ったところでございます。結果、増減の主な要因として、道路改良事業については、21億6,900万円の増額、学校教育施設整備事業につきましては、3億6,170万円の増額、また、恐竜の里整備計画、それから市内のJR駅のトイレの改修整備、さらにJR柏原駅エレベーターの設置事業、公共施設整理統合事業、大手会館空き家再生等推進事業など新規事業で21億8,470万円の増額となったものでございます。なお、一般廃棄物処理施設建設事業や、また、水道施設統合整備事業につきましては、平成22年度計画事業費の中で未執行額が生じまして、その未執行額分を平成23年度以降の事業費に振りかえたため増額となっておりますが、全体の計画事業費につきましては、変更とはなっていませんので、その点で御理解をお願いしたいと思います。  なお、次の小中学校の教室冷房化につきましては、教育長のほうからこの後、答弁をいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 前川議員の教室冷房化につきましての御質問にお答えをいたします。  学校における夏季の室温の上昇によりまして、教育環境の悪化が懸念されているところでございます。このため、教育委員会では、本年6月から9月にかけまして、全小中学校の室温調査を実施いたしました。室温調査の結果につきましては、資料でお渡ししておりますとおりでございまして、教育委員会といたしましても決して好ましい状況ではないと認識をしております。  学校の冷房化につきましては、従来から御答弁申し上げておりますとおり、まず、各学校の特別教室の空調を平準化することが先決であると考えており、来年度予算で図書室の空調化を計画的に行うことを検討しております。また、普通教室につきましては、扇風機の導入を検討しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 3点のうちのまず、庁舎の問題をいかせていただきたいと思います。  市長の答弁、回答は、やっぱり、経費も使っていくということですが、検討委員会は、方針は大きく分けて二つ出たと思うんです。今ある氷上に集約するのか、もしくは、春日に集約するのか、それとも、それ以外というようなことです。いずれにしても、1カ所に集約するという部分であると思います。それを次の段階は、もう今回の今の市長の考えのように変わっているわけです。  検討委員会もどちらかに集約するということであれば、これは、言われるロスの問題も解決するわけですが、どこかに集約しないという方針を選ぶ以上、ロスは承知だと思うんです。そうしなくてはならない。でなければ、かえって違った形の経費を使うことになると思うんです。  今回の調査費だけでも、今、500万円ですか、何か予算化していると。恐らくこれを今、計画のとおり、集約、教育委員会もこちらに移すんだとか、何かどうかするといったら、私はわかりませんけれども、ウン千万円といいますか、相当の金額を使う結果になるわけです。それが、将来に渡って、やっぱり、ずっと20年間、今の既存施設が耐えられるだけ使おうじゃないか、それは、一つの方法ですので、それに反対するわけではありません。それならば、そうした使い方はするべきではないと私は思うんです。特に市民の方は厳しい、シビアです。今の状態で市民は何の不自由もないんです。感じていないんです。  したがって、この答弁にありましたように、集約化を図って、市民の利便性を図る観点というように言われますが、市民としては、決してそんなことを望んでいないというように思いますが、私は、今回の今、やられようとしている部分、そこに幾ら最終的に投資となるのかわかりませんけれども、それを市民に発表すれば、市民はいかがかなというような話になると思いますが、その点は、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまございました庁舎の関係の今回の基本方針の方針の方向性のことでございますが、今回の庁舎の問題につきましては、これまで検討委員会等の時期から検討がなされてまいりまして、結果的には、この方向が、方向といいますか、検討がなされたのは、今の現状の分庁舎方式の課題があるということで、それは、いろいろなコスト面の課題もございますが、そういったものを何とか、合併協議の中でもまだ未協議でございましたので、その方向性を決めていこうということで、これは、一つには機能集約ということが前提での協議が始まったというふうに理解をさせていただいております。そういったいろいろな経過を踏まえた中で、先ほど御質問もございましたが、基本計画に上げておりますところの新たな視点、こういったものを踏まえまして、最終的なところで、市長のほうの計画に対する発表をさせていただいたという経過でございます。  確かに、今ございます分庁舎方式というのは、今後も継続をするということで、当初の機能集約をすべてやっていくという方向ではございませんが、当初のその目的の機能集約によるロスをできるだけ解消していこうという一つの方向でございますので、そういった中で、最大限、施設もございますので、そういったものを活用する中で、当初に課題となっておりましたこの問題についての解消を少しでも図っていきたいというところが今回の基本計画の最終のまとめでございます。そういったところで御理解をいただきたいと思います。  ただ、どういった形の費用がかかるのか、そういったことについては、ただいま、そういう概算の費用が出ておりませんが、今後におきましては、現在の氷上、または、春日、教育委員会等々関係する部署のいろいろな書類、什器、いろいろなものを調査させていただいて、どういう形の機能集約ができるのか、そういったことについての最終的なまとめをつくっていきたいというふうに考えております。  また、そういったことの方向性がある程度整理できました段階につきましては、所管総務委員会等についても御説明を申し上げて、御意見も賜っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 答弁の中で、建物の必要最小限の費用、造作を行うことをと書いております。  例えばで聞きます。私は、教育委員会を移動する、集約することについて、決してよいとは思っていないんですが、仮の場合ですが、教育委員会を山南から氷上の健康福祉センターに移すというような計画案だろうと思いますが、その場合、増築は、造作は要るでしょうけれど、どれぐらいかかるか、どういうようにお考えなのか。それと、今現在、そこに入っている部分、社会福祉協議会だったかな、という部分、今回の議案で指定管理を延長するという議案が出ているんですけれども、それは、市の都合があったら、いつでも解約できると、それはそれでいいんですけれども、では、どこか行く場所、いわゆる次に行く場所はあるんでしょうか。  その辺、2点お願いいたします。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまの御質問をいただきました2点でございます。  まず、第1点目に教育委員会が現在の山南支所からこの氷上の周辺庁舎の建物に来る場合のどの程度のことが必要かということでございます。これにつきましても、現在の状況、予定をいたしております氷上保健センターの状況等も図面等で確認をさせていただいております。また、今の教育委員会の職員数、また、什器、また、いろいろな書類関係、そういったものの調査を今後、年内に発注して進めたいということで今、準備を進めておりますので、その結果をもって、どの程度のことができるのか、建物の修繕等どの程度まで必要なのか、そういったことについては、判断を一定の資料に基づいた判断をしていこうというところでございます。  それと、例えばの話でございましたので、社協というのが今、指定管理に入ってございます。これにつきましても、今回の議案で上がっておりまして、民生常任委員会でも質問も出ておりまして、市長のほうからも答弁をさせていただきました。正式に社協のほうに申し入れということではございませんが、市長も会長ともそういったところの話は若干されたという経過もございます。あくまでもまだ正式な段階ではございませんが、事務ベルといたしましては、やはり、正式に申し入れをする場合に、そういったことが可能かどうかということを事務ベルの段階ではいろいろ聞かせていただいたりしている状況でございます。そういったところで、現在のところは、そういうことの事務ベルでの少し話を整理をさせていただいて、また、市長のほうから正式に社会福祉協議会長のほうに申し入れをしていただきたいというふうに思っておりますので、今現在、そういう状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) それは、正式な話は、その時点であると思いますが、社会福祉協議会、すべての社協はやっている業務が、当然市がやるべき部分の一部を市にある意味変わって、仕事をやってもらっているというか、そういう関係があるので、なくてはならない社会福祉協議会の位置づけだと思うんです。そうすると、その場所を市が使いたいということになれば、当然、社協、あなたたちで探してくださいというわけには、簡単に済む問題ではないので、今、尋ねたのは、その場合、どこへ社協が移ってもらえるのかというような次の候補地の場所はあるんですかと聞いているんです。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) その件でございますけれども、当然、一方的にそういったことを申し入れるということについては、適切でないというように思っております。当然、社協としても事業を行っておられますし、また、指定管理をお願いしているという経過もございますので、そういうことにつきましては、社協と十分協議の上、どういう形になるのか十分協議をして進めていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) そのために新たにそれらの施設を市が建てるということにはならないですよね。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 協議の内容にもよると思いますが、新たに新築を建てるということには、多分ならないというように思っております。  ただ、状況が今後、詳細な資料等の整理をさせていただきますので、その中で協議をさせていただくというところでございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) これで、答弁いただいた分で、機能集約に対して、必要最小限度の費用を充てるということですが、この費用、必要最小限というのは、私たちは想像つかないんですが、どれぐらいが限度額でしょうか。例えば、何百万円の単位、いえ、何千万円の単位、何億円の単位、それはいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 必要最小限度の金額ということにつきましては、なかなか金額でお示しすることは困難な部分もございます。それについては、それぞれの個々によっての取り方もまちまちであろうと思いますので、そういったことにつきましては、これまで、この庁舎を考える上では、新築を除きまして、増築案A案とか、B案、また、廃案にはなっておりますけれどもC案とかいう金額も出されております。当然、その金額を超えることについては想定外でございますが、できるだけ必要最小限といいますのは、余り後世の負担にならないような金額で示させていただいて、それが最小必要限度の金額なのかどうかについては、また、総務常任委員会等の御意見も賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) まだ、そんな根拠のない数字で今、質問をしておりますので、もちろん答弁もしにくいということはよくわかります。しかし、それを聞いていたのが、我々は、例えば、1,000万円ぐらいを想定されているのか、いや、5,000万円ぐらいになるかもわからないとか、9,000万円かもわからない、1億円かもわからない、ほんとにわからない、不安なんです。それを着々と事業計画を進めて、ぽいっと出されるという部分に、私たち議会としては、私は非常に心配する。初めから枠を決めて、これぐらいの範囲と言われたら、まだ、こっちも事前にその範囲内でやるんだなというように思うんですけれども、全く今のところ、わかりません、調査中だという、確かにそうですが、結果でどんと出てくる数字を見て、ちょっとそれは問題であったり、もうそれにかかった経費が逆に無駄遣いになると思います。  ちょっと質問を変えます。  柏原にあります水道部お客様センターの内部構造を改造されましたね。あれは、いつされて、幾らかかりましたか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 現在の水道部のお客様センターの改修工事でございますが、この工事につきましては、平成22年度の工事ということで承っております。  工事金額につきましては、256万2,000円でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 平成22年度に二百数万円かかっているわけですね。かけて、お客様センターの民間委託にされている部分を行政と区別して、ちゃんとわかりやすくなっていると思います。それは、それなりに私はいいと思いますが、今の、今度は計画に戻りますが、柏原の支所、水道部は計画によると春日のほうに行くということになっていて、今、柏原支所の後ろにあります水道部がいてるところは、空きスペースとして、廃止、または解体する方針を決めているとこれには書いているんですけれども、その方針なんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 現在の水道部の建物でございますけれども、建物台帳によりますと、昭和30年8月に取得といいますか、建築されたものでございまして、現在では、56年が経過いたしております。木造の建物でございます。これにつきましては、そういう約60年の年数も経過をしております。後の活用ということも今のところ、市とした中ではございません。老朽化も進んでいるということで、この建物の取り扱いにつきましては、解体する方向で検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) もし、解体するとすれば、去年、平成22年度つぎ込んだ256万円は無駄にはなりませんか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) おっしゃるように250万円程度の予算を投入いたしております。今回の庁舎の問題につきましては、冒頭で申し上げましたように、今現在ある分庁舎機能を行っております庁舎のあり方を考えていこうということでスタートさせていただいております。そういった結果に基づいて、新築とか増築、また、現在言っております分庁舎方式を最大限に活用していくといういろいろな方法のケースはございますけれども、そういった段階でのそういう結論を導いたものでございますので、市の集約をできるだけやっていこうという部分でございます。そういった面で、この計画方針を定めておりますので、御理解を賜りたいというように思います。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 250万円程度と言って、ほんとに軽い金額みたいな形を言われて、ちょっとびっくりするんです。1年使って、それは2年先になるのかわかりませんけれども。やっぱり、これは血税ですよ。何千円単位ぐらいだったら、それは「程度」と言われてもいいと思いますが、250数万円を使っておいて、「程度、これはしょうがない」というようなことは、私は市民は理解されないと思います。  それと、ちょっと話は違いますが、各公民館、支所のあり方の中で、柏原支所については、あそこの活用ということで、観光的なものもあそこがあいたら使わせてほしいという要望が出ていることは、もう承知されていると思うんです。その話の中で、もし、裏の水道部のスペースがあくとすれば、そういったものも含めて、その活用をしたいという、市民の中には意見もあるわけです。それらもやっぱりされるとすれば、そういう地域の中で意見を聞く中で、一番活用のいい方法、木造で耐震どうのこうのと言われましたけれども、木造であって、今、直ちに地震で心配で倒れるということではないわけですので、その活用もやっぱり、地域住民とも話し合いをしながら、その活用について、もういきなりつぶしてしまうんだという市の一方的な部分は、地域は地域で考えろと言われる地域づくりの精神からも、もっと地域と話し合いをするべきだと思いますけれども、そういったことはいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまの活用の関係でございますけれども、中心市街地活性化基本計画が定められておりまして、現在の柏原支所、旧役場等の公共建物の活用事業ということで位置づけがなされております。この旧役場等という中での範囲についても担当課のほうにちょっと確認をさせていただいておるわけでございますが、水道部が入っております部分については、その計画の中では、その活用事業の中には含まれていないということも伺っているところでございます。  ただ、今、ございましたように、先ほどから御質問いただきまして、この水道部で使っております建物につきましての市の方向性の御質問でございましたので、廃止をするという方向で答弁申し上げました。当然、廃止とか、解体するに当たっては、地域への説明とか、そういったことが必要になってまいりますので、一方的にやっていくということではございません。当然地域の中での御説明も十分させていただいて進めていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 時間が限られていますので、こればっかりやっていられません。  最後に私のほうは、今回の市長が出された集約の案、例えば、税務担当のほうは春日に行くんだとか、それから、保健のほうはこうだとか、建設のほうはこっちに来るんだとかいうようなことを書かれていますけれども、決してこれが動いたから、市民が「ああ、よかったな。便利になったな。」と言うことは私はないと思います。間違いなくない。それどころか、なれたところが変わったぐらいで、戸惑いはあったとしても、「ああ、これのほうがよかった。」と言うことは私はないと思うんです。まさしく今回の集約化は、事務ベルで検討されているでしょうが、市民サイドの計画内容、市民の望む部分では決してないというように思いますし、それから、ロスを解消すると言われていますが、その分に係る経費はどっちが多いか、少ないか、果たしてわからないような結果になるのではないかということをこの分については、申し上げておきたいと思います。  2項目めの合併特例債でございます。今、答弁の中で、それぞれの期における決算であるとか、何であるとか、そういうことによって、数字が変わっているというようにも一つは説明がありました。それは、それでわかるんですが、その後に出てきた、4月に各課からのヒアリング等でよって、事業が追加になったということで、ここでやっぱり、大きく変わってくるんです。道路改良に21億円の増額をしたとか、いろいろ出てきております。もちろん、必要な部分もあろうと思いますが、やっぱり、こういう部分は、今、国のほうのやり方が必ずしもすべていいかわかりませんけれど、丹波市も事業仕分けか何か、内容検討を本当に真剣にやってみたいとそんなような気がします。  そこで、私は、この合併特例債の活用の中に、やっぱり、今、一番丹波市市民が心配し、望んでいることは、紛れもなく地域医療です。このたび新聞にも発表になってました。将来における県立柏原病院と日赤病院の問題も明らかになって、これをどういうようにしていくか、県のほうにも市長も恐らく委員の中に入られて、検討をされると思うんです。そういう結果を受けて、県のほうも一定の取り組みをしてくれるものとは思いますが、しかし、県ばかり頼っていて、丹波市が1円も出さなくていいと、そして、立派な医療施設をつくってくれるというようなことは、これはちょっと考えられない。県も行革の中でこの病院問題を取り組んでいます。したがって、やっぱり、県も行革なんです。経費の節減が主なんです。そんな中で、丹波市は、目いっぱい要望しますが、それだけでいくはずがないということなんです。  ちょっと昔の話をして恐縮ですけれども、今の県立柏原病院、昔は結核療養所としていました。戦後間もなく、昭和26年、結核予防法が制定され、その6月に県下いろいろの部分の中で柏原に療養所をつくるということになり、それから2年間にわたって、土地の提供や、いろいろ進めてきて、昭和28年12月には、あのすべての土地全体で3万坪もあるんですよ、あれだけを県に提供したんです。このときの経費、土地代や進入道路、当時のお金で850万円かかったんです。それを半分強の450万円を柏原が持ったんです。あと、当時の氷上郡24カ町村が300万円負担されたんです。そして、その他100万円。こういう経過の中で、丹波地域挙げて、当時は結核療養所ということで、正直皆から嫌われる施設ではあったんですが、それでもやっぱり、やらなくてはいけないとしてきた経過がある。それがずっと過ぎて、総合病院にかわり、今日まで来たんです。  今回、市長、丹波市の将来のあるべき姿で県に対して大いに言っていただけると思いますが、丹波市は1円もお金出さなくてもできるということはやっぱり、難しい。もちろん県立病院ですので、簡単に出せるわけとか、どうしたらいいかというのはあると思いますけれども、しかし、今でもいろいろな形をとって、支援したりしているわけですので、方法はいろいろとあるんです。そういう意味では、丹波市もこの合併特例債、特例債が使えるかどうかわかりませんが、医療を守るためにはそれなりの覚悟をしないとできない。それぐらいの意気込みを市長が持って、臨んでいただかなければならないと思いますが、ちょっとこのことについて、市長、合併特例債に関係して、必ずしも特例債だけではありませんが、医療に対する市長の考え方をお尋ねしておきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの前川議員の特例債に関する御質問にお答えしたいと思いますが、特例債の使い方というのか、その中身について、今、県立病院云々の地域医療の問題を言われておりますが、私は過日も議員の皆さんにお話をしたとは思いますが、本当にこの地域医療というのは、安心して暮らしていけるそういう町をつくる一番の根本だと思っております。そういうことでは、各市とも同じですけれども、医療にお金が要るというのは当然だというもともとの考え、基本的な考えがございます。市立病院を持っているところは相当の負担をしているという状況ですから、これまでは、公的病院2病院ともほんとに支援なく自分の自力でもって、県なり、日赤なりが頑張っていただいた経過はございますけれども、今の時代はそんなことではもう済まない。地域の皆さんが安心して病院を守り、また、病院のおかげに感謝してやっていくためには、やはり、市もそれなりの支援はしていかなければならないというふうには思っております。  今後の丹波市の地域医療のあり方については、過日も御議論いただきましたように、今後、今のままで両病院とも、より再生していただいて、より充実していただくこともいいわけですけれども、本当にそれができるかどうかというふうな将来を見通したときの不安があります。そういうふうなことから、今回、県のほうにも、あり方についての検討というふうなことで申し上げたところでございまして、昨日付でそういったことを県のほうに御返答させていただいたのが現状でございますが、今後、今、御心配いただいておりますように、市民に対するそういった安心して、安全に暮らしていけるそういう町にするための地域医療を守るそういう支援ということについては、これはやっぱり、覚悟と言われましたけれども、市として当然考えていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川議員、医療問題に特化せずに、合併特例債の今後の計画という中で協議をお願いします。  15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 合併特例債についていきます。  庁舎のときに合併特例債の優先事業というのを六つの柱の中で一つ出されました。ぜひ、この今後の特例債の活用について、医療の部分も今、ずっと説明を受けた分では、医療の問題、医療の「い」の字も出ていないんですね。ぜひ、どういうメニューがあるかどうかは、それはわかりません。特例債の中で医療でどうできるか。しかし、それをやっぱり、前向きに考えていくと。極端な話、道路はちょっとおくれても医療のほうが優先であるということ。  丹波市で合併する前に市民にアンケート調査をとりましたね。合併後の一番期待すること。医療がやっぱり一番です。そして、今も市長の答弁があったように、ほんとに医療なんです。
     したがって、特例債の中で、医療に係る、地域医療に係る部分の特例債の活用というのをやっぱり、ここでしっかりと位置づけるなり、考えるなり、そして、それを受けて、県とのいろいろな話も当然出てくるでしょう。そういう部分をぜひお願いしたいと思います。  そのことについては、いかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 特例債についての解釈というのか、方針というのか、今後の考え方といいますか、そういったことにつきましては、これは、いずれにしましても、合併による特別な債務、借金ですから、そういう国が合併したところは大変だろうから、そういうお金を貸しましょう、しかも3分の1返したらいいですよという非常に市としてはありがたい制度ですから、これを有効に使わないといけませんが、いずれにしましても、どのお金であろうと、どうしても要るお金について、特例債の使える範囲内でできるだけきちっとそのお金を、借金ですけれども使って、事業を展開するということは、どの事業であろうとこれは必要な事業ばかりですから、これは当然それを有効に使うということについては、変わりはない。余らせて、まだお金があるのに使えてないというのは、これは問題だろうと思って、そういうふうには思いますが、それが病院に行こうと、ほかのことに行こうと、これは、有効にこのお金を使ったということについては、非常にこれは変わりがないので、そういう解釈をしているのが現状でございますが、仰せのとおり、今回、この庁舎問題を含めたりする中で、こういう合併特例債の使い方ということについては、現在のところ、お示しをしておりますように、道路の問題も学校の施設の問題も含め、また、その他、今、駅のトイレの問題やエレベーターの問題やいろいろ言いましたけれども、そういったことに有効に使っていきたいというのが現在の計画でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) いずれにしても、ここで特例債の具体的なことを議論できませんので、やっぱり、特例債の活用については、議会の別の機会でも十分説明と市の考え、我々の意見も交換できながら、市民のための特例債の活用についての場をぜひつくっていただくというか、議会にも特例債の活用について、報告をいただくことをお願いし、次、最後の問題にいきます。  小中学校幼稚園も含む教室の冷房化についてです。一定の回答を答弁をいただきました。ちょっと気になりますのは、普通教室については、扇風機の設置を検討されております。ちょっとうれしいなと思ったというのか、余りにもいきなり扇風機のが出てくるので、ちょっと心配もしたり、うれしかったり、心配したりするんです。  といいますのは、やっぱり、どちらも検討を十分して、そして、そこでメリット、デメリット、もちろん経費上の問題、いろいろあると思うんです。そういうものをやっぱり、する中で一定の方向を出してほしい。最初から扇風機、経費が安い部分で扇風機と言われるかどうかわかりませんけれども、そうではないと思うんですが、ぜひ冷房もしてほしいと思います。  私が調べた部分では、最近、高等学校もどんどん冷房化しています。周辺で、丹波地域はないんですけれども、三木高校、社、北摂三田、宝塚北、これは全部やってまして、金額を見ると、1台当たりというか、教室によっては、1台で済んだり、2台のところもあるようですが、1台当たり70万円から100万円ちょっとと、そんな金額を私も聞いています。また、県は、リース方法のも今年度、もしくは来年度、検討しているというようなことも情報に入っています。ぜひそこら辺も調べていただいて、扇風機もいいですが、そのクーラーについても調査して研究をして、その上で最終的にどうするか。一度扇風機を入れて、3年後にクーラーというわけには、これはやっぱりいかないので、それなりに、もう入れると、恐らく何十年以上かもわかりませんけれども、そのままに続くと思いますので、扇風機がその時代でもいいということならそうかもわかりませんけれど、単なる今の1台当たりの経費を見てということではなくて、そして、今、教育委員会が調査された資料を皆さんの手元に配っております。これを見て、やっぱり、一つの小学校ですけれども、もう7月なんかはほとんどです。市役所、その他で30度でしろと言ったらもうできないでしょ。ところが学校はこれなんです。こんなすごい暑いところで、まあ言ったら我慢をせざるを得ない子供たち。せっかく調査されたわけですので、どうしても地域的に温度が高い学校もあると思うんです。そういうところから優先順位をしながら、計画的にやっぱり、このことは取り組んでいくということが欲しいと思うんです。教育日本一を言われている部分は、やっぱり、環境づくりもやっぱりそれなりの取り組みをしていただきたいと思います。  市長、いかがでしょうか。教育長としては、こういう答弁をいただいているんですけれど。最近、大阪市の市長は、教育委員会どころか、「わしがやるんだ。」と言って、市長がどんどん言われてます。市長として、こういう設備、設備そのもの、教育内容教育委員会に当然お任せするところがあると思うんですが、こういう学校設備というのは、やっぱり、市、市長部局の考え方だと思いますので、冷房、扇風機も含めて、それからまた、冷房も含めた検討もする中でやっていただくということについて、ちょっと市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 前川議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この学校の冷房化についての御提案というのか、御意見でございますが、先ほども教育長のほうからお答えしましたように、来年度の予算で図書室の空調化を計画的に実施するということを検討していると、普通教室については、扇風機の設置を検討しているというようなことでお答えを申し上げましたとおり、私もこういう今の状況で、子供たちの置かれている状況の中で、夏休みは別にしまして、日ごろ登校する日についても、非常に暑い日があるというふうなことの中で、こういった形でのお答えを申し上げたとおり、そのように考えておるところでございます。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 何か前向きなのか、普通なのかという状態がわからないんですけれど、ほんとに子供たちが喜ぶ環境づくりをぜひ前向きにお願いしたい。  もう一度、教育長、お願いします。  私、まず、特別教室からというように言われているんですけれども、私は、特別教室は毎日ずっと使わない、かえって学年が変わったら使うかもわからないんだけれど、普通教室が先なのか、特別教室が先なのか、ちょっと私のほうはわかりません。その辺は、学校現場とは十分協議されるんでしょうか、どちらをというようなことについては。学校現場もやっぱり、特別教室が先だというような希望が上がっているととっていいんですか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 現場と協議するのかということでございますが、当然この室温調べをするときもそういった状況をお伝えして、させていただいたところでございますが、この図書室というのは、今、学校の中での学びの環境の場ということで非常に重要視されている場所でございます。ですから、ここに子供たちが足しげく通って、また、そこで調べ学習をするというような学習を今後、新しい学習指導要領になってから余計重要視されておりますので、まずは、図書室の空調化を進めてまいりたいというのが考えでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 図書室の位置づけはわかりました。それはそれでよくわかりましたんですけれども、普通教室についても、市長も理解をいただいている部分もあると思いますので、先ほど申し上げたように、扇風機を最初からありきではなくて、冷房もやっぱり、きちっと見積もりするとか、研究して、そうする中で、やっぱり、選択というのを、もちろん一つの学校だけ冷房して、こっちは扇風機というわけにはいかないかもわかりませんので、1校やると、全部冷房ということになるのもそれも当然出てくると思います。けれども、それも含めて、やっぱり、市としてできるのか、できないのかということ。そして、特にこれだけ暑い学校から、何とかやっぱり、手だてをしないと、せっかく調査されているわけですので、こういった今、手元にあるように中央小学校とか、どこかほかもですが、こういう温度が非常に上がっている学校の対応をやっぱり、真剣に取り組んでいただきたいという部分を思いますので、最後にお願いします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほど来の指摘ですが、教育委員会のほうでこの室温の実態を把握する中で、空調機、エアコンを設置するのか、あるいは扇風機のほうをするのかということで随分検討いたしまして、そのための経費、さらにはそのメンテナンス、維持費、いろいろ考えました。さらには、今年度、扇風機を導入した市に対しましても問い合わせをする中で、扇風機を各教室に設置することで相当効果が上がるというような感触を得ております。そういう中で、教育委員会の中で、検討した結果、やっぱり、扇風機が今のこの市のいろいろな状況の中では適切ではないかなというふうに考えております。  先ほど申しましたように、図書室の空調につきましても、32小中学校ある中で、また、その空調設備が設置できているのが半分にも満たないという状況の中で、そういったことを順次まず進めていくと、そして、教室については、扇風機を設置するということがこの教育委員会といたしましても適切ではないかという判断をいたしまして、今、関係部局とも予算折衝についてしているところでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) よろしいですか。  以上で、前川豊市君の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。  質問方式は一問一答方式です。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問を行います。  特に今回は、市長が市政運営の柱に掲げている安心・安全にかかわる二つの問題について質問をいたします。  第1は、福井高浜原発から50キロ圏の事故対応についてであります。  東日本大震災東京電力の福島第一原発から9カ月が経過しました。被災地では、復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活と生業の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、終息の見通しも立たず、放射能汚染が拡大しているのが現状であります。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうかが問われています。  今、政府の復興政策の中で、競争力や規模などの条件をつけて、上から選別し、切り捨てるような施策も出ています。  被災地の復興のためには、選別と切り捨ての復興ではなく、すべての被災者、被災事業者を対象に、破壊された生活と生業の回復を支援し、地域社会や経済全体を再建することを目的とした施策を実行することがどうしても必要であります。  福島県の復興は、原発事故の収束、除染と賠償が大前提になります。それを進める上でも不当な線引きによる被害者の切り捨てをせず、国と東京電力の責任で全面的な除染と賠償を行うことが求められております。  さて、6月議会における一般質問で、私は市長に対して、福島第一原発に関連して、全国各地で原発を推進してきた安全神話についてただしました。辻市長は答弁で「安全神話はなくなった。原発は危険であり、脱原発の考え方が必要」と表明されました。そして、地域防災計画の見直し、また、関西電力に対して、安全対策を口頭で申し入れることを表明されました。  この福島第一原発事故を教訓に国の原子力安全委員会は、このほど、原発事故に備えた防災指針をまとめました。重点的に防災対策を実施する対象地域を現在の半径8キロから10キロ圏から、半径30キロ圏に拡大することにしました。さらに甲状腺被曝を避けるため、住民の屋内退避や、安定ヨウ素剤の普及を考慮する放射性ヨウ素防護地域(PPZ)を新設、原発から半径50キロを目安にしています。このことから兵庫県でも豊岡市、丹波市、篠山市の3市の一部が関西電力高浜原発の対象区域に含まれることになります。そこで、当局から示された資料によると、丹波市では、屋内退避や安定ヨウ素剤の普及を考慮する放射性ヨウ素防護地域は市島地域で22自治会、2,828世帯8,921人のほぼ8割近くであります。春日町では、春日部校区と大路校区のすべての自治会、1,433世帯4,602人が対象となるようであります。福島原発の教訓から実際には地理的条件や気象条件でこの範囲にとどまらないことも十分勘案しておかなければならないことは当然のことと思います。  今後、国や県と協議しながら、地域防災計画の見直しなどを迫られると思いますけれども、この対応について、対象地域に対して、必要な時期に一定の説明が必要ではないかと思うが、考えをお聞かせいただきたいと思います。  二つ目は、福島第一原発の教訓からいつ起こるかわからない高浜原発の原子力事故を想定し、この防災対策を早急に関係機関と協議し、関係住民の意見も聞き、策定を急ぐ必要があると思うが、どのように進められていくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。  三つ目は、原子力事故に対する防災計画の策定までに、モニタリングポストの設置や放射線線量計の配備、職員や防災関係者の研修や市民への啓発など進めることについて、どのような計画をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。  四つ目は、福井県内の原子力発電所への燃料棒等放射性物質を運搬する車両等が市内を通過していることから、この事故を想定した丹波市地域防災計画、これは平成21年度修正版にその対策が示されております。しかし、福井原発への燃料棒など放射性物質の運搬そのものの実態は、テロ対策などを理由に極秘扱いでやみの中であります。丹波市民、及び他地域の関係住民の安心・安全を確保するためにも、今回の福島第一原発の教訓からその実態を関係自治体に明らかにするよう国、県、及び電力会社など関係者に求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  五つ目、市長が期限を決めた原発撤退の方向と自然エネルギーの普及促進を大きくこの機会に示されるよう求めますけれども、いかがか、お伺いいたします。そして、この際、兵庫県と県下19の市町が取り組んでいる太陽光発電設置の補助金制度を来年度から実施する用意はあるのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、2点目、安心できる介護保障、つまり、第5期事業計画に向けた課題について、お尋ねをしたいと思います。  ことし6月に国会で介護保険法の改定法案が可決されたことを受け、来年度から、介護保険の制度改変が始まります。また、来年度は、介護報酬、これは3年ごとあります、これと、診療報酬、これは2年ごとでありますが、これが同時に改定されるという年度であり、介護サービスの提供体制のあり方が医療とも連携しながら変わることになります。さらに問題は、野田政権は社会保障と税の一体改革の一環として、来年の通常国会に介護保険のさらなる改定法案を提出しようとしております。こうした中で、2012年から2014年の3カ年にわたる第5期介護保険計画の策定作業を進めています。もう素案ができ上がっているようでありますけれども、この事業計画をどのようにつくり、どんな内容になっているか注目されています。  介護保険がスタートして11年、その間、介護サービスの総量はふえましたけれども、前政権の社会保障費の削減路線のもとで制度の矛盾がさまざまな形で明らかになりました。介護費用の1割という負担のために、支給限度の6割しかサービスが使われていないことなど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しております。要介護認定で軽度と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられない介護取り上げも重大な問題となっています。また、特別養護老人ホームに入れない待機者が全国で42万人にのぼり、政府の療養病床の削減方針で療養病床を追い出された人が行き場を失うということで、介護難民ということが言われております。これらの無常な給付抑制にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、65歳以上の人が年金から天引きされる第1号保険料の全国平均は、制度発足当初の2,911円から、現在の第4期は月4,160円になり、高齢者の生活悪化の重大な要因になっています。  こうした事態の中身には、国庫負担が2割しかないという制度の根本矛盾があります。2000年度に介護保険が始まったときには、それまで介護費用の50%だった国保負担は25%に下げ、その後、さらに23%引き下げられました。結局、高齢者は保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られることになり、制度改変のたびに負担増とサービスの切り捨てが繰り返されていることになってきているのではないでしょうか。  そうした中で、丹波市で介護保険の運営に携わっておられる皆さんは、何とか安心できる介護事業をということでこれまで頑張ってこられておりますが、介護保険がスタートして11年、この間、とりわけ国、厚生労働省のさまざまな施策の改変やサービスの縮小や廃止などの仕打ちの中で工夫、努力されてきました。また、介護保険第5期の事業計画がつくられようとしています。2011年の通常国会でこれまでの一連の流れを受けて、介護保険法の改定が行われました。利用料2割負担は盛り込まれなかったけれども、地域包括ケアの具体化に踏み出す大事な制度改変が決められていますので、ここで第5期事業計画についての課題について、お尋ねをしたいと思います。  第1に、軽度者切り捨てとなる介護予防日常生活支援総合事業を導入せず、必要な介護サービスを保障するよう求めます。通常国会で要支援1、2の人に給付される介護保険サービスを介護予防日常生活支援総合事業、つまり総合事業ということで略称ですが、これに置きかえていく制度が決められました。この総合事業というものは、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には、介護給付費の3%以内という上限がつけられています。介護保険法の指定サービスではないために、厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになることは必至であると思います。各人のサービスを総合事業に置きかえるかどうかは、市町村の裁量、つまり、自治体の判断で決められます。本人に決定権はありません。導入について、丹波市としてどうするのか、お考えを聞きたいと思います。  第2には、新しい事業計画に高齢者の実態、住民の願いを反映させることについてであります。今回の法改正により、介護保険事業計画策定に際しては、日常生活圏における高齢者のニーズ調査を実施し、関係者を集めた日常生活圏域部会が開かれることになっています。生活圏域の全高齢者を対象に悉皆調査を実施し、高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが大事だと思いますけれども、いかがかお尋ねをしたいと思います。  第3は、特別養護老人ホームの待機者など介護難民の早急な解消であります。さきに述べた特別養護老人ホームに入れない待機者が全国で42万人を超えています。政府の病床削減の方針で追い出された人が行き場を失うという介護難民がふえていますが、丹波市での特別養護老人ホームの入所待機者は、当局の調べで現在、284名ということであります。丹波市でも療養病床は、平成18年度で232人の定員であったものが、平成22年度末には、何と96床まで落ち込みました。結局136人の枠が削減されていることになります。  そこで、削減分を受ける形で認知症対応型共同生活施設が45人の定員がふえたのと、小規模多機能型の居宅介護の施設が49人定員がふえたのと、肝心の特別養護老人ホームの定員は、この間、75人の増床になっております。でも十分ではありません。  この第5期の介護保険計画では、どのように考えられているか、お尋ねをしたいと思います。  最後に、介護保険料の引き下げでありますが、厚労省は第4期全国で4,160円となっている65歳以上の1号保険料が、第5期には平均どうも5,000円を超えるというように試算をしているようであります。こうなると、年間6万円の負担にもなります。介護給付費の増加分を高齢者の保険料に転嫁するのは極めて厳しくなっております。丹波市でも当局の資料によると、平成17年度は、第2期には2,600円、第3期では3,100円、そして、第4期では3,970円と、全国平均より少しは低いということになっておりますけれども、市の担当者は、現状の中でぎりぎりのやりくりを行っていると思います。承知のように、年金も減る一方で、収入も余りないという65歳以上の高齢者の負担は、ここ丹波でも限界に来ているのではないでしょうか。今回の法改正で取り崩しが可能となった財政安定化基金、それから、介護給付費の準備基金などを取り崩して、保険料を引き下げるべきと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの西本議員の御質問にお答えを申し上げます。大変たくさんの御質問をいただきましたので、ちょっと時間がかかりますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、原子力の安全委員会が11月1日に発表しました原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方が発表されまして、これまでにない新たな概念であるプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域という、いわゆるPPZと言いますが、後のPPAが示されたところであります。丹波市は、市島地域のほぼ全域と春日地域の一部がPPAの地域に含まれておりますが、50キロメートルを超える地域も含めた安全対策を考えていかなければなりません。まずは、市民に対しまして、原子力に関する知識の普及に努めていきたいと考えております。  次に、原子力の防災は、国が主導して統一的に実施すべきものと考えますけれども、異常事態が発生した場合は、自治体が極めて重要な役割を果たすことになりますから、地域防災計画に位置づける必要があると考えております。現在、県においても、東日本大震災を初め、続発する多様な災害を踏まえ、県地域防災計画の見直しを行い、防災対策の充実を図るとされておりまして、原子力災害対策においてもモニタリング体制や避難者への対応等検討もされております。このような県の動きを見ながら、市が対応すべきことは何かを取りまとめることから始めたいと考えております。  次に、市の地域防災計画策定までの市の取り組みでございますが、原子力防災に関する指針は、国や県からまだ示されておりませんので、それまでの間、文部科学省が定める放射線測定に関するガイドラインに示されております測定機器を購入いたしまして、丹波市での自然環境の中の放射線量の平均的な状況を把握するために空間線量率の測定を行いまして、ホームページ等で公表したいとこのように考えております。  次の問題でございますが、原子燃料等を安全に輸送するために国際原子力機関IAEA、この機関が定めた放射性物質の安全輸送規則に基づく技術基準が設けられまして、国の審査を受けた輸送容器に収納され、何重ものチェックを受けて、安全に輸送される体制が整備されております。輸送に当たっては、事前に国家公安委員会等に届け出を行いまして、安全対策に万全を期しているとのことであり、御質問にあります情報提供につきましては、輸送中の核物質防御の有効性を損なうおそれがある情報については、公開を制限するというのが国際社会のルールになっていることから、輸送日時、経路等の輸送の計画の詳細については、公開をしないこととされておりますので、そういった点で御了解をお願いしたいと思います。  次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の安全神話は崩れましたが、電力の安定供給に向けて、国や電力事業所が一体となって取り組んでいくことが重要であります。その中で、丹波市においても再生可能なエネルギーや自然エネルギーの普及促進を図りながら、持続可能な地域社会の発展を望むものでございます。さらに太陽光発電の設置補助金制度でございますが、固定価格の買い取り制度が来年7月からスタートするということになっておりまして、現時点で買い取り価格が示されていないことや余剰の買い取りが可能となるかなどが太陽光発電設備投資に大きく影響することから、国の動向を見ながら検討したいと考えております。  続きまして、大きな2点目の安心できる介護保障について、お答えを申し上げます。  一つ目の介護予防日常生活支援総合事業についてでありますが、この総合事業は、地域支援事業において、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、市の判断により要支援者と介護状態になるおそれのある2次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、身守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業で、平成23年6月に創設されたものであります。この総合事業を導入することによって、利用するサービス内容の選択肢が広がり、身体状況により要支援者と2次予防事業対象者を行き来される方に対しても切れ目のないサービスが受けられるようになるなどのメリットがあると認識をいたしております。今後、国から指示される具体策等を参考に、利用者の利便性の観点から、導入に向け、前向きに検討していきたいと考えております。  次に、二つ目の新しい事業計画に高齢者の実態、住民の願いを反映させることについてでございますが、第5期介護保険事業計画の策定に当たっては、地域ごとの高齢者の実態や、介護保険制度各種高齢者福祉サービスに対するニーズを把握するため、高齢者実態調査を実施をいたしまして、80歳以上では5,917名、回答率90%、65歳から79歳まででは1,525名、回答率76.3%の多くの方から回答をいただきました。また、介護支援専門員、市内の医療機関へのアンケート調査に加え、介護支援専門員や介護サービス事業者への聞き取り調査も行いまして、サービスの提供現場からの実態把握を行ったところであります。これらの実態調査から、高齢者の状況やニーズを把握し、地域の課題、また、福祉制度や介護保険料に対する御意見、御要望を聴取することができました。こうした意見や高齢者を取り巻く状況を踏まえ、第5期介護保険事業計画において、介護保険料負担に配慮しながら、必要なサービス供給体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、三つ目の特別養護老人ホームの待機者など介護難民の早急な解消についてでございますが、現在、丹波市では、市内旧町域に1カ所の計6カ所の特別養護老人ホームがございまして、定員483床の中、丹波市の方の入所は、平成23年9月現在で410名となっております。入所待機者もある現状や、今後、入所が必要と思われる高齢者の見込みを踏まえ、第5期介護保険計画期間中に、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を考えているところでございますが、このことにつきましても、今後、介護保険事業運営協議会、また、議会、さらにはパブリックコメントで御意見をお聞きしながら、進めていきたいと考えております。  最後に、四つ目の御質問ですが、介護保険料の引き下げについてでございます。介護保険の認定者や利用者の増加に伴う介護給付費の自然増化や介護報酬の改定、また、65歳以上の1号被保険者の介護保険料の負担割合が20%から21%に変更したことによる増加は避けられない現状であります。このような増加原因がある中、負担能力に応じた保険料賦課と低所得者層の負担軽減を図るための方法や財政安定化基金の取り崩しや介護給付費準備基金の取り崩しによる充当等考慮しながら、保険料の上昇については、最小限で考えているところでございます。今後、介護保険の居宅サービスの整備や、その他の福祉サービスの充実、介護予防事業の推進等により、介護保険料の上昇や介護給付費の負担の抑制を図り、家族や地域住民による支え合いのあり方についても検討し、国の動向を見ながら、持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時58分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  引き続き、西本嘉宏君の一般質問を続行します。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それでは、もう33分ですから、短くいきますけれど、最初は、PPZの後のPPAが示されたということで、具体的な地域名が公表されたわけです。そういうことになると、やっぱり、関係住民は非常に不安な面持ちであります。  そこで、答弁では、50キロを超える範囲も地域も含めた安全対策、それはそのとおりだと思います。これからは、市民に対して知識の普及に努めていきたいと、具体的にはどういう計画ですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 具体的ということでございますので、若干御紹介を申し上げたいと思いますが、今、私ども考えておりますのは、講演会の開催でありますとか、また、パンフレット等を用いて、市民の皆さんにこの知識普及を努めてまいるというようなことも一応考えておるところでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それは、いつごろから始められるんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) ただいま、大阪大学大学院の工学研修所のほうへも職員を派遣をさせておりまして、先生とも調整をいたしておりまして、先生のほうからも簡単なレポートをいただいております。そういった中で、関係機関といいますか、どういった講演会がいいのか、また、どういったパンフレットがいいのかというようなことも調整をしながらということでございますが、平成23年度におきましては、予算計上いたしておりませんので、平成24年度以降ということになろうかというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 次に移ります。  2番目の質問で、つまり、いつ起こるかわからないというこの原発事故ですけれども、この防災対策をこれは非常に自治体が極めて重要な役割を果たすという答弁がございました。そして、地域の防災計画に位置づける必要があると言われましたけれども、これについて、モニタリング体制や避難者の対応等ということなんですけれども、では、その国や県が一体的に統一的に実施するということで、もちろんそういうことも関係ありますけれども、これはどのくらいのめどの中でこの防災計画に位置づけられるんですか。その間、モニタリングとか、後で答弁がありましたけれども、これはどのぐらいの期間を想定されているんですか、地域防災計画に位置づけるための期間というのは、どのくらいあるんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 具体的な市の防災計画でございますが、やはり、国なり、県なり、そういった関係の防災計画と連携といいますか、連動といいますか、整合性を持たせなければいけないというふうに考えております。そういったことから、やはり、国、県の具体的な地域防災計画の指針等が出てからということになろうかというふうに思います。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) このPPZ、PPA、これは具体的には、屋内退避と安定ヨウ素剤の服用と。ヨウ素剤というのは薬品ですから、これはその防災計画がつくられないと持てないんですか。この間の状況というのは非常にどういうことになるかわからないというこの問題ですから、そういうふうなものについて、既に県内にあるわけですから、そういう薬剤関係については、ちゃんと調達できるようにしておかなければならない。あるいは、避難等についても、やっぱり、ここだけではないから、もう10キロ圏、20キロ圏、30キロ圏のその地域があるわけですから、相当莫大な避難体制をつくらなければならないということで、簡単なものではない。時間がかかるということになったら、それはまた、不安が増すわけですけれども、そこらの対策はどのようにお考えですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今、御案内がございましたように、ヨウ素剤の服用一つに関しましても、医師会、また、薬剤師会等との調整が必要でございますし、ヨウ素剤の保管場所、それから有効期限、服用方法、年齢による量の問題等々、一つをとりましてもかなり綿密な計画が必要になってくるということを実際私どもも感じております。ですから、なかなかこういったことを国、県の指針を待ってということはなかなか難しいかというふうに思うわけでございますが、やはり、何らかの方策というものをもって、対応していかなければならないということを考えておるわけですけれども、余り性急にということでございますが、なかなかそこまで対応し切れないのが現状だというふうに認識しております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 認識はされておるようでありますけれど、いつ起こってもわからない状態になっているわけで、しかも国も原子力安全委員会も原発事故からもう9カ月になるんですけれども、この時期にそれなりに早く出した方針だと思います、見直しを。それに対応するだけの地元も、あるいは県も、やはり、きちっとした対応策を、その防災計画ができるのを待ってからでは非常に遅いので、これは早急に、少なくとも安定ヨウ素剤使用の区域にはなっているわけですから、その点については、ちょっとはっきり対応を早急にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 近い内といいますか、このできるだけ早い時期に私どもとしては、生活安全課、担当しております生活環境部、それから環境の担当部局、そして、健康部と調整を図る準備をいたしております。そういった中でどれぐらいの対応、どこまで対応するのかというようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 四つ目ですが、その防災計画策定までに、今もヨウ素剤の話もしましたけれども、答弁では、それまでの間に文部科学省が定める放射線測定に関するガイドラインに示されております測定機器を購入すると、あるいは、議員総会では、モニタリングポスト、これは県との共同ですけれども設置するというふうな話がございましたけれども、では、具体的に測定器具はいつ購入されるんですか、来年度ですか、これは。あるいは、モニタリングポストの設置はいつぐらいの時期になるんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 県のほうは、各ブロックごとに1台ずつ設置をするというように聞いておりますが、丹波市におきましては、既に発注をいたしております。シンチュレーションサーベイメーターという機種のものを購入することにしておりまして、受注生産ということを聞いておりますので、来年の2月ぐらいには入ってくるのではないかというふうに考えております。それを持ちまして、今のところ内部で検討いたしておりますのは、6ブロック、旧町単位に1カ所ずつ測定地を設けて、決められた日に測定し、そして、それをホームページで公開をしたいとこんなふうに考えております。
    ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それは、モニタリングポストですけれども、測定機の購入はこの間の議員総会では、年度内というのをちょっと聞いたんですが、それはいつごろか、何基ぐらい買われる予定ですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 1台を来年2月には納入ということでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 1台というのは、五十数万円といって、あのときは聞きましたけれども、かなり性能のいいものではあるなと思います。市販のものではないと思いますが、市販というか、普通のものではないと思いますが、それはどういうふうな活用をされる予定ですか。モニタリングポストは6カ所にブロックに分けてやると。測定器は1台買うと。これはどういう活用の考え方なんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 時間、測定にはそんなに長くかからないというふうには認識をいたしております。したがいまして、1日で6カ所回れる範囲だろうというふうに考えておりますので、そういった形で測定し、今のところ、内部で検討しておりますのは、月に1回程度、6カ所を測定して、そして、そのそれぞれの地点の値をホームページで公開するということにしております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) わかりました。  それでは、質問の冒頭で言いましたけれども、市長が6月議会で安全神話は崩れたと、原発は危険なものだという認識を示されました。  それまでに市長の原発についての対応を聞くまでに、原子力燃料に対する運搬の事故対応、これは質問で言いましたように、この丹波市の地域防災計画、これに相当なページを割いて明記してあります。コピーをとったら、これだけの分厚さになります。この分だけ抜いたら。ここには、ちゃんと第4節として、原子力等の事故災害予防対策の推進ともう既に実際はあるわけです。これは、あったにせよ、これは何のためにあったのかというと、委託された業者が核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合の対応策がずっと載っているんです。かなり具体的な消防等も出動するということも全部書いてあります。もちろん関係機関には届け出なければなりませんけれど、そういうことでやられておりまして、今の話では、国際社会のルールという形でここに丹波市においても、その核燃料が移送されていても、これは極秘中の極秘で公表されないというふうにIAEA含めて国際ルールが決められているようにありますが、今、これはいつまでの話ですか。いつごろの話として、これは聞かれたんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) インターネットから引用したものでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 私が聞いているのは、いつの時期のこのIAEAの見解なのかということを聞いておるわけで、インターネットは、もう一度聞きますが、3月11日、3.11、つまり、東日本大震災、福島第1原発事故以降の対応は、明らかに原発に対する事故対応は変わってますよ。それで、そのほかにもさまざま関係自治体からは、極秘でいつ、どういうふうになっているか、さっぱりわからない。せめて国際ルールか何か知りませんけれど、通っている自治体に対しては、年間何回通るとか、どこのルートを大体通っているとか、どこから運ばれてくるとか、福井へ行くその燃料棒なんでしょうけれど、燃料なんでしょうけど、それぐらいのことは、やっぱり、市長としてもこれはやっぱり、申し入れるべきです。協定がある、なしで変わってくるようなことも聞いてますが、安全協定、原子力の。当然今のところはないわけですけれど、そういうことも含めて、この時期的な問題もちゃんと調べてほしい。それと、そうではなかったとしても、やっぱり、丹波市にその核燃料が輸送されているということは、極めて重大な問題ですから、市長としては、市民の安心・安全を確保するためにも少なくとも月何回、あるいは年何回、どこのルートぐらいは、公表すべきだということで申し入れてほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 平成4年に核物質の輸送に係る情報の取り扱いという文書が国のほうから出ておるわけでございますけれども、この取り扱いについては、変わったようなことは今のところ聞いておりませんが、そういった取り扱いにおいて、ことが運ばれておるのではないかというふうに考えております。  関西広域連合のほうにおきましても、それぞれの関西電力に対しまして安全協定の締結というようなことも検討されているように聞いております。輸送計画についても、どういった形で安全協定に盛り込んでいけるのかというようなことも検討する必要もあるわけでございますが、周辺自治体といいますか、周辺の県、いわゆる原子力を設置しております周辺の県におきましても、安全協定というものが結ばれておりまして、その中には、運搬等に係る協定も盛り込まれております。そういった中で、先ほど申しましたように、関西広域連合でも検討されておるようでございますので、そういった中で丹波市としても県のほうにこういった協議に入っていってほしいということも発信をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 市長、これ、運搬ですから、何もそこだけしか関係ないということではなくて、やっぱり、我々は50キロ圏ですけれども、30キロ圏、10キロ圏、福知山、舞鶴、宮津とかあるんですが、少なくともその地域の住民に対して、その運搬については、安全協定を結ばれているところがあるというのなら、50キロ圏で原子力安全委員会が一応指定するということになると、丹波市も入るわけですから、丹波市長も当然その問題については、口出すことは、市民の立場に立って必要だと思うんです。だから、少なくとも市長一人では、それは難しいかもしれませんが、その3市、4市の関係市長が寄って、そういう運搬についての公表についての申し入れを一緒に考えようじゃないかと、協定もできたら50キロ圏の協定も関西電力と結んでほしいと、安全協定ですね、というようなことも市長としては、政治的に働きかける必要があると思うんですけれど、市長、どういうお考えですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 西本議員の質問にお答えしますが、現在のところ、市長会等ではもちろん私も含め、この問題が議論になってはおりません。  先ほどもお答えしましたように、この国家公安委員会の届け出によって、安全はもう絶対ですよということは、そこで十分に届け出て、検査を受けて、そして、日程やそういうことの通路の道路の問題や、そういった輸送に関する細部については、公開しないということになっておるということなので、その辺は、情報が漏れますとやっぱり、かえってその有効性を損なうおそれがあるということでございますので、そういう決まりの中で現在もやっているという、国挙げての事業ですから、そういう中で許可を受けて、ちゃんと検査をしてやっているということですから、これに対して、公開しなさいというふうなことは、現在の時点では言えないと思っておりますし、今後、ますますこの原子力の問題が、非常に危険なものであると今も言っているんですが、さらに中身が明確にこれからなっていくと思うんです。そういう段階の中においては、今後、やっぱり、そういう今、言われたようなことも必要な場合も出てくるというふうに思いますが、今の段階では、そういったところは、現在の法律に基づいて輸送されているこの中身について云々ということは、公開しないということでございますから、これについて、どうこうということは言えないとこのように思っております。  今もるる御質問いただいておりますが、まだまだこれ、丹波市も50キロ圏内が一部今、あると、市島と春日の一部というようなことになっておりますけれども、今や放射性物質というのは、福島からさらに流れて、東京に行ったり、茨城に行ったりという時代ですから、どこから風が吹いて来て、どう行くか、流れがどういうふうにかわって、どう入ってくるかというのは非常に国もどこも危険性があるというふうな状況も一部ありますので、今後、そういった中で、現在、福島の問題がどんどん進んでおりますが、なかなか解決に及ばないというところでございますので、いずれ近々にはそういったことで国としての一つの対策がきちっと発表されるのではないかというようなことも期待しておりますが、今の時点でだから、市も情報的にもすべてを専門的な中身については全くわかりませんし、テレビ等でしたり、書いてある書物、新聞等で知る内容ぐらいのことで、なかなかこの具体的な細かい点については、これからのことだろうと思いますが、そういった情報と相まって、市も対応していきたいとこのように思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 市長は今のところどうすることもできないということですけれど、私が言いましたように、市長として、やっぱり、近隣の関係市長と連携をしながら、やっぱり、協定を結ぶ方向で、その協定の中にそういう問題を明記させるということをぜひ取り組んでいただきたいと強く要望をしておきます。  次に、その原発そのものについての問題です。原発がなければ、こんなことを心配する必要はないんですが、むしろ市長はその方向での取り組みを強力にする必要があるのではないかと。私は、期限を決めて、原発の撤退、5年から10年かけて撤廃という方向がやっぱり、重要だというふうに思います。既に、御承知のように言いましたけれども、福井の原発それぞれ10数基ありますが、40年経過した原発もあれば、高浜でも三十数年、それが2基、3基あるわけです。それで、プルトニウムを半分使う燃料を使うというふうな原発も高浜で第3号機でしたか、そういうふうなことも危険な原発の状況です。それから使用済み核燃料も貯蔵してますが、既にその貯蔵の量も貯蔵室のプール、それが67%、あと残り30%余りしかないという状況の中で、この使用済み核燃料の処理が全く、これは世界的にもまだはっきりしない技術なので、そんなものがそこにずっと横たわっているということ自体が問題なので、市長、ぜひ、これは、市長も原発は危険だと言われる以上、撤廃の方向の態度をとって、頑張っていただきたいと思うんですが、見解だけ聞いておきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度御質問いただきましたが、高浜原発は非常にうちに一番近い原発だということでありますが、福島の現状から見て、これだけの大きな災害となって、全国を震撼させた、今、させている現状でございますので、この問題については、国民挙げて、関心の深いところでありますし、ましてや私たちのような高浜に近いという現状にあるという者にとっては、非常に心配もあるわけでもございますが、ただ、今、国でもいろいろ議論されておりますけれども、電力の問題、これが一つ大きな課題で、すべて今、廃止をしてとか、どうぞそれを脱原発ですべてそこから違うエネルギーでもって、電気を起こすというような簡単なものではなかなかないなという、電力の問題をとりましても、なかなかこれは解決は難しいなという状況の中にありますので、大変時間もかかりましょうし、また、これからの対応として、今のヨウ素剤の話もございましたけれども、そういった必要性とかいうようなこともどんどん声としては大きくなっていくのではないかとは思いますけれども、今の現時点で、どうこうというような具体的な動きをしていくということについては、まだまだ情報、資料も足らないのではないかというふうにも思います。  したがって、今後、そういった現状を踏まえて、十分我々もそれに対する関心と、それから情報の収集と、さらには、その対応について、先ほど来もお話がございましたが、関係部局常にそういう体制をとっておかなければいけないというふうには思っておりますので、そういった点で対応していきたいと思っております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 今の市長の答弁には、全く不満であります。そういうことは心配されないようなやっぱり、状況をつくるというのが第一。そのためにも自然エネルギーの普及、さらなる普及というのは非常に大事です。  そこで、時間が少なくなって、もうちょっと残念ですけれども、例の太陽光発電の設置補助金です。これからの国の動向を見て検討したいということですけれど、既に、もう兵庫県下では、19自治体が導入されているわけです。確かに設置費用が200万円近くかかるというのはわかりますが、3.11以降はやっぱり、その自然エネルギーに対する関心は高まっていると思うんです。  これ、市長、兵庫県でも19市町、全国でも600、800ぐらいの自治体が導入しているわけで、自治体の支援ですね、国と県はあるんですが、兵庫県もあるんですが、これ、ぜひ来年度から、7月に固定価格の買い取り制度がスタートするというふうになっておりますが、これぐらいに合わせて導入するということについて、決断してください。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 新しい新エネルギーの問題とかの中で、太陽光の問題とか、また、木質バイオマスの問題とか、当面しておりますこれは大きな課題でございます。  これは、今後、検討していくということについては、今も既に、その中身について、具体的な提案もして、平成24年度の予算にも具体的な提案として設置していくというふうな考えも持っているところでございまして、今後、そういったことでは、電力等についてのみずから丹波市自身の取り組みというのもこれは積極的に考えていかなければならないとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 今、市長の答弁では、太陽光の補助金制度についても、自然エネルギーの導入ということで積極的に考えていくというふうに受け取らせていただきます、来年度以降。  次、介護保険に入りたいと思いますが、ちょっと時間がありませんので、最初に安心できるということを大前提に質問しているんですが、ほんとに安心できるかどうかというところが、これから具体的な第5期になっていくと思うんです。  この例の介護予防日常生活支援総合事業、つまり、総合事業ですけれど、これは私が知り得た情報では、1号、2号の要支援者を別枠で、介護保険の限度額を3%に抑えて、それは別途に選択制だとかなんとか言われてますが、むしろ安上がりにしていくということで、非常に問題だと。これについては、市町の判断ということになりますので、この点については、前向きに検討というようなことをしないで、もう慎重に考えるぐらいのことをしないと、これは安心できる介護にはならないと思いますけれども、前向きにあえて検討するというメリットというのは、何がメリットか簡単に教えてください。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、御質問にありました介護予防日常生活支援総合事業につきましては、議員おっしゃいますように、市町村が判断できるというようにこちらも認識しております。  そういった中で、丹波市では、既に配食サービスとか、見守りというような形で緊急通報、それから、生きがいデイサービスなどを実施しているところでございます。そういった中で、今後、新しいサービスを取り組むかどうかということにつきましては、やはり、今までのサービスの低下につながらないように、慎重に注意しながら検討をしていきたい。また、介護サービスを使わなくても、ちょっと助けが必要というんですか、話し相手が欲しいとか、そういう訪問介護といって、介護の規定によるサービスではなくて、そういうふうな買い物をちょっと手伝ってほしいというようなそういうような部分もこういう事業の中に取り組めるようなことも、ちょっと情報として得てますが、まだ、正式に国のほうからこういうことですというのが、まだ、通知等が参っておりませんので、御意見いただきましたように慎重にそういうものを見ながら、検討していきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 私、慎重というのは、極めて慎重という形でとらせていただきまして、少なくとも前向きという検討は、ちょっとこれは引っ込めたという理解でよろしいか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 前向きというのは、そういうものも今、申し上げました介護サービスにのらないサービスというんですか、そういうふうな分についての取り組みのことに対しては、前向きに検討していきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) わかりました。言い方にもよりますけれども、要するに、国が言うような総合事業というふうなことについて、全面的な導入ということではないと。今、やっている範囲で引き続き導入するということで理解をします。  次に、アンケートは結構です。  それから、三つ目ですけれど、特別養護老人ホーム等施設介護の問題を指摘したわけですが、答弁では、地域密着型の特別養護老人ホームの整備を考えているところということですけれど、整備というのは、どういう整備なのか、ちょっと具体的にわかる範囲でお答えください。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 地域密着型の特別養護老人ホームというのは、原則的に丹波市の要介護認定を受けられた丹波市の方が入所できる特別養護老人ホームという形でございます。現在、ある特別養護老人ホームにつきましては、旧町の中に六つ特別養護老人ホームがございますが、市外の方も入所されておりますが、今回、この計画に上げたいという今、思っているのは、丹波市民の方、いろいろなアンケートをとると、やはり、そういう施設入所、また、ひとり暮らし、高齢者だけの世帯というのがたくさんいらっしゃいます。そういった中で、やはり、地域密着型のそういう施設等、サービス等を利用される声が多くありましたので、そういう形で対応したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) ちょっと趣旨が違うんですけれども、それはそうなんですけれども、地域密着型の特別養護老人ホーム、だから、地域の人が入る、つまり、丹波市の人を対象にした特別養護老人ホームですけれども、具体的に何床になるのか。六つある今、特別養護老人ホームとは別個に施設を建てるのか、増床する形になるのか、それから、地域密着型といっても、小規模多機能の施設、あるいは認知症対応共同生活対応のホームもあるんです。その辺の考え方とごっちゃになってないのかと思うんですけれども、あくまでも特別養護老人ホームなんですね、これは。ちょっとその辺。多機能ももし、含まれているんなら言ってください、簡単に。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 地域密着型の施設整備につきましては、今、おっしゃいました密着型の特別養護老人ホームの最高29床ということになっております。それは、これから公募をさせていただく、この計画にのっとって、整備をするという形になれば、公募という形をとります。それから、小規模多機能につきましても、やはり、何施設かは整備が必要かということを考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) そうすれば、総合的にいわゆる施設介護の人数は定員でどれぐらいふえるんですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 地域密着型の特別養護老人ホームで仮に最高でしたら29人、それから、小規模でありましたら、登録制度です、25人まで登録できますので、今、二つの整備を考えております、開始年度はいろいろございますが、最終的には、そこで登録は50人というような形になって、デイサービス、ホームヘルプ、泊まりということができる施設をつくりたいという考え方は持っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 時間がなくなりましたので、最後、介護保険料の質問ですけれど、保険料の増加は避けられないと、これは自然増もありますし、制度の改変もあります。それで、この答弁でおっしゃってるように、負担能力の多い人は保険料の賦課と、低所得者層の負担軽減を図るための方法、段階の細分化だと思うんですが、あるいは次です、「財政安定化基金の取り崩しや介護給付費準備金の取り崩しによる充当等考慮しながら、保険料の上昇については、最小限で考えている」、最小限ですけれど、どれぐらいで考えておられるんですか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 今、国、県の現在の状況では、5,000円を超える状況でございます。それにはならないようにできる限り抑えたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 時間が迫ってなんですけれど、先ほどの大変失礼します、エネルギーの問題で、太陽光、また、木質バイオマス等々実施するというふうに一つとらないでほしいと思うんです。  これは、その辺のところ、ちょっと誤解してもらったらいけないんですけれど、今も検討しているけれども、これからも検討はするという意味で申し上げておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) その5,000円は切るというのは、4,900幾らも5,000円を切るわけですから、この基金の取り崩しを最大限されて、3,970円だったかな、3,980円だったかな、今現在、4期で。それをできるだけ抑える、3,970円を多少上回るにしてもできるだけ抑えるというふうに一つお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 最大限努力させていただきますが、現状を見ながら取り組みたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 以上で西本嘉宏君の一般質問は終わりました。  次に、通告4番、藤原悟君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、さきに通告しております4点について、質問をさせていただきます。  まず、1点目は、丹波市鳥獣被害防止計画、平成23年度から平成25年度計画について、次の3項目の取り組み内容や今後の考え方をお伺いいたします。  一つは、丹波市鳥獣被害防止計画の内容全般についてですが、前回、平成20年度から平成22年度計画の実績や課題等から今回、見直しを行った点や、新しく設置された鳥獣被害対策実施隊について、その内容をお伺いいたします。  二つ目は、これまでも再三、取り上げてきました地域ぐるみでの取り組みについてであります。野生鳥獣の被害対策の基本は、集落や農地をえさ場にしない、つまり、野生動物にとって、えさが少なく、苦労が多く、危険も大きい場所にすることです。このような獣害に強い集落づくりを推進するため、今回どのように取り組むのか、具体的な計画内容をお伺いいたします。  三つ目は、駆除した鳥獣の処分場についてであります。計画書では、捕獲等をした対象鳥獣の処理については、埋設場所を確保するなどの協力体制の構築となっておりますが、駆除した鳥獣の処分場については、どのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、2点目は、ボランティア・ポイント制度の導入について、お伺いいたします。第5期介護保険事業計画がまとまりつつあると思いますが、今回も高齢者の積極的な社会参加を進める事業を計画されると思います。その中で、既に多くの自治体で導入されているボランティア・ポイント制度の計画は、どのようになっているのか、お伺いいたします。制度を実施しているある市の制度開始後の検証では、制度への登録者は、要介護状態になる人が一般の高齢者よりも低く、この制度の事業で要介護状態を予防し、抑制した介護費用は、この事業費を上回るそうであります。丹波市での導入についての考えをお伺いいたします。  3点目は、障害者自立支援への取り組みについてであります。障害者自立支援への取り組み、特に就労場所の確保の支援や、地域社会で共生できる取り組み、これをどのように進めるつもりなのか、お伺いいたします。新聞記事等で御存じかと思いますが、ある事業所では、雇用契約に基づく就労機会を提供する就労継続支援A型事業所を丹波地域ではじめて開所される準備をされています。この雇用型は、人件費を確保するのに収益を上げなければならず、いろいろと大変なようですが、障害者の方の技術を支援すべく、努力されております。そこで、丹波市としては、就労場所の確保の支援や障害者の方が地域社会で共生できる取り組みをどのように進めていくつもりなのか、お伺いいたします。  最後、4点目として、教員の負担軽減について、お伺いいたします。ゆとり教育という言葉をよく耳にしましたが、教員の皆さんにはゆとりがあるのでしょうか。事務処理が多い、帰宅が遅い等々の話をよく耳にします。教員の負担を軽減し、教員が子供と向き合う時間をふやすことが必要ではないでしょうか。そこで以下、2項目について、お伺いします。  一つには、校務システムの導入についてであります。情報の一元化による共有や再利用、また、校務や教材作成を効率化する校務支援システムを既に導入している自治体があります。丹波市においても、このシステム導入を考えてみてはいかがでしょうか。  二つ目は、下校時の青パトによる巡回についてです。現在、青パトにより教員が行っている下校時の安全パトロールを例えば、防犯協会等に協力依頼することによって、教員によるパトロールをなくすことはできないか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの藤原議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、平成22年度策定の丹波市鳥獣被害防止計画は、前回の計画と内容的には大きな見直しはありませんが、シカ目撃効率の増加により、有害鳥獣捕獲計画数を増加させております。また、鳥獣被害対策実施隊とは、平成22年に兵庫県がシカ捕獲緊急対策事業として、シカの捕獲頭数の多い市町において、捕獲専任班の設置を兵庫県猟友会に委託して、計画的かつ迅速な捕獲活動のために実施された事業で、平成23年度からシカ捕獲実施隊編成事業と事業名が変更されまして、市町へ移行されてまいりました。内容は、7月15日から10月31日までの期間、丹波市猟友会員で捕獲班を編成をしていただいて、委託料とは別に1頭当たり5,000円の歩合給を支払うものでございます。  次に、地域ぐるみでの取り組みにつきましては、まず、一つ目は、予防対策としては、侵入防止さくを共同で設置して、遊休地の草刈りや里山整備によるバッファゾーンを設けるといったことでございます。また、二つ目には、生息環境対策として、有害鳥獣のえさとなる生ごみの放置をやめ、ヒコバエ等の誘因物を除去する取り組みが大切になります。そして、自治会内で有害鳥獣に対する勉強会等を開催して、自治会全員が共通認識を持って、持続的な取り組みをお願いをいたします。  次に、駆除した鳥獣の処分場の検討についてでございます。平成22年に丹波地域鳥獣被害対策連絡会議が設置されまして、シカの処分方策について議論をしてまいりました。食用にならない骨や内臓などを焼却処分する焼却場についても検討されましたが、結果的に具体となってはおりません。今後は、焼却以外の有効活用の方法を検討していく予定でございます。  続きまして、2点目のボランティア・ポイント制度の導入について、お答えをさせていただきます。
     平成19年度に東京の稲城市が先駆けて制度を導入され、関東地方では数多くの市町が介護予防の一環として、その制度を導入されております。しかし、関西では、ボランティアというのは無償という意識が高く、丹波市においても既に無償ボランティアとして、介護保険施設で活動されている現状であります。  第5期介護保険事業計画を策定するに当たって、実施をいたしました高齢者実態把握調査では、「現在、行っていることで生きがいを感じるのはどんなことですか」とこの回答では、「働くこと」が最も多く、次いで、「家族や孫と過ごすこと」、「趣味の活動」、「学習や教養を高める活動」と価値観も多様化していることが伺えます。  このような中、高齢者が社会の一員として地域活動や社会活動に取り組むことは、高齢者一人一人の生活に潤いと生きがいをもたらすとともに、高齢者が持つ豊かな経験や知識を生かすことで、地域の活性化にもつながると考えます。今後、高齢者自身の介護予防や健康づくりにつなげるため、ポイント制度を含めたボランティア活動への参加を促進する事業の制度化について、先進事例を参考にしながら研究をしてまいります。  障害者の経済的自立を促進するためには、一般企業への障害者雇用を進めるとともに、一般企業への就労が困難な障害者に対しては、福祉的就労の場を確保することが重要であると考えております。障害者自立支援法では、就労移行支援事業や就労継続支援事業がサービス体系に位置づけられまして、現在、市内8事業所で就労に向けた訓練が行われております。また、平成21年4月には、丹波圏域に障害者就業生活支援センターが開設されまして、一般就労に向けた支援が行われており、平成22年度中に5名の方が福祉施設から一般企業へ雇用されております。  こうした状況の中で、さらなる就労支援を促進するため、丹波市社会福祉協議会の協力を得て、市役所の春日庁舎内に就労支援拠点施設を設置するよう準備を進めているところであります。この施設は、喫茶コーナー、授産品の販売、市役所内軽作業の受注などを行うもので、市内の福祉事業所から利用希望者を募集しまして、接遇マナーなど一般就労に向けた実習と授産品の販売や市役所内の軽作業の受注により、作業賃金の引き上げを目指しております。また、喫茶、授産品の販売を通じて、市民と障害者がふれあい、障害に対する正しい認識と理解を深めることができるものと期待をいたしておるところであります。  最後の教員の負担軽減につきましては、この後、教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 私のほうから、教員の負担軽減について、2点の御質問にお答えをさせていただきます。  学校を取り巻く環境が急激に変化する中で、教員が対応すべき課題の複雑化、多様化が進み、それにつれて、教員の職務に係る時間的・精神的負担が増大しておりまして、勤務時間の適正化は大きな課題であると考えております。  そこで、1点目の校務システム導入に関する質問でございます。丹波市におきましては、既にネットワークを利用した電子メールによる連絡でありますとか、電子ファイルの共有化を進めたり、会議時間の短縮を図ったりするなど校務の効率化に努めているところです。教材作成におきましても、デジタルコンテンツを活用したり、市内統一の問題集を作成したりするなど、教材作成に係る時間を短縮できるよう工夫しているところであります。さらに、教員が子供と向き合う時間をふやすため、現在、通知表等の学校表簿の電子化などの研究を進めているところでございまして、今後も校務システムの取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、セーフティーたんば号による防犯パトロールについて、御提言をいただいております。小中学校においては、防犯パトロールとして、月平均10日程度の稼働日数となっております。現在のところ、小中学校からパトロール自体が負担であるという声は聞いておりません。議員からは「防犯協会等に協力依頼をしては」ということでございますが、現在でも地域の見守り隊の協力をいただいている小中学校が多くあり、学校と地域が連携して子供を見守っていくという共助の関係ができつつあるものと考えております。登下校は学校の管理下であること、また、青色回転灯の点灯に際しては、兵庫県警察本部から講習の受講を義務づけられており、防犯協会等にさらに協力をお願いすることでこれ以上の御負担をおかけすることは難しいものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。どうかよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 答弁いただきました。  2回目の質問を順次させていただきます。  まず、鳥獣被害防止計画ですけれども、前回の計画から余り変化がないというような回答でありました。その中で若干質問させていただきます。  今回、いろいろな被害の軽減目標が書かれているんですけれども、その中に捕獲要望件数というのがございます。これは、捕獲を要望される件数かと思うんですけれども、これが前回の計画では、平成22年度目標を50件としておりました。ところが、平成21年度実績では110件ということで、目標よりも大きく要望事項があったということで厳しい状況かと思います。そして、今回、計画では、平成25年度に70件ということで、前回の平成22年度目標50件から大きく後退しているような感じがします。それだけ鳥獣被害対策が難しいという実情かと思います。  それは、おいておきまして、そこで、最初、聞きたいんですけれども、今回、鳥獣対策の実施隊の編成の説明がございましたけれども、前々から猟友会の方の高齢化、あるいは、会員数の減少ということが問題となっておりますけれども、猟友会の方に負担増になっていないか、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 猟友会に対しての負担増になっていないかということでございますが、作業自体がやはり、高齢化になられますと、暑さ等いろいろな弊害が来ます中では、そういった点で御苦労なされているところが多いのかなというところでございます。  また、免許の取得者につきましても、もう少しふやしたいわけですけれども、なかなか取得が進んでいないというのが現状でございます。  そういった中では、負担になっていると理解をしております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 確かに負担がふえているのではないかと認識しております。  その中で、猟友会以外のその他捕獲に猟友会が猟銃による捕獲以外の取り組みとしまして、平成23年度以降、次のような取り組みを掲げております。一つには、捕獲機材の導入、これが平成23年度から12基、13基、13基というように整備される予定になっています。それから、捕獲の担い手の確保・育成ということで、これも平成23年度から市全体で10名程度、平成23年、平成24年、平成25年と10名程度養成という格好で書かれております。これは、同じように前回の計画でも上がっていたわけですけれども、前回、平成20年度から平成22年度まではこの機材の導入、担い手の確保、これは実績としてはどうだったのか、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、その捕獲の取り組み内容でございますが、捕獲機材の導入でございます。これにつきましては、平成20年から平成22年度までの数につきましては、一部年度前後、多少の変化はございますが、大型と小型捕獲器につきましては、ほぼ一定の数は確保しております。平成15年以前も含めまして、現在、大型の箱わなが41個、小型が170個と一定の数はそろえているところでございます。それらの貸し出しにつきましても、ほぼ、ほとんどが貸し出しをしているといった状況でございます。  それから、捕獲の担い手の確保・育成でございますが、これは、免許取得者ということで御理解をしていただきたいと思います。そういった中では、毎年10名程度確保していきたいといったところでございますが、実態としては、10名を切っていると、5名前後といったところでございます。なお、平成21年度につきましてだけ13名という確保がされているところでございます。それは、地域の中で捕獲をしていこうという中で共同で免許を取られたのではないかなといったところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 捕獲機材の導入につきましては、予定どおり進んでいるということで、今後もよろしくお願いします。  それから、担い手の確保ですけれども、免許取得が5名前後のときもあったということで、今後、10名程度の毎年予定されているんですけれども、これはどうなんですか、そのような実際に10名程度育成できる予定ですか、今の取り組みの中で。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) これにつきましては、市としましても、免許を取っていただく中で補助等も支援をしているわけでございますが、なかなか免許を取ってもらう数が限られております。  しかしながら、平成23年度につきましては、今のところ、13人というような一応目標を達成した数が上がっておりますので、今後も期待をしているところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 先ほども言いましたように、猟友会の方の狩猟による捕獲が減少するかもしれませんので、ぜひ、わな関係の免許取得者、そういった養成のほうもよろしくお願いいたします。  2点目の地域ぐるみでの取り組みですけれども、被害防止対策協議会があるわけですけれども、この中で地区代表者というのがあります。この地区代表者という方は、どういう方がなっておられて、どういう活動を行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 被害防止計画の中にある地区代表者かと思いますが、その対策協議会の中で地区代表者という標記をしておりますが、その方は、各地域の農業委員会の部会長さんに入っていただいております。そういった中で地域の実情等をいろいろと研究していただいているところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 先ほどの答弁の中で自治会内での勉強会等と答弁ありました。今、農会長さんが地区代表者ということなんですけれども、実際、農会に加入されている方はいいんですけれども、農会に加入されてない方も鳥獣被害に遭っているわけです。そういった中で、この地区代表者の方は、どれだけ自治会の中でこういったリーダーシップをとって、勉強会とかされているのか、あるいは、行政が支援していっておられるのか、その辺を再度お伺いします。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 先ほど私、間違って言ったかもしれませんが、地区代表者は農業委員さんでございます。大変申しわけございません。各地域部会長でございます。それで、そういった農業委員さんにつきましては、それぞれの各地域のほうにはなかなか入れないかなと思います。  そういった中では、協議会の中での内容等の普及啓発活動であるとか、また、被害調査であるとか、そういったところを担っていただいているといったところでございますが、実態としましては、やはり、地域の中の自治会長さん、また、農会長さんなんかから上がってくるというのが現状でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 行政のほうもやっていただいているんですけれども、なかなかその地域ぐるみで取り組むという活動が農会に加入されている以外の方の取り組みが弱いように感じます。  どうか先ほどありましたように、普及啓発、また、勉強会等を積極的に行っていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。駆除した鳥獣の処分場についてですけれども、計画の中でも埋設するのが表になっているような書き方なんですけれども、今後も埋設による処分の方向性は変わらないんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) そのシカの状態によりまして、利活用を今後、図っていく中では、やはり、その食肉に出せる分については、そちらのほうに出していただきたいというのが実情でございますが、なかなかそういった状態での捕獲というのは難しくございます。  そういった中では、現在のところ、それぞれの猟をされている方にお願いをしまして、埋設を行っていただいているといったのが現状でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 埋設につきましては、ほかの同僚議員からも再々質問がありましたように、鉛の問題ですとか、環境問題とか、いろいろといわれております。  そういった中で、先ほどの答弁にも焼却場についても検討されたということですけれども、やはり、焼却についても十分検討するべきだと思うんですけれども、当然、丹波市だけでできない場合には広域、あるいは県への要望等も必要かと思うんですけれども、そういった働きかけは今後もされないんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 県のほうが設けておりますシカ被害対策連絡会議というのがございまして、その中で広域的にそういった処分場の検討をなされたわけでございます。去年からもそういった議論があったわけでございます。  そういった中では、県下の中で数点の候補地等もされる中で当たられたわけでございますが、やはり、なかなか理解が得られないといった中で具体化がされていないといったような状況でございます。  そういった中では、その必要性も見ながら、広域的にそういった処分場ができるかどうかというところについては、意見を申していきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひとも埋設以外の処分につきまして、前向きに検討をお願いします。  2点目に移らせていただきます。ボランティア・ポイント制度についてお伺いいたします。  近隣の三木市が本年10月からこの制度を実施し始めました。内容をお伺いする機会がありましたので、若干紹介させていただきますけれども、これまで私が一般質問でしました内容と同じような制度なんですけれども、1時間1ポイントで年間50ポイントが上限で、年間最大5,000円の交付というような格好になっています。三木市の場合には、受け入れ先が9カ所、市が指定しておりまして、9カ所のうち7カ所は社協が指定管理で入っている施設だそうであります。  このポイントは、先ほどありましたように無償ボランティア、有償ボランティアの関係があるんですけれども、そういったことは、市民の方に十分理解してもらって、有償でしたい方はこれに登録していただくという格好で十分に市民の方には説明しているというようなことを聞いております。  近隣の三木市でもこういった制度が始まったわけですけれども、全国的なこういった事業につきまして、情報等収集されていますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) このボランティア・ポイント制度につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、関東のほう、特に最初に先駆けて行われた稲城市です。関東方面では多くのところがされているようでございます。県下の中には、今、議員さんがおっしゃいました三木市のほかにたつの市も行われているという情報も得ているところでございます。  そういった中で、この三木市の情報をこちらも担当のほうに10月からスタートということで、まだ、10月、11月、12月、3カ月もたっていないところで、登録数は31人いらっしゃるということでお聞きしております。そして、今、おっしゃいましたようにこの事務局というんですか、社会福祉協議会というところでそういうサービス提供の事業所もたくさん持っているというところで対応されているようですが、実際のところ、仕事がどういうことをしたらいいのかということで、まだ、始まったところということでスムーズに行っていないところも情報を得てるところでございます。これは、数カ月たつとまた変わってくるかと思うんですが。  そういった中で、丹波市の場合を考えてみますと、ボランティア活動の拠点となるのは、やはり、社会福祉協議会でございます。そういうところとの協議とか、これの受け入れ施設、丹波市の場合であれば、3カ所しかないというような形も社協の施設であればというようなことがあって、いろいろな課題もある中で研究したいということで答弁させていただいたんですが、丹波市には、このほかに支え合いの方で地域通貨というのもございます。そういったところも高齢者の方も始め、多くの方がお互いにしていただく、また、提供する、していただくというような形の地域通貨というのもございますので、そういうものも研究しながら、どういう形がこのボランティア・ポイントという形ではなくても、その要望につながるようなことが何かないかなというようなことでさらに研究を進めたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 二つあるんですけれども、一つは、その今、もし、介護ボランティア制度を導入するとした場合には、先ほどからあります介護保険の中の地域支援事業の中の介護予防事業でこれが行えるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) それからもう1点、先ほど福祉部長が言われましたように、ボランティア・ポイント制度以外の方法もいろいろ研究と言われました。ちょうど記事に載っていたんですけれども、福井県が同じくこの10月から実施しております事業としまして、福縁ボランティア制度というのがあります。福井の「福」に縁する「縁」、福縁ボランティア制度というのがあります。これは、今、部長が言われましたように、10ポイントごとに県から感謝のしるしとして、県が設置する文化施設の優待入場券が進呈される制度ということで、こういった制度も導入されているところもあります。聞きましたら、おふろの入浴券を進呈するとか、そういったところもあるみたいですけれども、さまざまなポイント制度がございますので、今、部長が言われましたように、ぜひ、今後とも研究してもらいたいと思います。  そこで、市長、市長の考えにもよると思うんですけれども、私が紹介しましたように、お金の還元だけではなしに、地域への商品券とか、入浴料とかいろいろな方法もあるかと思うんですけれど、こういったポイント制度について、市長の考えをお伺いしておきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほど部長のほうもお答えしましたように、今、一つ実際に丹波市でこういった似通った制度で動いているのが、地域通貨の「未杜」で点数制にしてやっているんですけれども、ああいったこともありますし、今後もこういったことを先ほども部長が申しましたように、こういうボランティア活動の時代ですから、そういうものも大いにこれから研究をしていかなければいけないなとこのように思っております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) では、3点目の障害者自立支援の取り組みについて、お伺いいたします。  今、答弁の中で春日庁舎内に就労支援施設を設置する準備を進めておられるということで、今、ありましたように、障害者の方が働く場所もありますし、また、市民と触れ合う場所の提供ということで、非常にこれ、すばらしい取り組みだというように思っております。  当然ほかの自治体でもやっておりまして、ある自治体では、市の焼却場でのプラスチック等の容器の分別作業をそういったところに委託してやってもらっているようなところも載っておりました。  今後、こういった公的施設での就労支援ということも出てくるかと思うんですけれども、こういったことを含めて、支援をさらに広めていく用意があるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) このたび、この春日庁舎の1階のホールを使って、こういう支援を行うということにつきましては、市の社会福祉協議会、ここが県の委託事業として、来年、平成24年1月から、それから平成24年度に向けて行える採択を受けられた、内示を受けられて、協力をいただいて、そこで行うということでございます。  やはり、障害者の就労体験を通して、それぞれの作業所の運営の基盤、これもスーパーNPO育成事業というものの採択を受けられておりますので、NPOとしての今後、資格もそういう作業所が一つになって、やっぱり、基盤整備も努めていきたいというようなことも一方ではございますので、やはり、障害者のこれからの支援というものは、側面から、また、いろいろな面からしていかなければいけないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今後、この春日庁舎以外での公的な施設での就労機会を与えていただけますかと質問したんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 済みません。今回、初めてのことですので、これがどのように展開するか、十分見詰めていきたいと思いますし、さらにそのような場というんですか、そういう機会があれば、今後、検討できることはしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 公的な施設での支援以外にも当然一般企業の方への就労支援も大事かと思います。  これも新聞記事ですけれど、ある地域では、やはり、過渡的な雇用ということで、企業のほうへ9カ月、あるいは半年、そういった短い期間の過渡的雇用をしていただいて、どういった格好で果たして就労に結びつくか実施されているところもあります。そういった短期の就労から一般就労へ移行するような取り組みもされているみたいですけれども、こういった支援は考えておられませんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 先ほど答弁の中にも、市長の答弁にもございましたが、平成21年4月から丹波圏域ということで、事務所は篠山市にあるわけなんですけれども、障害者就業生活支援センターというのが開設されております。そこで、企業への就職とか、いろいろなサポート、相談事業も含めて行っております。その作業センターの名前「ほっぷ」ってお聞きになったかもわかりませんが、篠山市内にありますが、そういうところでそのような提供というんですか、企業に向けての働ける場の開発というんですか、そういうことも含めて行っている現状でございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 公的施設で支援される方はいいんですけれども、それ以外の一般の事業所、先ほど紹介しましたような事業所、あるいは、企業でこういった雇用ができないか、そういった働きかけは行政かと思うんですけれども、そういった面の支援はどうでしょうか。
    ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 再度、この丹波圏域の障害者就業生活支援センターがその役目を担っておりますので、そこと協力しながら、丹波圏域の部分について、企業への働きとか、相談、それからまた、職場の実習も一緒になってやっておりますので、そういう形から5名の方が就職につなげたという実例もございますので、さらにこういうところとタイアップして、進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひ一般の企業、事業所等への支援もよろしくお願いします。  それで、この項の最後なんですけれども、今回、春日庁舎では、住民との触れ合いということで、そういう場も設けていただいております。障害者の方が外出、外へ出やすい環境づくりとしましては、一つに載ってたんですけれども、聴覚障害者の方がなかなか外に出たときに心配だということで、緊急通報システムが結構普及しているみたいです。  丹波市におきましても、本年度からこういった聴覚障害者の方の通報システムがスタートしているわけですけれども、この利用状況はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま、御質問のありましたEメール119番、ファクス119番の利用の関係かと思います。現在のところ、登録者は20名いらっしゃいます。これの場合には、Eメールということで携帯電話、また、ファクス、両方から利用できるということで、この20名のうち、メール、ファクスともに登録されている方が8名、それからファクスのみの方が9名、メールのみの方が2名、そして、ただいまその工事中というんですか、その手続をしている方が1名ということで、登録者は20名いらっしゃいます。その中でもこの人たちはどういう方たちか見てみますと、やはり、お一人で暮らされている方、また、高齢者の御夫婦というような形の方が多いように見受けられます。  そして、実際にそういう事案があったかということでございますが、現在のところ、ことしの1月からスタートしたところでございます。そういう事案は、今のところございません。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 一つの例を挙げたわけですけれども、ぜひ障害者の方が市民の方とそういった交流ができる、あるいは触れ合うような場所とか、そういった設定もひとつよろしくお願いします。  この件は終わらせていただきます。  最後、教員の負担軽減について、お伺いいたします。  最初に、先々月の10月21日、22日で行われました全日本教育工学研究協議会全国大会丹波大会の開催、御苦労さまでございました。全国から大勢の方が見えまして、有意義な大会であったかと思います。私も授業参観とか、ICTの活用状況を見せていただきましたけれども、非常に参考になりました。教育委員会のほうでまとめていただきました中で、参加者の声にこういったのがございました。前半は除きますけれども、「どの授業もICTを使うか、使わないかの前に、丁寧に子供たちと向き合っている先生がおられました」、こういったおほめの言葉が参加者の声からありました。教員の方がほんとに真摯に子供たちと向き合っているなということで感動した次第です。  それで、前回、この大会でたくさんの資料をいただきましたけれども、その中でやはり、先生の負担軽減ということで、校務支援システムの記事がかなりたくさんありまして、読み切れないぐらいたくさんありました。その中で、新聞の記事ですけれども、この校務システムの活用状況、あるいは目的、必要感、そういったもののアンケートがありまして、当然この導入によって、教員の負担軽減、効率的な処理、情報共有が改善されるというようなことが載っておりました。  先ほどの答弁では、研究していくということなんですけれども、どうでしょう、現在、若干そういったパソコンというんですか、使ったような効率化もされているようですけれども、積極的にこういった校務システムを活用されるお気持ちはありませんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今後、校務支援システムを積極的に活用する方向はあるかということでございますが、今現在、評価と電子化検討委員会というのを設置しておりまして、その検討を先生方、協議を今、進めているところでございます。今後もその検討は継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ちょっと費用のことを言うのは何ですけれども、もし、丹波市でこれを導入する場合に費用的なことを算出されたということはございませんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 予算的な試算はまだ、しておりません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) かなりの費用を要するかと思うんですけれども、やっぱり、先ほどから言ってますように、教員の負担軽減、あるいは、効率化、いろいろな意味で有用かと思うんですけれども、教育長の考えを一度お伺いしておきます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 9月の定例会でも教職員の超過時間の勤務時間の実態等の中でいろいろ御質問を受けまして、今回も藤原議員からこういった職員の負担軽減について、いろいろ御提案なり、いただいておりますことについては、大変ありがたく思っておりますが、先ほど答弁申しましたように、勤務時間の適正化ということで、これは教育委員会もほんとに重要な課題の一つであると認識をしております。  本日の新聞にも家庭での学校に係る業務を公務災害で認めたという判決が出ておりましたが、教職員の体調でありますとか、さらには、精神面のバランスを欠くといったような事例もございますので、これにつきましては、このシステム化も含めまして、負担軽減については、今後も取り組んでいく。  さらには、この教員の勤務時間が大変超過していることにつきましては、こういったシステムを整備する、あるいは職員を配置するということだけでなかなか解決をしないという学校の特殊な事情といいますか、とにかく先生方は責任感、それから使命感でやっておられますので、そういった部分の中でどんどん時間を超越して頑張っておられるというようなことがありますので、先生方のそういったことで学校が維持できているという部分があるんですが、そういった面も含めて、今後、対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 新聞記事によりますと、導入して使ってみないとわからないというようなことも書いてありましたので、ぜひ、導入の前向きな検討をお願いします。  最後、青パトの件ですけれども、先ほど何か防犯協会に特化したような答弁とお聞きしましたけれども、あくまで例で言ったまでで、全国的に見ましても教員とPTA、あるいは保護者の連携ですとか、ある町では、完全に市民に開放した青パトの運行を行っているところもございます。事業を行っている事業所ですとか、住民、あるいはその町に通勤する人も利用できるような青パトの運用をされているところもございます。そこで、申請して、当然講習が要ります。警察のほうの講習が要るわけですけれども、ここでは講習会は受講者のスケジュールに合わせて、土曜、日曜、祝祭日や夜間でも受けることができますというふうなことで、非常に進んでいるなというふうに思うわけです。そして、一度登録して、講習を受けますと、後はいつでもこの青パトを借りて、このパトロールをできるということで、非常にオープンにされた活用をされております。  こういった事例もございますので、ぜひ防犯協会に限らず、いろいろな方の利用ができるような青パトの運用というのができると思うんですけれども、それによって、職員の負担軽減もできるかと思うんですが、再度、この件について、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、議員御指摘のように、これは県の申請をして講習を受ければ、車を用意すればできるわけでございますが、学校に配置している車というのは公用車と位置づけをしておりますので、講習を受けていただいたからということで乗っていただくというのは、保険が適用できませんので、委託契約等の手続が必要となります。  先ほど教育長が申しましたように、登下校時における幼児、児童・生徒の安全ということにつきましては、平成17年に小学校1年生の子が連続して殺害されるというのを受けて、文科省から通知が出たことを受けて、非常に全国各地でその取り組みが広がっているわけでございますが、私どもとしましては、登下校というのは管理下にありますので、これはやはり、教師の学校の役割であると第一義的にはそう考えておりあす。現在も青パトがあろうが、なかろうが、下校指導、登校指導、もちろん地域の人にも御協力いただいておりますが、先生自身が交差点に立つとか、あるいは下校のときに歩いてついていくとか、自転車で回るとかいう取り組みを実施されておりますので、そういう中で特に先ほども大きな負担にあるという声は聞いておりませんので、この辺については、今までどおりで当面取り組みを続けていきたいと考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 市長、お伺いします。  今、教育委員会のほうの見解なんですけれども、市長としまして、この安全パトロール、青色パトロールカー、これを有効に活用するということで、今、負担軽減のほうから出しているわけですけれども、市長部局としてもこれは検討できるかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか、考えを。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 学校の今のセーフティーたんば号につきましては、導入のときから他校にはないものを導入してきたということで非常に注目を浴びて、県警のほうから、また、丹波警察のほうからも非常に感謝をしてもらったというような経過もあります。そういった中であの有効性については、十分それぞれ使っていただいて、中には、ちょっと接触したようなこともあったりして、そんなこともあるわけですけれども、大変有効な活用ができているというふうに思っております。  今後、こういったもっと広く先生以外の方にそういうものをという御意見をきょうはいただきましたので、今後、今は教育委員会のほうでお答えしましたようなことをもとにさらに有効な活用はないかというようなことについては、検討をするということで御理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立正典君) よろしいか。  以上で、藤原悟君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時26分                ───────────                 再開 午後2時40分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、通告5番、山下栄治君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしておりましたとおり、次の2点について、一般質問をさせていただきます。  1点目は、駆除したシカの処理についてお尋ねをしたいと思います。  県では、シカの捕獲目標頭数は、平成23年度は平成22年度に続き、3万頭が宣言され、猟友会会員に協力要請が出されました。平成21年度捕獲目標頭数は2万頭、それが一気に1.5倍の頭数になりました。中山間地域における農業被害は、農業所得の減少や食糧確保に深刻で、林業被害は山の荒廃につながり、集中豪雨等による一気水、土石流自然災害を引き起こす原因と考えられ、早急な対策が求められています。丹波管内、いわゆる丹波市とか篠山市においても捕獲対策が強化され、平成21年度捕獲頭数は2,952頭、平成22年度は3,315頭と一定の成果は上がっておりますが、農業、林業被害は年々広がっている状況であります。  丹波市では、十数年前からシカによる農作物被害が広がり、被害対策として、行政から有害捕獲許可を受けた撲滅隊員による駆除活動を行ってきましたが、シカの頭数は減ることなく、逆にふえ続け、農作物被害が拡大をしてきました。農家はやむなく山際を防御さくで囲み、シカ被害から農作物をみずから守る対策を講じてきましたが、今後もシカとの闘いが続くことになります。  このような状況の中、次の4点について、お尋ねをしたいと思います。  1点目は、シカの個体数は、何頭いると推定されておりますか。次に、県は3万頭捕獲目標にしていますが、丹波市の捕獲目標は何頭おかれておりますか。また、シカによる農作物、林業の被害額は把握をされているのですか。  2点目、処理方法は焼却か、埋設処理をされると思います。焼却処理は、焼却施設へ搬入されていると思いますが、1頭の焼却費用は幾らか把握されているのですか。また、埋設処理について、弊害として新たに起こっている問題は、環境衛生面における水質汚染、それから北海道でも問題になりましたけれども、鉛弾丸汚染、それから悪臭などが挙げられていますが、市はそれでも埋設は仕方がないと考えておられるのか、お聞きをいたします。  3点目、シカ肉の有効活用の取り組みは考えられているのか、お聞きをいたします。シカ丸ごと産業化の取り組み、肉以外の部分の利用活用について、事業者、行政関係者、需要者、専門知識者、関連会社などを含め、新商品の研究開発と販路開拓を行うため、情報の共有化を図る組織化を考えていくべきだと思いますけれども、市はどのように取り組もうとされているのかをお聞きをいたします。  4点目は、全県下の問題として、解体処理施設の建設整備の確保や、効果のある施策の取り組みは、1市だけでは限界があり、管内挙げて、広域的な取り組みが必要と思われます。丹波市では、県内でモデル的な取り組みとして、広域に事業化を進める考えがないか、お聞きをいたします。  大きな2点目は、指定外水路への対応について、見解をお聞きします。  市は、発足以来、安心・安全なまちづくりを進めてきました。しかし、近年の異常気象の中で、水路が集落内ではんらんする事態が多くあり、各自治会では大変苦慮をされております。山林が75%を占め、平地部が少なく、集落においては傾斜のきつい山際まで住宅があり、このような地域では、山からの水が谷を浸食し、長い年月をかけ、水路となり、集落内を通過し、指定河川に流れるところが多くあります。それらの管理は、各自治会の自助努力により日役などで改良や修理を行わなければならず、十分な管理がしにくい状況になっています。  市当局は、これらの問題を要望すれば、「指定河川ではないので、地元施工で対応してください」という余りにも危機管理のない、そっけない返事が返されているように聞きます。安全・安心なまちづくりを目指している市の方針に反した回答ではないでしょうか。特に断面や工法等において考えるなら、地元任せではなく、専門的な大綱を考えておかなければ、指定河川を含む二次災害の危険性が大であります。防災面から見ても、ハード面は市で、避難訓練などソフト面はそれぞれの地域で対応をしていくべきだと思います。市は、「補助金を出すから、地域で管理しなさい」という考えで、要綱で補助金を明記し、対応するようになっており、認定外道路などの維持管理問題と同じように処理をされていることには間違いがあるように思います。  今後、限界集落を初め、高齢化が進む中、維持管理がますます難しくなって、危険性が増大する状態になってきております。  市長の施政方針では、安心・安全への整備プロジェクトで、毎年のように起こるゲリラ豪雨、台風、地震などの自然災害に対しては、事後の対策ではなく、事前の危機管理こそ重要である観点から、人命や財産への危害を未然に防止してまいりますと言われていますが、現状のままなら、本当の安心・安全なまちづくりが推進できるのか不安に思います。  防災面から見てもこのような水路について、十分な調査をし、補助金交付要綱等の改正を含め、さらなる減災に努めるべきではないかと思います。山林からの土砂の流出については、県で砂防指定を行い、砂防工事で対応していますが、その流れは下流域の集落内を通り、民家を横切り、終末河川に流れています。  市は、安全・安心のまちづくり、生命、財産を守るためにも市独自の基準を設け、このような水路を河川認定し、さらなる減災に努めるべきだと思いますが、市の見解をお聞きいたします。  以上、2点について、回答をお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの山下議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の駆除したシカの処理について、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の丹波市内のシカの生息個体数は、森林動物研究センターのデータによりますと、推定で9,480頭と見込まれておりまして、捕獲目標頭数は1,606頭となっております。また、シカイノシシによる農作物被害額は、把握できている額で約534万円となっております。  次に、2点目の処理方法についてでございますが、交通事故に遭ったシカの処理等について、1頭当たり1万3,000円で焼却をしております。埋却の問題につきましては、山の頂上付近で捕獲されたシカは、搬出が非常に困難なことから、極力搬出をしてもらうものの、関係法令に従い、埋却もやむなしと考えております。なお、鉛の銃弾につきましては、代替弾の導入や改良が加えられておりまして、以前よりも環境に配慮されているものの、課題は残されている状況でございます。  3点目のシカ肉の有効活用についてでございます。丹波市には、平成18年にシカ専門の解体処理施設「丹波姫もみじ」が設立されまして、この10月には、地産地消の仕事人として、シカ肉料理店「無鹿」の鴻谷氏が選定されております。このような状況の中で、現在、丹波地域において関係者が集まる丹波地域鳥獣被害対策連絡会議が設置されまして、捕獲の拡大、有効活用、被害防止の3点について、広域的な観点から検討をいたしております。また、丹波市の独自においても、商工会や事業者などの協力を得て、商品化の推進を図っているところであり、今後、これらの中でも情報の共有化等を図り、議論してまいりたいと考えております。  次に、4点目の解体処理施設についてでございます。解体処理施設は、必要な施設でありますが、解体後の食用にならない骨や内臓などの処分方法が課題でございまして、焼却以外の有効活用の方法を検討して、また、量的な課題もあることから、広域的な取り組みについて、検討していきたいと考えております。  次に、大きな二つ目の御質問の指定外の水路とは、国、県、市が管理する河川以外の水路と考えます。そのような法定外公共物、農業用配水施設の維持管理につきましては、法定外公共物の管理に関する条例などに基づきまして、地元の皆様に御世話になっているところでございます。  御指摘の市独自の基準を設け、さらなる減災に努めるべしとのことでございますが、上流の山林部からの排水については、新たに平成23年4月より施行されております山林出水対策事業で補助率40%、それから部落内等の法定外公共物については補助率40%、さらにその下流部となる農業用施設については50%補助、最下流の河川は全額市負担と、上流から下流まで一つの水系ととらえ、整理ができているものと考えております。  丹波市としましては、まず、官と民との役割を明確にして、市管理の河川を優先的に改修していくことが重要と考えておりますので、こういったことで御理解を賜りますようにお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) それでは、まず、最初から質問して、お聞きしたいと思うんですけれども、今、推定で9,480頭と見込まれているという話なんですけれども、これはあくまでも推定で、シカというのはもちろんその場にじっとしているわけではないから、広範囲に動きますので、推定しかできないというような状態なんですけれども、シカの増加率、いわゆる出産と死亡死、それを差し引いた増加率は、県立大学の先生が計算されているわけですけれども、年22%と言われているわけなんです。この年22%といったら、どういうことかと言いますと、例えば、仮にわかりやすく言いますと、今、100頭シカがおりますと、20年後には5,000頭になりますよという計算なんです。だから、県も慌てて、これは2万頭ではいけない、3万頭を目標にしないといけないということで出してきたわけです。ということは、20年もしたら、50倍になるんです。数がふえますと、ますます出産率が高くなりますから。シカは、もう妊娠率が一番高いんです、100%と言われているわけですから、必ずなるわけです。だから、仮にそれだけとり続けても、シカは減らないんです。それだけとっても、シカは減っていかない。そうすると今の被害総額なんか出ましたけれども、平成22年度は県で4億7,000万円と言われております、被害の金額が。  そういう中で、では、どういうようにしていくのかということなんです。それを一番やっぱり、そういうことを思っていただくということと、それともう一つは、植物の種類なんですけれども、これもある市できちっと調査をされているわけですけれども、30年前に比べたら、その当時、32種ほどあったのがもう8種ほどしかないと。それだけシカはずっと食べていっているんです、おるところは。ところが斜めのきついところはそのまま残っているわけです。だから、そういうことでもちろん荒廃もしていくということで、それだけをとらないといけないという話をしているわけですけれども、そうするとシカのある程度個体数、それは実際推定ではなくて、何頭あるのかというようなことは一つは調査をしないといけないと思うんですけれども、丹波市においては、今、9,480頭、それは、森林動物研究センターのデータということなんですけれども、これはどのような形で調査をされたんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) この調査の方法につきましては、森林動物センターからのデータでございますが、そのセンターが実施しました狩猟者のアンケート、また、目撃情報、また、農会委員などのアンケート調査、そういったものをメッシュを組みまして、そこに落としていった中で数を推定したということを聞いております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) この調査というのは非常に難しくて、いわゆるその同一時期に同一方法、あるいは同一基準で一斉に調べないと大体推定というのはわからないと言われるんですけれども、今、兵庫県下では約14万頭から17万頭いると言われているわけです。だから、それが22%の増加率でふえていくということになりますと莫大な数になって、それがいろいろなところに波及をしていますから、それだけをとらないといけないということなので、今、その被害防止計画というのもあるわけですけれども、それは、シカを捕獲しなさいということで予算をつける、そして、今度も1頭5,000円というのをつけられるわけですけれども、ここで考えてほしいのは、シカは大体4人に一人、それが1日、1頭と言われているわけです。いわゆる4人で1日かかって1頭とりますよというのがシカの捕獲実績になっているわけです。そういった中で、本当にとろうとするなら、やっぱりそれに合うような費用の対策というものをしておいておかないと、なかなかその量が達成できないということが一つあると思うんです。  そういうところで、今、丹波市としては、1頭につき5,000円というのは、県が出るのではないかと思うんですけれども、両方をあわせますと1頭につき幾らぐらいの補助になるんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 補助でございますが、シカの捕獲の方法も大きく分けまして3種類ございます。事業によって異なるわけでございますが、シカの個体分管理事業、これは4月16日から7月14日まで、また、3月16日から3月31日までその期間にあるその事業、それにつきましては、処分費につきましては1頭当たり5,000円を計上しているわけでございます。また、実施隊の編成事業というのがまた、ございまして、これは、7月15日から10月31日まででございますが、それにつきましても、処分費につきましては5,000円でございます。また、今の時期でございますが、シカの緊急捕獲拡大事業というのを取り組んでおります。これにつきましては、頭数に応じて、3頭目から報償費を払うということでございます。これにつきましては、今、狩猟期でございますので、県の内外を問わず、狩猟者が丹波市内でとったシカに対しての補助でございます。そういった事業によって、異なっているといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) これは、やっぱり、ちょっと考えていかなければならないと思うんですけれども、いわゆる2万円から2万5,000円出している自治体というのは結構たくさんあるんです。やっぱり、そういうことをして、本当にシカをとって、捕獲していこうというとそれに合うような、ただボラティアでやってくださいとか、お願いしますということではなくて、やっぱり、それだけのそういう体制をつくっていかないとなかなか難しいのではないかと思うんですけれども、そこらをまた、研究していっていただきたいというように思います。  それから、2点目なんですけれども、この処理方法です。シカをとってください、とってくださいと言って、それを捕獲するわけです。そしたら、今は、埋設処理ということなんですけれども、これは毎年、丹波圏域だったら、今、言ったように3,000頭以上のシカを捕獲するんです。それを埋設、いわゆる山の中に山に返すというような話もありますけれども埋設、あるいは放置、今、こんなのは、検証されていませんからわかりませんけれども、クマが今、凶暴になっているというのは、そういう肉を食べて、凶暴になっているのではないかというような説もあるわけです。これは、もちろん科学的には実証されておりませんから。だけども、いわゆるそれとそのにおい、そういうような中で、これから毎年、毎年、そんな3,000頭も、逆に言いますと、埋設されるというようなことになったら、それは環境面に問題はないですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) その埋設についてでございますが、現在のところは関係法令、鳥獣保護法の中でも鳥獣の放置等の禁止ということで、埋設をしなさいといった表現になっておりまして、そういった中では、法令上は該当する、大丈夫だということでございます。  ただし、北海道等でもそういった鉛の鉛害というのが報道されたようなこともあるわけでございますので、そういった中では、問題は残っているのは、残っているというところでございますが、現在の法令上のところからいきますと問題はないといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 埋設するにしても、浅くは埋められないわけです、今は。ある程度深く掘って、しないといけない。そしたら、その今の猟友会の猟師さんにしても、とって、それだけ掘って、埋設をしなさいというような中で、「いや、これはもうそういうように決まってますから、何ともないんです」というような話をしても、なかなかそこまで僕は猟師の方も大変ではないかと思います。その5,000円や1万円ぐらいまでの話で。だから、そういうことを考えたら、する費用ということも考えなければならないですし、埋設ということは、非常に問題があるのではないかなと。今も「問題があるにはあるんですけど。だけどそういうように条例でそういうようになってますから、何ともないんです。」と。だけど、ほんとにそういう問題になったときには、僕は困るのではないかと思ういますけれども、それでも「いやいや、構わない。もうそういうように決まっているから、丹波市としては、埋設してもらったらいい。」というように思われているわけですか。
    ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 私が先に申しましたのは、法令上としてはそういった内容でございます。  ただ、それがよいか、問題ないかということにつきましては、やはり、この丹波市としましては、市長の答弁でもありましたようにそういった食肉解体処理施設もございますし、また、料理人というような方もございます。そういった中では、そういったシカの活用を今後、考えていって、そういった活用策が出てくることによりまして、少しでも埋設が減っていけるそういった道ができたらというふうに思うわけですが、ただ、現在のところは、そういったはけ口の段階が整理されておりませんので、埋設しか今のところはいたし方ないのかなといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 今、そういう利用、利活用の話をされましたけれど、これは、僕は6月にも質問をしたんです。そしたら、どういう回答かといいますと、「ドッグフードや漢方とか工芸、洗顔クロスやなめし革、そういったものが考えられますが、今、業者などの流通、どれだけ確保して、どれだけはけるかといった調査をそれぞれの中でしている段階である。」という答えをいただいたわけです。今も検討しているということなんですけれども、6月に聞いたときから、調査の段階であるということだったんで、どのように調査をされたんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) この利活用につきましては、県の連絡会議というのがございまして、その中でやはり、広域的に議論をされているところでございますが、なかなか具体の話になってきますと、ドッグフードの試作とか、そういったものは現にあるわけでございますが、それをやはり、販路として売っていくというそういった体制がなかなかできていないというのが現状でございます。  そういった中では、もう少し踏み込んだそういった調査を今後していかなければならないかなという思いをしているわけでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) いや、それ以上に踏み込んだ調査をしなければいけないということは、どんな調査をされるんですか。ほんとにそういうことを考えていかなければならないという思いがあるのか、「いやいや、調査しております。また、今後はもうちょっと調査します。」と、では、どのような調査をしようと思われるんですか。やっぱり、何かこういうようにするんだという思いがなければ、調査なんかできないんじゃないですか。聞いて、どうですかと言って、聞いて、調査しました、また、調査しましたで終わるのと違いますか。だから、例えば、こういうようにしたいと、こういうことをして利活用をしていかなければならないという一つの思いの中で、こういうことを進めていっていただかないといけないと思うんですけれども、今度はどんなことを調査されるんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、シカにつきましては、議員御指摘のように、全体の4分の1が食用として、よいものにつきましてはなるわけでございますが、あとの4分の3につきましては廃棄という格好になるわけでございます。  それをいかに活用していくかという活用策がない限りは、やはり、埋設しか仕方がないというのが今の現状でございます。  その中で、それぞれ業者さんの中でも、ドッグフードを試作していただいたり、また、それ以外の骨を使ったクッキーなんかを試作していただいたりしているわけでございますが、それはやはり、今のあくまで商品の試作でございまして、それを販路として成り立っていくには、やはり、そのシカがどれだけよってくるかとか、また、どれだけはけていくかというその流れがやはり、つかまなければなりません。そこら辺については、なかなか市としましてもわからないところがございますので、業者と、民間の姫もみじさんともお話をしながら、よい方法がないかというような話もしているところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) これ、していくのに、僕は一番初めも言いましたけれども、事業所とか行政関係、事業者とか専門知識者とか関連会社とか、やはり、行政がそういうところを集めて、その中で話をしていかないと、ここで話をします、こっちで話しますではできない。これは広域的な話になるから。やっぱり、そういうことのリーダーシップをとってやっていくというような形をつくらないとできないのではないですか。  だから、今まで調査します、そしたら、それを先に調査しますというような話もありますけれども、今、言われたように、例えば、シカのことをもっともっと知っていただくと、それだけシカはふえているんです、あるいは、そのシカ肉を今、言われたように25%ということなんですけれども、そのシカ肉と骨と内臓が約3分の1、3分の1なんです、シカは。その3分の1の肉でもその中から70%ぐらいしか食用には利用できないんです。だから、全体で25%しか肉はとれませんという話になっているわけです。だから、いわゆるその分をあとの分に回していくと。どうしても最終的にほかさなければならないところをできるだけ少なくしていって、いわゆるシカ1匹がいかに利用できるかということを考えていかなければならないわけです。だから、すべての人が一体となって話をしていかないと、なかなかその個別に話をしても、僕はそれはできないと思います。  だから、シカはもちろんとったときには2時間以内に処理をしなければなりませんし、そういうシカの性質をもっともっとみんなが知っていただくということ、やっぱり、そういうことも考えてやっていかないと、何にも今、検討しています、調査してます、どれだけなっているか検討しますなんか言ってたって、では、一体何をどういうふうにしたいんだというような思いがない限りは、僕は一つも進まないと思うんですけれど。何を検討されるんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 同じことを言いますが、県の事務局、丹波農林が事務局となった丹波地域の鳥獣被害対策連絡会というのがございます。その中には、そういった業者さんも入っていらっしゃいます。そういった中で総合的に話をされているわけでございますが、なかなかその商品開発、販路の開拓というのがあるわけでございます。ところが、そこがなかなか進んでいないというのが現状でございますので、そこら辺ももう少し踏み込んで話をしていかなければと思うわけですが、現状としては、そういうようなことでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) そういうことで、また一度、こっち聞きますから、有意義な方法をこれは考えてもらって、シカの有効活用をやっていただきたい。  その次になるわけですけれども、そうした中で、どうしても処理をしなければならない、最終的に解体後の処理、いわゆる「焼却以外の有効な方法を検討し」と書いてありますけれども、やはり、そういうところ、焼却か何かということを考えないと、最終的には処理ができないのではないかというように思うんです。  今、この地元にも加工場があります。そしたら、この前、14日の日はテレビでやりました。いわゆるシカ肉、これは全国で一人しかないシカ専門料理人、このテレビもやりましたね。  だから、そういうものが丹波市にはあるんです。そういうものをもっともっと利用して、もっともっと行政がバックアップをしていってあげて、そして、シカの需要ということはもちろん考えていかなければいけないわけですけれども、その中で、解体、これは、やはり、最終的にはどこかで処理をしなければいけないというように思うんですけれども、そういう考えは、今、言うと、余りないんだというような、前、同僚議員が聞かれましたけれども、それ、なかったんですけれども。  これ、嶺南地域の有害処理加工施設整備事業ということで若狭町、ここが6市町村が一体となって、一つの加工場をつくってます。これは、ちょうどある視察に行ったときに偶然そういう話が出まして、資料をいただいたわけですけれども、ここもわざわざここの丹波市のこの業者のところに調査しに聞きに来ているんです。調査して、これをつくっているんです、もう。6市町村一緒になって。丹波市には、間近にそんなところがあるのに、何でそういう調査をしてできないんですか。ましてや、これ、京都の特定鳥獣保護管理計画の中でも、京都では、兵庫県下における県内の大きな分布として連携をして、そういう中でつくっていかなければならないという計画を出しているんです。だから、逆に丹波市だけで無理なら、篠山も、あるいは福知山も含める、但東町含めるとか、そういう中で一つのそういう施設をしようと。そういう最終的な目的というものがあれば、シカをとったりなんかするのでもできると。そこへ持っていったら、最終的にできるんじゃないかと。そういうことも考えていかないと、僕はなかなかできないと。だから、その目標のシカもとることもできないし、とったとしても、ただ埋設するしかないと。それに対して、いろいろな問題も出てくるということなんですけれども、そういうような考えは起きませんか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 目標のシカの捕獲につきましては、目標数は丹波市は達しております。  それと、この加工施設でございますが、当市内には、丹波姫もみじさんがございます。そういった中では、そこで年間処理頭数としては、600から700頭といったようなことも聞いております。丹波市内に1年間にとれる数と言いますと、猟期も含めますと2,000頭を超えるわけでございます。そういったものがすべてそこへ持っていけるかというと、とてもはけないわけでございます。ただ、あそこにつきましては、食用というそういった中での進め方でございますので、やはり、その食用以外の分のはけ口がまず整理ができないと、そういった新たな加工施設であるとか、処理能力があるようなところを整備するというのは無理だと思っております。まず、先にそちらのほうをできるだけ早く整理をしたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) どっちが先かとかなんとか、では、そういう形でそれ以外を利用するということを今までも検討するという話だったんです。そして、それもまた今度も同じように検討するということなんです。だから、何を検討しているんだと。これは、ほんとにずっとそういうものが、何千頭という死が続いてきますとほんとに問題になりますよ、環境面でも。だから、県もそういう施策を出しているなら、やっぱり、県にでももっともっと働きかけて、いわゆる県でモデルとなるようなそういう施設をつくりたいという思いを持つことが大切ではないですか。やっぱり、そういう一つの目標がないと、その広域の中で一つそういうものを持つんだと、そのために県はどうだという話を僕はしていかなければならないと思う。県でも今、言ったように、4億7,000万円も年間被害が出ているんです。これ、若狭町、つくっているのは、入れて4億円です。加工所だけだったら、7,500万円。ということは、毎年4億7,000万円も被害を出しているんだったら、広域に考えて1カ所つくれるじゃないですか。だから、やっぱり、そういう思いの中で話を僕はしてあげないといけないんじゃないかと思う。「どうしよう。シカ、考えておかなあかん。これはぐあい悪い。」ということではなくて、県にはっきりと、やっぱり、県もそういう思いを持っていると思います。それだけ3万頭とれという話ですから。だから、そういうところに行って、「いや、こういうものをつくるんだ。それに何とかそういう方法がないだろうか。」という話をしないと。「どうですか。これは難しいですね。検討しましょうか。」というのではなしに、やっぱり、何か一つの思い、目標というものがないとできないのではないですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) この鳥獣被害、ほんとに議員御指摘のように、非常に深刻という中で、この活用方策、非常に重要というように認識しております。  その中で、部長申しましたように、県のほうのいろいろな連絡会議等もあるわけでございますが、この中で、やはり、いろいろなモデルでやれないかということも検討いたしております。その中で、部長申しましたように、例えば、どれぐらいの規模でどれぐらいの頭数を処理して、最終的にどういう処分の仕方をやっていくのか、そこで食肉用と、それからあと、ドッグフードの加工用とか、そういうことをどれぐらいでやればいいのかという検討もやってございます。  今、聞いている中では、モデル的にやれないかということで、結局、これは、直接若狭の事例を出されましたが、施設をつくって、市が運用ということは非常に難しいと。だれかにやっていただいて、それが軌道に乗るような採算性、これが非常に重要というふうに考えています。加工用途で例えば、200頭という検討も一時やりました。ただ、これは非常に規模が小さいということで、先ほど議員おっしゃったように、やっぱり、数町一緒、あるいは数市一緒の運営が非常に好ましいんじゃないかなということもございますので、いろいろと御提案いただいておりますが、丹波地域のほんとに特産品になり得るシカということもございますので、十分県民局とも調整の中で、早くこういうモデル事業の取り組みができるよう、市もいろいろな提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) これはシカの肉というのは、ヨーロッパでとても食べられているんです。非常にヘルシーなよい肉だと。ところが、こちらのほうでは、かたいじゃないかとか、臭いじゃないかとかというような中で、そのシカの肉の思いというものがあるわけですけれども、実際、今はそういう熟成ができるようになってますから、そういうものはなくなっていると。ただ、鉄分が多いですから、長い間したら酸化をしていって臭くなるというのはなるわけです。だから、そういうことが今、処理できるようになってますから、やっぱり、そういうものでシカ肉を売り出す。極端に言ったら、今、ししなべ、ぼたんなべがありますね、あの肉にしても、確かに好きな人、「あんなもの食べるぐらいなら牛肉を食べるほうがいい。」と言う人もあるし、だから、一つはぼたんなべを篠山市がするなら、丹波市はシカ肉を売り出そうというようなそういう思いもあってもいいんじゃないかなというような特産物にするというような思いも必要ではないかというような思いもします。  シカについては、今も言いましたように、解体のときとか、個体の差とか、それからオス、メスとか、それから、狩猟の状況とか、処理、保存とか、そういうことが一体となってその肉の価値が出てくるわけなんです。だから、例えば、ハンターが肉をとるときでも、いわゆるクリーンキル、即死をさせて、しとめるということも指導していきよるわけです、猟師にでも。猟師にもシカはこういうようなとり方をしてください、こういうことをやってくださいということを指導していっているんです。だから、そういうことが一体とならないと、シカ肉なんかはできないということです。だから、利用方法とか、いろいろなことを考えていますけれども、「どうしようか。こうしたらいいか。」と言ったら、できない。一番もとから、じゃあ、どういうようにしていくのか、こういう形でシカは捕獲していって、その結果、こういうのをつくっていこうとか、そういうことをきちっと指導していくと。そのためにそういうこともシカの生態、シカのことをもっともっと知らなければならない。でないとできないということです。それともう一つは、ただ1市だけでは対応できません。広域の中でそういう話をしないといけないんじゃないですかということなんです。  だから、一つのどうするかという目標を持って話をしていただかないと、検討します、調査しますと言うだけでは、僕は進まないと思う。それは、この何年か後には、ほんとに問題になってくるのではないかなということを思いますので、今、そういう中で話をされましたので、総合的に考えていただいて、進めていただきたいというように思います。  また、いずれのときにか「どうなってるんだ」と聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、その次ですけれども、指定外水路への対応、これは今、法定外公共物といっても、確かに補助で出ているわけです。補助要綱がありまして、今、言われたように、そういうものがつくられてます。だけど、これもあくまでも補助なんです。この平成23年3月のものでもそうです。丹波市単独山林出水対策事業補助金交付要綱というものができているわけです。それで、当然そういうものを出すわけですけれども、初めに言いましたように、「これ、40%出すから、おたくのとこで勝手にしてください。うちは、50万円出したから、おたくで、勝手にしてください。」といわゆる普通の道路、それを直すような感じで出されるわけです。だけど、水利はそうではない。水というのは。それによって、二次災害、三次災害というのは膨れますよと。そうすると専門的なことをやらなければいけないんじゃないかと。だから、全部が全部、市全部やりなさいという話ではないですけれども、やっぱり、そういうところはきちっと調査をするなり、そういうものを決めて、やっぱり、ここは「30%、40%だすから、おたくのところでしてください。」ということではなくて、やっぱり、市がきっちりと僕は対応していかなければならないと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 議員御指摘のとおり、集落内の各水路あふれておるというような状況が近年見受けられるところでございまして、確かにこの水の問題、洪水の問題、逼迫しているところでございますが、その水もすべて今、市管理河川のほうへ流れ込んでおりまして、現在、市が管理しております河川につきましても河川改修をハード整備を行っても、なお追いつかない、それだけの水が流れ込んでおるというのも事実でございます。  災害が起きるたびに、地域のほうから建設部のほうにもいろいろ御相談をいただいております。それらにつきましては、できるだけ地域の皆さんのこの補助要綱等適用していただいて、治水事務が進みますようにお願いをいたしておるところでございまして、決してこの補助制度ですべての治水対策が完了するというものではございませんが、市の役割としては、まず、市管理河川、現在、約280キロほど管理いたしておりますが、こういったものの治水安全度を高めていく、これを最優先していきたいという状況でございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) それは、今も言ったように、補助率、「補助を40%出しますから、そちらで計画をしてやってください」という話です。だから、全くその普通の道路の整備と変わらない。道路もそうです。するときしなさいと。だけど、水路は違いますよ。それだけの被害がもっと広域に起きてくるんです。  そういった中で、やっぱり、全部が全部しろということではないですけれど、ある程度の何かそういう基準とか、そういうことをつくって、やっぱり、そういうものを設定して、ここは市が全部やらなければならないところだと、そういうことを考えていかないと、やっぱり、これからだんだん高齢化になっていきますし、大きな災害、いわゆる普通の災害についても、「そちらで、40%出してください。」、「50%出してください。」と言ってもなかなかもちあわないというようなところが出てくる。そうすると、本当に安全・安心なまちづくりというのはできるんですか。  だから、やっぱり、そこらのいろいろな調査、全部が全部、100%市が持ちなさいということになりますと、これはもう莫大なあれになるわけですけれども、やっぱり、そこらのものは考えていかないと、すべて「あなたとこは40%出すから、あなたのとこでしなさい。」とか、「50%出すから、あなたところでしてください。」ということではなくて、そういうことを考えていかなければいけないのではないかと、今後の社会のことを思ったらと思うんですけれど、そういう考えはございませんか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 市長も申しましたように、市の安心・安全の中では、市民の命というのは非常に大事なものであります。  その中で、部長申しましたように、いわゆる公と民との役割の中でどうしていくのか。議員も申し上げられましたとおり、全部公というのは、難しいというように思ってます。  その中で、例えば、今、都市計画区域の拡大、そして、また、都市計画マスタープランの全体構想、そして、今、地域別構想、これは地域のほうでつくっていただいてます。土砂の災害につきましては、国のほうも土砂災害法をつくりまして、危険区域の指定ということで、県も全域調査をやりまして、土砂災害の警戒区域、一応旧6町すべて終わっています。災害危険区域の指定ということもございまして、そういういろいろな施策と絡ませて、例えば、地域の中で、地域づくりの中で、ここはやはり非常に危険なところであると、それは、建物については、もうこれからは、災害警戒区域から危険区域に移行する中で、地域全体の安全性を高めたい。そういう中で、例えば、既存の大きな水路がある、これを一体どうしようという中で、いろいろな御提案をいただければ、また、対応を検討するということは可能というふうには考えてます。  そういう中で、やっぱり、個々の水路をどうするかというよりも、地域全体の中で、安全・安心をどういうふうにやっていくのか。そのために市と民との役割をどういうふうにやっていくのか。今、部長申しましたように、丹波市の中では、山から河川まで、一応役割分担はできているという中でお願いしているわけですが、そういう全体的なまちづくりの方向も今後、検討する中で、いろいろ御提案の趣旨も踏まえて、また、考えさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) これは、指定河川を守るためにするんです。いわゆる山の砂防指定、それでやった中、それが集落流れて、指定河川に流れてくるんです。だから、それを守ることは、指定河川を守ることになるんです。だから、そういうことの考えの中から、やっぱり、そこは、市がそういうことを総合的に考えて判断をしてやるという、何かそういう基準と言いますか、そういうものをつくっていかないと、基準を設定して、そういうものを守っていくということが僕は一つは大切ではないかと思うので、そういう話をさせてもらったわけですけれども、そういうことも踏まえて、今から考えていただくということなので、また、いい方法があったら教えていただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 河川は水系一体ということで、山の上から最河口までということで、それぞれの役割を持っておりますので、下だけがよくて、上は非常に危ないということも非常に問題というふうには考えてます。いわゆる山の保全もひっくるめて、市でトータルで今後、検討はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 以上で、山下栄治君の一般質問は終わりました。  次に、通告6番、高橋信二君の一般質問を許可いたします。  質問方法は一問一答方式です。  22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、ただいまから、私の一般質問を行います。テーマは大杉ダムの安全対策と観光振興施策の推進ということでございます。  ことしの8月9日に、大杉ダムの右岸側で軽トラックが転落して、運転していた80歳の男性が死亡されるという痛ましい事故が発生しております。これより以前に、平成14年には、左岸道路を京阪神のほうから見えた夫婦が乗車されていました乗用車が転落して、幸いこの御夫婦は自動車から脱出して助かったという事故がございました。それによりまして、この事故を機に、左岸側にはガードレールが全部設置されております。大杉ダムには、最奥部にオートキャンプ場があり、車でダムを1周することができる道路があります。しかし、右岸側には、一部を除いて、ガードレールの設置がなく、危険な場所が多く、先ほどの事故につながりました。  早急にガードレールを設置することを対策を実施すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  今回の私の質問の主たるものは、この1点でございます。確たる回答をお願いします。  これに関連しまして、大杉ダムを含めて、丹波市の観光施策について、どのようにお考えかということについて、ただしてみたいと思います。  大杉ダムは、県の農地開発事業として、昭和44年に着工され、8年後に完成を見ております。総貯水量が87万7,000トンを要し、竹田前山地区の250ヘクタールを超える農地へ隧道、山をくりぬいたトンネルですね、管路で配管をしております。ダム下には、通産省所管の工業再配置促進補助事業施設としての大杉ダム自然公園があります。これらは、地元自治振興会が中心となり組織された大杉ダム自然公園管理運営委員会が指定管理により、管理運営を行っております。桜祭りなどのイベントのほか、グラウンドゴルフが盛況で、年間六、七千人の利用があると思われます。また、平成11年には、農村総合整備事業計画として設置された先に述べたオートキャンプ場が完成し、毎年3月15日から11月14日までの間、利用されています。この利用は、多い年では1,000人近くに及んでいます。春の桜から新緑、紅葉と自然を求めた来訪者のほか、近年は、年間を通じた釣りを楽しむ人が非常にふえてきております。冬季の平日でも10人を超えますし、日祭日になりますと五、六十人の方が見えているのではないかというふうに思われます。  そこで、これらのダムを管理するために、指定管理を受けている地元の管理運営委員会はもとより、前山地区自治振興会が中心になりまして、桜の木の保護管理はもとより、グラウンドゴルフのコース、駐車場の維持管理に努めておられますが、平成22年にはダム周辺にもみじの木を30本以上植栽されるというような事業もされております。  水利組合も毎年、堰堤の草刈りを実施するなど、かなりの広範囲の斜面でございますけれども、その堰堤の草刈りを実施するなど、地域全体で環境保全に努力されているところです。  丹波市の観光について触れてみますと、丹波市には、年間201万4,000人の観光客の入り込みがあるとされています。その大半は、イベントによる来訪者かと思われます。そういう人たちがリピーターとして、年間を通じてコンスタントに来てもらえることがこれからの観光を考える上で大切と考えます。  大杉ダムは、そういう魅力を持っており、年間を通じて、今後もこれらの人たちの増加を図っていくことが大切ではないでしょうか。その上で、安全管理は最も重要な施策でなければなりません。とりわけ、ドライバーや釣り客の安全を確保することは大切です。大杉ダムでは、運営委員により危険箇所にロープを張るなど注意喚起をしていますが、当面早急にガードレールを設置すべきと考えます。安全なくして、何の観光ぞというところです。具体的な対処策をどのように考えているのか、お尋ねします。  これで、1回目の質問といたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。  議員質問の趣旨のとおり、大杉ダムは県の農地開発事業として整備されたもので、地域農業の振興に大きな役割を果たしてきております。現在、このダム管理は、土地改良区に、また、観光施設の管理につきましては地元の前山自治振興会に指定管理をお願いをしておりまして、地域で大事な地域資源として、意欲的、かつ適切な管理運営をいただいているところでございます。  この大杉ダム自然公園は、条例で具体的には、ダム手前の自然公園ダムの奥のオートキャンプ場を示しております。議員仰せのとおり、これらは、ダム施設を目的外使用許可を得て、観光施設として多くの利用客が活用されているところでございます。  しかしながら、ことし8月に不幸にも死亡事故が発生をいたしまして、丹波市といたしましてもこういった事故が起きないように、現場の状況を踏まえ、管理主体である兵庫県と調整をして、前向きに整備をする方向で検討してまいりたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 回答をいただきました。  こういった事故が起きないよう、現場の状況を踏まえ、管理主体である兵庫県と調整し、前向きに整備する方向で検討してまいりたいということでございますが、これで本当に早急にこの問題が解決すれば、それにこしたことはないというふうに思っているところでございます。  ただし、事故が起こったのは8月ですけれども、実際には7月19日にこの事故は発生しておりまして、トラックが水の中にはまった、ダムの中にはまったまま、そのダムの水が少なくなって初めて、車体が見えて、それでこの方を引き揚げたというようなのが新聞に報道されております。  そういったことを考えますと、7月からもう既に5カ月を経ております。ぜひとも、早急にこれをやらなければならないというふうに思っておりますし、地元の方も一生懸命このダムを守ったり、あるいは観光についても釣り客の対応から含めて、非常に努力されております。そういう意味で、ぜひともこのダムを有効に活用できるように安全を確保できる対策としてお願いしたい。  そこで、積極的に考えていただくわけですが、どうでしょうか、いつごろになったら実現できるでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、大杉ダムにつきましては、指定管理をされております前山自治振興会につきまして、大変きれいに管理をされておられますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。  そういった中で、観光振興という中で、このダムの下、また、上のオートキャンプ場、そういったことを公園管理しているわけでございますが、そういった安全対策につきましては、県の、底地は県でございます。そういった中では、できるだけ早い段階で安全対策がとれますように県と協議を進めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 御理解賜りたいということですので、産業経済部長の発言を了として、ぜひとも早急にこの施策が実現するようにお願いしておきたいというふうに思います。  あとは、観光の話を若干触れましたけれども、この大杉ダムそのものは、年間を通じて観光客があると。特に釣り客です、冬でも釣り客が多いというようなことから、先ほど言いましたけれども、丹波市の観光客の入れ込みが201万4,000人ということが出ておるようですが、20万人以上の入り込みがある施設としては、丹波の森公苑、道の駅丹波おばあちゃんの里などが挙げられて、あとはほとんどがイベントなんです。イベントで多くの方が見えておるようです。イベントとなると、丹波地域では、やはり、篠山市が一番多いようですけれども、陶器まつりなどには15万人、それからデカンショ祭で8万8,000人、それから、味まつりが4万5,000人、それから4位が成松の愛宕祭で4万人、5位が柏原厄神さんで3万5,000人というようなイベントによる入り込み客が多いようです。ただ、この方たちがほんとにリピーターになるということが大事なことで、そういう意味では、大杉ダムはコンスタントにずっと年間を通じた観光客が来ていると。そういうことが非常に大事なことではないかと思うわけです。特に神社、仏閣でもそれほどずっと多くの人が来る施設というのは、なかなかないのではないか。あるいは、今度は丹波竜のちーたんの館ができて、それに今、見える方もふえてるかと思いますけれども、そういう意味も含めて、ぜひとも大杉のダムの安全対策とさらには、観光客の増加をお願いしたいというふうに思うわけです。  こういった点での観光についての考え方は、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 市としましても、平成22年度から観光パブリシティ事業ということで、平成22年度につきましては、知名度アップや誘客対策、ことしも引き続いてやっているわけでございますが、さらに今後に向けましては、それをもう少し特化した中で進めて、リピーター化をしていかなければならないといった中で、体験型、そういったものも含めまして、一定の特化した施策を推進してまいりたいと思っております。  そういった中では、当施設につきましては、オートキャンプ場、トイレや管理棟等、自然公園の中にある桜の名所でございまして、市にとっても貴重な水辺エリアだと考えております。そういった中では、観光リーフレットにも載せておりますので、そういったところで市としてPRしていきたいといったところであります。 ○議長(足立正典君) 22番、高橋信二君。 ○22番(高橋信二君) 一定の回答をいただきましたので、関係当局とぜひ折衝いただいて、この施策が具現化するように、ぜひともお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 丹波市全体の観光施策の中で、こういう死亡事故が起こるということは非常に問題というふうに認識しております。
     その中で、やはり、観光地の安全・安心、これが非常にまた、基本的な話として、例えば、市のほうでトイレの設置とか、それからアクセス道路の整備、これは当然、観光協会とも協議しながら、順次やっていくということで、こういう基本的な事項についても十分配慮する中で、できるだけ来ていただく人に安全な形で楽しんでいただきたいというふうに思いますので、十分配慮はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) よろしいですか。  以上で高橋信二君の一般質問は終わりました。  次に、通告7番、瀬川至君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を一つさせていただきます。小規模多機能型居宅介護施設の設置について。  丹波市の高齢化率が30%に達しようとしております。高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会をつくらなければなりません。自宅でひとり暮らしの方や、老夫婦だけで生活をされている方々は、自分がいつ病気になるかと不安を抱いておられます。友達とゆっくり話をしたい、台風などのときには、一人でいるのが不安でたまらない、おふろを洗うのもつらいなど、毎日の生活を考えると嫌になってしまうときがあると言われます。もし、このようなことをしていただける施設、具体的にはデイサービスやショートステイ、訪問介護などが組み合わせて、在宅での生活を支援できる小規模多機能型居宅介護施設が近くにあればと思われている方も多くあります。施設ができれば、地域の方との交流ができ、元気をもらうこともできると考えられます。また、施設に勤める職員さんもその地域の方が多ければ、利用者には心強い存在となります。  現在、市内には、青垣地域のはっぴいはうすと市島地域のさきやま苑の2カ所で事業を実施されております。ぜひこのような施設を地域ごとにあと4カ所設置できないか、また、設置についての将来計画があるのかということについて、お尋ねをいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの瀬川議員の御質問にお答えを申し上げます。  小規模多機能型居宅介護施設の設置についてでありますが、丹波市では、現在、議員おっしゃるとおり、青垣地域と市島地域の2カ所で小規模多機能型居宅介護サービスが提供されておりまして、登録定員に対する実際の登録率は高い需要を示しております。また、利用者も4割以上がおひとり暮らしの方、または、高齢者世帯となっております。  第5期介護保険事業計画を策定するに当たって実施をしました高齢者実態調査では、住みなれた地域で生活する上であったらよいと思うサービスについて、通いを中心に本人の状態や希望に応じて、宿泊や訪問も組み合わせて利用できるサービス、小規模多機能型居宅介護施設の希望が多く、また、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーですが、もこの施設の利用が必要だと思われる需要者がおられるという意見も聞いております。  このような中で、サービス提供の状況や今後のひとり暮らし高齢者認知症高齢者の増加による需要の伸びが予想されることから、第5期介護保険事業計画では、新たな整備について考えておりますが、今後、介護保険事業運営協議会、また、議会、パブリックコメントで御意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。  また、丹波市内6地域の整備につきましては、介護保険料の上昇や利用実態などをさらに調査をしていきながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(足立正典君) 16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) 1回目の回答をいただきました。  ことしの10月ごろに上久下自治協議会のほうからこの施設を設置してほしいという要望書が上がっていると思うんですけれども、上久下地域は御存じのとおり、御医者さんがおられない無医地区であります。やはり、地域挙げて、このような施設を何とか頑張ってつくりたいという要望が上がっていると思うんですけれども、この25校区で御医者さんがおられない無医地区というのは、どこどこあるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 25校区の中の無医村ですか、御医者さんのいらっしゃらない、診療所の設置のないとことと言いますと、青垣地域で三つ、芦田、神楽、遠阪です。それと、春日の大路、それから山南の上久下、市島の美和地区となっております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) 先ほど市長も言われましたとおり、丹波市の総合計画、後期基本計画の中にも、介護を必要とする方に対しては、できる限り住みなれた地域社会で安心して暮らせるようぬくもりとふれあいのある福祉のまちづくりを目指しますと言われております。この小規模多機能型施設につきましては、これから、やはり、今、65歳の高齢者の方が2万人ほどおられます。今後、2万3,000人、2万5,000人とおられます。その方が安心してくらせるようなこれは施設だと思っております。  ついこの間、さきやま苑、また、青垣のはっぴいはうすにも行かせていただきましたが、やはり、ちょうど見学に行かせていただいたときに、市内の施設を、観光名所を回られて帰ってこられた七、八人の方に聞くと、「やっぱり、一人でおるのも非常につらいけど、こういう施設があって、こういうようなサービスができたらありがたい」ということを言われました。  今後、質問の中にも将来的な計画を検討してまいりますと言われますけれども、私は、この施設は、少子化で保育園が少なくなり、認定こども園になったように、今度、反対に高齢化社会の施設というのはふえてまいります。やはり、先ほども言いましたとおり、この多機能型は、家庭で必ず訪問したり、また、宿泊もでき、そして入浴もできる、24時間体制365日がこの施設が利用できるという施設なんですけれど、ぜひ、この施設を今後、10年後ぐらいには、五つも六つもできたらというような考え方を持ってほしいと思うんですけれども、その辺の考えはどうですか、お尋ねします。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) ただいま御質問にありましたこの小規模多機能型、担当の部分、福祉部としてもやはり、こういう地域の中でこれまで培われたそういう方たち、おひとり暮らし、また、高齢者だけの世帯がふえてくるというのは、統計的にもすぐ目の前というんですか、現実で、ずっとこれから先もふえていくということは現状としてとらえているわけです。  そして、先ほども申しましたように、やはり、小規模多機能というのを将来的には、最低でも旧町域に一つは必要だなと、できることなら、校区ごとに一つがあれば、やはり、地域づくりで、各地域で今、取り組んでおられるそういう事業とタイアップして、やはり、住みやすい、生きがいを持って元気に過ごしていただくそういう部分でこれは大いに役立つというんですか、活躍する施設だと思っております。  ただ、やはり、これにつきましても、介護保険料という、65歳以上、また、保険料の負担という部分、第2号の40歳以上の方もそうですが、それとやはり、ひっついているというんですか、そういうのが後ろにはあるということがございますので、すぐに各地域、旧町域に一つというのは希望ではございますが、そういうことも考えながらしていきますと、その3年の1期ごとに幾らかの保険料、また、ほかの施策、介護サービスが丹波市は多く利用していただいております、そういうものをあわせると、やはり、計画的に今後も様子を見ながら、計画的に整備を進めていきたい、そういう考え方は持っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) そういった中で、利用者が例えば、認知のお母さんと一緒に暮らしておられると、やはり、お母さんがうろうろされるので非常に自分も娘さんとか、家族の方が寝にくいというようなことがあったそうです。それが、この施設ができてから、相談ができて、お母さんもゆっくり泊まりができたり、また、自分もゆっくり寝られたというような安心できるような施設だということも聞かせていただいております。  そうした中で、ちょっとお尋ねするんですけれど、この施設は、小規模多機能施設ですけれど、例えば、市が支援する場合に社会福祉協議会などは軽自動車税は無料だということに多分なっていると思うんです。しかし、いろいろな老健とか、また、デイサービスなどあるんですけれど、本当に地元に密着したこの支援の多機能型は、やはり、ほんとに地元の方が多く勤められております。また、地元の方も利用されながら、密着した介護ができております。そういった中で、やはり、市として、この施設をつくるのに、そういう軽自動車税の免除とか、また、水道でも聞かせていただくと、おふろに入れるのに、1回入られたら、どうしても汚されたら、すぐおふろの水を入れかえしなければならない、そういったことで1日3回も4回もしなければならない、やはり、そういう負担がどうしてもかかってくるようなこともちょっと聞かせていただいております。ほんとに地域密着型、先ほど部長が言われたように、6地区以外にもほんとは校区もあったらいいなというようなお話をされました。やはり、これはほんとに地域を挙げて、これから10年、15年後、20年後、私たちも将来そういう時代が来るわけです。車にも今、乗れて、うろうろしていますけれども、市長にしても、車に乗れない、ほんとにそういう時代が来るんです。そのときにやっぱり、こういう施設があってよかったなと言えるような今から対策を練らなければいけないと思うんですが、その辺、市長、お考えがあったら、よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 大変私の話も出ましたけれど、議員御指摘のようにどんどん高齢化もし、時代も変化していく中で、こういった施設がどうしても必要になってくるという、需要、供給の話もありますが、そういうことで、これからの丹波市に取りましては、こういった施設の必要度は増してくるのではないかというふうに思いますが、先ほど来、部長が申してましたように、「いや、必要だから、どんどんつくる」というわけにもなかなかいかない。例えば、保険料も上げるか何かしないとやっていけないということになりますし、また、国の制度や県のそういった支援の中身もどんどんもっと充実をしてもらわないとなかなかそこまでいけないというようなこともありまして、十分にこれからの社会でこういうことは必要だという認識は十分持っております。  そういった中で、先ほど来、部長も申してましたような今後、課題として検討させていただくということで回答しておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) 先ほどいろいろな自動車税とか、水道のことを言いましたけれども、そういう丹波市独自のこれから免除というのは考えられるのか、その1点、お尋ねします。 ○議長(足立正典君) 福祉部長。 ○福祉部長(大森友子君) 税の免除という部分でございますが、地方税法の規定によりまして、社会福祉法人に対しては、事業に関する固定資産税の関係でしたら原則非課税というようなことになっております。  介護サービスの運営という側面だけで見ると、御指摘の部分、よく理解できますが、市全体のことでもございますので、一部長のところでは答弁できないことをお許しいただきたいと思うんですが、今のところ、政令で定める中で老人のデイサービスセンターとか、短期入所施設とか、特別養護老人ホームとか、そういうところはあるんですが、この小規模多機能、この部分だけで言うと、まだ新しい施設の部分の点もあるのかもわかりませんけれども、そういう面はまだ該当になっていない、そういう部分はつかんでおりますが、ちょっとほかの面では申しわけございません、ちょっと回答できません。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) こういういろいろな施設の中で市の補助ができないかということでございます。  当然、施設の建設時、また、運営について、いろいろな補助制度等もございます。その中で、実態的に運用されている中で、部長申しましたように、まだ、そんなに年月がたっていないということもございますので、その実態を十分把握しながら、また、検討はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 16番、瀬川至君。 ○16番(瀬川至君) 今、言いましたとおり、朝、お迎えして、昼、食事されて、おふろに入られて、夕方帰られるということで非常にデイサービスはふえております。しかし、この小規模の24時間365日体制は非常に大変だということでなかなか施設がふえないわけです。  そうした中で、市長が思われているとおり、やはり、これは大事な施設だということで、いろいろな介護保険との問題もありますけれど、市として、これを取り上げて、どうすれば多少はその小規模多機能の事業者の方に援助ができるかということをやっぱり、市長の中で考えていただいて、「それだったら、うちの地域でも立ち上げてできるな。」というような考え方を持っていただきたいんです。その辺だけ、やっぱり、理解していただいて、私の質問を終わらせていただきます。  市長、最後にお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、議員もお話しになりましたように、非常にこういった地域からも要望が今、来ておりますし、そのお話も聞きましたら、ほんとにそういった対象の方が多くいらっしゃるというようなことで需要が十分、必要な人がおられるので何とかという要望なんですけれども、今、おっしゃっていただいたように、この保険料の上昇云々なんかは、これは、そしたら、市長のあれで、一般会計からでも補てんすればいいじゃないかというような簡単なことにはなかなかいかないので、その辺のところも十分検討したり、また、中身についても今、まだ、歴史も浅くございますので、今後、こういった中身をよりよいものにさらに調査をしながら進んでいきたいとこのように思いますので、課題として検討させていただくということでひとつ御理解お願いします。 ○議長(足立正典君) よろしいですか。  以上で、瀬川至君の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、ここで本日の議事は終了いたします。  お諮りします。本会議を12月18日まで休会したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  よって、12月18日まで休会といたします。  次回の本会議は、12月19日月曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午後4時03分...