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平成23年第55回定例会(第3日 9月15日)

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  1. 丹波市議会 2011-09-15
    平成23年第55回定例会(第3日 9月15日)


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    平成23年第55回定例会(第3日 9月15日)             第55回 丹波市議会定例会会議録          会期第3日 平成23年9月15日 午前9時30分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(会派代表) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(会派代表) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明
      13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長兼福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部長      岸 田 隆 博    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開議 午前9時30分 ○議長(足立正典君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。  本日の出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第55回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(会派代表)〜 ○議長(足立正典君) 日程第1、「一般質問」を行います。会派の代表による一般質問を許可いたします。  質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名をいたします。  まず、丹政クラブを代表して、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。  質問方式は、一問一答方式です。  8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) (登壇) おはようございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、丹政クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。  まず、初めに、9月3日から4日にかけて、四国、中国地方に上陸しました台風12号は、西日本各地に大きな被害を残しました。特に、紀伊半島における大雨は、和歌山、奈良において甚大な災害となりました。この台風により被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、丹波市においても、家屋や店舗などの床上・床下浸水や道路の冠水、河川・堤防の崩落、刈り取りを控えた農地の冠水など、多くの被害がありました。市職員を初め、地元自治会の役員の皆様、消防団の皆様には、夜間にもかかわらず、樋門や排水ポンプ等の対応に当たっていただき、被害を最小限にとめていただきましたことを心より感謝を申し上げます。  さて、丹波市では、床上浸水の対策として、現在、加古川の背割堤の工事が進められていますが、早期の完成が待たれるところであります。また、あわせて、内水対策として、河川の整備や樋門の整備、また、排水ポンプの新設等にも取り組まれてきたところでありますが、今回の被害状況から見ますと、さらなる検証が必要と感じたところであります。市当局の今後の対応を切にお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  最初に、丹波市では、防災行政無線、及び消防救急無線のデジタル化について、電波伝搬調査、及び施設整備基本計画等の策定業務をコンサル会社に委託しております。また、平成24年度以降の事業として、防災行政無線整備事業においては約24億円、消防救急無線デジタル化整備事業では約10億円の合併特例債の活用事業として予定をされております。かなり大きな投資になるわけですが、それぞれの事業について、お尋ねをいたします。  まずは、防災行政無線について、お尋ねをします。現在、市町村防災行政無線アナログ式における周波数の使用期限は定められていないと思います。ただ単に国の方針に従い、デジタル化に数十億円の投資をするのはどうかと思います。また、意味もなく数十億円使う事業になってもならないと思います。最低の予算で最高の効果があればいいのではないでしょうか。  そこで、お尋ねをいたします。防災行政無線をデジタル化にしなければならない根拠は何か、そして、その効果はどのように考えているかをお聞きいたします。また、最低の予算で最高の効果を出すためには、他のシステムも研究する必要があると思います。福岡県では、独自で開発されたMCA無線を活用した市町村向けの防災行政無線システムを県内の市町村を中心に導入が進められています。このシステムは、総務省や各県市町村等防災情報通信に携わる多くの方々の視察が相次ぎ、安価で多用途に活用できると高い評価を受け、全国の数多くの市町村から注目を集めていると聞きます。このようなシステムについても研究をされたのか、また、今後、されるのかをお聞きいたします。  次に、消防救急無線のデジタル化について、お尋ねをします。現在、アナログ式で行われている通信システムは、平成28年5月までにデジタル化にしていくということが国で決まりました。しかし、このデジタル化には、多額の費用がかかる割には、デメリットがたくさんあると聞きます。丹波市も現在、防災行政無線、及び消防救急無線のデジタル化について、コンサルに策定業務を委託されていますが、市としての今後の考え方は、どのようになっているかをお聞きいたします。また、デジタル化とともに、消防本部の広域化も考えられますが、計画はあるのかどうか、また、あるのなら、その内容はどのようになっているか、あわせてお聞きをいたします。  2点目は、兵庫版道徳教育副読本の今後の活用方策についてであります。  このたび、兵庫県で作成された兵庫版道徳教育副読本が市内の小中学校の児童・生徒に無償で配付されたと聞きます。その内容は、兵庫県ゆかりの著名人のメッセージや兵庫の歴史や伝統文化、自然、先人の生き方などからなっています。全国的に見ても珍しい副読本だそうであります。ここに手元に持っておりますが、小学校1、2年、それから、3、4年、5年、6年、そして中学生と4冊に編集をされております。議会事務局の図書室にも保管をされておりますので、議員の皆様、また、後で目を通していただけたら幸いかと思います。  このように、地域の特性を生かし、心に響く魅力ある教材として作成されたこの副読本を単に配付するだけでなく、今後、いかに活用し、学校、家庭、地域が連携した道徳教育を推進していくかが最も重要であると考えます。県では、各学校において、副読本を活用した発達段階においた指導計画を作成の上、読書タイム、公開事業の実施など、豊かな心をはぐくむ道徳教育を推進するとしています。  そのような中で、丹波市は、子供たちの豊かな心を育成するために、今後、どのような方法でこの副読本を活用しようと考えているのか、お聞きをいたします。  3点目は、戸籍謄本と第三者取得に対する本人通知制度の導入について、質問をいたします。  本人通知制度は、戸籍謄本や本籍記載のある住民票の写しなど、代理人や第三者に交付したときにその交付した事実を本人に通知する制度で、戸籍謄本等の不正請求や不正取得による個人の権利侵害の防止を図るためのものです。また、本人通知制度が周知されることで、委任状の偽造や不必要な身元調査等の未然防止にもつながります。  2005年には、兵庫県内に事務所を置く3名の行政書士が、興信所の依頼を受け、他人の戸籍謄本等を入手していた事件がありました。さらに、2006年3月までにこれらの行政書士が全国で4,000件を越える戸籍謄本等を不正に入手していたことも明らかになっています。  このように、相次ぐ戸籍謄本等の不正取得を防止する方法として、本人通知制度が多くの自治体で導入され始めています。また、全国で先駆けて、本人通知を広めたのは、広島県福山市と瀬戸田町であります。市の個人情報保護条例に定めた自己情報コントロール権を保障する目的で、取得された本人に通知するというものであります。その後、大阪や京都、東京などでも同じような取り組みがなされ、昨年6月には、埼玉県全自治体40市23町1村で本人通知制度が導入され、不正請求の抑止に大きな効果が上がっております。  このようなことから、丹波市においても、いち早く導入する必要があると考えますが、現在、丹波市が行っている不正請求防止の取り組みは、どのようにされているのか、また、本人通知制度の導入に対して、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。  最後に、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めている辻市政において、一日も早い本人通知制度が導入されることを期待申し上げ、会派丹政クラブの代表質問とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいま、丹政クラブ代表しての太田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、先に、1点目の丹波市防災行政無線、及び消防救急無線のデジタル化について、また、3点目の戸籍謄本等第三者取得に対する本人通知制度の導入についてを私のほうから御答弁申し上げまして、2点目の兵庫版道徳教育副読本の今後の活用の方策については、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。  まず、防災行政無線をデジタル化しなければならない根拠について、お答えを申し上げます。法的根拠といたしましては、電波法の関係審査基準により、「市町村における同報通信系については、無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期にデジタル同報通信系に移行することとする」となっておりまして、期限は明記されておりませんが、防災行政無線を改修し、再免許を取得する時点では、デジタル化にしなければ免許が取得できないとされておるところであります。  また、デジタル化を行うメリットといたしましては、双方向の通信や映像等の大容量の送信が可能となっておりまして、デメリットとしましては、直進性が強い電波でありますから、中継局が多くなること、また、機器の価格が高くなってくる等が言われております。  御指摘のMCA無線を活用した防災行政無線システムですが、基本的に汎用品を多用することから、一般に安価で容易に導入するすることが可能とされており、現在、作成中であります基本計画の中で調査・研究をしているところでございます。  続きまして、消防救急無線デジタル化について、お答えいたします。丹波市消防本部の消防救急無線はアナログ式無線でございまして、昭和56年に整備を行い、基地局の1局と前進基地局3局により、陸上移動局との交信を中心に運用しいたしておりますが、平成15年10月の電波法改正によりまして、平成28年6月1日以降は使用できないという状況となります。御周知とは存じますが、電波法による規制であるため、現行の無線通信体制を維持するには、デジタル化方式に変更しなければなりません。消防はあらゆる情報伝達に消防救急無線を使用しており、緊急援助隊など管轄エリアを越えた通信手段としても活用しています。この整備におきましては、既存の施設がほとんど利用できないことから、大変大きな予算が伴います。今年度伝搬調査を実施いたしまして、最適な実施計画を立てて、平成24年度に建物関係、平成25年度から無線関係の整備を開始しまして、平成26年度完了の予定で進めたいと考えています。  続きまして、3点目に御質問いただきました戸籍謄本等第三者取得に対する本人通知制度の導入についてでございますが、全国的に不正取得が明らかになり、各方面から不正請求の防止強化が求められたことにより、平成20年5月に戸籍法が改正されまして、本人確認の厳格化や、取得の要件や手続が厳しくなったことにより、現在、不正取得ができないように改善されたところでございます。  丹波市としましても、平成20年の法改正の趣旨を適正に運用し、その防止に努めているところでありますが、不正取得が完全になくなったとは言えません。本人通知制度は、不正請求の抑止や、不正取得の防止に効果があると考えますので、法務局や周辺自治体の取り組み状況等も参考にしまして、検討してまいりたいと考えております。  2点目の点につきましては、この後、教育長のほうからお答えいたします。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 続きまして、兵庫県版道徳教育副読本の今後の活用方策につきまして、お答えいたします。  新学習指導要領においては、心の教育の基盤として、道徳教育の充実が重点の一つとなっております。市におきましても、道徳教育の推進に努めているところであります。  道徳教育副読本の活用に関しましては、4月より、各小中学校において、研修を進めてまいりました。市内すべての小中学校で道徳の時間の年間指導計画を見直し、兵庫版道徳教育副読本を効果的に活用し、豊かな心の醸成に努めています。  副読本の活用に当たりましては、学校では道徳の時間だけではなく、朝の読書タイムや学級活動、教科学習など多様な場面で活用するよう指導しております。  また、この副読本は、学校、家庭、地域が連携して行う道徳教育の橋渡しになることも期待されるため、家庭に持ち帰り、親子読書としても活用するなどの取り組みを進めているところでございます。  今後も副読本を積極的に活用した道徳教育の推進を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) まず、1点目のデジタル化について、再質問させていただきます。  防災行政無線におきましては、電波法云々の中では、まだ、使用期限は切られていないというところであると思います。  そういった中で、今回デジタル化に向けて調査をされているということでございますけれど、やはり、先ほど申しましたように、大きな投資になるわけでございますので、費用を最小限にとどめた活用をしていかなければならないと思うわけです。  現状は、青垣地域の防災行政無線が平成4年の導入ということで、かなり古い状況にあると思うんですけれども、ほかの分につきましては、平成10年から平成十二、三年の導入であります。防災行政無線が現在のところで不備があるのであれば、新しく更新をしていく必要があると思うんですけれども、あえてデジタル化にする必要は今はないのではないかなと、青垣地域の分を更新する中で、今のあとの5地域の防災行政無線を同じように活用していけば、十分ではないかなと思います。  先般のポップアップホールで行われました防災講演会におきましても、講師の先生は、いかにこの防災無線を活用するか、できるかということを言われております。新しい機械に頼るのではなしに、それをいかに活用する人間がどれだけいるかということを申されております。  市職員の皆様にさらなるこういった防災行政無線の取り扱いに対しての指導がこれから大事になるのではないかと思いますけれども、デジタル化ではなしに、今のアナログのままでしばらくこばれるのでしたら、そういった方策もとれるのではないかと思うんですけれども、そういったところの考え方を一つお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) ただいま、御質問ございましたデジタル化の問題でございますけれども、アナログの方式からデジタル方式に移行していくというのが国の方針で定められておりますが、いろいろな資料も見てみますと、やはり、デジタル化にするメリットというのは少ないといいますか、国のほうはそういった言い方をしておるわけでございますけれども、やはり、地方公共団体の立場といたしますれば、多額の費用がかかりますし、そんなにアナログをデジタルにしていくメリットというのは少ないのではないかというそういったことは、私どもは十分認識をしておるところでございます。  丹波市におきましては、旧町時代から有線放送の整備をいたしておりました。その有線放送につきましては、各自治会からも家庭に情報提供ができる仕組みでございましたので、そういったものも加味したもの、そして、そういう放送もできるシステムを引き続いてやるということで、それぞれ平成11年度から山南町を皮切りに青垣町を除く各有線放送を廃止し、整備をしてきたところでございます。  そういったことから、このアナログ式の防災行政無線を整備しておりますけれども、やはり、各自治会からの放送もできるということがこの丹波市の防災行政無線の大きなメリットでございますので、そういったものもあわせて整備をする、そして、これをアナログからデジタルに変えていくということになりますと、やはり、多額の経費がかかってまいります。  したがいまして、私ども、今、研究をしておりますのは、やはり、今のアナログの機械でできるだけ長く使えるようにするにはどうしたらいいのか、こういったことを十分検討ながら、今後の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 部長のほうから適切な答弁があったように思います。  ほんとに無駄なお金をかけることなく、取り組んでいっていただきたいと思うところでございます。  きょうのニュースでも和歌山のほうでああいう大きな災害がありましたけれども、避難の命令がほとんど出てなかった。それはなぜかといったら、何ともなかったらかなわんというようなことで、出すのがおくれたというようなことを言っておられました。  先般の防災講演の中でもそういったことを話されておりまして、市長も聞いておられましたけれども、今回は、いち早く市長は避難準備態勢をとられたということで高い評価をいただいていたと思うんですけれども、そういったことがこれからは大事ではないかと思います。  無駄にお金をかけるのではなしに、そういった機器の使い方云々をきちっと整備していく必要があるのではないかと思いますので、今後、この整備に関しましては、慎重にやっていただけたらなと思います。  次に、救急消防のほうのデジタル化でございますけれども、これも平成28年には電波が使えなくなるというような法律があるということで、これに対して、近隣でもまだ、こういった体制が進んでないのではないかと思うんです。篠山市、西脇市、三田市のほうにおきまして、どのような取り組みをされているのか、ちょっと気になるところでございます。特に救急につきましては、同じ電波でやるというのが大事ではないかと思うんですけれども、ただ丹波市だけが先走って整備をして、果たしてこれで対応できるんだろうか、そういった心配もするわけですけれども、その辺の考え方はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 消防長。 ○消防長(大石欣司君) まず、消防救急無線の質問のほうから答弁させていただきます。  まず、近隣の消防本部の整備状況でございますけれども、これは、一番早いところが神戸市、これが平成24年度から運用開始というふうに聞いております。平成26年度は明石市と加古川市と、先日、広域化をしました北播磨、この三つの消防本部デジタル化で運用を開始すると、そして、平成27年に6本部、平成28年度に18本部、県下の消防本部、こういった整備状況というふうに今現在、聞いております。  この中で議員お尋ねの運用につきまして、やはり、近隣消防本部との情報交換というものは当然必要になってきます。そのために、各消防本部、この整備期間が違うんですけれども、これにおきましては、携帯無線機、これにそのまま並行した運用をするということで情報交換は一定のものは確保できるというふうな形をとる。それともう1点、アナログ方式もしばらくの間、運用した、特に神戸市は代表消防本部でもありますので、アナログとデジタル、こちらを両方とも併用して運用するような体制をとられて、情報交換がスムーズに行われるようにというふうなことで計画されていると聞いております。  消防本部デジタル化につきましても、一応平成26年度というふうな形で計画は予定いたしております。これにつきましても、周辺の消防本部との情報を確保するためには、今、言いましたような形で、携帯無線の併用というようなことも頭に入れて、整備は進めて、情報交換には支障のないように取り組んでいきたいというふうには考えております。  以上でございます。
    ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 先ほどございましたように、丹波市におきましては、今の防災行政無線、これは全国的に見ましても、大変立派な整備がされておるものではないかというふうに思っております。こういった財産があるわけでございますので、やはり、いかに市民の皆さんに情報提供するかということが大切なことではないかというふうに考えております。  今後、災害時に、また、いろいろなことに関しましても、この財産を使いながら、市民の安全・安心のために情報提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 国の方針等がありますけれども、やはり、一番大事なのは市民を安全に守るということでございますので、混乱が起きないような方策をとっていただきたいと思います。  また、広域化も懸念されるわけですけれども、広域化についても面積が広くなれば、それだけ守備範囲がふえるということで、ただ、「広域化しなさい」という指導のもとで簡単に広域化するのではなしに、丹波市の状況をよく踏まえた中での検討をしていっていただきたいと思います。特に、広域化の目的の中では、やはり、財政上の問題もあるみたいでございます。車の台数を減らしたりというような計画も入っているように聞いております。面積がふえるのに車が減るというのも、なんか変な考え方ではないかと思うんですけれども、そういった中で、今回のこのデジタル化に向けての調査が始まったということでございます。十分な検討を加えていただきますことをお願いしておきたいと思います。  次に、戸籍謄本等の不正取得でございます。先ほどは、市長は近隣の市町村との情報も加味しながら、検討していきたいということでございます。  私的に考えましたら、近隣のことはさておきまして、丹波市でいち早く取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。  埼玉県では、全県で取り組まれております。こういうような、市長も見ていただいたら、市長、こんな冊子が本人に通知しろということで、説明付でちゃんとこういうパンフレットもつくって、周知して、取り組んでおられます。そして、要綱もちゃんと定めて取り組んでおられますので、そういった要綱の研究もしていただけたらと思います。  それと、兵庫県の対応なんですけれども、「本人通知制度に対する対応について」ということで、人権推進課長から各市町村へ通知が行っていると思うんです。これは、平成23年6月27日付なんです。これは、「本人通知制度に対する対応について」ということで、「県人権行政の推進につきましては、平素より格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、このたび、三田市より、表記の件について照会があり、別添のとおり回答しましたので、今後の対応について、御留意をいただきますようお願いします。」という通知が来ていると思うんです。その回答趣旨は、「いわゆる本人通知制度は、市長の自主的な判断に基づく個人情報に関する自治事務である」と、市町村がするものだということもはっきり言っておられます。それから、「当該制度実施に当たっては、交付請求者の個人情報保護と被交付請求者の個人情報保護の調整等の課題や、窓口職員の事務量の増、通知のための郵送料と経費の問題もあり、市長が政策的に自主判断すべきものである」と。市長が判断してくださいということも言っているわけです。それから、「県内における極めて遺憾な戸籍住民票不正取得事件を顧みれば、本人通知制度は、人権推進上、その抑止的効果も含め、不正取得防止を図るための意義ある手段の一つであると認識している」と県はこのように答えを出しているわけです。県では、こんな住民票で戸籍謄本を発行できるわけではないので、市町村が主体にやらなければならないということで、こういうようなことが出ております。最後には、こういったリーフレットとか、パンフレットをつくることに対しましても、「県単補助金で補助もします。補助の対象として認めていくこととしたい。」とこのようにちゃんと言われているわけです。この6月27日は、ほんとについ最近のことでありますけれども、そういった動きがあるということなので、丹波市としての対応をきちっとやってもらいたいと思うんですけれども、今後の対応をどのようにされていくか、市長、これは市長だと思うんです。人権を大事に推進されてきた市長がやっぱり先頭になって、取り組むべきではないかと思うんですけれども、ちょっと市長の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの太田議員の再質問に対しまして、お答えいたしますが、確かに今、おっしゃっていただいておりますように、こういった不正な請求、あるいはまた、不正な取得というふうなことを防止していき、抑止していくためには、非常に有効な制度であるというふうに思っておりますし、先ほどもお答えの中で、「周辺自治体との取り組み状況も参考にと」言いましたけれども、もちろん、丹波市として判断をして、実施すればいいことなので、今後、その中身について、要綱等も今、お話がありましたように、検討していくというふうにこたえておりますので、そのように御理解いただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 検討していくがいつまでの検討かわかりませんので、早期に市長が下へおろしていただいて、早期に動けるようにしてやってもらわないと、市長が黙っていたら、下は動けませんので、いつも言いますけれども、ひとつそういうふうなことで推進をしていただけるとかいうことを判断いたしまして、この項は質問を置きたいと思います。  次に、3番目の兵庫版道徳教育副読本でございますけれども、このように四つに分かれて、立派なものがつくられております。ほんとに中を見ていただきましたら、なるほどなというようなことがいっぱい書かれております。中学生のところなんかを見ましたら、一番初めには、ゴルフの宮本留吉さんの話が載っております。ゴルフは、ルールは自己申告です。その中で、関西オープンのときに、ちょっとミスをしまして、ほかの見えないホールへ入ったというときに、宮本さんが打とうとしたときにボールがころっと動いた。そのときに自己申告なので、一打バツがつくわけですけれども、だれも見ていない中でゴルフを続けてホールアウトしたときに、一緒に同伴の人が、「留さん、パーですな。」とこう言われた。ところが、宮本さんは、「いや、ボギーです。」という申告をされました。その後、3人でプレーオフになったと。プレーオフしながら優勝ができたということが載っております。そのときに、「自分がきちっとした申告をしないでごまかしていれば、単独で優勝であったけれども、そのまま優勝しておれば、ずっと一生後悔が残る」というような話が一番初めに載っております。ほかにもいろいろな方の話も載っております。そういったことを十分に活用願えれたらなという思いで、今回、質問をさせていただいたんですけれども、実際に家庭に配付もされておるみたいなんですけれども、家庭で読まれているかといったら、そういうようなこともないように聞きます。やっぱり、これだけ県は、県の評価シートを見させていただきましたら、事業費として大方8,000万円ほど使われております。それだけ県の予算だからではなしに、やはり、私たちの税金で賄われているということも認識の中で、こういうよい教材ですので、十分に使っていただけたらと思うんですけれども、教育長は、道徳の時間等でやっていくということなんですけれども、実情はまだではないかなと思うんですけれども、そういったとこら辺、再度説明をお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、太田議員さんの御意見ありましたように、今回の教材につきましては、非常に身近なゆかりの人が取り上げられております。子供たちは、身近な人物を通して、郷土や地域に関心を持つことが非常に多くございます。そういった意味では、子供たちの心に響くためには、魅力的な資料をどう提供するかということで今回、先ほどの冒頭の御質問にありましたように、全国でも珍しい副読本であると考えております。  現在、1学期から活用を始めているわけですが、小学校では23校、中学校では3校と、まだ1学期の間に活用していない学校があるのも事実でございますが、これについては、年間指導計画にちゃんと位置づけておりますので、ぜひ活用を今後、指導していきたいということと、それから、もう一つは、文科省も言っているわけですけれども、家庭、地域との連携はもう絶対不可欠であるということを言っております。今回の特徴は、これは橋渡しとして、家へ持って帰って、一緒に読んだらいいもんだということで、学校への持ち帰りは1学期の間に24校実施しておりまして、あとは実際にほんとに親子で読書ができているかどうかについてもまた、検証をしながら進めてまいりたい、そして、十分、これを活用を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 十分な聞き取りも私もできてないわけですけれども、私の近隣で「こういう本があるらしいな。もらってるらしいな。」と言って、親に聞きましても、「えっ、そうですか。」というような返事ばかりが返ってきます。子供たちも案外持って帰っているけれど、意識が少ないというか、親と読まなければならないというような意識もないみたいなところがあるみたいです。  だから、もう再度、この取り組みに対しまして、一からやり直しといいますか、教職員の皆さんにもきちっとした伝達をしていただいて、この本の活用をしていただけたらと思います。  今、私も学校へ行くということが入学式か卒業式しかないんで、授業の中身がわからないんですけれども、今の道徳の教育がどのようにされているか、簡単に教えていただけたらうれしいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 道徳は、御存じのように年間35時間ということで、普通の算数とか国語のように教科という位置づけではございません。  ただ、道徳というのは、あくまでも扇で例えますとかなめの部分であるということで、道徳の時間だけでこれをするということは非常に無理なので、冒頭、教育長が申し上げましたように、全教育活動、今回、新しい学習指導要領では、「算数、国語、すべての教科の中でそれぞれの教科の特性に応じた道徳をやりなさい」というのが今回、明記されておりまして、全教科で道徳をやっていくということになっております。それとあわせまして、今回、出ましたのは、「家でもこれをどんどんやりなさい」ということでしておりますので、非常にこの道徳というのは、学年が上がるにつれて、道徳に対して余りおもしろくないという反応を示す子供たちがふえてまいります。しかし、この命を大切にするとか、規範意識をはぐくむということは、丹波市の子供たちにとって大事でございますので、先ほど言われましたように、再度、学校にも指導しながら、非常にいい教材がありますので、活用できるように指導してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 家庭で読み合うというようなことでまずは配付をされたとこういうふうに理解するんですけれども、実際に道徳の時間にどんな教材を使われているのかといったときには、それぞれ学校では、違う教材を使われているのではないかと思うんです。それぞれ先生が苦労して、それぞれの先生なりの資料をつくられているようにもお聞きするわけです。  そういった中で、先生もそれだけの時間を費やすわけですから、そういった中で学校の授業の中でもこの本を活用されることが大事ではないかと思うわけです。家庭でするのも大事だけれども、家庭は家庭でするんだけれども、まだまだ周知ができてない。それをそしたら、できたか、できてないかということもやっぱり検証というか、点検もしていかないと効果が見えないのではないかと思うわけです。  私自身は、学校の中で、道徳の時間にこういったものの活用をまずやっていただくということが大事でないかと思うんです。ほんとにこれ、中身を見せていただいたら、阪神大震災のことも書いておりますし、兵庫県下のいろいろなことを書いてます。なるほどなという思いで、もう中学生のものなんか見ましたら、大人が読んでも、ほんとになるほどなというようなところがたくさんありますので、家庭で読むということも大事だと思いますけれども、授業の中でこれを使われることが、また、時間的にも有効になるのではないかなと思うんですけれども、そういった点は、これから取り組みとしてあるか、ないか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 今、太田議員おっしゃいましたように、道徳に限らず、それぞれのそういった指導の検証については、毎年、学校でもやっていただいておりますし、教育委員会でもしてまいりたいと思います。  先ほども言われましたように、教科ではございませんので、教科書というものはございません。県のほうでは、御存じかもしれませんが、こういう地域教材の指導資料ということで、例えば、市島の大野唯四朗さんとか、地元の人を教材にした本もあって、その中から、学校の実態に応じて、教材をチョイスしているという状況でございます。それにつきましては、毎年、道徳のほうで調査もしておりますので、また、検証してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) いろいろと教育に関しては、御努力を願っているところでございます。兵庫県もこういった中で、大変珍しいといいますか、貴重な資料をつくっていただきました。やはり、先ほども申しましたように、8,000万円のかなり大きな事業費を使って、そして、こういったすばらしい教材ができたということでございますので、今後、丹波市の子供たちが心豊かになるようなそういった指導をしていただけますことをお願いを申し上げまして、丹政クラブの代表質問とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 太田議員の御質問の中で、道徳教育をさらに進めるという力強いエールをいただいたというふうに思っております。  議員おっしゃいますように、私もこの兵庫版の副読本を読みまして、私自身が感動、感銘を受けました。丹波市の中身につきましては、小学校低学年で丹波竜にかかわるものもございますし、さらには、小学校高学年では、丹波と篠山をつながれた田艇吉さんの伝記もございます。そういった中で、これは大人ですら、こういう感動を受けるわけですから、子供なら、なおさら感銘、感動して、その道徳性がさらに高まるのではないかというように思っております。  学校の道徳の時間、さらに全領域におきまして、そして、家庭教育におけるこういった活用につきましても、いろいろ検証しながら進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 以上で、丹政クラブ、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。  次に、新生会を代表して、山下栄治君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) (登壇) ただいま、議長の許可をいただきましたので、さきに通告をしておりましたとおり、次の4点について、新生会を代表して質問をさせていただきたいと思います。  12号台風では、被害は最小限に食いとめられたわけですけれども、まず、最初に、その自主防災組織における防災士の役割について、お聞きをいたします。2点目は、総合的な森林整備について、3点目は、新庁舎の今後の方向性について、4点目は、企業誘致について、お尋ねをしたいと思います。  まず、一番初め、自主防災組織における防災士の役割について、お聞きをいたします。自主防災組織の役割は、地域住民が協力して、日ごろの火災の防止や消火訓練、避難訓練を行うことであります。実際の火災が発生した場面では、通報や消火器、消火栓を使い、住民自らが初期消火や応急処置を行う、また、大規模災害におきましては、地域住民同士の連携による避難、及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報の把握、安否確認などを行います。地震や台風などの自然災害の頻発により、地域における突発事態に際しては、その役割は大いに期待をされております。消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織が被害を最小限に食いとめるように努力することができるかどうかということにかかっております。  ところが、自主防災組織のメンバーは自治会役員が多く、役員は毎年変わっていく自治会がほとんどであると思われます。  そこで、自主防災組織の活動の底上げには、専門的な知識を持つ防災士を配備することによって、専門的な知識の活用が可能となり、自主防災組織の活動は充実してくると思われます。  そこで、次のことについて、お尋ねをいたしたいと思います。  まず、自主防災組織と防災士の連携についての考え方はどうなのか。また、市の防災士資格修得の実態はどのようになっているのか。防災士の役割はどのように考えているのか。市独自の防災士を柱とした防災活動の取り組みは考えているのか。また、資格修得費用を市が全額負担し、1自治会2名ぐらいの目標を挙げ、防災士資格の拡大、あるいは育成支援に取り組んではどうか、お聞きをしたいと思います。  2点目は、総合的な森林整備について、お尋ねをいたします。今年度、丹波市森林整備計画策定事業、これは900万円の費用が上がっているわけですけれども、森林計画制度の抜本的な見直し、森林施業の集約化や路網整備計画の策定、新たな住民への対応において、必要となる森林整備情報の整備を行うとしています。  そこで、次のことについて、お聞きをいたします。  森林計画制度の見直しに伴い、丹波市森林整備計画のマスタープラン化し、新たなゾーニングの導入、森林施業に必要な路網計画等の策定とありますが、丹波森林整備計画の策定はどのように進んでいるのか、お聞きいたします。  また、丹波市森林計画の策定で、「森林の現状や問題点を洗い出し、長期的・戦略的なビジョンの策定と具現化する」となっていますが、具体的にどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  3点目は、丹波市は75%が森林であります。森林整備をするには、小手先で見直しをするのではなく、抜本的な見直しが必要であると考えます。そこで、その一つに、市、地元企業、森林組合、地元の人が一体となり、森林再生に取り組むため、バイオマス発電を考えられないのか、お尋ねをしておきます。  3点目、新庁舎のあり方について、市の考え方を聞きます。合併における大きな課題の一つに、統合庁舎建設の問題があります。6町合併直前まで、候補地を持ち寄り、論議されましたが結論に至らず、新市に持ち越されました。市の調査整理統合基本計画は、こうした経緯や議論にこだわらず、市庁舎検討委員会の提言を受け、庁舎のプロジェクトチームで検討した結果として、現本庁舎か春日分庁舎、どちらかに統合し、増築する内容としています。  庁舎統合にかかる調査特別委員会では、調査やアンケートの集約と分析、意見を踏まえ、庁舎統合について、次のように提言をしたところであります。庁舎については、市のシンボルとして、市民の一体感が持て、市民の利便性を向上させるなどの効果が期待されていることから、庁舎統合の方向が望ましい。一方、広大な地域において、支所機能の意義、充実が求められる。また、統合による空き庁舎の取り扱いについても方向づけを示す必要があります。アンケートの結果では、「現状のまま使う」、「統合するにしても、当然、教育委員会や水道部など、必要最小限の統合で小規模改造にとどめるべきだ」という意見もありました。統合する場合は、「庁舎統合の場所、位置については、市の中心部の新たな場所での建設が望ましい」とする意見が多くあり、時期については、「基本的には合併特例債の活用できる平成26年度まで着工」という意見が多くありました。ただ、庁舎建設の財政上の将来負担について、「市民の合意形成に最大限努力するべきである」と、このように提言をいたしましたが、市は今後、庁舎問題をどのように考えているのか。本庁舎と分庁舎にわかれて、業務を続けてきましたが、合併特例債の活用期限が2014年に迫った今、今の庁舎を生かして、増築するのか、別の場所に新築するのか、あるいは、現状のまま使い続けるのか、合併特例債を活用するなら、早急に方向性を示す必要があると思いますが、市の考え方をお聞きします。  4点目、企業誘致について、お聞きをいたします。ことし、8月20日の都市住宅マスタープラン全体構想の市民説明会では、市民から、「工業団地が空き地になっているのは大変もったいない。市はどのように考えているのか。」というような質問が飛び出しておりました。  私は、昨年12月の一般質問で、企業誘致について、お尋ねをしました。その中で、企業立地に頑張る市町村20選の話をさせていただきました。そのときは、実際の例を出し、新しい市長にかわってから8年ほどで17者が来て、既に15者が営業を開始している。また、市長直結の企業誘致推進プロジェクトチームを30人体制で設置して、企業誘致推進部門や企業サポートの部門を設け、立地した企業のフォローアップに努めている事例を紹介させていただきました。丹波市においても、独自の条件整備をし、企業誘致に取り組まれていますが、まだまだ危機感が足りないように思われます。  そこで、お尋ねをするわけですけれども、一つ目は、昨年12月の質問で、市長は、「丹波市は企業誘致検討委員会を平成19年に設置し、副市長を座長として、企画部、総務部など、5部の部長で構成し、市内に進出しようとする企業に対する調査や連携した協力体制が図れるように推進している」という答弁をいただきました。  企業誘致検討委員会は、今も同じ人数で市内に進出しようとする企業に対する調査や連携した協力体制が図れるように推進していると思われますが、具体的にどのように推進をしてきたのか、お聞きしたいと思います。  2点目、新産業創造課が担当しており、「もっと大々的な大がかりな形でやるかどうか、今後、一つ私の検討課題と思っている。」と市長の答弁をいただきましたが、何か検討されているのか、お尋ねしたいと思います。  三つ目、「実績を上げている市町村を調査して、参考にしたらどうか。」とお聞きしましたが、その問いに、「そういった点も今後、検討していく」という答弁。どこか企業立地に頑張る市町村20選、どこを調査されたのか、お聞きをします。  以上、新生会を代表して、質問をさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの新生会を代表しての山下議員の御質問にお答えを申し上げます。  自主防災組織と防災士の連携につきましては、その防災士さんの住んでおられる自治会の中で活躍いただいていると思っておりますが、市といたしましては、各自治会などで行われる防災訓練などに御参加をお願いし、防災に関する講話や防災活動の説明をしていただいておると思っております。  次に、市の防災士資格の修得の実態でありますが、NPO法人日本防災士機構という機構がございますが、これによる認証を受けられた防災士は、消防本部の職員を除いて17名でございます。  次に、防災士の役割についてでありますが、家庭、職場、地域のさまざまな場で多様な役割が期待されておりまして、平常時での防災意識の啓発、あるいは訓練、また、災害時の災害の軽減活動などがあります。  市独自の防災士を柱とした防災活動は、現在の人数では難しい現状であり、今後は、より一層の防災士の育成に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、防災士の育成拡大支援についてでありますが、地域の防災リーダーの育成を目的とした、兵庫防災リーダーの講習会が兵庫県で実施されておりまして、丹波市では教材費の補助を行っているところであります。この講習会を修了されると、兵庫防災リーダーの称号が授与されるとともに、防災士の受験資格が付与されることから、補助のあり方について、さらに今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、丹波市森林整備計画の見直しについて、お答えを申し上げます。  丹波市森林整備計画は、森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるために、丹波市内の森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林、この三つの区域に区分をいたしまして、それぞれの機能に応じた森林施業を実施することにより、望ましい姿の森林に誘導し、健全な森林資源の維持造成を図ることを目的に平成19年度に策定したものでございます。  今回の見直しに当たっては、森林資源の現状、路網開設状況、森林整備に関する諸課題等について、必要な情報、データ等を収集いたしまして、関係機関等と十分協議・調整を行いながら、持続的な森林経営の確立を目指した新しいゾーニングを設定、図示する、また、必要な路網密度についても示すなど、森林所有者等にわかりやすい計画となるように努めてまいります。  続いて、丹波市森林計画(ビジョン)の策定について、お答えを申し上げます。  丹波市森林計画は、丹波市森林整備計画の見直しとあわせて、丹波市の森づくり指針として、目指すべき将来の森林の姿と森林整備や保全のあり方、具体的な取り組みなどを示して、自然と共生する持続可能な都市づくりを目指そうとするものでございます。関係団体や専門家等で構成する委員会において、課題、問題点など意見交換をしていただいて、基本的な考え方を共有し、質の高い森林づくりへのゾーン整備、丹波産材の地産地消の推進、環境・観光・農業など他の分野との連携などについて協議を進めてまいります。  最後に、バイオマス発電についてでございますが、この木質バイオマス発電は、一定の雇用の安定、また、森林の利活用など、地域への環境効果、あるいは、経済効果は非常に高いと考えられます。第177回通常国会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律が成立をいたしまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こういったものを用いて発電された電気を一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度が平成24年7月1日からスタートいたします。この法案の成立により、再生可能な自然エネルギーの普及拡大が大きく進むものと考えておりまして、今後、森林組合やNPO等の民間団体と連携を図りながら、また、民間事業者の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。  次に新庁舎の今後の方向性はどうであるかという質問でございますが、議員が申したように、新庁舎も含め、庁舎のあり方については、合併における大きな課題の一つであり、合併協定項目として確認されている項目の中で、未協議となっているものでございます。平成21年に、丹波市庁舎検討委員会に庁舎のあり方を諮問いたしまして、一定の方向の提言をいただき、その後、庁舎整理統合プロジェクトチームを市内部で組織いたしまして、検討してまいりました。昨年9月には、市議会においても、庁舎統合に係る調査特別委員会を設置されまして、この問題に取り組まれ、御報告をいただいたところであります。  また、庁舎に関しまして、市民の方から新庁舎を先駆けとしたふるさと丹波市の将来に夢と誇りが持てるような丹波市中心エリア構想といった要望書をいただいたり、さまざまな方面から御要望、御意見をいただいております。  この4月から、庁舎整理統合準備室を設置いたしまして、庁舎検討委員会の提言にある増築による機能集約、支所機能維持を基本に、氷上庁舎と春日庁舎との比較検討結果により、その事業を進めていく方向で考えておりました。  しかし、プロジェクト会議から、提言以降の市のさまざまな計画や社会情勢等を新たな視点として検討に加えて、方向性を出すように提案をもらっておるところであります。  この提案も受けまして、市としての方向性を示していくことになりますが、庁舎検討委員会の提言を尊重しながら、新しい視点も踏まえ、慎重に結論を導きたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。  次に、企業誘致についての1点目でございますが、企業誘致検討委員会の具体的な推進内容について、お答えをさせていただきます。  当委員会は、議員御指摘のとおり、進出しようとする企業の調査を行い、受け入れのための連携した庁内推進体制が図れるように調整をいたしております。具体的には、関係部署で構成する部長に進出企業の内容、進出計画を詳細に説明し、進出における問題点や課題を洗い出し、解決策を検討、協議をいたします。そうした後、企業立地に頑張る市町村に共通するように、関係課が共通認識のもとで、開発許可の手続や届け出、各種認可事業などを迅速に対応できるよう、ワンストップサービス体制を構築しまして、企業誘致に努めているところでございます。  2点目の企業誘致に向けて、何か考えはあるのかについてでございますが、丹波市の企業誘致における重要な課題の一つは、全国への情報発信が足りないところであります。震災により、東日本の企業がリスク分散のため、西日本への進出に動き出す中、丹波市をPRし、拠点候補地として売り込む好機であると認識いたしております。  そこで、全国に発信できる媒体を活用した広告を掲載することといたしておるところであります。既に、日本を代表するビジネス誌として知られる「週刊ダイヤモンド」の9月12日号に2ページの記事広告を掲載し、また、日本経済新聞の関東版、及び日経産業新聞の全国版への広告掲載を9月下旬に予定しております。  このようなこれまでになかった新たな方策も進め、他の市町と比べても優遇策とあわせて遜色のない企業誘致を行っていると思っております。  3点目の企業立地に頑張る市町村を調査したのかについて、答弁をさせていただきます。  経済産業省が刊行した企業立地に頑張る市町村事例集では、全国20市町村が企業誘致にすぐれた結果を残した自治体として紹介されておりまして、大変参考になるところであります。これらの自治体に共通するのは、まず、首長がトップセールスを展開いたしまして、関係職員が一丸となって、ワンストップサービスを推進しているところであります。  丹波市におきましても、同じスタンスで誘致活動を推進しているところでありまして、さらに地域性を生かした方策を展開してまいります。  御指摘の調査につきましては、参考としたい自治体に問い合わせをし、より迅速に対応できるワンストップサービスの構築について伺いました。  また、今年度新たに、小規模企業向けの初期投資支援制度、あるいは、震災被災企業向けの市有地施設の無償貸付制度を創設するなど、ニーズに対して迅速な対応に心がけ、小規模ながら数件の企業誘致に成功しております。  以上、御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 一応、一通りの話を今、お聞きしたわけですけれども、この防災士、今、言われましたように17名、行政職員が6名、それから一般市民が11名、消防職員が14名ということになっているわけですけれども、行政職員と一般市民で17名ということですね。やはり、これから消防の団員がだんだん減っていくということになりますと、これはまさしく自主防災組織、やっぱり、自分たちの地域は自分たちで守っていかなければならないと、ましてや大災害ということが起こりますと、よそからの支援というのは期待できない、そうすると、やはり、自分の地域は自分たちで守っていかなければならないということは当然なんで、そういった中で自主防災組織の底上げをするには、そういう専門的な知識を持った人を養成していくということは、非常に大切なことではないかと思うんです。  この9月12日の防災講演会の防災リーダー講習のときも、「自主防災組織をつくるのが目的ではないですよ。その自主防災組織をいかに活動させていくかということが一番大切なことなんだ。だから、そのためには訓練をする必要もありますし、ただ1回みんなで、地域で訓練をやりましたということではなしに、やはり、何回かそういう訓練をしていくことが大切だ。」ということなんですけれども、その訓練の一つにしても、やっぱり、その地域にそういうリーダー的な存在というのが僕は非常に大切ではないかと思うんですけれども。  だから、本当に自分たちの地域を自分たちで守るとするなら、やっぱりそういう形をつくっていかないと、「いや、自主防災組織をつくってくださいよ、そしたらできますから。」という話ではないと思うんです。それだけの行政として底入れをすると。そのためには、今、言ったように、例えば、防災士の資格を取るというときには、資格を修得しなけばならないわけですから、そういう費用は全額負担をするとか、今も言われましたように防災リーダー講習会というのが三木市でことしもありましたけれども、一応120名ほど申し込んでいる中で、丹波市がどれだけ申し込まれたかわからないんですけれども、そういう目標を持って、例えば、最終、自治会には2名ぐらいの防災士は要るんですよという目標を持って進んでいかないと、なかなか自主防災組織の底上げというのは、できないと思うんですけれども、そこらの考え方はどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。
    ○生活環境部長(福田宏君) 各自治会におきましては、自主防災組織ができておるわけでございますけれども、自主防災組織につきましては、自治会の役員さんがほとんどではないかというふうに思っておりますし、役員さんがかわりましたら、また、自主防災組織のメンバーもかわるとこういったこともあろうかと思っております。  一定期間、地域の防災リーダーとしての位置づけというのは必要ではないかというふうに私どもも考えているところでございます。  丹波版の防災リーダー養成講座ということも検討できるわけでございまして、三木市のほうへ参りますと、10月から3月までの土曜日、日曜日に13回の講習を受けなければいけませんし、なかなか教材費の補助をいたしましても、そちらのほうへ出向いていただくというのは難しいところもございます。  こういったことも含めて、防災リーダーの養成講座というものも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 本当に災害が、「うちはここはそんな災害が起こらないから、何ともないわ。」という思いが一番あかんということですから、そのためには、そういうような防災士を育成することによって、やっぱり自主防災の大切さ、ほんとに自主防災、自分たちのところは自分たちで守らなければなりませんよという意識づけをしておかないと、普通の今、例えば、火事なんかのときは、消防と一緒になって自主防災組織が出て、消火訓練なんかをするわけですけれども、なかなか防災避難訓練とか、防災の訓練というのは非常にできていない。そして、今、するときには、市のほうから説明に来たりなんかしてくれて、担架のつくり方とか、あるいは、長靴をはいてきてはいけませんよとか、いろいろな話をするわけですけれども、やはり、そういう中で、その地域、地域でそれが十分にできるというような体制をするためには、そういう人をこちらから積極的に推進をしていくということが僕は一つは非常に大切ではないかと思うんです。  だから、本当に起こってからでは遅いんですから、これはあくまでもそれを防ぐためにやるわけですから、なかなかその住民も実感として起きてこない、実際に被害を受けたら、「これはかなわんな。」と思うわけですけれども、今のない時点では、「さほどそんなもん、大してしなくてもいいやないか。」というような話の中で進めていこうとすると、やっぱり、そういうような体制をきちっとつくっていかないと、ほんとの自主防災組織というのは僕はできないのではないかなと、それだけの底上げをするというのはできないと思う。  だから、せめて二人ぐらいするなら、それを目標に市も頑張って、何とか二人はその中に防災士を要請してこいというやっぱり、その方針のもとにやっていかないと、「いや、あそこでやっているから、そこへ行ってもらって、行ける人はやってもらったらよろしいわ。」ということでは、僕はなかなか自主防災組織の底上げというのはできないのではないかと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 今、ありましたように、いつ、災害が起こるかわかりません。ましてや、近年の雨量なんかを見てみますと、かなり突発的な雨がたくさん降るというような状況もございます。  そういった中で、各地域におきまして、危機管理、危機意識を持っていただくという面でも地域の防災リーダーの養成というのは、必要だというように感じております。  今後、どういった形でできるのか、どういった取り組みをやっていくのかということにつきましても、十分検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) できるだけ底上げになるように検討をしていただきたいというように思っております。  それから次、森林の整備なんですけれども、今、話の中で、「健全な森林を維持していくためにやっていく。」ということなんですけれども、実際、言葉ではわかるんですけれども、では、具体的に今、言われたいろいろな施策を「こういうように考えてます、それを示していきたい。」と言っても、ほんとにできるのかどうか。  今の森林で一番あかんのは、採算が合わないということが一番原点ではないかと僕は思ってます。昔は木を植えて、それが何十年か経ったときに大きくなったら、「今度は何かをつくるときにはその木を切って、ちょっとお金の足しにしよう。」ということで、みんな森林を守っていった。今はそうではないです。「木を売るな。売るなら土ごと売れ。」とそういうような話の中で、僕は本当にそんな施策の中で、森林というのは守っていけるのかなと。やっぱり、災害なんかが起きるときも、一番の原点は森林です。その森林が今、荒廃したような中で、そういうものができるのか。  今、県の施策としても、補助が出てるわけです。だから、何平米、平米を伐採して、その伐採した木を今、持ち出さなければいけないわけですけれども、それを持ち出したときには、幾らの補助を出しますよと。だから、その面積が大きくなれば大きくなるほど補助がたくさん出るようになっているわけです。ところが、その伐採する範囲が大きくなればなるほど、木がたくさん出てくる。そしたら、そのおかげで、木材はだんだん下がるんです。そういう悪循環ができて、だから、丹波市内で生成ができない。みんなよそへ持っていくというような形になっていってるわけです。  やっぱり、ほんとに森林を整備しよう、つくっていこうとするなら、僕は何かそこに一つのそれによってプラスになるようなことを考えていかないとあかんのじゃないかなというようにあるわけです。  ある地域によっては、例えば、日曜日に車を山へ持っていって、「木を取ってきて、持っていったら、幾らかのお金になるんだ。」と、そういうところは、その人らが勝手に入っていっているわけです。そういう森林を自然にそれが整備をしていくような形になりよるわけです。  だから、僕は一つの方法としては、今、言ったように、バイオマスの発電ということは考えられないかという話をしたわけですけれども、これは実際に、岩手県の釜石地方なんかでは、もうそういう取り組みをしているわけです。ここは、火力発電があるんですけれども、今、そこにその材木を持っていって、石炭と一緒に燃やしていただいて、電力をつくる、それを今、言われたように売電をしていくわけなんですけれども、そこに今、間伐材とかいろいろな材木を入れているわけです。それによって、当然、今、言われたように雇用もふえますし、運搬の商業もふえるし、非常に活性化をしていっていると、森林が。そういうこともありますし、それから、石川県羽咋郡宝達志水町というところですけれども、ここはもう既に石川のグリーンパワーというところがバイオマス発電をつくって、最近、営業を始めて、やっていっているようになっているわけです。だから、そうすることによって、一つの森林を保全していく、維持をしていく、それによって、今、言われたように、水のかん養からいろいろなこと、水の保全とか、環境とか、いろいろなことはそれに乗ってやっていくということです。  幸い丹波市には、もちろんそれをやっている大きな企業もあるわけです。そういうところとの連携とか、あるいは森林組合とか、また、地元の人たちの取り組みとか、そういうものがやっぱり、一つになって、ほんとに森林を整備しよう、守っていこうということをしていかないと、「ここに道をつけます。ここには道をつけます。こっちはこういうもんでゾーンをつくります。」と言ったところで、僕はなかなかそれは維持はしていけない。やはり、何か根本的にそれを林業することによって、プラスになるようなことを考えなければならないと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、ただいまの御質問につきまして、御回答申し上げます。  まず、この計画でございますが、この計画につきましては、国の全国森林計画というのがことしの7月26日に閣議決定されまして、この9月に入りまして、県より説明を受けたところでございます。そういった中で、それを受けまして、至急見直し等を進めてまいりたいと言ったところでございます。  そういった中で、議員御指摘のとおり、現在の森林につきましては、大変御指摘のとおりでございます。そういった中では、国のほうとしましても、計画的な森林施業の定着、集約化、また、路網整備の進展、そういった低コスト作業システムの確立、そういったものがない限りはなかなかプラスになるところは出てこないかなといったところでございます。  そういった点も含めまして、見直し、また、あるべき姿のビジョン、そういったところで検討してまいりたいといったところでございます。  なお、バイオマス発電が最後に出たわけでございますが、これにつきましては、前回もお答えさせてもらいましたように、設備投資、また、ランニングコスト、燃料、また、木材の確保、発電規模、そういったいろいろな要素があるわけでございまして、そういったところも議論しながら、また、民間事業者との活用も含めて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) 検討してもらうということなんですけれども、ほんとに森林というのは、僕は一番原点だと思ってますので、それを整備していくためには、今、言われたように一時的なとか、あるいは部分的にするということではなくて、やはり、それをすることによって、生活ができるとか、そういう形にしていかないと、これは実際問題なかなかきれいな話をしたとて、僕は進まない、また、それは継続できないのではないかなと、ただ一時のそれだけの自己満足でやるということでは、なかなか森林の整備というのは難しいのではないかと思うんですけれど。  だから、今、バイオマス発電にしてもこれは一つの例なんですけれども、当然やっているところもありますし、また、この丹波市においても、やはり、一般家庭で3万6,000戸分の消費電力を供給できるようなバイオマス発電をやっている企業もあるわけですから、やっぱり、その企業もこれから当然、これがそういうバイオマス発電とかいろいろなことが新エネルギーになりますと材木が不足するという可能性もあったりするし、弱っていると、今後考えていかなければならんという話も出ているわけですから、そういうことを一つは一体となって考えていくという、そして、整備をしていくということも大切ではないかと思うんです。  これは、兵庫県においても、例えば、そのモデル地区、そういうものを一つ挙げて、そこにしたらどうかという話も出ているように聞いておりますので、そこらも十分県のほうにも聞いていただいて、それでは、まず、丹波市がそれに乗ろうじゃないかと、バイオマス発電をやって、その整備をして、近隣を整備をしていこうじゃないか、一つの方法としては、ということで、名乗りを上げていただいてもらっても、僕はそういう体制があったときにはいいのではないかと思うんですけれど。  だから、そういうところの考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの山下議員の森林整備計画というのか、バイオマスの御提案というのか、そういったことに対しまして、仰せのとおり、ほんとに今、放射能の問題からも端を発しまして、大変全国的にこのバイオマスタウンの構想というのか、あちこちで構想が今、生まれつつあるというふうな状況も聞いておりまして、県内でも豊岡市あたりは、もう既にそういうことに手を挙げられたということも聞いておりますが、我々もそういったことも、新エネルギーのほかの太陽光、太陽熱等々そういったものも含め、さらに風力はちょっとこれは無理だということになっているんですが、新エネルギーについての研究、検討はしているわけでございまして、その中の一つにこのバイオマスの関係は、今、仰せのとおり、本当に、問題は採算が、過去にもこういった計画がされた旧町の時代にもありまして、いずれも没になったのは、やっぱり採算が合わないというようなことですけれども、今も御提案いただきましたように、雇用の問題やあらゆる面で、森林整備のことも含めて、今後、大きな研究すべき、検討すべき課題であるというふうに認識をしております。  先ほども仰せのとおり、我が丹波市には、そういった電力を起こしている会社も民間であるということでございますし、いろいろな連携をとりながら、そういう材料は75%が山だということでございますし、そういうことで、今のままでは、山そのものも、部長も言いましたけれど、いろいろな手だてはして、路網計画もやって、実際は計画で動いているわけですけれども、なかなかいい結果が生まれない、効果が生まれないというようなことの中で悩みもございますので、今後、そういったことも含めて検討はしていかなければならないというふうに、これは時代の要求でもあるし、我が丹波市にとっても課題であるというふうに思っております。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) そういうことで、県のほうもモデル地域ということは言っているようですから、そういうことも十分に検討をしていただきたいというように思います。  それから、次に、庁舎の問題ですけれども、まだ、慎重に議論をしているというような話なんですけれども、一つ新しい視点に立ってということもありましたけれども、新しい視点というのはどういうような視点ですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、御質問にございました新しい視点ということでございますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、今回のことにつきましては、市長の命を受けまして、プロジェクト会議で検討をいたしております。  そういったことで市長にも提案をさせていただいているわけでございますが、1年前の中間的な報告以降のこととして、このことにつきましては、企画総務部のほうで引き継いで担当させていただいております。  今、ございましたように新たな視点ということについては、一応6点の項目を考えております。  まずは、1点は、行政改革の視点ということで、特に去年の11月に第2次の丹波市行政改革大綱を策定いたしました。この中で検討委員会からの答申にもありますように、物についての考え方についても答申があったわけでございます。今、現在の丹波市における施設、これは庁舎だけに限らず、いろいろと施設があるわけでございますが、やはり、こういった庁舎の重複な部分もある部分については、十分にそういったことも市全体として、効果的な配置を目指していくということで、この行政改革大綱のところに掲げさせていただいたところでございます。そういった1点、視点がございます。  それから、特に、春日、氷上の庁舎につきましては、当然耐用年数があるわけでございまして、氷上においては、例えば、残り17年とか、また、春日については34年、これは前からわかっていたわけでございますが、こういったことがありますのと、あとは合併特例債を使って、庁舎も含めて周辺の施設も工事、改修工事等も実施いたしておりますので、そういった場合についての影響等についても考える必要があるということで1点、行政改革の視点ということで挙げさせていただいております。  もう2点目は、合併特例債の優先事業ということでございますが、これまでいろいろと財務部のほうから合併特例債の事業については御説明を申し上げました。毎年度、財務部のほうでも各課ヒアリングを行っております。また、新たな事業等も見込まれるという状況にもなってこようかと思いますので、やはり、合併特例債というのは、市民生活に密着した事業を優先する必要があるのではないかということで、その中で計画されている事業については、期限内の早期完了を上げる必要が必要ではないかという二つ目の視点。  それから、もう一つ目は、基本条例の動きでございます。基本条例の制定と、また、議会においても基本条例の審議、協議が進められておりますけれども、そういった基本条例の目的に沿って、今後においては、市民との情報共有であるとか、また、説明責任、そういったものを十分果たしていく、そういったことで市民等との合意形成をもっと図る必要があるのではないかという点。それが3点目でございます。  それから、4点目につきましては、丹波市都市計画のマスタープラン、現在、マスタープランの全体構想がございます。こういった中でも中心核、副拠点というような広域拠点、副拠点という構想が出ておりますので、そういったものとの関連性も十分見定める必要があるという考え方。  それから、先ほど質問でございましたように、議会においての特別委員会の調査報告書、こういった中で先ほど質問の中で申されましたようなことについても十分こういった中にも取り入れていくというようなことも必要ではないかという点。  それから、最後には、6点目には、現在の社会情勢ということで、現在の社会経済情勢等を見て、また、3月11日以降の東北の震災が発生しておりますけれども、そういった中で、これからの地方に与える財政的な影響、そういったものについても不透明な部分がございますので、そういったところも考慮した検討が必要ではないかということで、この六つの視点を挙げさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) そういう中で検討されようとしているわけですけれども、この庁舎の問題につきましては、また、これからも同僚議員もいろいろと質問されると思いますので、余りあれなんですけれども、単純な話になるわけなんですけれども、前、検討するときの資料として、1回目の資料においては、コスト削減の効果という資料を出されたんです。その1回目は、「年間829万円削減できますよ。」と、そして、2回目は、「2,507万何ぼでしたか、それの削減をします。」というような話になりよったわけですけれども、それをもとに、その委員会の中で、松下委員が一つの試案を出されております。それは、年間に統合することによって、1億2,582万8,800円、そのぐらいは削減ができるということで出されているわけです。  これは、それぞれ行政が出された考え方、あるいはその委員が出された考え方があるわけですけれども、これは一つは、その前、この近くで新庁舎を建てられまして、私たち会派も研究に行ったわけですけれども、そこは1億8,000万円の削減効果があるということを見ているわけです。だから、それが2,500万円が正しいとか、1億幾らが正しいということではないわけですけれども、結局はもし、建てかえるなら、早くするほうがそれだけ余分な費用はかからない。仮にそれだけの1億2,000万円の削減ができるのなら、10年ならば12億円削減ができるわけですから、それが仮に40億円で建物が建つなら、それも今、特例債のあるうちでしたら12億円で建つわけですから、その経費で建つという。これは単純な計算ですけれども、そういうこともあるわけです。「いや、もううちは建てないんだ。そのままいくんだ。」ということなら別ですけれども、いずれは建てかえるなら、それだけの経費で建てかえるところがいいのではないかというような思いはするんですけれども、今、検討されているということなんで、2014年にはそれが切れるわけですけれども、まだ、どうするかという結論は出てないわけですか。その新しい視点に含めて、まだ、これから検討するということなんですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 現在の庁舎の統合についての検討の状況でございますが、市のほうでプロジェクトチームをつくってございます。そのトップが私ということで、現在、御指摘のようにいろいろ新たな視点も入れて検討中でございますが、できるだけ早期に皆様のほうにも市の考え方を示したいということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) それなら、早期ということで、日にちはわからないわけですね。まだ、いつごろということは。とりあえず、特例債を使うなら、もうそれまでにしないと間に合わないということですから。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 特例債の使う期限等もございますので、できるだけ早期にやりたいということでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) では、この問題につきましては、後、それぞれ同僚議員がおられますので、また、厳しく聞かれると思いますけれども、これはこのぐらいにしておきます。  一番最後に、工業団地の企業誘致です。これは、前に企業立地に頑張る市町村20選の話をさせていただきました。ちょうど丹波市はどっちから来ても、大体1時間半から2時間ぐらいで来れるんですよ。それでもなおかつこの前の8月20日のときにも市民の人からも「何してるんや。工業団地。何で来ないんや。」という話があったんですけれども、市長を座長に、今も5部の部長で構成されているということなんですが、何が原因だと考えられているんですか。もちろん価格のことなんですか。それが問題で来ないと考えられているのか。たった1時間半から2時間ぐらいで京阪神から来れるのに、なおかつできないというのは、何が原因だと考えられておられるんですか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 氷上工業団地になぜ来ない、何が原因かということをそれのみを申し上げますと、土地の価格の面もあるかと思います。  ただ、全般的には、今は企業自体が海外に流れたり、そういう空洞化があるということも事実でございます。そういった背景はあるわけでございますが、直接的な要因としては、価格の面が一つはあるのではないかというところでございます。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) その価格ということで、では、それはどうもできないのかということになるわけですけれども、今、言われた海外へ出ているとか、どうだとかということではなくて、実際にそれだけ来ているところはあるんですよ。20地域は。ましてや、この20市町村、実際計画して、実績を上げているその20選、それに応募しているのに79の自治体が応募しているんですよ。ということは、約80の自治体は成果を上げているんです。だから、隣に聞いて、「あんたんとこ、どうですか」と言ったら、「いや、うちはあきません。こんな不景気なときにあきませんわ。」と。また、隣も聞いたら、「いや、きょう日、みんな都会で、海外でしたら安いのができるから、それは無理ですわ。」、「ああ、そうですか。どっかもあきませんな。うちもしょうがないね。」、そんな話はだめだということです。実際に80の自治体が応募しているんですよ。ということは、それだけやって、実績を上げているんですよ。  だから、僕が言うのは、何でそういうところに行って、聞かないのか、勉強しないのかということなんです。何も、確かに今、言われたように、価格が高いのなら、何かそこにそれを覆うようなメリットがあることができないのかと。それをただ、今のプロジェクト5人で考えられているのか、6人で考えているのか知りませんけれども、今、前に例を出したときには30人でプロジェクトチームをつくって考えていきよるわけです。やっぱり、それだけ本当に真剣にこれを呼びたい、こういうことを使いたいというなら、そういうところを見なければならないんじゃないですか。あかんとこがあかんとこを見ても、意味ないということです。「おまえのとこ、あかんのか。」、「うちもあかんわ。一緒やな。」という話は幾らしてもだめなんです。  だから、今のその募集をするのに79の自治体もある。ましてや、その79の自治体の中に何とか入りたいと思ったけれども、今回はやめようかと言った自治体はもっとたくさんあるということですよ。それだけ実際にやっていると僕は思うんですけれども。  今、いろいろなことで確かに丹波市もやられております。この79の自治体の中に入る自信はありますか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 企業誘致につきましては、それぞれ頑張る市町村の中で内容を見た中では、共通して言えることは、市長のトップセールスを含め、やっぱり、関係職員が一丸となったワンストップサービス、それが共通したところでございます。丹波市におきましても、できるだけ努力をして進めているところでございます。  ただ、そういった氷上工業団地という確かにそこは埋めたいわけでございますが、それとは別に小さな企業ではありますが、ことしに入りまして、4者が入ってきているわけでございます。そういった中では、今の傾向としましては、やっぱり、既存の施設を利用したそういったところも活用しながら、企業誘致を進めてまいりたいというのも一つの一方での進め方でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) それはそれでいいんですけれども、今、言ったように、そこへ行かれましたかというのは、「いや、調査して、見て、調べた。」とかなんとかと。実際に行ってみるのと、自分の目で見るのと全然違うんです。だから、何かあるはずなんです、そういうことは。それだけやっているというところは。昔、ネスレのコーヒーブレンドかなんかというの宣伝がありました、「見ないで違いのわかる」という、それではだめですよ。行って見ないと。行って、僕は見てこないといけないと思う。だから、そういうことで、何でそれができないのかということを僕は一つは研究する必要があるのではないかと。当然、どこの市町も、今、言われたようにリーダーシップ、その市長のトップセールスでやっているんです。どこもやっているんです。やってても、来るとこと誘致できないところがあるわけでしょ。何かあるはずです。それはもちろん条件は全部違うわけです。立地条件は全部違う。同じところなんかは一つもないんですから。だけど、そこへ行って、実際に見たら、そこに何かプラスになることがあるのではないかということなんですよ。そういうことをして、本当にやらなければ。確かに今、企業も幾らか来てますし、ワタミも来たり、いろいろなことやってますけれど、ほんとにそれをするなら、研究をする必要があるのではないですかということを言っているので、丹波市で独自いろいろでやっておられますけれども、この前の説明会でも市民が早そのような感じで思っているわけですから、それにこたえるためにでも、ぜひやっぱり、そういうところで研究をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 議員御指摘のように、丹波市もいろいろ独自の優遇策、非常に設けてございます。ただ、おっしゃるように、全国的にアピールが非常にまだ足りないということで、市長をはじめ、トップセールスをやらせていただきますが、特にある企業が来たときに、やっぱり行政としてどんなことができるのか、これは先ほど担当部長が言いましたように、企業誘致の検討委員会、これは私がトップでおりますが、例えば、基盤整備の中で道路を一緒に例えば、地域とやっていくとか、あるいはまた、上下水道の基盤整備も一部補助していくとか、いろいろなことが考えられます。それもワンストップサービスの中で、できるだけ早期に操業ができるようにやっているということで、部長申しましたように、今年度に入ってからも3者新たな立地がございます。また、2者につきましても増設ということで、議員から見れば、なかなか物足りないというところもございますが、市挙げて、やっぱり、企業誘致、これは丹波市の大きな基本的な課題でありますので、今後ともいろいろなところを参考にして、また、特別の優遇策等も検討する中で企業誘致に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(足立正典君) 14番、山下栄治君。 ○14番(山下栄治君) ほんとに実際、今、話したように、79の自治体、また、それ以上にそれに申し込もうと思った自治体もあるということです。  だから、実際に景気が悪いからどうだとか、これがあかんから、海外にするからどうだということではなくて、実際にやっているところがあるんですから、やっぱり、これから少しでも市民が納得できるようにそういうことに力を入れてやっていただきたいというように思います。  それで、私の一般質問は終わりますけれども、そこで決意といいますか、気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) この企業誘致について、私もほんとに大事な丹波市の課題でございますし、するんですけれども、非常に悩みが多い内容でございます。大変これは、実際にその活動をしてみたらわかるんですが、今、5者ほどが今年度、非常に優良企業も来てくれるということの実績はあります。ただし、大型のほんとに大きな企業が来てくれたら助かるのにというところもあるんですけれども。  過日、ワタミへ行きまして、昨年から御世話になっているんですが、行きまして、お聞きしますと、「どんどん拡張したい。」と言われるんですけれども、人がやっぱり、いないんです。雇用を募集しても、80人の人が今、増設して、さらに180、さらに80名を募集しても集まらないんだと。180名いっぱいになってしまって。特にこの市島、春日ぐらいからは来てくれるんだけれども、青垣や氷上のほうからは全然来ないというふうな実態があったりして、前に石本紙工が工業団地に来たときにもそうでしたけれども、募集しても来ないというその辺のところに問題があるのと、もう一つは、氷上工業団地は水の問題もありまして、そういったことも原因の一つだと思いますが、非常にそういった苦慮しているわけで、今、先ほども仰せのとおり、いろいろな情報を得ながら、これからも頑張っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 以上で、新生会、山下栄治君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時14分                ───────────                 再開 午前11時30分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  次に、政友会を代表して、足立修君の一般質問を許可いたします。  質問方式は、一問一答方式です。  17番、足立修君。 ○17番(足立修君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、通告いたしております質問をさせていただきます。  まず、平成24年度の課題についてでありますが、市長と我々議会の2期目の任期もあと1年余りとなりました。最後の予算ともいえる平成24年度の予算は、2期目の仕上げとも言うべき編成になろうかと思われます。  そこで、市長は、平成24年度予算要求に先行するサマーレビューでは、何を重点課題として指示されたのでしょうか。具体的にお願いをいたします。
     また、昨年来、当局においても検討され、議会のほうでも特別委員会を設置して検討された庁舎のあり方につきまして、平成24年度での取り組みはどのように扱われるのでしょうか。先ほどの新生会の山下代表の質問と重なっておりますが、お許しをいただきたいと思います。  一方、本年度は、組織の改革・再編が実施され、教育委員会所管の生涯学習部が公民館とともに市長部局へ移され、まちづくり部が置かれました。また、総務、企画部の統合、生活環境の一体化も図られましたが、平成24年度に向けて、さらなる組織再編を目指した計画はあるのでしょうか。  次に、合併特例債についてでありますが、庁舎のあり方や一般廃棄物の入札、事業者決定が進まなければ、最終的な大枠が見えては来ないのですが、今後の財政の縮小に備え、公共施設の統廃合等は喫緊の課題であると考えております。人口減少と高齢化社会は、急速に進んでおり、所得税、固定資産税等市税の減収は続いていくと考えなければなりません。丹波市経営コストの削減を図れるような特例債の計画はあるのでしょうか。また、今後、特例債で対応すべき主な事業をどの事業と判断しているのでしょうか。  次に、丹波市形成プロジェクトについてでありますが、平成23年度の市長の施政方針でも、また、後期総合計画の中でも表現されておりますが、「ふるさと丹波に愛着と誇りを持ち、市民同士の連帯感を高めるために丹波市の一体性を強固なものにすることがまず、大切であると考え、共有できるイメージを重要視してきました。」とあります。確かに、丹波市のイメージをまごころの里としてCI戦略を掲げ、ちーたんのキャラクターもフルに活躍させて取り組んでおられます。しかし、現実には、どの程度評価や成果が期待できるのでしょうか。そもそも丹波市の掲げる人と自然の交流文化都市とは、具体的にどのようなありようを目指しているのでしょうか。  また、合併前から進められておりました、丹波の森づくりにつきましても、理念のみが宣伝され、施策の実態としては、市民の理解からほど遠いのではないでしょうか。木材の価格は低迷し、林業の再生とはかけ離れた森林の状態とあります。鳥獣被害も拡大し、農林業にも多大な影響を与えております。また、伐採された後にも植林はされず、手入れの行き届かない森林は、防災の面からも危険な状態が方々に確認されております。  私は、丹波の森づくりとは、春には木々の美しい芽吹きが見られ、里山の谷々では山菜が豊かに採取される、夏には、清流で子供たちが遊び、魚とりに夢中になり、さまざまな生き物や昆虫が共生している、秋には、山々には錦の装い、色を変え、人々は自然の美しさに改めて心に刻んでいく、そして、冬には、雪の下で眠るがごとく、年月を刻みながら過ぎていく、このような丹波の四季の自然の恩恵を体ごとに感じられる山川の形成こそが丹波の森づくりの目指す姿であると考えております。  森林や河川、農林業の基盤をつくらずに、幾ら観光や交流文化都市を叫んでみても、しょせんは一時の泡のような交流文化ではないでしょうか。  我々は、もう一度足元を見詰めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  最後に、地域農業再生会議についてでありますが、今、日本のおかれている状況は、国民や若い人たちに夢の与えられるような状況ではありません。失われた20年と表現されるように、この20年間、GDPはほとんど変わらず、各家庭の所得もむしろ減少しているという調査が示しております。農業においても例外ではなく、米価は下がり続け、一方、資材は高騰していく。食料自給率は40%と先進国中最低ともなっております。地域では少子化と高齢化の波をもろに受け、将来展望も描けずに、まさに混沌としたありさまです。戸別所得補償等の農業政策も試みられておりますが、政権の行く末と国の財政危機が迫る中で、再び農政も漂流しかねない状況であります。  今、当局の中で考えられようとしている地域農業再生会議とは、丹波市の農政をどのように再構築していこうとしているのか、お尋ねいたします。  また、丹波市の農業政策とJAとの連携のあり方についてもどのような考え方で進められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  以上が1回目の質問であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) それでは、答弁お願いいたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) それでは、引き続きまして、ただいまの政友会を代表しての足立修議員の御質問にお答えいたします。  まず、平成24年度の課題として、庁舎等公共施設についての御質問でございますが、この4月から、庁舎整理統合準備室を設置いたしまして、庁舎検討委員会の提言にある増築による機能集約、支所機能維持を基本に、氷上庁舎と春日庁舎との比較検討結果により、この事業を進めていく方向で考えておりました。  しかし、プロジェクト会議から、提言以降の市のさまざまな計画や社会情勢等を新たな視点として検討に加えて、方向性を出すよう提案をもらったところでございます。  この提案を受けて、市としましての方向性を示していくことになりますが、庁舎検討委員会の提言を尊重しながら、新しい視点も踏まえて、慎重に結論を導きたいと思っておりますので御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。  御承知のとおり、庁舎周辺には、体育館やホールなど、生涯学習施設が存在しておりまして、市としましてもそういった公共施設のあり方についても、ただいま、生涯学習センターのほうで検討をしております。また、市島支所につきましては、施設の耐震の問題や、愛育館の雨漏りの修繕など、施設の大規模改修の問題と重なったために、今後の市島地域の公共施設のあり方について、昨年から、地元での検討委員会を立ち上げていただいて、地元の考えを聞かせていただくよう取り組んでいる最中でございます。  何とか平成24年度の事業として取り組めるよう考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、行政組織再編につきましてでありますが、昨年9月にお示しいたしました丹波市組織機構編成方針に基づき、本年4月には、大規模な組織再編を行ったところであります。行政は市民福祉の向上のための組織であり、長期的視点での検討が必要でありますので、総合計画、及び行政改革大綱、定員適正化計画などとあわせて、庁舎の整理統合状況を見定めながら、市民サービスの維持・向上に向けた組織について、年次計画により再編してまいりたいと存じております。  次に、平成24年度の課題として質問の合併特例債について、回答を申し上げます。合併特例債の事業計画は、毎年度財政収支見通しの中で、発行予定額の説明をいたしておりますが、平成22年度決算附属説明書の9ページで、平成23年度見込み額を含む合併特例債発行状況をお示しをいたしております。また、平成24年度以降の発行予定額につきましては、6月定例会の中で、「発行状況と主な事業内容」とこういった資料を配付させていただいたところでございます。その中では、建設事業に係る発行可能額約389億円に対し、発行予定額では約355億円を見込み、計画を予定していない額が、約34億円であるとお示しをしておりますが、今年度の財政収支見通しを作成するに当たり、平成26年度までの事業計画について、各課からヒアリングを行い、また、平成24年度予算編成に向けたサマーレビューの提案事項等の中で、事業計画の見直し作業を行っているところでございます。  現在のところ、集計中ではありますが、道路新設改良事業、恐竜の里整備計画、及び学校教育施設整備事業等で事業費が増加してまいります。特に、国の社会資本整備総合交付金等の補助金の縮減が見込まれる中、起債事業への振替や新たな事業への活用など、対象事業費の増加要因も見込まれておりますので、調整の上、今年度策定の財政収支見通しの中で、事業計画をお示ししていきたいと考えております。  また、合併特例債の発行可能な期間が、平成26年度までの4年間となった中、期間内の事業推進が今後の課題となっておりますが、財政への影響を十分に勘案した中で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、丹波市形成プロジェクトについて、お答えをさせていただきますが、人と自然の交流文化都市は、都市建設計画に、そして、丹波市総合計画の中で市の将来像としての位置づけ、「いつまでも健康で安心して暮らせるまち」、「人と人、人と自然が共生し、未来につながるまち」、「地域を支えるにぎわいと活力あるまち」とこの三つの基本理念を基幹といたしましてお示しをしております。丹波市では、この幹から六つの基本方針と34の施策、七つのリーディングプロジェクトを具体手段として取り組み、丹波の森づくりについても、平成元年に策定された丹波の森構想に基づく共通の理念として、総合計画にも取り入れ、市の将来像の実現に向けた取り組みを推進していくことであると認識をいたしております。  議員から御指摘をいただきました丹波市形成プロジェクトも後期基本計画のリーディングプロジェクトの一つとして取り組んでいます。市のイメージ戦略に「丹(まごころ)の里」を掲げまして、市の統一したイメージの定着や魅力を高め、市民が丹波市を愛し、誇りを持てるような個性を醸成していこうというCl戦略で、丹波竜を生かしたまちづくり計画も推進してまいりました。  今後もその効果も検証してイメージ戦略に取り組んでまいりますが、総合計画に掲げた施策の推進を総合的、効果的に、そして、相乗効果を発揮するよう進めていかなければならないと認識いたしております。  今年度からは、各部局に企画調整力の強化のために企画調整担当課長等を設置いたしました。組織や部内の企画立案には施策検証と改善に開発したツール、行政評価を活用してまいります。行政評価では、検証の結果、すべてが満足いく結果が出ているとは言えません。評価結果には課題も多く出ておりますが、こうした課題が洗い出されるのが行政評価であることから、総合計画の戦略的体系を踏まえて、これからも限られた財源の中で、計画的、戦略的な取り組みにより施策の推進を図ってまいります。  次に、地域農業再生協議会でございますが、課題であります農業の経営改善と自給率向上について、地域特産物振興と米の需給調整の推進となる農業者戸別所得補償制度の実施に関する取り組みや、集落営農の組織化や認定農業者の育成など、担い手の確保に関する取り組み、さらには、農地の集積や耕作放棄地の解消など、農地の有効活用に関する取り組みをより相互連携できる体制となるように、既存の水田農業推進協議会を母体として、担い手育成総合協議会とまた、耕作放棄地対策協議会を統合する形で体制整備する協議会であります。本市においては、平成24年2月を目途に設立を進めております。  続いて、JA農業と行政の農業政策のあり方についてですけれども、丹波市農業・農村振興基本計画を軸としまして、県、JA、市とが一体となって各年度の実施計画を作成、展開しております。また、本年度からは三者が合同で丹波市農業振興打合会を定期的に開催いたしまして、各組織の課題の共有化を図るとともに、本年度からの重点振興施策であります丹波栗の振興に向けて、相互の協力体制を一層強化して事業展開しております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時48分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(足立正典君) 再開をいたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 午前中の質問の中で、大変市長のほうから丁寧に答えていただきました部分がございますので、再質問に関しましては、少し要約をして、させていただきたいと思います。また、同僚議員の質問の中で、答えが出た面がございますので、その面につきましては省略をさせていただきたいと思います。  まず、一つ目の再質問でございますけれども、平成24年度の方針ということで、サマーレビューで指示をされた中で、来年度の方針ですけれど、重点課題というものにつきまして、どういうような課題を指示されているのでありましょうか。この課題で、例えば、これまでの事業の中で平成23年度の事業とは変わって、平成24年度に縮小であるとか、廃止するであるとか、あるいは、新たにしていくような事業があるのかということをお答え願いたいというふうに思うんです。  特に、議会基本条例、あるいは住民自治基本条例というような中で、住民参加ということが非常にうたわれてまいりまして、来年度の方針に対しても、やはり、市民に対して、来年度は市政の方針として、こういう課題に取り組みたいんだということを早く打ち出して、それに対する市民の考え方であるとか、あるいは反応であるとか、あるいは議会の反応というものをやはり、察知して、そして、ともに来年度予算をつくり上げていくと。例えば、毎年申すことでございますけれども、3月の初めぐらいに予算の提示を受けまして、初めて、こういう新しい事業があるのかというようなことではないように、それまでに十分に、議会とも、あるいは市民ともそういう協議をする場があれば、例えば、ことしの生涯学習の折のいろいろなトラブルというようなことがございましたけれども、そういうことがないような、お互い理解しあえて、平成24年度の予算がよりよくなるようなそういう議会にしていただきたいというふうに思います。その中で、要するに平成24年度についての重点課題を、考え方ですね、お願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、24年度の予算に向けての重点的な課題、具体的にどういったものを継続して、また、廃止とかいう御質問でございますが、まず、今の時点で進めております、これは市長の指示等もございまして、現在の段階で進めておりますことについて、御説明を申し上げたいと思います。  まず、サマーレビューでございますけれども、毎年、数年前からサマーレビューを実施いたしております。これまでのサマーレビューは、財務部が中心になりまして、予算の小事業を中心に、来年度へ向けての予算の提案ということでサマーレビューを開催しておりました。  特に、平成23年度におきましては、組織の改編がございまして、4月から企画総務部、その中に企画を置くということで、これまでのサマーレビューに加えまして、どちらかと言うと、今、ございましたように、総合計画の後期の基本計画、あと3年の計画がございますけれども、そういった施策の中から、来年度の事業をどうしていくかという視点で検討をするようにということで指示を受けたところでございます。  本年度につきましては、特にこれまで行ってきました行政評価の事務事業評価、また、平成23年度は受注評価も行っておりますので、そういったことの内容、また、リーディングプロジェクトの七つのプロジェクトがございますが、そのプロジェクトの進行状況の整理、そういったものを踏まえまして、総合計画にあります34の施策、そういったところの施策の評価を行って、そういったところから、施策が目指すものをもう一度点検していく、そして、その中からこれまで取り組んできた内容等について、生まれてきた課題、また、その課題に対するこれからの方向性、そういったものをすべての施策について検討するようにということでございましたので、そういったところを今現在、行っているところであります。  そういった中から、来年度に結びつく事業、または、数年度にかかる部分があるかもわかりませんが、そういう中で具体的な取り組みをまとめていきたいという段階でございますので、まだ、そういうところで今は、取り組みを行っている状況でございますので、ちょっと回答にはなっていない部分があるんですけれども、現状の状況の御説明とさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 総務部長としては、なかなか答えにくい点があるかもしれません。  初めの質問の中で申し上げましたように、市長も我々も2期目の任期があと1年余りという形になりまして、次に継続して市長がどういうふうにされるかわかりませんけれども、少なくともこの2期目の間に、これは片づけておきたいという課題、あるいは、これは自分の2期目の中ではちょっと難しいなという課題、そういう仕分けはされておると思うんです。  この1年の間に、とにかく片づけておきたいというそういうことをお尋ねしているわけで、それをどういうふうにお考えになっているかということを質問させていただきたいと思うんですけれども。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、足立修議員のほうの再質問で、企画総務部長が答えましたけれど、特に私はそういった基本的な考え方の中で、さらに今、各部、課それぞれで抱えております課題について、挙げてこいということをまず言っております。それはやっぱり、小さいこと、大きいこと、いろいろあると思うんですが、すべてそれに対して、きちっと方針を出して、やるべきことはずっと実現していかなければなりませんので、そういったこと、また、今、継続している事業でいつまでにこれを仕上げるんだということをはっきりしまして、例えば、認定こども園であれば、何年までにどこまでいくんだという辺のところのそういったことも点検しながら、きちっとまいていく、もちろん話し合い等々、地域に入りますといろいろな御意見もありますし、そういう中でまた、相手のあることが多いわけでございますので、クリーンセンターの問題もそうですけれども、その中でやっぱり、そういう目標を持っていかなければならない。そういう意味では、今、先ほど言われましたけれども、あと来年の予算でどこまでいくんだというふうなところをやっぱり、目標を持っていきたいので、そういったことの議論を今、やっているところでございます。  もう一つは、やっぱり、最近のことでございますけれども、こういった大きな課題として、今回の東日本の震災を受けて、放射能の問題も出てきたりしまして、こういったこれからの新エネルギーの問題なんかも当然我々具体的によそがやるのを待っているのではなくて、自ら考えていかなければならない。このことも大きな課題も生じておりますし、さらに、安全・安心な町ということでは、そういった災害に対しての防災、また、減災という対策がこれも必要になってきますし、そういった意味では、まだまだすべてができている状態ではございませんので、これから取り組まなければいけない問題だというふうな具体的なことも指示をしております。  そういったことで、ただ積み残しができないようにとか、そういう気持ちはありましても、やっぱり、なかなかこれはすべての事業が完了して、きちっとしたものに来年度なっていくというようにはなかなかいきません。いきませんけれども、そういった目標、そういった思いの中で進めていきたいというふうには思っております。  先ほども御提案ございましたが、早くその中身を市民の前に提示して、そして、意見を聞きながらやっていけということなんでしょうけれども、その辺のところは、毎年のように時期が迫っておりまして、予算編成にも向かって、これまでの我々の抱えております七つのプロジェクトの問題も中心にやっぱり、きちっとした体系図の中で進めていかなければならないと思っておりますので、思いつきの課題が出てきたから、それだけというふうな施策ではなかなかいけませんので、そういったことでは、先ほど部長が言いましたような事業評価の問題、行革の問題等を含めた上で、進めていかなければならないというふうな一面もございますので、そういったことを総合して、どこまでにできるだけ早くそういうものを確立をしてきたいというふうには思っておりますけれども、今、ここで何月までにどうするということはちょっとまだ、言えませんが、先ほど来、言っておりますように、各部、課から今、持ち上がってきているという最中でございますので、非常に時間がかかりますけれども小まめに検討したいと思っております。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 市長なり、企画総務部長の言われることもよくわかるので、行政の当局としては、慎重にその辺のところは踏まえたいというお考え方はよくわかるんですけれども、市民の立場からしますと、やはり、こういう経済状況の中、あるいは、これから人口が減少していくというその地域の中で、いろいろな事業にしてみても、いろいろな取り組みにしてみても、もう少しスピードアップを図る、あるいは決断力をもう少しつけて、決断をしていくところはやっぱり決断をしていかなければならないというそういう思いがあるんです。  やはり、その時間がかかり過ぎると、端的にいますと、施策の執行やいろいろなことに決定について時間がかかり過ぎるのではないかと、もう少し的確にしようと思ったら、やはり、いろいろなことを職員も忙しいけれども、忙しいけれどやっぱり、もっと十分に早くからいろいろな意見を徴集してくれば、課題ができたから慌てて動き回らなくてもできるんですけれども、そういうもう少しスピードアップできる行政の動かし方というものについてはお考えはないんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度お答え申し上げますが、ただいまも御指摘のようにスピーディーなそういう課題解決なり、新しい企画をやっていかなければならないという御指示でしょうけれど、まさにおっしゃるとおり、最近のこういった社会情勢から見ましても、早くやっぱり問題、課題を見つけて、それに対して対応していくということも大事な一面だと思いますので、そういった点では一致しますが、一面、また、大変時間がかかるという一つの原因といいますか、そういったことにつきましては、この市民のそういうコンセンサスを得て、詳しく市民にも中身をお知らせしてというふうなことにももちろん時間が要りますし、話し合いとか、お互いに協議をしてということは簡単に言いますけれども、なかなか時間がかかることでございまして、一人で自分ができるわけではございませんので、そういった点では、多少皆さん方から見られて、非常に生ぬるいというのか、時間がかかり過ぎだというふうな事態もあるかもわかりませんが、私自身もできるだけそういった点、スピーディーにやっていきたいというふうには思っております。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) この問題はそれ以上に言っても、お互いの考え方もありますので無理だと思いますけれども、それから、庁舎の問題につきましては、先ほど山下議員のほうからいろいろありまして、市のほうでもまた、検討をしているということでございますけれど、我々政友会といたしましては、現在の庁舎、あるいは春日庁舎を使って、あるいは改修程度にとどめながら、現時点では、将来的な10年先とか、15年先そういう長期的な話は別にして、やはり現在の施設を活用して、行政運営をやっていくべきだという考えでございます。  今、新たにいろいろなことを考えるのであれば、考えといいますか、どうしても緊急に手をつけなければいけないのは、やっぱり、市島のほうの支所のこと、あるいは、いろいろな公共施設の統廃合であるとか、将来、負担になるような施設の廃止であるとか、そういうことについては、早急に手をつけていただきたいというふうに思うんです。  改めて、市長のほうから、その庁舎問題について、統廃合やその庁舎の問題に検討をしかけてから相当になりますね、ずるずる、このことについても、先ほどの質問の中でもう少しスピーディーにと申し上げましたけれども、確かにこのコンセンサスを得るために時間はかかるんだという気持ちはよくわかるんですけれども、かえって長引かせることによって、ずるずると市民の市政に対する信頼が薄れていくというふうな思いはするんです。やはり、私も政友会としては、現在の庁舎で、あるいは春日庁舎と、あるいはこの周辺を改修したぐらいで組織再編をやって、行政運営の効果を上げていくんだという決断をされたら、その方針でいったほうが私はいいのではないかと思うんです。改めてそうして、いろいろな調査は問題について、どうこう、どうこう言うけど、いろいろな人の意見はあると思うんですけれども、その辺の決断をもう少し早くすべきではないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 庁舎問題、きょうは大変たくさんの御質問をいただいて、また、いただく予定になっておりますが、先ほど来もお答えしておりますように、新たな視点というよりも、今までの経過でいろいろな御意見があるということなんです。特例債の問題も絡みますし、さらには、将来、50年、100年というような提案もあったり、そういうことも見据えて、いい方法をとれということでしょうけれども、あらゆる中で、今、いただいているそういうふうな状況、また、中身について、議会からも今回もああいった御意見をいただきました。そういうアンケートの結果もいただいております。  そういった中で、そういう新たな視点にもやっぱりここ、今、検討すべきでないかということで内部で専門の担当課を設けて、この問題やほかの組織の問題も含めて検討をやっているというところでございますので。  ただ、これは、慌てなければいけない一面もありますが、かといって、簡単にこの問題、一つ結論を出していくということにも非常に市民の立場から言いますと、いろいろな御意見があるのではないかというふうに思いますので、その辺のところのある程度の意思についても図っていかなければならないなということもありますので、きょうは新たな視点という言葉を使わせてもらっていますけれども、先ほど部長が申しましたような視点の中も加味しまして、これもできるだけ早く、やっぱり、結論を出していかなければならないと思っております。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 先ほどから申し上げておることは、市民の意見を聞くという今度の自治基本条例もそうですけれども、十分な合意を得るということは非常に大切なことでございます。その面と、市長のリーダーシップによって進めていくということは、これはまた、これで必要なことであろうと思います。その点については、間違いのないようにそれぞれの案件について、御判断をいただきたいと思います。この件につきましては、また後で、同僚議員からの質問もございますので、置かしていただきたいと思います。  それから、特例債でございますけれども、あと大体使い道のないというのか、枠が34億円残っているという話でございますけれども、これまでの使い方で意味のあることもたくさんございますけれども、通常、例えば、34億円になったときに、庁舎の問題でも一緒ですけれども、道路の補修であるとか、あるいは小さな事業であるとか、これはもう少し時間をかけていろいろな補助事業にのせたほうがいいのではないかという事業もたくさんありまして、住民要求としては、早く特例債を使おうが、どんな起債をしようが、早くやってほしいという思いはあるんですけれども、やっぱり、せっかくの特例債、ある程度、丹波市合併してよかったなというようなことにやはり、使っていくべきであって、日常の小さな事業にこれをちょこちょこ使っていって、結局、世帯の中と一緒ですけれども、何に使ったかわからないようなお金になってしまうということは、やはり、避けるべきであって、できたらあともう残りの34億円はもう少し、「これ、合併してできたな」と、例えば、認定こども園もそうかもしれませんけれども、もう少し、例えば、庁舎の問題も考えられることは同じことを言われていると思うんです、「合併して庁舎ができたな」とか、あるいは、「市民会館ができたな」とかいう市民全体の共有できるものがやっぱり、欲しいなという考えで庁舎を建てようという人はそういうふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、あと34億円という形になったときに、これはやっぱり、慎重に、今まで合併、今度、もうすぐ3年ほどしたら10年という時期を迎えます。で、合併特例債が何だったんやろうなという形が残るのではないかと思いがあるんですけれども、その辺の配慮につきましては、やはり、これまでどおり、いろいろな道路の補修であるとか、あるいは、小さないろいろな、それは住民要求であるといえば、住民要求なんですけれども、そういう使い方でなしに考えていただきたいと思うんですが、その辺のお考え方はどうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) 今、言われました合併特例債の使途といいますか、使い道でございますけれども、本来、合併特例債につきましては、合併後の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的事業の整備とか、均衡ある発展に資するために使う、行う公共的施設の整備事業に使うと、そういった事業に使うといった目的で、合併特例債があるわけでございます。  これまで、合併後におきまして、平成16年からずっと大きな事業に使ってきております。それもすべて市民と一体となりますか、連携のあるものというもので使ってきております。小さな事業といいますか、そういったものにも使っているものもありますけれども、大きなプロジェクト、施策の中で使っていくということで、現在、使っておりますし、あと、今、言われました合併特例債の事業として、今のところまだ残っているという表現がふさわしくはないんですけれども、ある金額が34億円ということでお示しをしているところでございますけれども、これにつきましても、今、サマーレビューもありますけれども、それも兼ねまして、事業の見直しといいますか、ヒアリングもしているところでございます。そういった事業を精査しながら、何に重点を置くべきかということを考えながら、あとの合併特例債の使途を有効に使っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 特例債の問題につきましては、これは私の考え方なのですけれども、一般廃棄物の処理場については、非常に大きなお金が投資をされまして、あと残りにつきましては、今、先ほど申し上げましたように、合併10年を迎える中で、やはり、これは合併の効果だなというような大きな事業に使っていただきたいという希望を申しておきます。  それから、次に、丹波市の形成プロジェクトについてということでございますけれども、これは非常に難しい問題で、評価の分かれるところではないかというように思います。  例えば、丹波市を訪れる観光客が非常に200何万人というような数値になりまして、普通200何万人の観光客が来る町なんてのは、非常に全国的に知られて、経済的にもその観光収入に潤って、豊かな基盤があるというふうに考えられる町ですよね。でも、丹波市に200何万人来て、そんなに効果が感じられないです。ほんとにその観光収入があるとか、あるいは、それによって、いろいろな地場産業が育っているというような考え方ではないんです。先日もテレビを見ていたら、50万人ぐらいでも非常に全国的に有名で、観光的にも収入があるというような都市もございました。だから、人数が多いから効果があるということではないというふうに考えます。  それで、例えば、人と交流をするにしても、どういう交流の中身かというふうな考え方をやっぱり、認識をしておかなければ、ただ、人がたくさん入ってくれれば、それで地域の貢献なり、地域がどこかメリットを受けるんであるというそういうことのみでは考えられないのではないかというふうに思います。  先ほどの第1回目の質問の中でも述べましたように、やはり、丹波市は人と交流の文化都市ということでございますので、やはり、自然も先ほどから森林の問題につきましても、いろいろな提案なり、質問も出ておりますけれども、その経済であるとかなんとか、非常に全国的なこういう森林の状況は、世界的な木材の状況で、なかなか丹波市が非常に努力をしたから木材の状況が解決するというような問題ではないし、一方、やっぱり水源のかん養であるとか、あるいは、保養であるとか、そういう面では非常に重要で、今、特に保養であるとか休養であるとかいう面につきましては、高齢化社会を迎えて、夫婦で定年後、いろいろなところへ住んだり、あるいは出かけていったりというそういう時代を迎えております。  しかし、これまでのその丹波市形成プロジェクトは、やはり、外部に発信することばかりが一緒になって、実際にそしたら、どこへ来てくださいというような、あるいは、ここで一緒にこういうことでしましょうかというようなほんとの基盤づくりについては、何か評価できない。評価できないという表現は失礼でございますけれども、やっぱり、もう少し評価を上げようと思ったら、もう少し基本、基礎的なことを、例えば、農業であるとか、林業であるとか、一つの産業はきちっと確立をしていく、そこに対して、いろいろな投資はしていくという考え方がなかったら、なかなかできないと思うんです。  丹波市形成プロジェクトに対する例えば、ちーたんであるとか、丹波竜に対しては、いろいろな投資もされておりますけれども、ほんとにその農業基盤である、あるいは林業の基盤であるとかということを回復させるための投資というものは、非常に少ないと思うんです。  今回も決算が認定されるように出ておりますけれども、その中でも非常にお金は余っているという状況の中で、一方では、繰上償還するのも必要ですけれど、将来的に人口が5万人とか、6万人を切ってくるような中では、その6万人、あるいは、5万人の人間がそれでも幸せだと感じる地域づくりはできると思うんです。それは、別に人口が減ったから不幸ではないんです。そういう状況をつくろうと思ったら、やっぱりその住むための基盤整備、あるいは産業の基盤整備に今、お金を使っておかなければ、10年先、20年先には、非常に困るという状況が来るんです。その辺のところをもう少し配慮した、例えば、その決算の剰余金といいますか、お金の使い方があるのではないかというふうに思うんですけれど。  この産業や、その丹波市形成のプロジェクトについて、もう少しいろいろな視点から投資をするというお考えについては、どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 足立議員のこれからの丹波市の観光も含めた姿というのか、先ほど来、私もお答えをさせてもらったように、新市の建設計画というふうなことに基づいて、市の将来像というのを描いて、そして、その一つに観光もあり、これから秋にかけては、ほんとに観光シーズンというようなことでしているんですけれども、篠山市長ともこの間も話をしたんですが、「黒豆の季節になって、大勢来てくれるのはうれしいけれど、ほとんどお金を使ってくれないというのが今の観光客だ。」ということを言ってました。一人平均ほんとに1,000円のお金もなかなか使ってくれないという、車はもう満席で、市内の者は動けない状態が出てくるというふうなことでしたけれど、それが実態の一面かなと、一面ではあるけれどもというようなことですが、でも、やっぱり、町に活気があふれるということも大事ですし、人がそこに住むことによって、「ここは、いい町だな。住んでよかったな。」と言えるような町にしていくという意味では、ただ、人が来てくれても、お金はもうからないだけではなくて、来てくれることにも大きな意義があるというふうに思いますので、そういったとらえ方をしなければいけないと思っております。  また、よその町にないような、丹波市の本当にオンリーワンのそういう町の一つの特徴というのを出していくことがこれからの大事な面だというふうにも、一面、そういった面もありますし、これだけの地域資源があるものですから、それをいかに生かしていくかということをやっぱり、もう少し考えていかなければならない面があるのではないかというふうに思っております。  今後、そういった意味では、人口の問題からあらゆる時代の変化に基づく丹波市もそういった状況では非常に厳しい環境にあるだろうという面もございますので、大変だろうと思いますけれども、常にやっぱり、夢と希望が持てるそういう町にしていかなければなりませんし、安心して暮らせる町にもしなければならないということでございますから、そういうことで、丹波独特の、丹波市ならではのそういう事業も展開できたらというふうに常に考えているところでございます。  また、いい案もございましたら、御提案をいただいたりして、ぜひ我々、この丹波市をよい町にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 確かに市長がそういうふうに言われるなら、非常に知恵を絞って、そういうことをやっていただきたいというふうに思います。  例えば、私も感じることでございますけれども、この483号線、高速が完成しまして、毎日、氷上のインターをおりたり、上ったり私もするわけですけれども、丹波市に来る人が初めにやっぱり、あのインターからおりるんです。そしたら、そのあのインター、市長もほとんど毎日乗られるかもしれませんけれども、貧相ですね。もう少しちゃんと木が植わったり、もう少し花が植わったり、もう少しきれいな整備があって、これは別に丹波市の仕事ではなく、国土交通省の仕事と言ったらそうなんですけれど、やっぱり、ここに住んでいる者がその地域のことを考え、地域を愛する、あるいは花を植える、木を植えるという努力を考えなければ、なかなかこれは結びついていかないと思う。  例えば、加古川を見ても、加古川も非常に話題になるのは災害の話ばっかりで、加古川をもう少し美しい川、あるいは親しめる川にしていこうかという、県の事業としては、何カ所かはいろいろな川を使った遊び場はあるんですけれど、市が、あれは県の管理河川だからできないという話ではなく、やはり、もう少し市民にとって、親しみの持てる川づくりをしたり、あるいはそのインターの周辺の整備をしてみたり、そういうことについて、結局やっぱり職員の側からいろいろな気づきがないのか、住民の提案がないのか、その辺のところがやっぱり、お互いのもう少し努力をして、発想転換をしていかなければ、人と文化の交流都市というそのことがほんとに10年たとうが、20年たとうが、実現できないというふうに思います。  それは、今後、所管のそれぞれの部が心がけていただきたいというふうに思います。市長も今、そういうふうにこたえられましたので、それはまた、いろいろな細かな予算として、実現をお願いいたしたいと思います。  市民は、やはり、そういういろいろなことを言われるので、それは単なる市民の一つの意見だと言ってしまったら、我々が市民からも聞くわけですけれども、それはそれでおしまいでございます。そういう細かなことでも、やはりもう少し職員の側も、あるいは市の側も受けとめて、この自然の文化都市をつくっていく、自然をつくり上げるというその気持ちを持っていただきたいというふうに思います。  それから、次に、農業の再生でございますけれども、非常に農業は、先ほどから申し上げますとおり、高齢化の中で地域農業というのはもう瀕死の状況であります。  この中で、例えば、旧町のときには、農業振興協議会というような町ごとにあって、そういうようなところに、生産者団体が皆入って、そして、いろいろなきめ細かな農政がやられてきたというふうに思います。農協との連携も非常に密でありました。現在もお互いに農協、先ほどの答弁の中でありますように、農協とのいろいろな話し合いもあったり、協力関係もあるわけですけれども、何かこの辺、農協も最近の情勢の中で組合員が農協を回られるというような形もありますし、農協の抱える課題もあります。しかし、丹波市の農業を考えるときに、農協は一つのどういいますか、提携の相手ではありますけれども、やはり、丹波市の農業を考えるときには、丹波市の独自といいますか、その農政があってしかるべきだというふうに思います。そのいろいろな組織、水田再編やいろいろなことを今度組織として合理化、合理化といいますか、合併するんだといいますけれど、そういう合併した大きな組織の中で、ほんとに丹波市の地域農業の再生というのは、これは国の事業かもしれませんけれども、図れるのかというふうに考えるんです。やはり、もっと丹波市は丹波市の先ほど言われましたように、きらっと光る、どこにもないような丹波市をつくっていこうとしたら、やはり、農業においても、林業においてもそれぞれが、きらっと光るようなそういう政策を打ち出していくべきであるというふうに思います。  今度の農業再生会議には、そういうことが期待できるんでしょうか、産業経済部長。
    ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) それでは、まず、地域農業再生会議でございますが、この会議につきましては、ことしからの戸別所得補償制度で農業経営の改善、また、自給率の向上を目指すものでございまして、この目的を達成するためには、戦略作物の生産振興を初めとしまして、担い手の育成、また、農地の集約などをあわせて、そういったものをすべて合わせて議論をしていく、そうした関係者が一丸となって地域の農業の方向性を行っていくことが重要であるといったことが国のほうからも求められております。このためにそれぞれの今までの会議の政策課題をもとに設置されておりました協議会を整理、統合しまして、行政と農業団体などが協力しあって、推進をする体制としたところでございます。  当然、そういった中では、従来からあります基本計画というのがありまして、その中には四つの農業の課題、柱がございます。そういった地域の課題、農業の課題を一つ一つ具体的に解決に向けて、協議が図られるものとそういった取り組みをしていきたいといったところでございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 地域農業再生会議、国のほうからも打ち出された施策につきましては、それに大きな意味がありますので、それを実際の実施をする自治体としましては、それに基づいた非常に効果のあるような施策にしていただきたいと思います。  先日も農業、農協と話をしていて、いろいろな農協の今回の国のいろいろな振興につきましても、あるいは、従来からの稲や麦や大豆の振興にいたしましても、農協とは非常に協力関係があるんですけれども、非常に行政に対して、いろいろな提案、提案というわけではないんですけれど、不満はたくさんあるようなんです。  例えば、一つの例を挙げますと、稲の消毒であるとか、あるいは、いろいろな農会の連絡事項につきましても、防災無線が使えないとか、全市に農家に連絡するいろいろな手法がないので、それを何とかしてほしいというようなことがあるんです。それは、産業経済部ももうお聞きになっていると思うんです。これは、例えば、先ほどの同僚議員の質問の中でもありましたけれども、非常に緊急の救急の無線、あるいは防災無線のこととも絡んできますけれども、市民全体、あるいは、その農業、農家に的確に情報を流していくということについては、もっと別の面からも、例えば、産業経済部としては、考えなければならない視点がそこからまた、浮かんでくるのではないかというふうに思うんです。  それからまた、機械の共同化にしましても、市のほうからもう少しその機械の共同、資金的な援助をしてほしいと、そして、実際の機械の運用の委託については、農協が請け負って、そして運用をしていくからというそういういろいろな施策の提案もあります。そういうことにつきまして、やはり、もう少し議会とも協議をしながら、進めていかなければならないというふうに考えますけれども、それは今の例えの上ですけれども、特にJAと農業施策のあり方については、JAは実際に農家を抱えてやっているんですけれども、市のほうはやはり、JAに乗っかかるだけではなしに、独自の農政というものをもう少し高い視点から持っていただきたいというふうに思うんです。  その辺については、考え方、ありますか。 ○議長(足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) 農協との関係でございますが、当然、今までの会議につきましても、それぞれ農協の入られた会議で話を進めてきたところでございます。  そういった中でも直接的には、基本的な課題に対する意見等につきましても、農協と話しながら、解決に向けて進めておるところでございます。  そういった中で、JAにつきましては、当然経済活動を行う団体でございます。ただし、その組合につきましては、市民の方々、たくさん組合員という格好でおられるわけでございまして、そうした中でJAのほうとしましては、販路の開拓であるとか、技術指導、そういったものを行ってもらっているわけでございますが、市のほうとしましては、そういった進める中での振興の施策であるとか、また、支援事業の展開をできるだけ合致させながら、進めているところでございます。  個別の御質問でもありましたように、防災無線を利用したそういった周知、そういったことにつきましては、多々聞いているわけでございますが、そういった点につきましては、その防災無線の利用の方法に合致しておりましたら、また、できるだけ周知のほう、利用を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 17番、足立修君。 ○17番(足立修君) 全国のいろいろな農協を視察に行っても、あるいは、地域を視察に行っても、非常にすぐれた農協があったり、あるいは、市の行政があったりします。そこはやっぱり、それなりの人材を抱えてやっているところがございます。それは、地域が人をつくったのか、人がそれをつくったのかわかりませんが、それはお互いの力が相まって、そういう非常に優秀な、例えば、直売所であったり、いろいろな地域の産業が起こったりしているんだというふうに思います。やはり、それについても、お互いに行政と農協が協力し合い、また、行政のほうも非常にリスクを負いながら、投資もしているんです。直売所の大きなものを建てて、補助金で建ててみたり、あるいは、市自身がいろいろな、どういいますか、丹波市、ここでだったら丹波市ですね、丹波市ののれんというわけですね、その丹波市ののれんを使って商売を、商売をするといったら非常に語弊がありますけれども、やはり、丹波市ののれんというものを生かして、いろいろな特産に結びつけたり、振興に結びつけたりをしているわけです。そういう研究をやはり、今後もやっていただきたいと思います。  何か、非常に農協と今の産業経済部長が言われるようなことはよくわかるんですけれども、どこかお互いにこれというものがないから、やはり、丹波市全体の何でもどんな農産物もつくれるけれども、これというものがなかなかできない。それによって、いろいろな観光客、あるいは集客もなかなか難しいというような一つの悪循環といいますか、悪循環という言葉は悪いんですけれども、いいほうに循環をしないというふうに思いますので、今後はやはり、そういう今までの形の農政ではなく、今回の農業再生会議をつくられるわけですけれども、今までの延長ではなく、やはり、高齢化時代というものは非常に我々が考えている以上に地域の衰退、あるいは地域の農業の発展については難しいといいますか、阻害する面が大きいと思います、農業、林業について。ここに十分に配慮した農政、あるいは経済政策というものをお願いしたいと思います。  最後に、そういうことにつきまして、市長のほうから考えがありましたら、終わりたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 市の農政の再生について、お話をいただきましたが、私もやっぱり、今の農業というのは、これからの農業でもあるわけですけれども、もうかる農業をどう構成していくかということに尽きると思います。  とにかく農業をしたら赤字だとか、機械代に追われて、とにかくやればやるほど赤字が重なるというのでは、だれも後継ぎもおりませんし、担い手を育成できませんし、遊休地の解消や地産地消の話や集団営農の話や、もちろん特産物の振興といったようなことも、もうかってこそ、お互いにやる気が起こるので、そういったところが中心だろうと思うんですが、そういった面では、やっぱり、丹波市は一番農業が主産業でございますので、今、仰せのとおり、これからなお一層、この農業に対して、農政という政策としてどのようにやっていくかという大きな課題であろうと思います。  今も実は、農協とも連携はしてやっているんですけれども、農協はまた、別の面でいろいろな事業もやっていますので、農業そのものだけでは、なかなか農協も経営ができないような状態が今、ありますので、そういったところで若干市民から見られて、もう一つその農協との連携がうまくいっていないんじゃないかというような声も聞くわけですけれども、我々としては、常に担当レベルで密接な連携をとってやっているつもりでございます。けれども、しょせん地味な分野でございますので、そういった点では、今後、特産物の振興も含め、大いにこれからもまだ、やっていかなければならない課題が山積しているとこのようにも思っております。頑張っていきたいと思います。 ○議長(足立正典君) よろしいか。  以上で政友会、足立修君の一般質問は終わりました。  次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、通告に従いまして、市長、及び教育長に質問を行います。  まず、第1に、教育環境の充実、子育ての経済的負担の軽減のために、思い切った事業実施で人口減少と少子化問題への解消を目指すことについて、お伺いをいたします。  今、少子化に歯どめがかからず、教育施設の老朽化がさらに進む中で、市の教育委員会は、小中学校の適正配置検討委員会の答申に基づいて、学校教育を将来に渡り保障する観点から、学校の適正規模・適正配置、つまり、小中学校の統廃合などを中心にして、幾つかの地域において、議論が既に始まっております。その答申によると、将来の児童・生徒数の見通しは、平成27年度、2015年度でありますが、この小学校の児童数は丹波市全体で3,412人と推計され、平成21年度、2009年度から見ると、779人減少することになります。現在、1小学校の平均児童数は、現状で168人ですから、約4.6校分の小学校がなくなることになります。また、平成33年度、2021年度の中学校の生徒数は1,621人で、現在、1中学校平均312人ですから、平成21年度から見ると、約560人減少するとしています。これも平均生徒数で見ると、約1.8校分減ることになります。  こうしたことから、市の人口も減少していくことはこのままでは必至であります。既に、合併時から2,000人余りの減少、そして、その傾向に歯どめがかかっていない状況は御承知のとおりであります。もちろん市の活力を維持し、発展させるためには、一定の人口規模を確保することが必要であることは論を待ちません。そのためには、少子化に歯どめをかけ、人口減を食いとめることが重要であり、市は保育料の軽減、子供の医療費対策など子育て対策や、地元で働けるようにする雇用を確保するために企業誘致のための奨励対策を強化しつつ、地域の経済の維持・発展のために一定の対応を取りつつあることは承知をしているところであります。  丹波市は、平成27年度から地方交付税の合併特例の措置が逓減され、平成33年度には一本算定となることで大幅な交付税の減額を見込み、合併特例が切られることは事実でありますが、その財政運営も一層厳しくなることも予想されます。  そして、これを理由に行政施策の民営化やスリム化を強調し、第2次の行政改革実施計画を進めているのが今、現状でありますが、これが当時の政府が進めようとした市町村合併の本音であり、本質がそこにあらわれていると思います。結局は当時の合併のスケールメリットなどと言いながら、特例債などで大型事業の実施や、一方で施策や事業の統廃合と縮小など、市民への福祉や教育の後退と負担が進んでいるのが今の現状ではないでしょうか。  丹波市でも、合併当時、7万1,000人から7万2,000人を超えていた人口が、ここ数年で3,000人以上減少しているということになっています。丹波市の人口減少に歯どめをかけると言ってはみるものの、全国的傾向としつつも、市の行政施策を縮小することばかりでは、市の発展と展望は広がらないことを申し上げたいと思います。  そこで、教育環境の充実と子育ての経済的負担軽減のために思い切った事業実施で人口の減少と少子化問題への対応と解消について、御提案申し上げたいと思います。  一つは、積極的な子育て応援策を展開し、市を挙げて子育てを支えていこうという決意と基本方針を明らかにするために、子育て応援都市宣言をすることについてであります。いかがでしょうか。  二つは、保育所、こども園の保育料、もちろん幼稚園もありますが、保育所、こども園、幼稚園の保育料を現行の3割軽減から5割以上の大幅な軽減を行うこと。  第3は、幼稚園、小学校、中学校の給食代を無料にすること。  第4は、出産に対するお祝いとして出産費用の負担軽減のために、出生一人当たり5万円を支給すること。  第5は、子供が生まれた親にゼロ歳から2歳までの3カ年利用できる子育て応援券を交付すること。  第6は、中学3年生までのこどもの通院医療費についても無料化するなど、現在、実施されている同事業を拡大すること。  最後、第7は、夏場の良好な学習環境の維持を図るため、幼稚園や小中学校にエアコンを設置すること。  以上でありますが、もちろんこれらは、その効果と財政の見通しも探りながら、思い切って実施することが重要だと考えます。さらに、そのPRを内外に徹底することなど、つまり、戦略的な少子化対策を構築して、進めていくことが何よりも重要であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、兵庫県高等学校通学区域の「見直し」(素案)についてであります。兵庫県高等学校通学区検討委員会は、兵庫県教育委員会から依頼を受け、平成21年から平成23年までの2年間にわたり、県立高校全日制普通科における通学区域の望ましいあり方について協議を重ね、平成22年4月には中間まとめを公表しております。その後、本年6月30日、現行の県下16学区を5学区に統合し、学区を拡大する素案を発表しました。今後、説明会やパブリックコメントを経て、この10月には検討委員会の最終報告が公表されることになっています。  素案発表以降、県教育委員会は各学校区で1カ所の説明会を行い、丹有学区では篠山市で1回開かれています。さらに、希望する地域や団体ということで、最近、丹波市のPTA連合会も臨時会長会ということで、県教委の説明会が開かれて、PTA三役や中学校の教師なども参加したという報道もございました。  特に、問題は、丹有学区では、阪神学区の尼崎、西宮、伊丹、宝塚の4学区と統合され、一つの大学区となり、保護者や進路指導の教師などから不安の声も出されています。  丹波市の中学卒業生の進路指導に大きな責任を持つ教育長は、この素案について、どのように考えているか、以下、質問をいたいます。  第1は、何よりもこうした素案の内容が今後、対象となる今の中学生や小学生の児童・生徒、保護者に知らされ、議論をする機会が十分与えられているかどうかについて、お伺いしたいと思います。  第2は、丹有学区は、尼崎、伊丹、川西、宝塚などに拡大されても、通学可能範囲が限られているので、メリットがないと思うが、どう考えるか、また、現状で十分選択肢は確保されているのではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。  三つ目は、遠距離通学等で通学できず、高校教育から排除される生徒が生じる可能性が指摘されておりますけれども、その点はいかがでしょうか。  第四に、素案は複数志願選抜制の導入、これを前提にしております。大きな学区で複数志願選抜制を実施すれば、ごく一部の成績上位者を除き、希望どおりの志望校は不可能で、中学校の進路指導は困難をきわめるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  五つ目、素案の学区拡大は、必ず高校統廃合に結びつき、高校は特色化競争に加えて、生き残り競争にあおられて、新たな高校教育の創造と発展が妨げられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  六つ目、学区拡大は、間近に迫った人口急減社会への対応を全く考慮しておりません。学区拡大は、必ず高校統廃合と結びつき、丹波市でも氷上西校の連携型中高の一貫教育の取り組みが始まったばかりで、地域から高校がなくなることについて、どのように思われるか、お伺いしたいと思います。  最後に、競争の力で学びを強制することは、全くの時代錯誤であります。地域に根差した生徒、保護者参加の学校づくりこそ、現在、求められていると思います。丹波市教育委員会として、丹有学区の学区拡大について、中学校や小学校の生徒、保護者、さらに教師や教育委員の声を聞き、それらの意見をまとめて、県の教育委員会に提言すべきと思いますけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。  以上、質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの日本共産党議員団を代表しての西本議員の御質問にお答えを申し上げます。  少子化対策は、丹波市にとりましても重要課題でございまして、丹波市総合計画後期基本計画の七つのリーディングプロジェクトの一つに「定住化促進・少子化対策プロジェクト」というのを掲げておりまして、優先的に進めていく取り組みといたしております。現在は、このプロジェクトに関係する教育委員会も含めた関連各部署において、事業の推進に当たっているところでございます。  このプロジェクトの視点は、少子化対策の根本を若者の流出を食いとめる点に置き、豊かな自然の中で、だれもが安心して子育てができる環境の充実を図ろうとするとともに、出生を伴う世代にとって、魅力あるまちづくりを進めようとするもので、現在、認定こども園、保育料の軽減、予防接種費用の助成等の直接的に子育て家庭を対象とする施策や、子育て支援や出会いの場づくりを目的として地域・団体で取り組んでいただいている子育て支援施策などを推進しておるところであります。  御提案の保育料の大幅な軽減、学校給食費の無料化、出産祝い金、子育て応援券の交付、こどもの通院医療費についての無料化、学習環境の整備につきましては、人口減少と少子化問題への対策としてだけでなく、雇用の拡大とか、医療の充実といった間接的な施策も含めて総合的に検討すべきと考えております。  今後とも、リーディングプロジェクトとして、総合計画の取り組みの進捗を評価検証しながら、子育て不安の軽減や、仕事と家庭の両立支援、及び多様化する教育保育ニーズへの対応等子育てしやすい環境づくりに努めて、子育て応援都市宣言といった御提案もございました、これも含め、調査、研究をしてまいりたいと考えてます。  以上、私のほうからの答弁とさせていただき、次は、兵庫県高等学校通学区域の「見直し」等につきましては、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) (登壇) 続きまして、2点目の兵庫県高等学校通学区域の「見直し」(素案)につきまして、お答えいたします。  まず、1点目の質問でございますが、県内10会場で素案の説明会が開催され、パブリックコメントも実施されました。丹波市におきましては、議員御指摘のとおり、9月5日にPTA連合会主催の研修会におきまして、説明会が開催されたところでございます。教育委員会としましては、保護者等から要望があれば、今後も県に働きかけ、説明会を開催したいと考えております。  二つ目の質問でございますが、現在、丹有学区には7高校に普通科がございますが、現状で十分な選択肢が確保されているかどうかは個々の生徒の希望状況によると考えます。  三つ目の質問でございますが、学区が拡大されても、通学時間や通学費の問題で遠方の高等学校に通うことは現実問題として難しいことから、現状と同じく、地元の高校に進学することが中心となるのではないかと考えております。したがいまして、高校教育から排除される生徒が生じる可能性が今以上に高くなるとはとらえておりません。  四つ目の質問でございますが、複数志願選抜のあり方につきましては、先行実施されている地域におきまして、毎年検証、改善がなされており、県教委によりますと、第1、第2希望での合格者が99%を占めておりまして、当該制度のもとでほとんどの生徒が希望する高校に入学しているという状況でございます。また、職業科においては学区制度がなく、県内のさまざまな学校に進学する生徒もおりますので、新しい制度が導入されましても、大きな混乱はないと考えております。  五つ目の質問でございますが、学区の拡大が必ずしも高校統廃合に結びつくとは、県の教育委員会も言っておりません。各学校が魅力ある学校づくりに努めることは、どの高校であれ、進学する生徒にとってメリットになると考えております。  六つ目の質問に関してですが、先ほどお答えしましたように、県教委は学区の拡大が直接的に高校統廃合に結びつくとは考えておりません。また、丹波市におきましては、県立氷上西高等学校が連携型中高一貫教育校として存続していくことになっておりまして、教育の機会均等や中学生の進路の選択肢を確保する面から考えましても、望ましいことと考えております。  七つ目の質問でございますが、これまでお答えしてまいりましたように、丹波市の生徒にとって、学区の拡大が競争の激化につながるとは考えられず、もとより、競争の力で子供たちに学びを強制するものではないと考えております。  以上でございます。御理解のほうよろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) それぞれ答弁をいただきました。  市長からは、後期基本計画のリーディングプロジェクトの中の少子化対策、いわゆる子育て支援という形で計画が出されているということですけれども、実は、今、私が提案した内容というものは、御承知のように兵庫県の西播の地域にあります相生市が今年度からその人口減少に歯どめをかけるということで一気に思い切って、今、先ほど話があったように、思い切ってやった事業なんです。ここも人口が短期間に1万に減ったと、御承知だと思います。3万人前後と今、なっております。この相生市、この5年間、そういう状況の中で財政SOS宣言を行って、一般会計歳出を2005年度比では20%削減をしたような状況になっています。こうした中で、相生市長は、今も話をしましたように、市の活力を維持するためには、一定の人口規模が必要だということで、思い切った施策を行うという、つまり、その首長が、市長がそういう認識で持って、思い切った施策を打ち出したというのが特徴なんです。挙げた事業というのは、それぞれ個々には、ばらばらで、それぞれ地域でやられていることなんです。それはそれでいいんですけれども、やっぱり、人口減少に対応する、あるいは子育て支援に徹するということになれば、思い切ってこの財政投資をすることが非常に大きいポイントなんです。その結果、こういう状況になって、ことしからもやっておられるんですが、当初は確かに総花的だとか、あるいはばらまきだとかいうふうな議論も相当出たようです。これは、相生市の私どもの同僚議員に聞きましたけれども。しかし、現状はそういう批判は影をひそめて、だからと言って、これで人口が今すぐふえるということでもないんですけれども、やっぱり、市民の間では、「本当によかった。」という声もまばらであったとしても、聞かれるようになったということであります。  先ほどの同僚議員の質問に市長も答えておりましたけれど、市民の対話の中で、やっぱり、じかにこうした課題に触れて、要望に触れて、そして、思い切った施策を打つというこういう方針を固めたとも言われておりまして、私がこれを出したのは、それの他市でも一気にやろうと思えば、できる話なんです。  そこで、一つ、前から出ておりますけれども、総花的な答えではなくて、実際、これから雇用の拡大も含めて、こうした子育て、あるいは少子化対策というものについて、やっぱり、丹波市の場合も非常に深刻に受けとめる課題だと言われておりますので、こうした特化をするというか、一つの大きなプロジェクトといっても、非常にこれまでやったようなことしか書いてないので、この際、思い切った事業を実施する、一つからでも始める、そういうことについて、市長、お考えはどうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再質問にお答えいたします。  この少子化対策について、丹波市が今、現状でどのように少子化対策をしているかということについては、皆様方にももう御周知いただいていると思いますが、決してよその市にとても負けてるような状況ではないんです。例えば、保育料の30%でも、50%しろと言われましたけれども、30%となかなかこれ、大変なお金が要りまして、しかも一過性のものではなくて、毎年積み重ねてしていかなければならない、給食の問題もそうですけれども、毎年毎年繰り返していかなければいけないということで非常に投資としては、大変な投資になるわけでございまして。  今もおっしゃっていただきましたような相生市の話もございますが、相生市長ともこの問題について、私は直接お話をしたことがありますが、かつての根性大根の有名な市長さんですけれども、やはり、このことで相生市については、「このことによって、一つのほかのことは我慢してくれよ。」ということが言えるというふうな表現をされてました。それはそういうやり方もございますが、全体に子育てがしやすいように、やはり、少しずつではあっても支援をしていけるような、医療費の補助とか、そういうことも含めまして考えておるところでございまして、もちろん十分ではないかもわかりませんけれども、今、決してそう丹波市の対応がおくれておるという状況ではないというふうに思っております。  したがいまして、今後、さらにもっともっとここで御提案いただいたようなお祝い金を出したり、エアコンもすべての教室に入れたり、このことが、これは今、小野市で実施しておりますけれども、それぞれそのことだけをとっていきますと、それぞれすぐれたところを持っておられる市が多いんですけれど、トータル的に全部しようとしたら大変なことになりますので、その辺のところ、十分に勘案しながら、今、御指摘のように、少しでもこういった充実を図っていくように努力をしていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 市長は、今でもよくやっているという。確かに平成22年度、2010年度の決算から若干引き出して見ますと、児童手当、子ども手当、それから扶養手当ですね、その後、子ども手当になってますけれど、ファミリーサポート、それから乳幼児の医療費助成も県に倣ってやっているということと、児童館とか。児童福祉費の決算は約40億円になってます。そのうち、国や県の交付金、支出金がありますから、金額的には、これは裏づけがある事業ですから、やりやすいとは思います。  私が言っているのは、例えば、小・中・幼の学校給食、以前にも何人かの議員さんからも出ました。これ、今、決算の歳入で学校給食費の負担は幾らだと思いますか。3億2,000万円、幼・少・中で。それで、幼稚園の保育料が約2,900万円、それから預かり保育の保育料が1,400万円、保育所保育料の保護者負担が2億9,000万円、これ、半額にしろと言ったら、その半分ぐらいです、そして、アフタースクールの利用者負担金が2,900万円、これだけです。医療費の負担は、もちろん個々にありますけれど。  一方、財政状況、この決算でも出てますが、実質収支は17億円も黒字を出していると。それから実質単年度収支では25億6,000万円ですね、これは黒字要素も含めた金額ですけれども。そして、繰上償還がこの中で22億8,000万円。それから、財政調整基金の残高が60億円。それで、予算に対する執行の残額、不用額が16億円ですね、これは繰越金その他になりますけれど。そういうことから考えると、これでほんとに財政の優等生です。優等生と言ったら語弊がありますけど、ほんとにその点では、数字の上ではほんとにこれは立派なものだと思います。  しかし、こういう前回の決算の審議でも言いましたように、3億2,000万円で小・中・幼の学校給食費が無料になる。これは、丹波、但馬で学校給食費を無料にしたところはないんです。相生市はありますけれども、ことしからやりますけれど。そういうふうな特色を出すと。そういうことで「丹波市はすごいことをやってるな。」というふうに目を向けさせるというのが、これは市長の決断ですよ。それで、市民からもいろいろあると思います、食べるものぐらいは負担したらいいという意見も当然あると思いますが、それは何で裏づけるかと言ったら、やっぱり、相生市でも前段でやったように、子育て応援都市宣言をやるんです。それで全市がそこに集中して、今、施策を打つんだという位置づけをやりまして、この宣言をホームページを開いたら、最初のところに「子育て応援都市宣言」と出てます、そういう位置づけをすることが、市長、本当に本腰を入れた丹波市発展のほんとに人口減を食いとめるために努力しているということが市民の目にわかると思うんですけれども、そういう財源は全然赤字で大赤字だと言うなら別ですけれども、工夫すれば、財源は生み出せるんじゃないんですか。どうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私ばかり答えていたらだめかなと思って、気を使っていたんですが。  相生市の例を出していただいて、お話をいただいたんですが、そういう今、おっしゃったような市政のやり方というのかそういうのもあるだろうと思いますけれど、この給食の無料については、ほんとに全国で珍しい、兵庫県でここだけですから、非常に例としてはテレビ等でも放映されましたし、新聞も大きく掲載されたというようなことで、市長に聞きますと、それなりの効果はあったということなんですが、「一つ、私、苦しいのは、これ、やめられないんだ。これ、一回やったら、やめるときは大変なことになるから、これは一生ずっとこれからやり続けなければいけない。」とこれが相生市の今の自慢であり、不安材料でもあるのはあるんです。そういうふうな話もされておりましたが。  確かに給食だけではなくて、今、子育てに対して、丹波市で子供を産んだり、また、育てたりするのは、非常に他と違って、非常にいろいろな手当てがあったりして、育てやすいとこういうことを言ってもらえるような町にしていくということは大事なことだと思います。  その点で、どこにどのように重点を置いてやるかというやり方の問題もありますけれども、一方、財政的な面からも十分にチェックをしながら、施策を考えていかないと、後々、こういったことについて大きな荷物になってしまうというようなことがないようにしなければいけないという一面もございますので、トータルとして、総合的な見地から、しっかりとやっぱり、これからも常にそういった目で子育てがしやすい町をつくっていくということに視点を当てる必要があるというふうに思っておりますので、ひとつその辺で御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 市長、この点について、もう1点だけですけれど、実は、相生市の話は「やったらやめられない。」という話をちょっとされましたので、あえて言いますけれど、8月12日付の朝日新聞で、子育て応援都市PR、相生市が車内広告、電車とかバスに宙づりのこういう施策をやってますということを大々的にやるという報道なんですけれど、やっぱり、相生市長も必死だと思います。今、市長言われたように、やったけれども、人口がふえなかったとなると大変なことになります、確かに。税収をふやすためにやっぱり、人口もふやすという根本的戦略があるんですけれども、そのために相生市長も一生懸命広告、PRをして、そして、そのことがわかってもらえれば、人口がふえるんじゃないかということで、単に施策をやっているだけでは、絶対だめだと思います、これは。だから、これは必死になってやっておられる姿勢は伺えます。そういうふうなことも努力もやっぱり、市長としては当然やっていっていただかなければなりませんが、一つでもこれは実行していくということが大事です。  言いかけましたけれども、実はきのう、9月14日付の毎日新聞で、これはどこの新聞も出ていたんですけれど、厚生労働省がパートや契約派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめたということで、年収200万円以下の人は全国で74%、前回調査から見ると、2年前ですけれども、57.3%から16.7ポイントも増加しているという。これは、全国の話ではなくて、丹波市でもこういう形で見ると、7割以上が年収200万円以下です。それも若年労働者、若い世帯です、何回もいいますけれど。派遣社員とか期間社員というのが今、定雇いというか、正規労働者がほんとに少なくなっているのは、市長も御認識いただいていると思うんですけれども。そういう若い人が子供を産んで育てるということについて、大変苦労されている。そのために、少子化というのは、一方では起こっているのが事実だと思います。  したがって、こういう現状の中で、地域の経済も立て直しするのも大事だ、そして、今、おっしゃっているように、働く場所の確保ということで工場の誘致のために、いろいろな懸賞金みたいなのを出したり、それから奨励金を出したり、いろいろな施策を五つか六つ、工場誘致、企業誘致で条例や要綱があります。そういうふうな形で、総合的に一気にやっぱり、やっていくというのが効果的だと思います。ただ、すぐには効果が上がらないということかもしれませんが、そういう点が非常に大事だということを、今の地域、若者の現状から見ても、若い人からの現状から見ても、ほんとに大変な状況なので、そこを有効に予算も活用して、さまざまな施策を展開していくというのが、やっぱり、この政治家としての基本だと思うので、従来どおりの施策をそのまま続けておれば、子育てという名称さえ挙げておれば、これは解消できるんだと、予算さえ多少つけておけばいいんだということではないということをこの相生市はそこを今、一生懸命やっているということなんで、ぜひ、参考にして、その方向で取り組んでいただきたいと思います。  この項でもう一つ最後に、学校の例のエアコンの話ですが、これは、非常に暑い日が最近は続いておりまして、教育委員会としては、私の聞いたところによると、調べたところによると、今年度6月1日から各学校で室温調査をやられたというふうに聞きました。それについて、実際どうなっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 6月、7月に教室で行いました室温調査の結果でございますが、30度を超えた日数なんですけれども、小学校におきましては、平均で15.5日の44%でございます。中学校で平均17日、48.5%ということになっております。
    ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) この報告によりますと、もう一つつけ加えると、小学校では、30度を超えた日数が一番多い学校は、中央小学校で21日間、それから、中学校で一番多かったのは氷上中学校の21日ということで、こんな状態でありまして、この評価について後で述べてもらったらいいんですが、実は、この平成23年7月20日の定例教育委員会の会議録を資料要求ではないです、とりまして、見ましたら、そこにこういう田淵教育総務課長の発言なんですけれども、「室温調査の結果を見て、各教室で毎日30度を超えているではないかというような状況が把握できた場合につきましては、そのデータとともに財政当局と協議をして、順次そういう対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。」というふうに定例教育委員会で教育委員の質問に答えて、答弁されております。今、毎日の状態ではないかもしれませんが、しかし、小学校の平均で30度を超えるのは15.5日で44%になるというのは、極めて高い数字、中学校はもう一つ高い48.5%になっておりますから、約半分に近い日にちは30度を超えているということで、毎日ではないんですけれども、これについて、どういう対応をされようとしていますか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) このエアコンの設置につきましては、以前にも本会議の中で御質問がございましたとおり、そのときに御答弁申し上げましたとおり、まず、図書室といったような特別教室について、まず、空調の平準化を行うということで、その上で、環境の負荷とかを見ながら検討してまいりたいという答弁をさせていただいておりますように、非常に普通教室の中ですぐにエアコンを設置するということは、非常に難しいかなと考えております。近隣市それぞれの中では、そういうような状況も見ましたところ、都会の航空機の騒音の関係でつけているところはございますが、なかなか難しい。ただ、今、言われましたように、9月も室温調査しているところでございますが、そういう状況を見ながら、全く手を打たないというわけにはいかないだろうと思っておりますので、その結果も踏まえまして、財政当局とは何らかの検討はしてまいりたいとは考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) ぜひ、財政当局もそういう状況を踏まえて、来年度以降、具体的な計画について詰めていただきたいと思うんですが、市長、この点でちょっと見解を聞いておきたいと思います、エアコンの話。財政当局の話が出ておりますので。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、教育部長が申しましたように、現在も各学校にエアコンが入っているわけですけれども、教室に全部入れていくというふうな計画が過日ではことしから入ったのが小野市ですけれども、何かその辺、国の補助の問題もいろいろ絡んだりして、これからそういうことは当然国の対応も変わってくるのではないかと思っておりますし、その辺も勘案しながら、今後の計画の中で、時代は進んでいきますので、当然、そういうことがどんどん可能になっていく時期が来るのではないかと思うんですけれど、来年から早速というわけには、ちょっと今は考えておりません。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) ぜひ、来年から導入、一部でも導入できるように検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。  それでは、次、学区再編の問題で一通り答弁をいただきましたが、きょう、一般質問をするその当日の朝、神戸新聞の第1面にトップ記事で、「公立高校の学区再編、教育長32%反対」となってます。「うちの丹波市の教育長も反対しているかな。」と思って、これ、最後の裏のページを見たら、それぞれアンケートを取られているんです、教育長に。そしたら、「どちらとも言えない」というのに、「丹波市小田繁雄」というのが入ってます。「えっ。」と思って。これは今日の質問の中で「どちらでもないと言えない」というのは、もろ手を挙げて賛成ではないことが事実なんで、やっぱり、何か問題を持っているというふうに教育長は認識されているということで、「どちらでもない」、それとも、当座をこれで逃げようかなということで思われたのか、どちらですか。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) タイミングよく新聞記事が出まして、驚いていますが、私が「どちらでもない」と答えましたのは、一つには、先ほどの答弁にこたえましたように、現在、この丹有学区ですが、現実に三田市のほうの県立高校へ通学している子がこの1年生で3人という状況ですので、これは昨年もやはり、その程度の人数の生徒が進学していっております。したがいまして、この阪神間の四つの学区とこの丹有学区が一緒になっても、今の丹波市の生徒にとって、大きい影響はないだろうという今、判断をしております。それが一点であります。  それから、もう1点は、今、県が出しておりますのは、あくまでも検討委員会の素案の段階、しかも、説明会、あるいは、パブリックコメントで意見を聞いている状況で、そういう段階ですので、「どちらでもない」と答えさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 県の素案だからということで、検討中の話であり、態度表明は避けたという形ですが、実際、教育長、そもそもこの学区再編については、県下の教育委員会、あるいは、児童・生徒、あるいは教師から要望として出たものですか。「再編してほしい。」という要望があったんですか、現場から。そこら辺はどうですか。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) この学区の見直しにつきましては、県の教育委員会のほうで、県立高等学校の教育改革ということで、平成12年からこの教育改革が進んでおりまして、平成21年度からはその第2次計画でございまして、その中に魅力ある学校づくりでありますとか、あるいは、県立高校の望ましい規模と配置、その中で通学区域の見直しも含めて、望ましいあり方を検討していくというところにありますので、やはり、これからの兵庫県におきます高等学校教育のあり方を踏まえて、望ましい方向を目指して、こういったことが出されてきているというふうに私は考えております。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) つまりは、教育委員会も別に保護者も児童も「何とか学区を拡大してくれ。」ということではなかったということだと思います。  そして、魅力ある学校づくりとは、これは、だれがどう考えてもそれはそのとおりで、抽象的な言葉ですけれども、実際どうなんだということになるとまた、議論はあるかもしれませんが。  ということで、私はそういう、今、教育長が言われたように、素案であって、今、話を新聞のアンケートでも、県下の41の教育長のアンケートでも、4人ほどはこたえられていませんけれども、それ以外は、「賛成」か、「反対」か、あるいは「どちらもいえない」ということで、いうなら、賛成者はもう二つの市だけ、「どちらかというと賛成」が八つの市ですから、41のうち賛成というのは、ほんとに少数派なんです。「どちらでもない」というのは、やっぱり若干の問題を持っている、だからそういう態度をとられたわけですから。必ずしもほんとに県下の学生や、生徒や、あるいは保護者、教師の多くの賛同を得たものではないと私は思っております。  そういう意味で、教育長、今、あなたの答弁では、余り問題のないような答弁もありました。ところが、この素案の答申の中を見てみますと、この答申ですら、次に挙げる五つの問題点があると、学区見直しの問題点というのを五つ挙げております。御存じだと思います。一つは、県民等の見直しに対する不安感の解消、十分な情報の発信、三つ目は、中学校の進路指導への配慮、四つ目は、入学者選抜の工夫改善、五つ目は、地域に定着している選抜制度への配慮と、こういう五つの問題について、この検討委員会ですら課題だと、留意点だというように言っているわけで、このことが本当に実施されると非常に重要な問題になってくると思うんです。  それで、特に、今、教育長は三田へすら、もう4、5人しか行ってないから、拡大されても、尼崎や伊丹、宝塚になっても、行く子はいないだろうと。そういうふうに見られておりますけれど。しかし、現状は電車で通おうと思ったら通えるわけですから、ないわけではない。これから、実際アンケートをとってみたらどうなるかわかりませんが。それをその子たちから丹有学区から尼崎や伊丹や宝塚に行くようになると、逆にその宝塚とか、伊丹から逆にこっちへ出てくるということになるわけ、押し出されるわけ、優秀な子が行ったら。そうでしょ、普通の子が入れないようになるわけですから。だから、そうしたら、宝塚から阪神に来たり、宝塚から三田に来たり、三田の子が篠山に行ったりとこういう逆転現象が起こる可能性もあるんですよ、実際は。そこを危惧しているんです、これ。  それと、もう一つは総合選抜制。これ、丹有学区は今、やってないです。新たな導入になります。複数志願選抜という制度です。これは、制度が二つ、第1希望、第2希望、希望するんですけれど、第1希望のところは人気のあるところへ行きますよ、人気のあるところへ集中しますよ、絶対に。そうしたら、どうして選ぶかというと、加算点を県が決めるんです、普通の点数を取った上に加算点を決めて、このレベル以上をとるということになりますから、これは、本当に複雑な選抜方法なので、これを進路指導される中学の先生方も「実際大変や。」と現状やっているところは、そういうところで不安がいっぱいなんです。それを先ほど教育長が言われたように、毎年のようにこれが見直されているという話でした。そういう意味で、この複数志願選抜制というのは、非常に大きな問題を持ち、学区が拡大しているところほどそういう問題が、確かに入れる可能性が高いとはいうものの、「それだったら、もう三田行ってください。」、あるいは、「ちょっと遠いけど、宝塚へ行ってもらえますか。」とこうなってしまうんです、第1志望で外されたら、第2志望行くところがないから。みんながそこに集中するから。だから、そういう問題をはらんでますから。  教育長、私が言いたいのは、やっぱり、こういう問題、教育委員会のこの7月20日の定例教育委員会でも、教育長が報告事項として言われた問題について、そういう親御さんが新聞に載っただけで不安の声が上がっているということを言われておりますし、教育長も「複数志願選抜制というのは丹有学区で初めてなので、これはちょっとこのままでおいていてはいけない、説明をしないといけない。」という発言もされています。そういうことについて、県の教育委員会に、やっぱり、教育長がそういう意見をまとめられて、もちろんPTA、それから、学校の先生方、それから教育委員の皆さん、そういうことで丹有学区として、やっぱり、今の素案についての見解、意見をやっぱり、述べる必要が私はあると、それともう一つは、きっちりとそういう問題について、きちっと保護者に説明をすると、あるいは生徒に。ということで、やっぱり対応していかないと、このままで「どちらでもない」と言って、ほっておくと、私は将来、ほんとに丹波市の生徒、保護者にとっては、ほんとにたまったものではないと思うんですけれども、そういうことを含めて、教育長の考えをもう一度聞いておきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) まず、最初に複数志願制について、私の今の考えておりますことを述べますと、一つは、この複数志願制が導入されましたのは、今までは丹有の場合は、単独選抜であったと。総合選抜という学区もございまして、総合選抜というのは、例えば、一つの市、学区に高校が4校あれば、4校分を生徒を合格して、総合的に割り振っていくという制度なんですけれども、これはやっぱり、受験競争緩和のために出された制度なんですけれども、そういった総合選抜のよさを加味してやっていくという兵庫県の選抜制度であるというふうに私は思っております。今から数年ほど前から導入が順次始まりまして、初年度については、いろいろな手続、その他混乱があったことは事実ですが、その後、見直しとか改良を加えまして、今はスムーズにいっているというふうに聞いております。  そして、今、県内でこの単独選抜は、丹波市と淡路だけになっております。但馬は、また、違う連携校方式なんですけれども、それ以外の13の学区はすべて総合選抜で取り組んでおりますので、私としては、この導入については、とにかく生徒、保護者、そういった方の不安のないように十分説明をしていただいて、スムーズに導入していただくと。ただ、丹波市の学校数が少ないというそういう課題をどうクリアするかということにつきましては、私は大いに注視をしております。  続きまして、丹波市から近くの学校に行けない、あぶり出されるという状況ですが、私自身はこの生徒数の減少によりまして、丹波市、あるいは篠山市も高校が定員割れを起こしております。篠山市の場合でしたら、三田市へ行ってしまうという状況がございます。そういう中で、こういう学区の再編をうまく活用すれば、かえって地元にとどまってくれる生徒もふえるのではないかというような可能性もあるわけです。  私自身は、学区のこの再編の問題よりも、この丹波市の今の進学状況を見ますと、例えば、福知山市の市外に年間100人程度、私立高校に行っているんです。その生徒をいかに丹波市にあります三つの県立高校に向いてもらうか。そのためには、三つの高校が努力いただいて、魅力ある高校をつくっていただきたい。それについては、丹波市のほうとしても、精いっぱい支援させていただくということで、氷上西校と青垣中、氷上中との連携型中高一貫校につきましても、今年度からその実施に向けて、入試が始まるというところまでいっておりまして、氷上西校の例でいいますと、昨年までオープンスクール、いわゆる見学会ですね、オープンスクールも30数名しか来なかったのが、ことし120名来ていただいたということですので、やはり、高等学校の努力によって、やはり、生徒がその高校のほうに関心を持って、そこへ行きたいという生徒を一人でもふやしていただきたいという思い、そういう点でいいますと、学区の再編よりも魅力のある学校づくりを取り組んでいただきたいと思っています。  また、丹波市のほうとしましても、今年度から中高連携授業を立ち上げまして、市内にあります三つの高校と七つの中学校が連携しながら授業、それから芸術、スポーツ、学校行事、そういったものに一緒に取り組んでいくことによりまして、子供の学習意欲を高め、学力を高め、そして、地元の高校への関心を持って行っていただきたい、そういうような願いのもとに、本年度から中高一貫教育も立ち上げたところでございます。  そういったことが、今回のこの高校の教育改革につきましての私の考えでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 教育長はどうも導入されることを前提の話のようにされますけれども、これはまさしく今から素案ですから、最終的にはどういう結論になるかわかりませんが、ただ10月に最終報告をすると、どうなるかは別にして、ということにはなってます。  そこで、教育長もやっぱり、「保護者、生徒の不安を払拭するということは大事だ。」と言っておられるんですね、これ。複数志願制も丹有で初めてだから、これも大変だと、この進路指導の場合の問題としても大事だということで、これは、県教委の説明が必要になってきます。それから、やっぱり、距離的には離れているというものの、福知山市の私立の生徒を戻したいというその気持ちは一緒なんですけれど、しかし、どれぐらいの規模、どれぐらいの割合で希望して福知山市の私立に行っておられる方もおられるわけですから、希望して。やむなくという問題もやっぱり、確かにありますから、それはそれでちゃんとしなければならないと思うんですけれども。それが今度は逆に阪神のほうの学区に移ったとしたら、阪神の学校から出された子が今度はこっちの、丹波のほうまで来ることはないにしても、三田市とか、篠山市に来る可能性があるわけで、そうなるとまた、篠山市から丹波市というようなことはちょっと大げさかもしれませんが、そういうような問題もあるので、大学区制というのは、非常に問題があるということ、複数志願制について問題があるということを強調したいわけで、ぜひ、私、最後に言いましたように、今のような教育長もいろいろあるだろうけれど、やったら何とかいけるんじゃないかというふうな、私から見るとちょっと甘い考えのようにありまして、だから、この際、そういうことをひっくるめて、一度、教育委員会としてやっぱり、県教委に丹波市の教育委員会としては、いろいろ意見を聞いたところ、こういう意見があると、複数志願制の問題も含めて、きちっとまとめた上で、ちょっと県教委のほうに今の学区制についての意見なり、提言なりというものをやっぱり出していただきたいと。もろ手を挙げて賛成ではない以上、そこには問題、課題があるわけですから、それを把握して、きちっと伝えるのが教育長の役目であるとこういうように思いますので、ぜひ、教育長、そのことぐらいは、やっぱり、丹波市の保護者の願いにこたえて、問題点だけをきちっと伝えるように、何らかの形で伝えるようにはできませんか。絶対、何もできませんか。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほどその導入を前提ということを言われましたけれど、私はそういう意図ではなくて、導入されるなら、不安のないようにということをお願いしたいということを申し上げました。  それから、県の教育委員会の提言ですけれど、これはあくまでも県立高校の学区のあり方ですので、市のほうから提言をするということはこれは考えておりません。意見を求められれば、意見は当然言いますし、疑問点についても正していきますけれども、そういうこと自体していきたい。また、生徒、保護者、そして、中学校からいろいろな要望があったり、質問があったり、さらに、説明会を何度もするようにということでしたら、その点については、十分県のほうにお願いして、そういう場を持っていくことによって、市民の皆さんの意見がより反映され、そして、御理解いただけるように努力をしていくということで、御理解願います。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 「そういうことを教育委員会に申すつもりはない。ただ教育委員会から意見を求められたら、述べる。」と、それでは、ちょっと丹波市の教育長としては、私は何のために丹波市の教育行政の中枢を預かっているかと思います。自らが今、出ている問題でも幾つかあるわけですから、「実はこういう問題があるんだ。だから、こういう場に一度出てきてくれ。こういう問題について説明しろ。」とそれぐらい、「だれかが保護者や生徒からあったら言います。」というようなことでは、これはちょっといただけないと。しかも、これ、何十年ぶりの学区再編です。入試制度も変わっていくということですから、これは、教育長、「県のやることだから、言ってくるまで放っておきます。」ということでは、ちょっとこれはいただけないので、ぜひ、何らかの形で、これだけ議論が分かれている問題なんです、アンケートでもわかるように。これが9割ぐらい賛成だったら、それはそうかなと思うんだけれど、3分の1は反対ですよ、明確に教育委員会に反対しているんですよ。それも「どちらでもない」というのもあいまいなんですけれど、問題があるから「どちらでもない」と言われているので、そのことを明確にやっぱり、伝えるということぐらいは、何らかの形でできるのではないかと私の質問なんです。それを「言ってくるまで、私、意見を求められたら意見言いますけれど、言えません。」とそれはちょっといただけないと思うので、ぜひ、それ、やってください。 ○議長(足立正典君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいま、三十何%の教育長が反対しているということ、それにつきましては、やっぱり、それぞれ地域の事情がありますので、私が申し上げているように、今の段階では、丹波市の生徒にとって大きい影響はないとそういう判断をしているというような中で、今までの御回答をさせていただいたわけですので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 以上で、日本共産党議員団、西本嘉宏君の一般質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時42分                ───────────                 再開 午後2時55分 ○議長(足立正典君) 再開いたします。  次に、公明党を代表して、藤原悟君の一般質問を許可いたします。  質問方式は、一問一答方式です。  4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、会派公明党を代表して、質問をさせていただきます。さきに通告しています2点について、お伺いいたします。  まず、1点目は、防災対策、救急時への対応について、お伺いいたします。9月1日は防災の日でしたが、本年は、特に防災グッズ等を購入される方が多かったようであります。各自治体では、今回の東日本大震災を教訓に防災計画や救急時対応の見直しが行われておりますが、丹波市においても、避難勧告指示の発令について、新たに市長が必要、危険と判断した場合を追加されました。今後もいろいろと検討されると思いますが、今回、次の項目について、取り組みの状況や今後の考え方をお伺いいたします。  1項目めは、地域の拠点としての学校施設の機能の確保についてです。文部科学省は、ことし6月に、このたびの東日本大震災を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、7月に緊急提案を取りまとめ、公表いたしました。その一つに、公立学校施設の防災機能の向上についての提言がありますが、その中から以下の件について、丹波市の取り組みをお伺いいたします。  まず、非常用発電機の設置についてです。現在はどの学校にも非常用発電機は設置されておりませんが、今後の非常用電源の確保についての考えをお伺いいたします。  次に、水の確保についてであります。断水時においても、ある程度の水の確保が必要になります。例えば、耐震性貯水槽やプールの浄水装置による飲料水の確保、また、雨水利用設備による生活用水、トイレの流し水の確保等がありますが、これらの取り組みをお伺いいたします。  次は、室内環境対策です。避難場所となります屋内運動場の暖房や扇風機、また、窓の網戸等室内環境の向上への取り組みをお伺いいたします。  次は、マンホールトイレの整備についてであります。断水、停電等により水洗トイレが使用できないケースが考えられますが、このとき仮設トイレで公共下水道のマンホールを利用するマンホールトイレがあります。このトイレが使用可能となるような整備の検討についての考えをお伺いいたします。  最後、5項目めは、備蓄物資、備蓄倉庫の整備についてです。現在の学校施設での備蓄物資、また、備蓄倉庫の状況と、今後の整備についての計画をお伺いいたします。  次に、1点目の2項目め、減災社会への取り組みについて、お伺いいたします。減災社会への取り組みにおいては、自助、共助、公助の考えで、いろいろな方々に努力いただいているところですが、今回は、一つには、災害時要援護者や疾患のある方への対応、例えば、救急医療情報キットの活用等について、二つ目に、防災士の資格取得、職員、また、市民について、3点目に家族防災会議、地域防災会議、訓練等への取り組みの3項目につきまして、現在の取り組み状況、そして、今後、どのような取り組みを考えておられるのかをお伺いいたします。  1点目の3項目めは、放射線測定器の導入についてであります。目で直接見えない放射線に対する不安は、今回の原発事故で多くの国民が抱いております。最近の兵庫県による測定では、丹波地域の米からの放射性物質は検出されませんでした。今後は、さまざまな事象を想定、市独自で放射線量を測定し、状況把握と市民へのデータ公表が必要かと考えます。放射線測定器の導入についての考えをお伺いいたします。  次に、2点目は、エネルギー対策について、お伺いいたします。  一つ目は、エネルギー担当部局の設置であります。現在、新エネルギー活用推進においては、環境政策課で対応されていますが、エネルギーの管理や地産地消、また、省エネの推進が特に必要とされる中、エネルギー消費量、資源量等の把握や新エネルギー活用、普及、省エネの推進等を統括するエネルギー担当部局の設置が必要ではないかと考えます。この件につきましては、平成21年6月の一般質問でもお伺いしましたが、その後の社会情勢からもさらに必要性が増してきたと思います。市長の考えをお伺いいたします。  次に、トランジションタウンへの取り組みについてです。トランジションタウン、聞きなれない言葉ですが、これは市民の創意と工夫、及び地域の資源を最大限に活用しながら、脱石油社会へ移行、すなわちトランジションさせていくための草の根運動のことであります。大量消費文明がはびこる前、人々はさまざまな生活の知恵を駆使しながら、地域で支え合って暮らしてきました。そうした経験や知恵を発掘しながら、最新のエコ技術なども利用しつつ、大量消費に依存しなくても生きられるようなコミュニティをつくることを目指す取り組みであります。既に自然エネルギー有機農業、地域を知るなどさまざまな分野での活動が既に多くの自治体で行われております。依存から自立への考え方など、丹波市の地域まちづくりに生かせる取り組みではないかと見ます。エネルギー施策の面からもこの取り組みを取り入れることについて、市長の認識をお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの公明党を代表しての藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、学校施設の機能の確保についてでございますが、非常用発電機の設置につきましては、現在、各学校には自家発電設備はありませんので、防災用備品として備蓄しております発電機10台で対応しなければならないと考えております。  水の確保につきましては、近隣の市や兵庫県内の市町、また、民間企業との応援協定に基づきまして、確保することとしております。  室内環境対策につきましては、その避難者数や避難生活の期間にもよりますけれども、ビニールシートや簡易組み立て間仕切り、敷物用段ボール等により、居住環境の確保に努めたいと考えております。  マンホールトイレの整備につきましては、現在、簡易トイレを7基、備蓄品として確保しておりますけれども、さらに必要な場合には、応援協定に基づき、支援を要請していきたいと考えております。  備蓄品、備蓄倉庫の整備につきましては、市内に16カ所の備蓄倉庫を有しておりまして、最低限必要な物資は備蓄しております。  次に、減災社会への取り組みについてでございますが、救急医療情報キットの活用につきましては、災害のみならず、高齢化社会におきまして、緊急時の救急医療情報は必要と考えております。一般的にはまだ知られておりませんので、広報紙やホームページを活用して、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  防災士の資格取得についてでございますが、丹波市には、NPO法人日本防災士機構が認証した防災士が消防本部職員を除き17名おられますし、また、防災訓練や地域のハザードマップの作製などに御協力をいただくようにお願いをしております。今後、多くの市民が資格を取得いただけるよう検討をしてまいりたいと考えております。  次に、家族防災会議、地域防災会議、訓練等への取り組みについてでございますけれども、災害に備えて常日ごろから家族での話し合いや地域での訓練を通して、いつ起こるかわからない災害を常に意識しておくことが必要であり、防災文化を築いていくことが重要と考えております。  次に、放射線の測定器の導入についてでございますが、購入に向けて資料を取り寄せているところでございますけれども、メーカーに問い合わせておりますが、どの機種も品薄で、納入に時間がかかるものとこのように思いますけれども、当市につきましても必要であるというふうに今、考えているところでございます。  次に、丹波市では環境効果、財政効果、地域活性化効果につながるものとして、平成21年度に丹波市地域新エネルギービジョンを策定して、基本方針として木質、太陽光発電、太陽熱利用を推進すべき重点エネルギーを定めました。このエネルギーの担当部局の設置についてでございますが、木質バイオマスエネルギーの利活用を推進するには、森林機能の維持、雇用の創出、林業の振興による地域の活性化と切り離せないものであり、産業経済部で取り組むこととしております。  エネルギー地産地消や省エネを推進するには、統括する部局があればより効果的ではありますけれども、職員一人一人がエネルギーに関心を持ち、省エネを実践していくことは大変意義深いものがあり、当面は環境政策課をエネルギー政策担当部局として、関係各課と連携を図りながら、エネルギー対策を推進していくことといたします。  次に、トランジット・タウンヘの取り組みについてですけれども、安い石油の大量消費を前提とした社会から、地域をベースにしたしなやかで強い社会へ移行しようという活動ですけれども、一方、地域住民の想像力と適応力を引き出し、地域に既にある資源を最大限に活用することにより、自分たちが心より楽しい・快適と感じることを、一つずつ実践していくことも結果的にはトランジション的な活動と言えるのではないでしょうか。丹波市では、各校区で地域にあった特色ある地域づくりに取り組んでいただいておりますが、地域課題や疑問、「こうしたらよくなる」といったアイデアなどを出し合って、持続可能な地域社会についてみんなで考え、実践的な活動が広がり、地域のよりよい未来につながっていくことを期待しているところでございます。  以上をもって、答弁とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) たくさんの項目がありますけれども、それぞれについて、再質問をさせていただきます。  まず、学校施設における備蓄物資等の整備等についてですけれども、まず、防災計画、地方公共団体が実施すべき避難場所に係る事項は、防災基本計画の中に示すと。丹波市では、丹波市のコミュニティ防災拠点としての小学校における機能には、備蓄施設、電気、飲料水等の自足自給機能がちゃんと書かれております。こういった中で、現在、発電機等は設置されておりませんし、今、ありましたように、備蓄倉庫もないということだと思うんですけれども、こういった基本計画からいいましても、ぜひ、必要なものではないかと思います。  それでは、個々に順番にお聞きしますけれども、先ほど市長から市内16カ所に備蓄物資があるということでお聞きしました。資料もいただいております。確かにたくさんの物資がありますので、それを分散して置かれているのはいいと思うんですけれども、私がお聞きしてますのは、小中学校にそういった備蓄倉庫、防災倉庫を置けないかということなんです。どういった災害が起こるかわかりませんので、例えば、道路が寸断されたり、がけ崩れ、いろいろな条件でこの今、16カ所にある施設から物が運べないということも考えられるわけでありまして、実際の避難する避難所に防災倉庫、備蓄倉庫があるべきと思うんですけれど、再度、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 学校施設を中心とした避難場所を設置いたしておりますが、今回の台風12号で避難準備情報を出させていただきまして、自主避難を呼びかけたところでございます。今回、初めて、全小学校、また、その他の避難場所、あわせて33カ所の避難所を開設させていただきました。こういった開設の中で、職員が配置して、避難の方の受け入れ態勢をとったわけでございますけれども、情報の伝達手段がないとか、そういったことも今回、問題として明らかになりましたので、こういった避難所のあり方、また、運営の仕方等については、今後、市長の指示もございまして、検討していくことといたしております。  したがいまして、今、御指摘がございましたような備蓄倉庫の問題、その他いろいろな避難所での必要な物資等につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 備蓄物資を見せていただきますと、例えば、カセットコンロは氷上と山南にあります。それから、簡易トイレはこれも氷上と山南にあります。ほかにはないんです。ですから、リスク分散ということからいきますと、やはり、さまざまな場所に分散するべきだと思いますし、特に避難所に指定されています小中学校には、さまざまな形で備蓄物資を持つそういった倉庫が必要かと思うんですけれども、今、部長のほうから、そういったことも含めて検討すると言われましたので、ぜひとも備蓄倉庫、そういったものを設置するということで検討願いたいと思います。  それから、実際の備蓄物資について、若干お伺いします。  まず、アルファ化米ですけれども、これは、ことしの補正予算にも上がってまして、現在、1,800食ある在庫を2,500食ふやして、4,300食にするという計画をお聞きしています。  まず、最初、このアルファ化米とか、乾パンなんですけれども、カップめんも含めて、消費期限が来たものは、どういう処分をされているんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 倉庫に備蓄しております物資につきましては、旧町でそれぞれの町で備蓄をしていたものをそのまま配置をいたしておりますので、その調整ができておりません。先ほど申しましたように、今後、そういったものも含めて、検討したいというように考えております。  また、アルファ化米、乾パンの賞味期限、消費期限でございますけれども、こういったものは、常に台帳を持って、整備をいたしておりまして、その台帳で消費期限、賞味期限の期限日を確認をいたしております。  そういったものにつきましては、期限が近づきましたら、防災訓練等々で活用させていただいて、そして、市民の皆様に「こういったものが避難所における避難食でありますよ。」というようなことも含めて、PRに努めているところでございます。
    ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 有効期限が来る前に有効に活用されているということで、お聞きしました。  ある自治体では、有効期限が来るまでに、____等に持っていくということも聞いたことがありますけれども、さまざまな活用を検討してもらいたいと思います。  そのアルファ化米なんですけれども、最近の報道によりますと、透析患者とか、食物アレルギーの方等が非常に食しにくいということで、そういった透析患者等への配慮した減塩低カリウム等を実施したはんぶん米というのが既に非常食として出回っているようです。結構な自治体のほうでもこのはんぶん米というのを非常食として備蓄を始めたとお聞きしております。これについては、何か考えがございますか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) ことしから、アレルギーの方への対応のアルファ化米につきましては、導入をさせていただくことにしておりますが、透析患者のほうにつきましては、まだ、そこまで検討をしておりません。  今後、そういったことも含めて、検討してまいりたいと思います。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 避難して来られる方もさまざまです。しかも、避難所で健康被害を負っておられる方もおられますので、そういったことの配慮も今後、お願いしたいと思います。  あわせてなんですけれども、さまざまありますけれども、例えば、段ボールベッドというのも載っておりました。今、市長が言われましたように、床に敷く段ボールの板はあるみたいですけれども、段ボールベッドといいまして、段ボールを組み立ててするらしいんですけれども、非常に軽くて、持ち運びがよくて、簡単に組み立てられて、しかもベッドですので、ある程度高齢者ですとか、そういった弱者の方には使いよいということで、段ボールベッドもあるみたいです。こういった導入等もぜひ、検討をお願いしたいと思います。  それから、簡易トイレですけれども、先ほど市長が言われましたように、7基ですか、予備がございます。この数はちょっと足らないのではないかと思うんですけれども。しかも、氷上と山南に分散してありますので、この数も足らないのではないかと思います。  そして、あわせて、備蓄の中には、暖房器具、扇風機、こういったものが入っておりません。そういった意味で、まだまださっき市長が言われましたように、整備する必要があろうかと思いますけれども、今後の考え方を再度、部長にお伺いします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、避難所の環境等々まだまだ検討しなければならない余地がたくさんございます。こういったところで、夏でありますとか、冬でありますとか、その四季折々の避難についても対応できるようなことも含めて、全体的にどういった避難所にすべきかというようなことも検討していかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひ、お願いします。  具体的になるんですけれども、先ほど防災基本計画の中から申しましたように、電気、飲料水等の自足自給機能というのをちゃんと掲げております。そこで、非常用発電機につきましては、現在、持ち運び式の発電機が何台もありますけれども、各学校には、そういった自家発電の設備はないわけです。最近、蓄電池とかいうような方法もありますけれども、こういったこともぜひ、必要かと思うんです。当然、換気ですとか、照明用として、また、テレビ、ラジオ等の情報入手、いろいろな形でも非常電源は必要となってくると思うんですけれども、今後の整備の計画を再度、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 丹波市にございます避難所すべてにすべての機能を備えるということは、なかなか経費的にもかなりの量になってまいりますし、そういったことが必要なこともあるわけでございますけれども、そういった中で、全避難所にするのか、また、核となる避難所にするのかということも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) ぜひ、導入の検討をお願いします。  それから、水の確保ですけれども、広域的な連携で水を確保というふうに言われましたけれども、先ほど言いましたように、例えば、道が通れないとか、いろいろな状況も起きてくると思うんですけれども、そういったことでしっかりとその飲料水場の飲料水兼用型の耐震性の貯水槽を設けるとか、あるいは、井戸を利用するとか、具体的に計画の中で挙げられているわけですけれども、これはどちらになるんですか、水道部の担当、どこでこういったことは検討される項目なんですか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 水道の供給につきましては、これは、応援協定等々もあるわけでございますが、一番手っ取り早いのは、ペットボトルを入手して、そして、それを搬入して、避難者の皆さんにお配りする。一時的にはそれでしのいで、その後、水道部が連携をしてます、締結をしています広域の水道の応援協定に基づいて、していただけるものというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 教育部長に振ります。  学校で耐震性の貯水槽ですとか、そういったことがあるかないか、御存じですか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 以前の調査によりますと、貯水槽やプールの浄水装置みたいなものなんですが、4校あるというようになっています。  以上です。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 4校あるということをお聞きしました。  それから、同じく雨水の利用設備等はございますか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 雨水の利用できる設備はございません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今、お聞きしましたけれども、貯水槽ですとか、井戸、あるいは、雨水の利用設備、こういったことももう既にあちこちでも取り組みが始まっております。こういったこともぜひ、今後の検討の中に入れてほしいと思います。  それから、マンホールトイレですけれども、今回の東日本大震災でも、多分市長も御存じかと思うんですけれども、トイレがかなり不便、阪神大震災もそうですけれども、苦労したと聞いてます。  例えば、道路が寸断されますと、くみ取りができなくなります。それから、ポータブルトイレ、簡易トイレ等はやっぱり、プライバシーとか衛生上とかいろいろなことであったり、また、高齢者等が使用しにくいとか、いろいろな問題もあるみたいです。そういったときに役立つのが、災害用のマンホールトイレということで言われています。これは御存じのように、下水道のマンホールの上に仮設のトイレを置きまして、そこにためるというんですか、そういう方式なんですけれども、こういった整備も今、順番に行われているわけですけれども、こういった整備について、何か考えはございませんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) マンホールトイレにつきましては、阪神淡路大震災、また、東日本大震災等々大規模な震災等によって、活用をされるものというふうに考えておりまして、通常の丹波市でございますれば、わからないわけですけれども、今の現状等々からいきますと、風水害等での避難ということが多いだろうと考えております。  そういった中でいきますと、マンホールトイレということになりましたら、屋外ということになりますし、今、現状のある簡易トイレ、また、小学校の体育館にありますトイレ、そして、教室等々にも、また、学校のほうの配慮をいただきながら、各教室、校舎にありますトイレ等の活用も考えていけるのではないかというように考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 最後に、市長にお伺いいたします。  市長、宮城県気仙沼市を訪問された後に、避難対策などの検証を行うということで発表されました。この前の防災講演会も参加されてましたので、いろいろな質問が20ほどありまして、身に詰まされる話がたくさんあったんですけれども、そういった中で、やっぱり、今、部長が言いましたように、「風水害しか考えてない。」とか言われましたけれども、いつ、起こるかわからない災害に備えるわけですので、先生いわくは、「無駄になってもいい。何もなければいいんだ。」という話もされてましたけれども、そういった意味では、この防災、安心・安全という点から、防災にお金をかけることはやぶさかではないと思うんです。  同僚議員からも予算審議の中で、繰上償還等の財源の有効活用ということも出ているわけですけれども、こういった学校施設の整備につきましては、優先的に取り組むべき予算措置ではないかと思うんですけれども、再度、市長のほうに非常用発電機ですとか、防災倉庫、こういった整備についての考えをお伺いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの藤原議員の再質問にお答えをさせていただきます。  藤原議員御指摘のとおり、ほんとに今回の台風12号の対応としましても、我が丹波市は12日から避難の準備情報を流したりして、それから、14日の午前3時15分に今度は勧告を出したというふうな経過がございますが、そういった中で、70名の方が避難されたということで、最初の避難準備の情報では、ほんとにまだ風も雨もないという状況で情報を出しましたのであれでしたけれど、大変お年寄りの方が多く来られて、避難されたということで、小学校25校、さらに、各6地区の支所、それから、その他福祉施設を利用して、33カ所で設置をしたわけですが、それぞれ職員を177名でしたけれど、そこへ配置して、対応したわけでございます。  いずれにしましても、それはよかったんですが、今、御指摘のように、避難所そのものがまだまだ十分に対応ができていないというか、設備もないしという、小学校の体育館になるわけですけれども、毛布なんかはありましたけれども、当分のとりあえずの食事とお茶等そういった水は持ってきてくれというようなことで準備をお願いしたんですが、ほんとの勧告になりましたら、準備どころじゃない、早く行かないと危ないということですから、そのときには、こちらもちゃんとしたそういうものを準備して、与えていかなければいけませんし、先ほども御指摘いただいたように、医療対策まで、また、福祉関係の車いす等の方も大勢いらっしゃいますし、ひとり暮らしの方も1,800人を超えます。この方々もほんとに家で一人おられて、お年寄りの方は不安で、80歳代の方は多く避難されたというようなこともございましたので、そういった方々に先ほど来、お話もございましたように、テレビもないということで情報が入らないというようなことの不安もありますし、いろいろ今回、そういった教訓がございましたので、今後、そういうところにそういった備蓄をして、テレビなんかは常時は体育館に入れられないと思いますが、そこへ持ってくる、教室から持ってきて設置するだけの設備はしておかないといけないというようなことも感じております。  今、生活環境部のほうでそういった計画を練っておるところでございまして、ぜひ、早くそういったことはやらなければいけない。とにかくこの間も防災講演でお話が出てましたけれど、「ここは地震がないんだと言っていたらだめだ。地震がないということは、それだけ長くストレスがたまっているんだ。爆発したら大きなのが来るよという思いで、常にそういう対応をしておかないと大変なことになりますよ。」ということもお聞きしまして、確かにそうだなというふうに思ったわけでございまして、今、議員御指摘のような点、特に、これから避難所の問題については、特に注意をしていかなければいけないと思っております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 備蓄倉庫、発電機等を含めて、前向きな検討をしていただくということでお聞きしましたので、次にお伺いしてます減災社会の取り組みです。これもさきの防災講演会の先生の話も入れながら、質問させていただきます。  まず、災害時要援護者への対応なんですけれども、先ほど質問しました救急医療情報キット、これは「普及啓発に努めたい。」という話があったわけですけれども、こういったキットをもう既に多くの自治体が配付されております。例えば、かかりつけの病院や持病、薬、そういった医療情報を記したクリアケースですとか、あるいは冷蔵庫に入れる筒状の容器、そういったのを配付して、実際に情報キットが役立つような取り組みをされている自治体もあるんですけれども、こういった計画はございませんか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 現在のところ、特にそういった計画は持ってございません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 先ほど市長も言われましたように、1,800人ですか、かなりの高齢者がおられます。そういった情報キットの配付等も検討してもらいたいと思います。  それから、もう一つ問題になりましたのは、今回の東日本大震災で、実はてんかんの方が2名亡くなりました。避難所で発作が起きまして、2名の方が亡くなっておられます。薬を持ってなかったということらしいんですけれども。そういった避難して来られる方が、自分の薬をなくして、あるいは、持ってくるのを忘れて、避難所に来られることもあろうかと思います。そういった意味では、さまざまの方の対応が必要なんですけれども、こういった薬の情報、こういったことについてもさまざまな取り組みがされてます。皆さんお持ちのお薬手帳を非常用持ち出し袋に入れておくですとか、あるいは、薬の情報を携帯電話で撮って、それを携帯電話の情報として持っておくとか、あるいは、医療情報を自分の親戚ですとか、離れている家族にファクスで送っていて、そっちのほうでも保管してもらって、自分が忘れたときにはそこに頼んでその情報を入手する、さまざまな方法があるみたいですけれども、こういった疾病のある方へのそういった薬の情報というか、そういったものを考えられることはありませんか。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 減災社会への取り組みといたしまして、今、申されましたような災害時の要援護者の患者のある方への対応というようなことで、いろいろとそういった病歴の情報でありますとか、医療情報等々あるわけでございますけれども、やはり、災害が起きた場合、自助、共助、公助というようなよく言われておりますけれども、やはり、自分の身は自分で守るというような中で、御自分でそういった情報を確保していただく、こういったことも重要なことではないかというふうに考えております。  行政といたしましては、そういったことを事前にそれぞれの自分の力でそういったものを情報収集して、ちゃんと持っておいてくださいというようなことについての呼びかけは、させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 自分で守るべきですので、先ほども部長言われましたように、そういった情報の提供だけは、ぜひともお願いしたいと思います。先ほど言いましたような方法がありますし、また、情報小雑誌とか、パンフレットもありますので、そういったこともぜひ、市のほうからの情報提供、PRをお願いしたいと思います。  それから、防災士の資格取得についてですけれども、これは先ほども同僚議員からもありました。行政職員で6名、消防職員で14名、一般市民で11名の方が今、この防災士の資格を持っておられるみたいです。  先ほど、地域の中での防災士という話もありましたけれども、私は職員も含めた防災士の取得ということで、お伺いをしたいと思います。  御存じかと思うんですけれども、防災士の認証資格制度ですけれども、その趣旨にこのようなのがあるんです。「防災士の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一である。家庭、地域、職場で事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ、家族や地域の人々を助けられる。したがって、家族で1名、あるいは、地域で何名、職場で何名というような格好で配置するのが望ましい。」というふうなことも書いてありました。防災士、地元でもそうですけれども、職員の方々もいろいろな公助をするのに、自分が助かってこそ、初めてできるわけですので、職員の方のその防災士の取得、そうした知識も必要かと思うんですけれども、そういった防災士を職員を含めて多くの方に取得していただけるようなことについて、再度、お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 先ほど山下議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、やはり、こういった防災士の資格がといいますか、こういう講習会がありますよ、講座がありますよというようなことは、PRはしているわけですけれども、やはり、6カ月の間に13回の講習を受けていただかなければならないというようなことで、それも土曜日、日曜日ということでございます。なかなか広がっていかない部分もございますし、募集定員も県のほうで120名ということになってございますので、職員のほうにつきましても、自主的にこのリーダー講座に参加してくれる職員もおりますけれども、市民の皆さんによりよい、より多くの方に参加していただけるような検討もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 今、部長が言われましたように、大変な日にちもかかりまして、費用も書いてありますのは、5万円から6万円の費用がかかるみたいなんですけれども、こういった費用もかかりますので、ぜひ、先ほどもありましたように、補助制度等も考えていただきまして、多くの方が受けられるような、資格をとれるようなことも考えてもらいたいと思います。  あわせて、今、防災士を持っている方が、講演をして、講座を開いて、そういう防災士の内容ですとか、知識をまた、一般の方にも伝えていくという講座もたくさん開かれております。そういったこともぜひとも検討してもらいたいと思うんですけれど、補助制度とそういった講演会の開催等について、再度、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 補助制度でございますが、私どもが聞いております今の兵庫防災リーダー講座、これは、数千円程度というふうに聞いておりますので、教材費でございます。この教材費につきましては、今現在、市のほうで補助をさせていただいております。あとは、そこへ行っていただく交通費等々でございますが、これにつきましては、自己負担ということでお願いをしているところでございます。  また、防災士による講演会、講習会ということでございますが、現在は、各自治会が実施をしていただいております防災訓練等にもそれぞれ丹波市内、防災士の資格をお持ちの市民の皆さん方、また、職員も休日でございますので、そういったところに参加をしていただいて、訓練に参加していただいて、指導をしていただいております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 時間の都合で次の防災会議等の取り組みについて、お伺いいたします。  家族防災会議の日を制定している自治体もございまして、家族防災会議を開いているところがあります。その中では、家族一人一人の役割を決める、連絡方法や集合場所を決める、避難場所や避難ルートの確認、こういったことを家族防災会議で話し合うということらしいんです。先日の講演会でも地域と一緒につくるハザードマップということでございました。これを今、進めておられるんですけれども、家族防災会議の日ですとか、あるいは、そういった地域の防災会議、そういったことを含めて、再度、お伺いするんですけれども、訓練でも先生いわくは、「成功する訓練ばかりをしてませんか。」ということで、実際の現場を確認しながらのしっかりした訓練も必要というように言われました。  再度、部長のほうからこういった防災会議や訓練等の取り組みについて、今後の考えをお伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(福田宏君) 各地域で防災訓練をそれぞれ実施をしていただいております。年間かなりの自治会で開催をしていただいておりまして、職員のほうもまた、防災士さんのほうも訓練に参加していただいておりますが、そういった中からそれぞれ地域の防災訓練を通して、参加された皆さんが自主的に感じ取っていただいて、それを家庭へ持ち帰って、家庭での防災会議につながっていければ一番いいわけでございます。そういった流れがうまくできるような体制づくりというのも必要なことではあろうかと思うわけでございますけれども、なかなか防災訓練そのものが各地域で年に1回程度ということでございますので、広がりがなかなかいかないのかなという思いもしております。  こういったことにつきましても、今後、どういった形で市民に浸透していくのかということも十分検討しなければいけない課題であるというふうに認識しております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 訓練の例でありました。例えばですけれど、学校が避難所になった場合を想定して、体育館に1泊する防災キャンプを実施しているところもあるみたいです。実際に体育館に寝泊まりするという、そこで、先ほどの非常食とかを食べられるかと思うんですけれど、そういった実地訓練をされているところもありますし、10年間の行動計画を立てまして、毎年、そういった行動計画をやる中で、悪いところを修正していくというそういったところもあるみたいです。  部長言われましたように、実際市民がどれだけそういった意識を持って参加するかということもありますので、今後の取り組みかと思うんですけれど、ぜひともこういった防災に対する市民の意識が高まるような、また、実のあるような訓練ができるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。  次の放射線測定機の導入についてですけれども、先ほど市長のほうから「検討中である。」ということでお聞きしました。防災計画の中では、環境放射線モニタリングの実施は、市が必要と認めるとき、公的研究機関、及び技術者団体によるモニタリングを県に要請するというような格好で書いてありました。したがって、現状では、県に要請するモニタリングになっているわけですけれども、やっぱり最近では、各自治体で自主的に図っておられます。市民に安心・安全を訴えるためにもこういった自主的なモニタリングが必要かと思いますので、ぜひとも購入につきましては、前向きに検討してもらいたいと思います。  関連しまして、西宮市では、先日、補正予算で5台の放射線測定機を購入ということで載っておりました。5台で300万円を計上して購入ということで載っておりました。これは、県の消費者行政活性化基金を活用すると書いてあります。こういった基金を活用して、5台購入するみたいですけれども、ぜひとも、先ほど市長から購入を検討しているということをお聞きしましたので、ぜひとも購入をよろしくお願いします。  それでは、最後、エネルギー対策について、お伺いいたします。前回、一般質問をしましてから、もう一つ前向きな検討がされてなかったのが残念だったんですけれども、順番に行きます。  教育委員会ですけれども、教育委員会ではどの部署でエネルギー担当を行っているんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 教育総務課でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) わかりました。教育総務課の学事係。違いますね。何係でしょうか。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 学事係のほうで、太陽光発電とかの管理とかをしておりますが。学事係でございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 教育委員会の事務組織の規則なんですけれども、これには学事係にそういった項目がなかったのでお聞きしたんですけれども、わかりました。これは古いんですか。わかりました。  それから、総務課では、どこで担当してますでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 総務課といいますか、庁舎の管理という面でございますので、企画総務部の庶務係でございます。
    ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 総務課の庶務係で市施設における温暖化防止対策に関することというのがございます。  それから、市長が先ほど言いましたように、環境政策課で新エネルギーに関することということで部署がまたがっております。  市長の先ほどの答弁では、個々に省エネをやっているし、新エネルギーは環境政策でやっているし、特に問題ないような答弁だったんですけれども、果たしてそうなんでしょうか。これだけ今、エネルギー問題が問題化される中で、やっぱり、一つの統括した部署が必要でないかと思うんです。  ちょっと例を申し上げます。ことし、「心がけで省エネ作戦」ということで、職員一丸となって省エネをしていただきました。その結果はいただいております。その中で、例えば、本庁舎ですけれども、去年の9月が最大需要電力が300キロワット、ことしの2月が402キロワットなんです。御存じのように、高圧受電の場合は、最大需要電力分の料金と使用電力量分の電気、これを足したものが電気料金として計上されます。したがいまして、省エネで使用電力を減らしただけではなしに、いかにその最大需要電力を抑えるかということも問題になってくるわけですけれども、では、この最大需要電力を抑えるためにどういったことをやったのか、設備を見直したのか、そういったことはどこがされるんでしょうか。そして、全部部長のほうで掌握して、この最大需要電力を下げることもされるわけですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) それぞれの施設では、それぞれの施設を担当する部署がございますので、まず、取り組みについては、それぞれの部署で取り組みを行っているのが現状でございます。  ただ今回のことしの取り組みにつきましては、市挙げての取り組みでございまして、また、教育委員会では、学校を含めた取り組みをされておりますので、一定の取り組みのことにつきましては、企画総務部の総務課のほうで大体の考え方というんですか、取り組みの内容を決めまして、全部署にそういったことを周知して、取り組んできたというところでございます。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 省エネの件はわかります。  それから、教育委員会のほうからも各学校の使用電力量のデータをいただきました。この中に、例えば、受電設備容量量、各学校で差がありまして、ある小学校では50KVAしかないんですけれども、ある中学校では875KVA、これだけの学校でも受電設備容量で差があります。しかも、例えば、氷上中学校ですと、600KVAの設備容量に対して、最大が146キロワットなんです。市島中学校675KVAで最大が118キロワットということで、設備容量に対して、4分の1とか、5分の1、そういった最大電力でしかないわけです。  では、ここで受電設備の容量を見直すとか、あるいはもっと効率のいい機器に変えようかとか、それは教育委員会でされるわけですか、そういうことまで。 ○議長(足立正典君) 教育部長。 ○教育部長(岸田隆博君) 説明が間違ってるかもしれませんが、先ほどもエネルギー担当がないという話をされて、エネルギーを担当する部署は、部署というよりは、今、言われた節電とか、太陽光発電とか、そういうようなことを学事係でやっておりますので、エネルギーを担当しているという誤解がないようお願いしておきます。  それから、校舎のほうでは、前から御質問いただいておりますように、LEDにかえるとか、そういうような環境に優しいとか、そういうような学校設備の件ではしますけれども、全体のエネルギーということにつきましては、直接管理はしておりません。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 市長、今、質問しておりますけれども、例えば、教育委員会でその受電設備容量を見直すとか、そういうことはできないと思うんです。実は、この受電容量によって、業者との保守点検契約のベースになりますので、当然下げるほうが安くなるわけです。そういったことは、なかなかできないと思うんです。しかも、省エネ器に取りかえると言いましても、やっぱり、市全体でこういった方向性で省エネ器を導入しようとか、LEDにかえていこうかというそういう施策がないと、例えば、教育委員会だけでそういうことはしにくいと思うんです。そういう管轄する部署がどうしても必要かと思うんです。  市長、いかがですか、そういった考え。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、電気の新しいあれにかえていくという話でございますが、そういった施策の問題になろうと思いますが、庁舎関係全体、また、学校においても、そういったことの計画というのは、もともとそれぞれの部署からそういう意見が上がってきて、要望が上がってきてやるという場合と、市全体の施策として一斉に学校はこうだというふうにする、両方のやり方があるんですけれども、今のところ、そういった具体的な計画が、具体的な指示をしておらないというのが現状です。  ついては、これからの状況では、今の電球をかえるという場合には、当然新しいものにかえていくとか、そういう積極的な取り組みをやっていかないとなかなかできないと思いますが、一斉に今、市内全部をこうする、ああするというふうな計画は、今のところは考えておりません。  各それぞれの予算要求の中で出てくる形を受けてるという状況でございますので、先ほど来、組織の問題も出てましたけれども、そういったことで全体的な窓口というのか、担当というのは、今、環境部のほうで環境政策課、そこで対応しているということでございまして、これからこういった環境問題が非常に大きくクローズアップされてきますし、今後の状況としては、もう少し全体が掌握できて、新しい施策がそこで考えられるようなこともこれから必要になってくるのではないかということは思っております。 ○議長(足立正典君) 4番、藤原悟君。 ○4番(藤原悟君) 関連になりますけれども、市長、エネルギー永続地帯という言葉を御存じかと思います。エネルギー永続地帯、どういう意味かと申しますと、ある区域内で産出される再生可能自然エネルギーのみによって、区域内のエネルギー需要のすべてを日常ベースで賄うことができる区域という定義なんですけれども、すなわち、再生可能自然エネルギーでどれだけ地産地消ができるかという目安のことなんですが、実は、NPO法人環境エネルギー政策研究所が発表しておりますものがありまして、これは2010年度版ですけれども、再生可能エネルギー自給率というものがございます。市町村別の自給率ランキングがありまして、兵庫県を見てみました。兵庫県でこの再生可能自然エネルギー自給率、丹波市は15位なんです。私は15位だからすごいなと思って、自給率を見ますと、2.49%、24.9%ではないんですね、2.49%の自給率。ちなみに1位は神崎郡神河町で46%という自給率を誇っています。私もびっくりしたんです。これだけ、バイオマスとかいろいろなエネルギーが丹波市にありながら、何と自給率はわずか2.49%、それぐらいのことしか、まだ、やっていないのかという気もいたしました。それだけ、各議員からも質問がありましたように、バイオマスの活用ですとか、おくれてるという気がするんです。  そういった意味では、先ほどのエネルギー管理も含めまして、新しいエネルギーの普及すべてを含みまして、やっぱり、そういったエネルギーを統括的に推進する部署が今こそ必要な時期ではないかと思うんです。今後、原発がどういう格好になるかわかりませんけれども、エネルギー問題は続けて検討しないといけませんので、ぜひとも市長、こういったエネルギー担当部署を設けて、しっかりとエネルギー政策を推進してもらいたいと思います。  時間がありませんので、トランジションタウンにつきましては、細かく申しませんが、要するに化石燃料に頼らずにしっかりと取り組んでいくということですので、これはちょっと省きますけれど、結局は、地元の地域の潜在力、底力を重視した取り組みでありますので、地域づくりも関連するということで取り上げました。  最後に、市長のほうに再度、そのエネルギー担当部署の設置についての考えをお伺いして、終わります。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度お答えしますが、エネルギーの担当部署というのは、今、おこたえをしたように、先ほど来、言っておりますが、環境政策課が担当しているということで、今、皆さん方にもお届けしている計画、ああいったものも環境政策課で作成して、そして、提案をさせていただいておりますし、課長以下、かなり勉強もしてくれまして、今、取り組んでくれておりますので、その辺のところを中心にはやっぱり、考えていかなければいけないなというふうに、今以上にそういったところを充実していかなければいけないなと思っておりますが、バイオマスタウンなんかの場合でもそうですけれども、バイオマス発電を考えようと思ったら、中身が農林のほうへ行くんです。だから、そこら辺の連携、うまくいくような、その辺がちょっとまだ、少し弱いかなというふうに思いますが、そういう連携策でやっていかないと、各部それぞれ関係部が出てきますので、そういったことで市の一体的なエネルギー政策というのは出てくると思います。そういった点で、担当部局についても考えていきたいと思っております。 ○議長(足立正典君) 以上で公明党、藤原悟君の一般質問は終わりました。  次に、改革クラブを代表して、奥村正行君の一般質問を許可いたします。  質問方式は、一問一答方式です。  5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) (登壇) ただいま、議長の許可を得ましたので、一般廃棄物処理施設建設、また、新庁舎建設問題、高谷川水害問題について、改革クラブを代表いたしまして、質問をいたします。  合併来、計画を進めてこられました一般廃棄物処理施設建設は、昨年7月に入札業者辞退により、炭化方式による計画は頓挫しました。その後、市長は、一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会において、新しい一般廃棄物処理施設について、ストーカ方式の47トン炉で建設する方針を示されております。この施設によって、市が計画している熱回収による循環型社会形成推進交付金を活用できる施設とすることができると考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  また、(仮称)丹波市クリーンセンター整備運営に係る協議、及び事務の流れに示されておりますように、供用開始は、平成27年4月となっています。このことは、現在稼働している施設周辺自治会に既存施設のさらなる延長について、了解を得る必要があります。この交渉については、もし、計画おくれの判断が先送りされれば、次期市長の最初の課題が施設稼働延長交渉になりかねないと思います。  そこで、計画おくれがわかった時点において、計画おくれの公表を即座にすることと、関係自治会との交渉を市長が責任を持って対応することを明言していただけるでしょうか、お答えをお願いをいたします。  また、さきの6月議会において、市長は、一般廃棄物処理施設建設の計画おくれに対し、責任を目に見える形でとるとして、市長、副市長は給与減額の条例を提案され、可決されました。この給与減額幅を決定する際に、当然計画おくれによる当初予定にない計画外の費用等も検討されたと考えます。この計画のおくれによって発生した当初予定にない費用は、市の財政に大きな影響を与えていると考えられますが、市民に対して、計画おくれによって発生した当初予定にない費用を公表する考えがあるのか、答弁を求めます。  次に、現在、検討されている庁舎統合について、伺います。新設、あるいは既存施設の増床、現状施設の維持のどれを選択するにしても、市民の市財政への影響に対する関心は非常に高いものとなっております。  こういった状況の中で、適切に判断を下していくには、信頼できる数値を市民に公開する必要があると考えます。現在、市が発表している数値は、信頼性が低いと思われます。なぜならば、市が発表している数値の多くが市が方針を決定した後に策定されていると思われます。一般的に意思決定する場合には、まず、情報を収集し、分析した結果、意思決定をするという意思決定プロセスを経ますが、市が行った意思決定は、この順序が前後したものであり、市が公表する情報は、市の方針が正当であると見せるために集めた情報であると思われても仕方がない進め方であります。これは、庁舎のあり方について、方針決定する際の根拠の一つである諮問委員会の答申などが出された段階では、それぞれのケースに応じて、どのような費用が発生するかなどのデータや、耐用年数などに応じて、市の財政にどのような長期的影響を与えるかといったデータが提示されていないことからも明らかです。また、その委員会で、例えば、「新設する場合には、80億円かかる。」といった全く根拠のない副市長の発言があった状況の中でまとめられたデータです。  この市の事業の進め方は、市の方針を実行するのに悪影響となる情報を適切に公開して来なかった一般廃棄物処理施設建設事業と同じような事業の進め方となっており、過去の過ちから何も学ばれていないのではないでしょうか。また、市が公表している数値の根拠となる計算式やデータが公表されていないことからも言えると思います。このような状況では、「数値を信頼できない。」と言われても仕方がないのではないでしょうか。  また、市が発表している費用項目には、市の方針に悪影響となる情報が省かれた結果、多くの漏れが見受けられ、判断するには不十分なものであると考えます。議会での庁舎統合にかかる調査特別委員会において、市民の皆様に対して行ったアンケートの中で「判断するにも情報が少な過ぎる」といった意見が多くみられたことからも、情報公開が不十分であることは明らかでありますし、私自身も市が公表している情報だけでは不十分であると考えます。  例えば、人口が丹波市より約3万人多い三原市は合併特例債を活用した新庁舎建設を検討しています。三原市では、具体的な計画5案を提示した上で議論をするために、大手ゼネコン4者への聞き取りなど、客観的な情報を収集し、新庁舎を建設する際には、駅前の商業地の土地代を含めて、42億5,000万円かかるといった数字を公表しています。  丹波市においても、客観的な意見を踏まえた上で、例えば、新設する場合には、新庁舎に民間地を使用する場合だけでなく、さきに市が発表した市都市計画マスタープランで広域拠点とした柏原の市街地と成松の中間点と考えられる年輪の里や氷上工業団地などの公的土地を使った場合の見積もりや、増床する場合には、体育館の取り壊し費用や、建て直す場合にかかる費用、合併浄化槽への対応にかかる費用など、施設の改修費用などの見積もりなども当然公表すべきであります。また、現状維持の施設が分散している場合には、各庁舎からの移動にかかるコストとして、年間約2,500万円としていますが、さらに光熱水費や清掃費や警備費などの施設管理費や、自動車の台数削減による車検などの維持費や、保険料、コピー機などオフィス機器の削減による費用や、重複人員の解消などを加えた金額の見積もりを示す必要があると考えますが、そういった資料も公表すべきであると思います。その公表する考えがあるか、答弁を求めます。  また、合併による交付金の特例措置がなくなった場合に、約10億円以上の財源不足が予測されております。計画によっては、合併特例債が使えない十数年後に建て直しが必要となるものもあります。このことからも、短期的な支出の検討ではなく、より長期的な財政状況に視点を置いた判断が必要であると考えます。市民の有志の方々が提案された庁舎のあり方は、100年先まで見据えた提案とされている上に、より詳細な計画がなされています。なぜ、財源や情報を把握している市にこういった細部までの目の届いた情報提供ができなくて、市民有志の方々にできるのか。  そこで、それぞれの施設の耐用年数によって、市の財政にどのような影響を与えるのかといった資料も公表する必要があると考えますが、公表するつもりがあるか、答弁を求めます。  また、合併特例債を幾ら使うかではなく、特例債を使った場合に、市の実質的負担額が幾らになるかを提示したほうが市民の皆様にわかりやすいと考えます。そのそれらのことを公表するつもりがあるのか、答弁を求めます。  次に、庁舎のあり方を検討する中で、行政改革の進め方を同時に検討することにより、効果を増大することができると考えますが、例えば、庁舎の統合などにより、職員の重複等が発生すると思われ、今後、職員の削減方針に対応した庁舎としなければ、将来、新たな無駄を生み出してしまうことが考えられます。  そこで、例えば、市民ニーズの高い行政サービスについて、職員の二交代制を導入することなどが考えられます。この場合、市民の利便性向上や庁舎の床面積の縮小にもつながり、建設費の削減にもなると思います。また、市長が年に1回、ノーマイカー通勤として自転車で登庁されておりますが、庁舎から自転車で15分圏内の職員は自転車通勤を勧める、または、公共バスの路線を検討する際に、職員が通勤に使いやすくすることでバスの赤字をただ埋めるという形ではなく、より有効活用ができるようになれば、駐車場などの面積も縮小でき、事業費の削減ができると考えます。  市が考える統合を機に行う行政改革には、どのようなものがあるのか、答弁を求めます。また、その改革による効果が市の公表している費用などに反映されているのかをお答えください。  以上のことから、市が打ち出している方針を撤回し、ゼロベースで検討し直す考えはないか、明確な答弁を求めます。  最後に、今月2日から4日にかけての台風12号による水害で、またまた、高谷川のはんらんによる被害が起きました。今、来年3月完成予定で加古川改修が進められており、その効果により、水害が減少することを期待しますが、県の計画では、改修後は、高谷川に設置されているパラペットは撤去されることになっています。その計画どおりに進めば、集中豪雨などの際、同じような被害が出るのではないかと多くの方が不安に思っておられます。なぜなら、高谷川の約70%を占めると思われる柏原排特水路から流れてくる水対策について、今の改修工事では、床上浸水対策は解消するとされていますが、床下浸水はまだ、解消されない地域が残る計画になっています。  これまでに要望も出ているこの柏原排特水路からの高谷川への流入を減らすために、柏原排特水路の上流から直接柏原川へ流すことを考えるべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。  以上、質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの改革クラブ奥村正行議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初に、御質問の中で47トンという施設規模につきまして、ごみの排出量による経年の補正作業を進めておりますので、まだ、この47トンというのが正確な数字とまでいかない、今後も若干その動くということも懸念される、おおむねという理解をお願い申し上げたいと思います。  さて、今般の施設整備は「循環型社会形成推進交付金を活用できる施設なのか。」という御質問でございますが、同交付金交付取扱要領では、「エネルギー回収推進施設において、廃棄物の焼却を行う施設を整備する場合は、発電効率、または熱回収率が10%以上の施設に限る。」とされております。したがいまして、整備する焼却処理施設を熱回収率10%以上とすることで、循環型社会形成推進交付金を活用することができる施設とすることができます。  次に、現在、稼働している施設の延長についてですが、新施設が平成27年4月供用開始予定であることから、具体の工事着工など、建設スケジュールが確定次第、公表し、現在、稼働している周辺自治会に対しましても、今回、2カ年の延長を了解いただいたところでございますが、さらに延長をお願いすることにつきましては、今、言いました建設のスケジュールが確定してからお願いをするということで前回、終わっておりますので、「いつまでかわからないけれども、お願いしたい。」という形では、話が通じなくなっておりますので、そういった確定してからお願いすることを申し上げておるところでございますので、そういった点で御理解いただいたら結構だと思います。  次に、計画のおくれによって発生した、費用についての御質問でございますが、炭化方式を採用したことによる一連の事務事業につきましては、議会にも御説明申し上げ、また、市民への説明会も開催して進めてきたもので、結果的に、落札者の決定に至らずに終わりましたが、そのことによる計画のおくれに対しまして責任をとったものであります。市がさまざまな施策、事業を推進していく上で、必要な予算について計上し、議会の議決を得て執行していること、また、決算についても議会で御審議していただいていることから、御指摘のようなことは考えておりません。  次に、市の庁舎検討委員会から「増築による機能集約、支所機能維持」という提言を受けた庁舎整理統合の問題でございますが、これを具体化するために始めた市内部のプロジェクトチームによる検討方針について、「白紙に戻し、ゼロベースからの再検討を」という御質問ですが、そのプロジェクト会議から、提言以降の市のさまざまな計画や社会情勢等を新たな視点として検討に加えて、方向性を出すよう提案をもらっておるところでありまして、その提案を受けて、市としての方向性を示していくことになりますが、庁舎検討委員会の提言を尊重しながら、新しい視点も踏まえて、慎重に結論を導きたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、三原市の新庁舎の建設費用の公表等の例を出されて、市の現有施設の管理費や、統合した場合の経費の削減額など、庁舎建設等に係るさまざまな資料についての公表ができるかどうかの御質問でございますが、市の今後の方向を示した段階では、市民への情報提供、説明責任を果たしていくことは重要であると認識をいたしております。  次に、「市の考える統合を機に行う行政改革について、どのようなものがあるか。」ということでございますが、議員御指摘のとおり、光熱費等の施設管理費の減額、公用車の削減などが考えられますが、その効果額等を調査しておりませんので、御了解ください。  次に、高谷川水害対策についてでございますが、兵庫県では、高谷川の床上浸水対策特別緊急事業を平成23年度完成に向け推進をしていただいております。この事業は御承知のとおり、加古川と柏原川の間に背割堤を設けて、合流点を下流へ下げることにより、事業完成時には、柏原川と高谷川の合流点付近では水位が下がりまして、内水の排除も改善され、浸水被害が軽減されるというそういうことに大いに期待しておるところであります。床下浸水事業として、柏原排特水路の上流からの柏原川への放流でございますが、丹波市としましては、柏原地域からの排特水路の考え方については、兵庫県の加古川本流の大規模な治水対策事業の展開中でありますので、整備効果を見きわめ、検証した上で、さらなる対策について必要があるのかどうかを判断してまいりたいと考えております。  今後とも鋭意努力をしてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 今、廃棄物の後にストーカのほうですけれど、私は47トンといったんですけれど、それ前後する規模で今、考えられていると思うんですけれども、先ほど言いましたように、今、答弁もありましたけれども、循環型の交付金というんでしたっけ、それには発電効率が10%以上ということを今、市長も言われましたけれど、昨年、平成21年1月29日の一般廃棄物の特別委員会に、日環センターの藤吉氏がストーカ方式と炭化方式を比較した報告をされまして、その答弁の中で言われているんですけれども、「廃棄物処理は、従来の単に燃やして埋める方式から、溶融によるマテリアルリサイクルや発電などのサーモリサイクルを通じて、循環型社会、それから低炭素社会の形成に資する処理方式が求められるようになってきております。しかしながら、ごみ発電というのは、小さな施設ではなかなか実行できません。50トンぐらいではちょっと不可能です。」と言われているわけです。そして、この答弁からいいますと、今、言われております47トンじゃなくても、50トン以下だと思うんですけれども、それですと、熱回収は、言われているような10%以上は無理なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) ただいまの議員の御質問でございますけれども、私たち、おおむね47トンということでこれまでもお話をさせていただいておりますし、このことにつきましては、ストーカになる予定、ストーカとして計画をさせていただいた時点で、もちろん循環型社会形成推進交付金をいただくという前提で事業を進めております。ですから、10%は可能というふうに考えております。といいますのは、全国のストーカ炉の中でも、47トンよりも小さい施設もございます。その中でもそういう形で補助をいただかれておりますので、私たちとしても今回の施設については、いけるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 今、部長は、全国でもあるからできると確信をしているというようなことを言われましたけど、そしたら、一番前の方式のこととかそんなので頼りにして、専門家の意見として、いろいろな調査をしていただいたこの日環センターは、だめだと言っているんですけれども、無理だと言っているんですけれども、私はこっちのほうを信用したいんですけれども、全国であるといわれてますけれど、それは具体的にどこか言ってください。わかりますか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 例えば、福島県にあります田村西部環境センターは40トン規模でございます。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) そしたら、この1カ所だけということですね。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 1カ所ということではなしに、国のほうが示しております公開情報データベースを見ますと、今、申し上げましたのは40トン規模でございましたけれども、例えば、兵庫県内の南但広域行政事務組合のそれもございます、それから、有明広域行政事務組合の関係が50トン、それから八郎潟周辺清掃事務組合の関係が約60トン、そういうもろもろの分がございますので、その1カ所だけということではございません。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) そしたら、要するに前の場合は、そういうアドバイザーといいますか、専門的なところでのことを信頼されて進められていたんですけれど、今回は、市が可能としておられる根拠は、要するに他の今、言われましたけれど、八郎潟は60トンだからそれは対象外だと思いますけれども、福島県の田村市や有明の50トンとか、そういうところを思われて可能だと、ただそれだけの裏づけで循環型の交付金が可能だと。そしたら、それで断言していただけますか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 確かに今、数カ所の例を挙げさせていただきましたが、日環センターとのというんですか、規模での余熱利用であるとかそういうことについては、かなり制約を受けますよという中でのお話だったと思います。ですけれども、例えば、場内給湯も含めて、そういう形も補助の中に入りますので、そういう形も含めて、施設としては余熱利用というようなことも、熱利用を考えてまいりますので、10%は確保させていただくということでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) だから、「大丈夫です。」ということを言っていただけますかということを聞いているんです。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 大丈夫です。以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) できるころには、ここにいらっしゃる方は私も含めいないかもしれませんので、引き継ぎをちゃんとしていただきたいと思います。  次に、ランニングコストです。先ほど計算をしていないと言われたのかな。おくれることによって、3施設がまだ稼働して、1カ所にするよりも多分たくさんかかると私は思うんですけれど、その計算はしていないと言われてましたけれど、前の昨年の9月議会でしたか、私がそのことを質問させていただきましたら、市長の答弁では、「ランニングコストは、費用的には何も変わらない。」というような答弁があったんですけれど、この質問をさせてもらう前に、環境整備課にランニングコストが幾らかかるかを丹波市のごみ処理方式調査検討報告書で使用されている数式を使って、計算して、環境整備課に私の計算が正しいか確認をさせていただきました。その結果、クリーンセンターの職員の減員が記述されている丹波市定員適正化計画を反映させたら、ランニングコストと平成22年度にかかった3施設のランニングコストを比較しますと、少なく見積もっても年間5,000万円以上の差があることがわかったんですけれど、これにリサイクル施設のほうの統廃合も考えますと、計画おくれによって発生した余分な経費は、平成23年度のごみ処理事業予算の6億8,532万円の両方たしますと10%以上を占めるというふうに思うんですけれども、これは先ほど言いましたように、昨年9月議会において、「ランニングコストは、新施設が稼働しても同様である。」と言われた市長の答弁と大きく異なると思うんですけれども、このことについて、どうですか。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) 議員のほうから資料請求をということでつくらさせていただきまして、議員御指摘のように、以前ですけれども、50トンのストーカの修正版との比較をされているのではないかというふうに思いますけれども、平成22年度につきましては、決算ですので2億7,000万円余り、2億7,100万円、平成21年度で2億4,270万円余りということで、それで50トン炉の修正版につきましては、50トンにつきましては、ストーカの修正版では、ごみの量が多少ちょっとここでは多いかもしれませんけれども、2億4,000万円ということで、平成21年度決算ベースというふうに考えております。  確かに、今、施設については、やはり、できるだけ早く丹波市に一つの施設をつくって、少しでもコストが縮減できるような形に今、おっしゃるように進めさせていただいておりますので、そういう段階ですので、できるだけ早く新処理施設をつくらさせていただくということが、私たちのできるだけコストを縮減するということで努めさせていただいているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 今、部長が修正版とか数字を言ってもらった、私が持っていかせてもらったものを今、読み上げてもらったんですけれども、確かに、山南町のごみの分は多目に見てます。山南町の分を引いて1万2,000トンとしてますけれども、ほんとは1万883トンだと思います。  それは、もう私が聞いたのは、結局、先ほど言いましたように、昨年の9月議会で「何も余分な費用がかかっていない。」というようなことを言われたから、そうじゃないでしょということをデータとして持っていかせていただいて、そうではないということを認めていただいたらいいんです。それをいろいろ言ってもらわなくても構わないので、その5,000万円以上が無駄な、おくれることによって要ってるということが正しいか、正しくないかだけ言っていただいたら、それ以外の答弁は要りません。私が間違っているなら、「違います。」と言ってください。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) イエス・ノーというように単純に答えられるというふうには思っておりません。ですから、延びた、遅くなった分が、その分、例えば、新処理施設で30年間御世話になるということは、今、例えば2年延びたということは、新処理施設でも稼働が2年間遅くまでしていただくということで、基本的には相殺されるというふうに考えておりますので、余分にかかったというふうには考えておりません。
     以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) そんなことを言ったら、もう何も積算とかそんなのはできませんやん。何年おくれたって、「先で長く続くから相殺になります。」って。そんなことを言われたら、何のために計算したかわけわからない。  もうこたえられないんだったら、きょうも今議会からネット中継がありますから、見られる方も何人かいらっしゃると思いますから、ごらんになっている方はどういうふうに判断されるかわかると思います。  時間がありませんので、この分はこれぐらいにさせてもらっておきます。  それから、庁舎ですけれど、公表されている数値ですけれども、A案、B案、及び新庁舎という形で公表されている分ですけれども、どのようにどれを基準にされたのかというのをまた、開示請求をさせてもらって、総務省基準、あるいは国交省の基準等で資料をいただきました。  それによって、このいつでしたか、大分前に氷上A案、氷上B案、春日A案、春日B案、それから新しく建てかえる場合という資料を我々資料としていただいたわけですけれども、そのときに例えば、延べ床面積、新しく建てる場合だけ延べ床面積が書いてあります。A、B案は、書いてありません。現在のところはあるけれど、追加の分が書いてありませんので、わかりませんけれども、新しく建てられる場合は、これは、プロジェクトチームで考えたんだということを担当の方に聞きました。それで、ここの延べ床面積は、1万4,800平米となっていますけれども、これはどのように算出されたんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまの御質問で、新築する場合の延べ床面積1万4,800平米でございますが、これは議会の特別委員会に提出をさせていただいた資料かというように思います。  ただいまの質問の中にもございましたように、延べ床面積をどのようにとらえるかにつきましては、起債を借り入れる場合の総務省の基準がございます。一定の職員数に応じて、必要となる換算率がございまして、そういったものを掛けたりしながら、また、倉庫とか、附属建物等もございますので、そういう基準がございますので、そういったもので算出した面積と、あとは国交省、国土交通省のほうでもそういう庁舎に関する基準がございます、若干基準の内容は異なっている部分があるんですけれども、そういったもので算出した面積、また、他市の事例もちょっと参考にさせていただきながら、そういった中での平均値をとらせていただいて、1万4,800平米ということでこの資料の中の面積については、算出をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 今、部長が言われたように、平均をとられてます。両方の総務省、あるいは国交省の計算。総務省の基準でいきますと、1万3,436.3平米、それから、国交省でいきますと、1万6,399.4平米です。それを中間、真ん中をとったら、1万4,800平米ほどになります、それは。  しかし、それでされても、資料をいただいて見てますと、ちょっと首をかしげるところがあるんです。その部分はと言いますと、総務省の起債許可に係る標準面積の基づく算定方法では、車庫の面積も算出されて、丹波市が、車庫の面積も算出され、市が公表されている新庁舎の延べ床面積というのは、この車庫の面積も含まれております。しかし、車庫を建物の延べ床面積に加えるということは、新庁舎の1階部分をすべて車庫にすることになります。このことは、バリアフリーの観点からも妥当性を欠くのではないでしょうか。また、丹波市同様の庁舎の延べ床面積の算出方法を用いておられます豊岡市や加東市では、車庫の面積は差し引いて考えられておられます。この方法が妥当であると私は思うんですけれども、丹波市が公表されている庁舎の延べ床面積の算定において、車庫の面積を差し引くべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうなんですか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいまの車庫の面積でございますけれども、今回の1万4,800平米につきましては、先ほど申し上げた一つの基準、国の基準に基づいて算出をさせていただいたところでございます。個々具体になりますと、いろいろな面積が出てこようかと思いますけれども、今回は、まだ建築の段階の資料というところではございません。一定の方向を考える上での資料ということで、面積につきましても、若干これからの実際の計画の中では、変わってくる部分もあろうかと思います。  そういった意味で、一つの基準を用いて算出した資料として提出をさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 例えば、そう言われますけれども、いろいろな算定でいえば、条例の議員定数掛ける、例えば、議事堂でしたら、条例議員定数、今、これが丹波市の新庁舎があるいは増築なり、新築する場合は、当然、今、20名と決まっているわけです。来年12月にできるわけないんだから。だから、それを丹波市は24名で計算をされております。それが総務省ですね。それで、国交省のほうでも、これもおかしいことがいっぱいありまして、会議室ですけれども、15部局すべて1個ずつ計算してあります。それから、防災機能におきましても、防災対策本部室200平米、また、別個に対策室400平米、個別会議室、及び便所等150平米とがあります。こんなたくさん要るものなのかもわかりませんし、その他で新聞記者室、また、記者会見室、記者会見をどれぐらいされます。月に1回されるだけではないですか。ほかのところの利用もできると思いますし。  何を言いたいかと言いますと、新庁舎を建設するところ、部分をこれでプロジェクトチームで計算されて、我々に資料をいただいたわけです。それで高くつくように、高くつくように出されているんです、新庁舎する場合は、新たに建てるところ、というふうにしか、私は思えませんが、そうではありませんか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 最終的に最後の質問でございますけれど、意図的にこういう形の資料を出したということはございません。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 「当然そうです。」とは言えませんので、聞いたとだけ言っておきます。  当然その庁舎のことで、きょう、同僚の山下議員が質問されたときに、「諮問委員会からの答申が出た後でまた、状況が変わったり、新しい視点の6項目でまた、今からもう一度慎重に考える。」と言われておりますけれども、その中の一番最後で新しい視点の6項目の中で、「社会情勢、3月11日の東北大震災のことも考えて」というふうに言われました。それ以外のことは、あとの項目は、当然それまでに検討項目の中に入れておかなければいけないことばかりを今から言われているんです。当然諮問委員会にもこのようなことを出さなければならないことであっただろうし、プロジェクトチームであっても、このことを当然しなければならないことです。考慮しておかなければならないことを今からこんなことを言ってもらってたんでは、これまで出してこられたのがまるっきり信用できません。違いますか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 今回のそのプロジェクトチームは、平成22年、昨年2月ですけれども、2月に発足して取り組んでまいりました。それは庁舎のあり方検討委員会の提言を受けた増築による本庁舎機能支所維持という形で取り組んできたわけでございます。  先ほどの質問で、新たな視点ということで6項目申し上げております。中には当然全く一から出たという部分がございますが、ただ、ここに挙げておりますのは、プロジェクト会議を進めていく上で、また、昨年9月に一つの一定の中間的な報告を申し上げておりますが、それ以後において、特に行政の中で取り組んでいて、具体的に出されたもの、例えば、行政改革につきましては、以前から取り組んでおりますけれども、その中でそれ以後に10月に答申がございまして、11月に大綱をつくっております。そこにものの考え方ということで、これは市民のその委員会の中でも触れられておる部分でありますが、そういったことがあったということでございますので、そういった事実のことについて挙げているところでございます。中には、氷上庁舎、春日庁舎の耐用年数等については、新たなものではなくて、当然以前からわかっていた部分でございますが、そういったものも若干含まれておりますけれども、やはり、昨年9月以降の特にこの1年間での行政の中での動き、そういったもので具体的に市民のほうへ説明をしていったものであるとか、市民から答申をいただいたものとか、そういったものを含めてこたえさせていただいておりますので、そういうような点で御理解を賜りたいというように思います。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 部長、そう言われますけれども、前の諮問委員会の先生来ていただいて、聞いたときにも、「何も聞いてない。」と言われたんです。そして、幾ら言われても、それはあきませんで、それは。  そして、副市長、先ほど僕、言いましたけれども、諮問委員会で、例えば、「新設する場合に80億円かかる。」というふうに言われたというふうにお聞きしているんですが、これは事実でしょうか、事実でないでしょうか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 数字の話が出ましたが、この中でいろいろ議論する中で、議事録を多分見ていただいたと思いますが、60億円から80億円、そして、60億円は一般的な建設費ということです。ただ、浄化槽の話とか、内水対策の話とか、いろいろ出ました。あるいは、また、アクセス道路も当然要ってくるということの中で、60億円ではできないと。例えば、新規に求めるときに、丹波の場合、例えばおっしゃった年輪の里、あるいは、工業団地、これは今でも非常に__の箇所であります。内水対策に伴って、例えば、河川改修が出てくる、あるいは、道路も国道176号だけでは非常に難しい。反対側のもう一つ、例えば、アクセスの道路が要るのではないか。ということの中で、やっぱり、60億円プラスアルファが要るということです。  それから、60億円については、豊岡市、先ほど出ましたが、大体豊岡市の庁舎が1万5,000平方メートルぐらいです。うちは、若干今よりも、それよりも小さい。その中で豊岡市の予定価格、これはもう入札が終わってますが、63億円でありました。実際は、落札率で下がってますが、やはり、それぐらいは要るということであります。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) この後のもう一つの高谷川のことにも関連もしますけれども、今、副市長は工業団地や年輪の里は__がある箇所だと今、言われましたね。ということは、その水害のことを頭において言われたんだと思います。それは、これまでずっと、あの地域の方がずっと言われてること、対策とられてないということを自分で認めておられるのではないですか。そうだから、ちゃんと問題を解決して、したらいいんです。違いますか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) まず、高谷川、柏原川、これは丹波市、あるいはそれ以前から非常に懸案の場所であります。もともとの遊水池のときにバイパスがついて、開発されてきた経緯がございます。その中で、その水をどういうふうにはいていくのか、これは丹波市だけではなく、加古川流域全体の話になってまいります。上流で水をはいても、西脇であふれる、あるいは加古川であふれる。その中で、水系全体の中で、やっぱり河川計画、あるいは整備計画をつくってきているということで、懸案ではありましたが、平成16年の台風の被害、あるいは、加古川全体としましては、昭和58年に大きな被害を受けています。その昭和58年の事業を延々と20年以上やってきたというのが実態であります。ただ、その中に平成16年にああいう大きな災害があった、そのために特に高谷川について、緊急でどうしようかというのが今の対応策であります。  だから、これができれば、完全に浸水がなくなるかということでございますが、平成16年の雨に対しては、床上浸水は解除できます。ただ、床下は残るということで、やはり、地形的な要因の中で、非常に懸案の箇所ということは、市といたしましても認識をしているということでございます。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) 庁舎につきましては、慎重に検討していただきたいということを再度、申し述べておきます。慎重に慎重を期して、結論を出していただきたいと思います。  そして、最後に、高谷川の件でございますけれども、先ほど申しましたように、建設部長もよく御存じのように、柏原排特が今回の場合だったら、新聞にも出ましたけれども、これまでと違うところからあふれたというような感じを私はしているんですけれども、今、高谷川沿いにはパラペットがずっと御世話になってます。先ほども申しましたように、その加古川の背割堤の工事が終わったら、あれをとるというふうな約束にはなって、あれを設置されたとは聞いておるんですけれども、地元の人たちは、せめて背割堤の効果が本当にあるのかというのを感じてから、撤去するんだったら、撤去してほしいというふうな要望も言われているんですけれども。といって、あれがあることによって、その上流がオーバーフローするということもありますので、いつまでもというわけにはいかないと思いますけれども、そのことをまず、どう思われているのか、県のほうにも地元の方が行かれたようにお聞きしているんですけれども、そのことは県のほうからパラペットのことについて、そういう要望が出ているとか、お聞きになっているでしょうか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 御質問のパラペットでございますが、この構造は木製でございまして、仮設の構造物です。御承知のとおりと思いますが。これの撤去、あるいはその撤去の時期、そういったものにつきまして、地元からも丹波土木事務所のほうに御要望いただいております。  これの取り扱いにつきましては、今後、兵庫県のほうで河川管理者のほうで最終的な判断があると思いますが、地域の意見、それから土木の考え、その市の考え等を慎重に検討することになろうと思っております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) その点のほうは、また、県の丹波土木のほうともよく調整をしていただきたいと思います。  それと、先ほども1回目の質問で言いましたように、柏原排特はやっぱり柏原町の柏原支所の奥村川から石生のほうに向かっての分が全部柏原排特に流れているわけですよね。それは相当な水量で流れてきてまして、高谷川に直角で放流されてます。  ですからやはり、先ほども申しましたけれども、年輪の里あたりとか、もうちょっと柏原川の一番近くになるところでポンプアップなり、そういうようなことをしない限りは、大なり小なりの水害が今の水害に似たようなものが起きるのではないかと思います。この間の雨量なんかでしたら、余り大した雨量でなかったように思うんですけれども、あれぐらいの雨量で一番肝心な消防署がまたまた水没するということですから、庁舎をそこに持ってきてほしいと私は思っている者としますと、ますますちゃんとした水害対策をしていただきたいと思いますけれども、そのような計画を県なりに要望していく気持ちはありませんか。 ○議長(足立正典君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) この高谷川を含めまして、柏原排特水路、ここの排水対策につきましては、副市長が先ほど申しましたとおり、低地の浸水対策ということで、非常になかなか難しい、簡単には解決する方法が見当たらない、そういう難しい地形でございます。  兵庫県のほうが現在、進めていただいております高谷川の床上浸水対策特別緊急事業、これの整備効果を見きわめた上で検証と申しておりますのも、議員御指摘の年輪の里付近で排特水路が柏原川に接近しますので、そういったところに一つ放流、人工的に強制排水するということであろうと思いますが、それも一つの方法として、そういったところで今後、検討することもあろうかと思いますが、非常にその加古川の水位の影響を受けているとこれを解決しないと、強制排水しても、なかなか加古川から戻ってくる水でございますので、非常に難しい、こういう課題がございます。  引き続きまして、兵庫県のほうには、河川管理者として、河道の掘削なり、加古川本線の改修を促進していただきますように、要望するつもりでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) あの地域は田路、母坪、それから横田、稲継かいわいですけれども、今も国道の柏原に向かって右側のほうにまた、大きなホームセンターが計画されて、近々オープンするように聞いております。この間もそこが、これまでだったら遊水池になっていたんですけれども、そこがこれからは遊水池ではなくなります。そういうようなことも、この間も水でいっぱいになっていたんですけれども、そういうようなこともありますので、早急にやっぱり加古川のことは今、部長も言われますけれども、それ以外で内水対策はやっぱり、市で考えてもらわなければならないことですので、地元の横田、稲継、母坪、田路、石生の方とかで、調整を一度やってもらって、総合的な対策をやっぱり、検討すべきと思いますけれども、そういう計画というか、考えは副市長、ありませんか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 議員御指摘のように、高谷川に流入している排特の水路の受け持ち分、ここでは7割という話をされましたが、実質は5割程度であります。  その中で、部長申しましたように、なかなかこれという策は非常に難しいんですが、一つは、やっぱり、総合的な治水ということで、先ほど開発の話が出ましたが、開発は今のところ1ヘクタール以上は調整・貯水池ということでございますが、それをある程度小さい開発でも調整池を設置していただく。あるいは、場合によっては、非常に低いところは、場合によっては、輪中堤みたいな形で、例えば、パラペットで囲って、その水を排出とか、いろいろなことができますので、県も総合治水の条例をつくろうとされています。この地域につきましても、やはり、そういう総合治水的な考え方が非常に必要ではないかなと。特に、柏原地域全体をひっくるめても、ほとんどがこの流域に入ってきてございますので、その流域全体の中で、やっぱり皆さんがいろいろ考えていただくということも必要でございますので、そういうことも視野に入れて、いろいろ検討はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 5番、奥村正行君。 ○5番(奥村正行君) あの地域は商業の丹波市の中で中心ですので、進出の業者が二の足を踏むようなことのならないように、対策をお願いして、質問を終わります。 ○議長(足立正典君) 以上で、改革クラブ、奥村正行君の一般質問は終わりました。  本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。  ここで暫時休憩をします。                 休憩 午後4時55分                ───────────                 再開 午後5時05分 ○議長(足立正典君) それでは、再開をいたします。  副市長より、先ほどの答弁の訂正の申し出がありますので、その発言を許可いたします。  副市長。 ○副市長(永井隆夫君) ただいまの奥村議員の答弁の中で、「__の土地」という表現をさせていただきましたが、その「__」という言葉を取り消しさせていただきたいと思います。 ○議長(足立正典君) 取り消すことに御異議ございませんか。               (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) では、採決を行います。  取り消すことに賛成の議員は、挙手をお願いします。                  (賛成者挙手) ○議長(足立正典君) 挙手多数です。  以上によって、取り消すことが認められました。  次に、自由クラブを代表して、林時彦君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) (登壇) 議長の許可を得ましたので、自由クラブを代表しまして、通告に従い、質問をさせていただきます。  さて、このたび平成23年度9月定例会より、この丹波市議会本会議がインターネットを通じて、全国に生中継、また、録画中継もされることになりました。現在、特別委員会で制定に向けて審議中の議会基本条例にもありますように、開かれた議会に向かって、また、一歩前進したのではないかと考えます。今まで傍聴にお越しいただけなかった市民の皆さんも大勢の人がごらんになると思います。質問するときは、歯切れよく、聞いてわかりやすいように努力したいと思っておりますので、答弁のほうも的確に、聞いてわかりやすいようにお願いしておきます。  さて、この記念すべき定例会において、1点目として、今後の丹波市の情報基盤網の構築について、具体的な市の御考えをお聞きします。市長は、平成22年度の施政方針で「心の合併からありがとうによる郷土のはぐくみを」とし、元気、安心、再生のテーマのもと、将来に渡り、だれもが安心して暮らせることができる丹波市を実現するため、誠心誠意を持って取り組むと述べられてます。このことは、9月定例会初日に、市長の決算認定の提案説明において、もう一度聞いたところであります。6町が合併し、県内でも有数の広大なエリアを持つ丹波市を一つにまとめ上げていく上で、広いという物理的な障害を乗り越えるためには、論理的ツール、すなわち、情報通信網というツールの活用がキーワードになるのではないかと考えます。  例として、幾つか挙げますと、先ほどからも何度も出ておりました企業誘致、雇用促進については、これまで市長自らのトップセールスや基金の設立、税率の緩和、緑地率の提言など、行政としての努力も十分ではないかと考えます。  しかしながら、交通の便がよく、地域環境もよい丹波市へどうして企業はこないのか。水や人などの要因もあるかと先ほども言われてましたが、大きな要素として、通信環境があると考えます。今や情報通信は、企業の必須条件と言っても過言ではないと言えます。  今後、企業誘致を進めていく上で、市内の通信基盤の構築は、不可欠だと考えます。また、学校教育においても、ICTを活用したカリキュラムを組んでいかれてますが、学校内、学校間は端末機で結ばれているので問題はないと思いますが、生徒たちの家庭間の情報交換、あるいは、学校と家庭との相互通信が必須になってくると思います。  しかしながら、丹波市の現状を見ますと、NTT、ケイ・オプティコムの光ファイバー導入地域と通常の電話回線でのADSLでの通信地域が混在しております。情報通信の速度も違いますし、量も違ってくると思います。このままでは、生徒を持つ家庭の間に格差が生じるのではないかと危惧します。現に、この市議会中継でもADSL地域では、大勢の視聴が集中しますと、映像が乱れることもあると聞いております。ちなみに、先ほど、私はパソコンでFOMAで見てみましたけれど、なかなか画像が動きませんでしたので、それもちょっと関係あるのかなと思っております。  現在、丹波市では、NTTから専用回線を借用して、イントラネットを構築し、インターネット通信で市政業務の運営を行っています。行政改革を掲げ、600人職員体制を目指して、これまで住基システムなど、24のソフトとそのハードを導入し、業務効率の改善、住民サービスの向上を図ろうとされてます。例えば、市のホームページに各種情報、手続などをアップされ、これまで以上にサービスレベルが向上しております。  しかしながら、これは、住民から市のホームページを見にいった場合に使えるサービスであり、市役所から住民への強制的な通知というものも必要になってくると思います。特に全国でもトップレベルの高齢化社会を迎えるに当たって、現在の市役所、支所、出先機関、学校などの市関係だけの通信ではなく、抽象的で漠然とした言い方ですが、市民同士がつながっているような通信が必要になると考えます。例えば、お年寄りに一番親しみやすいテレビを通じて、市の情報が流れ、それに返答することができるようなシステムがつくれると思います。防災面からいえば、河川のはんらん、降水量の測定、地すべりの見張り、樋門の監理ばかりではなく、施設の防犯、クリーンセンターなどの監視など、人手では危険が伴うようなことも監視カメラなどによる管理・測定ができると考えます。  この丹波市の情報基盤網の整備には、そのエリアの広さ、達成目的の多様性から、人、金、時間がかかるとは思います。しかしながら、丹波市総合計画の達成に向けては、必要不可欠なツールであることは今まで述べてきたとおりであります。各家庭の通信デジタル消防無線、デジタル防災システムなど、システムごとに設備を構築するものは不経済であるのは明白であります。総合的な情報基盤網計画をどのように構築しようとされているのかを尋ねます。もちろん専門的な知識を持ったコンサルタントに基本計画を策定してもらうことが当然でしょうが、その活用と維持を鑑みて、若い職員の中で専門的な知識を習得するように考えるのは、いかがでしょうか。近隣の3市ぐらいで共同でやれば、職員によるシステム構築も夢ではないと考えます。お隣の篠山市の行政の中にもそんな考えを持った幹部職員がいることを申し添えておきます。  2点目に、地域医療について、お尋ねします。昨年度柏原病院の循環器内科が手がけた心臓カテーテルなど血管を広げる手術は98件で、内科医不足が顕在化する前の2004年度を上回る数字になりました。2008年度には、わずか5件だったことを思えば、隔世の感があります。救急搬送された心臓疾患患者の市内収容率も5割以下だったものが、7割を超える収容率になっています。さらに、ことし8月からは、循環器救急を全面再開され、24時間365日体制が敷かれたことは、本当にありがたいことであると思います。これは、神戸大学と市と県の循環型人材育成プログラムを起用していることだとは思います。  4月からは、地元氷上町出身の足立院長を迎え、ますます充実していくものと安堵しておりましたが、8月4日付の丹波新聞を見て、びっくりしたところです。柏原病院の御二人の産科医が病気療養を余儀なくされ、婦人科手術を休止、外来診療は継続するものの、非常勤医で分娩継続という非常事態になったのです。昨年度の同産婦人科は161件の婦人科手術を手がけ、丹波市内唯一の分娩施設として、308件の分娩を手がけられました。うち72件の帝王切開があったと聞いております。毎日、お産があるような状態で、御二人は家へもたまにしか帰れない状態だったそうです。20年近くに渡って、丹波地域の周産期医療を支えていただいたことに感謝するとともに、現在、療養中の二人の一日も早い回復を願うところですが、復帰できるかどうかはわからない状況だと聞いております。また、仮に復帰されても、二人とも50歳代であり、以前のような外来、入院、産科当直に加え、病院管理職としての膨大な事務仕事など、同じような勤務をさせてはいけないと考えます。御二人を当てにするのは、そろそろおしまいにして、世代交代を真剣に考えなければならない時期だといえます。中堅若手の医師に来てもらわねば、二人に頼っていては、丹波地域の周産期医療の継続はないと考えます。  県立病院ということで、市でできることは限られていることは十分承知の上でお聞きします。何と言っても、市で唯一の分娩施設のこの非常事態に何ができるのか、何かをしようとされているのかをお尋ねします。さらには、循環型人材育成プログラムを5年ということで、あと1年足らずだと思いますが、この後、どのように継続していくのか、また、充実させていくのか、神戸大学や県と交渉はされているのでしょうか、お尋ねします。  そもそも循環型人材育成プログラムは、中堅若手医師招聘のためにつくったものです。これに産婦人科を加え、若い医師を定期的に迎えることができないのかをお尋ねします。  循環型人材育成プログラムを実効あるものにするために、兵庫県と神戸大学は年間3,000万円で地域医療連携推進事業の協定を結んでいます。この資金をもとに、神戸大学は大学院医学研究科に総合臨床教育学育成学地域医療ネットワーク講座を設け、何人かの特命教授のポストをつくっています。今現在、循環器内科の川合特命教授、神経内科の苅田特命教授、外科の味木特命教授に柏原病院で外来診療を受け持っていただき、文字どおり若手を教育する教授としての役割を担っていただいています。この中に産婦人科の医師が一人特命教授に任命され、二人の先生が倒れられてから、この特命教授が外来産科当直を担われるようになったと聞いています。  教わる若手医師を招聘するのが循環型人材育成プログラムで、教える側の経験豊富な意思を柏原病院へ送るためのシステム地域医療連携推進事業であります。この地域医療連携推進事業で、産婦人科の特命教授が派遣されているのですから、教わる側の若手医師を循環型プログラムに加えることで整合性が保たれると思います。県と神戸大学に対し、地域医療連携推進事業と循環型人材育成プログラムのあり方についてを正す考えはあるのかをお聞きします。
     3点目に、(仮称)丹波市クリーンセンターのことについて、お聞きします。この7月に政務調査で上京し、総務省の課長に合併特例債のことについて、お聞きしました。震災などがあって、特例債の期限が少し延びるようなことを聞いたので確認したのですが、やはり、それは望み薄で、平成26年度限りということでした。  そうなりますと、今、私たちが聞いているスケジュールはぎりぎりです。また、最近の動向を見ますと前回の予定価格は2倍の規模の施設とほぼ同額となっており、同じ規模の施設は前回の予定価格のほぼ半額で建設されているようです。国のデータベース等もあると思いますが、現実の実勢価格も周知の事実です。  以上、2点を踏まえ、二度と失敗できないという中での(仮称)丹波市クリーンセンター整備運営事業の進め方について、市長のお考えをお尋ねします。  以上です。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの自由クラブを代表しての林議員の御質問におこたえを申し上げます。  丹波市の情報基盤の整備につきましては、平成15年度に旧6町において、氷上郡全域の公共施設を瞬時に結ぶ地域イントラネットワークを構築し、平成16年度からは、基幹系システムネットワーク上で運用することにより、各地域において行政サービスに格差が生じないよう努めてまいりました。  林議員御質問の総合的な情報基盤網の構築につきましては、丹波市においては、既に合併時には、NTT西日本によるADSLと呼ばれる電話線を利用した高速インターネットサービスが全域で提供されており、その時点で、情報通信網の整備はできていると認識いたしております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、NTT西日本のフレッツ光とケイ・オプティコムのイオ光といった光ファイバーサービスについては、フレッツ光は7地区で提供されておらず、イオ光は柏原・氷上地域のみの提供となっており、情報格差が生じていることは十分認識をいたしております。  市としましても、情報格差の是正は重要な課題であると考えており、今後におきましても、光ファイバー網の敷設につきまして、NTT西日本、及びケイ・オプティコムに対し、整備要望を行ってまいります。  次に、県立柏原病院の産婦人科の件につきまして、県、及び神戸大学へも私自身、自ら参りまして、院長先生に県の病院局長同伴のもとに今後の協議、また、要望等につきまして、善後策を検討していただいているところでございます。従来ならば、今、御指摘の産婦人科につきましては、3名のうち2名がお休みになったということで、本来、もう休止になるというところを、教授陣でもって、7名が現在のところ、来ていただいて、入れかわり、立ちかわりですけれども、対応していただいているというふうなところでございます。神戸大学医学部附属病院長からは、そういったお話がございまして、「全面的にバックアップしている」という力強い御言葉をいただいたところでございます。  今後の協議の中で、「市としてかかわっていくべき方策があれば、取り組んでまいりたい。」とこのようにも申し上げてきたところでございます。  次に、循環型人材育成プログラムについては、継続実施に向けて、県、及び神戸大学と基本的な確認をしておりますが、人数、継続期間などの詳細は今後、詰めていくこととなっています。  産婦人科医師をこの事業に含めるかについては、派遣人数との関係もあり、病院全体の診療体制の中で考慮する必要があることから、病院の考えを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、地域医療連携推進事業と循環型の人材育成プログラムの派遣医師を整合させることに関しましては、若手医師にとって望ましいことかもしれませんが、病院全体の診療体制を確保するためには、それぞれの事業で必要な医師を確保することも必要なことと考えます。  現に、地域医療連携推進事業による神経内科、循環型人材育成プログラムによる整形外科と放射線科などが単独の派遣となっています。  いずれにせよ、両事業は県立柏原病院を舞台として実施される関連の強い事業であり、協議を進める中でそれぞれの事業への市の考えを伝えてまいりたいと考えております。  次に、(仮称)丹波市クリーンセンターの建設における合併特例債の延長情報につきましては、東日本大震災で被災した合併市町村を対象に、合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法が8月24日の参議院本会議で全会一致で可決され成立をいたしましたが、それ以外の自治体には適用されないという理解であり、現在のところ新たな情報は入っておりませんが、ただ、全国市長会の国への要望事項の一つとして挙げておることと、再度、兵庫県の市長会にも要望を改めてしたいと思っております。  建設スケジュールにつきましては、8月31日開催の特別委員会におきまして、現在の進捗状況を中間報告という形で報告させていただいていたところでございますが、余裕のないことは十分認識しております。現在、市が整備する施設が地域にとって安心できる安全な施設であることの確認作業として、市と地元で協議を進めているところでございまして、覚書締結後の事業者募集に向けて、準備作業を進めているところです。  予定価格の設定につきましては、環境省が公表する公開情報データベースを参考に、現在、行っている建設事業者募集要項作成業務の中で、メーカーから見積もりを徴集するなど、あわせて検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、余り余裕のないスケジュールの中でありますが、慎重に手続を進めてまいりたいと考えております。  よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 最初の情報基盤網のところですけれど、市長が言われたように、イントラネットは一応丹波市を回っているんですけれども、市長からも言われて、私も言いましたように、光というところでいいますと、なかなか入っていないところがありまして、今、NTTのほうにその施設を延ばしてくれということで一応お願いはしているということを言われましたけれども、今、現在、丹波市の職員はよくわかっていると思うんですけれども、この前も初日、500件のが今、インターンネットで見てますというようなことが報告があったんですけれども、そしたら、今、職員がほとんど全員が見ているのかなというようなこともちょっと思ったんです。そういうふうに今、丹波市の職員自体は、その光通信、インターネットのことについて、そんなに不便は感じてないと思うんです。やっぱり、職場でそれを使ってますから。ところが、光が入っていないところについては、ほんとに遅いんです。もうどうしたんだろうと思うぐらい遅いんです。先ほどちょっと言いましたけれど、私はFOMAで使っているんですけれど、それでもやっぱり、ちょっと光よりは遅いんです。そういうことで、丹波市全員が同じ環境にあるのが当たり前であって、今、市役所だけが光で全部ぐるっときちっと回っているんですということでは、やっぱり、だめだと思うんです。  例えば、よく市は言われる防災行政無線でも、「いや、防災行政無線で市民の方全員にお知らせしました。」というようなことをよく言われて、答弁でもいつも出るんですけれど、だけど、今、防災行政無線できのうもちょっと私、春日町に行っていたんですけれども、結構、今、雑音が入って、聞きにくいんです。その人にもちょっと聞いたら、私と同じでした。私もそうなんですけれど、とりあえず知らせがありますと、行政無線に耳傾けます。そうすると、「市役所のお知らせです。」と言ったらばんと閉めるんです、もううるさいから。村からのお知らせだとちょっと聞いておかないといけないということで聞いたりして、なかなかその今、防災行政無線でよくここで答弁されるような「市民に周知してます。」というようなことが、余りできてないと思うんです。また、一方的にばっとしゃべられる、急にしゃべられることで、すごい私たちでもちょっとわかりにくいときがありますので、お年寄りなんかはとてもわかりにくいと思うんです。  だから、今、言われるメーカーに頼むだけではなくて、丹波市として、そういう光を引っ張ることについて、お金も出して、全家庭に光を引っ張ったら、この防災行政無線のデジタル化で25億円かなんかの今、合併特例債が出てましたけど、それぐらいのことが何かできないかなと私は簡単に考えたりするんです。インターネットのプロバイダー料もOCNで年間60万円ぐらいだと聞きます、今、丹波市全体で。そういうことを考えますと、各家庭でも1軒4千円、5千円要るんです。それから考えますと、丹波市全体でそういうことを構築したら、すごくかなり安くできるのではないかとそういうように思ったりもするんです。  丹波市が今、借用している回線は、年間2,000万円ちょっとなんです、設備料なしで。リース料でもう設備も全部してもらって、維持管理も全部入れて、2,000万円ちょっとで光回線を使っているということから考えますと、その防災行政無線のデジタル化の25億円とかそういうのを使えば、もっといいことができるのではないかと思うんですけれども、その辺は考えられませんか。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) ただいま、御質問をいただきました件でございますけれども、まず、いろいろなお知らせにつきまして、現在、防災行政無線を活用させていただいております。防災行政無線につきましては、もう定時の放送で、時間的には決まっておりますので、なかなかその場におられない方とか、言葉ですので、なかなかお聞き取りにくい面もあるようなことでございました。  これにつきましては、市の行政情報の方法として、今回、デジタル化になりまして、それぞれのテレビのdボタンがございます。テレビ局によっては、そのdボタンによって、いろいろな天気予報であるとか、いろいろな情報があるわけでございますが、そういった中に丹波市の情報をできないかということで、今、テレビ局との協議も進めさせていただいて、そういった形でお知らせできる分、例えば、自分の時間で見ていただける、そういうようなことも考えていきたいということで、今、協議を進めさせていただいている段階でございます。  そういったことがありますのと、あとの光のことにつきましては、今、御指摘のとおり、丹波市の中で約20%程度がADSLの区域ということで、光が通っておりません。こういったことにつきまして、今ございましたように、防災行政無線がこれまでのいろいろな合併特例債の説明の中では、20数億円ということでございましたので、そういったことも費用を使ってということの御質問だと思います。実際にどれぐらいの費用がかかるかということにつきましては、以前にこの件につきましても御質問をいただいた、数年前でございますけれども、そういったことがございました。そのときの答弁では、「大体まだ、未整備地域に光を入れる場合については、約、概算ですけれど、一定の基準に基づいて試算いたしますと30億円程度かかる。」ということでございました。そういったことで、それぐらいの金額で例えば、光をつくるといたしましても、やはり、そういった一つの全市に光を通すことにあっては、それだけ数十億円の経費をかけるということで、やはり、そういったことのある程度有効な活用もしていかなければならないのではないかなということで、それなりには一つのケーブルテレビというような方法も一つの例としてあるわけでございますけれども、ただ光だけをするだけじゃなくて、そういったことの有効活用を進めていくということが大変大切ではないかなと思っております。  今回の丹波市のITのことにつきましては、合併前の広域行政事務組合の段階で、氷上郡の情報戦略がございまして、それに基づいて整備をしてきたわけでございますが、それは、インターネットというよりもイントラネットの考え方でございまして、内部の情報を内部で活用するということが主流なところがございますが、今後におきましては、これまで当初言ってきました、こういったイントラネットにつきましても、市民参画の方法がとれないだろうか、当然情報セキュリティーの問題もございますので、そういったものをクリアした上で、新たな計画も立てて、できることから知恵を絞ってやっていきたいというのが今の考え方でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 今、部長が言われましたように、私も同じようには考えているんですけれども、やはり、防災行政無線で一方的にばっとしゃべるよりも、お年寄りはやっぱり、テレビが一番親しみやすいですので、テレビの画面を見ていると、下に小窓が出て、そこに「丹波市からのお知らせです」というようなものが出て、それで、興味あることだったら、ちゃんと大きくしてみると、そして、ないものは、小さなまま見ておくというようなことができたり、一度、何かぶら下げて安否確認みたいな話も一度ありましたけれども、それについても、それはプライベートの話もありますけれども、朝、カメラ一つつけておけば、そのカメラに向かって、「おはようさん」というようなことで安否確認ができたりとそういうことへこれからしていっておかないと、なかなか丹波市の福祉行政もなかなか厳しいと思いますので、そういうところからもして、とにかく全戸にそういうことができるような、相互通信ができるようなことはやはり、大事だと思いますので、その先ほど言われた30数億円の話もありましたけれども、丹波市全体でやったらどうなんだということで、一度そういう専門のコンサルタントにでも聞いてもらったり、NTTに相談してもらって、ほんとにどれだけのものがどのぐらいでできるのかということを検討していただきたいと思います。  また、今、お金はちょっと足らなくても、いずれほんとにそれは必要だと思うんです。先ほど言われた防災の河川とかの防災とかそういう面だとか、この前の台風の避難指示なんかももっときめ細かな対応がとれますし、現場からもリアルタイムの映像が入ってきて、対策会議の本部としてもいろいろな指示が出しやすいとか、言わなくても御存じのように、ほんとに枚挙にいとまがないほど有効活用できますので、そういう活用のよいところを考えて、一度本当にできるものか、できないかを考えていただきたいと思いますけれど、もう一度、どうですか、部長。 ○議長(足立正典君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(竹安收三君) 再度の御質問でございますが、特に今、全市の中では、ケイ・オプティコムよりもNTTのほうが範囲が広いということで、特に平成15年、また、平成19年、また、今年度の3月、また、7月にも副支店長が交代されたということで、そういったことについては、要望書を提出したり、また、副市長のほうからも要望をしていただいたということで進めております。  そういった関係で、特に、今、言われました全市域全域に渡って、そういう格差をなくすということについては、非常に大切なことでございますし、これまでNTTともそういう形ができないかという違う方法での検討をした経過も過去にはあるようです。どうしてもNTTが言われるについては、やっぱり、採算性の問題を特に強く言われますので、そういったことを踏まえて、なかなか進まないというのが今の現状ではないかというように思っております。  今後におきましては、そういう要望活動は継続的にやっていきますのと、先ほど申し上げましたように、今のイントラネットの活用で、また、先ほど申し上げましたテレビでこれは一方通行になる部分、まだ、双方向にはなってございませんけれども、いろいろなその方法を活用させていただいて、今の課題についての取り組みを進めていきたいということでございます。単に30億円かけてどうこうすることについては、まだ、すぐには答えは出ませんが、とりあえず今のところは、現在の仕組みを有効限に活用していく、そういったところに重点を置いていきたい、また、要望活動も引き続きやっていきたいというのが今のことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 一応研究するというところにとまったようにもあるんですけれども、採算性という意味は言われると思っていたんですけれども、採算性は丹波市民全員がそこへ参画しますよと、また、この企業も皆参画しますよという、そういう顧客もこれだけ確保しますよというような話もしながら、NTTさんと話をしていただきたいということだけ申しておきます。  次、病院のことですけれども、先ほど市長が言われましたように、7人も8人も、延べでいいますと10人近い御医者さんが現地に必ず2人いるようにということで、入れかわり、立ちかわり決めていただいております。9月の中ごろまでしか名前が入っていなかったんですけれど、今、ようやく9月の末いっぱいまでは、名前がいろいろですけれども、何とか黒板埋まりましたなというところまで今、できていて、何とか普通の御産はできます。ところが、先ほど言いましたような帝王切開とか、そういう手術を要することは、西脇市へ運ばないとだめだということになっております。というのは、やっぱり、丹波市で生まれてということになったら、生まれられなかった、それこそ少子化も何もないですから、やっぱり生まれるということは一番大事なことですので、今、何とか取り上げてもらうということだけはできてますけれども、今、柏原病院が元気になっているので、臨床研修医が今、柏原病院へ来るようになったから、今、御医者さんがふえて、今、1年生が3人ですか、2年生が3人います、これも皆プログラムでマッチングして、その若い臨床研修医が来てもらってますので、ベテランの先生も頑張っていただいて、病院全体に活気が出て、御医者さんの数がふえてということになっていると思うんです。  ところが、その婦人科の100件の手術ができなくなりますと、このプログラムがまた、だめになるんです。そうすると、臨床研修医を受け入れるプログラムが認可されなくなって、せっかくちょっと上向いたところが、また、元のもすけになるというようなところで、今まで、私も市長に「そんなくれ、くれ言っててもくれるかい。」と言っていたんですけれども、今回は、何とか「くれ。」と言ってもらって、本当に来てもらわないと、産婦人科はもちろんのこと、もう柏原病院がせっかく元気になりかけたところまでもだめになるというような大きな問題になってますので、少しきついことを言ってでも、何とかそう言いたいと。先ほど、その循環型プログラムの話で増額だとかなんかという話もありますけれども、そんな中で、「いやいや、倍出してもいいから、どうだ。」というふうなことで、もう一押し、二押しも言ってということで、市長、そういうお考えはどうですか。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、再質問いただきましたが、このさきの回答の中にはちょっと述べなかったんですけれども、御二人お休みになっている御一人のほうが9月に復帰を、復帰というのか、完全復帰ではないんでしょうけれども、とりあえず病院へ行こうということで来ていただけるような話も聞いておりまして、そういう状況は一方でございますけれども、先ほど来、御指摘のように、黙っていたら、やっぱり、このまましゅっとしぼんでしまうおそれもあります。私、この間も行かせてもらったんですが、「また、来ますから。」と言って帰ったんですけれど、何回も行って、足を運ぶことによって、やはり、向こうも動いてくれる面もあるのではないかということで、御指摘のように、これからもずっとこれは見守りながら、できるだけお願いもしていきたいと思っております。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 今、先ほど市長が言われましたように、一人は復帰されるであろうというようなことも私も聞いておりますけれども、やはり、泊り込んで、まあ言ったら、脳梗塞で倒れられた先生に、「また、泊り込んで徹夜でしろ。」というようなことは、とてもじゃないけど言えないことですし、やはり、先ほど言いましたように、当てにしたらだめだと言ったら言葉が悪いですけれど、やっぱり、頼ってはもういけないんじゃないかなというようなところで、もし、復帰されても、楽なところでおっていただくようなことでないと、なかなか無理だと思いますので、ぜひ、そのことについては、医者の派遣ということについては、頑張ってやっていただきたいと思います。  また、少々のお金を出しても、それは、丹波市民皆、理解するところではないかと思うんです。  それと、その柏原病院のほうはそれでおいておきまして、今、丹波市では、1億円の産科医療体制整備基金をいつも積んでおります。ところが、毎年返ってくるんです、使われないから、また、返ってきて、次の年もまた、1億円ということでそのまま積み立てというか、据え置きというかおいておられます。これを毎年1億円積み立てて、3億円や4億円になったら開業する産科医が出てくると思うんですけれど、そんなことは考えられませんか。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 今の林議員の今の基金の活用の件だというふうに思うわけなんですけれども、一応財源といたしましては、基金に1億円を積んでおきまして、開業される見込みのある方、また、そういったことになれば、基金を取り崩して補助金を交付するということでございますので、毎年1億円がふえていくということではないわけでございまして、今の基金の補助金の制度、それはあくまでも1億円を限度にして交付するということになっておりますので、ちょっとその辺御理解していただきたいというふうに思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) それはよくわかっているんです。前回もずっとそれを聞いてますので。  いや、私が言うのは、1億円で来手がないんです。いろいろなところに宣伝して、「何とか来てください。うちは1億円出しますよ。」と言っても来手がないんです。  だから、それをもう今、1年目1億円、二、三年積んでいるのかな、1億円積んでいるけれど、また、新たな1億円を積んで2億円になり、3億円でもやりますよと言えば、産婦人科さんが来るかもしれないなと。いや、それぐらいしないと、ほんとに丹波市で産婦人科を確保しようと思えば、そんなことになるでしょう。だから、お金はむちゃな話、財源も何も言いませんよ。だけど、それぐらいの覚悟でやらないと、少子化も何も何もなくなるでしょう。生まれられないようなところにだれが来ますか、ほんとに。だから、そういう思いでお金を出しても、僕は市民の方は皆納得されるのではないかと思うんです。  だから、そういうことで一応提案、提案というか、こういうようにしますというようなことでそういうようなことで考えられないかということを言ってます。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ほんとにこの御医者さんの確保ということについては、この間も神戸大学の院長さんとお話をしておりましても、非常に産婦人科は難しいと。特に女医さんがもう半分以上だから、そこを結婚をもちろんされているし、そういう方を引っ張るということは大変難しいし、また、開業についても同じことだと思うんです。なかなかそういうことでは、そういうチャンスが得られにくいというのが現状で、私たちもこの産科医師については、毎年、こういったことでPRもしたりして、御医者さんのほうへ全部言っているんですけれど、ほんとに最初、ちょっと問い合わせがあったという事実はあるんですけれど、具体的になかなかいかないなというようなことで、先ほど林議員がおっしゃったようなことも一つ参考にさせていただきながら、今後も引き続いてこれはやっぱり、丹波市の将来のことですから、考えていかなければいけないというふうには思っております。  ただ、何億円にもっとふやすとか、簡単にそれはちょっと研究をいろいろとさせていただきたいとこういうように思います。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) むちゃは承知で言っているんですけれども、ほんとに何とかでも確保したいものだと思います。  それから、もう一度、もう一つどうしても聞いておきたいんですけれど、前から市長には何度も聞いているんですけれども、市長にいつもお伺いしますと、丹波市の病院像は、病院、これからの将来像はどうだろうという話をしたところ、いつも、「県立柏原病院と柏原赤十字病院がそれぞれの役割の病院として、2院とも充実していっていただきたい。」ということをいつも言われるんですけれども、そうやってやっているうちに、日赤はもう30億円の累積赤字を持っています。柏原病院のほうも15億円あった赤字が10億円ぐらいに減ったとか今、言ってますけれども、この御医者さんがふえて、減ったと言ってますけれど、また、この産婦人科がこういう事態になりましたので、また、赤字がふえるやもしれません。そういって、同じ丹波市内で赤字をふやしていきつつある病院2院があるところで、「何とか二つの役割を果たしながら充実していっていただきたい。」と言っても、それはとても無理な話でございますので、私、前回のときも一度言ったんですけれど、丹波市民として、市民の合意形成というんですか、これからどうやっていくんだというそういうところについて、ただ、病院を引き継げとかそういう話ではなくて、これからこういう病院を望みたいんだという丹波市民のそういうほんとの気持ちというのを出して、それを市長が先ほど言われるように、県に何度も行っておられるんだったら、県のほうからは、どうなんだという話を何度も向こうからは問いかけられていると思うんです。それに対しての答えをやはり、出して、こういうふうに望みたい、それに対しては、市も援助していきたいというふうな形を出さないと、なかなか先ほど言ったように、くれ、くればかりではだめで、市長、それこそ県へ行かれたら、そういう問いかけも何度かあったと思うんですけれども、ほんとにどうやっていくんだということを合意形成をする中心に市長になっていただきたいなと思うんですけれども、その点について、お伺いいたします。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私自身も今まで、この日赤と柏原病院の件につきましては、両方の院長先生ともお話をいろいろお聞きしたり、また、こちらもそれについて、意見を申し述べたりしてきた経緯がございますが、いずれにしましても、どちらもトップは県知事でございまして、その辺の判断にゆだねなければいけないという点はあるんですが、差し当たって、私は柏原病院を平成30年に建てかえるということですから、平成28年からは設計に入らないと間に合わないということを聞いております。したがって、これは知事と直接、実際にこうだということを見せてもらいましたので、間違いないだろうと思っているんですけれども、ただ、お互いにそのころに担当していたら別ですけれど、いなかったら、これはまた、空論になってしまったら大変なことだと思っているんですが。  さて、この日赤と柏原病院をほんとの理想からいえば、この丹波市の人口であれば、一緒になっていただいて、一つの病院としてより中身を充実してもらうと、そして、新築もしてもらうというふうな形になれば、私は一番いい姿で、市民が一番喜ぶのではないかと。今の柏原病院では、ちょっと不便なところですし、もう少し便利なところでそんなことも意見としては、私自身も個人的な意見になるかもしれませんが、そんなことも考える中で、知事いわくは、「それぞれの役割があるから、それぞれの役割を分担してやっていただいたらいい。」とこういう結論で今、いらっしゃるようございますので、その辺のところも今後、やっぱり話を煮詰めていかなければいけないというふうなことで、公にはまだ、このどうこうという私自身もそういうことを具体的には提案をした覚えはございませんので、今後、そんな姿も一つの絵ではないかというふうには思っております。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 市長もよく御存じのように、その井戸知事もそうなんですけれども、井戸知事が同じトップということでやはり、片方をつぶすと、自分で「つぶす」ということは言えないですし、やはり、「この病院をつぶさないで」という署名が出ているんです、両方ともに。そうすると、それを無視して、つぶすということはやっぱり知事にはできないでしょうし。だけど、その中で、「いや、こういうふうにしてほしい」と、「つぶさないで」ではなくて、前向きにこうしてほしいという意見を集約して届けるのが、やっぱり、今、一番得策ではないかなということで申しておりますので、その点で逆に御理解いただきたいと思います。  それでは、次に行きます。最後になりますけれども、私が最近調査に行きました、市長と一緒に行ったんですけれど、和歌山県のエコライフ紀北、また、政務調査で行きました鹿児島県の姶良市のクリーンセンター、同僚議員が視察された秋田県八郎潟周辺クリーンセンター、先ほども名前が出ましたけれど、いずれも丹波市の前回の設定価格の半分ぐらいという価格で整備されてます。倍の大きさのところは、同じ金額ですし、先ほども言いましたように、同じ規模なら半額ぐらいで整備されております。これは、何も安かろう、悪かろうではないと思うし、やはり、それだけの排ガス規制の数字もちゃんとありますので、それなりの整備はできていると思うんですけれども、いつも丹波市も、副市長がいつも言われる入札の公平性・公正性・競争性を生かすように入札はするんだと言われております。今度ももちろん副市長がその入札の最高責任者として、入札を執行されると思うんですけれども、そのことについて、やはり、先ほども言いましたように、その価格のこともそうですし、スケジュールのこともそうですし、やはり、今度もう一回、前のような轍を踏んでは、ほんとに間に合わないという中で、副市長の入札に対する思いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 前の失敗を二度とできないという御指摘の中で、やはり、入札は公平性・透明性・公正性、この三つが大事というふうに思ってます。その中で、価格の話をされてございますが、例えば、価格を当初から抑えると、非常に制約が出てくると。今回、一応予定価格を公示しましたので、その中で手を挙げる業者がほんとに出てくるかどうかというそういう懸念がございます。  その中で、やはり、先ほど市長が答弁いたしましたように、国のデータベース等もあるわけでありますし、また、業者の見積もり聴取、これも今回、また、コンサル等も頼んでいる中で、場合によってはやっていきたいということもありますので、価格につきましては、やはり、適正価格で予定価格の設定をやっていく、その中で業者は十分競争をやっていただくということが基本ではないかなというふうに思っております。  ということで、これから実際のやり方については、内部で協議をさせていただきますが、基本的な考えは以上でございます。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 一応、今の心構えをお聞きしましたけれど、さきの31日でしたか、一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会の中で、副市長の発言の中で、「この業界では談合の話があります。」と言われていますが、そのようなことがあると本当に今、思われているんですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) この業界は、過去からいろいろ談合の話があって、実際に課徴金も課せられたところが結構ございます。これは皆さんネットで調べていただければわかるということでございます。  ただ、今回は、当然一般競争入札ということで、公明正大に発注仕様も決めた中でやっていくということでございますので、丹波市においては、そういうことはないという中で執行したいというように思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) もちろん入札においてはそうあるべきだし、そうでないとだめなんですけれども、ただ、発言として、「この業界では談合があります。」というようなことを言われたので、それについては、私はそういう思いで入札最高責任者が思っているんだったら、その談合は排除するような仕組みをやっていただかないと困りますし、そういうところで安くできるんじゃないかなと、競争性を排除すればやっぱり、高くなりますし、そういうところでお聞きしました。  それから、「設定されている基準が先に漏れるということであれば、つばをつけるということも非常に危惧されることであります。」と言われておりますけれど、そのつばをつけるというのはどういうことなんですか。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 当然、用意、スタートの中で業者が発注見積もりの仕様を見て、そこで手を挙げていただくというのが非常にいいんですが、例えば、コンサルに発注したときに、コンサルから漏れているという事例も場合によっては、なきにしもあらずです。  行政が執行をやっていく中で、いろいろなことを考えて、これまでも議会の中で答弁をしましたが、談合の可能性も視野に入れて、適正な入札が執行できるようにそれを行政としてはやっていくということでございますので、今回のケースについて、どうこういうことではなしに、あくまでも一般論として、行政の姿勢について述べたものであります。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) それでは、お伺いしますけれども、(仮称)丹波市クリーンセンター整備運営協議会、及び、丹波市クリーンセンター安心・安全委員会には、副市長の言われるつばをつけるということができるようなマル秘情報が提出されているのか、お伺いします。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回は、環境基準について、どういう形で守っていくのかという情報でございます。これは、ある業者から見れば、欲しい情報かもわかりませんし、あるいは一般的な情報であるかもわかりません。例えば、特別厳しい状況が、条件が、その中で設定されますと、これは非常に業者にとっては制約になる可能性も出てきます。そういう意味で言ったわけでありまして、今回の標準的な環境基準の中では、一般的な仕様の中で業者は対応していただけるというように考えてございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 今、質問に答えてもらってないんですけれども、副市長の言われるつばをつけるというようなことができるようなマル秘情報が提出されているのかどうか、お伺いしています。 ○議長(足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回はないというふうに考えてます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) 前回はあったかどうかは知りませんけれど、今回はないということをお伺いしました。  それでは、環境部になるんですか、市役所とコンサルと業界との関係については、副市長の言われる危惧することはないのかをお伺いします。 ○議長(足立正典君) 環境整備担当部長。 ○環境整備担当部長(足立保男君) はっきり一言で言いますと、ございません。
    ○議長(足立正典君) 2番、林時彦君。 ○2番(林時彦君) それでは、最後に副市長がやっぱり、最高責任者ですので、副市長にお願いしておきますけれども、いつも言われる公平性・公正性・競争性を生かすような入札に取り組んでいただき、立派なクリーンセンターができますように要望しておきます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 要望でよろしいか。  副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 行政、おっしゃるようにいろいろな懸念の中でおっしゃるようなことが絶対にないように、適正な入札をやっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(足立正典君) 以上で、自由クラブ、林時彦君の一般質問は終わりました。 ○議長(足立正典君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後6時00分                ───────────                 再開 午後6時02分 ○議長(足立正典君) 再開いたします。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、あす、9月16日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午後6時02分...