丹波市議会 > 2011-05-30 >
平成23年第53回定例会(第1日 5月30日)

ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2011-05-30
    平成23年第53回定例会(第1日 5月30日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成23年第53回定例会(第1日 5月30日)             第53回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 平成23年5月30日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第1号 平成22年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について         報告第2号 平成22年度丹波市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告に               ついて   日程第4  議案第84号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に               ついて   日程第5  同意第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第7号 人権擁護委員の候補者の推薦について
            議案第85号 丹波市職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第86号 丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第87号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第88号 旧慣による市有財産の使用廃止について         議案第89号 市有財産の無償譲渡について(山田自治会)         議案第90号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第91号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第2号) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 報告第1号 平成22年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計               算書の報告について         報告第2号 平成22年度丹波市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告に               ついて   日程第4  議案第84号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に               ついて   日程第5  同意第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第7号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第85号 丹波市職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第86号 丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第87号 丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について         議案第88号 旧慣による市有財産の使用廃止について         議案第89号 市有財産の無償譲渡について(山田自治会)         議案第90号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第91号 平成23年度丹波市一般会計補正予算(第2号) 3.出席議員   2番  林   時 彦          3番  田 坂 幸 恵   4番  藤 原   悟          5番  奥 村 正 行   6番  田 口 勝 彦          7番  坂 谷 高 義   8番  太 田 喜一郎          9番  岸 田   昇   10番  西 本 嘉 宏          11番  広 瀬 憲 一   12番  垣 内 廣 明          13番  荻 野 拓 司   14番  山 下 栄 治          15番  前 川 豊 市   16番  瀬 川   至          17番  足 立   修   18番  大 木 滝 夫          19番  木 戸 せつみ   20番  小 寺 昌 樹          21番  山 本 忠 利   22番  高 橋 信 二          23番  堀   幸 一   24番  足 立 正 典 4.欠席議員   1番  足 立 一 光 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長兼福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部長      岸 田 隆 博    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(足立正典君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。  本日、1番、足立一光議員から欠席届が提出されておりますので、御了承下さい。  ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年第53回丹波市議会定例会を開会いたします。  議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  議会を代表しての会議、行事への出席状況は、御手元に配付しております議長の活動報告一覧表のとおりです。主な内容について報告します。  4月12日に、第76回近畿市議会議長会定期総会が堺市で開催され、本総会において、支部提出議案「水源の里の維持・再生に向けた新たな支援対策について」、会長提出議案「平成23年度近畿市議会議長会会計予算」が提案され、それぞれ承認されました。  5月25日に第235回兵庫県市議会議長会総会が加古川市で開催され、部会提出議案皮革排水処理経費に対する財政支援の抜本的改善について」、並びに「野生有害鳥獣対策の抜本強化について」が提案され、承認されました。  以上が主な内容です。  次に、常任委員会議会運営委員会特別委員会の活動状況は御手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、議員派遣の結果について、報告します。  太田副議長から丹波市議会会議規則第158条第3項の規定に基づく派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。  次に、3月から5月までの間に資料請求された内容は、御手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、監査委員会より、平成23年3月分の例月出納検査報告書が提出されております。本日、それぞれ写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  ~行政報告~ ○議長(足立正典君) ここで、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。1点訂正をさせていただきますが、裏面最後の5月29日、昨日ですけれども、青野原の駐屯地35周年行事がございまして、出席する予定でございましたが、急遽、台風23号の対応のために欠席をせざるを得ないということで取りやめております。御目通しをいただきまして、御了承賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  さて、地域と行政が協働して、特色を生かしたまちづくりを推進するために、また、市民サービスの維持向上のため、行政の効率化などをさらに図るため、4月1日から新たな組織体制でスタートをいたしております。2カ月が経過しておりますが、市民の方々に御不便をおかけすることなく、今後とも各業務に取り組んでいく所存でございます。  さて、3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖の地震の丹波市の支援につきましては、随時御報告をさせていただいておるところでございますが、改めて概要報告させていただきます。  発生直後から市民皆様からお寄せいただいております義援金の額は、5月26日現在で4,529万9,871円になります。このほか市民の皆様からは1,500着を越える防寒着を提供いただいたり、被災者の方を受け入れるための住居などの無償提供の申し出をいただいたりしておるところあります。5月20日から23日にかけては、岩手県石巻市に20名の方々がボランティアとして参加をいただき、歩道のがれき撤去作業やがれきの中から出てきた写真等の整理作業などを行っていただきました。現地では、大変熱心に作業いただき、そして、事故なく無事に丹波市にお帰りいただきましたことを御報告申し上げておきます。それぞれ丹波市民の皆様の心の温まる御支援に感謝を申し上げる次第でございます。  私自身も震災後2カ月目に当たります5月11日から12日にかけて、宮城県気仙沼市を訪問いたしました。気仙沼市では、加藤気仙沼副市長の出迎えを受けた後、午後4時20分ごろから菅原気仙沼市長との会談をいたしました。今回の震災に対する御見舞いを申し上げますとともに、事務処理に支障を来しておられるということなので、職員からの義援金を原資に御見舞金とパソコン10台を贈呈いたしました。また、今後、引き続いての支援を申し出させていただきました。気仙沼市長からは、大変感謝をいただいたところでございます。このほか、派遣しております丹波市の職員を激励し、その後、被災地状況を確認いたしたところであります。12日午前中も気仙沼市の被災地状況を視察したのち、丹波市に午後5時ごろに戻ってまいりました。  現地滞在は短い時間でございましたが、それでも、テレビや新聞を通して得る情報にはるかに超える深刻なものであったと感じました。被災地の支援も今後、長期的見地から丹波市としてできる限りの支援の必要性を感じるとともに、丹波市の防災対策に今回の教訓を十分生かさなければならないと痛感をしているところでございます。  また、職員につきましても、消防本部、水道部、建設部、健康部などそれぞれ専門的分野の職員の派遣を行っておりますほか、罹災証明発行義援金申請受け付けなど行政事務などにも順次派遣しているところでございまして、5月27日現在で宮城県気仙沼を初め、岩手県陸前高田市などに111人派遣してきているところでございます。  このような中、私が気仙沼市に出張しております5月11日発生の大雨につきましては、随時報告を受ける中で、午後7時30分に災害警戒本部を設置するとともに、各支所にも警戒本部を立ち上げ、情報収集に努め、午後9時には災害対策本部を設置して、1号配備をとるよう指示をいたしたところであります。県道福知山山南線の穴裏峠で規定雨量を越えたことにより、通行どめや市島地域の民家裏山での山崩れや水路があふれるなどの被害が発生しましたが、消防団員の方々により、土のう対応をしていただくなど被害を最小限に抑えることができました。  また、台風2号と梅雨前線によります大雨につきましては、昨日午前11時に警戒準備態勢をとり、午後1時45分には、災害警戒本部を設置し、警戒に当たっておりましたが、幸い大きな被害もなく、事なきを得ております。  消防団長を初め、団員の皆さんにおかれましては、それぞれ昼夜を問わず、出動、警戒に当たっていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。  今後、本格的な梅雨期に入りますことからも、先ほど申し上げましたように、気仙沼市で得た教訓とともに、これまでの対応を検証し、一層の防災体制の確立に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
     次に、5月12日に2件、15日に1件、市内在住の方が行方不明となられまして、消防団員の出動や市民の方からの情報提供など御協力をいただいたところですが、まことに残念ながら、不幸な結果をみております。とりわけ自らの命を絶つということにつきましては、丹波市としましても、その防止策を講じなければならないと痛感いたしておりまして、丹波市自殺対策庁内連絡会で対策を協議をいたしております。今後も自殺防止にさらに取り組んでいく所存であります。  5月15日には、第41回神戸まつりが開催されまして、丹波市からも丹波市郷土民踊保存協会の皆さん150名の方々や、丹波市観光協会、また、丹波市議会からは議長さまにも御参加をいただき、先導車に乗って、丹波市をPRしていただきました。また、特設ステージテレビ放映などでちーたんを初め、丹波市の魅力を積極的に紹介させていただいたところであります。  最後に、火災報告を申し上げます。3月29日以降、10件の火災が発生しております。柏原地域で1件、氷上地域で1件、春日地域で1件、山南地域で1件、市島地域で6件という状況でございます。これに対しまして、防災行政無線による啓発を初め、消防団及び消防本部の巡回、広報、新聞を通しての啓発などを講じ、一層の予防消防に努めておるところでございます。  以上、行政報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 以上で行政報告は終わりました。  なお、先ほどの議長の諸般の報告の中で活動報告がございまして、その中の兵庫県立氷上特別支援学校第33回運動会、これが中止になっておりますので、その旨、お伝えをしておきます。参加しておりません。  ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(足立正典君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、議席9番、岸田昇君、議席10番、西本嘉宏君の両名を指名いたします。  ~日程第2 会期の決定~ ○議長(足立正典君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から6月24日までの26日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から6月24日までの26日間に決定いたしました。  ~日程第3 報告第1号、報告第2号~ ○議長(足立正典君) 日程第3、報告第1号「平成22年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、並びに報告第2号「平成22年度丹波市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題としていただきました報告第1号「平成22年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告」、また、報告第2号「平成22年度丹波市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告」につきまして、御説明を申し上げます。  まず、報告第1号につきまして、さきの12月と3月の定例会、並びに1月の臨時会におきまして議決をいただきました事業の繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。  個々の事業の概要等は説明を省略させていただきますが、一般会計では、48件の議決をいただきました事業のうち、46件、20億3,479万8,000円、下水道特別会計では、2件で1億250万円、また、水道事業会計では、4件で11億1,433万9,000円を平成23年度に繰り越しをいたしております。  以上のとおり、国の地域活性化に係る交付金事業の追加もありまして、大変多くの事業を繰り越しておりますが、鋭意事業の早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、報告第2号につきましては、平成22年度丹波市一般会計の事故繰越し繰越計算書について、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、報告をするものでございます。  地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業におきましては、平成21年度末に国の補正予算により、社会教育施設の改修経費を予算化し、翌平成22年度へ繰り越して事業を進めていたところですが、東日本大震災により、資材の製造元が罹災したことにより、市島市民グラウンドの改修工事でフェンスの納品が遅延し、平成22年度内に終了できなかったことから、やむを得ず、平成23年度に事故繰越をするもので、繰越額は232万4,700円で、財源は全額一般財源であります。なお、予定しておりました工事は、4月15日に完了をいたしております。  以上、まことに簡単でございますが、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 説明が終わりました。  ただいまの報告に対する質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) これをもって、質疑を終わります。  以上で、報告第1号「平成22年度丹波市一般会計及び特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、並びに報告第2号「平成22年度丹波市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について」の報告を終わります。  ~日程第4 議案第84号~ ○議長(足立正典君) 次に、日程第4、議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。  今回の改正は、法律等の一部改正に伴うもので、課税額について、中間所得者層への過度な負担とならないよう、基礎課税額賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課限度額を10万円から12万円に引き上げようとするものであります。  また、賦課割額につきましては、去る19日に開催された国民健康保険運営協議会の答申に基づいて、税率、税額等を改正するものであります。  この後、健康部長のほうから補足説明をさせますので、よろしく御審議を賜りまして、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) それでは、議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、ただいま、市長のほうから指示がございましたので、審議資料及び審議補足資料により御説明させていただきます。  まず、審議資料の1ページは、提案の趣旨と改正の概要でございます。  まず、1ページでございます。国保税の基礎課税額に係る課税限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が13万円から14万円に、また、介護納付金課税額に係る課税限度額は、10万円から12万円にそれぞれ引き上げられたことに伴い、条例も同様に改正するものでございます。  2点目は、国保税の賦課割額等についての改正でございます。去る5月19日に開催いたしました国保運営協議会において、平成23年度の賦課割額等につきまして、諮問し、御協議いただき、今回、改正する税率等で答申をいただきましたので、それぞれの賦課割額及び税の軽減について、改正を提案するものでございます。  審議資料の3ページから7ページは、国保税条例の改正部分の新旧対照表でございます。2ページは改正概要をまとめた表でございます。医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分について、それぞれ課税限度額、所得割、資産割、均等割、平等割、及び7割軽減額、5割軽減額、2割軽減額を上段の変更後の税額、税率に改正するものでございます。  続きまして、別とじの審議補足資料により、平成23年度の国保税の賦課方針につきまして、御説明申し上げます。  補足資料1ページをお開きください。この表は、国保税の平成22年度と平成23年度の税率等の比較表でございます。医療給付費分では、所得割率、均等割額、平等割は引き上げ、資産割率は引き上げとなっており、一人当たりの保険税は6万5,033円で、640円の上昇となります。同様に、後期高齢者支援金分は1万5,157円で438円の上昇、介護納付金分では、2万3,805円で128円の上昇となります。  一人当たりの医療費は年々増加する半面、被保険者数は減少していることなど保険税は引き上げざるを得ない状況でございますが、一人当たりの保険税額は、前年をわずかに上回る程度といたしております。  なお、資産割の税率につきましては、国保運営協議会等の御意見や近隣市町の状況も勘案しまして、医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分、それぞれ昨年に引き続き、若干ではございますが、引き下げております。急激な引き下げは、所得割の引き上げにつながりますので、数年かけて調整していく所存でございます。  2ページをお開きください。平成23年度の一般被保険者の医療給付費分に係る国保税の算出根拠でございます。国保税の算出につきましては、保険給付費を初め、必要と見込まれる費用額から国や県、市の一般会計からの繰入金などの収入見込み額を差し引いた金額を必要とする保険税として算出しております。欄外3行目の保険税算出額12億3,155万9,000円が平成23年度必要とする保険税となります。  改正案の税率、税額により賦課額を算定し、収納率を勘案しますと、9億7,901万2,447円が保険税の収入額となりますが、欄外最下段の2億5,254万6,553円がなお不足し、繰越金、または基金より充当が必要となります。  3ページは、後期高齢者支援金分の算出資料でございます。前ページの医療給付費分と同じように算出しますと、一般被保険者の保険税必要額が3億1,867万1,000円に対し、改正案では、2億2,817万5,971円の保険税の収入が見込めますが、欄外最下段の9,049万5,029円が不足し、充当が必要となります。  次に、4ページは、介護納付金分の算出資料でございます。一般被保険者の保険税必要額が1億3,350万2,000円に対し、改正案では、1億1,879万2,791円の保険税収入が見込めますが、欄外最下段の1,470万9,209円が不足し、充当が必要となります。  ただいま申し上げました医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分、それぞれの不足額をあわせますと、3億5,775万1,000円となり、繰越金、または基金で充当する必要がございます。  一方、平成22年度国保特別会計収支決算見込みでは、約4億2,238万3,000円が平成23年度への繰越額と見込んでおります。よって、不足する3億5,775万1,000円は、この繰越金から充当する考えでございます。また、国保財政調整基金は、平成22年度末で2億6,720万1,000円となっております。保険税賦課額が必要額より不足している現状では、毎年、不足分を充当する財源としてある程度の基金残高が必要でありますし、また、基金としては、少なくとも保険給付費の1カ月分程度、約4億円から5億円は必要と考えられており、繰越金から保険税に充当が必要な金額を差し引いた6,463万円は、十分ではございませんが、基金に積み立てたいというふうに考えております。なお、現行税率を据え置いた場合、一人当たりの保険税額は引き下げとなり、保険税として必要な額と実賦課額との差が大きくなりますので、翌年度以降も国保財政を圧迫することになります。また、充当する財源がない場合には、国保税の大幅な引き上げにつながってまいります。被保険者の所得が減少している中で、保険税の引き上げは、被保険者の大きな負担となりますが、一方では、一人当たりの医療費は年々増加するなど国保財政は非常に厳しい状況となっており、保険税の引き上げはやむを得ないというふうに考えております。大幅な引き上げは、被保険者や世帯に大きな負担となりますので、改正案では、一人当たりの保険税額は、昨年よりわずかに上回る程度にとどめております。市の国保財政を将来にわたり、健全な運営を確保していくためにも、今回の改正が必要と考えています。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、国保税の税率改正等について、御理解いただきまして、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) ただいまの説明をいただいた分だけですべてがわかるわけではございませんが、今、説明等を聞かせていただいた中で疑問になる点について、お尋ねしておきたいと思います。  今回、先ほど、部長がおっしゃったように、何とか横並びに前年度同としたという努力は伺えるということで、それはそれとして頑張っていただいているなというふうには、今、説明を聞きました。  そこで、例えば、今、市長のほうからも説明がありましたけれども、改正の概要の中で、一つは、それぞれの限度額が今回上がるわけです。それの理由として、中間層に負担をかけないということで今度は限度額を上げるんだというような簡単な説明だったんですが、そこでお尋ねする一つ目は、ほんとにそうなのか、どうなのかという。限度額をどんどん上げていったら、そういうことには100%ならない、いわゆる低所得者を含め、中間層にも同じように金額が上がっていきます、ずっと、それにエスカレートして、一緒にのってきますから。ただ、高所得者については、多分高負担をしていただくという理由はわかるわけなんですが、そうじゃなくて、低所得者も含めて、中間層も一定それに便乗して上がっていくということで、下がることはないと。下がる人もありますけれども、そういう人たちは全部恩恵を受けるかというとそうじゃないというように思いますが、その現状はどうでしょうか。説明いただきたい。  それから、二つ目は、今もありましたそれぞれの今回(2)番目で保険料の今度は所得割から資産割、均等割等々、平等割等も改正なんですが、これが今も説明があったように応能と応益関係を見たら、50、50に戻っているんです。そこら辺の理由なんですが、本来なら、応能割の負担を例えば、52とか53に上げていって、応益割を46、47とかいうように下げていったら、低所得者にとっては、ちょっと負担が軽くなって、そういう状況が出てくると思うんですが、これは別口に50、50してしまいましたので、国保の場合、ここら辺の理由をお尋ねしておきたいというように思うわけです。  それから、三つ目には、今、報告がありました基金が2億6,700万円余り、それから剰余金が4億2,200万円、これはいろいろと差し押さえて、加入者の皆さんもいろいろと頑張っていただいた結果、こうなったわけですが、それなら、いつも私たちが言っているように1万円下げようと思ったら、1億円あったら済むんです。大体1万世帯ですか、ちょっと切れたといって、9,000幾らになってますけれど、そうなってくると、これは、剰余金があと添付するにしたとて、5,000万円ほど使って、基金から5,000万円使ったら、1億円あるし、これは十分いけたんじゃないかなというような記憶がするんですが、くらいのことをどういうように思われておるでしょうかねというようにお尋ねしたいというように思います。  それから、今回の今も部長おっしゃったように、軽減措置として、どういった措置をとってきたかということもここで聞いておきたいんですけれど。今回は、そういう措置はとってないということなんでしょうか。  そういうこと4点について、お尋ねしたい。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) ただいまの広瀬議員から4点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、第1点目の賦課限度額の引き上げについてでございます。賦課限度額につきましては、毎年、地方税法施行令の改正によりまして、国のほうでの引き下げということがございまして、それに伴います条例の改正を行ってきておるところでございます。確かに、賦課限度額を引き下げることによりまして、中間所得者層の負担の軽減になるというふうには考えております。昨年度で、賦課限度額をオーバーされている世帯が163戸に対しまして、平成23年度、この率を適用しますと、147戸ということで、限度額をオーバーされる方は減ってまいりますので、その分、中間所得者層の軽減につながるということで、非常に現在、中間所得者層に対しましては、保険税の税負担というのが重くのしかかっているふうには感じておりますので、その分軽減されるというふうには考えております。  また、2点目の応能・応益についての考え方でございますけれども、確かに、応能・応益の率につきましては、国の考えといいますか、国の方針によりまして50対50を標準という形の目安ということになってきております。確かに、これは決算の状況によりまして、応能・応益の割合につきましては、若干変動するわけなんですけれども、賦課の基本としましては、50対50を基本というふうに賦課割合を定めております。確かに、応益割を低くいたしますと、低所得者層の軽減にはつながります。でも、低所得者層につきましては、応益割の軽減を7割、5割、2割というような所得の低い方につきましては設けておりますので、基本としましては、50対50を基本として、賦課を行っている状況でございます。  3点目の基金のほうの考え方ですけれども、今の御説明させていただきましたように、この平成22年度末で2億6,000万円ほどの基金でありまして、昨年は2億300万円余りありましたので、若干の基金がふえたということになります。ことし、繰越金が思っていた以上にたくさんの繰り越しが出た関係で、その分を原資といたしまして、保険税の軽減に充てたいというふうには考えておりますけれども、仮にこの繰越金が4億円も見込めなかった場合、急激な保険税の上昇を考えた場合、基金を取り崩して、保険税の軽減に充てるということを考えておる関係で、来年以降のことを考えますと、やはり、ある程度の基金を持っておかないことには、こういった保険税の当初の賦課に当たりましての軽減はよく図れないということがありますので、最低保険給付費の1カ月分程度、約4億円から5億円につきましては、健全な保険財政を運営していく上では必要な基金だというふうには考えております。  それからあと、軽減につきましては、所得の低い方につきましては、7割、5割、2割という軽減を図っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) まず、一つ目の限度額の関係ですけれども、今も話があったように、中間層には一定そういう軽減措置ができるだろうということなんですが、それでは、低所得者については、どうなっているでしょうかというのをあとそこだけ聞いておきたいなと。  2点目については、これは国の改正によるということなんですが、例えば、地方自治体として、そういう応能・応益割についての措置をとっていくのは、国が一部改正してきたから、市もしないといけないということになっているんでしょうか。それとも、市独自で考えて、やったらいいということなんでしょうか。それを確認しておきたい。  それから、今、3点目に聞いた剰余金、私は剰余金というんですが、思ったよりも今回、たくさん出てきて、4億円を超しておるという話があったんです。それはどういうようになって、こういうたくさん出てきたのか、最初からの予算的にたくさん見積もっておったのか、いわば給付費が少なくなったのか、ちょっとそこら辺の説明がわからないんですが、どうであろうとそういう格好で、これだけの4億円を超えるものがあったとしたら、このままいけば、また、1億円ほどの基金の積み立てができてしまう、できたらいいわけですが、少なくとも滞納関係なんかは4億円超えてきてますので、そういったことを考えると、やっぱり支払いやすいような態度をとっておかないと、これをやりますと、また、ことしも滞納がふえていって、にっちもさっちもいかないということが起きてくる心配がありますので、だから、できるだけそういう意味で剰余金がたくさん出たときは、そういうのを還元していって、抑えておくということも必要ではないかと思うんですが、いみじくも今、思ったよりもたくさん出たとおっしゃっているので、それの利用方法、これはあとの残りの分を使ってしまって、あとの残りをぼんと基金に積み立てる予定をされているんですか。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 第1点目の低所得者層については、どうなのかということなんですけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、所得の低い方につきましては、応益割の軽減措置を設けております。ですから、所得が33万円以下の方につきましては7割軽減、また、それらの率によりまして、5割軽減、2割軽減というふうに応益割のほうで軽減措置を設けております。  それと、応能・応益割の件ですけれども、国で示されています賦課方針といいますか、50対50を基本にということでございます。ですから、応益割を下げれば、その分応能割がふえてくるということで、なかなかこれを一方で減らせば、一方でふやさないと総額の保険税が確保できないということで、応益割を上げますと、それだけ所得の中間所得者層の方に負担を多くかけるということで、基本といたしましては、先ほども申しましたように、被保険者相互扶助という観点から50対50を基本に賦課しているところでございます。  それからあと、繰越金の見込みといいますか、考えにつきましては、この税率で賦課いたしますと、約7,000万円近く翌年度基金に積めるという考えを持っております。やはり、繰越金が少ない場合は、基金を取り崩して、保険税の軽減に充てるという考えをもっております関係で、基金といたしましては、国が示している医療給付費の3カ月分を持つ必要はないですけれども、最低4億円から5億円は確保して、安定財政を努めてまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) 11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) もう1点だけ聞いておきます。  今の話の中で、軽減措置について、今回の条例制定について、考えられたかという中で、7、5、2の割がありますというのは、それは初めから国から決めてきて、おろしてきたものだから、そうじゃなくて、ことしの3月の定例会の予算の中でも聞いたんですけど、結局、言ってたように、200万円以下の若い夫婦の世帯については、これは当てはまらないんですよね、7、5、2が。だから、大きい負担していると言いましたでしょ、月に10万円で生活できないような世帯が出てきておるので。そういったところに充てる今回、せっかく条例制定していくんですから、剰余金も4億円からも出ておるんですから、少なくともそんな人数が多いことはないと思うんです、丹波市の若い世帯、100人もあったらいいとこだと思うんです。だから、そこら辺に当てる光がちょっとないかなと思っていたんですが、今の話だと、もう7割、5割、2割の通常の国から定まってきたような方法のものしかなくて、そういう人たちに当てるところは今回、なかったという制定でいいんでしょうか。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 今の広瀬議員の所得が200万円程度の世帯につきましての軽減策は講じられなかったかということなんですけれども、実際、市独自での軽減というのは今のところは考えていないわけなんですけれども、今、国のほうでは、社会保障改革会議のほうで国保制度の改革、また、低所得者対策の強化、また、保険料軽減制度の拡充ということで今、検討されつつございます。国のほうでそういった措置が講じられた段階では、市の条例も改正して、国の制度に合わせていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はございませんか。  9番、岸田昇君。 ○9番(岸田昇君) 当初予算の折には、一応目安としても言われておりますが、6月に運営協議会で検討もされ、きちっと数字を出されたのが今、きょう、発表になった分ですが、当初予算との考え方、部長、ちょっとその辺のところ、また、お尋ねをしたいと思います。  それと、私どもの丹政クラブの同僚議員もジェネリックですか、というものも市長、出していただいております。これにつきましても、運営協議会では、どのようなお話があったのか。2点お願いします。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) ただいまの岸田議員からの2点の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、第1点目、当初予算との考え方ですけれども、実際、当初予算につきましては、年の途中ということがありまして、医療費の動向ですとか、また、一つ大きく左右しますのが、この平成23年度の所得割を判定する場合の全体の所得の課税額の状況が確定しておりませんので、あくまでも推計という形になります。実際に国保の賦課する場合、全体の医療の伸び、医療の総額をもとにいたしまして、そのもとによりまして、入ってくる国保からの負担金、また、調整交付金、そういった率が確定しますので、あくまでも当初につきましては、平成22年度の年度中途からの見込みということになります関係で、仮置きというような予算ということになります。あくまでもこの所得が決定をした段階ですとか、また、4月1日に被保険者数の確定ですとか、それと一番大きいのは、4月になりましてから確定いたします前期高齢者の納付金、これは約17億円ほどありまして、全体予算の30%ほど占めるわけなんですけれども、これが前々年度の精算に伴います率の確定ということになりまして、それが確定するのが4月に入ってからということになりますので、今回、6月の本算定につきまして、ある程度総額の歳入が見込めますので、そういった段階で今回、税率といいますか、賦課割合のほうを算定させていただいたということになります。  それから、2点目の医療費を抑制するために後発医薬品の使用促進の件でございます。この件につきましては、平成23年に入りましてから、2回運営協議会がございまして、そのときにも議題として提案をさせていただきました。1番に結論から申しますと、一概に後発医薬品を使用促進することによりまして、ある程度の医療費削減にはつながるというふうには判断をいたしております。ただ、被保険者の皆さん方にこの後発医薬品というものの正しい認識、そういったものをしていただくということで、今年度につきましては、被保険者の皆さん方につきまして、後発医薬品につきまして、啓発のほうに十分に力を入れて、十分認識をしていただいた後、すべてのものが後発医薬品があるわけではないですので、その辺をうまく使用促進のほうにつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 9番、岸田昇君。 ○9番(岸田昇君) 答弁ありがとうございます。  ということで、このきょうは5月30日ですね。当初予算、3月。意味はよくわかります。今の時期になるということはよくわかるんですが、一度この時期にしか例年出せないと。では、きょうなんかは5月なんですよね。5月は6月定例会とは言わないんですよ。臨時議会なんです。しかし、議長なり、議運なり、こういう形で変則的に定例会というものを6月ということで入れています。これは規則違反ですよ、本当は。そこは規則はもう当然定例会だということになってますので、そういうようなことで、議会の運営上も苦労はしているんです、いつも毎年。ほかの自治体にもこのような時期にされているのか、仕方ないものなのか、一度議会も調査をする必要があると思いますし、当局においても、そのようなところ、提案の時期を何とか早めるとか方法がないかを研究をいただきたいというようなことを、議会運営委員会のようなことを言ってますけれど、お願いしたいということで。
     部長、当初予算では1世帯当たり14万6,642円と言われているんですね。それで、一人当たりに直しますと、8万8,967円。これの数字との見方は今回、どういうように理解したらいいのか。私も旧町のときには、この運営協議会に入ったことがあるんですけれども、ほんとにちょっと弱い分野でわかりにくいということで申しわけないです、初歩的なことを聞いてますけれども、当初にそういって言われたものと今回、出されたもの。少し上がったよと。でも基金は取り崩さないということは、当初予算のときにも言っておられます。それで、私ども、余りにも雑駁な概算で行かれているなということで、同僚とは反対をさせていただきました。で、今回はきちっと見させていただこうということでこうして質疑をさせていただいておりますが、その辺のところをもう一度お尋ねしたいというように思います。  それと、ジェネリック、平成23年度2回というようなことで答弁いただきました。常陸太田市ですか、ここは一般質問でも同僚議員が言ってましたが、二、三千万円の効果だと。でも、市民のそういう意識で、二、三千万円でも効果が上がるんだということで、これからも啓発ということで、どのようにしてその数字を伸ばしていこうかという努力もいただけるような方向でいろいろと提案もしていただきたいと思います。  再度、2回聞いて終わります。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 岸田議員の御質問にお答えいたします。  当初予算での一人当たりの保険税の額と、それからあと、今回、御提案申し上げました案での一人当たりの保険税額の差額といいますのは、まず、当初につきましては、あくまでも繰越金ですとか基金から保険税軽減のための充当はなしに、あくまでも必要額から入ってくる収入を引いた残りをすべて保険税で賄うというのが当初予算でございます。それで、今回は、あくまでも繰越金が4億円余り出ましたので、その分の中から保険税の軽減のために充てさせていただいて、一人当たりの保険税の額を幾らというような形でお示しさせてもらったのが今回の提案でございます。  それからあと、後発医薬品につきましては、先ほど申し上げましたように、被保険者の方に十分認識していただくということや、また、開業医の先生方につきましても、やはり、そういった患者さんのほうから申し出があった場合は、できるだけそういったほうに切りかえてもらうようなことにつきましても啓発といいますか、先生方のほうに保険者として働きかけはしていかないといけないのではないかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はございませんか。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 幾つか質問したいんですが、最初に今、9番の岸田議員からも問題提起といいますか、一応の指摘がありました。この国保税の条例改正の提案について、この5月30日で本会議が開かれて、これも1発で審議して、採決ということになるようですけれども、本来、こういう重要な議案ですから、条例改正ですから、当然委員会付託があってしかるべきだと思うんですけれども、今の時期的な問題も説明が先ほどありましたけれども、従来であれば、これはやっぱり臨時議会等々で十分議論をして、場合によっては委員会付託と。この間、確かに民生常任委員会がありまして、報告はございました。提案の内容についての報告はございましたけれども、質疑は一切なしという、事前審議等々ということもあるようでありますけれども、しかし、きちっと担当の常任委員会で論議もできないという状況ではこれはおかしいと思います。したがって、市長、部長のほうですね、この提出の時期と、議会の審議の状況をやっぱりきちっと踏まえていただくようなそういう時期の設定を、運営協議会なんかは、その当局の準備次第できるわけですから、当局がちゃんとしたそういう資料を集めればできるわけですから、運営協議会がおくれたから、議会もおくれるとこれはおかしいわけで、できるだけ早く情報をつかめば、これは運営協議会すぐやって、準備はもちろんしておくんですけれども、それからすぐ議会の臨時会等々へのその招集を要請するというそういう手続をこれはとってもらわないと、今、こんな本会議でやりとりをずっとしておかなければいけないわけですから、これはちょっと正常ではないなと思うので、議長のほうの取り扱いもそういうようにまず一つ、要請しておいて、再度、市長でもよろしい、部長でいいですから、その扱いはできないんですか。全くそういう今の状況ではそういう扱いはできないということで今回なったのかどうかということです。それが一つ。  それからもう1点は、民生ですから、もう少し詳しい、例えば、平成22年度の決算見込みというこの資料もいただいております。この新年度の平成23年度の賦課割合の試算、その計算をする場合、やっぱり平成22年度の決算見込みというのが非常に重要な位置をしているわけですが、その点で若干お聞かせいただきたいと思うんですが、平成22年度の決算見込みでこの収納率について、前年対比で若干減っているという数字は伺いましたが、再度、その数字と、それからそれに伴うところの未収金の見込み、繰越滞納額の状況等について、御報告をいただきたいというふうに思います。  それから、もう1点ですけれども、この算出の根拠の計算ですね、これは出されました資料の追加資料の中に、補足資料の中に一般被保険者国民健康保険税の算出(医療給付費分)という保険税を算出する基礎になる計算がここにあるんですが、その中身について、まず、歳出を見て、そして歳入を図って、保険税足りない分を保険税とこういうことになってますが、もともとの成り立ちは。そこで一番大きくウエートを占めるのが、歳出の療養給付費なんですよね。これが、前年度の予算よりも約3,700万円多く見込んでいると。それから、平成22年度決算見込みでは7,000万円多くなっているんですよね。先ほどの説明では、繰り返し被保険者が減っている、それから医療費も暫減傾向にあると、暫増かな。いずれにしてもその人数が減っているという状況の中で、繰越金の4億円以上も出てきたという話もございましたけれども、そういう中でなぜ、それではこの予算の賦課割合を決定する中で予算よりも7,000万円も前年度のふやしたかとこういうことです。そのことが結果的には、保険税に足らずの分としてはね返ってくるということで上がってくるとこういう勘定になるんです。逆にもう一つ、今度は歳入のほうで、ここに国庫補助金で普通調整交付金、それから県の支出金で財政調整交付金、これはいずれも金額としては、非常に大きいものです。ところが、これは逆に平成22年度の決算見込みよりも二つあわせて1億円少ないんです。少ないほうを抑えて、出るほうをふやすと。それだったら、これはおのずと答えは出ると思うんですけれど、こんな見込みでやれば、必ず上がりますよ。だから、上げようとしているのかということを逆に私は言いたくなる。先ほどもあったように、低所得者も大変な状況です、経済情勢も厳しい、こういう中でもっと思い切ってさまざまな情報も数字も確定に近い数字を出さなければなりませんけれども、それにしてもやっぱり大ざっぱ過ぎるのではないかということを指摘しておきたいと思いますが、この点について、お答えをいただきたい。  以上です。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 3点ほど御質問いただきましたけども、とりあえず一番最後の決算見込みの関係の部分からお答えをさせていただきます。  確かに医療給付費につきましては、ふえているのではないかということなんですけれども、実際、平成22年度の状況でいきますと、約2%ほどの伸びを示しておりました。でも、この2%のまま平成23年度もいくかといいますと、そうはいかないというふうに判断いたしております。これまでの状況を見ますと、平成21年から平成22年が4%ほどの伸びを示しておりました。ただ、昨年が若干減って、2%ということですので、このまま医療費が増加傾向で、次に1%台にいくかといいましたら、そういう不確定な要素で予算は組めませんので、昨年が2%であれば、それを切らない、あくまでも医療給付費は確保しておかなくては保険者としての財政が運営できませんので、ですから3%の伸びで医療給付費のほうは予算を立てさせていただきました。  また、財政調整交付金につきましては、下がっているじゃないかということなんですけれども、これはあくまでも総額の給付費の率、また、給付費の総額、それからあと、細かな計数をもとにその給付費から求められる調整交付金ですので、これは今現在の時点でおいては、これが信憑性があるといいますか、私どもで押さえておる数字ということになりますので、これをどうこうさわって少なくしたということではございません。  ですから、あくまでもこの賦課の根拠を資料に出すにつきましては、基本になりますのは医療給付費が基本になるということで、御理解いただきたいというふうに思います。  それからあと、決算見込みで収納率の関係ですけれども、昨年が92.48%、ことし5月20日現在で92.13%という形で若干このままであれば、昨年の見込み額から下がるわけなんですけれども、この点につきましては、私ども、それからあと、直接保険税、税を担当しております財務部のほうと連携を図りながら、収納率の確保には努めているところでございます。額の詳しい内容につきましては、また、財務部長のほうから御答弁させていただきます。  それからあと、臨時議会の件ですけれども、以前ですと、昨年もそうですが、臨時議会を御世話になりまして、そこで即決していただいておったような状況でございます。今回、昨年に比べまして、運営協議会の日程が1週間ですか、若干遅くなったということもありまして、この時期に議会を御世話になったということでございます。特に、運営協議会につきましては、医療機関の先生方も多いということで、毎週木曜日でないとなかなか先生との日程がとれないという関係で、運営協議会が日程が変わったということでございますので、今後、十分そのように日程は調整していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) 先ほど質問がありました件につきまして、財務のほうからお答えしたいと思います。  収納関係でございます。収納関係につきましては、税務のほうで担当いたしておりまして、そういった業務をしております。現在の景気低迷の中、鋭意努力はいたしておるわけでございますけれども、数値につきましては、先ほど健康部長からもありましたけれども、5月20日現在で数字を捕まえておるわけでございますけれども、現年度分でしたら、前年対比で92.13%という数値でございまして。それから、滞納繰り越し分でございますけれども、先ほど収納率10.64%ということで出ております。この未収額につきましては、端数があるわけですけれども、3億1,800万円の未収ということでなっております。それで、平成22年度の現年分と滞納分をあわせまして、現在でございますけれども、4億4,400万円の数値が出ております。前年度は決算の数値でございますけれども、前年度対比しますと、約4,200万円の増ということになっておる状況でございます。そういった形で、今のところは数値を把握しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 最初にその時期の話は部長のほうから、結局、運営協議会を開く時期をずらせざるを得ないような状況になってしまったということで、今回のような形になったんですが、これは大体、国民健康保険の課税の賦課は6月1日を基準日ということにしておられるんであれば、その段取りは運営協議会を開いて、臨時会で条例改正やって、6月の定例会で補正をやると。そんなこと、毎年やっていることなんで、当初から運営協議会の日程などは、その仕事としてやっぱりきちんと日程をつくっておかなければ、これ、ずれたらずれたで、どんどんいつでもよいというわけにはならないはずなのに、そんなことになっているのは、私はこれはちょっとおかしいし、我々も審議する側も、そんなこと、そんな急にぽんと本会議に出すというようなことは、これは審議そのものがほんとに形骸化してしまいませんか。これ、今後も市長もこの点は特に提出者ですから、議会との関係の審議との関係はきちんとやっぱりしてもらわないと、余り軽視してもらっては困ると思うんですけれども、市長の見解を聞いて、改善を求めたいと思いますけれど。  それから、もう一つ、収納の問題で、これ、パーセンテージが年々悪くなっていると。これはあなたたちの当局の怠慢で私がなったということを言っているわけではないんです。努力されていると思います。そのことよりも、私は国保税そのものの今、経済情勢の中でこれだけの水準の国保税が、本当に市民の側からいったら払えるのかということを言いたいわけです。  そこで、滞納の金額にも反映されているんです。今、約4億4,000万円ですね、過年度と現年度を入れたら、そうですよね、部長。これ、平成21年度決算の監査報告による未収金の調書です。これ、平成21年度決算です。1年前の話ですけれども。国保税が一般被保険者の分が3億8,500万円、平成21年度決算で。今、4億4,000万円、これは努力されて、決算にはもうちょっと減るかもしれませんが、決算のときから聞いていたら、もう何千万円ふえているわけです。これだったら6,000万円ですか。だから、そういう状況をこれは単に職員の努力ということで私は絶対に違うと思うんです。そこのところをよく部長、わきまえて、軽減努力はしたと言っておられますけれども、先ほど答弁があったように、当初予算では基金は取り崩さないというのをこれは前提にしているというような話をされましたけれども、こんなことはありませんよ。これまで、その前の部長は当初予算で1億円の基金を計上していたんです。だけど、今回初めて、初めてではないのかもしれませんが、当初予算には基金の計上もそんな国保税がこれ、当初予算では、先ほどこれまた岸田議員も指摘があったけれども、1世帯当たり14万6,000円、それから一人当たり8万8,000円。こんな見込みになって、今は11万何がしですけれども、そんなことでそんな予算を一つのこれは資産的なものだというようなことで出されたのでは、たまったものではないと。やっぱりきちんとした見通しをもった対応をやっぱりしてほしいと、そういう状況の中で、そういうふうに思うんですけれども。そういう点は、部長、どうなんですか、ほんとに。  それから、あと、この医療給付費、確かに多ければ多いほどいいのかもしれません。しかし、そのためにここでも試算表でありますように、予備費があるんです。これは療養給付費の3%ということで、1億3,000万円ほどこの中で上がってますよ。1億3,600万円やね。そのために予備費があるわけです。だから、それは私もそれは幾らでも低ければ低いほうがよいということではないけれど、そこは、やっぱり健康寿命日本一の丹波市のそういう健康施策とあわせて、医療費を削減していく、ジェネリックの話も出ましたけれども、そういう努力も含めた医療給付費をやっぱり正確にもっと見込むべきだということを言ってるわけです。数字的に多ければ、それは安全ですよ。しかし、そういうことでは今の状況、国保税にそれがはね返るということでそういう状況ではだめですよということを言っているんですけれども、そういう状況も含めて、今後、やっぱり何%だからといって、数字だけで見込むというようなことはちょっとおかしいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) まず、第1点目の当初予算に基金の取り崩しをなぜ見ておかなかったのかということなんですけれども、やはり、昨年ですと2億300万円の基金残高ということになります。当初からは1億円を見込みますと、もう基金が残り1億円ということで、ほとんどなしに等しい状況になりますので、当初におきましては、やはりそういったことにつきまして、最初から2億円しかないものを1億円取り崩すというような予算は立てにくかったということでございます。  何回も繰り返すようですけれども、やはり、急激な医療費の伸びですとか、また、急激な保険税の上昇を避けるためには、基金をある程度持っておいて、そこから大幅な上昇を取り崩して、税のほうへ補てんするというのが、国保財政を預かっております担当部としましては、そういう考えを持っております。  それからあと、医療給付費の見込みですけれども、やはり、予備費は予備費としまして、3%分を予備費としておいております。これにつきましては、あくまでもその年度内で急激な何かが、医療給付費の伸びといいますか、その月、支払わなくてはならない給付費に対応するものでございまして、将来的には年間を通しての見込みにつきましては、やはり、これまでの動向ですとか、そういった不確定要素もたくさんありますので、本年度につきましては3%見込ませていただいたということで御理解いただきたいというように思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今の西本議員の1点目のこの本会議一発で決めてしまうというのは非常に困難性があるというふうなお話でございますが、例年、これ、こういう形で基準日を6月1日にしてますので、そういうことでこういう提案をさせてもらっているところでございますが、これまで至るまでに国民健康保険の運営協議会で諮りまして、その結果を受けて、その答申に基づいて、提案をさせてもらうというようなことで、改正をするものでございまして、そういったこと、そういう時期的な問題、あるいはこれまでの経過の問題等でそういった事前に十分に議論をいただくということにも、先ほど御指摘いただきましたようにこんな手もあると、事前協議云々というようなこともあって、いろんなことを総合しまして、議長等々相談をさせていただいて、こういう提案をさせていただいたところでございまして、何とかそういうふうなことで、御事情をお含みいただいて、こういう形で本席の場で議論いただく中で、即決いただきたいとこういうことでお願いしたいわけでございます。 ○議長(足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) そういう私質問したわけではない。それは今回は今回でそういう措置になったと。それを踏まえて、次年度以降の話をこれからの話として、市長としてはどうするんだと。それだけ、今、要するに運営協議会の開催時期がおくれたと、だからそれがずれこんだとこういう話ですから、運営協議会については、御医者さんの都合がつかなかったけれど、それは毎年のことなんで、それはもう日程的にはちゃんと入れておくべきだと、もっと早い目に。そんな急になって言っても、それは御医者さんのほうも都合がありますから、そういう改良というか、改善というか、そういうことを市側としても努力すべきだとこういう指摘をしているので、きょうの話は、それは本席をとそんな話をしているわけではないので、そこのところをもう一度お願いします。  それから、市長、ついでにもう最後ですけれども、これ、平成23年度の予算の審議のときに、議会側からその結論は賛成多数等々で可決されているんですが、意見というのは、ずっと羅列するんです。その中に、議案第15号で平成23年度の国民健康保険の特別会計事業勘定予算の中の意見として、「低所得者層の負担軽減を図るための方策として、一般会計からの繰入金、応能割と応益割の見直し、市単独の軽減措置を検討し、国保税の引き下げを検討されたい」とこういうふうになっておるんですよね。だから、今さっき、基金の問題でちょっとやりとりしまして、部長のほうは「もう基金が少ないから、当初にはなかなか計上しにくい」と言われましたけれども、やっぱり一般会計の繰り入れもこれはもともと国の交付金が減ったということが大きな原因でこういうふうに地方自治体が四苦八苦しているんですけれども、その中でもやっぱり市として今のような滞納状況がどんどんふえていくという状況を解決するために、できるだけの軽減措置を市としても一般会計からでも繰り入れるというようなことも近い将来考えていくべきではないかと思うんですけれども、その点の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどの再質問についてですが、まず、今、御指摘のようにこの運営協議会等々も開会を計画的にもう少し早めて、できるだけ早くから協議をしていくということは、これは当然のことで、これからそういった点については、努力をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。  それから、2点目のこの一般会計からの繰り入れ、先ほど来からもいろいろ部長のほうも説明申し上げましたように、こういった応能・応益負担の割合とか、その年度の前年度の決算とかそういうことから計算をしまして、健全な財政上の問題も考えて、こういう提案になったというふうに私は理解しておりますが、ときには、一般会計からも繰り入れも必要になるかもわかりませんけれど、本来はできるだけそういったことを国の状況もございますけれども、避けていかなければいけないなということは原則的に思っております。そういった中でございますが、毎年この問題については、非常に議論があるところでございまして、できるだけ平等、公平といった面での考え方も必要ですし、健全な安定した財政上の問題も一つの大きな課題ですし、総合的に判断をして今後、判断をしていきたいと思っております。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はありませんか。  8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) 先ほどからジェネリック医薬品の促進で質問もしていただいておるんですけれども、今回もこの提案を見させていただきましたら、一人当たりの保険税が640円、438円、128円とそれぞれふえております。先ほど来、部長のほうも軽減を図りたいというような考え方を持たれて発言をされておりますけれども、実際はこうして増額になっている現状を見たときに、やはり、このジェネリック医薬品の普及等もやっぱりいろいろな面で軽減を図っていただきたいという思いの中で、私たちも提案をさせていただいたところでございます。啓発に力を入れるという部長からの発言もあったわけですけれども、具体的にどのように取り組まれようとするのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) ただいまの太田議員からの御質問にお答えさせていただきます。  具体的な後発医薬品の使用促進の取り組みでございますけれども、これは被保険者に対しまして、特に保険証の切りかえが年1回ございます。そのときに、後発医薬品について、後発医薬品とはこういうものですよということでそういったパンフレットを被保険者の皆様方にわかっていただくために啓発資料として全員の方に配付させていただきまして、普及を図っていきたいというのが一つでございます。  それとまた、掲示用のポスター、そういった医療機関なんかでもたくさん張られていると思いますけれども、ああいったポスターの掲出も考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(足立正典君) 8番、太田喜一郎君。 ○8番(太田喜一郎君) パンフレットの配付、保険証の切りかえ時に配るという話でございますけれども、ただ配るだけでは、なかなか理解もしていただけないという思いがいたします。私たちが視察に行ったときにでも、やはり、市のほうからいろいろなところへ出向いて、説明をして回ったというようなことが功を奏したというように聞いております。また、こういう希望カードなんかもこしらえて、病院できちっと伝えられやすいような施策をとっておられましたので、やっぱりそういうようなことをやらないと、ただジェネリックっていったら、こういうものですよというだけでは、徹底しないのではないかと思いますので。それをなぜするんだということをやってもらいたいんです。やっぱりいろいろなそれぞれの医療費の軽減にもつながりますし、こういう保険税の軽減にもつなげたいという思いを伝えてもらいたいと思いますので、今後ともそういった中での取り組みをしていただきたいとこのように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) ただいま、太田議員からの再度にわたる御提言と言いますか、御質問を受けまして、十分そういった取り組みにつきましては、いろんな方法もあるかと思います。確かに今、お示しされました意思表示カード、それも非常に有効なものだというふうには認識いたしております。ただ単にその意思表示カードを示すだけではなくて、やはり、ジェネリック、後発医薬品とはどういうもので、これをすることによって、医療費がここまで軽減されますと、本人の負担もこれだけ少なくなるというようなことの認識も図っていただきたいというように思いますので、その部分も含めて、啓発をしていきたいというふうに思います。 ○議長(足立正典君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、太田議員の質問に対して部長が申しましたが、私も直接この会の中でこういったことを提案をして、そして、御医者さんですけれども、かなり反対の意見も出ましたりして、議論はいろいろされました。そういう中ですけれども、これは個人が選択することだから、市としてはそういうことを啓発していきまして、そして御医者さんがそこで各個人のそれぞれの御医者さんが判断される内容もございますので、そういったことを証明しないとできませんので、その辺のところにちょっといろいろ意見があるというのが現状でございますので、今後、そういった中ではございますが、市としては、そういう状況で市民の皆さんが選択するときに、それだけの資料がちゃんとあって、しやすいような状況というのか、そういうような状況をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後とも努力していきたいと思います。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はありませんか。  19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 私は民生常任委員なんですが、説明だけでして、質問は本会議でということを聞きましたので、質問させていただくんですが、民生だけに配られた資料だけなのかもしれませんが、この間の民生常任委員会のときに、出産と葬祭、人間ドックの件数一覧表というのをいただいておりますのですが、人間ドックが平成20年度は67人、平成21年度は70人に対しまして、平成22年度は160人というように件数がふえているんです。これはある意味では私はいいことだと思っております。やはり、早い目にちゃんと自分の体の状況を知っておく、それへの対応をしておくことがあらゆることへの予備にもなると思いますので、いいことだと思っているんですが、これに対しての助成について、以前にも同僚議員も質問をされておりましたが、県の後期高齢者医療広域連合の健康増進事業として、そういう医療費の助成が対応できるという部分があるんですが、それを使えるということをことしは確実に考えていかれるのか、そのことをまず、お聞きしたいのと、ある会合で聞いた話なんですが、かなり責任者ですので、確実だと思うんですが、今、丹波市には痴呆の方が1,900人ほどおられるという、そして、最近も家を出て行方不明になって、死亡された方もあります。そういう意味におきまして、今、御医者さんのいろんな呼びかけの中でも脳ドック、脳の検査もしっかりしておくことが、その早期の痴呆の予防になるという考え方で御医者さんのほうも勧めておられることがあります。人間ドックにつきましては、脳の検査は余りしません。首から下の主にがん関係だと思いますが、ですからその脳ドックについて、せめて啓発だけでも事業としてこれも取り入れていただきたいという、その後期高齢者の医療連合のお金で、そういうことを思っておりますんですが、そのことについての質問を今、ここでさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 前回、民生委員協議会でお示しさせていただきましたのは、国保の事業の中での出産育児一時金ですとか葬祭費、それからあと、人間ドックの助成の件数ということで、確かに人間ドックにつきましては、平成22年度、平成21年度に比べまして、3倍ほどにふえてきております。やはり、これも集団で検診を受ける、それからまた、医療機関で特定検診だけを受けるというのではなく、医療機関で特定検診を受けられた、どうせ行かれるんですから、そのときにあわせてドックという形で受けられたということで件数もふえてきているんだというふうにこちらでは認識いたしております。  先ほど言われました脳ドックの啓発ですとか、また、後期高齢者のそういった脳ドックとか人間ドックの助成につきましては、検討させていただいているというところでございます。  以上です。 ○議長(足立正典君) 19番、木戸せつみ君。 ○19番(木戸せつみ君) 済みません。先ほどの質疑でちょっと発言の訂正をします。  痴呆という発言をしましたが、認知症が1,900人ほど丹波市にいらっしゃるということですので訂正します。 ○議長(足立正典君) よろしいか。  ほかに質疑はございませんか。  15番、前川豊市君。 ○15番(前川豊市君) 先ほどから平成22年度の決算見込みで繰越金4億円と言われ、僕らどこ見ても出てこないので、次回からはぜひ、その決算見込書を補足説明の資料に入れてほしいと思います。今回は仕方ありませんので、後刻、配付をお願いしたいと思います。 ○議長(足立正典君) できますか。  健康部長。 ○健康部長(目賀多茂君) 前回、民生常任委員協議会で決算見込みについてはお示しさせていただきましたので、後刻、資料として配付させていただきます。 ○議長(足立正典君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 質疑はないようですので、質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第84号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  それでは討論を行います。  まず、原案に反対の討論を許可いたします。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) (登壇) 今、ただいま議長の許可を得ましたので、議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。  今年度の国民健康保険税条例の改正は、人口の減少に比例して、被保険者数や医療給付費が若干の減る傾向の中で、ことし3月の当初予算では、医療給付費分の一般分の1世帯平均14万6,642円、一人当たり8万8,967円と大幅な引き上げを計画していましたが、その時点よりも低く抑え、ほぼ前年並みの水準となっており、この点については一定の努力を評価したいと思います。  しかし、今、重要なことは、今の厳しい経済情勢を背景に、国保加入者、被保険者の所得水準も年々減る傾向にある中で、次の理由により、もっと思い切った引き下げを行うことを強く要求し、課税限度額の引き上げを含めて、反対の意見を申し上げるものであります。  一つ目の理由は、国保税を払いたくても払えない状況が年々広がっていることであります。市内で私たち議員団が調査したり、相談を受ける中で、例えば、31歳の4人家族で年間の課税所得が199万円で、そのうち、国保税は年26万2,000円、国民年金が35万5,000円という状況の方もあります。この二つのいわば社会保障費に対する個人負担は、所得の実に31%に達しているのであります。もう一つの例は、34歳で年間課税所得が176万円、これも4人家族であります。国保税が27万円、年金が34万円。これを見ても、所得の35%に達しております。国保税だけでいえば、15.3%がこの課税所得から払わなければならないとこういう状態でありまして、これでまともに保険税が払えると思われますか。こうした例は、市内はもとより全国的にもかなりの数になるということであります。こうして、払いたくても払えない状況が年々拡大し、保険税を滞納する被保険者が担当者の努力にもかかわらず、これまた、増加しています。その額は今、ありましたように4億4,000万円を現状では超えている、ふえ続けているのであります。こうした例は、市内はもとより全国的にもかなりの数になると思います。  ここで、参考のために、第2次丹波市行政改革実施計画で市債権の収納率向上についての状況報告がありました。そこで当局自ら次のように述べていますので、紹介しておきます。「平成21年度の市税及び公共料金等の収納状況は、一昨年からの経済情勢の悪化等により、大変厳しい状況となった」と分析し、「滞納繰越分の収納状況については、全体的には下降傾向で、前年比では3.58%と落ち込んでしまった。よって、最終的な平成22年度への滞納繰越分については、12億8,033万円となり、想定以上の増加傾向になってしまいました。」とこういう報告をその行革の実施計画に入れているのであります。というふうに、当局自ら経済情勢の悪化で想定以上の増加傾向というふうに認めているわけですから、だから、私たちはもっと強行に取り立てろと言っているのではありません。もっと払える国保税にしなさいとこういうふうに言っているのであります。  二つ目の理由は、今年度の賦課割合の特徴は、応能・応益の割合をこれまで応能51%、応益49%と若干応能に重心を置いてきたものを、今年度は、国や県の指導かは知らないけれども、50対50としていることであります。今年度応能の資産割を前年より1%弱減らして、所得割を若干ふやしています。また、応益割は50%になったことによるのか、均等割、平等割がともに微増になっているのであります。そのために、世帯平均の国保税は若干減り、一人当たりの平均がふえているのではないかと思います。この応能・応益の割の考え方は、やはり、応能に重点を置くべきです。応益をふやすことで低所得者の世帯人数が多い被保険者は負担がふえてきます。負担の原則は、所得や資産の多い被保険者の負担を多くすることを原則とすべきであります。  三つ目は、もちろんこうした国保税の引き上げや国保財政の悪化を招いている大もとは、国の予算の削減であります。市においても、当面、基金や一般会計からの繰入金を行い、国保税を引き下げるよう指導するものであります。1984年、今から27年前の話ですが、当時の自民党の政府は、医療費の45%とされていた国保会計への定率国庫負担金を38.5%に引き下げる改悪を強行しました。その後も国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担率を縮小、または、廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は、1984年の50%から現在では24.1%にまで半減している、ここに大もとがあります。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしていることだと思います。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たない、これがかつて政府も認めていた国保財政の原則であったはずであります。それでも国がこれを解決するまで放っておいていいわけはありませんから、今年度の予算では、従来行ってきた基金の取り崩しを全くやっていません。ましてや、一般会計からの法定外繰入も1円も行っていません。今回の補正予算で、例えば、国保基金と一般会計の法定外繰入で、それぞれ5,000万円ずつ合計1億円程度繰り入れれば、1世帯平均で約1万円の引き下げとなるのであります。収納率も減っている状況の中で、国保税滞納の増額に歯どめをかけられることになると思います。今年度の当初予算の提案前に行われた市長の施政方針の中でも、これまでどおり、一貫して健康寿命日本一を掲げられています。さらに、議会の予算特別委員会の審査、意見の中でも、今、紹介しましたような意見があり、こうした状況の中で、今、引き下げの思い切った措置を適切に実施するよう強く求めて反対の討論といたします。 ○議長(足立正典君) 次に、賛成の討論はありませんか。  ほかに討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) これで討論を終わります。  これより、採決を行います。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。
                     (賛成者起立) ○議長(足立正典君) 起立多数です。  したがって議案第84号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり、可決されました。  ここで暫時休憩をいたします。再開は11時25分。                 休憩 午前11時10分                ───────────                 再開 午前11時25分 ○議長(足立正典君) それでは、再開をいたします。  ただいま15番、前川豊市君より早退届が提出されましたので、受理をしておりますので、御了承ください。  ~日程第5 同意第6号、同意第7号及び議案第85号~議案第91号~ ○議長(足立正典君) 次に、日程第5、同意第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」、同意第7号「人権擁護委員の候補者の推薦について」、及び議案第85号「丹波市職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第91号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第2号)」までの9案件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、一括議題となりました同意第6号から議案第91号までの9件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。  まず、同意第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」でありますが、本年9月30日に任期満了となります人権擁護委員、青垣町栗住野の中山謙逸氏を再任の候補者として推薦するものでございます。  次に、同意第7号の「人権擁護委員の候補者の推薦」につきましては、本年9月30日に現在の人権擁護委員退任に伴い、後任の候補者として、春日町黒井の赤尾知子氏を推薦するものでございます。  続きまして、議案第85号「丹波市職員の互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、丹波市職員互助会の事業を財団法人兵庫県町村職員互助会に委託をして、実施しておりますが、このたび、財団法人に関する関係法令の規定に基づき、当団体の名称が一般財団法人兵庫県市町職員互助会に変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第86号の「丹波市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、国民健康保険青垣診療所医師が認定こども園、保育所の嘱託医として業務を行う場合に、学校医、幼稚園医と同様に、特殊勤務手当を支給するため、所要の改正を行うものでございます。また、学校医、幼稚園医として業務に従事した場合の特殊勤務手当の額についても、あわせて改正するものでございます。    次に、議案第87号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、附則に東日本大震災に係る特例の2条を加えるもので、雑損控除額等の特例では、その損失額を平成22年度分の総所得金額等から雑損控除として控除できることとし、住宅借入金等特別税額の控除の適用期限の特例では、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額の控除を適用することができるようにするため、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第88号「旧慣による市有財産の使用廃止」につきましては、合併時に引き継いだ旧慣使用地につきまして、その使用権を有する氷上町横田自治会と旧慣使用権の廃止同意が得られたため、旧慣使用権の廃止をするものでございます。なお、対象地は、横田自治会の公民館敷地であり、議決後、丹波市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により、当自治会に譲与するものでございます。  次に、議案第89号の「市有財産の無償譲渡について(山田自治会)」につきましては、縁故使用地の使用者である春日町の山田自治会からの払い下げ申請を受けたことにより、無償で譲渡することについて、議決を求めるものでございます。  続きまして、議案第90号「字の区域変更及び字の廃止」につきましては、国土調査法による地籍調査を平成21年度から着手をしております柏原、山南地域のうち、柏原町鴨野、柏原町北山、山南町和田、山南町梶、山南町前川、山南町小新屋のそれぞれ一部の土地につきましては、字の錯雑地や飛び地などによる字界の混乱が起因して、住所表示等の弊害が生じているところであります。土地所有者及び地元住民等の要望も踏まえ、今後の土地利用に支障が生じないよう、字及び字界を整理、統合し、明確化しようとするものであります。  最後に、議案第91号「平成23年度丹波市一般会計補正予算(第2号)」について、御説明をいたします。今回の補正予算は、4月以降に内示のあった国県補助金等の歳入財源の計上と関連する歳出事業費などを計上しようとするもので、所要の補正額を計上した結果、歳入歳出それぞれ1億2,466万4,000円を追加し、予算の総額を349億4,766万4,000円とするものでございます。  それでは、歳入の主な内容につきまして、説明をさせていただきます。  まず、国庫支出金では、子ども手当負担金の1億739万4,000円を減額し、また、女性特有のがん検診推進事業補助金に大腸がん検診が追加されたことにより、がん検診推進事業補助金に予算を組み替えるなど、総額1億526万9,000円を減額いたします。  次に、県支出金では、安心こども基金事業補助金やこども医療費助成事業補助金などを追加して、また、小学校体験活動事業補助金及びトライやる・ウィーク推進事業補助金では、事業の交付金化による予算の組み替えなどで総額8,098万3,000円を追加いたします。  次に、繰入金では、財政調整基金繰入金で1億4,800万円を追加いたします。  以上が歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の主な内容につきまして、説明をさせていただきます。  まず、総務費の総務管理費では、災害対策費の災害対策事業で被災地へ職員を派遣する経費として、旅費及び需用費で500万7,000円と職員人件費の職員手当で1,260万円など、総額1,920万6,000円を追加いたします。  次に、民生費の児童福祉費では、児童福祉総務費の子育て支援事業で609万円、こども医療費助成事業で822万2,000円を追加、子ども手当支給事業では、3歳未満児への月額7,000円の上積みがなくなったことにより、1億739万4,000円を減額するなど、民生費で総額7,149万1,000円を減額いたします。  また、衛生費の保健衛生費では、予防費のがん検診等推進事業で大腸がん検診を加える事業費425万円を追加するなど、総額509万円を追加いたします。  次に、農林水産業費の農業費では、農業振興費の野猪等防除事業で1,220万1,000円、林業費では、林業施設費の森林林業緊急整備事業で道の駅丹波おばあちゃんの里多目的交流施設の建設費として、1億2,413万9,000円を追加し、農林水産業費で総額1億3,634万円を追加いたします。  次に、商工費の商工業振興費では、企業誘致推進事業で621万4,000円を追加、観光施設費の観光施設トイレ整備事業で250万円を追加するなど、商工費で総額971万4,000円を追加いたします。  なお、消防費の水防費では、水防事業で44万1,000円を追加いたします。  次に、教育費の小学校費では、学校管理費の小学校施設整備事業で940万円、小学校管理事業で294万4,000円などを追加いたします。また、保健体育費では、学校給食費の学校給食管理事業で600万9,000円を追加し、教育費で総額2,536万4,000円を追加いたします。  以上、一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。  何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長(足立正典君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月10日に行います。なお、上程案件に対する質疑の通告は6月7日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を6月9日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(足立正典君) 御異議なしと認めます。  よって9日まで休会といたします。  次回の本会議は6月10日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。                 散会 午前11時38分...