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平成23年第52回臨時会(第1日 5月23日)
平成23年総務常任委員会( 5月23日)

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  1. 丹波市議会 2011-05-23
    平成23年第52回臨時会(第1日 5月23日)


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    平成23年第52回臨時会(第1日 5月23日)                  第52回 丹波市議会臨時会会議録          会期第1日 平成23年5月23日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第83号 丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部               を改正する条例の制定について   追加日程第 1 議案第83号 丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の                 一部を改正する条例の制定について(委員長報告) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第83号 丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部
                  を改正する条例の制定について   追加日程第 1 議案第83号 丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の                 一部を改正する条例の制定について(委員長報告) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  林   時 彦   3番  田 坂 幸 恵          4番  藤 原   悟   5番  奥 村 正 行          6番  田 口 勝 彦   7番  坂 谷 高 義          8番  太 田 喜一郎   9番  岸 田   昇          10番  西 本 嘉 宏   11番  広 瀬 憲 一          12番  垣 内 廣 明   13番  荻 野 拓 司          14番  山 下 栄 治   15番  前 川 豊 市          16番  瀬 川   至   17番  足 立   修          18番  大 木 滝 夫   19番  木 戸 せつみ          20番  小 寺 昌 樹   21番  山 本 忠 利          22番  高 橋 信 二   23番  堀   幸 一          24番  足 立 正 典 4.欠席議員   な  し   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        藤 浦   均 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画総務部長    竹 安 收 三   まちづくり部長   中 川 泰 一    生涯学習担当部長  梅 田 秀 光   財務部長      久 下 拓 朗    生活環境部長    福 田   宏   環境整備担当部長  足 立 保 男    福祉部長福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   教育部長      岸 田 隆 博    消防長       大 石 欣 司   会計管理者     畑   幸 宏 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長足立正典君) 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。  本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより平成23年第52回丹波市議会臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめ御手元に配付しておりますとおりでございます。  写真撮影の申し出がございますので、これを許可しております。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員より、平成23年2月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。本日、写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  次に、受理しました要望書については、陳情文書表のとおり、写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長足立正典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席7番、坂谷高義君、議席8番、太田喜一郎君の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長足立正典君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日限りとすることに決定いたしました。  〜日程第3 議案第83号〜 ○議長足立正典君) 日程第3、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  本日は、議会臨時会、大変御世話になりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいま議題となりました議案第83号、丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  今回の条例改正につきましては、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、日本経済に大きな影響が出ておりまして、今後も節電や原発への対応など、これらの影響が長期化することが懸念される中、丹波市におきましても、被災された企業や影響を受けられた関連企業等に対しまして、災害発生日の平成23年3月11日から5年を限度に市の所有する施設等の普通財産及び物品を無償で貸し付けができるように、条例の一部を改正しようとするものでございます。  何とぞよろしく御審議を賜りまして、御可決いただきますようにお願いを申し上げます。  以上で提案の理由とさせていただきます。 ○議長足立正典君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) おはようございます。  今、提案理由がありましたけれども、幾つか質疑を行いたいと思います。  最初に、東日本大震災の影響を受けたということで、その企業に対する無償貸与の話ですが、これはこれで積極的な意義があると思いますが、そこでお尋ねしますのは、ここにある「東日本大震災の影響を受けた者」とこうなっておりますけれども、これの特定はどのようにされるのか。  それから、もう1点は、「無償貸与5年を限度」としていますが、企業ですから継続的な事業活動ということは予想されるわけですけれども、その後、どういう扱いをしようとしているのか。  それともう1点は、そのほか委任規定があるんですけれども、条件等については何かあるのかという3点を教えていただきたいと思います。 ○議長足立正典君) 財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) おはようございます。  今、西本議員さんから3点質問がございました。  まず、「影響を受けた者」という表現でございますけども、法人個人等を含めた者という解釈で、者ということでいたしております。  それから5年後はどうするのかということでございますけれども、条例で5年ということを定めておりますので、5年以降につきましては、地方自治法に基づきます96条で、議会議決を得まして、新たに貸し付けをする場合は、決定をしていくということになるかというふうに思っております。  3点目でございますけども、その他で8条でございます、追加でございますけれども、これにつきましては、いろいろな様式とか申請とか事務の手続等がございます。そういった関係を今までこの中でなかったということで、新たに追加をさせていただいておるということでございます。  以上でございます。 ○議長足立正典君) 部長、1番の部分が、「者」というのは、その者ではなしに、定義のほう。なぜ、どういうふうに特定するのかということを。影響を受けたとされる特定の仕方です。  財務部長。 ○財務部長(久下拓朗君) 特定をどうしてするのかということでございますけれども、対象者としてどういった形でするかということでございます。それにつきましては、事務要綱等で定めていきたいというふうには思っているんですけれども、東日本大震災によって、被災を受けた企業等でございます。  それから、大震災によります節電対策など企業活動に間接的に影響をこうむった企業等、それから、原子力発電所に伴います避難によりまして、企業の活動に制約をこうむった企業等でございます。  それから、原子力発電所に伴います風評被害等で企業活動に間接的な影響を受けたそういった企業について、対象にしていきたいというふうな思いをもっております。  以上でございます。 ○議長足立正典君) 10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 部長、そういうことを聞いているのではなくて、解釈をお聞きしているのではなくて、影響を受けた者の企業団体個人と、個人もちょっと入っておったような答弁だったんですけれども、その人が震災を受けましたよということがどこで確認するんですかという意味なんです。  というのは、5月22日付、きのうの丹波新聞です、これは皆さん御承知のとおりですが、ここでは、食品通信販売、この「膳」という会社が進出するという話があります。ここでは、新潟県南魚沼市ですよ、会社は。この後ずっと見たら、「可決されれば、同社が適用第1号となる見通し」とこういう報道です。これはあくまで報道ですから、それは信憑性わかりませんが、聞きたいのは、新潟県南魚沼市、ここが震災の影響はどう受けたのか。それはどういうふうに証明するのかということを、この報道によって、ちょっと疑問をもったものですから、その「震災の影響を受けた者」というのは、どこで判断するのかと。自主申告でやるのか。こっちから言いますけど、罹災証明というのもありますでしょ。そういうのをきちんと事務手続上はするのではないんですかということを最初の質問で聞きたかったんですが、そんな答えは全く出ないし、言葉の語句の解釈なんか、私がそんなこと聞くまでもありませんよ。者というのはどんな者やとそんなことを聞いているわけではないわけで、質問の趣旨をもうちょっときちんととらえてほしい。そのことの関係で、その被災した企業というのはどういう形で特定するのか、ここのところをちょっと明確にお願いしたい。これは、もう一度言いますけど、5年間の無償貸与という条件東日本大震災ですから、「被災した者」ですから、ここのところをはっきりしないと、だれでも「私、被災しました」と言って、手を挙げたらできるのかということになりますので、そこのところを聞いているんです。  それと、その後については、地方自治法96条で5年を限度にということになってしまうので、再契約するのか、有償になるのかというのは、ちょっとそこでわかりませんということですけれども、あくまでも企業誘致そのもの自体は、丹波市の経済にとって、大きな影響を与える、雇用の関係もつくり出せると思いますので、その後については、無償になるのか、有償になるのか、その辺はやっぱり今後の市の財産の使い方の関係もあって、ほんとにどうするのかということぐらいの方向づけは一定程度示しておく必要が私はあるのではなかろうかと。その場、その場で対応していくという場当たり的なやり方をやるのかどうか知りませんが、その辺ちょっと疑問に思ったものですから、明確に、あるんだったら、こういう方向で、5年以降はこうしたいと、優秀な企業で非常に実績を上げておれば、話し合いによって、また、条件も変えることができるというのか、その辺の話を聞きたかったんですけれども。  その2点、お願いします。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 西本議員から再質問2点受けました。  まず、影響を受けた企業、あるいはそれの関連企業という定義でございます。  当然、西本議員おっしゃったように、被災を受けた罹災証明ということが一つの大きなポイントになりますが、今回、いろんなところで一次の関連企業、あるいは、また、二次の関連企業、そういう中で売り上げが10%とか、あるいは20%落ちてるというような企業も結構ございます。  そういう中で、丹波市といたしましては、できるだけこの影響を受けた企業については、広くとらまえたいということを考えておりまして、その中で、風評被害ということもございます。風評被害の中で、例えば、営業の売り上げが、先ほど言いました一定の基準を超えた、これもやっぱり、今、私も先日行ってきましたが、農産物等も非常に売れにくいということも聞いてございます。その中で、やっぱり影響が出たということは一定の議員おっしゃるように、例えば10%以上ある一定の期間落ちたとか、そういう基準の中で運用してまいりたいというふうに考えてございます。  それについては、一定の事務取扱基準みたいなのをつくった中でやっていきたいということで、これはまた、おいおい案等につきましては、お示しはしていきたいというふうには思います。  それからもう1点、5年という期限が過ぎた後、どうするのかということでございますが、これも先ほど言いました事務取扱の基準の中で、明確化していきたいということを考えておりますが、基本的には、5年を過ぎれば、当然普通財産でございますので、一般の条件にのっとって、適正な価格での貸与ということが基本でございます。ただ、地方自治法の中に、普通財産であっても、安価に、あるいは無償で貸すという規定もございますので、これは議員おっしゃったように、その企業が非常に市にとってメリットがあるというような、例えば、イメージアップの面とか、PRの面でメリットがあるということが判断できれば、その中で、例えば、議員の皆様にお願いして、96条による議決の中で、安価に貸していくということも想定できますが、あくまでも5年過ぎた後は、基本的には正当な値段での賃貸契約ということが一つの方法ではないかというふうに考えております。  以上です。
    議長足立正典君) よろしいか。  1番、足立一光君。 ○1番(足立一光君) 被災された企業に貸すのはよいと思うんですけれども、今あったように、本社が新潟で通販の会社だと思うんです。この会社東北3県、4県に現在支店や営業所があって、そこで作業をされておって、そこができないからこちらへ来たと言われるのか。そして、財務部長が言ったけれども、新潟北陸電力だから、全然電力の規制もありませんね。だから、どういう対処で、この仙台やずっと向こうのほうに、東北3県に工場があって、社員もそっちへ住めないから、こっちへ来たいんですというのだったらわかるけれども、全然関係ないところで、通販の会社なので、その辺どうなっているのか、どういう震災で影響されたのか。その辺、もっとくわしく。工場があったのかな、向こうに、事務所。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 詳細については、また、担当部長のほうから説明をさせますが、私が聞いておりますのは、福島県、そして新潟県南魚沼市、非常に近接している中で風評被害ということを一つ聞いてございます。その中で、この会社は、通販ということだけではなく、いわゆる雑誌の販売というか、雑誌出版社でもありますし、それからもう一つは、農場をつくられておられるということで、南魚沼のほうで一部土地をお持ちになって、そこでコシヒカリを生産されているそういう企業であるというふうに聞いてございます。  その中で、いわゆる風評被害といいますのは、取り扱っている産物につきまして、西日本の分もございますが、東日本の分も結構あるという中で、その分について、やっぱり影響が出ているという話を聞いてございますので、それをどういうふうにうちのほうで、議員おっしゃったように一定の基準の中で判断していくか、これは先ほど言いました基準の中で方向性を示す中で、それはまた、次のステップとして判断をしていきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長足立正典君) 1番、足立一光君。 ○1番(足立一光君) 副市長、風評被害と言われましたけれども、その企業農産物を向こうでつくれないから、丹波市で農地土地を貸してほしいと、ここで生産して販売するんだと。ただ、電話のあれだけの会社だと思うんです、私。品物を取り寄せたり。だから、どういう風評被害なのか、ここに事務所を持ってこないと、工場もなにもされないと思うので、電話機を置いて、電話の受け付けだけなのに、どういう風評被害が向こうに。それをもう一回。電話だけでしょ。 ○議長足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) この株式会社「膳」という会社は、食品の販売というのが多うございまして、そういった中では、南魚沼市でも学校体育館なんかをお借りして、そこに備蓄しながら発送をしているといったようなことを聞いております。そういった中では、そこから発送するというところにつきまして、いろいろと心配があるようでございまして、また、この商品につきましては、国産の無添加の物にこだわったり、ちょっと高級的なイメージを持った食品等でございますので、そういったところから、いろんな影響が出てくる場合もあるのかなというふうに受け取っております。 ○議長足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 今、いろいろと聞いてまして、私もそう思うんですが、震災という名のもとで、被災を受けた企業をカバーするというのか、発想は私も十分理解できるんですけれども、今、聞いてましたら、罹災証明等をまた、広く考えたいということですね。新聞報道でも、今、市長にもあったのかなと思うんですけれど、ちょっと聞きもらしたんですが、初期投資の助成とか、家賃とかいうようなことも考えておられるのか、本会議でこれだけのことをやるのがどうかなという気もするんですが、詳細については、内部で基準を決められるということですので、その辺の分でいいとは思うんですが、なぜ、ここでやらなければならないのかというと、やはり、丹波市内でも下請会社、直接ではないですけれども、結構被害というのか、あるわけです。そういう部分について、どうも地元の足元が見えてないのかなという気がするんです。もう少し、やっぱり基準も明確に議会に提案をしていただいて、それから、今、西本議員から出てましたように、本当にきちっとした基準を明確にしていただかないと、その条例改正について、議会で議論するのはどうかなと。これ、あと付託されるのか、その辺もわかりませんけれども、その辺をやっぱりきちんとしないと、地元の企業がこれだけ厳しい中で、いろいろと要望、お願いをされておる中でも、いや、それは無理ですよというような過去の経緯もたくさんあるわけです。その中で、ぽっと無償で貸しますよと。今、聞くと、本当に直接の被災でどうしようもないという状態でもなさそうだと。その辺をやっぱり基準をきっちりしていただかないといけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) まず、市内企業の中で、非常に影響を受けられた企業、これ、市のほうでも震災後至急調査するということの中で、限定的ですがやらせていただきました。その中で、いろいろ聞いているわけですが、この件につきましては、先日も商工会長と話をする中で、でき得るならば、もう一回、きちっとしたアンケート調査等もさせていただいて、企業の支援について、別途また、違う形でお願いできないかなというふうに考えてございます。  その中では、当然低利な融資とかということが一つの大きなポイントになるのではないかなということを考えておりまして、これは、また、細かい調査等をやらせていただく中で、検討してまいりたいということでございます。  それから、先ほど広く今回の条例の改正の中で企業については適用していきたいという話をしましたが、その辺について、田口議員のほうから「基準等を明確に」という話もいただきました。当然、市の貴重な財産を無償貸与ということでございますので、一定の基準の中でやっぱりそれは適正に、そしてまた、市民のために有効に活用できるようにこれをやっていくのが行政基本ということでございますので、また、委員会付託をもしされるのであれば、その中でも細かい資料等お示しする中で、皆さんの御理解を得ていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 地元企業のものは、これから、まだ、やりますというような、これから調整をしていきたいということですが、よそからこちらへそういう条件であれば来たいという人も、それはよくわかるんですが、今、地元の企業がこれだけいろいろな被害、直接ではないですけれども、間接的な被害も受けて、大変困っておるというような実情がある中で、地元はこれからやっていきますというのは、私はどうも理解ができない部分があるんです。  それと、やっぱりこの部分について、もう少ししっかりこういう企業であって、こうだということが説明がなければ、余計理解ができない。何を言っているんだと、これだけ困っているところを市が協力をして、日本が一つになって支援をしていくんだという部分から外れるようにもとられるかもわかりませんけれども、やはり、その辺がわからないということと、それともう1点、そうしたら、これからいろいろな初期投資も考えられたりするのであれば、今後もそういうことで条例改正されれば、いろいろと呼びかけられるというようなこともあるんですか、全国的に東北3県にでも呼びかけてどうですかということも視野にあるんですか。 ○議長足立正典君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(近藤俊幸君) まず、1点目の件で、市内企業のことでございます。この分につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  先ほども副市長が申しましたとおり、4月に調査をしまして、また、この6月に調査をすることにいたしております。そういった中で、もう少し詳しい実態をつかんでいきたいといったところでございます。  なお、これは関連ではございますが、一般的に国の中でも雇用奨励助成金というハローワークがやっている事業でございます、そういった中では、震災関係で当初は直接被災地と取引をしておったところしか該当しなかったわけですが、それがその被災地と取引をしておった会社とまた、取引をしている会社にまで幅広く適用がされておるという、5月2日からそういった拡大的な助成金の制度も出ております。  また、セーフティネット保証もございます。それにつきましても、当初から拡大をしてきまして、実は本日5月23日からでございますが、法律なんかもできたようでございまして、東日本大震災復興緊急保証というような法律もできた関係で、そういった1次、2次のところまでそういった支援のところが出てくるようでございます。  そういった中で、今後、調査する中で、市がしなければならないことを整理しながら、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 2点目のこの条例について、これから市はどういうふうに全国的にPRしていくのか、特に3県の話が出ましたが、これまでも企業誘致については、非常にいろんなメディアを使ってやってきましたけど、関東方面については、非常に十分ではなかったというそういう認識をしてございます。  今回、新たに例えば、日経新聞の1面を借りて、東京方面、あるいは東北という部分がございますが、そういうことも視野に入れて、これからやっていきたいということでございます。  また、市の職員等を通じて、いろんな方が関東のほうへ行ってございます。そういう方にも企業サポーターというような形で御支援いただいて、なるべくこういういろんな市がつくっております条例の支援策等についても、そういう方を通じて徹底していきたいということで考えておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長足立正典君) 6番、田口勝彦君。 ○6番(田口勝彦君) 今の部長の国のほうも法律が変わってきて、一次、二次的な被害の部分にも適用ができるということがなされているのであれば、やっぱりそれを早く地元企業に対して適用できる企業があるのではないかと思いますので、それを早くやるということが大事だと思うんです。こちらはこちらの問題として、それを早くやらないと、やはり地元で頑張っておられる企業が本当に困っておられる、対応ができてないという部分が出てくると思いますので、それは早急にやっていただきたいと思います。  それと、今、副市長が言われたことをちょっと勘違いされたかもわかりませんけれども、私は積極的にやりたいということは、先ほど言葉にもありましたように、関東方面では企業誘致の部分について、手薄だったということを市としても認められておる中で、今回、震災が起きましたので、関東方面へ力を入れて呼びかけますというのは、私はまた、それはちょっと、今までから言ってましたように、全国へ職員2人でも回らせて、説明をしてくるぐらい、そして1者でも呼んでくるまで帰ってこないぐらいやれというようなことも冗談半分で言いましたけれども、やはり、この場に及んで、震災で困っておられるところへ行って、どうぞ私とこ、こういう条件でやりますから、どうぞ関東方面のどうですかというのは、ちょっと素直に聞ける人と聞けない人があるのではないかと。困っておられるところへ行って、どうぞと言って、商売人が行くというようなそんなように逆にとられないかなという気もするんです。それは、私だけかもわかりませんけれども。やっぱり今まで関東のほうに出張所を置いてやっていたとか、呼びかけていたという部分であればよろしいけど、この際、困っておられるところへ行って、何とか商売しようかというようなそんなように逆にとられないかなと思ったりもするので、その辺は慎重にやっていただかないと、PRばっかりがよいとは私は思わないんですが、いかがでしょうか。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 言葉の言い方の中で、いろいろ御幣を招くというか、誤解を招くということがあるかもわかりませんが、震災が起こってから、日経新聞等でもやっぱりいろんな自治体が被災企業への支援をされてございます。被災企業の受け皿各地にとか、こういう形でいろいろ企業、あるいは自治体、そしてまた、国等の支援がされている中で、丹波市もやっぱり今回の震災を契機にうまく来ていただければということではなしに、やっぱり日本全体の経済が非常に危機的な状況に陥っている。その中で、最初に市長が申しましたように、やっぱり危険分散、そういう中で、関西のほうにも、特に電力需要の中で、これからいろんな検討をされる企業もあるだろうという中で、そういう企業について、いろんな情報を与えていく、これも一つの自治体の使命ではないかなというふうに考えておりまして、今回の条例の中身について、やっぱり周知する中で、日本全体の経済がこれ以上落ち込まないように丹波市もきちんと対応していくというそういう姿勢の中で御理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長足立正典君) ほかに質疑ありませんか。  10番、西本嘉宏君。 ○10番(西本嘉宏君) 今、いろいろやりとりをしたわけですが、幅広く適用すると、東日本大震災の人とあるんですが、そういうことで条件もきちんと決めたいということはわかりました。  では、今回はもう既に早々と特定の企業がここで決まってますけれど、市としては、これから、これだけ条例改正までして、無償貸与を5年間しますよということを打ち出したということは、あと、どれぐらいの市有地を貸し出すつもりなのか、この辺の見通しもよくもって、いや、今回限りで終わりだということでは、これは打ち上げた花火がしぼんでしまうので、風船がしぼんでしまうので、それはいけないと思うんですが、どういう考えですか。そこだけ聞いておきたいと思います。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今、市が持っている普通財産で特に緊急の中で市が使わないそういう土地が結構ございます。箇所的には、大体十七、八ございます。その中で、例えば、ネットの中で、こういう市の無償貸与の土地がございますとか、朝来市の場合は、体育館、学校施設を6施設とかいう形で、限定的に挙げられておりましたが、こういう市が持っている施設の中で、特に企業に使っていただけるような環境の場所、それをやっぱり厳選した中で情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長足立正典君) ほかに質疑ありませんか。  11番、広瀬憲一君。 ○11番(広瀬憲一君) 先ほどから市の答弁の中で聞いていたら、私が前に議運で聞いていた感覚とちょっと違うような話があるので、確認しておきたいんですが、これは後で御世話にならなければならないと思うんですが、総務常任委員会でも。例えば、先ほどおっしゃっているように、今回の条例は、ここに書いてあるとおり、「東日本大震災の影響を受けた者を対象にする」というための条例を提案されているわけです。ところが、先ほどからの答弁で、議員は知らないから聞いておるわけですが、ある企業があると。それを第1号にするためのこの条例だというような答弁ではないはずなんです。それは別物なんです。これから第1号になるか、第2号になるか、ならないかというのは、別の話でしょ。だめになるかもわからないわけです。だから、今後、今、皆さんが言っておられるように、その第1号の話の中の条例をつくる話ではないと思うんです。そういうように聞いていたと思うんですけれども、ちょこちょこ話をうかがっていると、いや、それも含めた今回条例の中での話になっているので、そこら辺のことをはっきりさせておいてほしいと思うんです。  私が思って聞いたのは、今回の条例は、言ったとおり、東日本震災を受けられた方たち、今、話の中では、間接的というようなことが出ましたけれども、それも今、きょう聞いた話で、間接的かどうかは知らないけれども、やっぱり今後、きっちりとした範疇は決められないと、愚策のままどうぞというわけにはいかないはずです。だから、この条例を通して、こういうような規則があるわけですが、そこら辺のことは今後、考えていかれると思うんですが、私は細かい話については、ここで言うのではなくて、やっぱり担当の所管の中で決めていただきたいと思うんですけれども、そこら辺の今の中のやりとりを聞いていたら、何かやっぱり新聞に書いてあったとおり、第1号イコール今回の条例の答弁になっていませんか。そのとおりだとなっているんですか。そこら辺のちょっと感覚が私は違うのではないかというように思うんですが。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回、広瀬議員おっしゃったように、あくまでも今回の震災で非常に日本全体が大きな影響を受けている。その受け皿を条例で皆さんにお願いしたいということでございます。  1企業については、先ほど言いましたように、その要綱、あるいは基準の中でそれが適用できるという判断をした場合につきましては、今回の条例を適用させていただきたい。あくまでも、今回条例をお願いするのは、受け皿として、丹波市はこういう企業支援の条例をつくりましたと、これをお願いしたいということで、その辺を御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長足立正典君) ほかに質疑はございませんか。  1番、足立一光君。 ○1番(足立一光君) まだ、受け皿の条例をつくるんだと今、副市長が言われたけど、先質疑したときには、もう企業が全部決まっているように言われましたでしょ。本社がどこでここでと言って。その企業から早くしてくれ、早くしてくれと言われているから、これを出されておるんだと思うんです。そう違いますの。だけど、基準にきちっとやっぱり被災したところ、そうしたら、この企業が向こうから何人の方が来られたり、どういうこっちで雇用されるのか、やはり、向こうに営業所や支店や何やかんやあって、もう事業ができないと、早くしてほしいと言われているんだったらわかりますけれども、その辺、さっきと全然違うんだけれども、どうですか。 ○議長足立正典君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 今回、たまたま自遊人という会社の名前が新聞に出たという中で、こういう議論になってございますが、実は、申し出がありましたのは、従前もちょっと議会運営委員会の中でお答えしましたが、今回の震災の関係の中で、何とか市が提供できるような安い物件がないかというそれがきっかけでございました。それと並行して、市は先ほど言いましたように、条例の受け皿、これは別途また、検討していた経緯がございます。  その中で、たまたまタイミングがこういう形になって、紛らわしいと言ったらなんですが、こういう議論になってございますが、あくまでも条例条例で、市の受け皿をつくりたい。その適用につきましては、足立一光議員おっしゃったように、いろんなケースの中で市は考えてございます。でき得れば、今回、せっかく条例をつくる中で、これが第1号になればいいのではないかなというそういう思いの中で、新聞記事もそういう書きぶりで書いてはございますが、市はあくまでも条例をまずつくりたい。その適用については、いろんな先ほど言いました風評被害の面、そして、地理的なもの、そして、どういうメンバーがこちらへ来るのか、その活動内容はどうなのか、そういうものを判断する中で最終判断をしていきたいというふうに思ってございます。その辺御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長足立正典君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) ほかに質疑がないようですので、質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  ただいま、議題となっております議案第83号については、総務常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務常任委員会へ付託することに決定いたしました。  暫時休憩します。                 休憩 午前10時08分                ───────────                 再開 午前11時22分 ○議長足立正典君) 再開いたします。  お諮りいたします。  ただいま、総務常任委員会岸田委員長から、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の委員会審査報告書が提出されました。  本件を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。  追加議事日程及び委員会審査報告書の写しを配付いたします。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時23分                ───────────                 再開 午前11時25分  〜追加日程第1 議案第83号〜 ○議長足立正典君) 追加日程第1、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  総務常任委員長の説明を求めます。  9番、岸田昇君。 ○総務常任委員長(岸田昇君) ただいま、議題となっております議案第83号につきまして、本日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました総務常任委員会から審査報告を申し上げます。  本議案につきましては、本会議休憩中に総務常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしましたので、ここに御報告申し上げます。  以上、まことに簡単ではございますが、よろしく審議を賜り、可決いただきますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長足立正典君) 委員長の説明は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    議長足立正典君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  議案第83号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長足立正典君) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第83号「丹波市財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり、可決されました。  以上をもちまして、本臨時会に付された事件はすべて終了いたしました。  これで本日の会議を閉じます。  平成23年第52回丹波市議会臨時会閉会といたします。  御苦労さまでございました。                 閉会 午前11時28分...