「丹波市議会 2011-02-09 平成23年第49回臨時会（第1日 2月 9日）」の議事録内容

丹波市議会 2011-02-09
平成23年第49回臨時会（第1日 2月 9日）

取得元: 丹波市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成23年第49回臨時会（第1日 2月 9日）　　　　　　　　　　　第49回　丹波市議会臨時会会議録　　　　　　　　　会期第１日　平成23年２月９日　午前９時30分開会１．議事日程　　（１）定刻電鈴　　（２）議員着席　　（３）開会・開議宣言　　（４）諸般の報告　　日程第　１　会議録署名議員の指名　　日程第　２　会期の決定　　日程第　３　議案第４号　丹波市公民館の廃止について　　　　　　　　議案第５号　丹波市立住民センター条例の制定について　　　　　　　　議案第６号　丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　議案第７号　丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の　　　　　　　　　　　　　　利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第８号　丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第９号　丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について

　　　　　　　　議案第10号　丹波市支所設置条例の制定について　　　　　　　　議案第11号　丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　議案第12号　丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第13号　平成22年度丹波市一般会計補正予算（第８号）　　追加日程第　１　決議第１号　足立一光議員に対する注意勧告決議　　追加日程第　２　発議第１号　丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　追加日程第　３　選任第１号　丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員の選任につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて２．本日の会議に付した事件　　日程第　１　会議録署名議員の指名　　日程第　２　会期の決定　　日程第　３　議案第４号　丹波市公民館の廃止について　　　　　　　　議案第５号　丹波市立住民センター条例の制定について　　　　　　　　議案第６号　丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　議案第７号　丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の　　　　　　　　　　　　　　利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第８号　丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第９号　丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　議案第10号　丹波市支所設置条例の制定について　　　　　　　　議案第11号　丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　議案第12号　丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第13号　平成22年度丹波市一般会計補正予算（第８号）　　追加日程第　１　決議第１号　足立一光議員に対する注意勧告決議　　追加日程第　２　発議第１号　丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　追加日程第　３　選任第１号　丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員の選任につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて３．出席議員　　１番　　足　立　一　光　　　　　　　　　　２番　　林　　　時　彦　　３番　　田　坂　幸　恵　　　　　　　　　　４番　　藤　原　　　悟　　５番　　奥　村　正　行　　　　　　　　　　６番　　田　口　勝　彦　　７番　　坂　谷　高　義　　　　　　　　　　８番　　太　田　喜一郎　　９番　　岸　田　　　昇　　　　　　　　　　10番　　西　本　嘉　宏　　11番　　広　瀬　憲　一　　　　　　　　　　12番　　垣　内　廣　明　　13番　　荻　野　拓　司　　　　　　　　　　14番　　山　下　栄　治　　15番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　16番　　瀬　川　　　至　　17番　　足　立　　　修　　　　　　　　　　18番　　大　木　滝　夫　　19番　　木　戸　せつみ　　　　　　　　　　20番　　小　寺　昌　樹　　21番　　山　本　忠　利　　　　　　　　　　22番　　高　橋　信　二　　23番　　堀　　　幸　一　　　　　　　　　　24番　　足　立　正　典４．欠席議員　　な　　し５．議事に関係した議会職員　　事務局長　　　　　　拝　野　　　茂　　　　課長　　　　　　　　安　田　英　樹　　書記　　　　　　　　荻　野　隆　幸　　　　書記　　　　　　　　豊　嶋　忠　夫６．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　辻　　　重五郎　　　　副市長　　　　　　　永　井　隆　夫　　教育長　　　　　　　小　田　繁　雄　　　　教育委員長　　　　　梅　垣　明　子　　企画部長　　　　　　中　川　泰　一　　　　総務部長　　　　　　竹　安　收　三　　財務部長　　　　　　久　下　拓　朗　　　　生活部長　　　　　　福　田　　　宏　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　大　森　友　子　　　　健康部長　　　　　　目賀多　　　茂　　産業経済部長　　　　近　藤　俊　幸　　　　建設部長　　　　　　大　隅　保　夫　　水道部長　　　　　　藤　本　利　一　　　　学校教育部長　　　　岸　田　隆　博　　社会教育部長　　　　畑　　　幸　宏　　　　消防長　　　　　　　大　石　欣　司　　会計管理者　　　　　梅　田　秀　光７．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○議長（足立正典君）　おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、また、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年度第49回丹波市議会臨時会を開会いたします。　なお、議会だよりの編集のための写真撮影を許可しておりますので、御了承ください。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめ御手元に配付しておりますとおりでございます。　この際、諸般の報告をいたします。　去る２月４日に丹波の森公苑で開催されました阪神市議会議長会におきまして、阪神市議会議長会を退会されました田口勝彦君と足立修君に対して感謝状が贈呈されましたので、報告いたします。　次に、監査委員会から11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。本日、その写しを配付いたしておりますので、ごらんおきください。　以上で諸般の報告を終わります。　〜日程第１　会議録署名議員の指名〜 ○議長（足立正典君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席３番、田坂幸恵君、議席４番、藤原悟君の両名を指名いたします。　〜日程第２　会期の決定〜 ○議長（足立正典君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本臨時会の会期は、本日１日限りといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定いたしました。　〜日程第３　議案第４号〜議案第13号〜 ○議長（足立正典君）　日程第３、議案第４号「丹波市公民館の廃止について」から議案第13号「平成22年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」までを一括議題といたします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　市長。 ○市長（辻重五郎君）　（登壇）　おはようございます。　御世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　ただいま議題となりました議案第４号から議案第13号までの10議案につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第４号から議案第11号までの８議案につきましては、平成23年４月の組織改編に伴う関係条例についてでございます。平成23年度からの新しい枠組みによる市政運営を目指すとの考え方が一貫して変わるものではございませんが、さきの本会議、常任委員会で慎重に審議、審査を賜る中で、さまざまな御意見をいただき、十分に検討を加え、今回、改めて御提案を申し上げるものでございます。　まず、施設等の名称につきましては、できる限り現状を考慮しております。また、まちづくり部における分掌事務の追記を行うとともに、地域課題の解決に向けた地域ぐるみでの取り組みを展開し、将来に見据えた組織体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど賜りたく存じます。　それでは、個別の議案につきまして、御説明を申し上げます。　最初に、議案第４号「丹波市公民館の廃止について」でありますが、これまで公民館が担ってきた役割を次に提案する住民センターに移行するため、社会教育法に基づく現在の公民館の廃止について、議決を受けようとするものでございます。　続きまして、議案第５号「丹波市立住民センター条例の制定」につきましては、従来の公民館の機能を保持しながら、生涯学習による地域づくりを推進するために、これまで公民館が果たしてきた市民の自発的な生涯学習の場として引き続き提供していくことに加え、地域の自治組織やＮＰＯ、事業者等の広域的活動の新たな利用ニーズにこたえられるなど、より多目的に市民が活用していける施設として設置しようとするものでございます。なお、本条例の制定に伴い、附則で関係条例の廃止並びに一部改正を行います。　次に、議案第６号「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定」につきましては、教育委員会で十分調整を行っていただいた結果、これまで教育委員会が行ってきたスポーツ、文化に関する事務を市長が管理、執行するよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、特例条例を制定するため提案するものでございます。なお、本条例の制定に伴い、改正が必要となる関係条例につきましては、附則で一部改正を行います。

　次に、議案第７号「丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定」、この件につきましては、住民センター条例の制定等によりまして所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第８号の「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、市長の権限に属する事務に関し、まちづくり部の新設や組織名称の変更、組織改編に伴う全体的な事務分掌の見直しなどについて、所要の改正を行おうとするものであります。　次に、議案第９号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」では、組織改編や事務分掌の見直しによって影響を受ける24の条例について、一括して改正しようとするもので、主な内容は、組織名称の変更や施設の所管がえによる管理者の変更、その他字句の修正などでございます。　続きまして、議案第10号「丹波市支所設置条例の制定」につきましては、生涯学習と地域づくりを一体的に進める機能を持つ支所を市内６カ所に設置しようとするものでございます。なお、これに伴い改正が必要となる関係条例につきましては、附則で一部改正を行います。　次に、議案第11号「丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、行政組織の改編に伴い、センターの位置の表記や業務について所要の改正を行うものでございます。　以上が組織改編に伴うものでございます。　続きまして、議案第12号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、平成23年産の麦に適用される共済金額の告示日が決定したことから、本条例に規定している共済掛金の納期限を平成23年産の麦に限り、１月10日とあるのを３月10日に改正しようとするものでございます。　最後に、議案第13号「平成22年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」についてであります。このたびの補正は、青垣総合運動公園運営事業の業務のうち、受講生を送迎するバス運転管理業務及びスイミングスクールの運営業務について、受託業者の事務手続を事前に行うため、債務負担行為を追加するものでございます。債務負担行為の期間は平成23年度までとし、限度額につきましては、バス運営管理委託料で480万円、スイミングスクール委託料で2,652万円を定めようとするものです。　以上、10件の概要につきまして、御説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（足立正典君）　提案理由の説明は終わりましたが、議案第６号で提案のありました「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第１項に基づき、教育委員会の権限の特例として新たに条例を制定するものであり、この場合、同条第２項の規定により、議会は本条例の議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。そのため、平成23年２月３日に意見照会を行い、２月４日付をもって回答書の送付があり、これを受理いたしました。その回答書の内容は、本日御手元に配付しておりますとおりでありますが、このことについて、教育委員長から補足の説明を求めます。　教育委員長。 ○教育委員長（梅垣明子君）　（登壇）　失礼いたします。このたび、２月４日付で丹波市教育委員会の教育委員長に就任いたしました梅垣明子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは、丹波市議会に出席させていただきまして、清新な気持ちと緊張で一杯でございます。この場をおかりいたしまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。　教育委員長の大役になりましてもおごることなく、レーマンウーマンとしての立場と役割を念頭に置き、現場に一番近い教育委員として保護者としての原点を見詰めつつ、もとより微力ではございますが、皆様方のお力添えをいただきながら、丹波市の教育の振興に努めてまいりたいと思いますので、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。　さて、平成23年２月３日付丹議会第44号により丹波市議会から意見を求められました議案第６号「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定」につきましては、本年２月４日に開催いたしました丹波市教育委員会の臨時会におきまして、改めて審議いたしましたその結果、同条例を制定することに異議がないことを決し、同日付の文書で回答を申し上げたところですが、この結果に至りました経緯につきましての補足説明をさせていただきます。　丹波市教育委員会は、従来から地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校教育を初め、社会教育、スポーツ、文化といった幅広い職務を管理し、執行しております。こうした中、平成18年度から平成19年度にかけまして、教育基本法を初めとして、地方教育行政の弾力化などの地方分権の推進をねらいとした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われました。　今回の条例の制定は、これに基づき、学校における体育に関することを除くスポーツ並びに文化財保護に関することを除く文化に関する事務について、市長部局に移管するものでございまして、スポーツ、文化の分野におきましては、単に市民のスポーツや文化の振興を目的としたものではなく、健康づくりや産業振興、地域活性化など複合的な要素を持つ事業も数多く、豊かな地域づくりとの連携という観点から、ほかの関連行政と合わせて地域の実情やニーズに対応するため、市長部局において一元的に所掌する趣旨であると理解いたしております。また、県内の他市の状況を見ましても、既に市長部局において事務の執行をしている自治体もあり、そうした意味においても、今回の条例制定は、法改正の趣旨にかなったものと理解しているところでございます。　なお、今後、スポーツ、文化の分野が移管された後も、教育委員会との関係が希薄になるものではありませんので、教育委員会といたしましてもなお一層の連携を図る必要があると考えております。　以上、審議の結果、丹波市教育委員会といたしましては、丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定に異議のないことを改めて御報告申し上げ、補足の説明といたします。 ○議長（足立正典君）　以上で補足説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　まず、議案第４号「丹波市公民館の廃止について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　ただいま、梅垣教育委員長が登壇されまして、初めての説明をいただいたわけですけれども、これにつきまして第４号から以下第11号にわたって、今回、行政組織の再編について議案として出てまいります。　今回、そういった公民館の廃止に基づく以下の分につきましてもお尋ねしていきたいわけですけれども、特に今回は、教育組織の見直しという分野が大きく占めておるというように思うんです。教育委員会の今も話がありましたように権限を今度は市のほうへ移管していくというような、ほんとにもともと御存じのように教育が始まって100年、戦後民主教育が始まって65年、こういった中で教育の分野としては、学校教育、そして社会教育の二つの大きな柱があったわけです。それで、この中から、たとえスポーツ分野とかそういった一部移行であるにしろ、あるいはそういった分野も含めて、公民館も変えていくというようなことについては、最初の一歩になりかねない。御存じのように、そういう戦後民主教育の中で決められたことは、なぜ、教育委員会に学校教育と社会教育の二つの分野を持ってきたか、それは御存じのようですけれど、重ねて申しますけれども、行政が政治的に公平中立でなければならないという立場で、教育委員会が分野を持ってきたわけです。それを今回、組織がえをしていこうということになりますと、今後の社会教育、ここにも示されておりますけれども、成人教育、高齢者教育を初め、いろいろな教育に行政の見直しがかかわってまいります。ここら辺のことについて、市長もそうなんですけれども、今回の行政見直しについて、今、説明ありました梅垣教育委員長について、どういうようなお考えで今回提案されているのか、もう一度改めてお尋ねしたいというように思います。 ○議長（足立正典君）　教育委員長。 ○教育委員長（梅垣明子君）　社会教育の部分が市長部局に一部移るところでありますとか、先ほど説明しましたスポーツ、文化のことにかかわりましてもですけれども、その基本的な方針にかかわりましては、教育委員会が担っていくということについては変わりはありませんので、権限を持ちながら進めていけるというふうに私は認識しております。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　先ほど委員長が申しましたように、生涯学習振興の中で社会教育が中核的な役割を担うということはこれは間違いないことでございますので、その社会教育につきましては、教育委員会が責任を持ってその計画を立てていきます。それに基づきまして、市長部局のほうで執行するということになりますので御理解をお願いしたいと、以上でございます。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　それでは、私からも今回の組織改編についてのただいまの御質問に対してお応えしたいと思いますが、特にこの教育委員会の問題につきましては、今回、提案をしておりますこの新しいこれからの公共、こういうことから地域づくりをどうやっていくかという大きな課題を抱えておりまして、これは非常に社会全体が大きく変化をしてまいりました。以前のような戦後の状態と現在の状態では、ほんとに大きな変化を迎え、参画と協働のもとに地域挙げて子供を育て、また、地域挙げて自らがまちづくりに参画をするといったような状況の中での取り組みとして、新しい枠組みによる市政運営を目指すということから、今回のこういった提案になったわけでございますが、今、御指摘のように、学校教育と社会教育の今回の社会教育の部門の中で、今回のまちづくりで市長部局のほうへそのほとんど全部になりますけれども、一部社会教育の分野で教育委員会に残ることもありますが、主な内容については、こういった新しい提案のもとに今回の組織改編の中に入れさせていただいたということでございますが、繰り返しますけれども、そういった社会の変化に対応して、こういった提案をしていって、幅広く生涯学習というとらえ方をほんとに市民に直結したそういった活動ができるように、より自発的な自主的なものも育てなければいけないということもあったりして、今回、こういう提案をしているものでございますので、決して今、公民館等々も含め、こういった社会教育がなくなるのではなくて、それをより充実していこうというねらいのもとに提案をしておりますので、御理解いただきたいと思いますのと、今、全国的にもそういった動きの中で既にこういった取り組みをしている市町もたくさんございます。そういう時代に対応して、早くそういった体制をつくって取り組んでいきたいというのが私の現在の思いでございます。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　そこで、やっぱりもう１点押さえてお尋ねしておきたいのは、この行政組織改革自身は行革の一環でやってきているわけです。それで、今、中身でおっしゃったように、生涯学習を深めていかなければならないと、地域に、こういう理論と、今、おっしゃってるような行政組織の見直しを再編していく、いわゆる行革を始めていくという格好となってますと、今まで各議員もおっしゃってましたけれども、生涯学習がおろそかになってきているではないかと、市民の一番窓口になる例えば公民館との接触がだんだん薄れてきて、まだ、今は貸し館業務になりかねないのではないかという話もありました。そうした中で、さらに行革、あるいは行政組織見直しをしていくと、社会教育分野、口では生涯学習を深めて地域に広くとこんなことをいうわけですが、実際、そうではなくて、なお一層に過疎化していくとそういうようには考えられるんですけれども、そこら辺のことは今もおっしゃいました教育長、教育委員長並びに市長は今後、そういったことを含めながら、口ではそういうことは言えますけれども、現実にはそうではなく、さらに行革の中で市民と接触がおろそかになっていく、遠くなっていくというような現状を考えるわけですけれども、そうはならないというようにお考えですか。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　今回の提案につきましては、今、広瀬議員のおっしゃるような懸念があるということだろうと思うんですが、私はそうではなくて、やはり、今、一番の課題は、市民の、そして我々も含めてですけれども、そういった意識改革が大切なことだというふうに思っておりますので、この提案をしたからといって明日からころっと意識が変わってしまうということにはなかなかなりにくい点もありますが、徐々にそういったものを浸透させていって、深めていき、広げていくということが大事ではないかというふうに思います。　今、心配いただいておることはその一つの思いかもわかりませんが、それを恐れておったら、ちっとも……それにこれ以上広がりや深まりというものをよりまちづくりの中へ、例えば、今、教育委員会で挙げておりますテーマが市民総がかりで教育をやっていこうということを挙げております。これ、一つをとっても、そういうふうに時代の変化に対応して、より早く先取りをしてそういう体制をとっていくということが大事だろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　この議論は前回12月議会でも撤回はされましたけれども、その内容とほぼ変わりません。　前回も聞きましたけれども、先ほどからも教育委員長並びに教育長そして市長も答弁の中では、これからは生涯学習、これをより一層充実して、まちづくり、地域づくりにそれを広げていくんだと、重視するんだという話です。　ところが、公民館を社会教育法に基づく公民館を廃止しなければ、なぜできないのか。なぜ、それをそのまま、これまでどおり長い間培ってきた経験や実績を評価しながらも、次にそれを生かしていくということができないか。確かに法律が改正されました。この法律は読んでもらったらわかるように、「ねばならない」ではなくて、「できる」ということです。それもできるということです。だから、「ねばならない」と「できる」というその違いはいろいろとあると思うんです。そこのところの評価をきちんとされた上で、いや、公民館をやっぱり廃止したほうがいいということになったのか、いやいや、これは法律が変わったから公民館を廃止するんだ、そんな社会教育を重視するんだと。その単純なようなことに思えてならないんです。ここに何の公民館、これまでやってきた100年余りの社会教育法に基づく公民館活動をやってきたその評価とか、丹波市のです、そんなものは全然ないのにもかかわらず、いきなりそれを廃止って、社会教育を重視するんだと言っても、その体制も後で出てきますけれども、では、その重視する体制がこれまで以上に３人から６人にふえるとかいうならまだしもですけど、逆に今、新しい公共という話が出ました、それはもうまさしく人を減らしていくと、いわゆる行革という方向の流れの中でしか私は取れないんですけれども、そういうことなんですか。要するにもう行革をして縮小していくための新しいこの公共という形で行政部局に社会教育を一部それを突っ込んでいくと。その中でもう自由にやってくださいよと、行革を、こういうことなのか。評価をなぜ、そこへ変えれるんだったら、これ、公民館を廃止するということは、これまでに思いもよらなかったことですよ、実際は。なぜ、市民に対してそういうことをするんだということになりますと、きちっと総括が必要だと思いますけれども、その辺の総括はどうなんですか。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただ今の御質問ですけれども、この公民館の廃止のこの条例提案につきましては、地域づくりにつながる生涯学習社会ポストをつくり上げるという、そのためにこの住民センターを設置すると、そのためにこの公民館を廃止するというものでございます。この住民センターの中に、今まで、公民館が担ってきた役割はそのまま機能として残すわけですから、先ほど申し上げましたように、生涯学習の振興の中核はやっぱり社会教育がなすべきであろうと私も考えておりますので、当然、住民センターにおきましても公民館の役割を含めた住民センターでございますので、その点について御理解をよろしくお願いしたいというふうに思っております。　また、新しく支所の中にも分館は今、廃止になるわけですけれども、生涯学習係というものが係として設置されますので、その中で、社会教育委員会が立てました計画に基づきまして、各地域において社会教育、そして生涯学習が十分振興されるものというふうに理解しておりますし、教育委員会としましても、そういった面で今まで以上に、市長部局と連携しながら取り組んでいく必要があるというように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　確かにそういう社会教育の充実という点はわかるんですが、ただ、それがきちっとした形で、これまで法律で基づいてやられていた事業が、今度は事務分掌の記述になってます。しかし、それは事務分掌だけであって、そのための予算措置あるいは体制、そういったものはこれまで公民館でやられておったようなことについての保障・補てんは何もないわけです。文言としてはあります、確かに。それを持って充実というのかどうかというのが私は大きな問題点だと思います。　これだって、前回の12月議会で議論した中身でこれが入れられたわけですから、わざわざ。その議論がなければこんなものは入ってない。まさしく、それはもう抜きにした地域づくり、言葉の上だけの生涯学習ということになりかねないということで危惧したわけです。　だから、私が言いたいのは、その公民館を廃止する、貸し館業務になるわけです、まさしくこれは住民センターという貸し館ですよ。その中での公民館の事業というものが全く保障がないと、貸し館のあるところは当然申し込み順位でどういう方々が借りようとこれは自由になるわけですから、一部問題はありますけど、除外できますけど。そういう中において、どういうふうにその生涯学習をその中に取り入れていくのか、公民館活動の中に入れていくのかということは全くこれでは不明瞭だし、あいまいになっていると言わざるを得ません。　したがって、その公民館を廃止するという理由が単に市長部局で充実するというだけの言葉の上だけになってないかと。もうちょっときちっとしたものを出した上で、市民にも、これだったら公民館を廃止しても、生涯学習がきちんとこれまでどおりできるんだな、充実できるんだなというものをもっと示さないと、これだけでは私はおかしいと思いますが、そういう考えは今のところは全くないですか。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　生涯学習を市長部局で進行するということに私は認識をしておりません。　やっぱり市長部局と教育委員会が連携しながら、この丹波市の生涯学習を振興していくということが今回の大きい指針のねらいでございますので、そういった面で教育委員会として精いっぱい取り組んでいくと。　ただ、今後、補助執行をお願いする市長部局と社会計画を立てる教育委員会とがどう連携していくか、そのつなぎを密にするということが今後の次年度に向けた大きい課題として残っているということは十分認識しておりますので、その中で、従来以上に生涯学習振興のために市長部局と連携をしながらしっかりやっていきたいということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　今、教育長から出ました社会教育の振興計画ですね、これは教育委員会部局できちんと計画を立てると、その執行については事務移管をする市長部局と協議を、連携をしていくということです。それは当然、そのことがないと、計画は計画、執行は執行ってこれは全然今の話とは一致しませんから。だから、当然の話なんですけれども、そういう言葉の上だけで形としてはきれいに整ったように見えますけれども、私が言っているのは、それだったら何も社会教育法から公民館を廃止しなくても、今のままでもその連携を取りながら十分やっていけるのではないかと。この法律に基づいて、これは外すことができるということで、勢い、この問題にそっちへぐっとかじを切ったというふうに思わざるを得ないんですが。　だから、その辺の私が前も言っておりますように、この公民館を廃止するということがなければ、社会教育の充実、連携、これが本当にできないのか。そのできないことをもうちょっと具体的に示して、市民の理解と納得が得ることが必要ではないかと。今のままでは、単にこれは将来の行革という方向で流れるということでしか思えない。私は言葉の上ではわかるんですけど、中身が全く、それから体系、どういう形で流れていくのかということが全く示されてない。その上、そういうことでの公民館の廃止では非常に危惧を持っているということを言わざるを得ませんので、その点、この間の議員総会でも市長のほうから話がありましたけれど、自治会長の代表の方とヒアリングと言いますか、そういうものをやられたようですけれども、そういうこととあわせてその状況を聞かせてほしいと思います。教育長と市長と二つ。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　まず、この公民館の廃止についてですが、従来から申し上げてますように、地域づくりにつながる社会教育の振興ということがこの今回の組織改編の大きい趣旨でございますので、それに対応できる施設であるということが大変私は重要であろうというように思っております。　しかしながら、公民館からこの住民センターという形に変わりましても、先ほど申し上げましたように、公民館の機能は残しますということを申し上げました。それにつきましては、例えば兵庫県で公民館連合会という組織がございますが、それも来年度につきましても脱退はしないと、十分公民館の機能といいますか、役割は残していくというような認識のもとで、そういった公民館連合会も脱退をしないで継続して行うといったことも教育委員会が考えております社会教育、そして生涯学習の振興につながるものであるということの認識の中でそういったことをしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　先ほどの西本議員は３点ほどの問題を提示いただきましたが、まず、今、教育長が述べましたように、一つは、公民館の廃止と出ましたら公民館がなくなってしまうんだということは、公民館の数も全部廃止してしまうんだというように思われたらちょっと困るので、今、やっておる公民館のことをそのまま移行して、新しい住民センターの機能の中に入れてますよ、よりそれを拡大して深めていくということを提案しておるのであって、公民館なくなったら、何も公民館のやっていたことはなくなってしまうというふうには一つとらないでいただきたいのと、言葉の中で再々出てまいります行革との関係、この辺のところはどうなんだという疑問に対しましても、非常にこれも確かに何か人減らしとかお金減らしとか、非常に合理化のほうばかりを進んでいくのではないかと、そういうねらいがあるのではないかということですが、それはありません。結果的に職員が減ることがあったりすることは、それは起こるかもしれませんが、新しい枠組みにおける今回の先ほども申し上げましたような市政運営の中で地域づくりをまちづくり部をつくって、その組織をそれをもとに改編をしていこうというのが大きなねらいですから、そういったことの中で、より市民がその社会教育の中で地域挙げてそういうことに取り組んだり、また、非常に参画がしやすい、そういう形をとろうということのねらいでもって提案をしておりますので、例えば、前にも申し上げましたけれども、例として挙げれば、もみじマラソンが青垣で行われると、そうしますと地域の方も全部出て、たこ焼きや何かを売ったり、ラーメンを売ったり、物を売ったりして、地域挙げてその祭りで1,000万円近い売り上げをするというふうな取り組みをなされております。これは立派な私は地域づくりの一環だと。そういうことでは市がそういうことを教育委員会から市長部局でそれをきちっとそういうものを対応していくという幅を広げていく。また、その中身も我々がやったマラソン大会だというふうな意識づけをより深めていくと。こういうためにもこういったまちづくりを進めていきたいということで改編をお願いしているわけでございまして、したがって、３点目に一つ申し上げたいのは、なぜ、今、このままの公民館でいいじゃないかと。確かに、今もずっと戦後、公民館をそういうことの運営の中でより充実して、現在まで生涯学習云々まで非常にこの中身も広がってまいりましたけれども、今の状態では社会の動きとのギャップができつつある。より早く新しいこれからの社会発展の中へ、きちっとそういう効果的な組織をつくって効率的にやっていきたいというふうなことのねらいの中ですから、よりベストなものを求めておるということで取り組みを提案しておりますので、その辺のところももう１点御理解いただきたいと。　以上、３点のことを述べまして、先ほどの御質問の答えとさせていただきます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はありませんか。　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　今の答弁を聞きながら、やっぱり組織を変えるというのはどうなるのかなという不安があるんです、市民の中にあるし、私もあります。　当局のほうは、教育委員会も市長も教育長もかえってこれのほうが新しい取り組みとこういうように主張されるんですが、そんな一言にはやっぱりうまくいかない、現実問題が当然出てくるわけで、なかなか今、改革をされようとする部分をうまくやっていくには相当の力、努力、職員とか経費も含めてやっぱりその覚悟といいますか、そういう取り組み姿勢がなければ、単なる改革では私はだめです。　一つは、今の公民館は社会教育法にのっていっているわけですが、少なくともそこの法律では職員には専門性を置きなさいよとか、公民館には館長を置きなさいよとか、最低限度のそういうような書かれているわけです。今もやられています。丹波市合併当時はそれぞれは各館長もおられたんですが、今、分館長という形になっている。そして、社会教育主事も相当おられたと思いますが、そういう人たちが市長部局に入ると、恐らく一般事務職の人事異動になってしまうわけです。専門性というのはやっぱり薄れていく。合併の特徴にメリットというかいいことに、スケールメリットによって、専門性が職員がふえるというかできるというようなことだったんです。社会教育の分野だったらこうしたら今度はそうなるのかなというちょっと心配します。　したがって、やっぱり今の意気込みを事実、それを守ってもらわなくてはいけないと思います。私はある意味、経費もそれから職員も充実していただくにはそれ相当の対応が必要だと思いますので覚悟していただきたいのと、それから、私は１年後とか１回やってみて、これがもしずっといくとすれば、教育委員会はやっぱり１年後の実態を把握して、どこに問題があって、どこがうまくいっている、どこが変えなくてはならない、またはこうしなければならない、そういう部分を教育委員会はきちっと報告をしてほしい。そういう部分をちょっとお願いというか、そういう報告が１年後にもきちっとできるかどうか、それだけはちょっと尋ねておきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただいまの御質問ですけれども、まず、その専門性につきましては、先ほども広瀬議員、それから西本議員の答弁でお答えしましたように、教育委員会と市長部局との連携を、つながりをどうするかということが大きい課題として残っております。公民館が立てました社会教育計画にのっとりまして、丹波市の社会教育、そして生涯学習を振興していくというために、やはり市長部局との連携の中でこの社会教育のねらいでありますとか、その計画の重要性を十分お互いに共通理解する中で専門性が薄まることはないというふうに考えております。　それから、１年後の実態把握についてですが、これにつきましては、そういった市長部局との連携の中でどういった問題点があるのか、そういうことはこの１年後ではなくて随時やっぱり検討していきながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　よろしいか。　ほかに質疑ありませんか。　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴ってということで、このたびこのような提案が議案第６号ではされておるんですが、それによって５号もこういう形で公民館の廃止と。　そこで、これは教育委員会ができることであっても、市長部局ではできないので市長のほうに移管をして行うんだと。教育委員会は市長部局でできることを教育委員会でできないから法律改正によってしたんだとそのように解釈しておるんです。　そこで、先日、兵庫県小野市の視察に私たち市民クラブと丹政クラブは行ってまいりました。そこで小野市などは、早くからこの法律が改正がなる前から教育委員会部局でやっておられます。では、なぜ市長部局のことが教育委員会の社会教育のほうに入れてやれるのかという疑問があったので、そのところを我々は検証をしたわけなんですが、結果は簡単なことでございました。小泉総理の折に、いわゆる地方の時代であり、分権、権限移譲と規制緩和という国の流れによって、その小野市は特区を申請をし、そして特区によって市長部局へ教育委員会の事業を持ち込んでできるという措置を取ってやっておられました。　ということで、この丹波市においても教育委員会ができないことを市長部局をしたということは教育委員会でできるんならいいです。特区取ってないんです。そこにこうした法律改正によって、小野市と同じような措置をできるということになったので、これはあくまでも市長がまた、教育委員会が前向きな今の市民に対するニーズ、やはり地域づくりというものを社会教育の中ではできないものを入れていこうと、丹波市に必要なんだという、そういう政策的大きなそういう目的に向かって再編をされておるんだとそのように理解をいたしております。　ということで、その点について私の考え方が間違いないのかどうかお尋ねしたいと思います。　　　それと、やはりこのような公民館が大きく変わろうということになれば、やはり名は体をあらわすと申しますが、名称には地域センター、私はあくまでもコミュニティーを、市民が新たな交流をそこによって地域を活発にさせていく、そのような形がそこで行われるものと信じておりますが、先ほど申し上げました名は体をあらわすと申しますか、ここにコミュニティーという言葉が入ってないことについて、もっと市長が方向づけたものについてわかりやすく名称等においてもやろうというお気持ちはお持ちではないのか、その辺のところの名称についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　名称については、次の第５号で上がってますので、そのときでよろしいですか。そして、地域づくりについては、市長。　市長。 ○市長（辻重五郎君）　今、小野市の例を岸田議員のほうから挙げていただいて、この教育委員会で今これだけのことをやっておると、しかし、これではできない分野が出てくると、その分をしようと思ったら、これは公民館を廃止して、新しい組織をつくってやらなければいけないという理論です。これ、確かにこの規制緩和という言葉を使われましたけれども、そういったことについてのことだろうと思うんですが、まさに今、おっしゃるようにそういった理由ももちろん今回の改正ではあるわけでございまして、具体的なことにつきましては、後ほどまた、社会教育部長等からもお答えすると思いますが、こういうとらえ方も一つ大事な視点だと思いますし、先ほど私が申し上げましたように、その組織を改編する、公民館云々だけではなくて、その元の地域づくりという提案をした中の一つにこういう問題を取り上げておりますので、その地域づくりということのものの考え方から、今、こういうふうに幅広く、より深くそういう取り組みができるように市長部局に移管をすることの提案でございますので、そういった点と同じことになるかもわかりませんが、そういう考え方でお願いしておるというふうに御理解いただければ大変ありがたいと思います。　あと具体的な話としては、現場がそれぞれ抱えております教育委員会のほうでお答えを申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただいまの岸田議員の御質問ですけれども、身近なことでちょっと申し上げますけれども、私の地域で例えば70歳代の方でいわゆる高齢者の社会教育について一切参加されない方がおられます。しかしながら、その方が昨年、有害鳥獣の対策として自ら箱わなの資格を取りに、そういう講習に行かれて資格を取られました。そして、私の自治会に箱わなの設置を呼びかけられて、自治会がそれにこたえたということがございます。　　　社会教育の中では、そのようなことは領域に入ってないわけですけれども、生涯学習という視点でとらえれば、その方はまた十分地域づくりにつながるそういう学習をされたということ、そういう方も含めた丹波市のこれからの地域づくりにつながる生涯学習という点で、先ほど岸田議員からございましたいわゆる社会教育の中では範疇に入らないけれども、そういった中で高齢者の方も地域づくりに貢献されているというそういう地域をやっぱりつくっていくべきであろうというふうに私は教育長として考えておりまして、今回の第４号の議案を初めとしたこういったことに教育委員会としても異議なしということで、先ほど委員長がお答えしたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　また、話を戻しますが、小野市の場合は、いわゆる中央の公民館という地域は一番大きな地域でしたので、その周辺のほうはかえって公民館活動として結構生涯学習も盛んでやっていたんですけれども、地域づくりも盛んであったと。しかし、中央のところは住民が本当にしていなかったと。そこに中央公民館をこの規制を外すことによって、その地域の方たちは、今まで余りにも地域づくりとかいうようなものには参加がなかった地域であっても、その会館の一部をコミュニティービジネスの一つの地域のふれあいの場に変えて、そして、コーヒーを出したり、そこに地域の方がふれあい、横にある文化活動が行えるそのようなホール、空間をいろんな芸術の発表の場にして、そこでふれあいの場をつくってやるとそのような形が見てはきましたが、これも規制のそういう外し方によってできたんだなというように解釈しましたが、例を言えばそういうことですが、この中央公民館も氷上町にはございます。地域の一つの交流の場として活動もしていただけるような場になると思うんですが、先ほど申し上げたようなそのような活用方法もこの改正によって可能になるというような判断をしていいのかどうか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　ただいまの岸田議員さんの御質問でございますけれども、この改革といいますか、組織改編によりまして、公民館等の利活用も幅広い利用が市民の皆さんに活用できるものと信じております。地域づくり事業も含めまして、そういった活用をしていただけるものと思っておりますので、答弁とさせていただきます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はありませんか。　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　先ほどから一定の教育委員会の考え方等についても理解はできるんですが、市長部局のほうに移管されますと、市長の先ほどの中では、新しい公共に対応した地域づくり、また、自ら参画してと、そして生涯学習を充実していくんだという考え方を述べられたんですけれども、そのためには市民もそれから行政も意識改革が必要であると。　ただ、こういう今、議会で議論をしてますけれども、市民はほとんどその意識改革とかいろいろなことを言われても、実際に理解ができないと思うんです。そういう中で、市長としては行政はどういう意識改革が必要なのか、それと市民にはこういうことをやはり考えてほしいと、いろいろ言われてます自立してくれということはよくわかるんですが、先ほどの一つの例を出されて青垣のもみじマラソンを出されましたが、基本的にはこれ、合併してからはそれぞれの地域がいろいろとそういう自立でやってこられたものを同じ丹波市で三つもマラソンがあってはと、一つに集約していかなければならないのではないかとか、いろいろな同じような祭りがあったら、それはやっぱり一つに絞っていって、ある程度簡素化していって、丹波市のメーンをつくっていかなければならないというようなことで、地域でいろいろと盛り上がりがあった、地域で自立して行事をやってきたものを反対向いて合併以後やってきたようなところがあるんです。そういう中で、今、このような意識改革をと言って、市民がほんとに理解ができるかというのが疑問にあるんですけれども、その辺、具体的に市長の考え方があればお願いしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　今、田口議員のほうからの御質問ですが、まさに先ほどちょっと答弁漏れだと思いますが、西本議員のほうからも地域の代表の人と話したらどうだというふうな中身についての話にもなるわけでございますが、今、そのなかなかこちらで思っていても、市民がそこまでまだついてきていない、理解しにくいのではないかという疑問なんです。　確かに、この間、６人の旧町ごとに代表の自治会長さんがおられますが、お集まりいただいて、この組織改編について御説明申し上げて、御意見を賜ったわけですけれども、異口同音におっしゃるのは、今のこの時期にそういったことに取り組むというのはいいことだという賛成をいただきました。したがって、今、御心配いただいているようなそこまで地域の方が、市民の皆さんが理解をしていくのに時間がかかるのではないかというふうな懸念、そんなことについては一切、まだその話の中身については出ておりませんでしたので、ですけれども、今後、これをこの４月から新しい組織改編をして取り組む中で、これはもうできるだけ私たちも啓発をし、理解を求めていくという努力はしていかなければならないと思いますが、この間の６人の代表の方々は異口同音に賛成というのか、大いに頑張ってくれというふうなことで、名称の問題とか具体的なことについては、それぞれ議員の皆さんからも御意見いただいたような話も実はその中で意見交換をされたのは事実でございますが、そういうことでございましたので、ここにお伝えをしておきたいと思いますのと、今後、このことになりましたら、先ほど前川議員のほうからも１年たって、１回そういった検証をして反省をして、そういう点も大いに皆に報告しろということもこれもしていかなければいけないと思っておりますし、１年と言わずとも、一つの段階としてそういう報告は必要だろうというふうに思いますし、市民の皆さん方にもそういった点では常に取り組みのことについて、前のほうがよかったとか、今度、大変ぎくしゃくしてやりにくいとかいうようなことも起こってきたら、すぐにそういう点ではまた、改正というのか改善をしていかなければならない点も出てくるとは思いますが、これはそのとき対応していかなければできませんので、こういったことでスタートさせていただいて、力いっぱい我々も頑張っていきたいと思っております。

　言葉では新しい公共とか意識改革と言いましても、先ほど御指摘のとおり、なかなか市民全体がそういった中身を十分に理解をするということには少々の時間はかかるとは思いますが、こういった代表の方の意見も聞いたところでございますので、今後、これで進ませていただきたいというふうに思いまして、ここに御支援のほど、御協力のほどお願いしたいとこのように思うわけでございます。 ○議長（足立正典君）　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　今、言われる支所長を中心とした支所の生涯学習なり、今の社会教育部門について、どういうような構想が市長にあるのか。やはり、意識改革、なかなか市民には浸透しない、６人の代表の方に言われたと言われますけれども、やはり末端の市民がやっぱりその地域づくりに対して取り組んでおるので、そういう人に理解を求めなければならないわけです。　その中で今、言われるように、行政がどういう意識改革をしようとされておるのか、行政の職員、特に支所長以下それに取り組むということでございますので、そういう部分に市長としての思いはどういうところ、どういうように改革をしてどうやりたいんだというものをここでお聞きしたいと思いますし、やはり、この後も新聞にも出ておりましたように、1,050万円ですか、そういうものでばらまき的な発想になってしまうのであれば、やはりそれはまた、今までの一生懸命やられてきた地域づくりをやられておる人たちに対して、本当にそういうことでこれからの地域づくりができるのかどうかというような不安もあるわけです。そのためにはやっぱり指導力を持った支所長なり、そういうものが市長の命で地域づくりのことし１年間、どのように市民をリードしていってくれるのか。お互いに共同参画をしなければならないという意味はよくわかるんですが、なかなか市民にはそれはわかりません。1,000万円渡しますから５年間でやってくださいと。そういうことはほんとにそれで、今、言われるような組織改編で本当にできるのかどうかというのは不安なんです。その辺の払拭できるような考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　ただいまの私の考えておりますその地域づくりというのか、この改編について、どういう社会教育をこれからどのように発展させるのかということでございますが、それは先ほど来、御質問のお答えとして、また、今の説明の中でも申し上げましたけれども、再度申し上げますと、今、新しい公共という言葉を使いましたけれども、これは日本全体で今、この問題は騒がれておりまして、各市ともそういった取り組みを志そうとしているのは現実でございますが、要するに高齢化社会を迎えて、そしてこれからますますそれが進捗していく、そういう中にあって、我々生きがいを感じ、そしてお互いに丹波市に住んでよかったというような町をつくるために頑張っておるわけでございますから、そのためにはやっぱりどうしても人間関係は希薄化してまいります、便利になればなるほど孤立化する、そういう形を是正していって、お互いに助け合ったり、認め合ったりできる社会にしていかないと、そういうものはどんどん希薄化していくという時代ですから、それに対しての手だてとして、やっぱり住んでよかったという町をつくるためにはどうしていったらいいかという大前提があって、そして具体的にそのまちづくりを提案しているわけでございます。　まちづくりというのは本来どうなんだというと、市役所がみんなしてくれるんだという時代ではないんだ、これからは。自分たちでやっぱり自分が住んでいるところをよくしていく、そのためにこれはどうしてもお金が要ることではないか、人が要ることではないかということについては、市役所から支援をいただくというふうな行政からのそういう支援の仕方、市民主導型行政支援型といいますけれども、そういったものが今の行政に非常に求められておる時代になっておるという原点に立って、我々はこれからのまちづくりをどうするかということで、今回、まちづくり部を設置して、今、やっていることをより進化していこう、より広げていこう、より充実していこうということで提案をしているわけでございまして、そのまちづくりの根底にありますそういったものの中に一つ生涯学習、今、スポーツや文化やというようなものが教育委員会で高齢者を対象にしたいろんなそういう講座あるいは活動が行われておりますけれども、それを市長部局に持ってくることによって、より身近に自分たちの問題として、毎日の生活の中に生きていくような地域づくりをやっていかなければならない。だから、それは地域挙げて、地域をつくっていくということの参画と協働の理論を申し上げているわけでございます。　したがって、これまでどおりでいいじゃないかという話もあって、今、何も都合の悪いことは余りないじゃないかという見方もあるかもわかりませんが、それでずっと行きましたら、より高齢化も進みますし、独居老人もふえてきます。そういう中で、どのようにして地域を守り、育て、楽しんでいただき、安心して暮らしていただけるかということをやっぱり求めないと、今、その時期が来ておるということでございますので、そういったことで組織を改編して取り組んでいくということでございます。　今、まちづくりをしっかりやっていただいておる方、たくさんございます。こういった方も今後、個人的にはいろんな意見は聞いておるわけですけれども、今、心の合併室でそういった意見を常に聞いてきております。そういう中のことも今回の提案に非常に生かしていくということで取り組んでおりますので、ひとつそういうことでは御理解いただきたいなというふうに思うんですが。　さて、この間、婦人会の総会もございまして、私も話をして下さいということでしたんですが、男女共同参画社会の構築、これは平成11年６月に国で基本法ができました。その後、なかなか進みません、今もって。各自治会でそれの推進員を設置してくださいとお願いして、今、全部ではないですけれども、かなり半分以上が設置していただいた。そういう中ですけれども、やっぱり女性がそういう行政なり、地域づくりに参画するというのは非常に難しい壁がありまして、それを今、取り組んでいるし、県も挙げて、また、市もそういったことをこれからやって、男だ女だという区別、そういうことをするのではなくて、これからは一緒になって一市民として、どうやって地域の中でそういった取り組みをやっていくかということは非常に難しいですけれども、これも時代の要求で必ずやっていかなければ、これからやっていけない。半分は女性ですから。その女性がそういった行政にも参画をし、地域づくりにも参画をしていただくような地域構成をしようと、そんなこともすべて、これは教育委員会から市長部局になりますと、より充実してくるというふうなことを願っているわけでございます。　こういったことで、非常に長くなって恐縮でしたが考えておりますので、この提案の趣旨をひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　先ほどから聞いているのは、その行政の意識改革、その辺が明確に見えてこないわけです。　私のほうから言うと、行政が100％やっていくという時代ではないんだと、そんなことはよくわかっておるわけです。だから、地域は地域で独立して、自立してやってくれと言われていることはわかるんですが、行政職員の意識改革をどのように市民にＰＲされるかということをはっきり聞きたいわけです。というのは、今も言われましたように、一市民として地域づくりに参画してくれるのかどうか、そういう部分は今、やっぱり遠のいてしまったわけです、行政と市民の地域づくりの中が。参加してくれているというような部分はないわけです。そして、いろいろな情報、地域づくりに提供していただくという部分はないわけです。どうも行政が市民から遠のいていきよると、地域づくり、いろいろと市民は頑張ってやっているんだと、そこから遠のいていきよるとそういう意識が市民に結構あるわけです。　だから、そういう部分を市長がわかって、そういう指示をこれから出していただいて、そして、地域づくりに職員も一人の市民として、その地域の市民として参加いただくというそういうような部分を十分トップダウンをしてもらわないと、それはやはりそういう意識改革がないとこれはやっぱり、言われておることはよくわかるんです、身近な行政の中でやるんだということはわかるんですが、それが伴わない、それはもう自立ですよと、行政がかかわることではないですよと言うのではなくして、やっぱりその意識改革はどこまでできるかということを市長に先ほどから聞いているわけです。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　先ほどは御質問いただいたのは、市長としての考えを述べろということで述べさせていただきましたが、今、再度、御指摘いただいた職員の意識改革については、もちろん今までの取り組みの中では地域づくりを御世話になってきたんですが、もう一つその市民から職員が遠ざかりつつあるといったような状況というのも御指摘いただきましたけれども、確かに私自身も今回の提案の中で、そういったもので地域づくりに対する支援のあり方ということについても、新しい視点で提案をしております。　今、おっしゃっていただいたとおり、そういった職員とその地域づくり、地域の方々との関係ですね、それは皆さんでやってくださいよと、私たちは知りませんよというような形ではこれは絶対うまくいかないということはよくわかります。　そういった点では、今後、新しい、きょうも提案をさせていただいておりますが、そういった取り組みをしていきたいということを考えておりますので御願いをしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４号については、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　まず、原案に反対の討論はございますか。　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　（登壇）　議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して、ただいま提案されております議案第４号でありますけれども、関連はしておりますので議案第11号までの市行政組織関連議案について、反対の立場から討論を行います。　昨年の12月議会で提案されましたけれども、審議の中で多くの問題点が指摘をされ、一部訂正をしたものの、これもまた、賛成少数で否決された事案であります。　今回の再提案は、この訂正をそのまま再提案したものであります。　今回の行政組織改編の中心問題は、先ほど来、議論をしておりますように、まちづくり部の設置とそれに伴う公民館の廃止、教育委員会の権限の一部を市長部局が管理執行し、補助執行させるというものであります。　名前だけを聞けば、どこにでもあるような部局でありますけれども、その中身は校区の地域づくり事業を補完性の原則、新しい公共に沿って、共助の能力を高めて、まちづくりを進めていこうというものでございます。　つまり、そのねらいは、地区単位の地域づくり事業の能力を高めさせ、いちばん身近な基本的な住民サービスを市民に背負わせ、市行政はその住民サービスの分野から撤退をして、スリム化・合理化しようとするものだと考えています。その最たるものは、教育委員会の権限に属する事務の一部、スポーツと文化に関することでありますが、これを市長が管理、執行することです。さらに、教育委員会の権限の一部を市長部局の職員に補助執行されるとしていますが、その中身は成人教育、高齢者教育、あるいは人権教育であり、住民が人権学習、学校開放事業、社会教育関係団体の支援などで、補助執行に含めないものは、社会教育推進に係る基本計画の策定ということで、この一部を残してはいますけれども、社会教育の中核をなす権限の大部分を市長部局にほうり出すものであります。　そして、昭和24年６月に社会教育法が制定されて以来、長年なれ親しんできた中央と各地域の公民館を名実ともに廃止してしまおうというものであります。公民館職員は、市長部局の職員と一緒に入り、執務するということになります。建物は残りますけれども、これも後で出てきますけれども、住民センターという形の名前に変えて、単なる貸し館にしようということでありまして、社会教育法に基づく公民館を廃止するというのが先ほど来の提案のとおりであります。　社会教育法第20条では、公民館の設置目的として、「住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたってあります。また、同法22条では、公民館の事業として、定期講座を開設するなど６項目の事業が明確に掲げられています。　今回、長年にわたって親しまれてきた社会教育法に基づく公民館を廃止して、住民センターとすることは、完全な貸し館として、これからは住民センターをコミュニティービジネスなど大いに活用していくことを強調しております。　つまり、使用料で収入を稼ぎ、雇用をふやすなどと言いながら、市民がサークルや講座学習会などに使おうにも使えない状態が目に見えるのであります。とてもじゃないけれども、本来の社会教育や生涯学習とかけ離れた住民センターになりはしないか、住民と密着した社会教育、生涯学習とはかけ離れた存在になることを危惧しているところであります。　これに関係して、これまで公民館事業として行われてきた社会教育法第22条の関係事業を生涯学習として引き継ぐことを説明しておりますけれども、その担保がないということを指摘しましたけれども、今回の行政組織条例の一部改正第３条のまちづくり部の事務分掌には、一応明記はしております。これは前回12月議会で一部訂正が行われたものですが、幾つかの事業が羅列されていても、それを行う職員、専門性を重視する指導主事等の配置や体制、予算措置などの保障もないというふうに思われます。とてもじゃないけれども賛成できるものでありません。　名称も住民センターと訂正しても、社会教育法から外したままでは骨抜き状態で、当初案と中身は何ら変わるものではないことを指摘して、反対の討論といたします。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　次に、原案に賛成の討論を許可いたします。　22番、高橋信二君。 ○22番（高橋信二君）　（登壇）　議長の許可を得ましたので、ただいま議題となっております議案第４号「丹波市公民館の廃止について」に賛成の立場から討論を行います。　なお、議案第５号から議案第11号にも深く関連しますので、そういった立場での討論になることをお許しいただきたいと思います。　国の財政状況は、年々逼迫の一途をたどり、地方自治体への交付税も減少せざるを得ない方向をたどっております。　丹波市の財政における自主財源が３割程度であることを考えれば、今後の交付税一本算定を言うまでもなく減少していくことが十分に予想されます。　一方では、地方分権の拡大が叫ばれ、進行していく中で、地方自治のあり方が新しい局面を迎え、展開されようとしています。従来、自治については、国、県、市町村という行政組織があり、市民は法律で規定された権利を要求し、それを実行するのが行政の責任という考え方がありました。つまり、行政に依存し、行政に必要なことを要求し、失敗すれば行政を批判するという形が行政との関係だったと思われます。市がちゃんとやらないからあかんのや、行政がきちんとやれば丹波市はうまくいくのだと行政の責任ばかりを追求する考え方だったわけでございます。　しかし、少子高齢化が進行する中で、丹波市における地域のあり方も大きく変化しようとしております。みんなが助け合って地域を守らなければという考えも広まってきました。それが自助、公助、共助であり、参画と協働であります。そこでは、やろうとしている市民の主導に対し、行政がどう支援するという形が大切となってきました。　そこで、それら市民と行政、議会との関係を明確に規定しようとしたのが自治基本条例です。平成13年、北海道ニセコ町で制定されてから10年を経ようとしています。その後、全国的に加速し、篠山市や朝来市でも既に制定を見ています。丹波市においても、昨年５月から公募による委員など30名により既に７回の会合を重ね、審議を続けております。議会からも太田議員、荻野議員と私がそれに参加しております。また、議会もこれらに包含されるものとして、議会のあり方、責任などを明確にし、議会改革を進めようとする議会基本条例の制定に取り組んでいるのは、御案内のとおりでございます。　さて、丹波市においても、この参画と協働は総合計画のリーディングプロジェクトに取り上げられ、地域コミュニティーの再生、市民自治意識の醸成、温かい地域社会の構築に向けた市民主導、行政支援のまちづくりを進めようとしています。　今回、提案されましたこの条例は、まさにこれらを強力に推進しようとする目的を持つものでなければなりません。そして、当局はその遂行に当然の責任を持ったものでなければならないのは、言うをまちません。一連の行政組織の改編に伴う名称変更、社会教育法の枠をはみ出た生涯学習支援策の推進が新しい市民と行政の関係を構築し、相互に補完しあうものでなければなりません。そのためには、市民に意識改革を促すとともに、行政職員自身の率先した意識改革が求められます。すなわち、市職員は、労働者であるとともに公務職員であり、そして市民であること、これらを全うしてこそ、これからの時代の自治体職員であり得ること、これらは行政に課せられた大きな課題であり、責任であります。また、私もこの条例を可決させることで、本当の参画と協働が具現化するとともに責任を負わなければならないと考えております。　以上、賢明なる議員諸氏の御判断により、この条例が可決されますよう訴え、私の賛成討論といたします。 ○議長（足立正典君）　ほかに討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　本件は、地方自治法第244条の２第２項の規定により３分の２以上の同意を必要といたします。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第４号「丹波市公民館の廃止について」は、原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立議員は３分の２です。　したがって、議案第４号「丹波市公民館の廃止について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○議長（足立正典君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時53分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○委員長（足立正典君）　再開いたします。　先ほど３分の２以上という発言をしなければならないところを、３分の２というところで切っております。３分の２以上の起立者がありましたと訂正しておきます。　次に、議案第５号「丹波市立住民センター条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　市長の提案の理由説明の中で、名称はできる限りの現状を維持しているというように説明をされました。確かにほとんどそういうようになっているわけですが、私が感じますのは、やはり柏原の部分です。市内にそれぞれあります例えば、今回の住民センターの名称は山南であったり青垣は、現在もそういう名前を使っているということで、これは全く皆さんも異論ないところだと思うんです。市島の場合もライフピアいちじまというようにされています。氷上、春日もこのたび住民センターということになるわけですが、柏原については既に木の根センターという名前があります、福祉施設ですけど。それから、北山ふれあいセンターがあります。非常にセンターという名前がここで新たに出てくることによって、住民もややこしくなるという部分があります。果たして、柏原の場合、住民センターで、従来の公民館の部分を住民センターと言うのがよいのかどうか。やっぱり、これは地域住民の意見を聞いていただく必要がある。頭ごなしにこれは全部住民センターでないといけないというようにやっぱりいく問題ではないと思うんです。　せんだっての議員総会の場でも、その辺で質問をいたしました。条例はこういう形で位置づけはやむを得ないかもわかりませんが、その場合、愛称として柏原で使える、柏原の関係者が理解しやすい、なじみやすい名称というのについて、十分話し合いとそういうものをして、そして合意になる中でしていくということが私は必要ではないかと思うんですが、そういうように愛称を使用するということについて、再度確認をしたいと思います。　少なくとも、この４月１日に現在でしたら柏原の入り口、建物の正面玄関に柏原公民館という看板というか文字があるんですが、それをいきなりぽんと変えるとそういうことのないとは思いますが、その辺について、やっぱり、関係地域住民の理解の中で一番よい部分を教えてほしい。あそこも過去の事例として、かいばら生涯学習の森というような名前を使って旧町でやったんですが、余りにも長くて、住民の理解が得られないとか、ややこしいと、その上に県の施設もあるということで、結局柏原公民館に変えていたいきさつもあるんです。そういう部分も踏まえて、やっぱり条例上はこれでやむを得ないとしましても、愛称として使うことの可能かどうか、ちょっと再度確認したいと思います。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　平成23年度からはこの可決いただきましたら、住民センター条例に基づきまして、管理、運営を行っていくわけでございますけれども、その施設を御利用していただく中で、地域から愛称を使っていきたいと、使いたいという御要望等があった場合には、特に拒んでいくものではないと考えております。　４月１日までに地元へも、市民の御理解というか、説明にも入っていくことも考えておりますので、そういった中でそういう愛称等も御議論いただく中で考えていきたいとこういうように考えております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　これが通ればということですが、説明もしてというように今、言われましたけど、大体当局が説明されるのはもうそう決まったからこうやで、了解してくれが多いんです、今までは。これは知りませんけど。　そうでなくて、やっぱりいろんなこれまででも、ちーたんの館も一般募集されたというようなごとく、やっぱり利用しやすいようにするためには、決めたからこうではというような理解ではなくて、たまたま柏原は二つの校区があって、崇広小学校の自治会も毎月寄られて、この結果を受けてまた、相談をされる、２月、３月もされるんですが、やっぱり今までの流れから言ったら、それぞれの自治会に、住民におろしてというのか、そういう意見をされているんです。そういう意味では１カ月、２カ月ではなくて、やっぱり時間がかかりますので、少なくとも４月１日からはやっぱり条例としては生きてますよね。地域と住民と相談をして時間をかけてするというようにちょっとしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　ただいまございました住民センターの名称の件でございます。これにつきましては、先ほども市長のほうから前段の答弁の中でございましたように、６地域の自治会長さんにもこういったことについての相談もさせていただきました。結果的には、今、公民館ということでの使用をさせていただいておりますが、住民センターに名称、これは６地域の分でございますけれども、住民センターと名称がつくことにつきましては御理解をいただいて、今回の提案をさせていただいたというところでございまして、条例上は住民センターということで。ただ、市島地域につきましては、同様の施設等がございますので、ライフピアいちじまということにさせていただいたところでございます。　一定の地域の代表、６地域の代表の方でございますけれども、御意見をいただいて、提案をさせていただいておるということで、４月からにつきましては、この名称となるわけでございます。　ただ、今、御質問がございますのは、今後において、愛称という質問でございますので、これは今回の場合につきましては、それぞれの地域、ここに挙がってます名称を使わせていただきますけれども、今後、いろいろな形で利用されていく利用者の中、また、地域の中からもそういった意見が出る場合も想定されますので、そういったものについては、いや、条例上こうですということで拒むものではございません。それは先ほど社会教育部長が申し上げたとおりでございますので、そういった地域からの要望等が出てきて、愛称という形でもう少し親しみやすい名前にというような御要望がいただくようなことがございましたら、その時点で検討をしてまいりたいということで前にも答弁させていただいたことがございますので、４月の段階は住民センターで、これも自治会の代表の方の意見も聞いて定めているということで御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　公民館運営審議会の件につきまして、お尋ねいたします。　今回、公民館が廃止されますので、住民センター条例では当然公民館運営審議会というのは廃止されております。今回、先ほどから話がありますように、これまでの公民館の目的とか事業、そういったものすべて引き継ぎされるわけですけれども、先ほどの答弁でもありましたように、教育委員会のほうで社会教育推進に係る基本計画は策定する、そして、実施のほうは市長部局のほうでするというようにお聞きしました。これまで審議会というものがあったわけですけれども、今後、そのＰＤＣＡを回すのに、このチェックという部分でこういった審議会にかわるような何かチェック的なものをどういう格好で考えておられるのかについてお伺いいたします。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　公民館運営審議会が廃止され、それにかわる協議会的なものはという御質問でございますけれども、公民館を廃止しますので、当然運営審議会というものは設置はいたしません。　それにかわると言いますか、教育委員会の中に社会教育委員の会議を設けておりますので、設けておるというか設けなければなりませんので、その中でもＰＤＣＡ等についても御協議をいただく機関として持っていただきたいとこういうように考えております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　今、お聞きしますと、社会教育委員のほうで審議会にかわるようなことを審議していただくようにお聞きしました。　それで、今の社会教育の教育委員の条例によりますと、市の教育委員会のほうで委嘱しまして、そういった策定とかそういったものを審議するのではないかと私は思っているんですけれども、その実際の実行という部分につきましては、社会教育法ではその実際の実行等を調査するというようになっているわけですけれども、それにかわることができるんでしょうか。

○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　いわゆる社会教育業務についての実行という意味だと思うんですけれども、社会教育委員の会で公民館に関する生涯学習ですとか、そういった部分についての協議をいただくわけで、業務の実行については、今後はまちづくり部のほうで補助執行なり権限の特例で行ってまいりますので、その根幹に係る、権限に係る分については、教育委員会で行っていくということでございます。 ○議長（足立正典君）　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　もう最後になりますので、明確な答弁をお願いします。　公民館運営審議会では、公民館における各種の事業の企画、実施につき、調査、審議するものとするとなっているんですけれども、この企画、実施が実際にどのように行われたか調査、審議する機関を今の教育委員でされるのかということをお聞きしたんですけれども、それでいいかどうか、最後にお聞きします。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　議員御指摘の公民館の運営審議会、おっしゃるように今の役割としては各種の事業の企画、実施につき、調査、審議ということになってございます。　最初に、教育長あるいは教育委員長が申しましたように、今回の組織改編の中で、やっぱり行政と教育委員会の連携、これは絶対必要というふうに思っております。その中で、先ほど部長が答弁しましたように、公民館運営審議会については廃止ということでございますが、社会教育委員の会でそういうチェックをやっていくということでございますので、当然根幹的な部分については、教育委員会に残ります。実施については市長部局が担っていくということで、その実施について、やっぱりその趣旨にのっとった形の事業展開ができてるのかどうか、目的に合致したようなことが実施されているのかどうか、それは当然、報告の中で連携してやっていきたいということで、この会の中で、やっぱりチェックを受けていくということも重要でございますので、連携を密にしてやっていきたいというように思います。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　先ほどの同僚議員の関連でもあるんですが、これは今、条例の制定をしているんですわね。条例の制定でいやしくも公の施設についての名称を決めるんです。その名称を決めるのに、住民センターとしてこれを提案しているんです。その条例を提案しておきながら、愛称でもいいですよというような、そんな形で条例の提案をするというのは、全く不謹慎な考え方ではないですか。では、愛称はどこに入れるんです。規則に入れるんですか。では、規則は条例に抵触する規則となって、そんな形で規則はつくれないでしょう。だから、その辺のところをきちっと整理して言ってください。　それと、やはり地域、地域でということで、６カ所ですか、あるんですわね、これは。でも、このような事業について、やはり地域性はしっかりとやっていく必要はあるんですが、しかし、市としても市民全体の全域に渡った市民としての連携というか、そのような気持ちを持たすことも大事なんです。そこに、地域、地域にある施設であっても、やはり市民の目から見れば、私たちとは同じ会館があるけれどもここではこのような特色があって、ことがされているんだという理解の仕方、それには私は統一をされたほうがいいのではないかと。そして、名称ということの根拠、それを言っていただきたいと思います　それで、先ほど言いましたが、やはり名は体をあらわすということを言いました。ここで私は前回ならコミュニティーという言葉は使えなかったんですが、住民コミュニティーセンター、コミュニティーセンターというようなもっとソフトにやわらかに市民が生き生きできるような名称でもよかったのではないかと思うんですが、そのような私の考え方について、また、どのようにお考えになるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　今回の名称につきましては、市長が申しましたように、親しみやすいということで提案をさせていただきました。　議員御指摘のように、小野市の場合はコミュニティーセンターと言って、コミセンという形でされてございます。また、今回の組織改編について、一般市民からちょっと過去の切り抜きということで2005年の枚方市の事例もいただきました。枚方市につきましては、生涯学習市民センター、いわゆる市民センターという名称でございます。この名称につきましては、市長が申しましたように、やっぱり今までの経緯の中で、やっぱり親しんでいる名称ということで、今回提案をさせていただきましたが、一部議員からこの名称について、例えば愛称でどうかという御質問をいただいた中で、前回議員総会の場でも地域の方が合意できれば、その提案もいただいた中で採用も考えていきたいということで、あくまでも条例上、この名称でお願いしたいということでございます。　その中で、やっぱり前川議員御指摘があったように、柏原の場合は生涯学習の森だったのではないかなと思うんですけど、やっぱりこれがなかなか一般市民の口で発言する場合に難しいというか、やっぱりちょっとなれ親しんではいないという中で公民館という名称を使われてきた経緯もありますので、条例上はやっぱりきちんと岸田議員おっしゃったように、この名称でお願いしたいと思います。　なお、その中でやっぱり市民全体して、もうちょっと違う活用方策、コミュニティーの拠点としたいということでコミセンという名前がこの地域ではふさわしいというような提案があれば、それは部長が申しましたように、提案を受け入れて、条例上とは違った愛称という形でそれは地域の方に使っていただくということで、そういう制定の中で今回、お願いしたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　そういうことでコミュニティーのことについてはわかりますが、このでは、入り口にきちっとした施設の看板を立てられますわね、その看板には愛称を使ってもいいという判断で条例を提案されているのか、それはあくまでもきちっとした住民センターとして住民には明らかにする中で、いわゆる愛称としては呼ばれているということはこれは自由でいいですよというふうな考え方は確認できましたが、では、そのようなことについてお尋ねしておきます。看板のきちっとしたその館に対するあらわし方ですね。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　今回、こういう形で基本的な条例上と愛称と二つのことも検討しているということでございますが、恐竜の化石工房、これは条例上は化石工房ということでお願いをいたしましたが、やはりそれではなかなか実態的に市民の方、あるいは広く日本の国民の方に訴える中ではもうちょっとわかりやすい名前ということで公募をいたしました。これは、条例上は恐竜の化石工房ということでございますが、ちーたんの館ということでこれは表の看板にあげてございます。　今回も、議員御指摘のように、基本的にはその建物について、この条例上の名前でいかせていただきたい。ただ、地域の中で先ほども言いましたように、愛称としてこれを使いたいということであれば、例えば、括弧書きで新たに追加をしていくということも考えられますので、それは地域の方と十分調整はさせていただきたいというように思います。 ○議長（足立正典君）　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　ということは、看板はそれぞれの愛称で掲げていただいてもいいというように理解していいんですね。そういうように言われたんですか。それをもう一度確認します。　それと、じゃあ、愛称がいいんだったら、もうはっきりと条例で、その都度、愛称が出てくるなら、条例改正してここにうたいなさい、ずっと。条例によってつけている名前を、いや、地域は余りなじまないから愛称にしてやってくれてもいいですよ、そんな愛称を前提において、条例の制定をこの議会でどう諮るんですか。どう使われるかわからない名称のものを一応はここで条例うたっておいたと、しかし、どのような名称で使われるか、愛称はその地域、地域のことで任せておくと。それは議員の合意を取るためには苦労されていると思いますけど、もっときちっとした、ぶれない線できちっと言われたらどうですか。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　基本的には、今の建物に設置する名称についてはこの名称でお願いしたいということで、看板についてはこれで掲げさせていただきます。　ただ、地域の中でこういう愛称も使いたいということであれば、それは今のこの名称とあわせて、例えば、わかりやすいことで表示をしていただくということで、それも可能でございますので、これは地域と調整はさせていただきたいということでございます。　だから、あくまでも基本はこの住民センターという名前をあげさせていただきます。　以上です。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　審議資料の中に、提案の趣旨が書いてあります。先ほど公民館の廃止の時にも一定の議論をしたんですが、廃止するということで多数で決まりましたけれども、それでは提案の趣旨の中でこういう記述があるんです。今度は、その公民館自身は貸し館という形で、もちろん生涯学習、その他も使いますけど、幅広くなったということを言われております。そこで、こういう記述があったんです。「地域自治組織やＮＰＯ、事業者等の公益的活動に関わるさまざまな主体からの新たな幅広い利用ニーズに応えられるよう、」とこうなってますけれども、この公益的活動というこういう難しい言葉になっているんですが、これはどういうふうに理解したらいいか、それをまずお聞きしたい。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　公益的活動を具体的な事例と言いますか、でございますけれども、地域自治組織、ＮＰＯ、もちろん事業者等、企業等でございますけれども、特に地域づくり事業にかかわられておられるいわゆる地域自治組織等が繰り広げられる活動、その中にはさまざまな活動があると思います。高齢者対策活動でありますとか、子育て支援活動であるとか、そういったことを総括して公益活動というように考えております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　これまでからの議論で、貸し館事業として幅広い市民の利用、それからコミュニティービジネスという言葉も前回の議論でも出てきました。いわゆる商売ですね。要するに貸し館事業で収益を上げるということも前回の12月議会には当局のほうから話が出ました。　そのこと自体を、内容によるんですけれども、否定するものではありませんが、ただし、それではこの条例の第４条で許可及び許可の制限、この中に使用の許可を制限する場合は次のとおりであるということで四つ挙げられてます。その中の（３）、商品の販売その他営利を目的とした行為を行うとき、ただし、これは制限されるということですね、ただし、市長の許可を受けた場合は除くということで、先ほど部長が答弁された公益的活動というのは子育てとかなんかその高齢者の事業とかそういうことを言われましたけど、それだけですか。ここにそういう制限を入れるということは、この商品の販売その他営利を目的とした行為を行うときは、制限されますよと、だから商売はできませんよと、ただし市長の許可を受けた場合とこうなってますけど、それはどういう場合ですか。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　基本的には営利につきましては、利用ができないというような規定にしております。ただし、市長が許可をした場合、具体的には特に地域づくり事業の推進を図るための施設でもあるという位置づけでございますので、先ほども申し上げましたように老人、また、子育て支援等、また、中には配食サービス等といったようなコミュニティービジネスにつながるような事業があるかと思います。そういった部分で利用をしたいという場合には許可を認めるというようなことで考えております。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　ちょっと基準があいまいみたいな感じなんですけれども、一方で幅を広げると言いながら、あるいはコミュニティービジネスといいますか、そういうことを言いながら、ある一方では制限すると。それで制限したかと思えば、次、第６条別表の第２から第４のところで、これは審議資料の中に入っているんですけれども、営利を目的とした行為で別表第２の各室を使用する場合は２倍の額とする。だから、一方では制限しながら、一方では２倍とりますよと。何をどうするんだと。今、言ったように、営利的なものは絶対だめですよ、ただ、公益的活動に限りますよということだけど、その場合は２倍とられるんですか。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　今回の今の公民館の利用実態をちょっと言いますと、中央が大体26％、柏原と春日が大体50％前後、あと山南が20％、青垣が８％、市島が13％、これが非常に全体的な利用から見れば問題という意識を持ってございます。　その中で、議員御指摘のように、できるだけいろんな活動に使っていただきたい、これが基本です。ただ、その中で何でもかんでもというようなことではなしに、やっぱり一定の営利を目的とした分であっても、やっぱり公益的な性格、例えば、何とか流派の華道の先生を呼んできてやるとか、これは流派をベースにした営利活動ということになるんです。公民館で事業をやる場合は行政がやりますのでそれはいいんですけど、何とか流派という場合は、当然その流派の営利活動ということで、これはある程度制限されるということです。例えば、また、それ以外に英語塾をやりたいとか、子供を対象にした子育て支援をやりたいとか、そういう地域でいろんな活動をやっていただく。その中で公益的なものについても、本当に営利を目的とした、例えば、物品販売をやりたい、極端な話をすれば、布団の販売をやりたいということもあるんです。それはやっぱり公益性から見て、例えば、お年寄り向けの器具を売りたいとかその中身によっても非常に難しいところがあるんですが、そういうのを全部を押しなべて何でもいいですよということではなしに、やっぱり一定の判断の中で、市長が公益性があるというふうに認めたものについて限定的にやっていくほうがもともとの建物の趣旨から合致しているのではないかなということで、こういう規定を設けたわけでございます。だから、そういうことで一応御理解をいただきたいというふうに思います。　使用料につきましては、やっぱり公民館はできるだけ一般市民に使っていただくということで、これは非常に料金を安く抑えているということが基本でありまして、当然その中で営利を目的とされる部分については、一定の御理解の中で料金については２倍ということでこれはお願いしたいということでございます。　以上です。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第５号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第５号「丹波市立住民センター条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第５号「丹波市立住民センター条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６号「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　１番、足立一光君。 ○１番（足立一光君）　この職務権限の中にスポーツ施設とか文化ホールとか書いてありますけども、教育委員会も職務権限を市長のほうへ任されるのに当たって、今、どういうふうに施設がなっておるかということも、スポーツ施設も、広場とかここにふれあい広場と書いてありますけれども、状況を把握されて、教育委員会のほうもされるのか。そして、これ、４月１日から渡されるときには、現状のままで教育委員会のほうから市長部局のほうへ任されるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　ただいまの御質問でございますけれども、スポーツ施設等、文化施設等も含めてですけれども、十分現状を把握した上で市長部局のほうへ移管することにいたしております。　それと、もう１点でございますけれども、施設等につきましても現状のまま市長部局のほうへ移管することにいたしております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　１番、足立一光君。 ○１番（足立一光君）　ここにふれあいの里とか広場とかいって挙がっておりますけれども、これは今はやむを得ない場合はありますけれども、今、地域の方がゲートボールをしたりされていたけれども、災害があったのでやむを得ないと言われてますけれども、このふれあい広場も最近よく暖かくなったら、いきものふれあいの里があるので家族連れで来ておられますけれども、平成21年８月の災害からいまだに土砂が緊急に積んだままになっております。ふれあいの広場と言ってしてありますけれど。市長、これ、前のときに教育部長も生涯学習とかいろんなことを充実すると言われたけれども、まだ、平成21年から災害の土砂がたくさん積んだままで、今、高齢者の方は学校の合間に小学校でゲートボールをしたり、されてます。前はそこでよくされてました。それは、きちっと把握されてないと思うんです、教育委員会も、こういう施設を見に。これは仮に建設部の緊急の場合はやむを得ないです。いつ開けてもらいますか、元にしないといけませんなとか言って、そんなこと全然、教育委員会は一度も行かれたことないと思うんです、あんなところを見に。あと、きちっとグラウンドがゲートボールもできるようにされるのか、いやいや、このまま、まだもう置いておきますと。今度は市長部局のほうへいっているから、市長はこれだったら教育施設ではなしに、一般財産にされるほうが、総務部長、いいのではないですか。そういう緊急の場合の土砂だとか何やかんや２年間ほど積んだまま、広場だけど何にも使われないようになっておるんですけど、その辺はどういう把握をされているのか、副市長も。その辺だけ、教育委員会にお尋ねします。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　このふれあいの里のことでございますね、ふれあいの広場とおっしゃるのは。私も、これまで２回ほど現場を見に行かせていただいたことはあります。　確かに現在、今、おっしゃったような状況でございますので、今後の課題として取り組んでいきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　例えば、国とか県の施設を市がもらう場合、ちゃんとやってもらってから受けるというのが基本でございまして、今回、教育委員会でやっていただいて、市長部局が受けるというのが非常にありがたいんですが、実態把握については、議員御指摘のように市長部局、今、してございません。その中で、４月１日こういう形で市長部局に来るわけでございますが、地域の方の使い方、そしてまた、要望等も聞く中で、至急また、対応できることはさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（足立正典君）　１番、足立一光君。 ○１番（足立一光君）　今、副市長の答弁、おかしかったん違いますか。もとどおりにしてもらって市が受けて。市が勝手に置かれているんだから、市長部局のほうがきちっとして教育委員会に一たん返して、それから受け入れるのが当たり前ではないんですか。あの土砂、そしたら教育委員会の土砂ですか。谷川からいっぱい災害ですごく道路に出たものを置いてあるのは。副市長、あなたの所が緊急に置かせている、命令で。そしたら、市長部局がきれいにして、教育委員会に渡して、それからまた、今後は受けるのが当たり前ではないんですか、それ。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　きれいにして返してもらうというのは基本的な話をしたわけで、それは一般論でございます。　その中で、今回の分は現状として議員おっしゃったように、いろんな経緯の中で置いているという中で、今までそんなに実態的にこれ、災害の時からの話でございますので、大きな利用上の支障は特になかったのではないかなという判断もしておるんですけれど、それはやっぱり地域の方の意見も十分聞いてみないとわからないということでございますので、その辺、市長部局に来た中で、改めて地域の方の意見も聞く中で、適切な対応をしたいということで、その辺御理解をいただきたいと思います。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　ただいま、副市長からも御答弁ありましたけれども、社会教育部としましても十分地域とも協議をいたしまして、対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（足立正典君）　２番、林時彦君。 ○２番（林時彦君）　副市長にお尋ねしますけど、今、同僚議員が聞きましたのには、一たんその市長部局が仮置きをしているので、それを片づけて、教育委員会へきちっと戻して、それからまた、４月から市長部局に戻ってくるということはどうかということを聞かれたようにあったんですけれども、そのことについて今、もう一つ明確な答弁がなかったと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　現状の中で、今まである一定の経過の年月がたってございます。その中で今、こういう組織の改編とあわせて施設をどうしようかということでございますが、その中で教育委員会と市ということでございますが、当然大きく見れば市の施設ということなんです。その中で、今回緊急性という話をさっきちょっとしましたが、この１カ月、２カ月でどういう実態で使われているのか、その辺もやっぱり十分聞いた中で地域と協議したいということで、元に戻して役割分担ということも議員御指摘のとおり、基本的な話としてはわかる範囲ではあるんですけれど、そこまでこの１カ月、２カ月で対応をせざるを得ない、そういう事情かということもひっくるめて、地域の要請を聞きたいということでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（足立正典君）　２番、林時彦君。 ○２番（林時彦君）　先ほどの答弁の中で、利用頻度も余りないのでみたいなことも言われましたよね。土を今、積んでて利用もできないということですし、その辺もうちょっと現状把握をちゃんとしてますという答弁もあった中できちっとやってほしいと思います。 ○議長（足立正典君）　副市長。 ○副市長（永井隆夫君）　これに関連して、足立議員のほうからほかのところで例えば、ゲートボールをやられているという話も聞きましたので、その辺の実態も十分調査する中で、また適切に対応をとっていきたいということでございます。その辺で御理解をいただきたいと思います。

　以上です。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　議案第６号の職務権限の問題ですが、その後、ずっと議論をしてきたんですが、ただ、この条例の中でちょっと気になりますので聞いておきたいと思います。　教育委員会部局から職務権限が市長部局へ移ると。とりわけ文化に関することですね。文化財は別ですけれど。その中に丹波市立の文化ホール条例及び体育施設条例の関係ですけれども、これが市長の管理になるんですが、これまで文化ホールの自主事業とかさまざまな文化的行事を企画、立案それで運営する場合、教育委員会部局の社会教育部門でやっていたんですけれども、それを今度は市長部局になりますが、それから体育施設も各スポーツ施設ですね、運動公園等々です、これもこの条例上から行けば市長のほうに渡ると。　私が聞きたいのは、それではそこで、先ほども藤原議員のほうからも社会教育の運営審議会はもう廃止されるというようなことで、そうしたら、こういう専門的な文化行事あるいはスポーツ行事、これらについて、この文言では市長部局に移りますよとそれで簡単な話なんですけど、では、実際、これまで培ってきたさまざまなノウハウ、専門性、そういうものはこれ、市長部局ではどういう体制で、それもまちづくり部の生涯学習担当ですか。何かちょっと途絶えそうな感じがするんですけれど、何かそれを継続されるような策はあるんですか。 ○議長（足立正典君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただいまの西本議員の御質問ですけれども、教育委員会のほうとして今、考えていることを申し上げたいと思います。　まず、公運審のことが先ほど藤原議員からも出ました、ただいまも出ましたが、今、公運審が実際に県の公運審の連絡協議会があるんですけれども、そこに加入しているのが丹波、但馬、淡路、18の市と四つの町が加入しているだけで、もうほとんど加入していないという。公運審そのものがなかなかそういった公民館の運営のあり方についてというようなことよりも、そういう規制をできるだけ緩和をして、そういった市の施設が、町の施設が、より使いやすくしていくような方向に行っております。そういう中で公運審、必置義務はないんですが、公運審を置くことができるということになっておりますが、そういったことで今年度をもって、県の公運審の協議会ももう解散といったことになっております。そういったことは御理解お願いしたいというふうに思っております。　したがいまして、丹波市の場合は、社会教育委員とその公運審は委員さんを兼務をお願いしておりますので、幸いこの本年度の４月に新しく委員さんを任命したところですので、来年度も続けてその委員さんにこの社会教育委員をお願いするということになっておりまして、今回、公民館を廃止して、住民センターを設置するという中におきましても、そういった今までのことを踏まえた社会教育委員さんの御意見、または意見集約ができるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。　それから、今までのその専門性のことですが、これにつきましては、先ほどの答弁もお答えしましたように、例えば、社会教育委員の会の事務局は教育委員会が今は担うわけですが、そこへ例えば、まちづくり部の職員の方も入っていただいて、共同で社会教育委員の会を開くとか、あるいは定期的なまちづくり部あるいはスポーツ、文化のさまざまな事業を展開する方と連絡協議の場を定期的に持つ必要があろうということで、今まで教育委員会が担ってきましたそういった諸事業につきましても市とつなぎ、さらには発展させていくということになるのではないかというふうに教育委員会としては考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　２点目に御質問がございました文化、体育の行事、そういう催しものの関係でございますが、現在のところはスポーツ関係につきましては、中央公民館と分館等で担っております。文化関係につきましては、教育委員会の中の文化創造課の中で文化財とあわせて担当いたしております。　今回の組織の体制によりまして、市長部局のほうへ移管をするわけでございますが、これにつきましてはまちづくり部の中に生涯学習センター、これは一つの課の名称でございますが、生涯学習センターを設置をするようにいたしております。その中でスポーツの推進係であるとか芸術文化係を係について設けて、今現在、公民館等で行っております事業等については、まちづくり部の中の生涯学習センターで担っていくということでございまして、施設の管理等もございますので、これは各支所とそれぞれのところで地域ごとで施設がございますので、支所も一体となってこの管理もあわせて行っていくということで、組織の中では考えておるところでございます。 ○議長（足立正典君）　10番、西本嘉宏君。 ○10番（西本嘉宏君）　形の上ではそういう体制を取らざるを得ないし、そうせざるを得ないと思います。それをやめるわけではないということは最初、言われておりましたので。ただ、そこをしなくても、これまであったものをわざわざなぜそうするのかというのは我々の議論ですが、それだったらこれまでどおり一緒ではないかと思うんです。　だから、そこで何が違うのかと。何でそれは全体的に地域づくりとして広げていくんだという議論なんですけど、こういうふうな問題についての専門的な分野はやっぱりそれなりの担当だけでやれるのか、もう少しそういうこれまでの事業の推進の役割を担っていた部分も大いに、幾ら教育委員会部局離れたとしても、その事業そのものは教育長はさらに発展させていくとそういうことですから、これまであったような態勢を縮小、削減しながら、それは私は続けられるとは思いませんので、やっぱりこれまであったようないろんな催しを企画する体制などはきちんと位置づけるべきであると思います。その点はいかがですか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回のこの議案第６号の職務権限の特例に関する条例の制定でございますが、スポーツと文化に関することについて、教育委員会から市長部局のほうへ権限を委任していくということでございます。これらの根拠につきましては、これまで説明がございましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくものでございます。この法律が改正をされました根拠につきましても、これまで文化、スポーツというものにつきましては、それぞれの教育委員会の業務として担って来ておりましたけれども、現在の状況では、地域の実情、また、市民のニーズ、それは地域づくりの観点からもこういったことを一体的に取り組んでいくことが今後の方向性として望ましいということで、法律の改正がなされたところでございます。　丹波市におきましても、これまでの議論の中で地域づくりの今後のあり方について、いろいろ御説明等答弁を申し上げた中で、そういった文化、スポーツもあわせて、また、補助執行で成人教育、高齢者教育、そういったものも含めまして、市長部局の中で一体的に取り組んでいこうということで提案を申し上げているところでございますので、そういった中では、市長部局のほうに移管をさせていただきますけれども、その体制については、これまで中央公民館また各分館等で行っておりました分につきましては、市長部局の中のまちづくり部生涯学習センター、また、各支所においても施設の管理等々そういった地域づくりとあわせて取り組んでいこうということでの今回の条例の制定でございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　19番、木戸せつみ君。 ○19番（木戸せつみ君）　基本的な考え方はこれで私はいいと思うんですが、ちょっと御聞きしたいんですが、学校施設、例えば、学校の体育館あるいは運動場の使用なんですが、これは学校の授業としてはもちろん使用しておりますが、スポーツ少年団とかいろんな文化団体も利用を今、させていただいている状況なんですが、そのときの使用料というのは、私はなかったと思うんですが、ここら辺のあたりはどのようにされていくのかということについて、ちょっとお聞きします。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　学校開放事業に関することで学校の施設、体育館ですとかグラウンドを社会体育等に貸し出しというか、利活用をいただいております。その利用料等につきましては、無料で御世話になっておるところでございます。　これからといいますか、平成23年度もそういった形でこの学校開放事業につきましては、補助執行という形で市長部局のほうへ御世話になるという格好になっております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　１点だけ。先ほど同僚議員からありました物品等の販売等で住民センターの場合には使用料が２倍になるということなんですけれども、この文化ホールでは売上金の10％相当を納めるというようになっております。先ほどの２倍の使用料と、この10％の徴収、これの整合性は取れるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　文化ホールの第14条でございますね、売上金の10％を納めていただくことになります。それで、利用料との関係でございますけれども、そういったことも含めて10％ということで規定をしておりますので、その点、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　もっと明確にわかりやすく。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○委員長（足立正典君）　再開をいたします。　答弁から行きます。　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　御昼前の藤原議員さんからの御質問の答弁にお答えしたいと思います。　条例の文化ホールの第14条２項に売上金の10％に相当する額を納めなければならないということの御指摘といいますか、御話があって、それと公民館の２倍の額、営利を目的とした行為を行う場合、２倍の額を使用料をいただくということでございます。　まず、住民センターのほうにつきましては、使用料についての規定でございます。それから、文化ホールの14条につきましては、売上金というか、物品の販売の売上金、それの10％ということでございまして、まず、住民センターのほうのこの２倍の額についてでございますけれども、これまでは公民館条例ではなかったわけでございまして、今回、住民センター条例で新たに設けたところでございます。これは例としまして、丹波市立コミュニティーセンター条例というのがございます。その中に物品販売、その他商行為等を行う場合は基本利用料金を２倍とするという規定がございまして、今回、社会教育施設でなくなるということから、コミュニティーセンター条例に倣いまして、営利を目的とした行為を行う場合は２倍の額をいただくということにさせていただいたところでございます。　それから、文化ホール14条のことでございますけれども、例としまして、１月に実施いたしました森山良子コンサートにおきまして、ＣＤでありますとか、本でありますとか、そういったものを売り上げをしております。その売上金の10％をいただいておるということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（足立正典君）　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　内容はわかりました。　ちょっと確認なんですが、この10％の売り上げをする場合、ＣＤ販売等はホールではなしに外のエントランスホールとかロビーで行っていると思うんです。そこでの販売かと思うんです。先ほど、住民センターの場合は会議室とかの中での使用料が２倍ということなんですけれども、住民センターのロビーだとしたら、ただでいいということですね。ちょっと、戻って申しわけないんですけれど。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　この利用料といいますか、使用料をいただきますのは、この条例の別表に挙がっております部屋等でございまして、これに挙がってない部分、皆さんで御利用いただける部分については該当ではないということで御理解いただきたいと思います。ロビー等については。 ○議長（足立正典君）　４番、藤原悟君。 ○４番（藤原悟君）　先ほどから出ておりますように、今回、地域住民が新たな公共ということで頑張ってもらえるように改革するわけです。そういった意味で、現在、ホールロビーでは10％売り上げは書かれているんですけれども、こういったことも含めて、住民センターのロビーでのそういった売買はどうするのか、それも含めてまた、十分検討いただきまして、今、結論はでないと思いますので、検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（足立正典君）　社会教育部長。 ○社会教育部長（畑幸宏君）　ただいまの議員さんからの御質問というか、御意見でございますけれども、十分承って検討させてもらいます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　議案第６号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第６号「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第６号「丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号「丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第７号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第７号「丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第７号「丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　14番、山下栄治君。 ○14番（山下栄治君）　１点だけお聞きしたいんですけれども、前、議員総会でも出ておったんですけれども、これの16ページ、生活部のほうに消防団が今度は移るということなんです。今までの消防団というのは、その消防の組織法で任務としては消防署あるいは消防団というのがその中に入っておったわけで、いろんな活動をしてきたわけです。一方、その災害対策基本法というのがあるんですけれども、それを基本にして、市が地域防災計画を立てておりまして、その中に生活部に自主防災組織というのが入っているわけです。それで、今度は消防団をこちらの生活部のほうに移動するというのは、今までの体制では多発災害とか同時刻で起こるような災害に対しては対応は無理だということでこの生活部に消防団を移して、自主防災組織と一体となったような形でやるというようなことでそうなったのではないかと思うんですけれども、逆に火災です、防火に対する体制というのはそれでとれるのかどうか、今までどおり。あるいはまた、それをすることによって、火災のほうでもこれだけプラスになりますよということになるのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　消防長。

○消防長（大石欣司君）　山下議員さんの質疑ですけれども、火災対応についてということでの御質疑だと思って、答弁させていただきます。　現在、消防団関係の事務一般につきましては、消防本部で所管をさせていただいております。現状の火災出動におきましては、火災通報を受けまして、それを直ちに内部指令、そして、消防団への指令という形で防災行政無線、それから消防無線、そして消防の防災メールというものを使いまして、伝達いたしております。　これは事務の移管がありましても、この形は変更いたしませんので、出動に関しましては、何ら変更はないものと、また、影響もないものと考えております。　また、相互の連絡とか火災活動中における情報伝達につきましても、消防無線を共用しておりますので、これをもって対応する形は変わりませんので、影響ないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立正典君）　14番、山下栄治君。 ○14番（山下栄治君）　その連絡体制とかそういうものは変わらないという話なんですけれども、その中で消防に対するときの放送です。消防の火災の発生した時の放送の仕方、今、これ、生活部に移管するということになりますと、生活部には当然そういうマニュアルというものがあると思うんです、ずっと詳細まで伝えるという。だから、そうなりますと、生活部に入ることによって、消防のその細かいところまでの放送、どこら辺ということではなくて、きちっとどこのところで火災が発生しているということがすぐできるのではないかと思うんですけれども、そういう体制になるんですか。 ○議長（足立正典君）　消防長。 ○消防長（大石欣司君）　現状の形では、先ほど申しました三つの情報伝達の手段をとっております。第１段階としまして、防災行政無線を使用しまして、火災出動をかけております。そのときの情報につきましては、機器の能力の関係から大字での情報伝達という形をとらせていただいております。これを補完するうえで、消防本部から各火災発生の該当支所に連絡いたしまして、そこから第２の放送、これをもう少し小字まで入ったような情報を流して補完をしてしていただいております。　ですから、出動に関しましては、まず、出ていただくということの情報伝達をとりまして、その後、消防無線を利用しまして、出動の消防隊及び消防団の各隊には場所を詳細に伝達いたしております。この点においては、情報は正確に伝わるものと考えております。　なお、防災無線の放送を第１段階で詳細にするという点につきましては、これも従来からも問い合わせがあるんですけれども、現在の機器のシステム上でこれをそこまで拡大、詳細にお伝えするような形での放送はできないということで考えております。　以上です。 ○議長（足立正典君）　14番、山下栄治君。 ○14番（山下栄治君）　詳細にお伝えできないということなんですけれども、今、市民のほうが非常にそれを困っているわけです。さあと言ったときに、どこかわからないというのが実際に。だから、ほんまにそれであれば、せっかくこういうことで生活部のほうに移転して、その機構改革というか、行政組織の改編をしようとするのなら、その一環にでもぜひ、そういう体制がとれるような形をつくるということが大切ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。それはどう思われますか。 ○議長（足立正典君）　生活部長。 ○生活部長（福田宏君）　ただいまの御質問でございますが、火災通報がございましてから、第１次的に市民にお知らせをすることにつきましては、これは消防署のほうでそのシステムが構築されておりますので、そういった中で機能して情報伝達をするということになってございます。　消防団のほうが移管になりましても、このシステムは何ら変わりはございませんので、従来どおり、先ほど消防長から答弁がございましたとおりでございますけれども、それをさらに機能強化ということでございますが、これには私ども詳しく内容を存じておりませんけれども、聞くところによりますと、かなりの多額の経費がかかるというように聞いてございますので、そういったところは今後の検討ということになるわけでございますが、なかなかそれを機能できるようなシステムにはならないのではないかというふうに理解をしておるところでございます。 ○議長（足立正典君）　する気があるのか、ないのかだけ。　生活部長。 ○生活部長（福田宏君）　今のところ、そういった改正については考えておらないところでございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　１点お願いします。　各部の事務分掌が16ページ、17ページに書かれています。大きな項目ということを承知しながらも、今、高齢者の問題は非常に重要なわけでございます。これまでも議会で、高齢者の教育であるとか老人クラブの活動支援とかアドバイスとかそういうことについてもかなり出ているんですが、今回、これによって、この老人クラブの指導助言、または、高齢者の健康づくり、そういうものはどこが担当されるんですか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今、御質問がございました老人福祉の関係でございますけれども、今回の事務分掌、16ページ、17ページに各部のところ挙げております。第６条に福祉部の事務分掌として挙げておりますのは３点でございまして、特に１号の福祉事務所に関することということで、この福祉事務所といいますのは、社会福祉法に基づいて規定されているところでございます。その中には生活保護法とか児童福祉法、また、老人福祉法、それぞれ福祉に関する法に基づいての事務を行うということでございますので、ここで包括して、福祉事務所に関することの中で老人福祉もあわせて担当するということになりますので、福祉部の事務分掌ということで挙げさせていただいているところでございます。 ○議長（足立正典君）　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　それでは、高齢者教育についてはどこが担当するんですか。今の福祉部ですか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　お年寄りの方のいろんな対応でございますけれども、福祉に関する部分については福祉部になります。　ただ、高齢者教育とか社会教育の部分でございますが、これにつきましては今回、補助執行を教育委員会から受けますので、まちづくり部のほうで担当をさせていただくということになります。 ○議長（足立正典君）　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　その辺をやっぱり特に老人クラブというか、そういう人たちによくわかるように、これはこっち、あれはあっち、うちの老人クラブ、こういうこと困っているんだけどどうしたらいいやろ、どこへ行けばいいのか、だれが助言するのか、場合によっては社会福祉協議会ですよなんて振り方はないんですが、その辺が問題ですので、この条例上はこんな細かく出ませんが、内部としてきっちり関係者にわかるような組織の体系、位置づけ、押せ押せにならないように十分していただきたいと思いますが。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回の提案は、条例の提案でございまして、細部のところまでについては提案はできておりません。この条例の可決をいただくことによりまして、あと、規則等も作成をいたします。なお、行政の中で行っております業務につきましては、数多く項目がございまして、すべてのことについて記載することが困難な部分もございます。規則に委任をさせていただきましても、十分ではない部分がございますので、現在のそれぞれの部署でさらに細部の事務分掌はつくらさせていただいて、それを担当する職員はだれかというようなこともそれぞれのところでつくって、整理をさせていただいてきておりますので、そういったところで事務分掌、特にそれぞれの分担については、わかりやすいような形については実施はしていくということについては当然のことでございますので、そのような対応はしてまいりたいというように思います。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　５番、奥村正行君。 ○５番（奥村正行君）　先ほど消防団の無線のことで部長の答弁がありましたけれど、今の火災が起きたときに放送されることについては、もう再三、大分前から各議員、いろんな市民の皆さんからもわかりにくいことはもうずっとあったと思うんです。それを認識していただいていると思うんですけれども。そういう機械のことで多額の費用が要るので考えておりませんという答弁でございましたけれども、今、やっぱり火災が起きますと、初期消火というのが一番大事なんです。それで、まして平成27年度には今から消防団員が1,000人削減される予定になってます。やっぱり地域の方にいち早く初期消火に当たってもらわなければいけないんですよ。今の状態で、この間の柏原の火災でも近所の人に私は聞きましたけれどもわからなかったと、出てびっくりしたというようなことを言われてました。やはり、金額がかかるとかそういう問題ではなくて、そしたらさっきの部長の答弁だとずっとしないということで理解させていただいたらいいですか。 ○議長（足立正典君）　消防長。 ○消防長（大石欣司君）　今、現状のところでの生活部長のほうは答弁だったと考えております。　これは防災行政無線の更新というようなことでも御質疑があったところで答弁があったと思っておりますけれども、消防無線につきましては、平成28年をもってデジタル化に移行いたします。防災行政無線も本来無線を使うものでして、ここに本来は制約されて更新されるというような予定でしたけれども、これがその後の経過を経まして、今の機器が使用できるまではというような形で使用限度がなくなっております。この関係も受けまして、防災行政無線を整備されるときにこれを利用した放送といいますか、それが再度そこで検討されるのではないかなというふうには考えております。　詳細については、今現状では、今の機器では能力的に対応できないので、それをシステムを上げるためには相当の費用がかかるということで認識はいたしております。 ○議長（足立正典君）　生活部長。 ○生活部長（福田宏君）　今、御質問がございましたように、やはり消防団員がまずはその情報を確認をして、火災現場に急行するというものがこれが本来の姿であろうということでございまして、この消防団員への通報につきましては、現在、それぞれ防災メールでありますとか、また、消防無線等で情報伝達が行われております。こういった関係から消防団員が現場へ行くということには、現在のところ支障はないというふうに理解をしておりまして、また、今後、そういった消防団員の減少に伴いまして、通報等の不都合といいますか、そういった状況につきましては消防団とも十分連携をとりまして情報伝達については検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（足立正典君）　５番、奥村正行君。 ○５番（奥村正行君）　消防団員はそうなんでしょう。先ほど私が言いましたのは自治消防の方、自治会の、その方に今後、ずっと強化してもらうと言いますか、充実するようにお願いをされているわけでしょ。その人たちがわからないんですよ。それを先ほど、消防長も平成28年にデジタル化の予定があると、そのときには対応できるようなニュアンスをされておりましたけれども、そしたら、それまで機械で能力的に今、できないということだけれども、ほかの方法を何か考えられないんですか。普通、そういうふうに市民は思うんですけれども、それを聞いておるんですけれども。機械のせいにするのではなくて、何か考えられませんか。 ○議長（足立正典君）　生活部長。 ○生活部長（福田宏君）　今の現状でございますけれども、今も先ほど来、消防長からもございましたように、一時的には消防署のほうから個別の防災行政無線において通報しておりまして、その後につきましては、若干時間はずれますけれども、各支所からその地域の方々に対しては、どこそこが火災であるという通報はさせていただいておりますので、全くのその通報がないということではないというふうに理解をいたしております。 ○議長（足立正典君）　５番、奥村正行君。 ○５番（奥村正行君）　そんなことはわかってます。されているのはわかってます。　それを迅速にもっと、機械のせいではなくて、もっと考えられませんかということを聞いているんですが。それで自治会とかで組織してもらっている消防の方、自治消防の方自体もいち早く連絡が入って、初期消火に当たってもらわないといけないわけです。それができないから、もうちょっと早く連絡がつくように何とかできないかということ、それを検討もされませんか、そしたら、もう一度聞いておきます。 ○議長（足立正典君）　生活部長。 ○生活部長（福田宏君）　先ほど消防長のほうからございましたデジタル化というようなこともございます。また、今後、その機材の老朽化もございますし、更新もしなければならない時期も当然来ようかと思います。そういったときには、十分検討して、要望に応えられるような方策になるのか、また、全般的にどのような方法になるのかということは十分検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　18番、大木滝夫君。 ○18番（大木滝夫君）　スマートで効率的な組織の第１歩づくりということで、大変結構なことだと思うんですけれども、第２条の１、市行政施策の企画及び総合調整に関すること、行政施策すべてに関してこの企画総務部が対処されるのか、また、総合調整に関してはどのような形で調整を行われるのかにつきまして、お伺いをいたします。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回の組織改正の件でございますが、総合調整の強化ということで上げさせていただいております。当然、行政を進めていく上におきましては、施策を総括的に取りまとめる部署が必要になってまいります。当然、丹波市におきましても、合併時から企画部をその担当として今日までに至っております。ただ、企画部の中には、合併後さまざまな施策といいますか、課題の取り組みということで、例えば恐竜を生かしたまちづくりであるとか、デマンドバス等々の業務がふえております。実際、企画部が本来行います全体的なこれは総合計画に基づいて、今後の丹波市の後期計画の中で施策の方向づけ、また、それぞれの施策との関連、それぞれの部署との横の連絡、そういったものを上げておるわけでございますけれども、そういった機能が現在のところ、合併後、さまざまな取り組みが企画部の中では行っておりますので、十分できていない部分もございます。そういったところを今回の組織の改正を行いまして、今回は総務部との一緒の企画総務部でございますが、そういう機能を持つ部署に特化をしていきたいということで今回の改正をお願いしているところでございます。　当然、総合計画に基づいて実施をさせていただきますので、個々の事業につきましては担当課で実施していただく部分はございますが、特に総合計画に上がっておりますリーディングプロジェクト等に関係するのを中心に、横の連絡を十分図りながら、この部署で対応していきたいということでこういう表現をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（足立正典君）　18番、大木滝夫君。 ○18番（大木滝夫君）　そうすると、その行政施策というのは、特に重要な課題、市全般にわたる主な課題について企画調整をするということですね。その企画調整をするのに、企画総務部の中だけで総合調整を行うのか、あらゆる部長クラスで何人か寄って、調整をするのか、そういうところがちょっとわからないんですが。そのそういう形、つまり、企画総務部の位置づけです、そこが一番知りたいんですけれど。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　具体的なところの説明ができておりませんでしたが、本来、施策につきましては、市長を中心にそれぞれの行政施策を展開をしていく市長の指示を受けて、補助機関としてのそれぞれの部署の役割がございますので、その任務を果たしていくということになります。当然、市長、副市長とあとそれぞれの部長が配置をいたしておりますので、部長で構成します庁議というものを設けております。これは特に重要な施策であるとかにつきましては、メンバーは市長と副市長、部長で構成をいたしておりますけれども、部長会とは別にこういった組織を庁議という形でつくらさせていただいて、その中で特に重要な部分については、協議をさせていただいておるそのまとめ役を行っておるのが現在の企画でございますので、今回の組織改編におきましては、企画総務部がその任に当たるということでございます。　ただ、施策につきましては、それぞれ総合計画に上がっております32の施策があるわけでございまして、それぞれの部の中でも完結をする施策もございますし、横の連携、部同士の連携、施策同士の連携を図るということも必要でございますので、特に部の中で完結できる分につきましては、部長を中心に、また、今回の組織改革にあわせまして、そういう企画調整を担当する課長も兼任ではございますが配置をしながら、４月以降は対応していきたいということでございます。　企画総務部につきましては、全部部署的なものにつきまして、特に重要な部分について、毎年市長の重要ヒアリング等も実施をいたしておりますので、そういったものの取りまとめ、また、市長からの指示、そういったものを整理をして、各部のほうへお伝えをするそういうような役割を果たしていきたいということでございます。　基本的には、総合計画の実現のための施策の調整を行っていくということで御理解を賜りたいと思います。 ○議長（足立正典君）　18番、大木滝夫君。 ○18番（大木滝夫君）　これまでは、その庁議を行って全般的なことはしていたので心配はないというようなお話でありますけれども、ここが私は今度は行政改革の中で一番重要な点でございまして、将来的に市の方向性を決めていく大事な部だと思うんです。そのことに関しましては、やっぱりもう一段深めていただきまして、市民の期待にこたえられるようなすばらしい組織にしていただくためには、この企画総務部について、特に権限を持たせるかどうかというのは非常に難しいんですけれども、そのことについて市長、どのようにお考えなんでしょうか。これまでどおりよりも、１歩も２歩も踏み込んでいただきたいと思うんですけれども。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　大木議員の御質問にお答えいたしますが、今回のこの組織機構の見直しの中で議論をいたしましたのは、このまちづくりを中心にいろいろと議論をしたんですが、今、提示の総務部と企画部のこの関係でございますが、企画部は今、御提案しましたようにまちづくりのほうに二つ課が行くということでございますけれども、市の方向づけとか企画ですから、新しい事業との関係とか、いわゆる中枢の部門だと思います。　したがって、御指摘のように非常に大切な分野ですから、そういったことでは市長とのあるいは副市長との常にそういった近くにあって、そういうものを合議をして、そして方向づけなり、そういうものを常にフィードバックしながら行かなければいけないという、今以上にそういった面ではより効果的に迅速に、しかも慎重に中身を審議できるようにそのようなものにしていきたいという思いで今回、提案をしているわけでございまして、二つが非常に企画のほうが本来の企画という意味が従来まででしたら、もう事業間になって、具体的な課題を執行するのが企画みたいな感じになっておりましたので、その辺を今回大きく変えて、そして、新しい総合的なそういった企画とかまとまりのある市の方向性とかそういうものがここで発案されて、そしてしっかり議論ができるというようにしていかなければならないという本来の企画の姿に帰ろうとこういうことを含めた提案でございますので、その辺で御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　ここまでくると、行政効率の向上を図るためということで行革という格好になってきたんですが、一番最初の教育委員会からの移管する部分について、これは市長は行革とは関係ございませんとこういうような話の中で、この10条で支所がそれぞれの全体の部の一部を分掌させるとこういうくだりになったわけですけれども、先ほど言いましたように、行革ではないという位置づけを私も先ほど質疑しましたように、内部の意識改革、また、市民向けに市長の考え方というものを明確にしてもらわないと、どうも行財政改革が優先したような形になってくると、一番最初に関連法案ですので、最初に立てたものが今度はだんだん立てるのにすっと立てられないような感じになってきまして、やっぱりすかっと、こういう方向で行きよるんだというものを出してもらわないと、支所がこれだけのことを実際ほんとにこういう形でやっていくんだと、生涯学習もこういう形で職員はかかわってくるんだと、支所の職員はこういう状態なんだと、そして地域の住民と地域を挙げて取り組んでいくんだというような何かそういう訴えを出してもらわないと、いや、この書いてあるとおりですよと、やりますよと、自らやってくださいよと、行政が何でもかんでもできませんよと、地域は地域でやってくださいとこういう部分になってくると行革だけが表に出てくるように我々とれてくるわけです。　だから、ちょっとその辺をもう少し市長の考え方というものは、今回、教育委員会の社会教育の部門を市長部局に持ってきたこの部分については、こういう施策でやりますよというような何か訴えを聞かせていただかないと、立てていくのがだんだんあともう少しの議案になってきましたけれども、何か立ちにくいような感じがするんですが。　言ってることがわかりにくかったら再度やりますので。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　おっしゃってることはわかるんです。それは理解できるんですけど、私は一番最初からお話しておりますように、今回の教育委員会の社会教育の分野をこっちへ持ってきて、そしてまちづくりという基本の計画の中で進めていくということについては、これまで再々お話をさせてもらいましたので御理解いただいたと思っておるんです。　だから、それと一緒に今、全体の組織も見直していこうという中に、どうもその行革がだからこうよく行革が目的のような感じがするというお話なんですけれども、結果的には、二つの部を一つにしたら部長が一人になると、すぐになるわけではないですけれども、考えたらですよ、そういうことも予想できますし、それから今まであったものを削るというのか、そういうことをするとお金も少なくて済むようになるとそういうようなことを目的にしているのではないということを申し上げたんで、結果的に行革になる分野も出てきます、結果的には、数字が職員が減るとか、ふえるとか、若干のそういうことは出てきますけれども、それを目的にしているのではないですよということを申し上げたので、行革は一切ありませんとそういう形にはなりません、これは。それは流れとしては、職員もこれからはまだ減らしていかなければいけませんし。だから、それは結果論であって、そうでなくて、目的はそういうまちづくりであり、より効率的な新しいその最初の提案の中でも説明をいたしましたけれども、新しい枠組みで市政運営をやっていきたいということを目指しているわけでございますから、そのように御理解いただかないと、確かに行革でこれをやるんだということの一番にその目的を出すということではございません、それは決して。だから、そのようには理解しないでいただきたいと思うんですが。そうしますと、それで市民サービスが低下するということにもなりますし、ただ、私はその意識改革の中で申し上げておりますが、参画と協働というような言葉で簡単に片づけられない、非常にこれからの将来の自治のあり方、まちのあり方、そういうものは市民自らも自分も参画をして、そしてまちづくりをやっていくというようなそういう意識づけが大変大事になってきますということを申し上げておるのであって、その件について、それが結果的に行革になるじゃないかと、二部を一部にしたらこうなるじゃないかというようなことが出てくるかもわかりませんが、それは結果でありまして、目的としてはそうではなくて、そういう過程が大事で、私はその過程においておるんですが、変革をしていって、そして実際に行動をし、いろんなことを事業、施策を展開する中で、やっぱりそういった市民の意識改革も行っていただくというように努力をしなければならないと思っておるわけでございまして、再度そういったもう一回もとの何か市長が考えておる今後のあり方はどうだとそれを今回提案させてもらっているわけでございますから、ひとつそこで御理解いただきたいと思うわけでございます。 ○議長（足立正典君）　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　では、もう少し具体的に言うと、その地域が自ら自立しなければならないというような気持ちはずっとあるわけです、地域には。それが熱心にやっておられるところとまだできてないところとは、それは温度差はあるとは思うんですが、そういう意識改革は大分できてきているわけですけれども、私が言いたいのは、その職員、それから市行政の意識改革をどう具体的におっしゃるかと。例えば、前に市長と委員会でやったことありますが、長寿祝い金の配付についてでも、それは職員にそんな仕事はさせられませんよとこういう認識の市長だったんですよ。だから、今、言われよるように、地域のことは地域でやってもらうんだとそういうだけをやられると一緒に行政も一つになって地域づくりをやるんだと、その中に地域に帰って、職員もやってくれと市長が思われているそういう参画の仕方とかそういうものを明確に出してもらわないと、我々が前に聞かせてもらったら、そんな長寿祝い金を配るのは、職員がそんなことできますかいなと、そんなことまで職員にさせられませんというような考え方だったので、そういうことになってくると、この今の生涯学習というような高齢者学習やいろいろな中で地域がやりかけたときに、行政がどう参画してくれるのかというものが見えてこないんです。その辺を行革で終わってしまわないかという心配を私はしているんです。行革していかなければならないのはもうわかってます。それは当然これだけの厳しいときなので、それはよくわかっているんですけど。その辺を聞かせてほしいんです。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　よく理解はできますが、前の民生常任委員会の時に77歳の方に御祝い金を持っていく話が出ました、それをその郵便で送るのではなくて、口座に入れるだけでなくて、直接持っていってどうだという意見が出たときの話ですね。それは今のところ何人の方々に持っていくということは、もっと高齢者の場合は行きますが、これはそういうふうに簡略化しておりますけれども、それについては、今すぐに可能かというと、今のうちの行政の今の状態ではなかなか難しいということでお答えをしたところでございますが、私はこの間、国のほうにも行きましてお話をしたときに、大変、局長さんですか、トップ級の方ですけれども、その方と地域づくりについて総務省の方ですけれどもお話をしておりましたときにも、まさにこういう問題が出まして、これから丹波市のように非常に広い地域を一つの町としてやっていくのに行政の課題は何かというと、高齢化がどんどん進む、その高齢化対策を何をやっていくかというような具体的なことをやっぱりこれから先を見通してやらなければいけないという中に組織のこういう改革も出てきたわけですけれども、今、非常に高齢化も進んで、高齢率は50％を超えるというような地域においては、あちらの谷、こちらの谷が孤立していく状態の中で、どのように行政サービスを行っていくかということになりますと、ほんとに戸別訪問というのか、１対１の出前を考えなければいけなくなりますよと。そういったときに既に農協なり、信用金庫なり、あるいはコープなりは、家に行って注文を聞きながら安否確認もやっているではないかと、行政はそういうことをしないのかというようなことも問われますよというような話が出まして、確かにそういったこともこれから考えなければならない。だから、でも人数に制限がある。その辺のところで地域の力も借りながら、いかにシステムをつくって地域を守り、安心して暮らせるような地域をつくっていくかということが本当に課題だというふうに私も同感をしたわけでございますが、そういった中での参画の仕方というのを今、提案をしているまちづくりの中で地域で協議をいただいて、そして先進的なそういう地域の見本もあるわけですから、そういうものも取り入れながら、地域、地域の実態に応じてそういう対応ができるような地域づくりをしていかなければならないとこういうように思っております。　具体的という話はありますけれども、そういう中で、確かにいろんな意見があって、いい形がやっぱり提案できるのではないかというふうにも思っておりますので、そういったところでは、すぐに今、出前をしなさいというわけにはいきませんけれども、将来のこの地域を考えますと、まさにその辺のところが一つの大事な分野になるのではないかというふうにも思っておるところでございます。　それから、行政の職員の意識改革ということは、再々御指摘いただいておりますが、まことにこれは前提条件のようなものでございます。それは、職員がその気にならないとそれはできないと思います。それで、そういう意味では、職員のほうも今までからそういうようなことは内部ではいろいろ検討はしておるわけでございますが、なかなかそういったことでは、果たして自分のことだとしてするような意識改革というようなものを進めていかなければならない。今回、各支所におけるそういった支所長を中心とした取り組みの中で、住民センターのこういった位置づけとか、さらには各部との関係とかいうようなことで、支所機能も今まで以上にもう少し前へ出る、市民の中に入っていけるというような状況もお金の面も含めて提案をさせてもらっているところでございますので、そのところでまた、ひとつ御理解いただければありがたいとこのように思っております。 ○議長（足立正典君）　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　先ほどから何度も言って、６回目に職員の意識改革が前提条件だという部分まで出てきたわけです。豊かな地域づくりということになれば、やっぱりその辺がイロハのイでないかなというとこで、それをしっかり市長のほうで意識改革を行政職員、また、行政も地域も市民も意識改革必要だというのは十分認識しているわけですけれども、やっぱり今の状態ではイロハのイという前提条件という部分を十分市長が認識をしていただいて、これを進めていってもらわないと、やはりあめで丸投げのようなことで資金を渡してやってくださいと、それが自立ですわというようなことではなくして、やっぱり協働と参画と言われているんですから、やっぱりそういう部分を重要視していただかないと、これはやっぱり行革の一環というようなことにしか位置づけができない。そして、市民のほうを向いての目線ではない、職員の内輪を向いての目線になってしまうというようなことにもなりかねませんので、そういう部分を十分認識をしていただいておるという意識を再度発言をいただいて終わりたいと思います。 ○議長（足立正典君）　市長。 ○市長（辻重五郎君）　今、御指摘のようにあめで丸投げだというような非常に厳しい意見であると思いますが、私は決してそういうふうにはなりませんし、そうなるとやっぱりこれは全然これからの丹波市づくりとしてはいい町になりません。そういった思いでしっかり頑張っていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第８号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第８号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第８号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　議案書の19ページに条例改正があります。表がありまして、上の表、社会教育指導員がまちづくり指導員にかわるということだと思うんですが、現在の社会教育指導員は各公民館にいらっしゃる指導員ではないかと思うんですが、そうでしょうかということと、ここに次に出てくるまちづくり指導員というのは、それこそ今度、市長部局、支所の中にまちづくりを指導する人ということであるんでしょうか、ちょっとその辺をまず、お伺いします。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　議案第９号の19ページの社会教育指導員につきましては、今、御質問がございましたように、現在は教育委員会の社会教育部、各分館も含めてでございますが、そこで勤務をいただいております。　今回の改正に伴いますまちづくり指導員につきましては、市長部局に配置をさせていただきまして、まちづくり部の中の支所を中心に各支所に１名、それからまちづくり部の中にも配置をするようにいたしております。　任務につきましては、当然これまで社会教育の全般にわたって専門的な立場で指導という立場でございましたが、今回は教育委員会からの補助執行を受けるそういったこともあわせまして、地域づくりと一体的に取り組むということでございますので、地域づくりにも教育委員会のこれまでの取り組みを合わせまして取り組んでいただく指導員ということで位置づけをさせていただいているところでございます。 ○議長（足立正典君）　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　まさしく今回の市長が言われる地域づくりに力を入れていくというねらいの中で、ここでのまちづくり指導員の役割は非常に重要といいますか、キーポイントになる部分だと思います。　従来の社会教育指導員が悪いということではないんですが、従来、どうしても学校教育のＯＢから社会教育も関係してもらうという形で位置づけがされていた方がどうしても多かったです。その人があかんということではありませんが、やっぱり今回は地域づくりということをメーンにした指導員ですので、従来のような人事も人によってはいいと思いますが、十分そこの人事はこの役職にほんとに経験も含めて十分生かしていただける方という部分になろうと思いますが、その辺についての指導員の位置づけ、配置について、市長等もお考えがあると思いますが、よろしくお願いします。答弁お願いいたします。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回のまちづくり指導員の任用の仕方でございますが、当然まちづくり指導員につきましては非常勤の特別職ということで位置づけをさせていただきたいというように思っております。それに伴います任用でございますが、現在の社会教育指導員は教育委員会の中で教育委員会の選考という形での任用がなされております。今回のまちづくり指導員につきましては、そういう経験も必要ではございますが、今、ございましたように、これからの地域づくりを社会教育の分野を含めたもので展開をしていく専門的な分野ということで、そういった関係でそういうところで経験を持った方もおられます。採用につきましては、現在のところは、これからこの議案がお願いした後でございますけれども、公募による募集をしてはどうかということで今、検討しておるところでございます。 ○議長（足立正典君）　よろしいか。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第９号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第９号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第９号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第10号「丹波市支所設置条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　この項の改正の主な内容なんですけれども、まず、一番最初に掲げてあります４カ所の支所から６カ所にするということで、この提案理由をもう少し説明していただきたいのと、それでまた、設置する場合はそんな支所がどこに設置されるのか、ちょっとお尋ねしときたいと思います。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　ただいまの御質問がございました広瀬議員さんからの質問でございますが、今回の条例の制定によりまして、現在は合併後４カ所の支所設置をさせていただいて、氷上地域、春日地域につきましては、それぞれの庁舎がございますので、その庁舎の生活部なり産業経済部において、地域振興課ということで一つの課としての位置づけをさせていただきました。　今回は、そういうところから、特に春日、氷上につきましても同じく支所ということで位置づけをさせていただきたいというように思っております。これまでの支所につきましては窓口業務、各種届け出であるとか、また、証明、そういったことを主たる業務として取り組んで支所の設置をしていたところでございますが、組織の改編に伴いまして、先ほどからもいろいろ御議論いただいておりますこれからの地域づくり、新しい公共のあり方、そういったものにつきまして、現在の支所の機能に加えまして、そういった機能を持つ支所としての位置づけをさせていただいて、今回新たに設置条例を提案をさせていただいております。　そういった意味合いからも、これまでの地域振興課といいますのはそれぞれの所属する部署が３人の部長がそれぞれ関係してまいりますので、やはり、一体的に一つのまちづくり部の中で全体的な掌握をして、それぞれの地域ごとの特色も生かしながら取り組んでいくということが必要になってまいりますので、組織としては一つのまちづくり部の中に位置づけをさせていただいて、名称につきましても、それぞれ６地域を同じ支所ということで位置づけたところでございます。　よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（足立正典君）　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　今の説明ですと、今までの地域振興課を支所にするような説明をしながら、まちづくり部の中にまとめてやっていくとこういう話なんですけれども、例えば、今までの各４カ所ありました支所の対応と、今後、条例に沿ってとおっしゃいましたけれど、条例に沿って６カ所にしていくという支所との中身が今度は違ってきていると思うんです。もう少しここら辺の話を聞きたいんですが、三つあったものを一つでまちづくり部をこしらえる、あるいは支所は支所で六つこしらえる、そこら辺の連携をどういうようにされていくのか。あるいは今、おっしゃったように地域振興課というのはまとめて、なくして、支所にするというような感じでしょ。地域振興課を支所にするような感じ。だから、場所としては、現在、春日の入ったとこ、それから氷上の入ったとこにある生活部地域振興課なんですけど、ここを支所に位置としてはなって、ところが上の持ち場がまちづくり部が持っているとこんな変形した形になるんでしょうか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　ちょっと説明が不十分でございまして、まず、今回の地域振興課は現在は春日と氷上につきましては、生活部と産業経済部に配置をさせていただいております。　特にまちづくり部に支所を設置するというのは、当然まちづくりの業務というのは地域づくり、その他もございますが、地域づくりの事業を展開していく、そういうところの業務がございます。当然、各支所においては、そういう業務を各地域ごとの特色を生かしながら実施をしていくということになってまいりますので、当然まちづくりの中の位置づけとして置いておるわけでございます。　ただ、これまでの支所は、そういったところの業務は若干はございましたが、中心としてはそういう地域づくりを担うことを中心とする支所という位置づけでございますが、ただ、丹波市の場合におきましては、広範囲な地域でございますので、それぞれの各種の届け出、そういったものについても集約をして本庁で一本にするとかいうことはできませんので、各支所にそういう機能をあわせて持ってもらうという形で位置づけをさせていただいているところでございますので、氷上地域ですと、当然環境部とか各部でほかの４カ所とは違う部署もございますので、対応できる部分がございます。また、春日庁舎におきましても、農林関係、建設部関係、福祉関係等につきましては対応できますけれども、そこにない機能につきましては、現在、地域振興課というところで対応いたしておりますので、その対応については変わることはございません。　そういった意味で今回はまちづくり部の中にそういう地域づくりもあわせて取り組むというところで位置づけをさせていただいたところでございまして、特に氷上につきましては、この本庁の中に市民課というものがございまして、窓口業務等を実施している部署もございますので、ほかの支所とは異なりまして、ほかの支所ですと、現在の４カ所についてはそれぞれの窓口的なすべての業務にわたることを行いますけれども、この氷上の支所につきましては、そういった部分については市民課のほうで対応するということにいたしております。ですから、氷上支所につきましては、できれば現在の公民館のところで氷上支所ということを設けまして、窓口業務につきましては、生活環境部の中の市民課を中心に対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　今、聞きましたら、最後のほうの答弁なんですが、例えば、春日と氷上については、現在、行われている地域振興課なり市民課等の中でやっていたことが、今度はいわゆる支所という、もともと氷上と春日の庁舎の中に支所があることがおかしいんです。支所をつくるというようなことがおかしい。どこからどこまで支所なんだと絵をかかないといけない、そんな支所なんてあり得ない。だから、例えば、市島、青垣というように支所が一つぼんとあって支所と、それで市民活動をされる、受け付けもされる、これはわかるんです。本庁の中に支所がある。それで、今、聞きよったら、そうでなくて公民館、いわゆる今度は住民センターですね、住民センターと一緒になった支所がある。そんなもの、どこにできるんですか。だから、あれっと思うんですが、そうなってたら支所の存在というものがちょっと今までとかわった形態になってくるというように思われますが、今の確認しますよ、住民センター、今の現在、案が通りましたけれど、公民館と同じところに支所ができ上がるんですか。そうなってきますと、そのまま全支所の形態を考えますと、例えば、青垣、市島にしろ、実は支所と言いながら公民館、いわゆる住民センターと一緒にしたものにしていくんですよ。何か縮小していくように聞こえますよ、これ、充実ではなくて。これは間違いないですね、そういうようになっていくんだというように理解したらいいんですね。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回はその住民センターというのは一つの公の施設ということで市民の利用をしていただくいろんな活動をしていただく場としての位置づけでございます。それで、支所につきましては、組織の中の一つでございますので、支所の別に設置条例をつくりまして、支所というのを設置をいたします。これは、第10号に挙げておりますように、地方自治法に基づく設置でございます。当然、今、ございましたように市長の権限に属する部分について、本所以外のところで支所を設置しているのが現在のところでございまして、春日と氷上につきましては、当然その氷上庁舎、春日庁舎でない部署の業務につきましては、当然どこかの形で対応しなければならないということで地域振興課を設置をいたしまして、春日ですと福祉と産業、建設以外の部分について環境等につきまして対応させていただいているところでございます。　今回につきましては、地域づくりを各地域ごとの特色にあわせて取り組んでいくということで、これは６通りのそれぞれの取り組みがありますし、また、全市的に取り組んでもらう場合もございますので、そういう取り組みを掲げているところでございまして、支所の考え方等につきましてもそれぞれ六つの地域で支所の配置を行いまして、そういう地域づくり事業に取り組んでいくということを基本にさせていただいて、その中では当然支所の窓口業務等については、現在の窓口業務等については廃止をすることはできませんので、そういう業務につきましては、各支所、また春日につきましても、そのない部分については対応をさせていただくと。ただ、氷上につきましては、そういう部署がございますので、それは現課のところで対応させていただいて、それにない部分について対応させていただいて、地域づくりの部分、公民館からの補助執行を受ける部分、そういったものについては支所ということで対応をさせていただくとそういうことでございます。 ○議長（足立正典君）　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　今、同僚議員の質問を聞いておりましたら、行政の窓口機能は維持をしつつということでここに書いてあるとおりですが、提案の趣旨、しかし、大きく変わるのは自治協議会の支援機能とかそれと地域づくり、コミュニティーですね。聞けば聞くほど従来の支所という名前を使っておられるの、無理が来ているのではないですか。その辺はどうお考えですか。これでかえって、市民のほうが迷うのではないですか。新しく行政を向かっていこうとして、こうして提案をされておるのに、何でまた支所という名前を使って、住民のほうが今度は使い勝手が迷ってしまってどうにもならないですよ。どうです、考え方は。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回の提案につきましては、現在は四つの支所がございまして、あと２カ所につきましては、地域振興課ということにさせていただいております。今回につきましては、すべて６地域を支所ということで提案を申し上げたところでございます。　本来、この支所の設置の６カ所設置いたしますことについては、これまで御答弁を申し上げましたように、地域づくりを一体的に進めていくということで、その各地域の窓口となる行政機関としての位置づけをさせていただいているところでございます。　なお、支所という名称につきましては、確かに今までの４カ所については支所という名前を使われておりまして、あと２カ所については、地域振興課から支所という名称に変更になるわけでございますが、全市的に一体的に取り組んでいくという中での支所の名称でございます。そういったところにつきましては、十分広報等も実施をさせていただいて、市民の皆さんには御迷惑かけないような対応もあわせて対応させていただきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（足立正典君）　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　それで結構ですけれども、これからいろいろと新しい丹波市の地域活動なり、それで地域振興、支所は大事な立場になってきます。そういうように描いて、私も見ているんです、丹波市の目指す姿を。　その中で多分支所という名前はもう使っても古くて、市民からも受け入れられないということになると思うので、そのときはぜひ早くかわった名前にしていただくことを希望して一応質疑は終わります。 ○議長（足立正典君）　よろしいか。　ほかに質疑はございませんか。　23番、堀幸一君。 ○23番（堀幸一君）　１点聞かせていただきたいと思うんですけれども、４支所から６支所、それから氷上と春日については地域振興課を支所にする、それで場所は同じところだというようなことで人事管理上はどう掌握されるのかということと、支所長は当然置かれるんですね。　以上、２点。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　まず、堀議員の質問でございますが、２点目にございました支所長につきましては、６支所で支所長配置はさせていただきます。　それと人事管理上の問題でございますが、これは支所に限らず、丹波市においてはいろんな施設を持っておりまして、施設で勤務しておる職員も多数ございます。当然１カ所のところで仕事をしておりませんので、日々顔を合わすことは少ない場合もございますが、やはりそういったところにつきましては、部長を中心にそれぞれの関係する部の職員につきましては十分連絡をとり、対応する必要があろうかと思います。　そういった部分について、確かに部署が離れているということで、人事管理上の問題も出てこようかと思いますが、現在の丹波市における公共施設の廃止の中ではやむを得ない部分がございますので、そういったことにつきましては、支障のないように各支所長、また、それぞれの担当課長、部長において対応をさせていただきたいというように思います。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　23番、堀幸一君。 ○23番（堀幸一君）　言葉上ではそういうように言ってもらったら理解はできるんですけど、現実問題、何にもなかったら別に支障もないし、今までどおりの職務をしていただくわけでございますけれども、何かあったときには目と鼻、いわゆる違うところ、それとよその部に同居しておると、その区分けもつかないというような形が今後、２カ所につきましては、あるのではないかと。それは支所長が２名配置されるということになるんですけれど、それはどういうんですか、私から言わせたら、効率よい行政からいったらちょっと逆ではないかと。今まで人が２名ふえるという形も仮にあるのではないかと思うんですけれど。　やはり、不可抗力のときもありますけれども、そこら辺の責任問題とかそういうことについては、万全を期すのが当たり前ですけれど、万全が期せなかった時にはどうするんだということです。市長の責任ですね、それは。それを言ってもらったらよろしい。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　まず、２名ふえるということで、現在の氷上と春日のことで御質問をいただいたのではないかと思いますが、現在も地域振興課には課長を配置をさせていただいておりますので、今度、課長が支所長に名称が変わるということで、人員等につきましては６名は変わりません。　それと、人事管理上の問題につきましては、いろいろ御心配もいただいております。通常いろんな業務の中では、円滑に進んでおりますけれども、中にはそういう場合もございます。そういったことにつきまして、なかなか離れておるところについては、連絡も十分でないところがありますけれども、そういったことがないように特に市長からの指示もございまして「ホウレンソウ」、いわゆる報告・連絡・相談、そういったことにつきましても徹底するようにという指示がこの２月から再度出ておりますので、そういったことを活用しながら人事管理上の問題を一つでもクリアをしていきたいというように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　よろしいか。　ほかに質疑はございませんか。　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　支所について、柏原については場所、位置が柏原町柏原１番地、市島については市島町上田448番地１、それぞれ支所のあるところだと思うんです。それで本所に支所にしてもこれらの建物位置が変わるということについては、関係住民には大きな影響のある部分で関心の高いところです。　この今回の組織がえが一番最初に話が出たときに、例えば、柏原であったら柏原の公民館のほうに支所がいくのではないかと言って、いろいろ関係住民の方も心配されたり、話をされたりいろいろしていました。市島のほうもそうだったかどうかちょっとわかりませんけれども。これで一応方針が決まって、それぞれのところで、従来のところで支所となるというようになっていますので、関係者のほうも一応これで納得、安心されたのではないかと思いますので、これは当分の間といいますか、この位置で支所はあるものと、永久的にということはちょっと言えないにしても、当分の間、この番地で支所機能を発揮するというように受け取ってよろしいですね。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　今回、提案をさせていただいております支所の位置につきましては、議案のとおりでございますので、この位置に平成23年４月１日においては、支所を設置をさせていただきます。　ただ、今、特に柏原、市島で公民館と支所の距離が離れているという部分についてでございますが、この件につきましては、これからの公共施設のあり方、また、支所機能の公民館との関係でどうあるべきかというのは、今後検討しなければならない大きな課題であると思っております。既にそういったことにつきましては、地元の中でまだ、議論は最後まで尽くしておらない部分がございますが、御意見を聞いたりしているのが現状でございまして、あくまでも支所の位置につきましては、条例改正も位置変更については必要でございます。こういったことにつきましては、変える場合につきましては、十分地域の方の御意見を聞きながら進めたいとは思いますが、ただ平成23年からはこの位置にしますが、特に地域的に離れておるところにつきましては今後の課題ということで、取り組みは進めていきたいというようには思っております。　以上でございます。

○議長（足立正典君）　15番、前川豊市君。 ○15番（前川豊市君）　よくわかりました。　それで最後に言われたように、今後その地域について変わる場合は話をするということですが、よく市がとられる部分は地域の代表者と話をしたとか地域のだれだれとか、一部の人に相談をされて、それがずっと先に行く、こういうことがよくあるんですが、やっぱりこういう部分については最初から幅広い住民の意見を聞いて持ち上げると、上からおろしていくというのではなくて、関係住民から相談をし、上げていくような姿勢をぜひとってほしいと思いますけれど、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。 ○議長（足立正典君）　総務部長。 ○総務部長（竹安收三君）　地域の方との話し合いの持ち方等でございますが、当然地域の中ではそれぞれの団体、または全体を掌握されている代表者の方もおられますので、やはりそういった方からまず、お話をさせていただいて、どういう方向をしていくのかということが大事であろうというように思います。　そういったところで、これまでの取り組みは地域の方の代表ということで取り組みをさせていただいておりますので、そういう話し合いの場の中で、今後の進め方等についてもあわせて検討させていただいて、進めさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第10号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第10号「丹波市支所設置条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第10号「丹波市支所設置条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第11号「丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第11号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第11号「丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立多数です。　したがって、議案第11号「丹波市人権啓発センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第12号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第12号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　議案第12号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立全員です。　したがって、議案第12号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第13号「平成22年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」の質疑を受けます。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第13号は、総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第13号は総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決しました。　お諮りいたします。　ただいま、議会運営委員会広瀬委員長から決議第１号「足立一光議員に対する注意勧告決議」が提出されました。　本件を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　したがって、決議第１号を追加日程第１として議題とすることは決定いたしました。　追加議事日程及び議案書を配付いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時20分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時22分　〜追加日程第１　決議第１号〜 ○議長（足立正典君）　追加日程第１、決議第１号「足立一光議員に対する注意勧告決議」を議題といたします。　本件については、足立一光君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので退場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（足立一光議員退場） ○議長（足立正典君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時22分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時23分 ○議長（足立正典君）　再開いたします。　決議案朗読をさせます。

　事務局課長。 ○事務局課長（安田英樹君）　足立一光議員に対する注意勧告決議。　丹波市議会議員には、丹波市民の代表者として市政に対する市民の信頼に応え、公正で開かれた民主的な市政の発展に努めることが求められている。　丹波市議会議員政治倫理条例第１条では、議員はいやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を得ることのないように努めなければならないと明記されている。　平成22年９月28日付けで同条例第６条第１項の規定に基づき、足立一光議員に対する調査請求書が提出され、丹波市議会議員政治倫理審査会を設置し、調査に付した事案について、平成23年１月11日付けで同審査会会長から議長に報告があった。　その審査結果では、同条例第４条第１項に規定する関係企業の経営に一定程度関与していたことは否定できず、当該企業との関係を疑わせる書面の存在についても、疑念を解消する措置を放置するなど議員として取るべき態度ではないと言わざるを得ない。このことから、同条例第４条第１項に違反する疑いが濃厚であり、市民の信頼を回復するため、議会において当該議員に対して必要な措置を講じることが求められ、その措置については、議会の適切な判断に委ねると報告されている。　今回の事案について、丹波市議会としては、審査結果報告書を尊重するとともに、審査結果からして、足立一光議員の行為は、同条例に規定する倫理基準に抵触する疑いが濃厚であると判断せざるを得ない。また、丹波市議会議員政治倫理条例で議員に求められている、「市民への信頼、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与する」という目的から逸脱するものと言わざるを得ない。　足立一光議員には、同審査会の審査結果報告書を重く受け止め、同条例第３条第１項第１号及び第３号の政治倫理基準並びに第４条第１項及び第２項第１号に規定する市の工事等に関する遵守事項を尊重し、今回の調査の対象となった青垣デベロップ株式会社との関係について、市民に疑惑の念を生じさせない措置を求め、重ねて市民に疑惑の念を生じさせないよう、厳重に注意するとともに強く反省を求め、注意勧告を決議する。平成23年２月９日。丹波市議会。 ○委員長（足立正典君）　決議案の朗読が終わりました。　本案について、趣旨説明を求めます。　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　（登壇）　それでは、ただいま議題となっております決議第１号「足立一光議員に対する注意勧告決議」の補足説明を申し上げます。　先ほど事務局職員が朗読しましたとおり、この決議につきましては丹波市議会議員政治倫理条例の第７条により設置された政治倫理審査会から本年１月11日付で報告されました審査結果に基づきまして、議会運営委員会として、足立一光議員に厳重に注意と強く反省を求めるための提案をするものでございます。　審査会からの報告によりますと、当該議員には関係企業への関与や、その関係を疑わせる書面の存在についても必要な措置がされなかったということが指摘されております。あわせて、議会にも当該議員に対し、必要な措置を講ずることが求められております。　今回の事案は、条例に規定する倫理基準に抵触する疑いが濃厚であり、倫理条例で議員に求められている市民の信頼にこたえ、公正で開かれた市政を目指す本来の役割からも逸脱するものであると言わざるを得ません。　当該議員には、審査会からの結果報告を重く受けとめられるとともに、条例に規定する遵守事項を尊重し、指摘されている疑惑の念を生じさせない措置と、今後におきましても、かかる疑惑を持たれることのないよう、責任ある対応を求めるものであります。　よって、足立一光議員に責任の自覚と反省を求めるため、注意勧告決議を提案するものであります。　以上、申し上げまして、提案補足説明とさせていただきます。 ○議長（足立正典君）　趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。　質疑はありませんか。　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　この決議文の中で、真ん中よりちょっと中段なんですが、「今回の事案について、丹波市議会としては、審査結果報告書を尊重するとともに」、ここまでは当然だと思うんですが、「審査結果からして、足立一光議員の行為は、同条例に規定する倫理基準に抵触する疑いが濃厚であると判断せざるを得ない」、この部分は丹波市議会としてこういう判断をするという部分については、この辺はどうですか。「また」まで削って、その後の議員に求められているこういう「公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するという目的から逸脱するものと言わざるを得ない」とここらはこれで結んだらいいと思うんですが、丹波市議会が判断をしたわけではない、政治倫理審査会から報告書をいただいて、それは尊重するとこういう部分ではないかなと思うんですが、この辺の趣旨としてはどうでしょうか。 ○議長（足立正典君）　広瀬委員長。 ○委員長（広瀬憲一君）　ただいまのお尋ねなんですけれど、まず、議運の中でこの件につきましては、慎重審議を重ねてまいりまして、最終的結論でこういった文にした結果であるということをまず、申し上げたいと思います。　同時に、今、おっしゃった問題につきましても、これはここに書いてありますように、丹波市議会としては審査結果の報告書を尊重するということで、その審査結果から抵触する疑いが濃厚であると判断をせざるを得ない。ただし、この文章は抵触判断をするという文章ではないわけです。そこら辺がいわゆるクエスチョンマーク、疑いが濃厚であるという文章になって、せざるを得ないとこういう文章になったわけですけれども、ここにつきましても、何回も皆さんとも御協議を願った中で、いわゆる４条１項初め、４条２が抵触しているかといったそこまではいってないと。ただし、それが濃厚であるという審査結果の報告を受けて、審議を慎重に重ねた結果、こういう文章になったという結果でございます。 ○議長（足立正典君）　６番、田口勝彦君。 ○６番（田口勝彦君）　一応わかるんですが、審査結果からしてという部分で、市議会としてということであれば、やはり一定の調整を議会運営委員会でやられたということであれなんですが、やっぱり議会としてということであれば、ちょっと調整を図るべきであったのではなかろうかなとは思うんですけれども。その辺の委員長の考えがありましたら。 ○議長（足立正典君）　広瀬委員長。 ○委員長（広瀬憲一君）　今のお話なんですけれど、だから御提案させていただいている決議第１号の文書づくりにつきましては、提出者をごらんいただきますと、議会運営委員会での結論でございますので、一応議会運営委員長を初め、以下副委員長と並ばさせていただいて、普通ならば、ここに議会で出して、議運で出しておろうと議運という名前でなくて、普通の議員で出してくるわけですが、そういう結果でなくて、議運で総意で決めた、これは多数決で決めるものではないですから、総意で決めた結果がこういったものになったということでございます。 ○議長（足立正典君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま、議題となっております決議第１号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　それでは討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　決議第１号「足立一光議員に対する注意勧告決議」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立全員です。　したがって、決議第１号「足立一光議員に対する注意勧告決議」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　足立一光議員の入場を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（足立一光議員入場） ○議長（足立正典君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時36分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時43分 ○議長（足立正典君）　再開いたします。　ただいま、足立一光君より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　足立一光君。 ○１番（足立一光君）　今、議長より注意勧告書をいただきまして、誤解を招くような行為があったことに対し、真摯に受けとめ、今後、皆さんに誤解を招かないような活動をしていきたいと思っておりますので、おわびを申し上げます。 ○議長（足立正典君）　発言は終わりましたので、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時44分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時20分 ○議長（足立正典君）　再開いたします。　お諮りいたします。　ただいま、議会運営委員会広瀬委員長から発議第１号「丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置について」が提出されました。　本件を日程に追加し、追加日程第２として議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第１号を追加日程第２として議題とすることは決定いたしました。　追加議事日程及び議案書を配付いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時21分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時23分　〜追加日程第２　発議第１号〜 ○議長（足立正典君）　追加日程第２、発議第１号「丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置について」を議題といたします。　議案の朗読を省略し、提案者の趣旨説明を求めます。　11番、広瀬憲一君。 ○11番（広瀬憲一君）　（登壇）　それでは、ただいま議題となりました発議第１号「丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置」につきましての提案説明をさせていただきます。　本条例につきましては、既に御存じのように平成18年12月に議員各位の御賛同により条例制定がされました。　しかしながら、今回、倫理基準に抵触する事案があった場合に、審査会からの報告につき、その後の措置などに明確な基準がないのが現状でありまして、かかる事案があった場合には、議会として取るべき措置について規定するなど、条例の改正を行うことを目的に調査研究を行わなければならないというように提案するところであります。　なお、委員会の委員は９名で構成いたしまして、設置期間は調査が終了するまでとなっております。　以上が今回提案の趣旨説明でございまして、御賛同賜り、御可決いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長（足立正典君）　趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。　質疑はありませんか。　９番、岸田昇君。 ○９番（岸田昇君）　先ほど口頭での委員長の趣旨説明の中にも、設置期間は平成23年２月９日から調査終了までの間ということを述べられましたが、これについて、先ほど議員総会の折には、６月をもってということを言われておりますが、本会議において議事録の関係もありますので、どのようにこれを委員長からお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（足立正典君）　広瀬委員長。 ○委員長（広瀬憲一君）　それにつきましての補足説明をさせていただきます。　今の報告では、一応ここに設置期間が書いてありますように６番で平成23年２月９日から調査終了までとしておりますけれども、実は議運でお諮り願った時には、こういう文書にしておきますが、できましたら早い時期のほうがよいということで、皆さんに御意見としては最終６月末までにしていただければいいのではないかなというような話が出ておりましたので、できますれば、そういうような趣旨を御理解願いながら、文書上は「終了まで」ということをさせていただきました。 ○議長（足立正典君）　よろしいですね。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議第１号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　これより討論を行います。

　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　討論なしと認めます。　これより採決を行います。　採決は起立によって行います。　お諮りいたします。　発議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立正典君）　起立全員です。　したがって、発議第１号「丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決されました。　〜追加日程第３　選任第１号〜 ○議長（足立正典君）　追加日程第３、選任第１号「丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の選任について」を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま、設置されました丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長が指名することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立正典君）　御異議なしと認めます。　委員を指名します。２番、林時彦君、４番、藤原悟君、６番、田口勝彦君、９番、岸田昇君、11番、広瀬憲一君、14番、山下栄治君、16番、瀬川至君、20番、小寺昌樹君、21番、山本忠利君、以上９名を丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会委員に指名いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時29分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時52分 ○議長（足立正典君）　再開いたします。　丹波市議会委員会条例第８条第１項の規定により、丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の正副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。　丹波市議会議員政治倫理条例調査特別委員会の委員長に山下栄治君、副委員長に藤原悟君が選任されましたので報告いたします。　以上をもちまして、本臨時会に付託された事件はすべて終了いたしました。　これで本日の会議を閉じます。　平成23年第49回丹波市議会臨時会を閉会といたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時53分...

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丹波市議会 2011-02-09 平成23年第49回臨時会（第1日 2月 9日）

丹波市議会 2011-02-09
平成23年第49回臨時会（第1日 2月 9日）