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平成22年第46回臨時会(第1日11月30日)

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  1. 丹波市議会 2010-11-30
    平成22年第46回臨時会(第1日11月30日)


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    平成22年第46回臨時会(第1日11月30日)                  第46回 丹波市議会臨時会会議録           会期第1日 平成22年11月30日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第108号 丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第109号 丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について   日程第 4 発議第5号 丹波市議会職員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一               部を改正する条例の制定について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名
      日程第 2 会期の決定   日程第 3 議案第108号 丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第109号 丹波市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について   日程第 4 発議第5号 丹波市議会職員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一               部を改正する条例の制定について 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司   3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ   5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏   7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵   9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治   13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一   15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹   17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至   19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修   21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇   23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      拝 野   茂    課長        安 田 英 樹   書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       小 田 繁 雄    企画部長      中 川 泰 一   総務部長      竹 安 收 三    財務部長      久 下 拓 朗   生活部長      福 田   宏    福祉部長福祉事務所長                                  大 森 友 子   健康部長      目賀多   茂    産業経済部長    近 藤 俊 幸   建設部長      大 隅 保 夫    水道部長      藤 本 利 一   学校教育部長    岸 田 隆 博    社会教育部長    畑   幸 宏   消防長       大 石 欣 司    会計管理者     梅 田 秀 光 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第46回丹波市議会臨時会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  地方自治法第180条第2項の規定に基づく訴えの提起の専決処分の報告が1件提出されておりますので、ごらんおきください。  次に、受理いたしました要望書については陳情文書表のとおり、その写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席9番、藤原悟君、議席10番、林時彦君の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会会期は、本日1日限りといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日限りとすることに決定いたしました。  〜日程第3 議案第108号〜議案第109号〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第3、議案第108号「丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第109号「丹波市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  本日、臨時会、大変御世話になりますがよろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第108号及び議案第109号までの2件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  議案第108号「丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する条例の一部改正」につきましては、本年8月の人事院勧告に基づきます一般職職員給与改定に伴いまして、常勤特別職に係る年間の期末手当支給率を0.2カ月分減額改定することにつきまして、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第109号「丹波市職員給与に関する条例等の一部改正」につきましても、人事院勧告に準じまして、40歳代以上の職員に係る行政職給料表の平均0.1%の引き下げ改訂、55歳を超える職務給が6級以上の職員に係る給料月額の1.5%減額、期末勤勉手当0.2カ月分減額改定することにつきまして、所要の改正を行うものでございます。  何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  まず、議案第108号についての質疑を受けます。  質疑はありませんか。  5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) あとでいいです。 ○議長(田口勝彦君) よろしいですか。  議案第108号に対しての質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第108号については、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 御異議なしと認めます。  それでは討論を行います。  討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第108号「丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。                  (賛成者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立全員です。  したがって、議案第108号「丹波市特別職職員で常勤の職員給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第109号についての質疑を受けます。  質疑はありませんか。  5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 今回、人事院勧告に基づいて、それに準じて措置される部分でございますが、今、公務員の関係についてのこれからの流れとしては、人事院勧告制度から、もうこれからはそれぞれの自治体で労使交渉をし、それぞれ賃金を決めるという形になりつつ、恐らくそういう形に進んでいくだろうと思います。  そういうことを前提にして、今回の部分についてはどのような労使交渉が行われ、そして、どういう結果があったか、労使の話し合いの結果をまず、聞かせていただきたいと思います。  2点目には、現在の正規の職員で50歳以上の人数は、今、何人ほどおられて、それは全体の何割ほどかちょっとあわせてお尋ねします。
    議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) ただいま前川議員さんからございました2点のことについて、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、第1点目の今回の議案提案に当たりまして、労使交渉の状況でございますが、労使交渉につきましては、事前の説明も含めまして、自治労の組合とは4回の交渉をさせていただきました。まず、1回目は全体の今回の人事院勧告についての説明で終わっておりますが、あと総務部交渉を2回、それから市長、副市長交渉を1回ということでさせていただいたところであります。特に今回の改正に当たりましては、これまで人事院勧告に基づいて給与等の改正を行ってまいりましたが、特に今回のことにございました点につきましては、今回の条例改正に直接関係はございませんが、昨年度改正いたしました住居手当につきまして、再度、県下の情勢を踏まえて、再度の支給をしてほしいということがございました。これにつきましては、昨年度、条例改正をさせていただいておりますので、それはできないということで回答申し上げたところでございます。  もう1点、今回の人事院勧告につきましては、基本的にはこういったことで合意をする方向での話ではございましたが、特に、4月にさかのぼっての0.28%の分につきまして、何とかそれの軽減措置をもう一回、昨年の住居手当の関連に含めまして、軽減措置ができないかということについての交渉が強くございましたが、こういったものにつきましても人事院勧告のとおり実施をするということで市長のほうから答弁をしていただいたところでございます。  それと、50歳以上の職員数でございますが、平成22年4月1日現在で申し上げたいと思います。平成22年4月1日では、全職員で704名の職員、これは南桃苑に派遣しております職員も含んでおります、704名の職員のうち、50歳以上の職員については193名、割合にいたしますと27.4%ということになってまいります。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) それぞれ、数回にわたって労使の交渉が行われているということについては、この間、経過については理解しました。  最終的に、組合のほうも合意をしているんですが、やっぱり厳しい今の社会情勢の中でやむを得ない決断をしているものと私は思います。  例えば、今、50歳以上の人数を聞いたんですが、27%もいらっしゃるということで。この人たちは、採用されて今、20年か30年の間勤められていると思うんですが、非常に採用された時期は高度成長の非常にいいとき、景気のいいときだったと思うんです。もちろん、その時期に合併のことなどとか今の社会情勢の経済情勢なんてのは想像つかない中で、例えば、60歳までの定年というのは考えていたでしょうし、それを計算して生涯賃金の中で、例えば、住宅ローンとかそんな計画をして、ずっとやってきているはずといいますか、そういう生涯を送ってた。ところが、丹波市の今の早期退職勧奨による退職によって、そういう生活も変わっていっている。そんな中で、非常に多くの職員が、管理職も含めてですけれども、早期退職に理解をしているという実態は、これは相当の協力をしているというように言わざるを得ないと思うんです。市長もその辺はやっぱり職員の理解、厳しい中にもそうして早期退職に協力していっている、生涯賃金の中でそれを身を削ってでも理解をしていっているという部分は、非常に理解をしていただきたい。どのように考えておられるのか、ちょっと一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいま前川議員のほうからの御意見、御質問を受けましたが、私も交渉に一度参りまして、組合員から直接その今おっしゃっていただいたような訴えも聞いたわけでございますが、国そのものの今の人事院勧告に準拠するという態度は私の一貫した回答といいますか、そういったことではございますけれども、確かに今、職員も大変そういった点では、早期退職あるいは高齢者になっていよいよ50歳代になると非常に厳しい状況だといったことも十分に承知はしておりますけれども、こういった中で、私はいつも市民の立場に立って、果たしてそのことで理解が得られるかどうかといったところにも視点を当ててお答えをしたということでございまして、当然、今、御指摘のように、職員のほうもそういった中ではございますけれども力いっぱい頑張ってくれております。今後もそういった点は忘れないようにしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 市長のほうからもそれらの理解の部分をお話しいただきました。まさしくそうだと思うんです。  早期退職、特に管理職を中心に俗に言う肩叩きが行われているわけですけれども、別に管理職だけではなくて、一般職員もその対象に年齢が来れば該当になって、いつまでもおるのが非常におりづらい雰囲気が片方ではどうしてもあるわけです。  そんな中で、若い職員であったって、いずれ私たちもそうなるという不安、そういう部分がやっぱり非常に残念な社会情勢と言ってしまえばそうかもわかりませんけれども、そういう中で頑張っている職員について、理解をやっぱり示してほしいと。  特に、組合のほうは賃金も非常に重要な交渉の一つですが、賃金に直接かかわらない、財政にかかわらないいろんな諸条件も労使交渉の要望の中には、当然、出てくると思います。せめて、そういう部分についても、やっぱり理解のできるところはできると、財政的にやむを得ないところはあったとしても、そういう部分についても今後も組合との協力関係、お互いのいい関係を保ちながら進めてほしいと思いますので、再度、もう一回お聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度、私のほうからお答えをいたします。  今、お話のとおり、今後も労使関係スムーズにまいりますように努力をしていきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 今、市長のほうからも今回の市職員給与に関して、一部改正する条例の提案ですが、国の人事院勧告の取り扱いに準拠して所要の改正を行うというふうに言われております。  そこで、今も前川議員質問にも若干関連するんですけれども、以前に若年の職員については、この改正は要するに減額は行わないというような措置を言って行われたこともあるんですけれども、今回、55歳を超える職務級の級が6級以上の職員について当分の間、給与の支給額を1.5%減額するというふうに人事院勧告もなっているんですけれども、今回。このこういうふうにされた理由は何ですか。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) それでは、西本議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今回の特に55歳を超える職員については、通常の0.1%にプラスいたしまして、1.5%の減額をさせていただいております。これの考え方につきましては、国のほうの人事院勧告の中でも触れられておるわけでございますが、当然、毎年4月の段階で、民間の給与公務員賃金、それぞれの賃金を比較されるわけでございますが、特に30歳代までの賃金につきましては、公務員のほうが下回っておるという状況がございまして、特に40歳を超える中高年齢層といわれる職員につきましては、民間の水準を上回っているという状況でございます。そういう状況の中で、特に55歳を超える職員については、その格差が拡大をしているということで、今回、民間との比較の中では0.19%とございますが、若年層といいますか、30歳代以下の職員については、民間の給与を下回っている状況でございますので、今回の給与改正につきましては、中高年齢層40歳代以上、また、55歳を超える職員についてはさらにその部分、拡大をしている部分を解消するという意味で、今回の勧告がなされておりますので、それに準じて、市のほうにおいても取り扱いをさせていただいたところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 人事院勧告はそういう理由を言っておるでしょうけど、一遍考えていただきたいのは、特に55歳以上というふうにこの対象者を一部に限定すると。今も言われましたけれども、55歳以上、中高年者については民間の賃金格差が大きいと言われますけれども、それもどういう企業をどういうふうに調査したかいうのは、全く明確ではないわけです。ただ、そういうふうに言われているということなんですけれども。この措置は、一部に限定したもので、職務級原則、あるいはその能力実績主義、これ、おたくらも、いつも言われるんですけれども、この措置は、これに反しているのではないかということを思うんですけれども、御見解いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) それでは、ただいまの御質問でございますが、特に55歳といいますか、中高年齢層の職員給与の減額について、能力主義であるとか、そういったことに反していないかということでございますが、あくまでも先ほど申し上げましたことについては、人事院の中において、50人以上の企業を対象に全国それぞれの地域の中で抽出で調査をされた結果でございまして、先ほど申し上げましたようなことが今回の改正のポイントというところになってございます。  また、能力主義ということにつきましては、今までは、特に以前については、そういったことが余り言われていないところでございましたが、最近におきましては能力主義、実績主義ということが特に言われているところでございますので、そういったことにつきましては、この給料表とは別の考え方でそれぞれの能力主義につきましては、当然、勤務評定というものが必要になってまいりますので、そういったことも踏まえまして、また、丹波市においては勤務評定というのは行っておりますけれども、そういったことの給与への反映が組合との交渉も要望もある中での交渉の段階で進めておりますけれども、そういったことが決まっておりません。今後においては、能力主義ということは当然、実施をしていかなければならないということは認識をさせてはいただいておりますけれども、その実施時期につきましては十分組合等々の調整もございますので、まだ今の時点では未定ではございますが、そういったことについては取り組みは必要であるという認識はございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 別の形で能力主義や職務級原則の取り組みをするということで、確かにそういう問題はあるでしょうけど、しかし、ここで言う職務級とか能力主義というには、やっぱりその部署部署の役職に応じた給料ということであって、その個人を評価するという問題ではないわけです。それは勤務評定とかその他、今、言われましたけれども、そういうことではなくて、それにふさわしい年齢やあるいは職務、それにふさわしいやっぱり賃金体系というのがもともとあるわけです。民間においても。全体が低いという問題があったとしても。そういうことにあるにもかかわらず、55歳以上については、今回はダウンすると。多分1.5%になると思う。それはおかしいではないかと。ただ、若年層で以前にありましたように、この部分は今回の減額措置はとらないというのは、これはいいですよ。それはそれで。若い人は大変な状況にありますから。しかし、高年者層にとっても大きなやっぱり問題ですよ。だから、そういうことを勤務評定とかそういうことではなくて、能力主義、実力主義というものを実績主義というのはやっぱり原則はこの給料表に生かされるべきではないかと思うんですけれども、その辺の考え方をちょっと意見が違うかもしれませんけど、もう一回お願いします。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) もともと職務の中でそういう能力給、職務級ということがございますが、今現在の職員の給料表につきましても、これも国の給料表に準じておりますけれども、1級から7級の給料表でそれぞれ職務にあわせまして職務、級を定めておりまして、それに基づいての給料を支給させていただいておりますので、現在はそういうある意味、管理職につきましては、その職能力に応じた給与の格付というのをさせていただいておるところでございますので、給与の上ではある一定のそういうような形はできておるというようには思っておりますが、それ以上に実績主義ということが言われているときでございますので、それにあわせた評価をきっちり行って、公務員の場合は、いろいろ部署が異なりまして、建設的な事業を行う部署であるとか、窓口担当で行う部署、それぞれの部署がいろいろ異なりますので、なかなか一律に評価をするということが困難な場合もございますので、そういったことも踏まえて、今後の課題とさせていただいて、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。  3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) ちょっと今、答弁で30歳以下は民間給与を下回っているというような総務部長の答弁があったと思うんですけれども、これは人事院勧告基準の上場企業のとか、何百人以上の会社とかそういうようなところの基準からは下回っているということですね。その兵庫県とか丹波圏域とかそういうことではないのか、そこら辺確認しておきます。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) 先ほど答弁申し上げました30歳代までについては、公務員が民間を下回っているということでございますが、これは人事院勧告が8月に出されておりますので、人事院においては、4月の段階で全国50人以上の企業を対象に約1万1,000社だったと思いますが、調査された結果、8月の人事院勧告の中で、そのように述べられておりまして、それに基づいて、人事院勧告がなされておりますので、そういったことを先ほど答弁申し上げたというところでございます。 ○議長(田口勝彦君) ほかに。  7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 今回の提案なんですけれども、これ、合併以後、平成17年以降平成22年まで6年間、毎年のように市職員給与手当、それから賞与、引き下げになってきているわけです。その合計たるやいかほどになるのか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) 今回の平成22年度の分も含めますと、合併以後でございますが約3億9,200万円という金額になってまいります。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 物すごい数字です。この6年間でその職員にわたっているところから6億円を削減したということですから、すごい数字です、私にしたら天文学的数字だなと思うんですけれども、今回の案なんですけれども、確かに今、時代は大変な不況に入って、先がまだ見えないという状況にあります。だから、こういう世上の中で確かに辛抱してもらわないといけないところはあるんですが、ところが、今も質問ありましたように、民間ベースよりもまだ低いクラスもあるような、市職員給与体系になってきているわけです。これ、単純に4億円といいますけれども、約4億円でさしずめ言いかえたらどういうことが市経済に起きてくるか、倍の約8億円の経済効果になってくるわけです。効果でもよい効果ではなくなるわけです。マイナス効果なんです。この民間もそれに右へ倣えして、やっぱり中小企業、大変苦しいですから、給料を下げたいというのがやまやまですから、そういう状況が起きてくる。そしたら、かなりの大きな膨大な億という単位の十何億円、20億円というような単位の大きな金額が経済マイナス効果を発揮して、市の経済をますます低下させてくるんです。いろんな施策を打ちたいとか、経済活性の政策を打つとかいって、市長の当初いつも言われて、それを何とかしようとしてこられましたけれども、このように毎年一定削減してきたら、その経済効果、ますますマイナスになってしまうんです。単純に職員給与一人が5万円下がった、あるいは6年間で10万円下がったという問題、このいかに丹波市内の経済、どう活性化するかということに、マイナスばっかりやっているわけです。だから、単純にこれ人事院勧告が起きたからと言って、それに従う必要もないのですから、すぐに右に倣えして削減するというのはどうかと思うんです。  だから、そこら辺のことを考えて、市長、これ、マイナス効果の8億円を、市職員の8億円ですよ、やっぱり給料が減ったらその分手控えますから、お金、消費するの。だから、そこら辺のことを考えた上で、やっぱりその市は活性化を考えた上でのこういう提案をされているのか、私は逆にこれマイナスも起きてきていると思うんですけれども。  だから、そこら辺のことを考えた上での提案でないと、いつも人事院勧告出たら、右へ倣えしてこの6年間下げるだけというようなことになってますが、これらのことについて、どうでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(竹安收三君) ただいま御質問がございました職員給与改正、減額改正に伴います経済的な影響ということで、マイナスの影響でございますけれども、本来、この給与の改正につきましては、これまでもそうでございましたけれども、人事院、民間との給与格差を解消するということでの提案でございます。今、ございましたように、それぞれの毎年においては、若干上向きの時期もございましたけれども、減額になっているということで、そういった部分については職員にその部分が支払われないという状況でございます。  しかし、人事院勧告の意義と役割ということでは、やっぱり社会一般の情勢に適した適正な給与を確保するという点でございますので、その時々の経済であるとか、雇用の情勢等を反映されている民間の給与に準拠しているということについては、合理的な理由があるということに言われているところでございます。  丹波市においても、そういった合理的な理由があるということをもとにして、今回、改正を行っております。経済効果という面もありますけれども、やはり、適正な職員給与を民間の状態にあわせて水準を確保していくということも大切なことでございますので、今回の提案とさせていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 部長の答弁もよろしいけど、市長の答弁をまた聞きたいんですが。  どちらにしろ、それは職員給与体制を下げていくという話、単純にここだけ見た場合はそうでしょうけれども、今、経済効果の関係もありますけれどもというように部長もおっしゃったように、それが大事なんです。丹波市経済の中で8億円単位の上下の幅のやっぱり経済が低下したら、これ、市の職員だけではないんですよ、民間にも渡り合って民間もやっぱり下がってくるわけ、ずっと。そうしたら、どれだけの効果が出てくるかということです、悪い効果がですよ。だから、そこを払拭して、何とか食いとめていかなければならないという役目を市の職員給与にも関係してくるわけです。だから、そうむやみに下げるものではない。4億円下げて、これ、すごい金額です。だから、そこら辺の市長、考えとして、やっぱり市がやっぱり経済効果を考えていこうということになったら、確かにそういったマイナス効果を考えていくばかりではなくて、そういったほうでプラスに傾く方法に一つとしても、給与の引き下げていくことはやっぱりどこかでは考えていかなければならないというように思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの広瀬議員の御質問でございますが、私も合併以来、団体交渉の場で明らかにしておりますけれども、国の人事院勧告に準拠して行うというのを基本交渉をしてまいりまして、毎年、そういった中ではございますが、先ほど部長が申しましたように、民間との関係等々の調査の上に立って、人事院勧告を行われるわけですけれども、それをもとにお話し合いをして、今回もそういったことで交渉の結果、組合員の皆さんにも御理解いただいたということでございまして、先ほど来、御指摘のように、市内の経済のこの低迷状態をさらに大きく、合併以来と言えば相当の金額がそういった影響を及ぼしているのではないかという御指摘でございますが、この点に関しましては減額をした場合には、当然また、職員が一般の購買力という面では、市内経済にプラスになることは決してございません。そういう意味ではわかるわけですが、しかし、そういったことでこの給料を減額するとか、しないとかいう主体の材料に、基準にそれを置くということはしておりません。  したがって、今後も見通しの中で、他の市町との横目を入れるということはいつも考えているところでございます。  したがって、今、県内でも10%減、5%減の市町もございます。そういった厳しい中ではございますけれども、本市におきましては、何とか人事院勧告に基づいてやりたいというそういった思いで交渉してまいったところでございますので、そういった点で御理解いただければ、ありがたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第109号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 御異議なしと認めます。  それでは討論を行います。  討論はございませんか。  討論があるようですので、討論に入ります。  まず、本案に反対の討論を認めます。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長許可を得ましたので、日本共産党議員団を代表して、議案第109号「丹波市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場から意見を申し上げます。  今回の提案の内容は、平成22年8月に国家公務員給与に関する人事院の勧告がなされ、この取り扱いに準拠して改正されるものであります。  その提案内容は、給与表の減額改定による期末手当調整額マイナス0.28%、二つ目は給与表の減額改定マイナス0.2%、三つ目は55歳以上の減額措置6級以上であります。四つ目は期末手当0.2カ月の引き下げというものであります。  特に、期末手当、勤勉手当の引き下げは、昨年に引き続くもので、この2年間で0.55カ月の大幅な減額となり、1960年代の水準にまで落ち込むことになるものであります。  この改正による丹波市職員給与や期末勤勉手当の減額は、当局の試算によると約5,040万円となり、昨年の減額額9,400万円を加えると、この2年間で実に1億4,400万円にもなります。合併後は、先ほど質疑があったように、3億9,000万円の大幅な減額となっております。  こうした大幅な減額は、職員の生活と大幅な人員削減の中で労働の実態を何ら顧みないものであります。特に55歳以上の賃金抑制措置は、対象者を一部に限定したもので、職務級原則や能力実績主義に反するばかりか年齢差別とも言えるもので、大きな問題であります。  1億数千万円にのぼる2年連続の大幅な賃金の引き下げは、市内の民間労働者にも直接影響するもので、加えて、デフレ経済による中小零細企業の深刻な経営困難と雇用不安の中で市内の個人消費を一層落ち込ませ、地域経済にも多大な影響を与えることは必至であります。  重大なことは、今、全国で雇用所得が年平均2兆3,000億円減っていることに加えて、今回、国家公務員等の給与削減で約0.7兆円減額するなど、深刻な国民所得の収奪が行われようとしているのであります。  そして、政府は、公務員給与の引き下げを官民格差の是正という名目で強行しておりますけれども、リストラ応援ということで民間の賃下げをあおっておいて、公務員の賃下げと官民の賃下げ競争を政府が主導でやっているのが実態であります。  今回、人事院の対応は納得し得る根拠やデータの開示やさらに、労使の十分な交渉、協議の補償など、手続面でも不十分であり、政府公務員賃金抑制方針に迎合したもので、公務員労働基本権の制約の代表措置という人事院勧告制度の役割を投げ捨てたものとなっていることを強調して、本議案に対して反対の態度をとるものであります。  以上であります。 ○議長(田口勝彦君) 次に賛成討論はありませんか。  ほかに討論はありませんか。  討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第109号「丹波市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。                  (賛成者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。  したがって、議案第109号「丹波市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  〜日程第4 発議第5号〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第4、発議第5号「丹波市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
     議案の朗読を省略し、提案者の趣旨説明を求めます。  22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) (登壇) ただいま議題となりました発議第5号「丹波市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議会運営委員会代表し、提案の趣旨説明を申し上げます。  本年8月に国家公務員給与に関する人事院勧告がなされ、丹波市においても、市長、副市長及び一般職員の関係条例の改正について、先ほど提案され、可決したところでございます。  丹波市議会議員においても、現下の実情を踏まえつつ、期末手当を0.2カ月引き下げるため、所要の条例改正を行うべく提案するのであります。  趣旨を御理解の上、よく御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 趣旨説明は終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第5号については、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 御異議なしと認めます。  それでは討論を行います。  討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これより採決を行います。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  発議第5号「丹波市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。                  (賛成者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立全員です。  したがって、発議第5号「丹波市議会議員議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  以上をもちまして、本臨時会に付託された事件はすべて終了いたしました。  これで本日の会議を閉じます。  平成22年第46回丹波市議会臨時会閉会といたします。  御苦労さまでした。                 閉会 午前10時12分...