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平成22年第41回定例会(第3日 3月16日)

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  1. 丹波市議会 2010-03-16
    平成22年第41回定例会(第3日 3月16日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年第41回定例会(第3日 3月16日)                  第41回 丹波市議会定例会会議録           会期第3日 平成22年3月16日 午前9時30分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 同意第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第16号 平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設               の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について         議案第17号 平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第18号 丹波市情報基盤整備基金条例の制定について         議案第19号 丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第20号 丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について         議案第21号 市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)         議案第22号 丹波市私債権の管理に関する条例の制定について         議案第23号 丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条
                  例を廃止する条例の制定について         議案第24号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第25号 丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について         議案第26号 丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の               制定について         議案第28号 丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について         議案第29号 丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第30号 丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第31号 丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立氷上北地区交流施設条例の制定について         議案第33号 丹波市立氷上北地区交流施設に係る指定管理者の指定につ               いて         議案第34号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者               の指定について         議案第35号 丹波市農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第36号 丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者               の指定について         議案第37号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について         議案第38号 平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第39号 丹波市企業誘致促進基金条例の制定について         議案第40号 丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第41号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第42号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第43号 丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について         議案第44号 土地の交換について(氷上町桟敷)         議案第45号 土地の取得について(青垣町沢野)         議案第46号 丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第47号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を               改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施               設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第49号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第51号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第52号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第5号)         議案第54号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第56号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)         議案第57号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第59号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第60号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)         議案第61号 丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について   日程第 2 丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の訂正について   日程第 3 一般質問(会派代表) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 同意第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第16号 平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設               の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について         議案第17号 平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第18号 丹波市情報基盤整備基金条例の制定について         議案第19号 丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第20号 丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について         議案第21号 市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)         議案第22号 丹波市私債権の管理に関する条例の制定について         議案第23号 丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条               例を廃止する条例の制定について         議案第24号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第25号 丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について         議案第26号 丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の               制定について         議案第28号 丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について         議案第29号 丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第30号 丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第31号 丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立氷上北地区交流施設条例の制定について         議案第33号 丹波市立氷上北地区交流施設に係る指定管理者の指定につ               いて         議案第34号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者               の指定について         議案第35号 丹波市農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第36号 丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者               の指定について         議案第37号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
            議案第38号 平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第39号 丹波市企業誘致促進基金条例の制定について         議案第40号 丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第41号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第42号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第43号 丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について         議案第44号 土地の交換について(氷上町桟敷)         議案第45号 土地の取得について(青垣町沢野)         議案第46号 丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条例               の制定について         議案第47号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を               改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施               設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第49号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第51号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第52号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第5号)         議案第54号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第56号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)         議案第57号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第59号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第60号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)         議案第61号 丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について   日程第 2 丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の訂正について   日程第 3 一般質問(会派代表) 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司   3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ   5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏   7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵   9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治   13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一   15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹   17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至   19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修   21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇   23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂   書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育委員長     横 谷 典 幸    企画部長      中 川 泰 一   総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三   生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子             篠 倉 和 弘   産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐   社会教育部長    目賀多   茂    消防次長      大 石 欣 司   会計管理者     久 下 拓 朗 7.会議の経過                 開議 午前9時30分 ○議長(田口勝彦君) おはようございます。  議員の皆さん、当局の皆さん、ご苦労さまでございます。  また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますのでご了承ください。  本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第41回丹波市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  なお、教育長から療養中のため、今期定例会中は欠席する旨の届けが出ておりますのでご了承ください。  ~日程第1 同意第1号、議案第16号~議案第61号~ ○議長(田口勝彦君) 日程第1、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」、並びに議案第16号「平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」から議案第61号「丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について」までの47議案を一括議題といたします。  本件は、審査を付託しておりました各常任委員会から審査報告書がそれぞれ提出されております。  最初に、総務常任委員会、高橋委員長の説明を求めます。  15番、高橋信二君。 ○総務常任委員長(高橋信二君) (登壇) 皆さん、おはようございます。  ただいま議題となっております件につきましては、それぞれお手元に配付をされております審査に付した事件についての内容に補足しまして、議案第16号から議案第22号、議案第44号から議案第49号、議案第50号の所管部分、議案第58号及び議案第61号について、3月5日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました総務常任委員会から審査報告を申し上げます。  本議案につきましては、去る3月8日に総務常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、現地調査を含め慎重に審査いたしました結果、全議案を原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告申し上げます。  以上、まことに簡単ではございますけれども、よろしくご審議を賜り、可決いただきますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 委員長の説明は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、民生常任委員会、荻野委員長の説明を求めます。  2番、荻野拓司君。 ○民生常任委員長(荻野拓司君) (登壇) おはようございます。  それでは、民生常任委員会から委員会の審査報告を申し上げたいと思います。  報告書は別紙の中で配付していただいておりますので、その部分で目を通していただきたいと思います。
     なお、ただいま議案になっております同意第1号並びに議案第23号から議案第30号、議案第43号及び議案第50号の所管部分、議案第51号から議案第55号につきまして、3月5日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました民生常任委員会から審査報告を申し上げます。  本議案につきましては、去る3月8日に民生常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、全議案を原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告申し上げます。  以上、まことに簡単ではございますけれども、よろしくご審議を賜り、可決いただきますようお願い申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 委員長の説明は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  次に、産業建設常任委員会、太田委員長の説明を求めます。  23番、太田喜一郎君。 ○産業建設常任委員長(太田喜一郎君) (登壇) おはようございます。  産業建設常任委員会より審査報告を申し上げます。  ただいま議題となっております議案第31号から議案第42号、議案第50号の所管部分、議案第56号、議案第57号、議案第59号及び議案第60号の17議案につきまして、3月5日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました産業建設常任委員会から審査報告を申し上げます。  本議案につきましては、去る3月9日に産業建設常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め、現地を確認しながら慎重に審査をいたしました結果、全議案を原案のとおり賛成全員により可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告を申し上げます。  以上、まことに簡単ではございますけれども、よろしくご審査を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げ、審査報告とさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 委員長の説明は終わりました。  委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終わります。  これより、議案ごとに討論、採決を行います。  まず、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  同意第1号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第16号「平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第16号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第16号「平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第17号「平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第17号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第17号「平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第18号「丹波市情報基盤整備基金条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第18号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第18号「丹波市情報基盤整備基金条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第19号「丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第19号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第19号「丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第20号「丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告がありますので発言を許します。  6番、西本嘉宏君の発言を許可いたします。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、議案第20号「丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について」、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。  市長は、施政方針の中で行財政改革は地方交付税の特例がなくなる平成32年度に向けて事業の選択と集中、さらに人件費の大幅な抑制を行った結果、これまで83億2,000万円の効果額を得ることができたと述べ、引き続きこの行財政改革に取り組む意欲を示されました。しかし、これまでの中身は、一言で言って地方交付税が一本算定により30億円減らされることを強調し、市職員を600人体制に持っていくことを主眼にして、早期退職勧奨や指定管理制度、そして民間委託化、福祉や教育の切り捨てなど市民サービスの低下と平準化、均一化による負担増でありました。  市長は、施政方針の最後で市民満足度調査、対象715人でありましたけれども、この結果にふれて、68.6点の評価について他市、岡山、備前市や大分の臼杵市などを例に挙げて、こうした同様の調査結果と比較して非常に高い数字ということで評価されていました。  しかし一方で、後期基本計画策定のために行われた市民アンケート、これは回収数が2,915人です。この評価についてはふれられませんでしたけれども、中身を見てみると周辺が寂れることについて、「そう思う」ということを答えた人が56.2%で、「そう思わない」という人が12.5%、この結果から周辺が寂れるというふうに思っている方は、そう思わない方の5倍近い数字になっています。このことをご存じでしょうか。  また、身近なサービスの充実について問われて、サービスの充実をしているという、いわゆる「そう思う」という人が9.1%、「そう思わない」というふうに答えた方が40.1%と身近なサービス充実についてそう思わないという方が4倍強となっていることを見ても、これまで5年間の行財政改革は財政削減の数字の実績は上がったとしても、それは市民生活の犠牲の上に成り立っていることは明らかだと思います。  また、後期基本計画の中で前期基本計画の評価検証が行われていましたけれども、丹波市の人口は合併から今日まで約2,700人減少、年平均で500から600人減っている勘定になります。  同時に出生数においても約80人減るなど、減少傾向に歯どめがかかっておりません。一方で高齢化は25%台から27%に上昇していること、また転出人口も転入人口を450人上回るなど、少子高齢化の現実が進んでいます。  必要な正規職員を退職勧奨で減らし、その穴埋めに非常勤一般職員で置きかえて、いわゆる年収200万円以下のワーキングプアを行政みずからつくる、そして市民サービスの低下と負担増などを進めて、財政削減の数字だけを追い求める今のやり方を根本的に改めることが必要です。  本来の行財政改革は、市民の生活や地場産業を守り育てることを基本に据えて、むだを省き効率的な行財政運営の見直しを進めることが重要であると思います。したがって、このたび第二次の丹波市行政改革大綱策定委員会は、これとは逆に第一次の行政改革の路線、方向を踏襲し、30億円の一般財源削減と職員の600人体制に向けて、さらに福祉施設社会福祉協議会などの補助金の大幅削減、支所と公民館の縮小統合や学校給食の調理部門と公立幼稚園や保育所の民営化、スポーツ施設などの指定管理など、これまで以上の市民サービス低下と負担増を求めようとしており、これらを具体的な形で切り込み、諮問することにしていることから、この設置条例の制定には到底賛成はできないことを明らかにしておきたいと思います。  また、なお、議案第49号の「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の議案についても、これに関連いたしますので、反対することをあわせて表明しておきたいと思います。  以上で反対の討論といたします。  以上であります。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、6番、西本嘉宏君の反対討論は終わります。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  この採決は、起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第20号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
                   (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。  したがって、議案第20号「丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第21号「市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第21号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第21号「市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第22号「丹波市私債権の管理に関する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。    ほかに討論はありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第22号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議ありの声がありますので、本議案につきましては起立によって採決いたします。  本議案に賛成の議員はご起立願います。                (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。  したがって、議案第22号「丹波市私債権の管理に関する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第23号「丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条例を廃止する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第23号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第23号「丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条例を廃止する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第24号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第24号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第24号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第25号「丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第25号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第25号「丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第26号「丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第26号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第26号「丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第27号「丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第27号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第27号「丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第28号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第28号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第28号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第29号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。
     お諮りいたします。  議案第29号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第29号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第30号「丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第30号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第30号「丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第31号「丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  本件は、地方自治法第244条の2第2項の規定により3分の2以上の同意を必要とします。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第31号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。                (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立は3分の2以上です。  したがって、議案第31号「丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第32号「丹波市立氷上北地区交流施設条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第32号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第32号「丹波市立氷上北地区交流施設条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第33号「丹波市立氷上北地区交流施設に係る指定管理者の指定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第33号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第33号「丹波市立氷上北地区交流施設に係る指定管理者の指定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第34号「丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第34号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第34号「丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第35号「丹波市農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第35号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第35号「丹波市農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第36号「丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者の指定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第36号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第36号「丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者の指定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第37号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第37号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第37号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第38号「平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。
     これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第38号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第38号「平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第39号「丹波市企業誘致促進基金条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第39号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第39号「丹波市企業誘致促進基金条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第40号「丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第40号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第40号「丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第41号「字の区域変更及び字の廃止について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第41号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第41号「字の区域変更及び字の廃止について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第42号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第42号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第42号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第43号「丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第43号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第43号「丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第44号「土地の交換について(氷上町桟敷)」の討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  6番、西本嘉宏君の発言を許可いたします。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。  認定こども園さちよ建設用地に関連して、市と医療法人敬愛会との間で土地が交換され、これにより生じた差額1,228万7,200円を市が医療法人敬愛会から受け取ることについて、反対の立場から意見を申し上げます、    市の土地で譲り渡すのは、2筆で面積が2,548平方メートル、地目は道路及び他となっておりますけれども、形状は残土で埋められており、雑種地の状態でありました。  桟敷392番の1は田で、面積が1,915平方メートル、買収した単価は1万4,520円、平米単価です。一方、市が取得する地目は雑種地で、2筆面積の合計が1,709平方メートルで、その差は市の土地のほうが広く、839平方メートル多く渡したことになり、精算しなければなりません。  問題は、その差額精算の基本になるのは、土地の評価であります。市教育委員会は、両方の土地の不動産鑑定士による鑑定を行い、それぞれの単価により計算した差額になっているようでありますが、納得できないのは市教育委員会の説明資料で、その不動産鑑定額は市の土地が1万3,000円、医療法人敬愛会の土地が1万2,200円とたった800円しか違いがありませんでした。  付託された総務常任委員会では、両方の土地の所在地の状況から見て、その差800円は一般的に納得できない鑑定差額であり、なぜこれだけしか違わないのか説明を求めましたけれども、教育部長は鑑定士を信頼するより仕方がないという態度で疑問に答えようとしませんでした。  譲り渡す市の土地は、主要県道青垣柏原線に面しており、だれがどう考えても鑑定評価は高いのが普通であります。付託の総務委員会で市が提出した資料によると、両方の土地評価額を比較しました。その土地評価額を見ても、私有地のほうが1万3,500円、医療法人のほうは8,100円でありました。そこには5,400円もの差があるのであります。800円とは大きな違いがあります。もともとこれだけ土地評価が違うものが、不動産鑑定額ではなぜ800円しか違わなかったのか。市教育委員会は、これを再確認なり再鑑定をしなかったということであります。これは、不自然というほかはありません。  また、交換する市が買収した土地、田でありましたけれども、地目は、その単価も平米単価が1万4,500円、先ほど言ったとおりですが、この不動産鑑定額の重要なこれは売買実例となっているのではないかということで説明を求めたけれども、これも納得のいく説明はなかったのであります。  さらに、もう1点指摘しておきたいと思います。それは、先ほど言ったように医療法人敬愛会に839平方メートル多く交換しておりますけれども、その増加分の精算のあり方についても疑問が投げかけられています。  本会議の質疑で、この839平方メートル分は隣接する医療法人敬愛会が求めてきたということが明らかになりましたが、そうであれば、これについては少なくとも市の買収単価を基本に造成工事費なども含めた金額の差額を精算とすべきではないのかという意見もあることを申し添えて、本議案に反対をいたします。  以上であります。 ○議長(田口勝彦君) ほかに討論はありませんか。           (「賛成討論」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 賛成討論があるようです。  16番、小寺昌樹君 ○16番(小寺昌樹君) (登壇) 土地の交換につきまして、賛成の立場から討論をいたします。  ご承知のように、認定こども園さちよは理事会がまとめられたものでございました。そして、着々と今日まで歩んでくる中におきまして、あの土地を見ていただきますと、進入路がいわゆる病院の駐車場とまた新しく譲りました駐車場の間の道でございましたが、これではということで新しく進入道路をつけたものでございます。やはり病院には患者さん初めそのご家族、また知人等々が大勢の方が出入りをなさるわけでございます。こういった進入路におきましては、いかようにしてでも園児の通園の安全を第一に、はたまた職員の安全、並びに保護者の安全が第一だと思います。よって、この政策は本当に間違いのなかったものと思います。  その中にありまして、前もここで私が一般討論のときにちょうど事故があったことを申し上げましたが、やはり子供を預けられる保護者の皆さん方におきましては、朝早く、1分でも早く預かっていただけないだろうか、そして先生には申しわけないけど、よろしくお願いしますと声をかけ、子供を渡して職場に向かわれるわけでございます。また、仕事を終えて帰られるときには、ああ、本当に遅くなってしまった、先生にはご迷惑かけたという思いで子供を迎えに行かれます。  保護者の安全、園児の安全、そして先生の安全を思うときに、尊い命というものがございます。よって、この土地交換につきましては、議員の皆さん方の賛同を得ますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長(田口勝彦君) 次に、反対討論はありませんか。  10番、林時彦君。 ○10番(林時彦君) (登壇) ただいま議題に上っております44号、土地の交換について、反対の立場から討論いたします。  私は、土地の交換そのものについては反対はいたしませんし、交換する土地の価格の差額が適正であれば、その差額で交換することについても反対はいたしません。しかし、先の本会議でただしましたように839平米の土地につきましては、相手方から希望があったのですから、丹波市がその土地を用意するのに必要とした実費については精算すべきと考えます。その立場から、この議案に反対いたします。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 次に、賛成討論はありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ほかに討論はありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  この採決は、起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第44号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。                (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。
     したがって、議案第44号「土地の交換について(氷上町桟敷)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第45号「土地の取得について(青垣町沢野)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  この採決は、起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第45号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。                (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。  したがって、議案第45号「土地の取得について(青垣町沢野)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第46号「丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第46号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第46号「丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第47号「丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第47号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第47号「丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第48号「丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第48号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第48号「丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第49号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許します。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) この議案につきましては、先の議案第20号の討論の中で意見を申し上げましたので、討論は取り消したいと思います。 ○議長(田口勝彦君) ほかに討論はありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  この採決は、起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第49号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。                (賛成者 起立) ○議長(田口勝彦君) 起立多数です。  したがって、議案第49号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第50号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第50号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第50号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第51号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第51号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第51号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第52号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第52号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第52号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第53号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。
     議案第53号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第53号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第54号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第54号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第54号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第55号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第55号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第55号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第56号「平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第56号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第56号「平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第57号「平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第57号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第57号「平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第58号「平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第58号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第58号「平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第59号「平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第59号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第59号「平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)」は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第60号「平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第60号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第60号「平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)」は委員長報告のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時31分                ───────────                 再開 午前10時45分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  次に、議案第61号「丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について」の討論を行います。  討論の通告はありません。  ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  お諮りいたします。  議案第61号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 異議なしと認めます。  したがって、議案第61号「丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について」は委員長報告のとおり可決されました。  ~日程第2 発議第1号~ ○議長(田口勝彦君) 次に、発議第1号「丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の訂正について」を議題といたします。  本案は、既に議会運営委員会に付託されておりますが、提出者から条例案の一部を訂正したい旨の申し出がありますので、提出者の説明を求めます。
     19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) (登壇) それでは、過日の本会議におきまして提案をさせていただいておりました発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定につきまして、内容の一部訂正をお願いしたく、提案するものであります。  訂正の内容でありますけれども、第2条第1号中、「で、市政全般にわたり総合的かつ体系的に定めるもの」を削っていただきたいと思います。  また、②の第2条第2号中、「(平成16年12月24日閣議決定の今後の行政改革の方針及び平成18年8月31日総務事務次官通知の地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定に基づくもの)」の部分を削っていただきたいと訂正をお願いするものであります。  以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田口勝彦君) 趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第1号は、趣旨説明のとおり内容の一部を訂正することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  よって、発議第1号は提案のとおり、議案の内容を訂正することに決しました。  ただいま訂正が承認されましたので、付託しております議会運営委員会においては訂正後の内容で審査をお願いいたします。  ~日程第3 一般質問~ ○議長(田口勝彦君) 日程第3、「一般質問」を行います。  ただいまから一般質問に入りますが、教育長の答弁につきましては、教育長が欠席でございますので教育委員長、もしくは担当部長から答弁をいたしますのでご了承ください。  会派の代表による一般質問を許可いたします。  質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。  まず、日本共産党議員団を代表して、広瀬憲一君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) (登壇) それでは、議長の許可をいただきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、代表質問を行いたいというように思います。  まず最初は、市民が安心できる地域医療を目指してということでお尋ねしたいと思います。  市民の命を守る地域医療の崩壊が叫ばれましてから久しくなりますが、これまで市を初め、議会や市民の皆さんのお力添えによりまして、地域医療を守る運動によって一定の医療崩壊にストップをかけることができました。  三次救急医療を目指しての体制づくりは、これからというところであります。初めから丹波市には二次救急医療しかだめだとあきらめてはいないでしょうか。あきらめてしまうのは間違っておりまして、市民の命を最優先の課題とすべきであります。  これまで緊急搬送体制の充実のため、救急駐在所を初め、救命者の車両、そして救急救命士の養成など取り組んでまいりました。しかし、やっぱり何といっても遠くへ運んでいては助かる命も助かりません。これまで皆さんの周りでも、間に合わずに涙を流された方があったのではないでしょうか。そのためには、何としても丹波に三次救急病院が必要であります。その準備を今から、三次救急病院の受け入れ態勢を整えておくべきであります。また、そうしておかなければ市民の命が守れないということです。  市も、議会も地域医療対策事業として、昨年に引き続き新年度も産科医療体制整備事業基金積立の拡大を初め、県立柏原病院への地域医療循環型人材育成プログラムや地域小児科医療確保対策事業、また日赤柏原病院へは病院運営補助などの支援を合わせて3億6,441万の予算を提案しております。この支援をもとにして、市民の命を守る地域医療体制をつくり上げていくことが問われておりますし、この支援を減額していくのではなくて、十二分に生きたものにしなければなりません。そういった意味でも、私たち日本共産党議員団も市の地域医療施策については協力していきたいというように思っております。  さて、一昨年県知事は、丹波市の地域医療について5年間は県立柏原病院、日赤柏原病院の独立性を守って、医療を守っていくことを表明されておりますが、それからはや2年が過ぎ、余すところ3年となってきました。市長の在籍中にその方向づけを示さなければなりません。今のままでは、単純に県立柏原病院と日赤柏原病院が一緒になることはありません。強引なやり方では、存続すること自身が先行き危ぶまれます。丹波市が汗をかき、市長がリードしなければできるものではありません。県立柏原病院も、日赤柏原病院も、丹波市も三者が魅力のある納得のいく話を積み上げることを県ではなく、日赤でもなく、丹波市長が提言していくべきであります。解決策は必ずあるというように考えます。辻市長の後期の在籍中にその方向をつけておかないと、時が間に合わなくなります。市長の考え方をお尋ねしたいと思います。  次に、丹波市の教育文化の向上のため、図書館の充実と将来計画についてお尋ねします。  6町合併後、丹波市の行財政改革一辺倒の中で、これだけは他の市町村に自慢できるものが残りました。それは、丹波市の図書館であります。  一昨年、春日地域に図書館ができ上がり、これで6地域のすべてに新しい図書館ができ上がりました。これは、兵庫県はおろか、全国的に言っても、人口7万の都市で一つの本館、五つの分館をあわせて六つの新しい図書館を持っている町や市はそうあるものではありません。意識したかしなかったかは別として、さすが教育専門の市長だけあると言わせてもらいます。  ところが、施設はできましたけれども、中身が貧相なことはご存じでしょうか。7万の人口で、蔵書が31万3,000冊の規模での標準基準は、平均年間購入冊数パーセンテージでは10.5%、年間購入冊数数では3万5,000冊ほどになります。金額にして、約4,000万から4,500万ですけれども、丹波市はこの基準からいいますと、合併5年間ずっと2,000万円余りで、購入冊数も1万2,000冊から3,000冊どまりになっておりまして、標準の半分にも届かない数値が合併後5年間続いております。  そんな中で、市民への図書館の貸出冊数は、びっくりするほど32万冊を超えております。図書館の全蔵書冊数が31万ですから、それをはるかに超えていることになっております。1年間に、丹波市の総人口に匹敵する方が図書館に来館されたことになります。  現在の蔵書と購入冊数では、市民要求に、もう間に合わなくなってきております。うれしい悲鳴であります。しかし、せっかく施設を立派にしたのに中身が伴っていないということで、このままの状態が続きますと図書館離れが起きてまいります。単純計算すれば、購入冊数が年に五、六%ですから、ことし購入した本が次に購入がえになるのは何と25年後になるということで、ますます図書館というよりも古本屋になってしまいます。だから、10.5%というのが基準だというふうに思います。  ここまでつくった市民の宝を後退させてはいけないと思いますので、日本でも誇れる丹波市の図書館づくり、これは言葉のみでなくて、本当に名実ともに丹波市の図書館づくりをしようではありませんか。  これからは中身の充実をすることで、まず年間購入冊数をふやすことから始めてはいかがでしょうか。  もう一度重ねて言いますが、兵庫県どころか、全国に教育文化を誇れる、自慢のできる我が町丹波市の図書館になろうとしております。ぜひ、市長も一度、六つの図書館を見て回っていただきたい。小ぢんまりとはしておりますけれども、しかし立派な図書館が並んでおります。これほど何万という市民が出入りする市の公共施設がほかにあるでしょうか。市民に愛され、市民が集まって来ております。丹波市図書館の将来計画を立て、丹波市に合った教育文化のまちをつくることが今問われております。市長、丹波市の自慢をふやしていただきたいということで、お尋ねをしたいというように思います。  以上、後ほどまた質問を重ねたいというように思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの日本共産党議員団を代表しての広瀬議員のご質問にお答えいたします。  最初に、私のほうから地域医療につきましてお答えをさせていただきまして、図書館につきましては、後ほど教育委員長からお答えをいたします。  まず、県立柏原病院と柏原赤十字病院の方向づけでございますが、現在の医療提供は、一つの病院ですべてを賄うことは非常に困難でございまして、篠山市を含めた二次医療圏、さらには北播、北摂等の隣接医療圏の病院間の連携の中で成り立っております。地域にとって必要な医療の確保を図っていくためには、まず圏域内の県立柏原病院、柏原赤十字病院、兵庫医大、民間の各病院がそれぞれ医療機能を維持し、その上で病院相互の機能補完や協力体制の構築を図っていくことが必要でございます。  現在、市といたしましても、県立柏原病院におきましては、県神戸大学と協定をして医師を派遣する地域医療循環型人材育成プログラムの実施や小児科医療確保対策事業の実施などを通して、医師確保に取り組んでおるところでございます。  また、柏原赤十字病院におきましても、運営継続に関しまして補助金を交付するなどの対策事業を実施しているところでございます。  県立柏原病院と柏原赤十字病院の問題につきましては、今日起こったことではなくて、両病院とも設立の経緯やら歴史、運営母体、経営母体等がそれぞれ異なる中で継続するのか、統合するのか、機能分担するのか、大きな課題でございますが、ともに病院設置者であります知事が方向づけをされるものと、このように考えておりまして、柏原病院を中核病院と位置づけて充実を図ってほしい旨のお願いをいたしておるところでございます。  また、この問題はすぐ結論が出せるものではなく、十分な議論や検討を踏まえる必要がございまして、地域において必要な医療供給体制の確保を図るために、それぞれの病院がどのような役割を果たすべきかを明確にいたしまして、その中で検討すべきものと、このように考えております。  それでは、図書館につきましては、この後教育委員長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) それでは、私のほうから図書館の充実と将来計画につきましてお答えをさせていただきます。  昨年4月に春日図書館がオープンしたことによりまして、合併時からの懸案でございました市内6図書館の設置がなされ、図書館整備のハード面につきましては課題の解決ができたと考えております。  また、図書館の購入冊数につきましては、広瀬議員さんのご指摘のとおり、いまだ十分であるとは思っておりません。図書館システムネットワーク化によりまして、市内図書館に所蔵する図書等の貸し出し、返却、予約がどの館からも利用できるなど、市民に公平に知識や情報を提供できるサービス体制をとっております。  今後は、市民の読書活動推進に向けた取り組みを進め、貸出冊数の増加にも力を注ぎながら、市民のあらゆる要求に応えられるように取り組んでまいる所存でございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 第1回の回答をいただいたわけですけれども、抽象的でどうにもならんような話ばっかりでございます。  病院問題につきましては、確かに今答えが出るものではございません。しかし、市長もおっしゃってたように、現状では県立、日赤にしろ、一定の支援はできるかもしれません。しかし、それは一定の支援が限度でありまして、事業体がそれぞれ違うんですね。だから、市がどうこう介入できないんです。ただ、ことしも組んだように、予算を四、五千万円の予算を組んで支援をしていくという格好にしかならざるを得んと。これでは、本来的な医療の確保は地域医療はできません、絶対に。というのは、どうしても他力本願になるからです。だから、そこら辺でやっぱり市長が、言葉としては丹波市もよし、県立病院もよし、また日赤もよし、そして市民もよしという3方じゃなくて、4方よしの方法を考えていこうとしたら、やっぱりそこでだれがリーダーシップをとるかというたら、市長がやっていかんと、県が言うてくれたり、日赤から言うてくれたりはせんのですわ。だれが言うかいうたら、市長がそのリードをとらん限りこの話はできません。ましてや、2年前に県知事がおっしゃってたように、一応担保ですわ、5年間と言われたあのときの。それまでには、日赤も県立病院もなくなるということはなかったわけですけれども、ところがいろんな手だてを打っていますが、あと3年内、それは市長、次期も立候補して続いていかれるかもしれませんよ。だけど、今の時期としては、もうあと2年半から3年弱しかないんですよ。このときに、もう大体決まってしまうんです。だから、ここでやっぱり市長がリードをとっていかないと、他力本願でできるはずがないというところで、だから今言ったように、市がよいだけじゃなくて、県立もよい話やなと、日赤もよい話やなと。市民がおっしゃってる、私、今さら三次医療、救急医療を放棄したらあかんと思うんですよ。というのも、民主党政権になってから一定出てきてまして、後半自民党政権から終わりのほうから出てきましたけれども、今またそれが言われて、医師の確保ですね、動員の窓口のほうを開いていく、こういうことも今の政治でやってますので、そうなってきますと、丹波市でもやっぱり再度三次救急医療ができないことはないというように私思ってるんです。だから、初めからもうそれは無理やと、丹波市でやるというようなことを放棄したら、それこそ市民の命を放棄するのと一緒ですからね。やっぱりその段取りはしておかなあかんということで、再度、抽象的には市長言えないでしょうけれども、市民も入れた4者の中に入って、だれが一番先頭切って話をしていくかというたら、やっぱり市長しかないと思います。ということで、再度重ねてお願いを、聞いておきたいというように思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの広瀬議員の再質問にお答えしたいと思いますが、ご指摘のように、今確かに、私はお答えの中で、知事がそれぞれの町にあるわけですから、今の柏原病院にしても日赤にしても、そういったことから考えると、知事の決断を待って、知事に対してこうしてくれ、ああしてくれという要求を第三次医療についても言うべきであるというような形で現在来ているわけですね。今ご指摘のように、それではなかなか解決しませんよと、ここ一、二年はまだ結論は出ない状態だから、一、二年にそうした方向性を出すためには、もう市長みずからトップで、リーダーでやっていかなあかんというご意見でしょうと思いますが、この第三次医療というのは、私はこの地域医療の問題が出てきてから、こちらでも随分考え方がいろいろ変わってきよると思うんですね。今、医療界でも大きな議題になっておりますが、例えば、今一番救急三次医療で問題になっておりますのは、心臓と脳ですね。これを早く対応しなきゃならない三次医療の一番最たるものでございますが、これ24時間対応をしようと思えば、昔なら別ですが、今のように医学も非常に発達して、そして病気も非常にもう高度化するというか、病気の内容も複雑になってきた今の時代の中においては、本当にこれ24時間対応を丹波市内で完結するような医療ができるんやろうかというふうなことで、初めから私は柏原病院を中核病院として、そういった対応ができるような病院にしてくれということを言ってきたわけですけれども、今これから大変知事あたりのトップ会議の中でお話しされとるのを聞きましても、全国的に県下で拠点施設を決めて、どの病院でもそれができるんじゃなくて、もう脳のほうはここ、心臓のほうはこっちと、こういうふうに病院を指定して決めて、そこへドクターヘリ等をうまく持っていくような方法が今議論されとるようでございますが、その一つのあらわれとして、鳥取県と兵庫県と京都府と3府県でよって豊岡病院を中核病院にして、ドクターヘリを今設置しました。こういうふうな方法がこれからどんどんうたわれていくのではないかというような予想もしておるところでございまして、私は広瀬議員の口からは出なかったですけれども、この辺で市立病院の構想でもやったらどうだという辺のところかわかりませんけれども、これもなかなか言えないことでございますので、そういった状況の変化もかなり起こっておるのが現状でございますから、そういった中で十分に間違いのない選択をしていかなきゃならないというのは、市民にとりまして一番大事なことでございますから、そういうことはよくわかっておりますが、専門家の意見を聞きますと、例えば心臓で開腹手術をしてすぐせんなんというふうな重症の、重篤な患者を持ったときには、これは10人ぐらい要るというんですね、外科そのものが。それで、24時間対応せないかんと。だから、3人おればできるというのは最小限のことであって、24時間やろうと思ったら、それの何倍か要るというのが今の対応の現状らしいんです。そうなりますと、そこまで田舎の丹波市において、充足した医療機関を持てといわれても、なかなかこれからの時代は難しいなというふうな状況が一方にありますので、十分その辺のところも加味しながら、今予算をいただいて補助をし、いろんな病院との、あるいは県との話し合いの中でできるだけのことをやっていこうとしとるわけですけれども、今私がここでおっしゃっていただいとるように、リーダーになってこうしてくれということで、それに向かってくということについては、なかなかこれ難しい状況がありますのと、もう一つは、篠山も含めた広域の医療圏というものをやっぱり一つは見ていかなきゃ、どんどんこれ広域化してますので、小さな中ですべてを完備するということは不可能になってきておりますから、その辺のところの考え方も大事にしていかなきゃならないと、このように思っておるのが現状でございます。  したがいまして、先ほども申し上げましたように、こういった今やっております取り組みをしながら、一方ではそういったご指摘のような考えの中で県、また市民の皆さんの意見も聞いて、これから大いに、この問題は本当に一番大切な問題でございますので、取り組んで検討すべきものと、このように考えておりますので、ひとつその辺のところでご理解いただければありがたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) なかなか答えは出ないですけど、しかし通常、普通にやっておったんでは普通のことしかできない。ということは、普通にやっておったのでは、二次医療がそれでよいとこやというところです。だから、今県が指示しているような話やらそういうのを見詰めてしまったら、二次救急医療で終わりと。今おっしゃったように、この地域ではこれ、この地域ではこれで終わるわけです。これが普通な話なんです。ところが、そうじゃなくて、普通じゃなくて、市長がそれだけの提言をやっていったら、始めから言わなかったら、それはあかんですわね。何でもよう言うけど、当たって砕けろでやっぱり言わなあかんと。だから、名物市長なんかになってきますと、そういう態度でやってます。だから、やっぱりうちも名物市長になってもらわなしゃあない。そういう意味では権限を持って、提言していくべきやと。  この間も、用事で福知山市立病院に行ってきたんです。それで、ついでにお医者さんの人数を数えたんです。玄関に立って1人ずつ。何名おったと思いますか。60名おるんですよ。びっくりしたんです。54か5まで数えて、あと下のほう見たら研修生がありますでしょう、あれが五、六名名前載せてました。だから、足したら60超えとると。すごいな、地方で60名もおる三次救急の医療の病院なんて。これやったら、うちもまねしてできんことないというように思って帰ったんですが、それはそれで例としてですよ。だから、初めからそういう県からの指示があって、丹波は二次救急医療地域ですと決められたから、ああ、そうですかなんて受けてくる話はあかんと思うんです。あくまでも三次救急をつくるということがやっぱり市民の命を守ることですから、今もイメージ部分をちらっとは言われたんですけれども、両方かけもちで話を考える、それも主張ですけども、やっぱり提言はだれがするといっても、だれもしませんよ、放っておいたら。普通にやったら普通で終わると。それをやっぱり市長の責任でやっていただかないと、何ぼ議員が酸っぱく言うてみたとて、議員ではそこまでなりませんのでね。我々は市長にお願いして、市長がその方向づけを県に向かって言うなり、日赤に向かって言うていただかん限り、これは進まないです。何も無理を言うていくんじゃないんですよ。県は、100億円にならんとする累積赤字を抱えとるわけでしょう、県立病院で。去年で90億円超えましたね。超えたらあかんのですけども、それが100億円になろうとしよるわけですよ、だんだん。それを10年後にさらを建てると言うとるんですよ。だれが考えても、ええっと首をかしげる話です。だから、そういうことになったらぐあい悪いので、今から段取り踏んどかなあかんです。  一方、日赤考えてくださいよ。15億円の赤字を持っとるんですよ。小さいですけど、赤字は。でも、やぱり15億円いうたら大きいですよね。だから、そこら辺のことを本当に市民の三次救急医療病院をつくるには、どうしたらいいかいうことを考えなさいいうんです。今、市長がおっしゃった単純に独立した市民病院なんていうのは、丹波市無理ですよ。単独の市民病院いうたら無理ですけれども、それはいろんな方法があるんですわ。それはあえてここでは話すところまでいきませんが、やっぱり市長がそこら辺のことを含めて考えていただいて、何を持ってくるかと提言していかへんかったら、今の話でちょっと聞いたら、やっぱり県がここはもう二次救急やと地域が決めとるさかいに、それで終わったら普通ですわ、それは。普通で命が守れるなら越したことはないですけどね。  再度、それもう一度だけお尋ねしたいです。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 引き続いて、今のご質問にお答えしたいと思いますが、ご指摘のように確かにだれも担当の、いわゆる知事にしてもそうですけども、非常に選択やら今後の見通しということが難しいものでございますから、なかなかはっきり明言をして、皆さんに明らかにして、どんどんそれに進んでいくというのが困難な課題であるというふうに思っておりますのと、やっぱり丹波市はほかの市と違いまして、県立病院もあるわ、日赤もあるわという非常に恵まれた歴史がずっとございまして、過去日赤にしたって70年からの歴史を持っておりますから、そういう恵まれた地域資源だと思いますね、私は。その地域資源を、ここで要らんからと簡単にはこれもまたいけない話でありまして、この歴史なり、今まで貢献いただいた、そういった病院に対しても何かこれからもそういう力を発揮していただけるような形で何かうまく統合なり、これからのそれぞれ役割分担なり、そういったことが考えられないだろうかということを今模索しておるところでございますので、そういった点で、やっぱり今までの歴史も大切にしていかなきゃなりませんし、またもう少し極端なというか、斬新な判断としてこれから先の地域医療の見通しをきちっと立てて、どっとそこでリーダーシップを発揮していくというふうな考え方と両方相まって考えていかなきゃならない面があると、このように思っております。  それから、先ほども出てましたけども、柏原病院を30年に建てかえるということをはっきり知事のほうも私の前で書いてあるものを見せて、このように記録に残っておると、ちゃんとしますからということも約束していただいております。そういった中で、一つのそういったことを節目にして、内容の充実なり、そういった今言われたような対応ができるような、そういう中身にしていただけるような取り組みをこれからしていかなきゃならないというふうにも考えておるところでございますので、ひとつその辺でご理解いただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) もう一回だけお尋ねしておいて、次にいきたいと思うんですが、この間からずっと、なかなか聞かんようになったんですけども、丹波地域の圏域会議は今やってるんでしょうか。状況報告もないさかいに、どんな状態になっとるんかなと、開店休業しとるんかなと思ったりもしとるんですが、いつも開いてたその後、市長から報告があったりするんですが、ここ最近ありませんので、どうなってるのかなという心配もしております。  同時に、私さっき言ったのは、この3年余りの中で方向づけがはっきり出てきますので、やっぱり県知事が言われているとおり方向づけを待っておったのでは、これはだめやと思うんです。だから、私やっぱり、市も議会も市民の皆さんも入ったそういう委員会なり、委員会になるか、協議会になるか、そういうものをつくっておいて、そこで皆の叡智を結集して当たっていくと。だから、議会だってここに病院を残していこうと、日赤と県立病院、あるいは市が一緒になってやっていこうということをしたら、だれも指くわえて見とる人おりませんわ。また、同じように動かなあかん。県へ行き、東京へ行き、これは市長も初めですけど、議員も、あるいは市民の皆さんも寄ってたかってやらなかったら、さっきから言いますけど、普通のことをやっておったんでは今の時期は残りません。だから、それをやるから上において、土台をつくっていただきたいと思うんです。やっぱりそういった協議会か委員会をつくって、市民も含めた知恵を集めてもらいたい。議会の知恵も集めてもらいたいいうことを一つ提言しておきたいと思うんです。それによって、やっぱりいざ出陣と。これ、ずっとずるずると静かなままいったのでは、火が消えますよ、せっかくつくってきた問題が。だから、やっぱり火をたこうじゃないですか、このまま引き続いて。おのずとそれが、その方向づけが出てくると思うんですよ、運動してたら。黙ってたら、その火はそのままになってしまいます。だから、そのことについてやっぱり提言しておいて、市長に求めたいというようにこれは思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 再度ご意見を賜りましたが、普通の対応であれば普通に終わってしまって、この丹波市の医療というものが今からそう変わらずという形になってしまうというおそれのあるという内容をご指摘いただきましたけれども、これも確かに今おっしゃるように、過日も日赤のほうへ行きまして、事務局とお話ししておりましたら今の災害の問題が出まして、そういったときには佐用町にしても日赤が飛んでいって、ともに起きて全部対応しましたという話がございましたが、そういった面の日赤の役割というのもありましょうし、一方柏原に行きましたら、今新しいお医者さんが、研修医を迎えて非常に活動していただいておるという話も聞きますし、16名まで落ちましたお医者さんがまた21名まで復活するという状況は今聞いておりますが、こういった状況もございますので、そういう中で丹波会議も県民局のほうでこういった会を設置して今対応いただいておりますが、最初の回から後、私もございませんので、ですけれども内部での話し合いとか対応はされとるようでございますが、まだ再度協議をするという段階までは至ってないような状況だろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、すべて私は、いろんな運動もございますし、NPOの活動もございますし、県の意見もありますし、県民局を初め、また市は市としての意見もある、そんなのが目的は皆一緒なんですね。地域医療を充実してくれということですから、何らこれでぶれることはないわけでございますから、その辺を今ご指摘のように、何か具体的に、もう少し展望のある活動をしないとだめだということはそのとおりだというふうに思いますので、今後も引き続いて頑張っていきたいとは思っておりますが、今先ほど来申しておりますように、そう簡単にはなかなか中身については、時代の背景もどんどん変わりつつあります中で、大変困難な問題もたくさんあろうと思いますけれども、ご指摘のような点、大いに私のほうも参考にさせていただいて頑張っていきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) そういうことで、そう簡単にいかないことですから、普通にやっていたのでは進まないということで、圏域会議もいまだあれから開いていないという状況がありますから、やっぱりそのままずるずるといってしまいますわ。だから、何としても市長がやっぱりリーダーをとって市民に問いかけ、議会に問いかけていただきながら一緒になって火を燃やしていくと、大きい火にしていくところをしておかなかったら、やっぱり難しかった、そう簡単にならんなということが先に来て、運動が進まない。ということは、ひいては市民の命を守ることができないということですから、ひとつ考えていただきたいというふうに思います。  さて、次ですけれども、市長も教育委員長もご存じだったと思うんですが、丹波市の図書館というのは兵庫県でも指折り、全国的にもめずらしいです。これだけ、最初に言いましたけども、行革が吹きすさむ中で、この7万人ちょっとの田舎町に図書館が六つあるんです、本館と分館含めてね。こんなのは、郡で合併する旧町に1個ずつあったから、これを廃止せんと、統合せんとやったわけで、例えば隣近所の三田市を見てくださいよ。あるいは、篠山市見てください。大きい図書館ありますけど、1個なんですよ、あれ。だから、遠いところから行けへんのです。ところが、丹波市は各地域にありますから、新しいのが、そこへ皆行きよるんですね。だから、本がある数よりも、行って蔵書で買っている、貸出冊数の人がごっついですよ。これ、私も調べましたけれども、本が足らんぐらいです、貸出冊数見たら。それほど皆さん、行っておられます。これ合計したら、丹波市の人口よりも多い人が行ってます。そういう意味では、非常にありがたいことなので、やっぱり進めていただきたいと思うんです。  問題は何かといったら、新規図書比率なんです。全国的に丹波市みたいな30万部ほどの蔵書と7万人ほどの人口だったら、やっぱり10%超えなあかんですね、蔵書が。10%超えてから30万部あっても、10年ほどの間に変わりますけれども、ところが5%程度やったら、きょう買った本が、その次にこれを入れかえせんなんときには25年先になるんです。だれが考えても25年間あそこに同じ本がずっと、毎年変えていくんですよ。1万2,000冊、10年やったら12万冊ですわ。20年やったら24万冊です、変わっていくんです、これ。ところが、きょう買った本が変わるときには、25年から30年先になるわけですわ、今のままでいったら。これがどうして32万冊も本を借りにこられる市民の人口に匹敵する、7万人から8万人来られてるように思いますけれども、その人たちの希望に応えられるか。先ほど言うように公共施設でこれほど人が集まる場所いうのは、丹波市はないですよ。年間通して6万、7万、8万人と人が集まる場所は。だから、やっぱりこれは貴重なところなんです。それで、美術館とか図書館というのは、腹が膨れません。食べるもんやないから。だけどやっぱり、それが全国的な、こんな丹波の山奥の中に図書館がきちっとあったり、美術館があったりするから、教育文化の向上になっとるわけです。これは財産なんです、市民の。それが今言ったように、目的の半分しかこういう5年間続けてやってない。ここはやっぱり行革やってますわ。図書館はできていきよるけれども、中身は行革してる。ちょっとちなみに調べたんですが、三田市の図書館、これで新規図書、毎年どのようにしてるか。平均で7.7%変えてます。それから、隣の篠山市でも約8%変えてます。大きいんです。ところが丹波市は5.5%か5.6%。これ見ても、確かに分館もあって六つもあるんですけど、中身としては本が三田市や篠山市よりも購入冊数が少ないんです、比率が。だから少なくとも10%は超えてほしいけど、今すぐそうしようと思ったら4,000万円からいうことになりますので、現在の2,000万円の予算を倍にせな、それはちょっと難しいので、とりあえず7%を超えることが必要やと。ということは、3,000万円ということやから、あと1,000万円ほどやと思うんですが、こういった考え方は教育委員長並びに市長、ないでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 今の広瀬議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思いますけども、確かに広瀬議員がおっしゃるとおり、これは平成12年ですか、文部科学省に提出されました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の報告によりますと、その目標数値で見ていきますと、図書館の開架部分に占める新規図書比率につきましては、丹波市の人口規模で10.9%が望ましいということにされております。丹波市の図書館の開架に占める新規図書比率につきましては、雑誌等を除いた場合、平成20年度の数値で5.54%ということになっております。県内近隣図書館の同数値につきましては、人口規模ですとか図書館の収容可能冊数、また開架冊数等によって非常に異なりますけれども、兵庫県の県立図書館で5.55%、それからお隣の西脇市図書館で6.44%、和田山図書館で5.42%ということになってきております。もちろん、新刊図書を充実させることにつきましては、図書館の根幹部分でもございます。やはり丹波市の財政状況等を勘案する中におきましては、現在市内の図書館の30万冊を超える蔵書をいかに多くの市民の方にご利用いただくように、図書の展示方法等を工夫しながら蔵書の有効活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご支援賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 今後もご支援はしますけど、そういう問題じゃなくて、繰り返して申しますけど、よその図書館はまだ自慢できへんねん、全国的に。丹波市は自慢しよう思ったらすぐできるんや。視察に来ていただいても結構なんです。それぐらいの場所なんです。こんなに小さいところに、7万都市に六つ持っとるんですよ、図書館、それぞれに。市長や教育委員長、見にいかれたことありますか、1軒ずつ。立派なもんですわ。ただし、分館は狭いですよ。狭いから、お隣の人が座ってちょっと本開いてみて、どれ借りようか、これ借りようかいう場所はないです。そやから、本当はよく言えば、座る場所が欲しいなとお隣の人がおっしゃっております。どこ見ても、その部分は狭いのはもう間違いないです。だから、私も全部見て回りますけど、やっぱりもうちょっと広かったら座る場所があるんやけど、大人の座る場所がないなと。そうなってくると、どうしてもちょっとのことで人が来やへんなるんです。例えば、中央図書館の場合は座る場所が多いでしょう。そうしたら、ふだんから普通の人がばーっとこう来て、新聞読んだり、雑誌広げたり、それから棚から本を取ってきて読んで、どれを借りようかと、こういう選択する余地ができとるんです。だから、開架に比べて借りる人も多いんです。ところが、分館行ったらやっぱり狭いです、皆場所が。だから、単純に興味を引こうと思ったら、場所のスペースをとること。お隣の人がそれを選択するために、座っていただく場所ぐらいはやっぱりきちっと設けると。今、見てきて回ってみなさい。狭いわ。そやから、ゆっくりどうぞなんで言えへんねん。確かに施設はきれいになりましたよ。本もカビ臭いことはなくなりました。黒井に行ったときは、カビ臭い図書館やなと思ったんですが、今は立派になりまして、これみたら借りる人もどんどんふえてきてますわ。ありがたいことです。  ところが、今言ったように、そういうことを進めようと思ってしようと思ったら、やっぱりいろんな自慢は、市長、あるかどうか知りませんけれど、図書館の自慢は全国どこに行ってもやれますよ、これは。あとは中身だけですわ。中身もうちょっと、少なくとも7.何%ぐらいにふやしたら、一定の準備ができます。こうなったら、もう兵庫県ではピカ一になりますわね。そこら辺のことも考えて、何も自慢するためにするんじゃないですよ。それが教育文化の財産になるということを言っておるんですよ。そして、市民が集まっていただく場所にもなると。できたら、これもう少しこういうように開架冊数、購入冊数をふやしていったら、10万人を超える人が年間に入ってくるようになりますわ。それは実績であるんです。何でかというたら、全国的な数値で5.何%のところと、10.何%のところとの購入冊数を比べたら、そこの市民の来館がバロメータで出てくるんです。それは不思議なことで、出とるんです。だから、これかとて11%にしたら1万ですから、そこまで届くまではお金も大変だとおっしゃるなら、せめて7%を超えることということを目指さなかったらあかんと思うんですよ。今の教育部長の話では、そういう話じゃないので、抽象的な話やから、具体的に計画を立てろと私は思うんです。やっぱりそれが自慢するだけの話じゃなくて、さっきも言うたように、やっぱり市民の集まる場所、教育、文化の集結された場所、こう広がっていくんです。  ぜひ、そういう方向で考えていただきたいと思いますけれども、教育長委員長、市長、どうでしょうか。部長は聞いたから。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほどもご質問の中で、非常に恵まれた6カ所もある図書館ですか、先ほども話が出てましたけども、5.5%という数字もご指摘いただいておりますが、6カ所に、こっちにない本がこっちにある、こっちにない本がこっちにあるというようなことで、非常に情報を交換しながら本の回しをやっておるということも、非常に有効に使われておるように今認識をいたしております。私自身も図書館は見て回っております。確かに、ご指摘のように狭いという問題も、広ければもっといいなと、このようなことは当然思っておるところでございますけれども、しかしそういったところでは非常に今ある図書を有効に活用するという面も大事なことでございますから、どの図書館にも同じものを皆設置せんなんという6通りの、これはできませんので、そういった面もこれからもっと工夫を、今もしていただいておりますけども、工夫をする面がないだろうかといったようなこともこれから考えていかなきゃなりませんのと、もう一つは先ほど来言われておりますように、やっぱり蔵書を豊かにしていくということは大事なことだと思うんですね。したがって、その点は今後も今以上に努力をしなきゃならない点かなと、このようにも認識をしておるところでございます。  十分、そういったことで活用もしていただいたり、またふれあいの場にもなっていただいたりというふうなことで、期待の大きいところでございますので、頑張っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) ただいま広瀬議員さんから、図書館そのものが教育文化の非常に大きな位置を占めているということにつきましては、非常にうれしい、あるいは貴重な提言だと思っております。  丹波のアクションプランにつきましても、蔵書という部分で非常に、現在1人当たり市民の貸出冊数が20年度で4.6冊、それを22年度におきましては7冊という大きな目標を掲げております。そういった点で、新刊という部分にも非常に力を注ぎながらも、予算的な枠もございますが、暮らしにできるだけ溶け込むという部分で、市民の皆さんに親しまれる図書館づくりということを踏まえて、今広瀬議員がご宣言いただきましたことも十分踏まえながら事務局とも対応していきたい、こういうふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) それから、もう1点言うとかなと思っとったのは、図書館というのは本を貸し出したり、貸さなんだり、そういうような場所じゃないんですよ。図書館いうのは、それだけが仕事じゃないんです。それも大きな仕事ですけれども、そうじゃなくて、そこにいかに市民に来ていただくかということが仕事なんですよ。本の貸し出ししたりするのは、それは貸し本屋行ったらよろしいわね、それやったら。そうじゃないんです。図書館の仕事いうのは、一部それもありますが、やっぱり市民が皆集まって、憩いの場にしていただくと。そこで新聞読む人があれば、雑誌を読む人もあれば、あるいは本を読んでいる人もあると、それから買っていく人もあると、こういう場所をつくる、提供する場所です。だから、本が縦にだーっと並んどったら、図書館と違うんですよ。それは倉庫ですわ。そうじゃなくて、やっぱりスペースがあって、初めて図書館になるわけです。だからやっぱり、先ほども言ったように、今の狭いところなので、きれいだけども狭いので、そのスペースをどう考えるかいうことがやっぱり一遍検討もお願いしなきゃならんと思うんです。  同時にもう1点は、先ほどから何遍聞いても将来計画が出てきませんが、少なくともパーセンテージを上げる気はないですか。計画にないんですか。今の5.5%あたりをうろうろとしているつもりなんですか。合併後5年間で2,000万円から変わらない購入の冊数は、そのままいこうとされているんですか。やっぱり今の丹波市のこれからの将来を考えたりすると、図書館の重要な位置いうのは、はっきりしとるんです。だからそこら辺を、何もそんなとこまでせんでも行革したらいいって、そこは行革したらあかんところなんですわ。大きな金を入れ込むわけやないんです。今の2,000万円のうちに、4,000万円にしたらもう10%に到達しますから、そこまでしなくても、ある程度の計画を立てて蔵書の冊数をふやしていくと。おのずから人を呼び込みせんでも、そうなってきたら、購入冊数がふえていったら、人が勝手に来るんですよ、図書館というのは。それは不思議なもので。購入冊数が少ないと、人はそれでとまるんですよ。それは頭で考える問題じゃない、そういうのが自然的な流れになっとるんですよ。だから、そのことを考えた上で、何としてもその計画を立てていただいて、やっぱり購入冊数、新冊数をふやしていただきたいと思いますので、そのことが今もうちょっとないので、再度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 図書館につきましては、今広瀬議員のおっしゃるとおり、やはり貸し出すだけでなく、やはり市民の憩いの場といいますか、そこで学習してもらう場ということも大変であるというように認識いたしております。ですから、展示方法等につきましても工夫して、市民の方がやはりそこでふれ合えるような方法も考えていきたいというふうに考えております。  またあと、新規の購入冊数のことなんですけども、やはり合併以来2,000万円強の予算といいますか、実績をもって推移いたしております。確かに、まだ開架の部分が、占める部分が多い、青垣館ですとか春日館につきましては、まだ開架のスペースがございます。そういったところに今後重点的な配分を行いまして、早く開架がいっぱいになるような方法で配分をいたしております。  ただ、実際財政状況等を勘案しながら、現在の方法といいますか、予算で購入していきたいというふうに考えておりますけども、やはり図書館の本館をなす分につきましては、やはり新規の図書の購入であるということは十分認識いたしておりますので、最善の努力は努めてまいりたいというふうに考えております。
     以上です。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) そうかいうことになかなかおさまらへんねんけど、もっと聞いておきますけど、これ財政難の、失礼な言い方ですけど、篠山市の図書館、1軒なんですよ。そこへ8%の新冊購入をずっとやってるんですよ。あるいは、三田市も大きい図書館ありますけど、そこでも7.7%ほどの購入をしてるんですよ。だから、やっぱり丹波市も何も全部、ようけというんじゃないんですよ。やっぱり丹波市一つで7%に引き上げて、それを配っていくわけですから、何も無理な話じゃないんですよ。そこら辺が中身としての考え方というか、やっぱりちょっと低いん違うかなと、教育課自身が。これもっと底上げしていって、やっぱり少なくとも、兵庫県下でも施設だけ五つも六つもありますという説明じゃなくて、中身も例えば8%までやってまして、兵庫県下一ですと、それこそ全国一じゃないですか。それも8%にもししようと思ったら、1,000万円何がしか足したらでき上がるわけですわ、丹波の場合は。よそみたいに、今からようけつくらんでもいいんです。うちはもうできとるんですから。だから、そこら辺のことを聞きよるんです。近くの三田市や篠山市さえ7から8%やってるわけですから、これはやっぱりそれを目的でやっておられるわけで、丹波市も何でできないのか。何遍聞いても、その計画を来年度、ことしは無理だと思うけど、来年度からことし考えて、来年度はそれをしていくんだというような方法じゃなかったら、今どなたも答弁の中にそれがあらへんさかい、どこで終わろうかしらと私も考えとるわけですけれども、やっぱり再度そこら辺の底上げをひとつ考えていただきたいと思うので、答弁いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ちょっと今手元に資料がございますが、篠山市の場合はよく今お話に出ておられますけれども、篠山市も立派な図書館を建てられて1カ所でやられとるんですが、まだがらあきなんですよ。23万冊のスペースがあって、今10万冊ほど埋まっておるという状態ですから、まだまだ建てて間がないので、これから本をどんどん入れていかなきゃいけない。うちはもうある程度あるわけですね、それが。だから、その辺は比較してどうこうということは、なかなか篠山が8%だから、うちは5.5%もう少し上げなあかんという理論にはちょっとならないと思います。ですけれども先ほど来、今度何%にするということはお約束するわけじゃないんですが、今の状態の中でも十分有効に使う方法、例えば我々の丹波市にない本が県立図書館にあるんですね。そこへ連絡すれば、すぐに取り寄せてくる。あるいは、移動図書館じゃないですけれども、図書の交換をする、こういうことを常にやっていくことによって有効に活用もできますし、そういった努力も一方ではやらなきゃならないと思ってますので、この場で何%どうするということは恐らく私以外もよう言わないと思います。したがって、その方向とかいうことについては、十分充足していくということは大事なことですから、今ご指摘のように、こういう点では努力をするということで、ひとつ回答とさせていただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) 解決をひとつ将来に向かって考えていただきたいと思います。ただし、よそと比べなくても、丹波市の標準基準で全国的に言うと10.5%なんです。これが当たり前なんです。ところが、それに届いてないわけです。だから、10.5%というたら、上見たらなかなかなので、せめて近所の町の7%とか8%してるところの話を出してるだけのことで、実際は10.5%に引き上げなあかんわけです。それで初めて、図書館として中身もでき上がるわけなんです。そのことを言ってるので、ひとつそういうことを考えていただきたい。そやから、利用者もこれ10万人近くなると思うんですよ。今だったら七、八万人ぐらいやないかと思うんですが、それが10万人になるかと思いますので、そこへそれだけの人が集まる場所なんてないですよ、なかなか。だから、それを大いにこちらが逆に利用して、市民が集っていただける場所にそれだけの提供をするべしやということを提言して、答えがないから終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、日本共産党議員団、広瀬憲一君の一般質問は終わりました。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時46分                ───────────                 再開 午前11時46分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  次に、公明党を代表して、田坂幸恵君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) (登壇) 公明党を代表いたしまして、議長の許可をいただいておりますので、一般質問をさせていただきます。  ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費助成について、ヒブワクチンにつきましては、昨年も何回か質問をさせていただいております。  2月5日に市議会において、子供たちへの生命を守るためヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書が議員皆様の各位のご賛同をいただきまして可決をすることができました。  我が国では、平成19年1月ヒブワクチンが承認され、平成20年12月より販売を開始されております。全国で年間600人の5歳未満の乳幼児がインフルエンザ菌B型や細菌性髄膜炎にかかるとされております。乳幼児の細菌性髄膜炎は、原因の約6割がヒブ、約2割から3割が小児肺炎球菌とされております。細菌性髄膜炎は、乳幼児にとって極めて重篤な感染症であり、発生した場合、脳に後遺症が残ったり、死に至るおそれがあると言われております。ヒブワクチンは、この恐ろしいヒブから幼い子を守るのに有効とされておりますが、任意接種の費用は1回当たり7,000円から8,000円かかると言われております。乳幼児を持つお母様たちから少しでも負担を和らげていただけないかと声が上がっておりました。  私たち兵庫県本部の公明党は、子供たちの生命と健康を守るため、小児細菌性髄膜炎予防ワクチンの公費助成を求め、兵庫県民56万7,824名の署名簿を井戸知事に提出をいたしました。丹波市は、5,762名です。県は4月からインフルエンザ菌B型、ヒブによる髄膜炎予防をするため、全額自己負担となっているワクチン接種費の市負担の半額1回2,000円上限で負担をされます。平成22年から平成26年の5年間の措置と言われておりますが、次の項目についてお聞きをいたします。  丹波市は、ヒブワクチン助成をどのように考えておられるか。県は、対象者をゼロ歳から1歳児としているが、対象者回数は生後2カ月以上から7カ月未満が4回、生後7カ月以上から12カ月未満が3回、生後12カ月以上から24カ月未満が1回とされております。2歳から5歳未満の乳幼児も接種1回することで、予防に非常に有効と言われており、市単独で実施すべきではないでしょうか。  所得制限におきましても、市町村民税の課税年額が23万5,000円の方の世帯が対象となっておりますが、所得制限はなしにはすることはできないでしょうか。任意接種で発症し、後遺症が発症した場合の責任の詳細をお聞きをいたします。  次に、小児肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。  小児肺炎ワクチンは、平成21年10月16日、日本で初めて承認をされ、ことしの春に販売が予定されております。世界の約100カ国で承認をされ、さらに40カ国で定期接種をされております。  肺炎球菌は細菌性髄膜炎、重い中耳炎の原因の菌の一つで、ワクチンをすることにより予防できるとされております。生後2カ月以上から6カ月が4回、生後7カ月から1歳未満が3回、1歳が2回、2歳から9歳が1回とされております。  ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンを同時接種することで、細菌性髄膜炎に非常に有効とされておりますが、市の考えをお聞きをいたします。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの助成についてお聞きをいたします。  3月1日から8日は女性の健康週間です。毎年1万人以上が子宮頸がんになり、約3,500人の方が亡くなられております。HPV、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で、100種類以上あるHPVのうち、発がん性のあるのは15種類です。2009年10月、日本でもワクチンが承認をされ、ことしの春に発売となっております。  この子宮頸がん予防におきましては、定期的な健診と予防ワクチンの組み合わせで唯一予防できるがんとされる子宮頸がんです。接種費用が高く、二の足を踏む女性が多いことから、接種費用が1回1万数千円と高額で、3回の接種が必要です。負担軽減のため、全国的にも公費助成が求められております。  明石市は、小学6年生から中学3年の女子を対象に接種費用全額公費で4万5,000円を行われると言われております。  新潟県魚沼市は、12歳女子を対象に全額助成を行い、ほかにも次々に助成を実施する自治体がふえ、予防ワクチンへの関心が高まっております。  子宮頸がんワクチンは、10歳から15歳で接種することで、発生を7割減らす効果があると言われておりますが、丹波市のお考えをお聞きをいたします。  次に、点字図書についてお聞きをいたします。  丹波市の教育方針に、心豊かでたくましい人づくりと掲げておられます。県指定文化財、昭和45年3月に指定をされております柏原町の木の根橋でございますが、点字絵本があります。この本です。こちらが点字になっていて、こちらが物語となっております。樹齢1,000年以上と推定をされている最大のケヤキです。  この木の根橋の絵本には、ふるさとといいますか、物語はお母さんが子供にこの木の根橋というのはすごいということから、おばあちゃんがそのことに関して、絵本といいますか、展示会に木の根橋を書かれたことで入選されて、それをお母さんと子供が見にいったというような物語となっております。この本を子供たちに点字絵本として、副読本として活用できないかお伺いをいたします。この木の根橋の絵本は、文がふじたふみえさんで、絵はかわむらたつしさんです。  最後に、芝生化についてお伺いをいたします。  昨年の9月にもお聞きをいたしましたが、柏原保育園をモデルとして芝生化は決定されておりますが、このほかにもどのように考えておられるかお聞きをいたします。  1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 後になりましたが、絵本の提示につきましては、許可いたしておりますのでご了承願いたいと思います。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時といたします。                 休憩 午前11時55分                ───────────                 再開 午前1時00分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  午前中に引き続きまして、公明党、田坂幸恵君の質問の答弁から入ります。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) それでは、先ほどの公明党議員団を代表しての田坂議員のご質問にお答えをいたします。  私の方からワクチンの助成につきましてお答えをさせていただいたその後、点字図書及び芝生化につきましては、教育委員長の方からお答えをさせていただきます。  まず、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成でございますが、細菌性の髄膜炎は毎年約1,000人の乳幼児が罹患をし、そのうち死亡したり、知能低下や運動障害といった脳障害の重篤な後遺症を残すことがあると言われております。細菌性髄膜炎に対するヒブワクチンの発病予防効果は高く、ワクチン接種による予防が最良の手段でありますが、予防接種法に基づく定期の予防接種ではないために、接種費用は大きな負担となっておるのが現状でございます。  県では、平成22年度より乳幼児の細菌性髄膜炎防止のために、市町が実施するヒブワクチン接種の助成に係る費用の一部を補助することとなりました。市におきましても接種費用の助成に取り組むため、助成金額及び対象年齢等助成内容につきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  また、予防接種による健康被害が生じた場合は、任意接種のために独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく公的制度により、請求をしていただくこととなります。  次に、小児肺炎球菌のワクチンにつきましては、昨年の10月に承認されたばかりでございまして、まだワクチンの供給が不安定な状況にありまして、本来接種の必要な子供が接種できない状況にもあります。今後、国において定期接種化が検討されることを期待をするものでございます。  続きまして、子宮頸がん予防ワクチン助成につきましてお答えをさせていただきます。  子宮頸がんは、若い女性の間で急増しておりまして、多くの女性が妊娠の機会を失ったり、死亡されている例がございます。ワクチンの予防接種につきましては、昨年10月に予防ワクチンが承認されまして、12月に発売されたところでございますので、供給や接種体制が整っていない状況でございます。3回の予防接種が必要であり、約4万円から6万円の接種費用は、他のワクチンと比較しても高額となっておりますが、ワクチンの接種により子宮頸がんが予防できるものであります。  接種費用の助成につきましては、早速とはまいりませんが、接種の普及を図るためにも今後十分研究をしてまいりたいと考えております。  それでは、あと点字図書、また芝生化につきましては、教育委員長からお答えをさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) (登壇) 私の方から点字図書と芝生のご質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、点字図書についてでございますが、地域教材や地域人材の活用は、学校教育において大変重要であると考えております。各校においては、その実情に合わせまして道徳、社会科や総合的な学習の時間を中心に地域教材を活用したり、また田坂議員おかれましてもご活躍いただいております、読み聞かせのボランティア等の地元パワーを活用させていただいているところでございます。  先ほど、広瀬議員からもご提案がありました図書館の整備については十分そういったことを踏まえながら、引き続き整備に努めていきたいと考えておりますけれども、ただ今回ご提案いただいております木の根橋を題材にした点字絵本につきまして、副読本として活用することは難しい面もございますが、積極的に機会をとらえまして、子供たちに紹介していくことは大切であるというふうに考えております。  それから、保育園の園庭の芝生化についてのご質問にお答えいたします。  柏原保育園につきましては、のり面の改修工事にあわせまして遊具付近の一部を芝生化する予定でございます。ほかの園では、今回新設の認定こども園さちよにつきましても、一部芝生化の予定でございます。また、認定こども園あおがきにつきましても、園児の成長段階に有効とされます芝生化を指導してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) ただいま1回目の答弁をいただきました。市長のお答え、答弁の中にもかなり前向きに検討、ヒブワクチンと肺炎球菌、ちょっと分けて質問させていただきましたので、先にヒブワクチンの方からいきたいと思いますが、ヒブワクチンに関しては、すごく前向きな答弁をいただいたと思っております。その中で助成も、金額的なことなんですけども、1回接種するごとに8,000円かかるということで、県が2,000円補助してもあと6,000円なんですけども、そこがすごく問題になってくると思うんですね。やはり三田市は皆様も新聞で読まれたと思うんですけども、神戸新聞の2月24日の中で、この後ちょっと改正があったかもわかりませんけども、市としたらやはり3,000円を支給していきたいと、1回につき、4回打つのに関して3,000円を支給していきたいということが書かれてるんですね。ですから、丹波市としましても、ここら辺は最低3,000円ぐらいの子育て支援というか、子供を守るということで、この助成は考えられないのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ただいまご質問のヒブワクチンの助成でございますけれども、これにつきましては、県のほうでは1回について補助基準額を8,000円とみなし、そういった中で補助限度額については県が4分の1ということで、2,000円を限度といたしております。そういった県の限度額から見ますと、どちらかといいますと4,000円補助するというのが県の上限額を利用できる額となりますので、できるだけそういった限度額が利用できるような方向で市としても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、部長のほうから県の助成を考えると4,000円というところまでお話を詰めていただけると思いますので、三田市も何かちらっと聞いたら4,000円市として出されるということもお聞きしてますので、ちょっとそこら辺は検討、金額的なことです。これは、もう若いお母様たちからすごい要望のあることでしたし、確かに任意接種ですので、定期ではないので、接種する、しないは確かにお母様たちの自由なんですけども、先ほど市長も答弁の中でお答えがありましたように、そういうような後遺症とか、これを打ってればというのがあるので、高いということで今まで打てなかったということもありますし、確かに国のほうでも今すごくこういうようなヒブワクチンに関しては、厚生労働省とも話し合いも進めておられるみたいですけども、市として金額的なことに関しては、かなり高い金額を出してあげていただきたいなというのは思いますので、そこはまた行政で考えていただきたいと思います。  2点目に移りますけども、この接種回数が2カ月以上、7カ月までは4回と、生後7カ月以上から12カ月未満が3回、生後12カ月以上から24カ月未満が1回と。そうしたら、2歳から5歳未満の子も、やはりこの県の対象からは外れてるんですね。2歳から5歳未満は1回で済むわけなんですよ、この接種が。この5歳までがこの髄膜炎とかにかかる率が非常に大きいということで、市としてやはりこの対象を5歳まで、1回で済むことですので、考えられないかお聞きをします。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ただいまの接種回数、並びに年齢制限でございます。県におきましては、ゼロ歳児と1歳児を対象とするという方向でございます。2カ月から7カ月未満で接種する場合がほとんどでございますけれども、この感染というのはゼロ歳の後半、9カ月がピークというふうに言われておりますが、患者としては5歳までの間に罹患する場合があるというふうに言われておりますので、2歳までで接種できない場合もございますので、できる限り柔軟な対応ができるように検討したいというふうに考えております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 先ほどから三田市のことばかり出してはあれなんですけども、この神戸新聞にも、三田市は生後2カ月から5歳未満を対象にというのがあるんですね。やはり近隣の行政でも5歳未満というのをすごく言われてますので、やはりそこは一応5歳未満までということ考えていただきたいと思いますし、全国的にもやはり5歳未満をされてる自治体もございますので、丹波市としてもゼロ歳から1歳未満ではなくて、5歳までを検討課題にしていただきたいんですが、市長はいかがでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今もご指摘のように、いろいろ年齢の問題も出ておりますが、今後そういったことを踏まえて、助成金の金額、それから対象年齢、助成内容といったことを研究して十分前向きに検討したいと、こういうように思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、市長のほうから前向きに金額のこととか、対象年齢とか考えていきたいというお答えをいただいてますので、ぜひそのようによろしくお願いいたしておきます。  次に、所得制限の件なんですけども、所得制限が乳幼児医療費のあれが対象だと思うんですね、所得の中で。そして県は一応、市も今乳幼児医療費に関しましては、23万5,000円が対象だと思うんですね。この所得制限なしで、接種ということは考えられないでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) この県のほうの所得制限は、所得税額が23万5,000円未満ということで、乳幼児の医療費の助成事業の基準を適用しておりますので、現在私どもの乳幼児医療の利率は98%が該当になっておるいうようなところでございますので、そういったところも考慮しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、98%までいってるということですけど、これは何歳までを対象にした場合が98%なんですか。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 現在、3年生までが該当になっておりますので、ほぼ98%、今回いろいろ基準等も変わりましたが、ほぼ同じような該当者が受給をしていただいております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) そうしたら、小学3年までが一応98%いうことですので、あと2%がこの所得世帯から外れるということですので、あと2%ですので、これはもうぜひ5歳までを対象に考えていただいた中で、これも考えていただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 該当外となる方がかなり少ないので、そういうようなできるだけ多くの方に接種していただけるように検討させていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今の答弁ですと、やはり前向きにこれも検討していただけると思っております。  このヒブワクチンに関しては最後になりますが、任意接種のため発症した場合、昨日ちょっと夕方でしたけども、テレビでちょうどこのヒブワクチンのことと肺炎球菌の子供たちのことがありました。このヒブワクチンに関しまして、ちょうど私も新聞である方からいただいた、同僚の議員からいただいた中のこの子がちょうどテレビに出てたんですね。ヒブワクチンで、やはり接種しなかったということで亡くなられて、お母さんとお父さんがもう本当に残念だ、打てばよかったということで、テレビにこの子が元気なときのビデオが放映されておりました。そのときに、任意接種だったら、これは私が通告した後ですので、任意接種だったら幾ら、定期接種だったら幾らというのがテレビでもありました。やはり国が一日も早くこれを定期接種にすれば、金額もかなり変わってくるというところまでありました。きょうの夜は、金額的なことがまだこのヒブワクチンの接種の金額のことがきょうあるみたいですけども、多分私たちは見れないと思うんですけども、これは先ほど市長の答弁の中でも国がみるという感じで、やはりそれでいいんですね、もしも後遺症とかいろいろ出た場合ですね。先ほど、そういうような答弁で考えていいんですね。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 先ほど市長も申し上げましたように、予防接種法に基づく定期接種、あるいは行政措置による場合につきましては、市が全国町村会の総合賠償補償保険に加入しておりますので、予防接種により健康被害が生じた場合、一事故につきかなりの金額等が対象となっておるところでございます。しかしながら、この任意接種の場合でございますと、医薬品医療機器総合機構法に基づく公的な制度でございますけれども、感染等によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合には、医療費等の補償給付がございます。例えば、医療費の自己負担分とか、あるいは障害年金等の給付がされるというふうになっておりますが、これについてはご本人さんというか、該当者の方が請求をいただくというふうな形になっております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) わかりました。そうしたら、ヒブワクチンはこれで終わりまして、肺炎球菌ワクチンのほうの質問させていただきます。
     昨日のテレビの中でも、その肺炎球菌にかかって、そういうふうな後遺症が残った6歳の男の子がビデオで見ますと放映されてましたけども、本当にかわいそうとしか言いようがないという、脳に障害が残ったということが言われてて、やはり物も動かすこともできないと。やはりそこのお父さんもお母さんも、肺炎球菌があれば、こういうのにかからなかったんじゃないかということで、このまま肺炎球菌に関しましては、昨年にこれが承認されて、ことしの春にこういうような販売開始となりますので、これはすべて先ほど答弁いただきましたように、今後の問題となってくると思います。これも前向きに検討をしていただきたいと思います。ヒブワクチンも、この肺炎球菌に関しましても、やはり子供たちを守るということにしかほかには何もないと思うんですね。そういうようなことで、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 議員のおっしゃいますとおり、この春に発売がされるという見込みでございますので、まだまだ供給体制等も不安定な状況でございます。  このようなワクチンを有効に使うということになりますと、まず助成をすれば多くの方がすぐ申し込み等もなさいますので、やはり優先度の高い方から順に、十分な説明を受けた中で接種をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。  今後、こういった安定した供給のもとに、国が効果とか安全性をもって早い時期に定期接種化に向かって検討がされることを望むものでございます。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、部長から答弁いただきましたように、確かにこのヒブにしても肺炎ワクチンにしても、ワクチンがないとかいろいろあります。今、ヒブワクチンとかも打ちたい、肺炎球菌も打ちたいということがワクチンがまだないということで、ことしの12月ぐらいまでにはほぼ受けたいという人が受けれるのではないかということもいただいてますので、そこもちょっと検討をしていただきたいと思います。  次の子宮頸がん予防ワクチンの助成について質問させていただきます。  この子宮頸がんワクチンの助成のことに関してですが、一番いいのは小学6年から大体中学3年生までの15歳ぐらいまでが、この接種をするのが一番いいと言われてるんですけども、その中でやはり明石市は確かに小学6年から中学3年までの対象の子供たちに4,000何名の方に全額ですので4万5,000円、それはことしの10月から接種が始まるということなんですけども、この初年度に予算が全部入って、ヒブも入ってるということをお聞きしてるんですけども、小学6年から中学3年まで対象の子が無理だとしても、せめてこの11歳の子供たちだけでも丹波市として一応考えられないか。そして、市長の答弁の中に、今すぐはどうだけども、今後考えていきたいという確か答弁があったと思います。先ほども申しましたように、小学6年から中学3年生は無理だったとしても、せめてその中で11歳の子供だけでも無理なんでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、この12月に発売されたところでございます。このワクチンについても、なかなかまだ供給等も整っていないところでございます。  若年層への子宮がんの正しい知識とか、また性教育が今後ますます必要であるというふうに考えておりますが、このワクチンによってがんが予防できるという唯一のがん予防のワクチンでございますので、できる限りこういった普及ができることについては、市としても啓発をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 確かに、今部長が言われたような答えだと思います。だけど、やはり子供たちを守るということですよね。そうしたら、ほかの全国的にもかなり自治体で今接種ということが言われてますね。この子宮頸がんワクチンを接種することで、やはり二十になったらこのワクチンだけではだめですので、20年間は有効と言われてるんですけども、二十になったときにこの子宮頸がんの検査を受けるという、これも子供たちに教育といいますか、それで教えていくのも大事ではないかなというのはすごく思うんですけども、そしてその中ですごく言われてるんですけども、医療費や労働損失を減らすことを考えると、接種費用を差し引いても社会全体で約190億円のプラスになるだろうというのまで言われてるんですね、報道によると。それぐらいやはり今から子供たちを守る、大人も守るということになるんですけども、私はすごく思うんですけども、このヒブワクチンもそうですけども、この子宮頸がんの予防ワクチンもこれを補正でも組んでいただいて、やはり守るということが一番の前提ではないかなと思うんですね。これは別に丹波市だけがすると言うてるんじゃありませんね。全国的にこれは中学生の子供たちに接種しようというのが皆様もテレビを初め、新聞報道でもすごく報道によって見ておられると思うんですけども、それぐらい今すごい問題になっている、一つの大きなことだと思うんですね。そして、またことしの1月21日ですけども、私たちの公明党の松あきら議員がこれを定期接種にということを鳩山総理にも質問をされております。鳩山総理も、一日も早く定期接種に向けてやっていきたいということも答弁の中にあるんですけども、やはり市長も自分のこの丹波市の子供を守るんだということで、そういうような考えではいかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほど来、お答えしておりますように、この問題につきましても、実はこのワクチンが承認されたのは昨年の10月ですから、発売が12月ですから、まだこの間出たばかりなので、まだ接種体制というのが十分とれてません。高いものですから、4万円から6万円ですから大変高いし、しかも3回予防を受けると、ワクチンを接種するという必要がございますし、そういう点、必要なことだというふうに私も思いますが、これから、まだ今すぐ取り組める問題ではないので、少し研究をさせていただきたいというふうにお答えしましたとおり、そういった意味では十分研究をこれからさせていただくということで、早速今すぐにという取り組みにはちょっと至らないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 確かに今言われるように、昨年の12月に承認されてますので、今すぐにはというのは確かに言われてるように、ワクチンの普及もありますので難しいかもわかりませんが、でもこれ全国的にすごくやりましょうといいますか、それはもう自治体にあるんですけども、やっていきたいという市とかがすごくふえてきてると思うんですね。そやから、今市長が言われてる今すぐにというのは難しいかもわかりません、確かに。だけど、やっぱり市としてこれをやっていきたいんだということはありますか。それをお聞きします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 市としてやっていきたいという、その思いは今言いましたようにございますので、今後研究させていただくということでご理解をお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 市長は、この子宮頸がんワクチンに関してはやっていきたいという、今すぐにはどうかわからないけれども、研究をしていきたいということを言われてると私は思っておりますし、やはりヒブワクチンと同様に補正でも組んでいただけるような政策を考えていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  点字図書のことですが、先ほど教育委員長のほうから答弁いただきましたように、本当にこの木の根橋に関しましては、もう5年前になると思うんですけども、この木の根橋のこういう絵本ができましたということでイベントといいますか、木の根橋の前の公民館でございました。そのときにも関係者を初め、その当時の山本議長にも来ていただいて、ごあいさつをいただいたりしながら、このすばらしい絵本だということが広がっていけたらいいなということでありました。私も朝の10分間運動ということで、この崇広小学校と幼稚園で絵本の読み聞かせをさせていただいております。そこで、この木の根橋をすごく読むことで、子供たちが木の根橋って知ってるということとか、この点字のところを手で触れることで、すごい本なんだなということもすごくありました。先生たちも本当にすばらしい絵本ですねということすので、一遍に副読本とか厳しい部分もあるかもわかりませんけども、先生たちは木の根橋の説明をするときにこの本を使いたいなということもありましたので、やはりちょっと前向きにいろんな、幅広く一応検討の中では知っていただいてますので、そこら辺をちょっとお聞きいたします。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) ただいま2回目の質問の中で、木の根橋の件でございますけれども、この点字図書という部分の中で、点字図書そのものが過日の新聞報道でもありましたように、図書館にも少ない中で、過日は氷上西校の生徒がこしらえた点字図書が青垣分館へ配られたというような報道もありましたように、点字図書そのもの全体としては少ない部分があります。  そういった中で、議員ご指摘の木の根橋の点字図書ですけども、これは5年前に発売されまして、これを学校も寄附を受けて、今学校にもあるというような状況でございますけれども、先ほど申しましたように副読本という形の中での扱いということになりますと、点字そのものを覚えて、それを活用していくというような部分にまで発展させていかんなんという状況の中で、限られた時間の中での部分がございますので、非常に課題としては難しいと思いますけども、こういう地域教材という形の中全体で考えますと、子供たちが丹波市のよさを発見するすばらしい教材でありますので、どんどんそういうような部分につきましては、活用していきたいというふうに思っております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、教育部長からも前向きなお答えをいただきましたので、各図書館にこの木の根橋の本は大体何冊ぐらいおいておられるんですか。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) ただいまのご質問の木の根橋を題材にした点字絵本ですけども、図書館全体で10冊所蔵いたしております。そのうち中央館に3冊、柏原館に3冊、残りの館に各1冊ずつ所蔵いたしております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) そうしたら、今答弁では10冊ですけども、各館に3冊であったり、1冊であったりしてるんですけども、これは同じようにやはり、借りる人、借りない人がいてるとかそんな問題ではなくて、皆が手に、1冊のところでしたら、それをもしも、今回教育方針の中も点字図書いうのを入れておられますね。それで、これ3冊とか、1冊とかで、たまたまその1冊あるのに、借りに行ったときになかったりいろいろすると思うので、だからこれは1冊のところはやはり3冊にふやすとか、そういうふうなことは考えられないですか。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 確かに、先ほどもご説明させていただきましたように、全体で10冊ということになっておりまして、図書館システムネットワーク化によりまして、他の図書館に所蔵しております図書につきましても、他の館で利用できるということになっておりますので、その辺の調整といいますか、貸し借りにつきましてはすぐにそちらのほうにお届けさせていただくというようなシステムもございますので、そういった方法をとっていきたいというふうには考えております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) そうしたら、もしもそこにこの本がたまたまなかった場合は、もちろんそうだと思って持ってこられるまで待つということになりますよね、その本が来るまで待つということに。待つというとおかしいんですけども、その本を取り寄せていただけるまで待たなくてはいけませんよね。だけど、先ほど同僚議員も言われてましたように、図書館というのをもうちょっと整備をするために、別にこの本はふやしていただけるわけにはいかないんですか。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 確かに、先ほどの木の根橋を題材にした点字絵本につきましては10冊ということで、ほかにも点字図書につきましては各館所蔵いたしております。それで、待っておかないと本が届かないということなんですけども、やはり今の検索システムがございまして、ほかのいろんな点字図書につきましても、それぞれ所蔵しております館のほうから翌日には届くというようなシステムになっておりますので、今言った図書館システムネットワーク化を十分図りながら、利用者の皆さん方にはご不便をかけないような方法で取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) そういうふうに今お答えいただきましたので、それはそれでいいです。  そうしたら、最後の芝生化のことなんですけども、確かに今柏原保育所がちょっと言われてるように、今工事といいますか、今そういうのがちょっとされて進んでいると思います。さちよでも一部ですけどもしていただける。最後のあおがきの認定こども園、これは園庭全体にされるんですか。ここも一部的なことか、ちょっとお聞きします。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) あおがき認定こども園の園庭の考え方でございますけれども、本日土地の承認をいただくところでございますので、設計等につきましては、今並行して進めてもらっております。  そういった中で、先ほど委員長が答弁申しましたように、認定こども園あおがきの部分の中での青垣福祉会のほうに芝生化という形の中での指導といいますか、できるだけそういう形でやってもらいたいという形の中の指導を教育委員会としてしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 今、答弁いただきました青垣、そうしたら小学校とかそういうふうなことはもう一切考えてなくて、もう幼稚園といいますか、そういうような保育園とか認定こども園とか入りますけども、そこだけというのはもう去年の9月にも言われたと思うんですけども、一切今のところ小学校とかに関しては考えてないんですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 芝生そのもののよさというのは十分我々のほうも理解しておりますし、また先生方も理解されておるわけですけども、その管理でありますとか、いろんな形の中での対応いうのが非常に、その部分についても課題もあります。そういった点で、それぞれが理解をする中で進めていかないけない問題でありますし、いわゆる小学校のグラウンドということになりますと、多目的に利用するというようなことになりますので、全面芝生というのが本当にいいのかどうかというような議論については、今後議論を進めていくような過程でございますので、今の段階ではそういう方向で考えておるというところではございません。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、公明党、田坂幸恵君の一般質問は終わりました。  次に、市民クラブを代表して、小寺昌樹君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一問一答方式です。  16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、先の通告書により、市民クラブを代表して市長の施政方針とそれを具現化する新年度予算について質問をいたします。  最初に、平成22年度丹波市施政方針で、『心の合併から「ありがとう」による郷土の育みへ』とし、元気、安心、再生をテーマのもと、将来にわたりだれもが安心して暮らせることのできる丹波市を実現するため、誠心誠意をもって取り組むと市長は述べておられます。  ありがとうの語源は、感謝の気持ちをあらわす言葉です。市民だれしもふだんから使っている、響きのよいすてきな言葉でございます。温かい言葉で、優しい社会を築き、人情味と郷土愛あふれる丹波市を目指し、だれもが家庭で、学校で、そして職場で、地域でありがとうと自然に出る言葉であってほしいと願うところでございます。  しかし、歴史をひもときますと、枕草子の「ありがたきもの」では、過ごしにくいといった意味で用いられてるそうでございます。昔では過ごしにくい意味だったそうでございます。しかし、ここで現実に戻りましょう。  丹波市は、少子高齢化社会で過疎化が進行し、若者が定住し、働きたくても働く職場がないのです。この春、大学や短大、専門学校を卒業する予定の就職が決まっていない学生が多くあります。柏原公共職業安定所では、昨年度丹波地域の企業に学生を紹介した件数は39件、ことしは実に127件に増加しております。都市部での就職活動が思うようにいかず、丹波地域に帰れば何とかならないかと思う学生の心中を察してやってください。現在もハローワーク柏原において、ふるさと就労相談コーナーで奮闘をいただいているところでございます。  最初に、企業誘致推進策についてお尋ねをいたします。  元気の視点、企業誘致推進事業の展開に1億5,000万円の促進基金を積み立て、雇用機会の増大や若者の定住、産業の活性化を図り、活力あるまちづくりを進めるとしていますが、合併当時から毎年掲げてきた目標であります。いまだ芽が出てこないのです。なぜでしょうか。市長が東奔西走し、汗を流さなくては実現しないのです。基金も、ただ積み立てるだけでは生きてこないのです。毎回毎回、同僚議員のだれかは投げかけたこのテーマであります。他市の取り組み状況をこの壇上で訴えてきました。市民の目に見えてきません。企業誘致基金をどのように生かそうとするのですか、お尋ねいたします。  自主財源確保の重要な手段であり、施策です。また、将来のある若者が、丹波市に安心して定住できる、丹波市の盛衰をかけた施策でございます。ぜひことしこそ、市民の目に見えるようにしてください。市長の取り組む強い決意のほどをお尋ねいたします。  二つ目に、地域医療対策についてお尋ねします。  安心の視点、地域医療充実の展開、地域医療循環型人材育成プログラムが医師の動員など、事業効果が少しずつ動きが見えつつあります。県立柏原病院、柏原赤十字病院、医療法人敬愛会大塚病院の3病院で、市内の二次救急医療を担っていただいております。しかし、残念ながらいずれの病院でも、いまだ医師不足等で対応が困難なことから三田市民病院、西脇市民病院、福知山市民病院へ搬送を余儀なくされております。このような救急医療の現状を見ると、救急搬送全体の約半数近くが市外の医療機関に搬送されている現状でございます。市民は、せめて二次救急は丹波市内の病院で、24時間受診可能な二次救急医療体制の整備を望んでおります。そのためにも、兵庫県と県立柏原病院、日本赤十字病院兵庫支部と連携をさらに密にし、将来にわたって市民が安心して生活ができ、県立柏原病院を中核とした二次救急医療体制を早急に確立しなければなりませんが、市長はどのような見解でございましょうか、お尋ねいたします。  また、三次医療体制として、平成22年4月より導入予定の兵庫県、京都府、鳥取県の3府県のドクターヘリによる豊岡病院を拠点とする広域搬送体制の確保ができますが、一方、関西広域連合の関西広域救急医療連携計画の中で、救急ドクターヘリによる大阪大学附属病院への搬送も可能ではないでしょうか。兵庫県がさらに積極的に提案されている、今後されてくるだろうと思われます。  そこで三田市、篠山市、丹波市が一緒になって、県に強く働きかけをすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、防災ヘリも含め、ヘリポートは丹波市消防署のグラウンドを舗装していますが、救急患者の搬送は砂じんの舞うグラウンドでなく、病院に隣接したところに将来は必要と考えますが、将来を見据えるとき、市長はこのヘリポートの問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。  三つ目に、子育て世代の支援についてお伺いします。  再生の視点、子育て支援、子供医療費助成金事業の展開、少子化社会にあって子育て世代の視点に立ち、安心して子育てができる地域環境の改善と向上が重要であります。少子化の一員として指摘されている晩婚化、未婚対策の一環として男女の出会いの場の提供、婚活支援をするとしていますが、婚活支援をどのようにして進められるのか、お伺いいたします。  また、子育てに対する不安解消と子育て世代の就労支援のため、具現化の年と位置づけされた認定こども園の今後の推進と合併特例債の活用はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  また、新事業で小学校4年生から中学3年までの児童生徒の子育て支援をするため、入院にかかる医療保険の自己負担額を全額助成する、いわゆる新設されたこども医療費助成事業に対し、この件につきましては市長に敬意を表しますとともに、この事業は市民も大いに歓迎いたします。  ところで、通院の場合の支援策をお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  四つ目に、高齢者福祉についてお伺いします。  高齢者のひとり暮らし世帯が増加しており、寝たきり状態や認知症といった介護を必要とする高齢者が増加傾向にあります。自治会や老人クラブ、いきいき学級等を通じ、身近な地域で助け合い、支え合う地域福祉力の向上が重要であります。元気な高齢者が多いところは人情豊かな地域であるとしているが、年々増大する事業費の中で介護保険事業の要介護認定者の推移や介護給付費の推移を見ても、増加傾向にあるのはご承知のとおりです。  今後の支援事業を具体的にどのような施策で展開しようとしておられるのか、お尋ねをいたします。  最後に、職員力向上と事務管理体制についてお伺いいたします。  職員の公金横領、公用車事故、入札金額漏れ、ヘルメット補助金、委託料の未払い、法人市民税還付加算金不正支出、出資金、出捐金による権利の管理問題等々が発生をしております。丹波市総合計画後期基本計画の行政経営編で組織改革や事務事業の見直し、職員人材育成基本方針により、地方分権時代にふさわしい人材の育成を図るとしておりますが、丹波で生まれ育った地方公務員としての貴重な財産です。これは甚大です。  市長は、指揮命令をする大切な、重要な職員です。そのすぐれた人材を生かすも殺すも市長の管理監督責任であると同時に、市長の能力もあり、手腕でもあると思います。予算の効率的、効果的な財産運営はもちろんのこと、市民に信頼される職員の規範意識、倫理観の向上を図り、新しい公共サービスの提供を考え、構築する職員力、事務処理及び管理能力を持った組織力のレベルアップが近々の課題であると考えます。  市長は、この5年間ともに歩んできた職員を十分把握でき、管理・統率できていましたか。今後、市長は組織力、職員力向上と事務管理について、みずからどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。  以上、よろしくご回答のほどをお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市民クラブ議員団を代表しての小寺議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、企業誘致の推進策からお答えをさせていただきますが、企業誘致活動につきましては、市長みずからトップセールスを初め、企業、金融機関への訪問、企業誘致フェアへの出展等、あらゆるPR活動を展開しておりますが、企業誘致をより強力に推進するために、12月議会におきまして、固定資産税の課税免除及び緑地率の緩和に係る条例につきまして可決をいただきました。1月から施行しているところでございます。  また、先日の施政方針で、平成22年度において企業誘致については、具現化をしていく方針をお示ししたところでございますが、そのための具体的な取り組みとして、他の自治体の優遇制度などを調査をし、他市町と差別化をした制度等について検討をいたしました結果、新たな優遇制度を創設をし、企業誘致を強力に推進していくことといたしました。  具体的な要件等につきましては、検討中でございますが、大きな枠組みとしましては、一定の要件のもと用地取得、あるいは工場建設に係る補助制度、緑地推進に係る補助制度、浄化槽、上下水道に係る補助制度等の新設など、幅広く検討しているところでございます。  これらの補助制度に係る財源といたしまして、今回の基金の創設を提案させていただいておりますが、今年度におきましても、先ほど申し上げましたように、さまざまな条件整備を行っておりますので、当基金につきましても、必ずや生かしていけるものと考えております。  また、市長トップセールスにつきましては、本年度は市内外の企業14社を訪問させていただきまして、当然、今回進出が決定いたしましたワタミへも昨年に訪問をさせていただいたところでございます。  厳しい経済情勢下、企業の設備投資意欲が減退をしてる中で、工場等を新増設しようという企業を探すことがなかなか困難ではあります。しかし、企業の新増設につきましては、全く実績がないわけではなく、敷地面積1,000平方メートル以上に限って申し上げましても、昨年平成19年度には、新設が1件、増設が2件、平成20年度には増設が3件、平成21年度につきましても、先ほどのワタミのほか、新設が1件、増設が1件の実績がございます。今回の基金創設による新たな優遇制度により、丹波市を選んでもらうためのインセンティブを持って、市長トップセールスをさらに展開してまいりたい、このようにも考えておるところでございます。  続きまして、県立柏原病院を拠点医療センターとして、大阪大学を広域医療圏とするドクターヘリの連携につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  既に運行しております大阪大学の基幹病院とする大阪府ドクターヘリにつきましては、運行範囲は大阪府と奈良県と和歌山県の一部に限られるため、運用ができませんでした。しかし、平成22年4月から3府県、兵庫県、京都府と鳥取県におけるドクターヘリの運行が公立豊岡病院を基幹病院として開始をされる予定でございまして、運用に大きな期待を持っているところでございます。  今後、平成22年度に策定される関西広域救急医療連携計画に基づきまして、3府県ドクターヘリ、大阪府ドクターヘリ、和歌山県ドクターヘリを広域連合に集約化し、関西全体で効果的・効率的なドクターヘリへの配置・運行が検討されることとなっております。  続きまして、防災ヘリも含め、ヘリポートの設置につきましてお答えをさせていただきますが、丹波市内の臨時の着陸場、すなわちヘリポートですが、この現状につきましては、丹波市地域防災計画の資料編にありますように、15カ所を登録をいたしております。ヘリコプターの離着陸時の支援体制等、安全を確保するために、消防吏員が着陸誘導、またグラウンドへの散水などを行っておるところでございます。  続きまして、子育て世代の支援についてのご質問にお答えをいたします。  まず、認定こども園の推進と合併特例債についてでございますが、就学前の子供たちが安心して保育教育ができるように、認定こども園の推進にあわせて、施設の新設を進めており、これらの投資的な経費について、合併特例債を活用しております。丹波市こども園補助要綱につきましては、10年間の臨時措置として、平成28年度を最終としております、できる限りこの期間中に安心できる施設にしてまいりたい、こう考えております。  次に、子供医療費の助成事業で通院の場合の支援策についてでございますが、新設のこども医療費助成制度につきましては、子育て世代が安心して子育てができるように、精神的・経済的負担の大きい入院医療費を対象といたしております。県が法人県民税の超過課税分を財源として、入院に係る医療費の一部負担金について3分の1を、市が単独事業として3分の2を助成して、入院に係る医療費の一部負担金を無料とするものでございます。  一方、通院につきましては、小学校3年生までは、県の福祉医療制度もありますが、小学校4年生からは、県の制度が全くありません。通院医療費も対象にするとしますと、全額市の単独助成となりますので、乳幼児等医療費助成事業と同様に、一部個人負担をいただくとしましても、多額の財政負担を強いられることになります。これらの実施については、現在検討していないのが現状でございます。  続きまして、高齢者福祉についてお答えをさせていただきます。  地域支援事業につきましては、高齢者の方が要支援・要介護状態になることを予防し、要支援・要介護状態になった場合においても、住みなれた地域で自立した日常生活を送れるよう支援することを目的として、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業と三つの区分として展開をいたしております。  まず、介護予防事業としましては、生きがいづくりや触れ合いの輪を広げるための生きがいデイサービス、通所による事業への参加が困難な高齢者を対象に、保健師などが訪問をして、必要な相談指導を行っております。また、基本的な地域を普及啓発するために、老人会やふれあいサロンなどへ保健師、栄養士、歯科衛生士などが出向きまして、介護予防につながるよう支援をする出前講座などに取り組んでおります。  次に、包括的支援事業として主なものは、在宅介護支援センター6施設への委託による高齢者世帯の訪問による相談支援、また、虐待の防止、虐待の早期発見等のため、高齢者虐待対策地域連合連絡会というのを開催をし、ネットワークを活用した対応に努めております。
     任意事業としましては、介護度の重い方で常時おむつを必要とされる方に、介護用品を配送する介護用品給付事業、また、定期的に食事を提供し、高齢者の体調改善を図るとともに、配達時に安否の確認を行う配食サービス事業、介護相談員が介護保険施設などを訪問して利用者の声を聞き、介護サービスの向上を図るための介護相談員派遣事業などを行っております。  さらに、今後増加すると予想される認知症の高齢者に対しまして、丹波認知症疾患医療センターと連絡・連携をし、支援の充実を図っておりますが、認知症を正しく理解する取り組みとして、認知症サポーター養成講座というのを開催するとともに、家族介護者への精神的なケアが重要であることから、認知症家族の支援として、毎月、認知症介護者の集い「ほっと」の開催や、高齢者心の医療相談日を設けまして、専門医師が中心になり、相談に応じております。  今後とも、高齢者社会の進展に伴い、各事業の重要性が増すとともに、利用者数の増加が予想されることから、関係機関や地域、団体と連携を深めながら、協力を得ながら充実を図ってまいりたい、このように考えております。  最後に、職員力と事務管理体制の対応策につきましてでございますが、職員一人一人が全体の奉仕者であることの自覚のもとに、職務に意欲的に取り組み、市民の方々に心通う行政サービスを行うとともに、時代の要請にこたえ得る人材の養成と、それらを支え、推進させる組織力の向上は重要でありますことは、議員ご指摘のとおりと考えます。  しかしながら、平成20年度に起きました公金等横領事件を初め、不適切な事務取扱等の事例が発生しておりまして、まことに残念であり、反省をし、再発防止に努めなければならないところと認識をいたしております。合併後、これまで経常経費削減のため、職員数の削減、減員を進めてきておりまして、職員が働く職場環境としましては、以前に比べまして厳しい状況になってきておりますことも認識をしておりますが、地方交付税の特別措置が終了するまでの乗り越えなければならない合併自治体の一つの過渡期であると認識をいたしております。  昨年10月に実施をいたしました市民満足度調査では、市政に対して満足していると回答いただきました市民の方々、68.6点という高い評価をいただいております。厳しい職場環境の中、職員の努力の結果の一つではないかと、このようにも考えておるところでございます。丹波市が抱える行財政上の諸課題と真摯に向き合い、必要な取り組みに全力を傾注できる職員力と組織力の向上のために、職場での具体的な仕事を通じて、意図的・計画的・継続的に育成指導を行う職場内研修を基本に据えまして、自主研修や職場外の専門研修、また、自主研修グループの育成等、粘り強く推進していかなければならないものと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 16番。ただいま、多岐にわたる質問に対しまして、懇切丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。  市長さん、富士山へ登られたことありますか。といいますのは、市長にご就任なさってから、この3月25日、予算可決までは富士山が3,766メートル、それをはるかに超える1万円札の束を市長さんは好きなように思う存分、思いどおりに取り組んでこられた成果だと思います。実に、3,900億円を超します。1,000億円が大体1,000メートルでございますので、4,000メートル近く1万円札が積み上がったと思ってください。  そのようなお金が丹波市発足以来、あらゆる面に使われてきたわけでございます。その中で、市長さんに申し上げたいのは、やはりこういったお金はめり張りをつけていただきたいということでございます。それだけ貴重な市民のお金でございますので、選択と集中、そしてスクラップ・アンド・ビルド。廃止するものは廃し、存続するものは存続するといった仕分けが大切だと思います。こうしている間も、多額のお金が毎日消えると言ったら語弊でございますが、ものに変わっているような状況でございます。  その中にあって、今ご回答いただきました企業誘致の件でございます。ちょっと子供さんの角度から市長に聞いていただきたいと思うんですが、広報たんばによりますと、現代の子供の事情というのがございまして、18歳未満の児童や学生を対象にアンケート調査を実施しました。中にあるんですけど、将来、「丹波市内で働きたいですか」、「丹波市内に住みたいですか」、こういうふうになってますね。「丹波市内で働きたいと思う」が14.7%、「できれば市内で働きたいが、希望する職種や職場がない場合には、出ていきます」というのが34.6%。「市外に出ていきたい」というのが27.8%ですね。やはり、若い子供さんたちも皆、職場があればということをアンケートの結果出てきております。  「住みたいですか」というのには、「市内に住みたい」が27.6%、「市外に出て生活したい」は24.8%。まだ若いですので、子供たちは「わからない」というのが40%ございます。このわからない子供たちにいいものを与えてやっていただきたいんです。それが、家の近くに工場ができた、私の近くに工場ができた、僕の家のお父さんが働けるようになった、こういうことなんですね。こういう環境づくりが大切であって、今、市長がるる述べられましたが、幸い地元企業さんの増設工事というものが、るる今説明いただきました。しかしながら、新しい企業が来ることを願っております。  ところで、お伺いいたします。じゃあ、市長さんも訪問なさっていますんでしたら、丹波市のセールスポイントはどこですか、そこをお聞かせください。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、るる小寺議員のほうからご意見、ご質問をいただいておりますが、トップセールスとして私がこの市を売り出すのは、一番には、やはり豊かな自然と広大な面積抱えまして、75%が山ですけれども、非常に田畑もたくさんございまして、美しい風景と、いわゆる水と空気のよさを訴えますが、それ以上に今、企業が非常に目をつけるのが交通の便です。これは、私は自信を持って、兵庫県でこれだけ交通の拠点として、い続けるのに最適なところはないということを言っております。  一方には、北近畿舞鶴道の高速道路。今度、175号線もここまで高規格道路がつきますと、明石から今度ここへつなぎます。そうすると、ここから豊岡まで行きます。ちょうどH型の拠点に丹波市が位置づいておるということで、どこへ中心、大阪、京都、奈良。奈良は無理ですが、神戸。一方、こっちの姫路から向こうへ豊岡に行っても、全部1時間で結べるというような状況の中に位置してるということは、非常に私は恵まれたセールスポイントでやっております。  あと、水のよさ、それからまず丹波の人というのは、非常に実直でまじめに働いてくれる人が多い。これは今、現に来ていただいておる130社の大きな会社がありますが、それぞれお尋ねしますと、異口同音に言われるのは、非常に丹波の人はよく働いてくれるということを言われますので、これをセールスポイントとしておりますが、そういった点では非常にいいんですが、何しろ今、経済的に非常にこういった厳しい状況ですから、そう簡単には篠山市であれ、我々丹波市であれ、なかなか誘致は難しいというのは現状でございますけれども、今後必ずや、これは非常にいい条件をさらに税金の免除云々の話もしましたけれども、そういう受け入れの体制を十分とれば可能であるというふうに私は思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) この丹波の自然、そして人のよさ、水、そして交通アクセスですか、この辺がセールスポイントのように今お聞きしました。  市長は現在、あて職とは言い切れませんですが、いわゆる市長がついておられます会長であったり副会長であったり、理事長であったり副理事長であったり、参与、顧問等々が。聞きますと、現在44の籍をお持ちのようでございます。市長さんは、何といっても一つの身でございます、体でございます。多くの範囲で動くことは、やはり制約があろうかと思いますが、この現代置かれております44の籍、こういったものはどうですか。どうしようもないものなんですか。これが副市長であったり、教育委員長であったり教育長であったり、はたまた部長であったりという対応はできないものでしょうか。それによって市長がこちらのほうに集中、幾らかでも時間を割いていただく方はないでしょうか。その辺のところ、お尋ねしたいんですが。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) こういった今の状況についてご質問いただいたのは初めてだろうと思うんですが、確かにご指摘のとおり、私のほうも今、どういう役をしているかということで、これは市長を2期目に入らせていただいて、余計ふえてきたんですけれども、44と言われるのは、これは役員をしておる。理事長であったり、また、副理事長であったりするようなものを含めましての話ですから、すべてこれ長ばっかりではないんですね、副の場合もありますけれども。  例えば、今道路の話を先ほどしましたけども、兵庫県の道路では、今、道路の市長会では代表の、国道の担当の代表でいつも出るわけですが、近畿の副会長もせんなんし、全国の理事もせんなんということになりまして、一つのことをするとずっと重なっていきますから、そういう面でもふえておりますし、実際、直接関係深いのは、南桃苑と言いまして、西脇、多可と旧氷上のいわゆる衛生組合の南桃苑ですが、そこの理事長をやったり、それから、少年自然の家の青垣の理事長であったり、森協会の理事長であったりというのが、直接の常に決済を見なきゃならない項目ですけど、後は皆、それぞれ県段階のいろんな結びつきの中でしておる仕事が多いんですけれども、確かにそういった意味では、企業誘致をするといいましても、それに集中してというような余裕はなかなかないのが現状でございます。  そういったことでは、ほかの人にかわってもらったらということなんですが、これは丹波市長だからということで受けておることが多いんで、副市長にかわってもらって名前をというわけには、ちょっといかない内容でありますので、その辺のところはそれなりにこなさせていただいておるというふうに思っておりますけれども、大変そういった見方もしていただいたりしてありがたく思いますが、それでも一番大事なのは、やっぱりこの丹波市政で、その中の課題解決のために、どう市長が先頭に立って動くかという辺のところがポイントであろうというふうに思っておりますので、ひとつその辺のところでご理解いただければありがたい。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 越後市へ行ったことがあるんですが、そのとき前の町長さんですけど、町長さんは、あの雪を資源として町おこしをされたということでございますので、丹波市長さんも霧を生かして、企業誘致を図るのもひとつ視野に入れておいていただきたい。物によっては、霧がまたいい物を生む場合もございますので、その辺も入れておいていただきたいということをお願いしまして、次へ移らせていただきます。  地域医療対策等でございますが、先ほども阪大附属病院のヘリの点もお聞きいたしました。いわゆる但馬を拠点とした、豊岡を拠点としたヘリもございますが、やはり有視界飛行というものは限度がございまして、これには、さあこちらが緊急体制にあっても、雨であったり雪であったり、霧であったりみぞれであったり、もやがかかっていたりする向きがあったりということで、もちろんひょうが降ったり等々がございますが、こういう自然環境によってヘリが飛行困難という場合もありますし、ただ、雲がかかっているだけだといいましても、雲に関しましてもいろいろと300メートルの高さ、上は150メートル、前方600メートル等々といったいろんな制約があって、さあさあといっても、なかなかヘリコプターも飛んでこない、難しいと思います。  だから、鳥取県と京都府と兵庫県、豊岡病院を拠点としたこのヘリも、非常に大切でございますけど、今後はやはり阪大附属病院のヘリ等々も考慮に入れながら、大阪との連携も十分、関西広域医療圏の問題には携わっていただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 地域医療を守るということで、特に前回、広瀬議員のときにもお話が出ておりましたけれども、救急医療は、対応がやっぱり一番大きな課題になります。いかに時間を短くして、大きな病院へきちっと搬送できるかというふうなことから考えますと、ドクターヘリなり防災ヘリの活用というのは、重要なポイントだろうと思っております。  大体、ここから神戸まで10分から15分ということで行くそうですから、我々、丹波市におきまして、一昨年は7回出動、昨年は20回出動というようにふえております。そういった救急の措置の場合に、非常にヘリで阪神間の大きな病院へ搬送するということが可能になっておりますが、先ほど来ご指摘がございますように、天候の関係とか夜間とかいったことの取り扱いが、今、研究段階であろうというふうに言われておりますけども、照明さえちゃんとすれば、ヘリポート等の設備と一緒に、夜間の搬送も可能であるというふうなことを最近言われておりますが、そういった点も含めて、今後うちの近くに第3次医療まで完結できるようなものができれば、それにこしたことないんですけれども、それがもしなかなかでしたら、こういったヘリを十分に配慮して、こういう搬送がどんどんできたら、市民も安心ができるんではないかというふうには思っておるところでございまして、先ほど来ご指摘のように、そういった点、なかなかこれは高くつくもんですから、そう簡単にはできませんけれども、県レベルでそれぞれ範囲も大阪、京都、そういった隣の岡山やら鳥取とも。今、鳥取はできとるそうですから、そういった幅広い圏域でもって、こういったことがこれからどんどん進んでいくんではないかというふうに思いますし、そういうふうに私も願っております。  そういう点で、ちょっとまだ具体的なことは申し上げられませんが、そういった重要性を十分認識しておりますので、そういった関係機関に要請もしていきたいと、このように思っております。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) ヘリに関しましては、大変難しい問題があろかと思いますけど、そんなこと言っておれないんですね、丹波市は。やはり、3次救急に関しましては、他市でいろいろとお世話になっております。その中で、先ほどの豊岡の病院を拠点とした問題がございます。  やはり、今後は市長さん、大阪圏域も含めたところで、篠山市、三田市市長さん等も連携をとりながら、この推進にさらなる努力をお願いしたいと思うんですが、最後にそのとこだけお答えください。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今お話のように、十分に連携をとって、要請すべきところは要請していきたいと、このように思っております。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) それから、次移らせていただきます。  子育ての中で認定こども園の件ですけど、平成28年を最後として、こういうことでしたね。合併特例債に関しましては、現時点で幾らでしたか。今お聞かせいただけましたですか。合併特例債をいかほどお使いの予定なのか聞かせてください。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) ただいまの認定こども園に関しまして、合併特例債を使う金額だと思いますが、これにつきましては、それぞれの事業が今後計画的に、またいろんな各面から額が確定してまいりますので、また確定の金額というのについてはまだ出ておりませんけども、今、昨年の12月に収支見通しで平成32年までの収支見通しの報告をさせていただきましたので、そのときにちょっと積算しております金額でご了承願いたいと思います。  収支見通しで上げております分につきましては、今後変わるかもわかりませんけども、一応37億5,000万円が合併特例債の財源として今は出とるという。この中には、国庫補助とかがございますので、そういったものはまた別途あると思いますけども、そういう想定をしてるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 今の試算では、37億5,000万円を想定しているということでお聞きしましたので、わかりました。  それでは次、高齢者福祉のところでございますが、丹波市地域福祉計画によりますと、地域福祉活動ということは、非常にこれから先大切であるということは、我々も認識しておりますし、再三このところの件につきましては、お話を聞いておりますが、これも数字の上からお尋ねしたいと思うんですけど、現在、丹波市には民生委員、児童委員さんが183名の方がおられまして、主任児童委員は13名、そのほかに協力委員さんが366名いらっしゃるという状況が表に出ております。  ところが、中を見ておりますと、いろんな民生委員、児童委員さんが地域のコミュニティーに携わっておられるわけでございますが、そのアンケートの結果を見ますと、地域のいろんな「相談をしたことがない」という方が82%あるんですよね。「相談したことがある」というのは10%、このような形で民生委員、児童委員さんが丹波市にはいらっしゃいます。この関係です。地域とのかかわり、非常に福祉の問題は難しい、奥の深い、秘密の秘密がございます。難しいと思いますが、この民生委員さん、児童委員さんと地域の福祉のかかわり、この辺のところをお聞かせいただきたいんですけど。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(篠倉和弘君) 小寺議員さんの民生委員さんのいろいろな相談体制の部分でございます。  民生委員さんの所管としましては、社会福祉課が所管をいたしておりまして、今言われましたような民生委員さんが市内にいらっしゃいます。その中で、民生委員さんとの協議会の中で、いろいろと話し合いをさせていただいておるのが現実でございまして、それぞれの相談体制等につきましては、こういう丹波市の福祉と健康のしおりということで、4月に民生委員さんを全部集合していただきまして、福祉部の施策の説明もさせていただく機会も設けております。  今、いろいろな相談業務でございます。非常に福祉の部分については、秘密というんですか、個人情報の保護というようなものも守らなければならないというような形で、専門性が非常に帯びております。ことし、民生委員さんの改選期を迎えまして、11月30日、今期の任期が終わるわけですけども、そういう中で新しく民生委員さんに推挙されました方については、そういうようないろいろな施策についての勉強会も持ちながらやらせていただいておりますし、また、地域福祉計画で今現在そういう民生委員さんの相談が非常に少ないというようなご指摘も受けておりますので、今後につきましては、それぞれの民生委員さんのレベルを上げていただきまして、民生委員さんにいろいろな相談をさせていただくような形にしていきたいと思いますし、また、社会福祉協議会でも今現在、民生委員さんに心配事相談というような事業もしていただいておりますので、そういうような周知徹底もしていきたいというふうに思います。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 老人福祉に関しましては、本当に地域とのかかわりがこれからさらに大切であろうなというふうには感じられますが、なかなか近所であっても難しい問題がございます。  しかしながら、こうして民生委員さん、児童委員さん、お世話になっておりますので、そういった方の力をさらに発揮できるような環境づくりに努めていただきたいということで終わります。  次に、最後でございますが、職員力の問題でございます。  住友銀行の元堀田会長さんがおっしゃっております。いわゆる、ばかばかりが仲よくしていてもだめ。賢者、賢い人ばかりがけんかしていても会社はつぶれると言っております。丹波には700名の職員の優秀な人材があります。市長さん、どうです。優秀な人材ですね。この方たちが、いわゆる定年を前にして早く去っていかれるわけですね。本当に失いがたい人材もあると思うんですよ。こういった中で、適材適所と俗に言いますけど、職員はやっぱり見る目、能力を見る目というものが必要になってこようかと思います。  もう市長さんは、次平成22年度の人事はできて、いつ発表しようかと待っておられると思うんですが、十分な過去のデータでもって対応ができましたか。その件、お尋ねいたします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今ちょうどご指摘のように、人事の時期でございまして、丹波市の職員におきましても、先ほどもご指摘のように、非常に早期退職勧奨する中で、厳しい財政事情の中で来ておりますので、ここ職員とお別れをするというときには、断腸の思いでお別れしなきゃならない、そういう寂しさも感じながら、しかし一方では、こういった600人体制をしいていく道筋の中で、こういった思いもやむを得ないのかなというふうな思いの中で、それぞれ議員の皆さんからも多く人材の育成と、それから市のそういったサービスの能力をいかに高めるかという大きな課題をいただいておるところでございまして、日々我々もそれについて、どのように検証していくかということを研究しておるわけでございますが、私は第一に、やっぱり毎日の仕事の中で職員は育っていくもんだというふうに思っております。  よく、県の職員の場合も3カ月は新しい職についても、これは人に聞いてもいいけども、3カ月過ぎたらもう一人前になっとかなだめだ、どんな仕事でもいうふうな厳しい状況の中で、必死になって仕事をするという状況がございますが、確かに市におきましても、そういった職場内で仕事を通じて自分の能力を高めていくということが、やっぱりあらゆる研修の一番もとであろうというふうに思います。  それにプラス、専門研修、そういう講座を聞いたり、またそういう方々のお話を聞くことによって勉強するという面もございますが、その両面が相なって、立派な職員に育つんではないかというふうに、常々職員にも申し上げておるところでございます。  そういった点で、確かに一人一人それぞれの事情を抱えながら、力いっぱい頑張ってくれておるなという感謝の気持ちと、もう一つは、もう少しできるんではないかと。人間関係をうまく構築する中で、もっともっと能力が磨けて輝いていけるんではないかというふうな職員もおることもたしかでございます。  そういった点で、今後もそういったご指摘のような職員の研修というのか能力アップについては、本当に重要な市の私の仕事であろうというふうに思っております。今後もしたがって、少数精鋭主義という言葉がございますが、少なくして非常に精鋭をそろえるということが、いかに大切かということもございますので、こちら職員を抱えることによって福祉をしておるわけじゃないんで、市民のためにどう働いてくれるかという職員をどんどんつくっていかなきゃなりませんので、そういった点で今後も頑張っていきたいと、このように思います。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 最後になります。  やはり、職員さんも大きな人材でございます、財でございます。これを失うということは、お金を失うと同じでございます。そういった思いで市長は取り組んでいただきたいということを申し上げておきますが、市長は、市はいつも何をしてくるんだろうというのでなくして、市民は、私は市に対して何ができるんだろうかとおっしゃいます。これは、アメリカの元大統領のケネディさんの言葉の引用でございますが、そのお言葉をかえさせていただいて、市長は市民に対して何をやってくれるんだということを最後の言葉として聞きます。  大きなお金が、今も言いましたように、3,900億円が今まで動いてきました。その中で、やっぱり辻市長でよかったなと思えるような施策を取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(田口勝彦君) 以上で市民クラブ、小寺昌樹君の一般質問は終わりました。  次に、丹政クラブを代表して、岸田昇君の一般質問を許可いたします。質問方法は、一問一答方式です。  22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) (登壇) ただいま議長に許可をいただきましたので、丹政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。  1点目は、認定こども園氷上町3園構想についてでありますが、平成22年度には新たに認定こども園さちよ、認定こども園みつみ、認定こども園三尾の森おおじの3園が開園する運びとなり、市長を初め、関係者の方々にも深く敬意を表するところであります。  また、これからも多くの認定こども園が丹波市一円に展開されようとする中で、氷上町においては、旧町時代から取り組まれていた幼保一元への検討も継続事業として新市に打ち込まれ、辻市政のもとに着実に実現に向けて整備が進められていることに感謝をいたしております。当時、旧町の検討においては、公立幼稚園が法人に移行し、5園が3園になる構想は、全く想像もつかないところでありました。  そこで、1点目の質問をいたしますが、これまでにもこのことは再三説明もいただいておりますが、なぜ公立としての認定こども園ではなく、法人として進めなければならないのかお尋ねをいたします。  次に、2点目は、最近ようやく市民の間でも認定こども園への理解が進む中で、適切な規模による施設運営が求められてきており、このことは先日の東・南両地区自治会からの要望にもありますとおり、単独で認定こども園の設置が望まれているのであります。  また、要望書こそ提出されていませんが、一部地元地域の中では、中央に2地区合同による1園構想は、理解はできるが校区見直し時までは単独1園とする声も聞かされているところであります。  国において、認定こども園制度の改革の方向としての基本的な考え方に、地域の実情に応じて、教育、保育、子育て支援の機能が総合的に影響される仕組みを目指すべきであるとうたってあります。  今の丹波市が進んでいる方向は、法人による経営の安定に気配りしたものであり、園児を育てる地域、保護者双方からは、乖離した施策になっているのではないでしょうか。東・南地区から提出された要望内容を教育委員会が地元協議会において解決を求めるものではなく、推進を図ろうとする教育委員会みずから地域の意見を真摯に受けとめ、指導的立場として基本方針の見直しを図り、解決するべきと考えますが、市長並びに教育委員会の所見をお伺いいたします。  次に、旧町時代にはぐくまれた政策再生についてでありますが、市政6年目を迎えた今日、行政を中心とした市民交流事業も積極的に展開され、市民としての意識改革も少しとはいえ、効果が発揮されてきているところであります。今後においても、さらに新市一体感事業への展開が強く望まれるところであります。  合併後の今こそ、将来において夢と希望の持てる確かな丹波市を目指す最も大切な政策展開が必要とする時期であります。これまでの事業を振り返りますと、市政への移行に強く気をとられ、旧町時代にはぐくまれた政策的まちづくりを生かすことなく、旧6町を一つにまとめる統一的なまちづくりに意識が強く働いた政策展開であったと感じています。  そこで、1点目にお尋ねいたしますが、市長は、この6年間、丹波市の将来像をいかに想定し、新市建設に向けて一体感事業をどのような意識の中で取り組まれてきたのかお尋ねいたします。  次に、2点目には、旧町時代の長い町政による歴史の中で根づいた福祉・文化・産業など、事業を生かし、伸ばす再生政策転換が必要であると思われます。今では、新市から見れば、過去の施策となった財産を丹波市の貴重なまちづくりの宝の山々として辻市長の政策展開に生かし、これら宝を強く意識した事業が進められることで、これは市民にも理解されやすく、また、受け入れやすいものであると考えますが、市長のご所見をお尋ねいたします。  次に、3点目に伺いますが、市の職員として在籍している間に、旧町時代の政策展開を職員みずから評価・検証を行い、新市に引き継ぐべきものを精査・検討する内部組織を設置し、新市に生かす提言のできる組織体制を私は必要と提案いたしますが、市長の所見をお尋ねいたします。  以上2項目、5点についてお伺いいたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの丹政クラブ議員を代表しての岸田議員のご質問にお答えをいたします。  認定こども園のご質問につきましては、後ほど、教育委員長のほうからお答えさせていただきまして、最初に、旧町時代にはぐくまれた政策再生につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、1点目の新市建設に向けての一体感の事業をどのような意識の中で取り組んできたのかといったご質問ですが、私は、市長就任以降、丹波市総合計画の理念に基づきまして、これの着実な実現を目指して、新市建設に向けた各種施策に取り組んでまいりました。市民一体感は、時の経過とともに高まるものでもありますが、それを促進する担当部署として、平成17年7月に企画部内に心の合併室を設け、市民意識の一体感醸成につながる取り組みを担当させてきております。  2点目の旧町時代の歴史の中で根づいた施策を丹波市のまちづくりに生かせないかとのご質問ですが、施政の方向としましては、先ほどもお答えしましたとおり、丹波市総合計画に示された理念・方針に基づきまして、施策を実施しているところですが、個別具体の施策展開の中では、旧町の歴史の中で根づいた文化・福祉・産業などの事業を取り入れられるものは、当然取り入れて実施をいたしております。  合併後、旧6町の行政方針を比較しますと、当然、地域事情により重点を入れていた分野は異なっているために、すべてを取り入れることはできませんが、私は、常に市民全体の幸せな生活に必要なものは何かといったことを問うその姿勢で、市政執行に臨んでいるものであります。  続きまして、3点目の旧町時代の政策展開を精査・検討する内部組織の設置、提言のできる組織体制につきましてご答弁を申し上げたいと思います。  旧町から引き継ぎ、継続して実施している事業につきまして、今後もなお継続や事業拡大等を図るべきものもあります。これらにつきましては、それぞれ所管する部署におきまして、鋭意検討を行っておりまして、今後も庁議や最高経営者会議等を通じて展開を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたす次第でございます。  それでは、認定こども園につきまして、教育委員長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) (登壇) それでは、私のほうから、認定こども園に関する2点のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目は、公立での認定こども園を実施する考えはないかいうことでございますが、現在、保育園の運営は、主には各地域における法人による運営となっております。今後の認定こども園は、保育園を中心に、幼稚園を統合する方法を採用していることから、法人として進めるものでございます。これをもとに、あり方検討委員会のご提案も踏まえまして、基本的には法人での運営をお願いしたいと、かように考えております。  次に、東地区、南地区からの要望を踏まえまして、基本方針の見直しを行い、校区単位での認定こども園を実施する用意はないかとのご質問でございますが、現在、氷上地域の協議会を再開して、協議をいただいておりまして、それらの結果を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
     以上、よろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) ありがとうございました。  答弁はいただいたんですけども、私、時間をかけて一生懸命これ一般質問つくったんですね。通告もさせていただきました。そして、通告によって時間をかけて、当局並びに教育委員会は、本日、今答弁をいただいたんですが、期待外れも甚だしく、全く残念で、これから一般質問どうしようかなと、考え直さないかんなというような思いでいますが、仕方ないです、もうやりだしたので、まだ1時間ありますのでゆっくりやらせていただきます。  教育委員長さん、今申されましたが、公立での考えはないか。私はそんなこと前提に置いてお尋ねしておるわけではないんです。いわゆる法人であるということになぜ決まったかということをお尋ねしておることであって、私、何も前提に置いて話しとるわけではないんです。  それで、問い1、問い2も絡んできますけど、これは特別委員会で足立正典委員長のもとにまとめたものがあるんですよね。このまとめの中にも、確かに「原則的」というような言葉が使ってあります。法人は、原則的と。じゃあ、原則的とは、何ぞやということでお尋ねをしたことがあります。まとめの中にも、原則的であるというようなことについては、まとめの中には入ってないんです。主な意見というとこにまとめたんです。主な意見が出たようということだけなんです。そこには、どうあるかといえば、基本方針の中の原則に沿うべきであるという意見と、多様な運営形態も検討されるべきであるという両論があったと書いてあります。  何も特別委員会、法人にしなさい、市立はだめですよなんて言ってないんです。その辺のところで、じゃあ、これから協議会ができてますけども、柏原町は、いわゆる法人でなくして、公立として運営をしていく、子供を育てるのはそういう町なのだということの一つの政策的に歴史でつくられてきているんですよね。そこに、今は協議会つくらないで置いておられるということは、これ縁の堀を埋めて、そして落ちついてから、さあ協議会やという段取りでもしてあるのかなと思うんですよね。  私は、決して地域が求める方向はどっちになってもいいんです、公立でも私立でも。私立のすばらしい保育、修学的教育ができるんですわね。それを目指してやっていただければ、地域も安心して喜んでます。でも、地域の実情にあわせてということなんですけども、そういうことを思って特別委員会でも言わせていただければ、返答は、いや原則というのは、これはもう法人でいくことですという答弁が返ってきたんですけど、本当にその気持ち変わりませんか、今でも。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) ただいまの岸田議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。  議員さん申されるように、公立か私立かという議論につきましては、特別委員会でも再三にわたり協議をしていただいて、丹波市としては基本方針の中で、認定こども園を法人でという部分につきましては申し上げた部分でございますので、今申されたとおりでございます。  その理由として上げたものに、多様化してる保育ニーズに的確・またかつスピーディーに対応が可能で、民間でできることは民間でという考え方の行政大綱の部分にも載っておるのが一つでありますし、また、先ほど委員長が申しましたように、丹波市の法人のほとんどが地域に根差しており、その地域に根差した法人と教育委員会が連携していくということは十分可能であるという判断のもと。また、そういう形の中での対応をしていくことが、今非常に大切であるという判断のもとで考えております。  また、今議員さんおっしゃるとおり、子供たちの育ちといいますか、その部分を十分考えた中で、地域で本当に認定こども園をどういうふうに育っていくのかという部分の中で、定員につきましても、今のそれぞれの公立ももちろんそうですし、私立の法人のほうもそうです。非常に子供たちの少なくなっていく状況に対して、本当に教育としての部分で就学前教育、十分なのかという視点、これも非常に大きな部分でございます。この点につきましても、特別委員会で議論をさせていただいたところでございます。  特に、4歳、5歳児、今、幼稚園と言われておる部分でございますけれども、このところにつきましては、一定の集団という形の中での学びというのが、その子供たちを伸ばしていくというような重要なところでございます。そういう意味で、特に国のほうでは35人定員ということで一クラスなんですけれども、そういう形を考えてみますと、丹波市の場合、条例でも掲げておりますように、35人を原則としておりますけれども、基本的には30人一クラスという形の中での幼稚園の経営を過去から進めてきたわけでございますけれども、そういった中で複数のクラスがあって、子供たちがその中で、いわゆる学年が変わっていける、また、遊戯とかそういう部分の中で、いわゆる多様な活動ができるという状況を生んでいくということが非常に教育上大事なことだということで、一定の規模いうのを考えて、150人から200人という形での規模を考えていったときに、当然、それぞれの地域協議会で協議してもらう中で、その規模という部分を考えたときに、何園が必要かというようなところも含めて検討してきた経過がございます。  そういう点で、ひとつ本当に今進めております、先ほども申されましたように、さちよの認定こども園、みつみの認定こども園、初めて丹波市の中で一定規模を持った認定こども園として進んでいくわけでございますので、そういったところを十分様子も含めて研究しながら、それらがうまく進むように、また、今後続いていく認定こども園につきましても、それらの中で改善していかんなんところは改善していくという実践を求めていけるような、そんな考え方の中で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) 本当に熱がこもって言っていただいて、わかります。  しかし、今は認定こども園、全国でも余り伸びてないんですわね。というのは、今こうして全国で私立としては、わたくしりつですね、272園、21年度と思うんですが。公立は84園あるんですね。これ、いわゆる30.88%、約3割ということです。  兵庫県においては、まだ少ないですわね。19園ほどしかできてないというとこで、15園が私立で、公立は4園、これは26.6%。これもまだまだそういう形で数字的には少ないですが、でもこういう形では存在しているんだということを言わせていただきたいと思って言っておるんですが。  私立として、本当に自由に経営のできる、そのようなまた経営者。また、そこに教育委員会がうまく接点を持って、公立ではできない、そのような伸び伸びとしたものを目指すんだと、そういう認識のもとに法人というものでやるんだというような、経営者自身もそういう強い意識を持ってやっていただければ、私はこれでいいんだと思います。  しかし、ここで教育委員会、何も法人でいくんだと位置づけなくてもいいんですよ。大変ですよ、こんなとこで位置づけたら、後々。自由にやってくださいでいいじゃないですか。そういうところでやっていっていただいて、そこで切磋琢磨があって、やっぱり公立では限られた範囲でできないんだなと父兄たちが、親たちが思う、そのような、また地域と一つの密着としてうまく子育てができる、そのようなものをお互いが切磋琢磨でやればいいんじゃないかと思いますので、私はそのように言わせてもろときます。ここで限定しなくていいということ。  何か、法人の受け皿があるがために、そのような方向で当初から計画を上げていったというように見えるんですよ、私は。そうじゃないというところでしていただければ、安心なんですけどね。  そこで、次の2番目に入るんですけども、今のとこで水かけ論になりますので、時間ももったいないので、部長が今言われたような熱意の中で、一般質問においては、私立、または公立でもいいじゃないかというような、一般質問の意見が出ておったという形で記録に残していただいて、また何かのときに思い出していただいたら結構と思いますので、もう答弁よろしい。  それで、2番目に入りますが、それで規模なんです。規模は、特別委員会の中でも的確に議員、意思統一したんです。それが、地域性を考慮した定員規模の設定も必要であると。失礼な言い方ですけども、青垣のほうなら、本当に園児が少なくなってきてると。そこにいろいろと合併も必要であると。  しかし、その合併を必要としない、そのような地域において、それぞれの適正な定員数をもってやればいいやないかと。そこに、主な意見として出てるのは、100名程度なんですね。なぜなら、認定こども園よしみを参考に、我々モデルとして調査をしたと思うんですけど、そういうことから考えたときに、私たち住民代表なんです、議員は。地域協議会、地域協議会言われても、住民の代表として公職選挙法によって選ばれて、市民の代表とする意見の者が、24名が集まって決めたものは、いわゆる適正規模というのは100名というものを見ておるんですよ。それを地域協議会へ持っていって、地域の意見を聞きます。これ、議会に対する軽視じゃないんですか。なぜ、議会の意見を取り入れてくれないんですか。その辺のところで、じゃあ教育委員会と議会とが真剣にぶつかって話をして、そしてそれを市民のそういう認定こども園に反映されると、そうあるべきであって、あえて要望書が出れば、これについては地域協議会でやってください。地域協議会なかったんです、もう。それをまた再興をさして、そしてしてくださいということが言われてるんですけど、本当に地域へそういう形でやろうとする、その伝えとなる教育委員会がそういう形で地域へ持ち込んでもいいんですか、そういう問題は。  なぜ、みずからが選んで、そしてそれはこうだということで指導的にも持っていくんだという方向がなぜ出ないのか、もう一度その辺を聞かせてください。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) ただいまの質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。  当然、特別委員会での議論という部分については、我々も真摯に受けとめていく中で、本当に今後の進め方については、十分教育委員会内でも議論をいたしております。そういった中で、基本方針につきましては、特別委員会でも一応の基本方針については、おおむね認めていただいておるというところであります。  そういった中で、既にその段階で山南地域、また、青垣地域等々につきましては、その基本方針に基づいた考え方で地域の中での議論、当然、氷上地域もそうでありました、進めていただいております。そういった中で、特別委員会での議論というのも受けて、今後進めていく方向については、今おっしゃるように十分な検討が必要であるというところであろうかというふうには思いますけれども、当然、既に進められて、既に実施もされておるところに対しても、我々は責任も持っていかなんという部分もございます。  そういう点で、本当に規模の部分につきましての議論なんですけども、150人が200人、先ほど申しましたように、一定の専門的な考え方を踏襲した上で、非常に重要な部分だったというふうに思うんですけれども、ここで学びを確保していく部分の中での集団性も含めて、重要であるという部分の中での議論。  また、特別委員会でのもう少し小さい規模でやっていく部分もあるんやないかという議論、これも両方、我々のほうは聞いておりますけれども、今進めておりますのは、基本方針に基づいた一定の150、200という規模での地域協議会での進め方、展開の仕方というのをきょうまで進めてきておりますので、その部分については、完全に責任を持って今後も教育委員会が対応していく部分であるというふうにも思っております。  今後、進める後の地域協議会の議論の部分につきましては、議会の意見も十分参考にさせていただいた中で、議論は展開していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) 150から200、これ結構大きな園になるんですけど、それ以上のものになりますわね。子供が育つときには、これは一つの時期的なもので、二度と返ってきませんからね、その時期は。じゃあ、今の子は300人からのそんなとこへ入って、本当の不幸な子供が続くわけなんですね、何年間は。150、200になる前は。  そして、専門的な見地で見られたら150から200と言われますけど、でも、国のほうからは、いわゆる地域の実情にあわせてと。地域の実情なんですわね。そういうように考えたときに、東の場合でしたらどうなんです。あの一園だけでも150や200があるんやないですか。それが適切な規模ですやん。  南は100名切るかというくらいですわね。でも、何も地域の事情をあわせれば立派な人数ですよ。じゃあ、中央は。中央も立派に150から200。じゃあ西は、南と余り変わらんのですよ、西。西は山奥だ、奥だと言われますけどね、何も。我々は、少なければ、トンネルもあけて、道もよくして、地域の活性化で頑張ろう、地元の方やっとるんですよ。子供を減らさないように頑張っとるんですよ。それで、70、80はずっと推移しとるんですよ。その中で、今度は成松と一緒。  それには、やっぱり地域の実情というものを見れば、氷上町における3園というのは無理やないかと。そういうようなことの中から、今度は教育振興基本計画ですか、5年間の、本年度から実施されますわね。その中で小学校区の見直しもやられるんですわね。では、その小学校区の見直しの中で、学校が一つになるか、ならないかという、その中に認定こども園の数をしっかり見定めていくという、そういうこともあっていいんじゃないかと思うんですが、そのような私の考えはいかがですか。適正規模、地域の実情にあわせてということを言わせてもらいますが、いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 当然、地域の実情にあわせた中での議論というのは、大変大事な部分であるというふうに思っております。そのために地域の中での協議会をしていただいておるわけでございまして、そこで十分な議論をされるということが大切なことであろうというふうにも思っております。  そういった中で、教育委員会としては、一定の基準を出していかんなんという部分がございますので、その地域協議会に出しております基準というのが、150から200という基準でございます。  そういう中で今、議員さんおっしゃいますように、それぞれの校区単位での議論は、当然大事な部分であろうというふうに思うんですけども、地域協議会そのものの性格といたしまして、氷上なら氷上地域全体での議論という部分の中での考え方いうのをまとめてもらうような形の中での議論展開をしてきておりますもので、氷上地域全体から考えますと、3園が適当であるという形の中での提案をさせてもらった。その中で議論が展開したというところでございます。  そこらも含めて、もう一度、今、東と南から議論が出てきておりますので、もう一度そのことについて、地域の協議会で議論を再開してくださいというのが、今回の要望に対する回答でございました。そういう点で、今再開して議論が進められておる最中でございます。そういう点で、我々のほうも氷上全体の中での議論を進めていく中で、今後子供たちが少なくなっていくという現象も確実に起きてきますので、そういった中で本当に就学前の教育のあり方いうのを、氷上町全体の中での議論いうものを待った上で、今後も我々の方向を出していくべきやというふうに思っておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) きょうは、ご理解、ご理解でいかないかんのですけども、この協議会でのもう一度議論してくれということで、そちらに要望書をぶつけられておると、内容をね。そういう形で資料をもらってますのでわかってますけども、せんだってちょっと自治会長に電話でお尋ねしたら、全くだめですと。もう話がかみ合いませんと。第1回やられたんじゃないですか、そういうような中身を私は教えていただいんですけどね。本当に、これはこのまま置いておいて、本当に3園でということが話でできるんだろうかというように思うんですわね。  それと、ちょっと歴史的にいいましたら、私も前には保育園の理事をしてましたんで、ちょうど福祉会という会ができる前の理事でしたので、今もOB会っていうのあるんです。私の実施地区は11集落ある中で、11人が理事で出るんです。その理事は、経営が何かになれば、それは農協の理事さんと一緒で責任取ります。そのような一つの経営のことにも深く気を配りながらの理事でやっていくんですけどね。それが先生のそういう交流というようなことから、一つ事務も一本化というようなことから、多くの理事は要らないじゃないかと。じゃあ、3人程度が出ていって組織をして、氷上町でつくろうじゃないかということでできたというふうに思っております。  でもね、この葛野保育園にしたって、どこもだと思うんですが、当初は地域で守るために、各集落からできたものなんです。その集落がいろいろと資本を出し、資金を出してつくって、そしてやっていったものが、今は独立採算で会計はまだそれぞれの地元に置いてあるんですわね、各園に。  そこで、合併やどうのこうのって、それを解体する、廃園にすることにまで各集落、そんなことまではお任せしてないんですよ。一番説明責任が要る場所はどこかいえば、各集落なんです。区長さんが、その状況を持って帰って、そしてこのような設立をされた我々の保育園であるけれども、今度はそういう形で合併していってもいいだろうかと、そういう問題を投げかけていく一番の場所が、各集落なんですよ。区長さんが説明責任を持っていくんですよ。それができてない状況の中でやっておられるということでね、現状はそうなんです。  だから、協議会、協議会で言われても、今各集落の中での人々は、このことについて余り説明受けてないし、理解もされてないんですよ。その中で進んでるということなんです。ですので、ちょっと何かボタンのかけ違いから、こういう議論の場所が行ってしまったのかなと思ってしとるんですけどね。  だから、私は議員でなかったら言える場所ないんです、どこも。協議会入らせていただければ。でも、入る条件がないですからね、もう。だから、本当に一部の方でやっておられるんです、これは。こういう中で教育委員会でする、我々が信じる教育委員会とするとこが、この問題については地域に入っていって、積極的にそういう形で説明をするということが、私は絶対に必要だと思うんです。今、そういう地域の方に、ただそういう協議会の中で関係者と話し合って、しまいにいがみ合ったり、本当に人間関係が大変なことになっていく、そのようなことを私は想像するんですが、その辺のところでどうです。  再度考えていただいて、本当にもう一度教育委員会が話をすると。話をする、また相手はだれかというのを間違わないようにね。その辺のところをまた整理してもらって、私はそういう形で再考すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 先ほどの質問の部分なんですけども、氷上町の協議会そのもののあり方の議論だというふうに思うんですけども、我々のほうも当然、保育に関する地域協議会、氷上町で起こしていくときに、これはもう過去から来ておるわけでございまして、今回は再開されたということの中で、それぞれ自治会の会長さんの方々も意見のあるところでございまして、この協議会そのものの構成メンバーも変わったように聞いております。  それで、いわゆる人数等につきましても多くなっておられまして、そういった中で十分、地域での議論が進められる場であるというふうに思っております。そのことを各それぞれの集落へ持って帰って、十分議論をしていただく、これは当然そういうことであろうというふうに思うんですけれども、そこでの議論そのものが、本当に私どものほうは今も言いましたように、担当必ず行っておりますし、当然、このことが教育委員会として説明が必要やという部分については、教育委員会から行って、十分な説明はしていく、これは当たり前のことですので、今後もそういう形では続けていきたいというふうに思いますけれども、当然、地域協議会そのものの自主性という部分についても、これはこれで尊重しながら、地域での議論というのを進めていただきたいというふうに思っております。  ちなみに、3月4日に第6回の協議会を開かれておりまして、再開してからは2回目の協議会が3月4日に開かれたというところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) もうまだほかにありますので、とりあえず認定こども園のことについては、3園というものについての考え方に、この氷上町の中に東、南、もちろんこれから西も中央もですよ、この問題出てきますから、それであえてこうして言わせていただいておいて、危険ですよという警鐘を鳴らしておいたというような一般質問できょうは終わりたいと思いますので、またこれからも幾らでも一般質問する機会がありますので、またいろんな意見を集約して言わせていただきたいというように思います。きょうはこの点は終わらせていただきます。  次に、施政のいわゆる旧町の時代の町政の再考というんですか、そういうようなことで言わせていただいておるんですが、市長は一体感事業として、総合計画基本構想、それにのっとってやっておるんだと。それは、もちろんのことや、これは基本的なことであって、それは当たり前のことなんですが、しかし、ちょっと簡単な一体感事業。僕もよく言うんですわね。道路を一つ、いわゆる旧町、旧町の間の今までの町道の切れてたやつをつなぐことによって、市道として一体感になりますよ。一番簡単なんです、道路を一つにうまく結んでいけば。例も言わせていただいたことありますわね、田井縄ですか、あの辺から幸世の小谷の辺へ向けての一本一つつければいいやないか。大崎あたりは春日へつければいいやないかと。簡単に一体感として、ハードの面だったら、そういう形でいけるんですわね。そやけど、ソフトの面となれば、なかなか難しい、それはよくわかります。  それで、本当に一体感としてどうしていこうかというところに、ただただ補助金を出すことによって、その補助金によって一つの事業を統一化させることによって、6町が金太郎あめのような町にしてしまって、そして新市としての形が見やすく監視もしやすい、指導もしやすい。そのような方向に今の現状施策はなってないか、私はそういうように見るんです。  このようなことで、一体感というのは、市長は、じゃあ総合計画の中の一体感として何を、具体的な例を挙げて言っていただいたら結構ですけども、多分、金太郎あめのような施策だというように私は思うんですけど、いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 企画部長。 ○企画部長(中川泰一君) 岸田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ちょっと、論点が外れるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。  先ほど、市長が申しましたように一体感事業、特に岸田議員ご指摘のソフト部分については、非常に難しいご指摘というんですか、ご質問をいただきました。先ほど、市長が答弁申しましたように、平成17年7月に心の合併室というのを設けまして、今、地域づくり事業を3年間を経過させていただいたところでございます。  これの取り組みにつきましては、いろいろご批判等もございますし、一面、お褒めもいただいておる部分がございますけれども、これも非常に息の長い部分での取り組みが必要かというふうに思っておるところでございます。住みやすい、住みよい町をつくっていくための意識改革のところで取り組んでおるところでございますので、これは今後の歴史の中でというんですか、今年度から始まります後期の基本計画の中で、具体的な部門別計画の中にも取り入れながら、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) では、これについては今までの市長の政策展開というもので、一体感というものについての考え方、そこら辺のことを聞いておるんですが、総合計画、基本構想、それにのっとったということですから、基本構想もなかなかできなかったからね。17年ですかな、あれは。16年から始まって、幾ら我々が。  でも、議員もあの構想見にくいんです、わかりにくいんですよ。私も余りぼっとしてわからないんですよ。というのは、一般質問でもほとんど出てこないんですよ、基本構想、基本計画についての一般質問はね。議員も本当にわかりづらいというように私は思うんですね。  今回、後期が出ました。余りにも抽象的で、これええのかいなと。基本計画やなしに実施計画やないかというような感じで今は見ております。また、このことについても今後一般質問させていただきますが、とりあえず私は、市長と政策論争をやりたいのは何かといえば、こんな町つくりましょうなというような話をしたいので、きょうはこういう形で一般質問しとるんです。  そこで、例えば柏原町なんかいうたら、やっぱり織田藩の文化の町、そういうのはイメージでありますわね。それによるまちづくりというのが、今までなされてきたと。やっぱり山南町は、播州の隣接であって、播州とのおつき合いの中、また薬草というもので、一つの政策的にもやってこられた。それが今まで残ってますわね、その名残。名残じゃないですわね。それで今は生き生きと旧町民の方やっておられるんですわね。  じゃあ、市島の有機の里、これも本当に先ほどの一般でもワタミさんですとか出てますように、有機というもので、そこにやっぱり来られてるし。で、あそこは福知山という一つの隣接のやっぱり、ちょっと丹波にはない都市的機能を持った福知山市との一つの連携。一番近隣の我々の都市ですわな、あそこは。そことの玄関口としておつき合いされている、それが市島。特色ありますわね。  じゃあ、春日は、春日局として一つの城山を眺めながらのまちづくり、すばらしいと思いますね。じゃあ青垣、青垣も確かに宿場の町であって、そして青垣は本当に政策的に都市との交流をうまく旧町時代されてきた町なんですわね。  私の友人が、丹波へ来いよ、住めよと言えば、氷上町に住んでくれやと言えば、いや、青垣町行くんやと、そういうような友達もおったんですよ。何でやねんと言うたら、あそこは本当に多分、都市とのそういう関係で、心安く受け入れていただけそうな雰囲気があると友達言いましたわ。氷上町には、これはないんかなと思いながら、そういうようないわゆる青垣なんです。  そして、氷上町ですか、ここはなかなか難しいんですけど、私のとこですので。佐治川を一つの町民憲章にございました。佐治川のせせらぎというか清流。ここは、水と杜の里、氷上なんです。これがテーマでやってきました。そして、先ほども市長は、この丹波市はH型のいわゆる道路交通だと。もう横田を中心に四方八方へ広がっている。そこに氷上の文化、お金、物、いろんなそういうようなものがすべて発信していくんだという、一つのそういう中心かなめの氷上町だというようなことで自負をするなり、そういう道路形成なりまちづくりをしてきたという思いがあるんですが。  そこで、じゃあこれのずっといいところを見つけようと。そんなもの、経済やそんなもん、新しい町つくるねんやからええねん、そうじゃないんですよ。そういうものを本当に生き生きと引き継ぎ、そして点々点をつないで、丹波市としてイメージをつくり上げていく。もう既存のものはあるんですから。きょうはきのうできたものではないから、それをうまく引っ張り出してやってみる。  それは私、ちょうど事務局にお願いして、それぞれの旧町の音頭を、歌をこうしてそろえたんですけど、この中にも確かにそれぞれの旧町の特色が全部入ってるんですね、歴史のこういうところとか、神社・仏閣の有名なところとか。でも、市島のをふと見たんですよ。いろんな音頭で入っとるんですけど、何とここだけ7番目に、「丹波いちじま農産どころ全町あまさぬほ場整備」と。「夢ものびますこの町づくり、ほんに見せたい心意気」と。これ本当に、市島音頭に何とそういうような歌が入っておるんだと。確かに、これいつつくられたか知りませんけども、そういう一つの圃場整備はどこもやりましたけども、これを音頭にまで入れてやるという。すばらしいな、だから有機の里なんだというのは、結びついてくるんですよね。  市長、そういうとこで、ちょっと先人のやられたことも、市長は市長やいうて、わしらは6町やない、もう市長やなんと思わんと、そこらをちょっと見て、よしよしと肩の荷をすごいやわらかくして、そしてそういういいところを集めていって、それでまちづくりもできへんかな、再生ができらんかなというようなことで、ひとつお考えになりませんか、いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの岸田議員の本当にすばらしいまちづくりの基本を発表いただいたように思いますが、私、合併当時から申しております心の合併室を設けてやりましたと答えましたけれども、それは一体感というのか、一体感は必要なんですけども、一つのものに市だからと、丹波市の一つのカラーをぐっと全体に、一つのものにまとめていこうというふうな考えは全然持っておりません。これは、旧6町それぞれ50年の歴史がありますし、その前の村からいいましたら100年の歴史があるわけですね、100年の歴史が。  だから、そういう積み重ねの中で、そこの生活、文化、歴史、そういうものは積み重ねられてでき上がったものですから、その六つを一つに市にまとめて今しようとしているわけですから、それぞれのやっぱり今ご指摘のように、カラーが違う、6色のカラーをそれぞれ生かして、それで輝いてもらうということが、まず基本には大事なことだというふうに思っております。  したがって、氷上町と市島町と一緒にせなあかんのやと、同じ生活せんかいと、そういうことじゃなくて、文化は当然違うわけですから、公民館活動でもいつも内部でも意見はいろいろ出るんですが、同じことをしてもらわなあかんという考えはもうやめなあかん。それぞれの形でみずから参加していただいて、参画していただいて、輝いてもらうという生活の仕方を提案していかなきゃだめだということを基本に考えておりますし、六つのリーディングプロジェクトを総合計画の中で積み立ててまちづくりをずっと構想していくということをしておりますが、それだって、それぞれの特色を生かしながら、輝く中で全体の市としての一体感というのか、そこで初めて芽生えてくるものは、大事なものであると。  その底辺が、そういう各地域の特色をしっかりと、歴史を刻んできた、そういうものを大切にした上で、町というのはでき上がらないと、新しい全く白紙の中で町つくるんと違いますから、これやったら好きなように絵をかいて、好きにできるわけですけど、そうじゃなくて、そこの生活というものは全部あるわけですから、長い生活が。この歴史をやっぱり大事にしていかないかんと、今のご指摘のとおりだというふうに思っております。  やっぱり、柏原は今の幕藩体制の中で、柏原藩のあの活動のずっと歴史を刻んだ中で町ができてますよ。今は、それは直接はそれで生活してるわけじゃないんですけれども、そういったやっぱり歴史の中で、あそこではぐくまれた、住んでみたいな、住んでよかったなという町にせないかん。かといって、ほんなら山南はどうだという今の話が出てた。山南は、またすばらしい南の玄関口ですから、あそこを生かして播州の文化も大変たくさん入ってきております。そういう生活をやっぱり大事にする中で、市、六つの町がそれぞれ寄って丹波市をつくっているわけですから、今のところ、例えば山南で出た恐竜の化石にしましても、ええ物が出たと。それは丹波市で出たんだという意識が、まだまだそこまで全部浸透しない。  だから、遠くのよその町と同じように思われとる方もたくさんおられる。これでは、まだまだ市として一体感が出てないという。だから、それぞれで輝くことでいいんですけれども、その中でいい例が、今の恐竜の化石じゃないけども、そういうのが出土したという喜びを自分の喜びとして市民が全部感じられるようになると、これは一体感満点ですわ。こういうふうに持っていけるためにどうしたらいいかということが大きな課題であって、これには時間もかかりましょうし、それは5年や10年でなかなかできないかもわかりません。  しかし、いい方向に行ってることは事実です。そっちの方向で今進んでるということは事実だと思います。逆に、遊離していくようじゃ、これはもう全くだめなんで、そういったことではご指摘のとおり、まちづくりという意味の非常に基本的な問題を提起いただいたというふうに思っております。  そういう考えでございますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) 久しぶりに市長と夢を語れるという、最近出会うことがありませんので、一般質問で出会ってこういう話してたらいけませんので、本当にうれしいですね、こうして話ができるのが。  合併することによって、スケールメリットと云々ですけども、旧町のときによく言ってたのは、合併すれば、じゃあ柏原の八幡さん、あの三重塔、あれは柏原の文化やな。でも、合併すれば、おれたちの町にはあの三重塔があるよと言えるな。  今度は、恐竜が出ました。合併してなかったら、山南町の恐竜なんです。しかし、合併することによって、山南町の恐竜やけども、丹波市民として我々の財産のやな、そのように言える。そこの山々が光ってくる。その光らせたことを誇りに思うというような、そのような中で市民にわかりやすく、そういう一体感というものを私は、市長というのは政策的にこなして語ってやっておるというように思っていただきたいというふうに思います。  どうやら、もう時間もありません。3点目です。  やはり、そういう旧町のいいものなんかを政策的にも参加したりしてやってこられた職員の方が、まだおられるんです、ここに。今回もたくさん勧奨でおやめになっていくという、本当に残念ですけどね。本当にそういう旧町のときの幹部の方たちが、今残っておられる間に、そういうものも山をすごく磨き、また、みんなで、今度は氷上町の職員だった方が市島の政策を参考に、ああいいな、それはとか。また、そこはこうやないかとかいう、そういう議論もしていただくように。  そして、今本当に市の中の組織の体制の中に大事なのは、企画なんです。企画というところがしっかりとした一つの政策、シンクタンクになって、市長とともにまちづくりに、その職員全員が、そこの企画部全体が、市長とともに政策的にがんがんやっていく。  今はどうですか。それをやろうと思えば、事業も打たないかん。出かけていって、その事業に対してお祝いに駆けつけたり、またいろいろな形で苦情を聞きにいったり。事業をしながら、政策しながら、そうじゃないんですよ。一つのシンクタンクになってやってください、どんどん。  そして、一つの政策の執行を事業部がどんどんやっていく。私は、よその市役所なんかを見ても、職員の皆さんには申しわけないんですけども、企画というところは、私は花形だと、そのように思って見るんですけども、そういうような見方はいかがですか、市長。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、組織上の中で、丹波市に企画部を設置して、市のそういった企画面を担当しておるわけですが、ご指摘のように、なかなか本当の純粋な企画という機能を十分果たしているかというと、それ以外の仕事が非常に多く入りまして、結局、企画に、いわゆるどこにも持っていくとこないものは皆企画へ行くという、言うたら田んぼでいうと土手がありますわね。土手の分でどこも担当しないという部分が出てくると、皆企画やと、こういうふうになりますから、本来、今言われたようなシンクタンクとしてのすばらしい機能を発揮できる職員がおっても、いうたらそれ以外のことにようけ手をとられるというのが、実は今の現状であろうというふうに思います。  確かに、そういった意味では、本来の企画の仕事がすぐにできる、そういう組織のあり方じゃないといけないというふうなことは、私自身も常に思っておることでございまして、できるだけその方向で考えていきたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 22番、岸田昇君。 ○22番(岸田昇君) ありがとうございます。
     ということで、私は、本年度大きく機構改革がされるのかなと思って見てたんです。それで、市民クラブのときにも、あれは博多ですね。まず、視察に行ったときに、総合窓口として公民館、そこは生活部のようなとこでやっておられたと。これだぞと、早くこういう形で教育委員会の改革、それをせないかんのかなということで、当時の市民クラブのメンバーとは熱くそういう思いを持って帰ってきたんですが、その後、ようやくやられるのかなと思ってたら、何とことしは、何かちょろちょろといらっておられますけども、本当に大きなとこまでは見えないというとこで、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというように思います。  これで質問を終わりますが、また、私の丹政クラブの同僚議員は、次は単品で市島のいいところをぐっと押して一般質問しますので、ぜひそういうことで、私は代表質問を終わらせていただきますが、どうも本当にありがとうございました。  終わります。 ○議長(田口勝彦君) 以上で丹政クラブ、岸田昇君の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は、3時45分といたします。                 休憩 午後3時30分                ───────────                 再開 午後3時45分 ○議長(田口勝彦君) 次に、新生会を代表して、奥村正行君の一般質問を許可いたします。  質問方法は、一括方式です。  3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) (登壇) ただいま、議長の許可を得ましたので、新生会を代表いたしまして、平成22年度施政方針及び教育方針について質問をいたします。  市長は、施政方針において、2期目の初年度であった平成21年度を振り返り、守りから攻めの姿勢のもと、公約でもあり、基本政策の大きな柱である、元気・安心・再生の三つの視点により、まちづくりを進めてきたとあり、元気の視点は、にぎわい、交流と定住の活力あるまちづくり。安心の視点は、地域医療の充実、防災計画、健康寿命日本一のまちづくり。再生の視点は、地域再生と参画・協働のまちづくりにより、まちづくりを行ってきたと述べられております。  また、行政改革については、地方交付税の特例措置がなくなる平成32年度に向けて,事業の選択と集中、人件費の抑制により、これまでに83億2,000万円の効果があったと述べられました。  また、平成22年度から5カ年の後期基本計画の策定の取り組みについて、これまでの市政運営について、市民アンケートを実施して、その結果においてリーディングプロジェクトの中で、特に産業展開、雇用拡大プロジェクト、定住化促進、少子化対策プロジェクト、安心・安全への整備プロジェクトが優先すべきであること。さらに、地域の緊急課題として、地域医療問題、福祉問題、農地問題、雇用問題であることを改めて認識して、それらを踏まえた上での市政運営に携わり、職員総意により、携わる職員により策定したと言われております。  この後期基本計画の初年度の本年度を具現化の年と位置づけ、合併以来、試行錯誤してきたごみ処理問題、認定こども園、公共交通、企業誘致などの施策について、市民の皆様の目に見える形で具体化していく決意を持って、市政運営に取り組むことを述べられましたが、21年度までの総合計画、前期基本計画の評価・検証を見る限りにおいては、まるでコンサルタントにゆだねたような表面的な内容であり、丹波市がこれまで取り組んできた事業に対する評価に余り触れられていないと感じられますが、前期基本計画の総括をどのようにとらえておられるのか、市民にわかりやすくご説明をお願いいたします。  また、生活が豊かになるにつれ、個人の生活が優先されるようになり、時として思いやりや感謝の心が忘れられ、地域・家庭においても痛ましい事件が起きており、家庭・学校・地域など、生活のあらゆる場面で確かなきずなが深まるように、ありがとう運動を展開したいと述べられましたが、全く同感であります。その展開について、あらゆる場面とは、どのような場面を想定されておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、後期基本計画のリーディングプロジェクトの重点施策について伺います。  産業展開、雇用拡大プロジェクトについて、これまでの施策に対しての成果について、社会経済の悪化や生産年齢人口の減少などの影響により、成果があらわれるまでには、まだまだ時間を要すると考えられている上で、これまでの施策を踏襲しつつ、新たな施策として企業誘致促進基金の創設、雇用維持安定支援事業、遊休農地活用推進事業を展開するとありますが、成果・効果が出ていないと認めておられるのに、これまでの施策も踏襲されるのか、お聞きをいたします。  次に、定住化促進、少子化対策プロジェクトについてでありますが、定住化促進には、安心・安全への整備プロジェクトの関連が大変大きいと思います。安心・安全な町でないと、定住化促進にならないと思います。そのためには、地域医療の充実が必要不可欠であります。  これまで、兵庫県と丹波市で神戸大への地域医療循環型人材育成プログラムや、地域小児科医療確保対策事業や、日赤柏原病院への補助事業などが行われております。また、県立柏原病院小児科を守る会や丹波市婦人会、地域医療を支え隊、地域医療再生ネットワーク、丹波市医師会、丹波市自治会長会などの皆さんの運動や協力で、市民の皆さんに医療に対する認識も変わり、前より一定の成果が上がっていると思います。  基本計画の中にも医療施策の目指すものとして、県や大学など、関係機関への働きかけや支援を行うとあります。また、22年度産婦人科医院開設に要する経費の財源とするための産科医療体制整備事業基金を創設されますが、昨年度、同様に補助金制度が6,000万円の予算がありましたが、しかし、全額を減額補正されました。今回の基金は、1億円となっていますが、何かめどがあっての創設なのかお聞きをいたします。  また、救急の際にそれぞれの人が対応できることの一つとして、心配蘇生法の講習とAEDの使用講習を幅広く進められています。大変いいことだと思っております。今後もどんどん進めていっていただきたいと思います。  そこで、AEDの設置についてですが、公的施設や民間会社などにも多く設置されていますが、まだまだ足らない状況だと思います。また、民間会社の設置も含めて、設置場所の案内表示が少なく、いざというときに設置されているところがわからないことが起こるのでないかと考えられます。避難場所などの表示と同じように、案内表示をすべきと思いますが、そのことについてはどうお考えか伺います。  また、市内の全自治会の公民館などにAEDを設置することによって、救急救命率は数段高くなると思いますが、その設置について、考えはないか伺います。  続いての安心・安全ですが、合併直前の台風による被害状況は、今もなお記憶に鮮明に残っています。国・県事業で加古川の改修が今、目に見える形で進んでいますが、今や丹波市の商業の中心地である稲継、横田、本郷、母坪地域は、昨年の8月1日の大雨により、またまた被害をお受けになられました。この地域の内水対策については、加古川の改修工事の進捗状況を見据えて、市が対応するとのことだったと思いますが、今後の内水対策の計画はどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。  また、クリーンセンター、リサイクルセンター整備については、議会でも再三の論議があり、平成25年4月からの稼働に向けて、建設についての公告もされました。今後、市民の皆さんへの情報の公開について、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。  次に、学校の適正規模、適正配置の推進について伺います。  22年度から市内でも複式学級が始まる学校もあり、教育方針で述べられましたように、児童・生徒数の減少や校舎の施設の老朽化など、将来を見据えた学校規模、環境整備など、基本的な基準や方向性について、検討委員会で検討いただいており、11月をめどに適正規模、適正配置を策定されるとのことですが、配置について、学校区の変更も必要と思いますが、その点どう考えておられるのかお聞きします。  次に、機構改革についてですが、我々の会派、新生会では、過日、政務調査を岡山県津山市の先進的に社会教育の事務移譲に取り組まれてきた実態を調査いたしました。その目的とするところは、教育委員会から社会教育部門を移管することで、教育委員会学校教育に特化させ、学力の向上に先進的に取り組む体制を整えること。  また、社会教育部門を産業、観光といった市政の政策との連携を図り、より効果のある行動を目指すことにありました。そのことにより、職員が対応する業務の広がり、ほかの部署との結びつきが深まるとのことでありました。  丹波市では、市役所の機能を高め、市民サービスの充実を図るため、これまでも適時機構改革がなされてきましたが、22年度においては、社会教育課と中央公民館事務局の統合が図られようとしています。公民館も教育委員会社会教育部署も、その活動業務は直接市民に接することの多い業務であり、また、対応について、これまで重複した面も多々あり、その整理を図られるのは当然のことであると思います。  この業務の一体化により、どのような効果、機能発揮が期待されるのか。また、支所単位の活動はどうなっていくのかについて答弁を求めます。  また、丹波市においては、ゼロ歳から15歳までの子供の成長と学びの連続性を見据えた環境づくりを目指しており、学力の向上に先進的に取り組むことを教育委員会の業務とし、社会教育部分には、単に教育的視点からではなく、より社会実務と連携することで、実践を伴った幅広い活動をすることが求められており、思い切った教育委員会を初めとする機構改革を検討すべきと考えますが、その検討はされているのか。それは、いつごろになるかお聞きします。  次に、開かれた学校づくりの推進についてでありますが、学校運営の向上で、学校評価について、オープンスクールやホームページなどで公表されています。しかし、その評価について、保護者、地域の人、先生のトータルの数字で発表されており、それぞれの評価についての公表がありません。開かれた学校を目指すには、先生方自身の評価、保護者自身の評価、地域の人の評価をそれぞれ別途公表することが、学校、保護者、地域のよりよい信頼関係が生まれることと思いますが、そのような個別の公表の考えはないか伺います。  次に、新学習指導要領により、平成24年度から、中学校の保健体育に武道が加わるようになります。丹波市では、剣道を実施されると聞いています。心と体が一体となって鍛えられ、日本古来の武道の精神を知ることになり、大変期待をしているところであります。22年度予算では、その教材用備品1,142万円が計上されています。教材はそろっても、指導される先生は、各中学校に少なくても2人か3人は必要と思いますが、24年まであと2年しかありません。その対策は考えておられるのでしょうか、お聞きします。  以上の点について明確な答弁を求め、1回目の質問といたします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) それでは、ただいまの新生会を代表しての奥村議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、私のほうから、施政方針のご質問についてお答えさせていただいて、後ほど教育委員長から教育方針のご質問に対してお答えをさせていただきます。  まず、一つ目の前期基本計画の評価・検証についてでありますが、前期基本計画の総括につきましては、計画実施者としての市から見た視点と、それを評価する外部から見た視点の両面からとらえることで、評価・検証をさせていただきました。  市の視点としましては、毎年実施をしております施策評価や事務事業評価、それから施策の達成すべき目標として設定しておりましたシンボル指標の達成状況を通じて、把握をしてまいりました。また、外部の視点としましては、前期基本計画を推進してまいりました5年間の中で大きく変化をしました丹波市の状況や、市を取り巻く社会的、経済的な情勢を改めて把握した上で、質問内容を含めて、市民の参画により、一から作成しました市民アンケート調査を実施することで、市民ニーズ、言いかえれば行政評価の把握に努めてまいったところであります。  そして、それらを総合的に分析をした上で、今後特に重点的に取り組まねばならないものとして位置づけた項目が、後期基本計画における七つのリーディングプロジェントとなっております。  さらに、個々の施策、あるいは事業等に関する評価・検証につきましては、後期基本計画の中で施策ごとに、前期基本計画にはなかった現状と課題という項目を新たに設けまして、そこで前期5年間の取り組みを踏まえた現状と課題を記載することにより、前期基本計画の総括としてとらえております。  続きまして、ありがとう運動の展開で、あらゆる場面とはどのような場面を考えているのかとの質問につきましてお答えいたします。  私は、施政方針において、家庭・学校・地域など、生活のあらゆる場面で確かなきずなが深まるように、ありがとう運動を展開してまいりたいと表明したところでございます。あらゆる場面とは、家庭においては家族間、学校では子供同士、職員とのかかわりの中で、また、地域においては、職場、あるいは自治会内でかかわりのあう人たちとの間において、ふだんの生活で行われる何げないことにおいても支えられたり、助けられたときに、素直にありがとうと感謝する気持ちを伝えられることを考えております。したがって、いつでも、どこでも、だれとでもできる運動であります。  例えば、過日の中学校卒業式の場で卒業生から、先生、ありがとう、お父さん、お母さん、ありがとう、友達にありがとうと、涙を流しながら感謝をあらわす場面がありました。また、この1月の成人式でも、お母さんからのメッセージで二十の子供に、立派に育ってくれてありがとうと、母からの言葉が感動を呼びました。この気持ちを伝えることにより、互いに助け合いの心、感謝の心を見詰め直して、人情愛、あるいは郷土愛にあふれる丹波市づくりとなることを考えております。  続きまして、産業展開、雇用拡大プロジェクトについてでございますが、丹波市では、一昨年の世界同時不況が発生した直後から、相談窓口の設置や制度融資の迅速化等の緊急的な支援措置を講じ、さらに、本年度からは制度融資における限度額アップや、取扱金融機関の拡大、拡充、そして中小企業者への設備投資支援の拡充等を行ってまいりました。  現在、まさにこれら拡充策が、中小企業者の経営環境改善への取り組みを後押ししている状況であり、支援施策に対する成果があらわれますのはこれからであると考えております。  そして、これらの施策に加え、企業誘致促進基金、あるいは雇用維持安定支援事業を新たに展開し、総合的な経済対策の基盤を一層充実させたく考えているところでございます。  しかし、世界的な不況に端を発する現状に対して、国・県・市が行う各種経済施策もすぐに効果があらわれるものでもなく、新規支援事業も含め、地道に継続的な支援が必要と考えております。本年度に実施いたしました各種拡充施策につきましても、目に見える形での成果としてあらわれなくとも、丹波市の事業の経済活動の大部分を構成する中小企業者の下支えとなっておりますことを確信をいたしております。したがいまして、来年度以降、本年度に実施した各種拡充策、施策すなわち中小企業者の根幹を下支えするベースとなる施策を強力に継続しながら、新施策を効果的に展開していく所存でございます。ご質問でご指摘いただきました効果が出ていない施策を周到するのでなく、今後その効果が十分にあらわれるように、中小企業者の経済活動を下支えする従前施策を継続実施しながら、新たな新規拡充施策を強力に推進していく所存でありますので、ご理解賜りますように、よろしくお願いいたします。    次に、遊休農地活用推進事業の展開についてでございます。平成21年度には遊休農地解消作業現地実演会が開催され、解消モデル事例として、周辺地域への波及を図り、また、認定農業者による解消事業に取り組み、担い手への農地の集積を図ってまいりりました。解消実績については、平成20年度に実施いたしました耕作放棄地全体調査の結果を受け、農業委員さんや、農会長さんなどの積極的な農家への訪問指導によって、当初55ヘクタールあった耕作放棄地が約28ヘクタールまで減少し、農地の利用権設定率も18.7%となっております。地道な取り組みではありますが、今後もこつこつと積み上げて活動を展開してまいります。  続きまして、産科医療体制整備事業基金につきましてお答えをさせていただきます。平成20年度より、市内に分娩を取り扱う産科医院を開設した方に対して、施設や医療機器等を対象に6,000万円を補助する制度を実施をし、約2年間経過いたしましたが、全国的な産科医不足の中にあって、いまだ実現には至っておりません。そのため、22年度より、補助対象限度額の総額を1億円にまで拡大充実し、開設希望者の誘致につながるとともに、この補助金事業に必要な財源を確保し、機動的に予算対応できるよう、使途を限定した産科医医療体制整備事業基金としてこれを設けるものでございます。今後とも、開設希望者の誘致に向けては、積極的に広報を行っていきたいと考えております。  次に、AEDの設置につきましては、法令等で設置基準が定められているものではなく、施設等の管理者が必要性を認識して設置するという任意のものでありますから、表示の方法等も基準がないのが現状です。しかし、施設利用者に広く知ってもらうためには効果的な表示が必要であり、消防本部が行う救急講習会や自衛消防訓練時などの機会を通じて、適切な表示方法を周知を図っていきたいと、このように考えております。  また、各地域でのAEDの設置につきましては、小学校区では地域づくり事業での備品整備として購入設置が進められているところであります。なお、各自治会への助成制度につきましては、心配蘇生法の普及やAEDの維持経費の負担及び維持体制の構築などの課題もあり、今後、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、稲継、横田、本郷、母坪地域の浸水対策についてお答えをさせていただきます。  ご承知のとおり、兵庫県では加古川と柏原川の間に、背割り堤の設置を行いまして、合流点を下流へ下げることにより、柏原川、高谷川の水位を下げることで、家屋の床上浸水被害をなくすことを目的とした床上浸水対策特別緊急事業を平成23年度完成に向けて事業推進をいただいております。  本事業が完成しますと、柏原川と高谷川合流地点付近では水位が下がりまして、内水の排除も改善され、床上浸水被害が軽減されると期待をいたしております。丹波市としましては、この床上浸水対策特別緊急事業の整備効果を見きわめて検証した上で、さらなる対策について必要があるのかを判断をしてまいりたいと考えております。今後とも浸水対策については鋭意努力していく所存でございますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。  最後に、一般廃棄物処理施設の整備についてお答えをさせていただきます。この事業は、多くの市民の皆様が期待と関心を持って注視をしている事業であり、これまで議会特別委員会での事業の進捗状況の報告や、市の考え方をお伝えをする中で、市民の皆様には情報の公開を行ってまいりました。また、今回の整備事業に係る事業者選定につきましても、1月21日の特別委員会で概要説明をさせていただいて、丹波市が求める事業の内容を、去る2月19日の仮称丹波市クリーンセンター整備運営事業の民間事業者募集に係る入札広告という形で、市のホームページを通じて公開をしてきたところでございます。今後におきましても、事業の進捗にあわせて、適時、市のホームページや広告、広報などを通じて、市民の皆様にわかりやすくお知らせをしたいと考えております。  以上、私からの回答といたしますが、続きまして、教育委員長から教育方針について、ご質問にお答えをいたします。以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) 私のほうからは教育方針に係りますご質問にお答えをしたいと思います。  まず、学校の適正規模、適正配置の推進につきましては、単に学校の統廃合を進めるということでなく、丹波市全体を見渡して、適切な教育環境を維持、保障をしていくことが重要でございます。児童生徒数の減少や、学校施設の老朽化などの課題に対しまして、教育委員会としてどのような方策で、子供たちの教育にとってよりよい環境を保障していくかを第一義におきまして、今後検討を重ねてまいりたいと思います。  次に、社会教育課と中央公民館事務局の統合の効果についてでございますが、具体的には、人権教育の推進や、社会体育などのスポーツ振興、さらには家庭教育や青少年教育をはじめとする社会教育や、生涯学習の振興などにかかわる窓口の一本化を図り、事業の連携や整理を行います。これまで、ややもすれば教育と学習分野の重複した担当部署をスリム化しまして、市民にとってわかりやすく、また行政サービスを効率的な形で行政運営ができるというふうに考えております。  続きまして、教育委員会事務局の機構改革に関するご質問でございますが、本年度からこども育成課が加わって、幼児教育、保育を一体的に推進する体制が整い、ゼロ歳から15歳までのまさに子供を中心に据えた教育委員会の組織になりつつあります。しかしながら、学校教育社会教育とも密接な関係を持っていることから、双方の連携、協力のあり方を含め、引き続き検討を重ね、機構の改革を積極的に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、学校評価の公表についてお答えをさせていただきます。奥村議員ご指摘のとおり、各学校におきましては、地域に信頼される学校づくりを目指し、学校評価の実施、公表をはじめ、学校運営の状況に関しまして、情報提供を行っているところでございます。学校評価につきましては、学校の教職員が行う自己評価以外にも、保護者や学校評議員などを評価者とする学校関係者評価委員会を組織しておりまして、この委員会においては、教職員、保護者、地域の方、子供たちの評価結果が取りまとめられるようになっております。学校評価の結果の公表につきましては、学校関係者評価委員会の結果を踏まえ、今後の改善方策を見直すとともに、その結果を保護者、地域の方に周知するものでありますので、ご理解を願いたいと存じます。  最後に、新学習指導要領による中学校の保健体育における剣道についてお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、平成24年度から実施されます中学校学習指導要領では、保健体育での武道の指導が義務化されております。丹波市の中学校におきましては、武道として剣道を指導する予定にしております。剣道指導につきましては、防具、竹刀等が整備されている中学校では既に実施しているところでございまして、指導に当たりましては、中学校の体育担当教員が行っております。市内中学校の体育教員の中には有段者がいることや、また、他の教員も剣道講習会を受講するなどをしておりまして、ほとんどの教員が授業で剣道の指導を行うことができると考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) たくさんの質問、一通り答弁いただきました。何点かについて再質問させていただきます。  まず、ありがとう運動ということで、今答弁いただいたんですけど、この予算のところで推進懇話会報償費15万とかいうふうに上がっとるんですけども、今、市長にお答えいただいた分ですと、その分に関しては費用が要らないような感じですけども、その推進懇話会というのは、どのような形いいますか、どういうような先生いうんですか、どういうような懇話会をされるのかいうことを、それだけちょっと聞いておきます。  それと、あと、産科医療の件ですけども、先ほども言いましたけども、地域医療循環型人材育成プログラムなんかでその効果が発揮されて、県立柏原病院のほうにも5名の先生が着任していただいとるわけなんですけども、今聞きますと、この産科医療の体制整備事業基金の1億円については、確たるめどはついてないような感じの答弁やったと思うんですけども、でしたら、その分を地域医療循環型の人材育成プログラムというのを兵庫県が2と丹波市が1の割合で1億5,000万余りでしたかね、出してると思うんですけども、そのほうに割り振りとかいうふうには、そういうようなことはできないのか、そうするようなことによって、この間も新聞に載っておりましたけれども、柏原病院のほうには新しく産婦人科の先生が4月から来ていただくというようなことが載っておりましたけども、そういうような実際にもし比率とか法的なこととかちょっとわかりませんけども、そっちのほうにまだその基金分のお金を回したほうがより医療の充実のほうになるんじゃないかと思うんですけども、そこら辺の考え方はいいますか、それはできないのかということをお聞きをしたいと思います。  それと、AEDですけども、今いろいろとお聞きしまして、各自治会に設置するのはなかなか難しいというような答弁やったと思うんですけども、今、中学生にも講習とか使い方とかをずっとしていただいて、大変いいことだと思うんですけども、表示についてはちょっと考えるというようなご答弁いただいたんですけども、やはりその基本的に、まだAEDの設置箇所いうのはかなり少ないと思うんです、丹波市は。前よりはたくさん置いてもうてますけども、さっきの話ですと、各小学区の交流施設といいますか、拠点ができたらそこには設置していただけるのかというような感じはしましたけども、それ以外にやはり全自治会に置けなくても、3集落に一つとか、そういうような形でも考えていただけないかと。予算的には、前にちょっといただいたことあるんですけども、本体とか収納ケースとかバッグとか追加の電極パットとかいうもんで、大体8年間、耐用年数が七、八年だそうなんで、それで大体約48万円1個かかるというように聞いております。リースの場合ですと、そういう電池の交換とかそんなんも全部そのリース会社の方がやってくれますから、リースの場合ですと、8年間で約57万円ほどかかるようでございますけども、金額にしたらほかの事業なんかと比べましたら、かなりまあ言ってもしれとると言うたら怒られますけども、やはりそれぐらいは約300集落のうちの半分に設置しても、ようよう行けるような金額じゃないかなと思いますので、今後検討していただきたいなと思います。  それから、河川の内水対策の方ですけども、確かに今、加古川の背割堤の工事をしていただいて、これは床上浸水対策事業としてやっていただいとるわけですけども、今の答弁ですと、このことによって、高谷川の水位が下がって床上浸水がなくなる計算上でされとるわけなんで、多分そうあってほしいんですけども、今の答弁ですと、その内水対策はそれができて、それでまた同じような被害が出んと、その後が対策できへんようなニュアンスで受け取ったんですけども、やはりその地元の要望がどういうような要望が具体的には出てるとかいうのは、私もちょっと具体的にはわかりませんけども、やはりその次の被害が出てからというような感じで受け取りましたんで、やはりもっと地元との話し合いをしていただいて、今あるパラペットですかね、臨時でつけてもらってるやつの、もうあのあれが、背割堤ができましたら撤去というような話になってるようですけども、地元の方はそのまま置いてほしいというようなことも聞いたりしておりますので、そこら辺の話し合いもしていただきたいと思いますが、その件についてどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。  それから、剣道のほうですけども、今、先生のほうは指導の方は大体全部一般の先生でもできるというようなことを言われとるんですけども、やはりほかの部門でスクールアシスタントとか介助の先生とかもうあの市の費用でお世話になっておりますんで、この剣道、武道、やっぱり危ない面もあると思いますので、民間で剣道をやっておられる方、かなり丹波市にはおられます。その方にそういうような常時雇うという形じゃなくても、そのスクールアシスタントじゃなくっても、臨時的にそういう時間帯にお願いできるようなことを今からちょっと検討できるんやったらしていただきたいなと思います。  それだけ、2回目聞いときます。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 奥村議員の「ありがとう運動」につきまして、推進懇話会はどのようなものか、またどのように進めるのかというご質問にお答えをさせていただきます。  ありがとう運動推進懇話会につきましては、今後要綱等を設けまして、委員さんを各方面から選任いたしまして、広くご意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。ただ、ありがとう運動、ただあいさつ運動としてとらまえることなく、人と人とのつながりの原点に返りまして、生涯学習の理想に一歩一歩近づけるような市民運動として取り組んでいきたいというふうに考えています。ですから、推進懇話会を設置いたしまして、委員さんから広く意見を聞きながらこの運動を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それでは、健康部所管の2点ご質問をいただいております。まず、産科医療の今回の基金の件でございますけれども、これにつきまして、現在柏原病院並び県と神戸大学と三者の委託契約の中で行っております地域医療循環型の人材育成プログラム等に活用できないかというところでございましたが、これにつきましては、基本協定の中で20年度から4年間継続して実施をしておるものでございますが、年度契約の中で5人の医師を県立柏原病院において臨床実践させるとございます。21年度におきましては内科医師が2名と外科に1名、放射線科1名、整形外科1名に派遣をいただいておるところでございますが、こういった中でどういった診療科に来ていただけるかどうかというところまでは規定ができていないところでございますし、神戸大学として判断をされておるところでございます。  そういった中で産科につきましては、平成22年の4月から常勤医師が2名から3名へ増員をしていただけるというところでございますので、これにつきましてはあくまで県職員として雇用されるというところでございますので、こういった運用についてはなかなか無理があるのではないかというふうに考えております。  それから、AEDの設置でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長のほうが答弁を申し上げたとおりでございますけれども、リースにいたしますと、幾らか高いところではございますが、維持管理等をしなくても済むという部分については幾らか管理については運用ができるというところでございます。しかしながら、各自治会にまずそれぞれ市民の方々には、心肺蘇生法の普及あるいはAEDの今申しました維持経費の負担とか維持体制の構築などの課題もございますので、十分この辺については検討していきたいというふうに考えております。298自治会等ございましたら、1億4,000万円、2分の1にいたしましても7,000万の負担等もございます。十分この辺のところは検討していきたいと思います。また、耐用年数も七、八年というところもございます。それ以降、またどうするのかというところもございますので、こういう点も十分含めた中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) それでは、加古川、高谷川流域の床上浸水対策等につきまして、ご答弁を申し上げます。  先ほど、市長の答弁にございましたが、この兵庫県が現在実施していただいております高谷川の床上浸水対策特別緊急事業、これの整備効果を検証した上で、さらなる対策が必要なのか、判断してまいりたいという答弁でございました。これは決して次に被害が起きなければ、丹波市は何も対策を取らないのかということではございません。この県で現在行っていただいております兵庫県のこの対策事業、現在の合流点を中河原川、合流点の上流約800メーターほど下流になると思いますが、そこまで加古川と柏原川の合流点を下げるわけでございまして、柏原川へ加古川から戻ってきます水、排水の影響を軽減することができます。これをいたしますと、高谷川自体は加古川の洪水の排水の影響を受けなければ、みずからの水をみずから流すだけの断面を有しておると、このようにお聞きをいたしております。流れにくいのは加古川からの影響であると、このようにお聞きをいたしております。  これが、今回、この合流点のつけかえによりまして下がるわけでございまして、相当の効果を期待いたしておるところでございます。その検証を、どのような検証が必要なのかということにつきましては、現在、柏原川に流れ込んでおります稲継樋門、これは本郷のほうからずっと稲継を経た水路も流れ込んでおるわけでございますが、こういった樋門の開閉、閉める回数が減ったり、またその開閉の時間が短縮されたり、そうして、そういったことが期待されております。それによりまして、内水の冠水区域も相当縮まってくるであろうと。  あと、その内水が部分的に発生する部分については、それは高谷川へ流れていく排水路等の断面が足らないのか、それとも局地的なくぼ地なのか、こういったことが明らかになってこようと思います。そういったものを見きわめた上で、さらなる対策を練っていく必要があると、こういった趣旨でございます。  それから、架設の現在、パラペットが施工されておりますが、8月の豪雨につきましても、それいっぱいに水がまいっております。やはり8月1日の豪雨の大雨のあの浸水の影響も、加古川からの排水の影響でございます。そういった加古川の影響を非常に8月1日も受けて、ああいったパラペット上まで水が来た、あるいはあふれ始めたということでございます。  こういったことを住民の方々に兵庫県のほうも周知すべきであると。それと、丹波市のほうも周知を、十分こういった対策を周知していきたいということで、次回の広報で、こういった加古川の床上浸水対策の事業の内容につきまして、市の方は広報いたしますとともに、兵庫県のほうもこの加古川水系高谷川床上浸水対策特別緊急事業のパンフレットをつくってくれまして、氷上町の南地区、東地区の住民の方々に配布するように、今進めていただいております。相当の事業効果を丹波市としても期待しておるということでございます。以上です。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 私のほうからは、ご質問のありました剣道の指導者についてお答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、武道という部分の中で、今後24年に向けて剣道をという形で考えとるわけですけども、これは体育の時間の1時間の部分でございまして、すべて剣道という形ではないものでございまして、精神統一でありますとか、その集中力を養うとかいうような部分の中でのいわゆる剣道の持つ、そういった部分での指導というのが中心になります。また、竹刀の握り方とかそういう部分でございますので、今、体育教員というのは、当然大学の教職課程の中で必須科目の中で剣道、柔道という部分は持ち合わせておりますし、新規の教職員採用試験でもその実技等があるとこでございますので、十分そのところについては指導ができるというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奧村正行君。 ○3番(奥村正行君) ちょっと機構改革いうところでちょっとお伺いをしたいんですけども、昨年の3月の同僚議員の質問で、庁舎内のワンストップサービスのことについて質問をされております。それによりますと、その答弁では「市役所本庁舎かその分庁舎におけるワンストップサービスにつきましては、21年度におきまして検討してまいりたいとこのように考えております。」という答弁があります。それで、ことしのその行政改革実施計画の説明資料によりますと、22年度の取り組み内容として、総合窓口システムの検討いう事業名で組織統廃合とあわせて、総合窓口システムを構築し、市民へのワンストップサービスの提供に向けた体制づくりを検討していくと。21年度中に検討するというふうに、昨年の3月議会で答弁をされておりますけれども、この今年度のこの実施の説明資料で、まだ今回も検討していくと。なら、昨年までの検討はどの程度までされておったのか、そこら辺お聞きをしたいと思います。それで終わります。 ○議長(田口勝彦君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 丹波市の総合窓口の設置につきましては、21年度中に検討を行ってきたところでございます。窓口の基本的な考え方といたしましては、わかりやすく、優しく、心地よい窓口サービスの提供の実現のための総合窓口の基本的な考え方を示しておるところでございます。その一つには、市民生活に密着な手続を可能な限り1カ所で集約することで、できるだけ市民の皆さんの移動を少なくして、市民の利便性を向上させること、それから、窓口で取り扱う業務につきましては、市の窓口業務のうち、受付を中心とした業務のみとして、その関係決裁事務は各関係担当で行うこと等々、窓口の業務体制についてもるる検討してきたところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のように、今、総合的な機構改革の取り組みにつきまして検討を進めておるところでございまして、それとやはり一体的にこの窓口業務につきましても検討する必要があるということから、引き続き22年度におきましても早急に検討していかなければいけないということでございますけれども、とりあえずの21年度中につきましての窓口対応につきましては、今お示しをさせていただきましたような検討をしてまいったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、新生会、奥村正行君の一般質問は終わりました。
     ここで、本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。  次に、市政市民の会を代表して、前川豊市君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。  5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、市政市民の会を代表して一般質問を行います。  はじめに、防災行政無線による火災放送のシステムについて質問をいたします。丹波市における火災の件数は年間およそ三十数件で、そのうち建物火災が約半分の15件前後だと思います。火災は初期消火が大切で、近隣住民等できる範囲の協力が必要だと思います。消防団員が駆けつける前に、近所の人たちの協力で、例えば消火栓のホースを出すなど、危険のない範囲でのやれることがあると思います。そのためにも自主防災組織があるんだと思います。  ことしの2月柏原町内で建物火災があり、まことに残念でしたが、高齢の女性が焼死されました。火災が起きた時間は夜の10時ごろで、私は消防本部の防災行政無線を聞きました。放送は「柏原町柏原で建物火災が発生した」という内容でした。ご存じのとおり、柏原町柏原は自治会で言えば、屋敷、新町、古市場、石田、上中町、本町、下町、下町沖田、室谷、小南、それに南多田の一部も含まれ、およそ1,700から1,800世帯にも及ぶ大きな地域であります。したがって、「柏原町柏原の」と放送があっても、一般市民はどこが火事なのか、全くわかりません。  消防本部の放送の後に、柏原支所の放送があり、その放送では柏原町屋敷と言われ、目標として、近くのアパートの名前も放送されましたので、私の近くであることがわかり、急いで現場に行きましたが、その時点でも消火活動は始まっていませんでした。それどころか、猛烈な火で手がつけられない状態でした。家の中におばあさんがおられることが私はわかっていましたので、近所の人に聞くと、火の勢いでとても助けに入れる状態ではなかったということです。  今回の問題点は、最初の消防本部の放送から、その後の柏原支所の放送まで時間がかかり過ぎていたということです。消防本部に確認しますと、本部からの放送は、大字名単位でコンピューター操作で放送してるということですが、それが問題だと私は思います。本部の放送を終わって、後から支所から詳しく放送しているのですが、それには時間がかかる上、夜間の場合、宿直員が寝ているところを起きて、突然の放送で操作も間違うという場合も考えられないこともありません。何かの都合で、一刻も争う放送が1分、2分とおくれることかてあり得ます。市内にはこうした複数の自治会で同じ大字があり、柏原町だけの問題ではありません。火災の通報者は自治会名を必ず言われますので、消防本部は最初の放送で自治会名を言うべきだと思います。  そこで、1点目の質問は、火災放送はできるだけ詳しい位置を速やかに放送すべきで、例えば柏原町の場合で言えば、柏原という大字の放送ではなく、自治会名も放送を本部からやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は自治会名を放送のは、防災行政無線のデジタル化の際、間もなくやってくるんではないかと。少なくともそのときに変更すべきだと思いますが、当局の考え方をお聞きします。  次に、認定こども園について質問いたします。この質問は、先ほどの岸田議員の質問と非常に重複している点がありますが、お許しをいただきたいと思います。  1月26日に氷上町東地区と南地区の両自治振興会から、認定こども園設置に係る要望書が出され、その内容はそれぞれ単独で設置が望まれるものです。教育委員会はこの要望書をどう受けとめられているのでしょうか。教育委員会が本当に子供の教育と保育を、あるべき姿を考えるとするならば、この要望書に書かれている園児、保護者、保育士の顔が見える人数、100名程度が理想であるとのことがそのとおりとなるのではないでしょうか。間違っても、教育委員会が経営的立場や行革の立場から300名を超えてもいいんだとは考えておられないでしょうね。  そこでお伺いいたします。この要望書の趣旨は理解されているのでしょうか。それとも、理解できないと思われているのでしょうか、お尋ねします。  2点目は、市の計画が氷上町地区で3園とするとした市の案は、さきの予算特別委員会で学校教育部長が、氷上町全体の人数を150から200で割ったら3園になると答弁されましたが、単に人数で割って園の数を決められた、事務的なことだったのでしょうか、お尋ねをいたします。  最後に丹波市行政改革大綱の取り組みについて質問をいたします。  平成17年11月に策定された大綱が21年までの5年間でありましたので、新たな大綱が必要なことは理解できますが、問題は中身であります。  行革大綱を検討する、また協議するに当たって一番重要なのが歳入の予測です。当局は合併特例による交付税が平成27年から5年間、段階的に減額され、平成32年度から約30億円以上の減少になると予測して、それに基づく行革大綱を検討されようとしていますが、政権交代をした現在の政府がそうしたことを行うと思っておられるでしょうか。平成の大合併を強力に進めてきた自民党政府はあめとむちのやり方でした。あめは交付税の特例措置で10年間はこれまでどおりの交付金を行います。ただし、むちがあって、その後の5年間は段階的に補正で減らし、15年目からは一本算定として大きく減らすというこういう施策でした。  現政権は、地方の自治体と都市部の自治体の格差が大きくなっていることを指摘し、政権交代を果たした民主党が、このむちの制度をそのまま引き継ぐとは私は考えられません。私は2月に東京で開催された地方財政セミナーに出席しました。その中の講演の一つが地域主権戦略会議の設置というテーマで、地方自治法のこれからの改正内容等について話を聞きました。講師は内閣総理大臣補佐官逢坂誠二衆議院議員で、ご存じの方もあるかと思いますが、逢坂議員は北海道ニセコ町の町長を3期務め、全国初の自治基本条例ニセコまちづくり基本条例をつくった人です。そして、その後、衆議院議員に当選し、現在2期目です。私は講演終了後、約500名の参加者の中で一番に手を挙げて質問をいたしました。「合併特例の交付税制度はどうなるのですか。」という質問をしました。逢坂氏は「現在、検討中です。言えることは合併に協力した市町村や小さな自治体に不利になるようなことはいたしません。」という回答でした。この話を聞いて、私は交付税の段階補正はなくなると思っていますが、正式には、ことしの夏過ぎでないと確定はいたしません。  一方、一括交付金の問題もあります。ひもつき補助金制度を廃止することによって、一括交付金制度がなされるわけですが、原口総務大臣の原口プランでは、一括交付金の方針が明らかになるのは、これも夏ごろです。  この2つの方針次第で丹波市の財政に与える影響ははかり知れません。したがって、丹波市の行革大綱の協議は、これらの国の方向を見定めていかないとできるものではないと思います。  そこで、次の3点について質問をいたします。一つは、先ほど申し上げましたとおり、国が交付税や一括交付金の方針を出すのが夏以降です。そのため、市が行革大綱を協議できるのは秋以降です。そうすると、場合によっては年度内に策定が難しい状況も考えられますが、その点、どうお考えかお尋ねをいたします。  2点目は、政権がかわり、国の制度が大きく変化している今日、いろんな政策が変化しているために、国の動向をいち早く的確に情報収集することが大切であると思います。そのための担当者の位置づけが必要だと思いますが、どうでしょうか。  3点目は、策定される行革大綱と、議会と議決の関係はどう考えておられるんでしょうか。以上1回目の質問とします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの市政市民の会を代表しての前川議員のご質問にお答えをいたします。認定こども園の件につきましては、後ほど教育委員長のほうから答弁をいただきます。  私のほうからは、まず防災無線による火災放送についてお答えをさせていただきます。現在、消防本部で実施しております防災行政無線によります火災放送は、消防団員への出動司令と考えております。一般的に消防本部通信室にて火災通報を受信しますと、同通信室の防災行政無線の沿革操作卓に受信内容の地域区分、大字、火災区分を入力し、起動しますと本庁統合操作卓を介して当該地域師団へ合成音声で出動司令の放送を流します。また、並行して当該支所に連絡をし、支所からも火災情報を防災行政無線により放送をいたします。さらに、消防無線により、出動消防団に火災現場を含む情報を連絡をいたします。  昨年の10月からは携帯電話による一斉メール配信システムを構築しまして、消防団員に火災情報を伝達しており、このことにより、当該地域在住の消防団員だけでなく、地域以外におられる出動該当の消防団員へも情報が入ります。以上、4点の手段を介しまして、出動を含む火災情報を伝達しております。  次に、放送の地区区分と現状でございますが、合併時の調整によりまして、旧町では詳しく放送されていた町、サイレン吹鳴だけであった町もあり、さらに機器の能力の面から合併後は大字までの放送となりました。また、通報段階での情報の不正確性から、特に個人住宅を特定した放送を流すことが難しく、確実な無線操作による放送を確保するため、一つの司令、起動、確認、次の司令となっていることから、肉声の放送は困難な状況であります。消防団の出動は、火災現場の一部だけではなく、複数の分団単位であることから、放送区分との整合性を図っております。以上の状況におきまして、現状での運用にご理解を賜りますようにお願いをする次第であります。  次に、防災行政無線のデジタル化についてでございますが、平成27年の5月末をもって消防無線のデジタル化への移行が義務づけられておりまして、この移行の時点において、現在提起されております課題について、消防団の火災出動時の必要性、通報時情報の不正確性、さらに消防の広域化を考慮して検討したいと考えております。  続きまして、国が議論をしている地方交付税制度及び補助金の見直しによる一括交付金制度の行方と行政改革大綱の協議時期についてのご質問ですが、昨年末の事業仕分けまた、国会においても地方交付税制度についての議論が行われて、三位一体改革における地方交付税の段階補正等の見直しで、人口の少ない小規模自治体に不利となっている、また、これが合併など国の政策誘導にも使われてきたという議論も国会内で行われておりました。  段階補正は、地方交付税の基準財政需要額の算定において、数値補正の一つで、自治体は規模の大小にかかわらず一定の組織を持つ必要があり、また行政経費は通常規模が大きければ、いわゆるスケールメリットが働いて、規模が大きくなるほど測定単位当たりの経費が割安になる傾向があるため、これを補正するためのものであります。事業仕分けでは、地方交付税の仕組みがわかりにくいという意見がある半面、財政需要を的確に把握すべきという意見もありました。これらの意見は相反する意見でもあります。この段階補正も単純化すれば、実態の複雑さを反映できるかという問題を含むものと考えます。  小泉内閣時の地方交付税の改革で行革インセンティブの導入や幾つかの単位費用をまとめ、単純化人口と面積だけで配分をする包括算定経費が導入されましたが、結果、先ほどの国会であったような小さな自治体の財政需要と乖離しており、小規模自治体が財政難となっていることが指摘されたものであります。  議員ご指摘のように地方交付税は地方固有の財源ですから、こうした課題を整理し、地方交付税改革を進めていただきたいと思っております。  また、普通交付税の合併算定がえに関しましては、市町村の合併の特例に関する法律と、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる旧、新の合併特例法により、地方交付税の激減緩和措置として整備されたもので、地方交付税を政策誘導へ利用云々の議論はありましたが、一本算定が地方交付税の本来の姿である以上、算定替えの維持や延長は、今回の地方交付税制度内の改正議論からは論点が異なるものと、このように思っております。  また、平成23年度から一括交付金制度の導入についてのご質問でございますが、3月3日改正された鳩山首相を議長とする地方主権戦略会議の第2回会合において、この秋に国では補助金のかわりに、自治体が自由に使える一括交付金の制度設計を行い、2011年度から実施に向けて本格的な議論がスタートしたとの報道がございましたが、その詳細につきましては、今後の議論であろうと、このように思います。  平成22年度では社会資本整備総合交付金、2.2兆円、農村漁村地域整備交付金、1,500億円が、これまでの国庫補助金や交付金を廃止して創設されましたが、新交付金の具体的な制度設計に向けては、地方意見が反映されるよう地方代表も参加しておりますので、地方交付税制度が地方固有の財源として侵されることがないよう注視をするとともに、財政力の弱い自治体が不利とならないように、全国の市長とともに運動をしていくつもりでございます。  以上のことから、国の動向には常に注意が必要ですが、国において財政事情が厳しい現状が変わらないことから、財政の収支見通しにより予測をしております将来の収支不足への対応や、さらに法律的な行財政運営を行うための事務事業の見直しを進める上において、継続した行政改革が必要であると、このように考えております。この指針となる第2次の行政改革大綱の策定作業は、国の動向にも注視しながら、早急に進めるべきものと考えておるところでございます。  次に、国の動向など的確な情報収集の必要性と担当者の位置づけといったことにつきましては、当然、地方財政対策はもとより、施策ごとの担当部署におきまして、県等を通じ、情報の収集に努めなければならないと考えております。地方行財政の動向等につきましては、こまでも企画部、総務部及び財務部を中心に対応してきたところであり、一層の情報収集に努めてまいります。  続きまして、策定した大綱と議会との関係についてでございますが、議事の行政改革大綱策定につきましては、私から行政改革大綱の原案を丹波市行政改革大綱策定委員会にお示しをして、その原案に対しての諮問を行い、答申をいいただく予定といたしております。同時に、広く市民の方の意見も反映すべく、パブリックコメントを実施をして、2次の丹波市行政改革大綱を策定をいたします。議会の皆様にもご協力とご理解を賜れば、地方交付税の一本算定における厳しい財政状況には対応できないため、十分な内容説明とご報告を申し上げたいと、このように存じます。  それでは、認定こども園の件につきまして、教育委員長から答弁をいただきます。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) (登壇) それでは、私のほうから認定こども園に関する前川議員のご質問にお答えいたします。先ほどは岸田議員から、熱い思いをちょうだいしたとこでございますが、まず、東地区、南地区の各自治会からの要望についてでございますが、各地区とも地域の実情につきまして、いろいろとご検討をされた上で単独実施を要望されたものと考えております。さきの本会議でも答弁させていただきましたように、現在、この問題につきましては、氷上の地域協議会を再開されて協議をいただいておりますので、その協議結果を踏まえて丹波市としての判断を行ってまいりたいと、かように考えております。  次に、氷上地域で3園とした根拠についてのご質問でございますが、平成20年当時の氷上地域の就学前児童数がおおむね1,000名でございます。そのうち、実際に保育園、幼稚園に通園されております就園率を60%としますと、丹波市が基本方針で定めております150人から200人規模として3園をご提案を申し上げて、地域協議会の中でご議論を賜ったところでございます。以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 再質問といいますか、質問をさせていただきます。まず、行政無線ですが、本部からの放送は、団員に周知するというように多分思いますが、私はまあもちろんそれもいいんですけど、全市民ですよ。特に、その関係エリアの市民ね。そうでないと合わんです。今回の柏原の火事でもですね、とにかく遅かったので、火が、その数分前、時間はわかりませんけど、前の道を通った人もわからなかったんですよ。家の中で燃えとるのが。ほんでもう外へばあーんと出て、なぜか言うたら、本人が消防へかけたんやないんですよ、本人は亡くなられましたのでね。近所の人がおかしい言うてしたんですよ。もうそのときは火が回ってたんですよ。だからその隣にいた人も、ほんまにこの人は助かったんですけど、もっと早くわかってれば、自分の物も出したり、十分できたんですけど、最低のものしか出せなかった。やっぱり火事はね、もちろん消すこともありますけど、周辺の人たちにもやっぱり危険を呼びかけてみんなが安全をとるためなんですよ。だから、一刻も早くやっぱり場所は明らかにすべきなんですよ。そんな思いやったら僕は困ります。  現に、団員についてはいろんな方法でされてる、これはいいと思います。けど、一番最初の部分を絶対に市民向けと考えてもらわないと、近所、隣近所でもっと言うたら一つのアパートの中の一つの部屋が出たら、隣でもわからへんことあるんですよ。いかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) 先ほどの前川議員さんのご質問で、放送対象のご指摘がございました。それにつきましては、この防災行政無線を活用しての考え方ということで、消防本部の考え方といたしまして、消防団への出動というような答弁を市長のほうからさせていただきました。私どもも消防団ともどもそのような認識でこの伝達手段を一つとして活用させていただいておるというのが現状でございます。  それから、もう一点、この放送の詳細区分ですけれども、これにつきましては、先ほども市長からの答弁でもありましたように、機械の能力的なものもございまして、今すぐ298の自治会名で区分してするということが大変困難な状況にあるのが現状でございます。また、通報段階で個人の住宅が必ずしも正確に通報される状況にはないのも現状でございまして、今現在では、大字での通報をもってそして出動していただく団員のところへは無線等を活用しまして、詳細の情報を入れているということでございます。以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 私はいろんなケースがあって、的確にその場所を説明できないとこ、それはあると思いますよ。通報した人も、外部の人やったらそこがどこかわらへんいうことかてあるしね、慌てて概要を言えないとか、それはいろいろあると思います。しかし、それはそれで仕方ないですよ、わからなかったら。それだけど、普通の場合は恐らくどこどこ自治会とかどこやとか、わかると思うんですよ。それを言わないという、まあ言うたら支所に任せるというのはもう絶対僕はだめだと思うんです。  そこでコンピューターに係る、私も前に質問したときに、経費がかかってできへんいうことやったんですよ、そんなたくさんはね。銭金の問題ではないと思うんですよ、生命、財産を守るっていうのは。で、しばらくの間、肉声でもできませんか。肉声ではできないですか。 ○議長(田口勝彦君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) ただいまのは肉声での放送でいうことであったと思いますが、これにつきましては、通信室におきまして火災通報を受けて、そして特に建物火災でありますと救急車、そして、消防車両という形で出動司令を流しております。そのため、まず、出動体形を先に優先させた状況で処理をしております。そして、各該当支所への連絡、それから無線によりますさらなる詳細な情報提供というような形の手段をやっておりますので、これを肉声、また次にサイレン吹鳴というような形を分断いたしますと、相当この出動とかほかの情報提供に支障を来すと考えておりますので、現在のところではこの肉声の放送については大変難しいと感じております。以上です。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 私もその出動体制や詳しいことはわかりませんので、今ここでそんな議論をする余裕はありませんけども、そういうことも含めてですね、やっぱりもう一度考えられないか、検討してくださいよ、市長さんも含めて。やっぱり市民の財産、生命を守る部分でどうすれば一番いいのか。僕は今の形がベストとは思えません。ぜひ、それを検討していただくことを、市長さんよろしいでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、消防次長がお答えしたのは、今の取り組みの本質だと思いますが、議員ご指摘のように、確かにこの間の柏原の例なんかをとりましても、いろんなそういう親せきの人も知らなかったっていうようなこともあったりしましたですけども、そのときに、いろんな情報を私も得たんですが、まず、火災のときには、一番にやっぱり消防団員の出動を中心に放送っていうのはするべきだというのは、これはもう1番で、2番目に今度考えないかんのは、やじ馬的な、そこを混雑して行けないような状況になってから消防車が行くっていうことになりますと、これまた非常に問題になるというようなこともあったり、もう一つは、今度はこの誤報を入ったときに、それを正規に言ったときに、どこその家、火事じゃないとこを火事だというようなことをもしやった場合には大混乱を起こすというようなこともあったり、そういうもろもろの問題を抱えながら、現在の状況がまずその消防団員に早く知らせて、出動を早くするということ第一に考えないかんというのは消防のやっぱり鉄則だろうというふうに、これは思うんですが、今もご指摘のように、それでもまだどうも納得いかんなというところは確かにあると思うんですね、市民の目から見たときに。やっぱり火事だというと、どこやとすぐにまあ皆こう思いますから、それが知らされないということは、非常にこう、どこ、遠くか近く、それは別にしても親せきもおるし、近所のこともあるし、いろんなことを考えると、その辺のところが一つのジレンマだと思いますが、そういった点、今後やっぱり課題として、我々も検討の一つの中身であるというふうにするべきだと思っておりますので、今、そういう形で消防のほうが答えましたような形でいっておりますけれども、そういった点、今後検討するという課題でもあろうというふうに思っております。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 検討していただく中でね、ちょっと今市長が答弁された中でね、幾つか私は問題というか、あると思うんです。まず、やじ馬部分ね、それはもうもちろん消火に妨げて大変なことになるんですが、そんなことはね、あってはならないわけですけども、私は消防団員に知らせることも一番ですが、イコール隣近所の住んでる人も避難せなあかんのですよ。だから、それも同時ですんでね。  それと、消防団員に放送できる内容だったら、なぜ市民にも同時に、わざわざ言葉を変えて言わんなんことはないと思うんでね、その辺も含めてちょっとやっぱり、まあ真剣には考えてもらえると思うんですけど、やっぱり人の命を守ると、とにかく一刻も争うわけですので、そういう部分で考えていただくということで、これはお願いしときます。  次行きます。先に行政改革大綱のほう行きます。いろいろと答弁を詳しくしていただいた、恐らく事務担当者の答弁だと思うんですが、私はそんなのを細かしいことをこの際言うんではなくって、いずれにしても制度は変わるんですよ、この夏から秋にかけて。それがまだわからないんですね。私も正確にはわかりません。当局もわからないはずなんです。それを今の制度で早急にせなあかんさかい、はよ出さなあかん言うて出してね、もしほんなら制度が変わったら、もう一回資料を変えて、変更してもらえるんですか。制度が変わって、今の答弁では早急にせなあかんと。恐らく今現在わかってる制度で資料提供して協議してもらうとしたらね、夏以降変わったら、もし変わったら、それはほんなら変わりましたので、もう一度こういう内容で協議し直しますかと言うてされるんですか、それ聞きます。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 先ほど、市長のほうから答弁させていただきました。今回の質問の中で、合併算定がえのことと、段階補正のことを言われておりますんで、このことについては、本来は合併算定がえというのは、もうご存じのとおり、合併に伴って合併特例債で特例措置として設けられて、それが10年、また5年が経過する段階で一本算定に移っていくというものでございます。本来は、地方交付税法の中では一本算定をするということが原則になっておりまして、それが合併特例法によって特例が設けられるというこの点と、また段階補正というのは、これまであった小さな小規模自治体へのその配慮が三位一体改革によって、それが見直されて、結果的には交付税が削減されたという、そういう大きな課題を抱えておりますんで、そのことについて、今国会内の中で議論をされておると。総務大臣もそのことについては、22年度に向けて見直しの必要があるということですので、合併算定がえのことと、段階補正というのは別の制度であるということに認識しておりますので、そういったことで先ほど市長の答弁を申し上げたところでございます。  今、国の制度がそういう形で変わろうというご質問でございますので、制度が変わった場合にどうするんかというご質問でございますけども、あくまでも先ほどの市長の答弁のとおり、行革の大綱についての諮問は、年度当初から準備をして進めていきたいというふうに思っております。それは当然諮問内容がございますんで、その諮問内容に基づいて議論をいただくわけでございますけども、それが年度途中で、何か情勢の変化、何かの変化によってその諮問事項を変更しなければならないようなことがもし起これば、それはそのときの市長の判断であると思いますけども、そういう諮問事項の変更というのは、実際のその中で、前回のその諮問事項にかわることがもしあるようなことでしたら、そういうことがあり得るということでございますけども、先ほど申し上げましたように、国の動きについては、ご質問のような動きではないというのが今の認識でございますので、今後はいろんな情報を集めてまいりたいというふうには思っております。以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 一本算定が本来あるべきその地方交付税の考え方、それも全体も変わるんですよ。変えようとしてるんですよ。じゃあ聞きます。私が今日あるところから、21年度の特別交付税のが決まったいうて聞いたんですけど、市長のとこにも連絡が入ってると思うんですけど、21年度の特交、市長のほう、情報が入っていませんか、教えてください。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) まだ、正式な交付決定の通知ではございませんが、情報としていただいておりますのは、21年度、特別地方交付税につきましては、今の情報では約13億500万円が丹波市として交付されるという情報はいただいております。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 私もそういった数字を聞いていますが、私が言いたいのはね、やっぱりこれは去年よりふえてるわけですね。13億は。それから、丹波市の当初予算、21年の当初予算よりも相当ふえてるわけです。まあありがたいことというように理解したらええと思うんですが。現政府はやっぱり地方のこういう自治体を理解してるんですよ。しようとしてるんです。だから、私は先ほどの合併特例によるも、前と同じように、前政権がつくったとおりに行くということはないと、私は思うとるんですよ。まあ、それはまだ結果違います、もしさわらなかったら、また皆さんに私謝らないかんけんね。そのときは謝ります。  しかし、どちらにしても、変わってまだ決まってないさかいに、もし変わったら、やっぱり今、部長が言うたように、必要があればそれを変えるというように言われましたので、変われば、大きく変われば、制度が大きく変わったことが判明したら、その時点で変えられると、資料を変えられると、内容を検討されると、そういうことは間違いないですか。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 変えると申し上げましたのは、あくまでも、諮問する事項が変わればということですので、国の制度そのものがどう変わるかわかりませんけども、あくまでも市長は諮問の内容について、この行政大綱の内容について諮問をしとるわけですから、その内容が変わるようなことがあれば、その変わるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 内容というのは、当然、国から入ってくる歳入が大きく計画内容に影響してくると。それが証拠に、5年先、何年先減るから立てなあかんっていうて言われてねんやから、当然それが出てきます。きょうのところはこういうことにしてですね、具体的にその制度が変わった時点で改めて一般質問を行っていきたいと思いますけど、当然大きく収入の考え方、方針が変わればですね、それに変えた行革大綱でないとですね、これはもう問題だろうというように思いますので、きょうはここまでにしときます。  さて、認定こども園です。答弁は岸田議員と同じような答弁で、今、地域協議会で協議してもらうと、その結果でとこういうことですが、私はね、市長にもこれ要望書上がっとるんでしょう、市長にね。私たちは議会議長にももらってるんです。それを、地域協議会の中で、そっちのほうに差し戻す言うたら語弊があんねんけど、そこで検討してくださいって、これはその結果を尊重しますって、これは何かちょっと畑違いではないかとした。市がここに書かれてることが正しいんか正しくない、正しいないで返すんだったらまだいいですわ、これあかん。じゃあ聞きますよ。  市は150人から200人ほどをめどにしてますね。今回東と南がもし一緒になれば、300をゆうに超える人数になるんですね。これ、300言うたら、市が言ってる150から200より相当多いんですけど、これはもう少し少なくせい言うて指導しなくていいんですか。多過ぎるっていうて言わんと。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) この規模の問題は150から200というのが適正規模であるという前提の中でのご質問だというふうに思うんですけれども、先ほども申しましたように氷上地域全体を見たときに3園が必要であるということをお願いしたわけでございまして、その中で地域協議会がそれを議論されて3園で行く、まずは北を進めていく、次に中央と西、で東と南については今後の検討を踏まえる中で進めていきたいという答えを我々がいただいたわけです。地域協議会の答えを。ですから、その答えと違う要望がそれぞれの地域から上がってきたということでございますので、もう一度地域の中で議論をしてくださいという回答をしたというところでございますので、ご理解をお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 私もずっとそこにかかわっとるわけやないからね、違った取り方をしてるかどうかわかりませんけど、氷上町地域全体の地域協議会ね、なんかある議員も言うてましたように、そこの考え方は3園かどうか知りませんけども、このように上がってきている東地区と南地区はそれぞれってこう言われてんね。そこで、協議会で話してくださいったって、なんかかみ合ってないみたいなね、話が。どんどん入ってくる言いよんですよ。このまま放っといたらね、まあ言うたら、いろんなしこりというんか、問題なるん違いますか。行政がね、もっときちっとして、地域のこういうもめごとって言ったら語弊がありますけど、いろんなしこりがないようにやらないかんのに、それを地域協議会で決めてくださいと。まあ、そこで決まったらそのままずっと市はするんかどうかは、その次はわかりませんけどね、余りにもやっぱりその市のやり方は、相手にぶつける、地域協議会にぶつけるような気がしてですね、私はそのいけない、もっとこの問題、地域の問題を先ほどからずっと出てますように、地域の実情に沿って言うて、理解されているんじゃないですか。現に、春日は地域の実情で大路はもうできたですやん。お宅らが、人数少ないけど提案されて、議会も賛成したやないですか。あるときはそれでよい、あるときはあかんっていうことではおかしいやないですか。  でね、これ、議会に上がってるのは要望書なんですけどね、もしこれが、請願で上がってきたらね、まあ審議せんなんわけですわ、採択して。恐らく、議員の中でね、まあ、数はどうなるかわかりませんけども、これが請願で上がってたら、請願として理解する人は相当多いですよ。なぜならば、議会全員でまとめた特別委員会で、地域の実情で100人規模もあってもいいというようなことをみんなで決めたんですよ。それを踏まえて、これが上がってきたらね、議会に請願としたら、恐らく、これは議会の流れからしたら通るんですよ。そうやないですか。だから、議会でこれ通したら、請願で上がってきて通したら、教育委員会は考えてもらえるんですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 先ほども何遍も同じ答弁になっとるかと思いますけれども、氷上全体での議論というのを氷上協議会でお願いをしとるわけでございまして、それぞれの地域のその思いというのは十分あるというふうに思いまして、それぞれから要望も上がってきとる、それらをまとめて地域全体で議論していただくという場が地域協議会の場だというふうに我々は理解しております。そういう点で、大路の話も出ましたけども、大路の場合も例外でないわけでございまして、いったん地域協議会の中で議論していただいて、そのことは了解した上で、当面は大路は単独で行きますけども、25年には一緒になって地域協議会の議論の中に加わっていくんだというのも当然、これはそのことを確約した上での大路の認定こども園の考え方でございます。ですから、そこらも含めた上で議論をしとる中で、いったんは地域協議会で議論されたことでございますので、地域協議会でもう一度議論していただくという方法については、何も間違ってないというふうに私どもは思っております。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) そしたら、もう一度確認しますが、なら、氷上地域の地域協議会で出た結論に市は、まあ教育委員会か市か知りませんけども、合わせるということでよろしいですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) このことは、地域協議会へ丸投げしたというような批判もあるというふうに思うんですけれども、そうでなしに、今も言いますように、地域の意見を尊重しながら、丹波市としての方向を出していくということでございますので、当然、これは氷上地域だけの問題ではございません。丹波市全体に影響する問題でございますので、基本方向を変更していくということについては、それなりの議論をした上で、氷上地域の地域協議会の要望に対して我々は答えを出していきたいというふうに思います。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) いや、ちょっと今のもうちょっとわからんですけど、まずは氷上地区の地域協議会のその判断と言うか、方向性いうのはまずですね。で、それが出て、それがいろんな形が出る場合があると思うんです、二つほどね。もし、例えばこの要望書のとおり、東と南は別々でと、こういうことが出るか、出る案もあるかもわからんし、いや統合や言うて、もう氷上全体で三つや言うて意見もあるかもわかりませんわね。で、最終的にそのどれかが出てくるとしますね。なら、どちらに決まっても、それはその次に市全体の協議会ってあるんですか、ないんでしょう。基本方針は、その市というか、教育委員会がつくってはるもんでやから、それに照らし合わすのは市の判断でしょう。いや、その一般住民やないでしょう、その基本方針に尋ねてんではないでしょう、だれかに尋ねるわけや、基本方針つくってもうた人に尋ねてんでもないでしょう。だから、これは、もう一回繰り返すと、言われてるのは、氷上地域の地域協議会に内容を協議願っていると。で、そこに出てくる意見は尊重すると、そういうことで、それから先は市がしっかりと考えると、どうするかどうかいうこと、そういうことでいいですね。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 前川議員さんのおっしゃるとおりでございまして、市全体の中での考え方いうのは、その氷上協議会の議論を十分理解した上で考えていくということでございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) その際ですね、先ほど言ったように議会の特別委員会は、一定の意見を出してしていますので、その協議会か、どういう結果出るかわかりませんけども、それが出てきたものと、それから市当局が基本方針に基づいて取り組まれようとするその結果をどう判断されようということについては、議会にとっては非常に関心の高い部分ですね、先ほど言いましたように、特別委員会では地域の実情を踏まえるとか、場合によっては100人規模もということで、我々議員は全部統一しましたので、議員一人とね。だから、それに照らし合わせて、我々としては判断できるときがあると思うんで、それについては議会にも相談あり、また、議論のできる場は当然ありますね。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 当然、私どものほうは、基本方針に基づいての考え方というのを、きょうまで議会の方と議論をしてきたわけでございますので、基本的な方針が変更があるということでございましたら、議会とも議論させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 私たちも、その地域協議会の方向をよく踏まえて、また十分議論のできるような場を期待して質問は終わります。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、市政市民の会、前川豊市君の一般質問は終わりました。
     ここで暫時休憩をいたします。5時40分再開といたします。                 休憩 午後5時28分                ───────────                 再開 午後5時40分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  次に、政友会を代表して、大木滝夫君の一般質問を許可いたします。質問方法は一問一答方式です。  19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) (登壇) 遅くなりましたけれども、あと一人でございますので、辛抱をお願いいたします。それでは、さきに通告をいたしておりましたとおり、会派政友会を代表し、一般質問を行います。  私たち政友会は、前々回の代表質問においては、一昨年のリーマンショック以来の世界的不況を受けて、緊急の雇用対策について、また、市内の現状にかんがみ、早急に対策を取るべきだ、さらに将来に向けて大胆な組織改革に取り組むべきであり、まず、社会教育部を市長部局へ移管してはどうか等の質問を行いました。また、前回の質問におきましては、政権交代後の地方分権推進のあり方、国・県の動きに対する早期の情報収集のあり方をただし、今後さらに厳しくなる市政運営に対応するため、市民本位の有効な事業を選択し、集中して取り組むべきであるとの質問を行ったところであります。  しかし、その後も、経済情勢についてはより厳しいものがあり、日本航空あるいはトヨタ自動車の問題など、先行きは非常に不透明であると言えます。さらに、政権交代への期待感は政治と金の問題を中心に急激にしぼみ、大きな閉塞感が漂っております。  これらの状況を受けて、平成22年度予算につきましては、編成方針によりますと、「心の合併からありがとうによる郷土の育み」とうたい、元気、安心、再生をキーワードにより提案されているところです。その根幹となっておりますのは、総合計画の後期基本計画であります。そこでまず、基本計画策定のもととなりました「市のあしたを考えるための調査」について、調査結果は本当に個々の市民の思いが反映されているのか、もっと市民の中には多様な考えがあるのではないか、今後については、市民の本音が聞ける、より詳細な面接による聞き取り調査を行うことは考えられないか、伺います。  次に、地域づくり事業について、各小学校区ごとの事業推進が図られていますけれども、校区内での意見の意思の統一が難しく、十分に機能していない実情があります。同じ校区内に住んでおりましても、拠点施設や小学校に近い場所の住民と周辺地域とでは温度差があり、地域づくり事業全体に一体感が生まれていないように思われます。イベントや事業、会合等への参加に偏りがあり、関心が高いとは言えないようであります。この事業の限界が見られます。今後とも健康、環境、教育の三本柱だけを推進されていくのか、校区、その校区独自の事業も取り入れられることを支援していくのか、伺います。  さらには、298と言われる集落の自治会について、若者の転出と高齢化が著しいところも多くあり、限界集落とも言われるように、集落としての機能維持が困難となると思われます。市全体の活力が失われかねないところであります。村づくりの考えからも、現状の地域づくり事業とは別にして、各集落自治会に対する支援あるいは地域づくり事業と自治会との連携などについて、取り組みを強めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。  3点目は、22年度は将来安定した市民サービスが行えるよう、組織、機構の見直しを進め、23年4月には財政力に見合う組織を構築する重要な年度であると位置づけられております。各部局とも大変な年になると思われます。ぜひとも最大限の努力をお願いするところです。  そこで、地域主権を目指し、市民の思いを的確に把握するため、調査、分析し、将来の活性化につながる重要課題について、企画、立案、調整を行い、市の今後の方向性を定める市の司令塔とも言うべき都市戦略部、あるいは行政経営部とも呼ばれるような統括部局を設置することは不可欠であります。市長の思いを伺います。以上、3点でございます。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいまの政友会を代表しての大木議員のご質問にお答えをいたします。  まず、丹波市総合計画の後期基本計画を策定するに当たって行いましたアンケートについてでございますが、このアンケートは地域課題などの把握、あるいは市民の意向をとらえるに当たり、市民みずからの目線で調査内容を作成することが、より的確に捕そくでき、かつ生活実態を踏まえたものになることから、公募による市民が主体となって取り組んだものでございます。  調査対象は16歳から5,000人を無作為抽出し、2,915人から回答がありました。統計学的に市民ニーズをとらえるには、十分であることから、その結果は、市民の思いが反映されていると言えるわけであります。  議員ご指摘の市民の思いを的確に把握ということでございますが、各種計画の策定に当たりましては、地域代表者や関係団体等の代表者に委員として参画いただくこと自体が、議員ご提案の面接調査に当たると考えておりますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目の質問ですが、地域づくり事業は、地方分権の大きな流れの中で地域の力を高めることで地域と行政の対等な関係に基づき、地域社会に必要な公共サービスを役割分担していけることをねらいといたしまして、平成19年度より、地域づくり事業を実施しており、開始後3カ年が経過をした本年度に、これまでの取り組みを振り返り、一定の総括を行いました。その中では、校区のまとまり一つをとっても、半世紀を超える歴史のある校区や、地域づくり事業開始にあわせて組織化された校区など、市民の校区という範囲に対する認識にも大きな差があり、このような現状の中では、わずか数年で意思統一していくことは無理があり、息の長い地道な取り組みの中で、徐々に浸透していくものと、このように考えております。  また、校区の中の自治会と校区の関係や、校区の規模、地理的要因など、一つとして同じ条件の地区はありません。このため、市として大枠の基本的な共通ルールは定めるものの、その範囲の中では、まさしく地域内での住民自治として、自分たちの幸せ追求への創意工夫を凝らしていただくものであると、このように考えております。  これは、補完性の原則に基づく自助、共助、公助と、この考え方により、個人や家庭、隣近所、自治会、校区、行政とそれぞれの範囲でないとできないことでの役割分担をしていくのが、市民全体の幸せにつながっていくものと考えております。地域づくりのよい例として、鴨庄、あるいは前山、あるいは葛野の住民自主運行バスなどが挙げられ、徐々にその成果としてもあらわれてきております。自分たちで住む地域を住みよいところにすることが、与えられたものでない自分たちでつくった町として、喜びが生まれて発展すると確信をするものでございます。  3点目のご質問につきましては、市の将来を見据えて、組織機構を見直して、より簡潔な効率的で機能的な組織を構築をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) 今回のあの調査、アンケートを策定された計画でありますので、私もそれは何もその否定しとるわけではないんです。作成に当たりましては、ワークショップにおいて、設問の内容など検討され、それに基づいて調査されたものでありますので、市民の総意、先ほども言いましたけど、市民全体の思いである、それはそれでそのとおりと思うんですけれども、また、計画の策定に当たりましては、各部や各課の資料などもそれぞれ活用されて、策定されたものと思いますし、また自由意見を記入していただくような欄もあったと思いますし、それはそれでよいと思っておるんですけれども、ただ今後、計画を個別に実施していく段階について、これからの地域の活性化産業の振興ということを考えましたら、福祉や健康などにつきましては、市民全体の思いで、それはそれでよいと思うんですけれども、例えばそのきめ細かな中小企業支援を行っていく、また各地域の商店街が元気を取り戻すための支援を行う、こういうことを行うには、やはりその個別の店であるとか、それから大きな店、小さな店、それぞれ事情が違うと思うんですけれどね、そういった細かな調査をしていくべきやと思うんですけども。経営者の思い、それぞれ違うと思うんです。また、イベントの支援、また団体への支援だけでは不十分で、それぞれ、例えば商工会の会員でしたらどのように考える、一人一人がどのように考えておられるか。また、商工会に入っておられない方もございます。それから、もう後継者もないしやめようかなと思うてられる方もあると思うんです。そういう一人一人の思いは、その平均的なものとは違うわけでありまして、またその、農林業の経営者につきましても、耕作面積が多い、少ない、あるいはその基盤整備ができたとこで農業をしておられる方、また周辺部の耕作放棄地で農業を行っておられる方、それぞれ違うわけです。サラリーマンで片手間でやっておられることもあると思うんですけどね、具体的に、それこそきめ細かな施策を展開するなら、もっともっと細かな調査をしていただきたいと。  それから、面接。特に、会っていただいたら本音も出ますんで、そういったことができないのか。特に、産業経済部長、そういうことは重要やと思われませんか、どうでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 企画部長。 ○企画部長(中川泰一君) 大木議員さんのご質問に企画のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  基本的に、今回お配りをさせていただいております後期基本計画、前期が終わりまして、22年度から始まるその下に、分野別計画いうのが、今で30を超える計画があろうかと思います。その計画の中には、たくさんの今おっしゃる商店街の関係でありますとか、農林業の関係でありますとか、福祉の関係でありますとか、それぞれの中にいわゆる市民を代表しての委員さんとして入っていただいておるかと思います。それが、先ほど市長も申しました、そこでの議論がまさしくその面接調査、議員さんがおっしゃった面接調査に当たるんではないかなというふうに思っています。  ただ、きめ細かな言うても、すべてを網羅、声を拾い上げていくのは、非常に無理な部分が物理的にあろうかと思います。この意見につきましては、今後、そうういった部分も踏まえまして、個々のアンケートをさせていただくとか、あるいはパブリックコメントをさせていただくとか、あるいは、そのもう少し踏み込んだヒアリング等をさせていただいて、その計画の充実性が高まるような手法は考えていきたい、このように思っておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 大木議員の今のご質問でございますが、調査の内容につきまして、いいとか悪いとかは別にしまして、きめ細かな調査を農業関係についても、それぞれ、そのパターンなり、状況というのが違いますので、そういうきめ細かな調査というのは、必要でないということではない、やはり必要かとは思います。以上です。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) これは神戸市なんです。市内3,000商店を実態調査と、これは臨時職員を雇って、3,000商店を個別に回って調査されるんです。これは、3,000商店いいましても、これはすべてではないと思うんです。神戸市も2万か3万ほど店があると思いますので、そのうちの1割ほどって思うんですけれども、この丹波市は、すべての商店を回っていただいても1,000ほどですかな。それだけ、すべての店を調査することはできると思うんです。農業者はまあもっとおられるかもしれませんけどね、そういった本当の平均的な考えやなしに、それこそ中小企業、先ほど市長も言われたその中小企業の支援、そこまで確実に思いを把握するいうことは必要やと思うんですけどね、このくらいのことはやれると思うんです。まあ、そんなことを何遍言いましてもあかんと思いますので、できるだけ細かい調査、やっていただきたいと思います。  それから、どの課題もそれは重要なんですけれども、特にこの将来の活性化につながる産業振興、さっき言いました商工業とそれから農林業、これについては、もうぜひともね、それこそ活性化の一番中心ですので、行っていただきたいと思います。これはなんぼ言いましてもあかんと思いますので、これに置いときます。  次に、地域づくり事業ですけれど、集落の自治会について、最初、まず伺うのは、市内に298あると言われる集落について、以前は区と呼んでおりましたけれども、本来自治会、自治会長さんという形になっとると思うんですけれども、すべてそのような形になったでしょうか。  それから、25の小学校区につきまして、氷上町でしたら自治振興会、それから、自治協議会という名前もあるんですか。それが、統一されとるのかどうか。それは地元の思いだけで、市のほうとしては統一されておるのか。それから、地域づくりの推進母体は、すべてその25校区を代表する自治協議会になっているんでしょうか。また、ほかの形もあるんでしょうか、伺います。 ○議長(田口勝彦君) 企画部長。 ○企画部長(中川泰一君) まず、自治会でございますけれども、すべて行政のほうからお願いなりをする場合は、何々自治会会長、だれだれ様という格好の中で通知等は差し上げておるところでございます。ただ、長い半世紀を超える歴史がございますので、地域へ帰っていただきますと、何々区であるとか、まあ、区長さんであるとか、総代さんとかいう、それはもうその格好で地域の方は社会的活動をされておると思います。それはそれで結構かと思います。  あわせまして、25の自治協議会でございますけれども、この部分につきましても、私どもからご案内等お知らせをさせていただく場合は「自治協議会会長、だれだれ様」でございます。6町の中でご案内のとおり、氷上であるとか市島地域でありますと、自治振興会というのが長い歴史を持っておられます。これはもう地域へ帰られますと、そういう呼称の中で協議会等を運営されておるという実情でございます。  それから、地域づくりの推進母体につきましては、25の自治協議会、私どもから言う自治協議会25校区でございます。毎年、2月の後半ぐらいに活動研究会であるとか、報告会であるとかいうことの中で研さんを深めておいていただいておるのは現状でございます。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) そうすると、地元の言い方はまたいろいろありましても、市のほうからは統一してされておるということですね。これ、それこそ私らが聞いてもなかなかわからへんので、自治協議会なら自治協議会という名前にされるほうが住民にもわかりやすいんではないんでしょうか。そういうことはまた考えられないのか、できたら統一されるほうがいいと思うんですけれども、それはそれでまた考えていただきたいと思います。  それから、これからの考え方、地域づくり事業の考え方や進め方なんですけれども、それこそ、先ほども言われましたバスのことも言われましたんで、独自の取り組みについては進めていかれると思うんです。そのときに、またその今推進員さんを置いておられるだけですけれども、その推進員さんを含む、その推進母体の役員参加の方々には、もう今、推進員さんにはそういう報酬が出ておりますけれども、自治会長さん辺り、推進母体の会長さん辺りがもっとほかのことにも取り組んで、それこそ非常に多忙になって、もっと出んなんいうことになってくると、そういったことに対して、事業には支援が出ると思うんですけれども、そういった推進の中心になられる役員さん方に、市のほうから何か支援をしていくということは考えられるんでしょうか、これからもないんでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 企画部長。 ○企画部長(中川泰一君) まずは1点目の名称の変更でございますけれども、市のほうから強制的にこう名前を変えてくださいいうのは言えないというふうに認識をいたしております。やはり、長い歴史の中でやっと培われてこられた部分がございますので、先ほど言いましたように、私どもからのご案内、ご通知については自治協議会会長様あるいは自治会会長様でいっております。自主的に変更される部分もなきにしもあらずでございますけれども、私どものはそういう考えでございます。  それから、その活動を、地域づくりの中で活動をされております役員さんに、いわゆる報酬等々のご意見やったと思います。今現在は、ご案内のとおり、地域づくり交付金の中で全体額としてはもうたくさん予算化をさせていただいております。これまでで言いますと、通常の拠点の活動の部分、あるいはそのイベント部分、あるいは課題解決分として、それぞれ校区に交付をさせていただいておるのが現状でございます。ただし、その地域課題につきましても、非常に難しいのが現状としてはお聞きをさせていただいております。これも言いましたように、その校区で市長が申しました自助、共助、公助ですか、その中の共助、お互いに助け合うんだという意識の変革を求めていく中で、これが地域の課題だ、何か取り組まなければならないというのが最終的には生まれてくるんではなかろうかと思いますけれども、先ほど言いました旧町の長い歴史、あるいは集落になりますと、もうそれはるかに超える長い歴史がある中で、校区単位で一気にこの意識の変革を求めていくのは、なかなか至難のわざと言うたら失礼がございますけど、難しい部分があります。何度もかかわり続ける中で、その25校区のカラーを出していただければというふうな思いの中で、この事業に取り組んでおるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) ただいまの答弁なんですけれども、それこそその地域でやることと、集落の自治会でやることのその境目というか、どこまでをその地域がかかわっていくかいうことになりますと、やはりこの自治会、自治会で一番帰属意識の強い自治会でやっていくことのほうが、私はその部分と地域づくり事業をはっきりと分けるほうがよいと思っとるんですけれども、その基準をどこに定めるかというと、なかなか難しいわけなんですけれども、それこそ自治会長さんには幾らかの報酬がありますけれども、25校区の会長さんのほうには、市のほうから恐らく出てないと思うんですけど、そういうことを考えますと、なかなかこの地域つくり事業のほうが、これ以上、広がらないというか、そういうふうに思えるんです。そこのところを今後どのようにやっていかれるか。  例えば、今後村づくり事業として自治会が、もし、農道を直すとか、小さい市道を直すとかいうことに対して、もしも市のほうが材料費やとかそういうことを支援して、出役でやってもらう、市の、村のほうも大抵やないんですけれども、そういう方向を考えられるんでしたら、地域づくり事業と村、自治会とは分けて、はっきりと考えられるほうがいいと思うんです。地域づくり事業が宙ぶらりんになってしまう恐れがあんねやないかと思うとるんですけど、市長、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 大木議員のご質問は、面接調査も含めてですね、あんまりこう固定的な考えから脱皮せなあかんという提言だろうと思っとるんですよ。地域づくりにしてもそうですし、面接調査にしてもね、今までのアンケートはパブリックコメントやいうて、その形だけやなしに、もっと中身のきちっと本当の効果のあるやり方を考えると。それには、その今までこうやったからという固定観念から脱皮しないといけないなということをご提言いただいとるのかなと思って、今も聞いとったんですが、また、その一つに、この地域づくりの問題につきましても、今自治会、各区長さんがおってや、自治会と、小学校区ごとの今の自治振興会長がおられて、そういう協議会の中で地域づくりの事業を展開しとるという両面があって、そこの結びつきがどうも、切れてしもうとるんじゃないかとかですね、言われとるんですが、確かに今地域づくりではもう市内大きな差ができました。もうほとんどまだ機能してないとこと、既にもう成熟してかなりいってるとこと、差が、この間、葛野のあの地域づくりの会がありまして、都市と農村を交流していこうということで、ふれあい農園をつくって、そしてそれの開所式があったんですが、私そこへ出席をさせていただいてお話したんですけれども、まさにこの新しい公共という考え方、これが現実としてもう定着しつつある。したがって、バスがどうですかってったら、はい、もうすぐもらいますと、こうなりますしね、地域、区長らがもうずっとこのふれあいのところへ入ってきて、中へ入って、各区長はどんどん変わるわけですわ、毎年、区長さん2年ぐらいで変わる人と、1年でかわるとこと、自治会によって違うんですが、いずれにしてもくれくれかわる。それはそれとして、その方々のいわゆる小学校区で一つの、昔からのお互いに顔を知り合うとる、生活基盤も同じだという地域を小学校区としとる、文化もそこでできておる、地域性もできておる、そういうとこを全体の自治会が集まって、自治振興会というのができて、それには婦人会等々も入って、青年団も入っておられるんですが、そういう団体ができて、そこへ地域の地域づくり協議会をそこで発足して、拠点がほとんどできました。拠点ができたから、今度はいよいよその活動が、いろいろな形であらわれてくると思うんですが、もう既に葛野の場合でしたら、新しい建物が県民広場、交流広場の資金で建って、そこへもう機械も全部入って、土地の人がどんどん来るようになって、だれが紹介するんやいうたら、ここ出身の都会で生活しとる人が、地域との交流大使やいうて任命書もうて、名刺つくってもうて、それを配って都市から呼んでくるというような制度がもう自分らで考えてやっとってやわけですね。  すばらしい発想やなと、だれがこんなん考えたんやと、ある一人の人が考えて、それを提案してやっぱりやったもんだと思うんですよ、もともと。そういうことが実際に中でこうなっていきよる。しかし、まだまだ地域全体から言うたら部落のことが気人になって、そっちは第2番手の組織になっとると思いますけれども、それだけもう地域の人がそこへ集まるようになってきた。再々、もういっつも車とまってますわ。大勢来とってや。夜も昼も。それでまあもちろん野菜売ったりしとってやから、食堂もあったりするからかもわかりませんが、非常にそういう点ではひとつ進んだ地域であるし、またあの今の鴨庄やとか前山の話も出ましたけども、かなりその辺は似通った活動ができておりますが、一歩また全然そんなことがまあ無理やなと言いながら、どうやったらええねやという、何かそのやり方をちゃんとくれえやという、自分らの発想でなんぼ言うても出てこない。だから、何か教えてくれと。それで、こうせいと言うてくれというようなね、まあ待ちの姿勢というのか、そういう場所がやっぱりたくさんありますよ。これは長い歴史の中でこれは悪いとは言えません。悪いとは言えないけども、そういうところは各地域に市の職員もおりますから、OBも含めて、そういう方がやっぱりかかわっていくということが大事になってくるのだと思いますが、いずれにしましてもそういう意味では、まだまだこれからの状態で、今やっと拠点施設ができ、推進員が配置されたという段階であろうと、このように思いますけれども、これも市のほうも、これからはやっぱりこうそういう自分だちで自分たちの住んでおるところを変えていくという、そういう新しい公共の概念でもって、物を進めていくというとが芽生えてくれば、これからどんどんそういう区長さんらの自治会との密接な関係の中で、この地域、小学校区ごとの地域協議会がかなりできていくんじゃないかと。まあ、これには10年でどこまでできるかわかりませんが、一応10年を目標に、今発足の一応の基礎はできたと。  次は、いよいよその中身のことで言っとるわけですが、ここで、今先ほど来、お話いただいておりますような固定的な観念で、今までどおりのことで村はよくなりません。そこで脱皮してもらわないと。そこで一歩踏み込んでもらわないと、そこから次の段階へ行けないところでとまっておるというのが多くのこの形ではないかというふうに私は認識をしております。  つきましては、この地域づくりというのは、もう多くの市町で取り組みをやっておりますが、なかなか成功しない。それは何でか言うたら、今言いましたように、やっぱり待ってるだけでは、与えられないとできないという体質がありますから、この固定観念から脱皮してもらわないと、次の段階に入れないと思うんですが、それに丹波市の場合はどのように、市としましても支援をしていくかという辺のところがポイントだろうと思うんですが、今後こういった課題を抱えながら、徐々にではあっても、長い目で見て、やっぱりそういった市民の主導で、行政は支援をする立場で地域づくりをやっていきたいというのが本音でございますので、そういった点でひとつ、きょうのご提案いただいた、そういう固定観念から脱皮するということも大事ですし、パブリックコメントをしてるからって言って、7万人もおっても20人ほどパブリックコメントもうただけで、市民全部の意見やいうて言うとったって、これしようがないんで、その辺のところはこれからも考えていかなきゃならない点だろうと思いますが、まあ、しかしそう言いながら、徐々にそういった市民に目を向けて、市民の声をできるだけつり上げていくというふうなことも大事なポイントだろうと思いますが、そういう拠点に、この地域づくりがならないと本当のものにならないと、このように思っております。そういった意味で、どうかご理解を賜れば、大変ありがたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) たくさん思いを言うていただきましたので、これはもう終わりたいと思います。はっきり分けるというか、市民にわかりやすいように、事業を進めていただきたいと思います。自助、共助、公助のうちで、特にその自助をもう一度その住民にもお願いせんならんということですんで、そういうことも十分に説明していただいて、進めていただきたいと思います。  それから、3点目の機構改革につきまして、1年間をかけてもう長く持つような行政の組織にしていくということなんですけれども、先ほどから起こしましたその産業振興、また地域の活性化、こういったことがこれからの一番市としては重要な施策になってこようと思います。そんな中で、この機構改革の中で、特にその行政の組織の司令塔となるような都市戦略部、行政経営部という一番大事な部署やと思うんです。先ほどの質問、同僚議員の質問の中でも、企画が、私もその前のときに企画に仕事が集中して、企画立案の一番大事な仕事ができてへんねやないかいうことを言わしてもうたんですけど、先ほどもありました。そういったことで、特にそういった部局が一番重要やと思うんですけれども、まだこれから考えられるかもわかりませんけれども、そういった都市戦略部というような中枢の部署にどのような部分を所管されるお考えなのか、わかっておりましたら、お願いします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 私のほうからお答えをさせていただきますが、この機構改革等々、具体的にこれからということで、今課題として取り組もうとしておりますので、今後そういった点も検討していくということでひとつ……。 ○議長(田口勝彦君) 19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) まだこれから考えられますので、それは言えないと思います。それはそう思いましたんで、これから提案ということでちょっと言わしていただきたいと思います。  まず、これからは、市政を執行していく上で、偉そうなことを言いますけれども、情報を収集して、分析して、計画して、で調整実施を行っていくことが一番重要やと思うんです。それで、まず、国・県の動きや他市の状況、先ほど申しました市民の思いなど、内外の情報を把握する部署、このことが私は一番大事やと思うんです。その次に、市政の運営にかかわること。まだ、それは確かに1年間かけて確かな組織、機構ができると思うんですけれども、その後でもやはり、ここはこう変えていったほうがいいでないかということが必ず出てまいります。それから、定員適正化についても、人材確保や人材育成の面から考えますと、研修の面など、そういうところまで取り組んでいただきたいと思います。それから、財政です。合併特例債のどのように使用していくか、また先ほどからの話の一本算定の後は、どのような財政運営をやっていくかということもそうした統括部局で考えていただきたいと思います。それから活性化策です。産業の振興と定住人口対策、これが最も大事や思います。その産業振興の中には企業誘致、また農商工の連携、また、中心市街地、今柏原でやっておられますけれども、やはり市の中心としては、稲継交差点を中心とした商業集積地域の活性化、これはもう一番大事や思います。定住人口の方では若者の定住化、都市との交流、こういったことを統一した統括部局として私は設置される方がいいんじゃないかと思っておるんですけれども、このことに関して答えてくれとは言いませんので、こういったことを今後よく検討いただきまして、長く持つ、市民のための組織になりますようにお願いをいたしまして、終わります。 ○議長(田口勝彦君) 以上で、政友会大木滝夫君の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。次回の本会議は、あす3月17日水曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。大変ご苦労さまでした。                  散会 午後6時20分...