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  1. 丹波市議会 2010-03-08
    平成22年民生常任委員会( 3月 8日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年民生常任委員会( 3月 8日)                    民生常任委員会会議録 1.日時   平成22年3月8日(月)午前9時28分〜午後3時29分 2.場所   議事堂第3委員会室 3.出席委員   委員長        荻 野 拓 司  副委員長        田 坂 幸 恵   委員         木 戸 せつみ  委員          林   時 彦   委員         足 立 正 典  委員          堀   幸 一   委員         大 木 滝 夫  議長          田 口 勝 彦 4.欠席委員   なし 5.議会職員   課長         拝 野   茂  書記          小谷本   梓 6.説明のために出席した者の職氏名   市長         辻   重五郎  副市長         永 井 隆 夫   生活部   生活部長       福 田   宏  市民課長        大 西 和 之   生活安全課長     山 田 吉 晴  生活安全課係長     山 口 博 幸
      人権啓発センター所長 矢 野 晴 久  人権啓発センター副所長 田 村 宗 治                       兼指導啓発係長   隣保館係長      岩 倉 憲 康  地域振興課長      根 木 浩 三    環境部   環境部長       山 本 寿 朗  環境政策課長      余 田 一 幸   環境政策課係長    田 原 弘 義  環境整備課長      谷 田 豊 明   環境整備課係長    余 田   覚  施設管理課長      高 見 善 隆    福祉部   福祉部長       篠 倉 和 弘  社会福祉課長      細 見 正 敏   介護保険課長     大 森 友 子  生活支援課長      由 良 廣 之    健康部   健康部長       宮 崎 葉 子  国保・医療課長     畑   幸 宏   国保診療所事務長   足 立 郁 夫  健康課長        金 川 方 子   地域医療課長     高 見 広 幸    消防本部   次長兼消防署長    大 石 欣 司  総務課長        池 上 善 裕   予防課長       婦 木 康 彦  消防課長        方 山 文 生 7.傍聴者   3人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時28分 ○委員長(荻野拓司君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、定例会中の民生常任委員会を開催させていただきます。  まず最初に、市長からごあいさつをいただきたいと思います。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。  会期中の民生常任委員会、大変お世話になりますが、本日からよろしくお願いしたいと思います。  大変、案件もたくさんございまして、皆さん方にまた大変時間をかけていただかなきゃならないということでお世話になりますが、ひとつよろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、本日は説明のため、担当職員の出席についても許可いたしております。発言の際には、所属と職名を述べてから発言していただきますよう、お願いいたします。また質疑並びに説明、答弁の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構ですので、申し添えておきたいと思います。  なお、本日は総務常任委員会が開催されており、既に朝方、現地のほうに出かけておられるようであります。その帰庁後は、市長は総務常任委員会のほうに出席されますので、あらかじめご了承ください。  本日は条例改正、補正予算等大変多くの議事日程でございます。この部屋がスペースの関係で制約がありますので、必要に応じて担当部署の職員の入れかわりとなりますが、この点についてもご了承ください。  日程第1、民生常任委員会に付託を受けております議案の審査に入ります。  なお、議案の採決に当たって討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 御異議なしと認め、討論は省略いたします。  まず、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  生活部長。 ○生活部長(福田宏君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) 質疑を行います。質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  同意第1号について、原案のとおり同意することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は原案のとおり同意すべきものと決しました。  次に、議案第23号「丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  生活部長。 ○生活部長(福田宏君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) 質疑を行います。質疑はございませんか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 当局の前の説明のときにも聞かせてもらったと思うんですけれど、この廃止される集落からも要望書が出て、移管するというか、その集落の施設とするということになっていると思うんですが、それにつきまして何らの集落からの要望とか、ほかのこういうことも対応してほしいというようなことはありませんでしたか。  そしてもしあっても、そのように対応されて、このように出されている状況なんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) ただいまの木戸委員さんからのご質問でございますけれども、特に今回の譲与に関しましては、地元自治会の方からの要望というものはございません。ただ、今、社会教育部のほうで補助金として、自治会のそれぞれの公民館補助事業で改修する事業がございますが、その事業に乗せていきたいという思いがあるようでございますので、できるだけ早くに譲渡をお願いしたいという要望でございました。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) そうしたら、その要望に対しては、生活部長ではわからないかどうか知らないんですが、対応できている状況なのですか。 ○生活部長(福田宏君) 社会教育部のほうとの連携は、それぞれ申請をしていただいておりますので、そちらのほうとは話をして、おおむねいけるという感触は、私のほうは聞いておりますので、そういった対応になろうかと思います。 ○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。他の方ございませんか。  堀委員。 ○委員(堀幸一君) ちょっと尋ねますけど、廃止は、次、公民館になるということですけど、無償譲渡になるだろうと思うんですけど、その手続上の問題はどうなるんですか。 ○生活部長(福田宏君) 手続は、これは国の補助事業で建設をしておりますので、今、国・県のほうに対しまして、補助金返還の猶予といいますか、免除申請をいたしております。それに基づいて手続が完了すれば、そのまま無償で譲与するという形になりますけれども、この4館につきましては、旧町時代から既に地元管理という形で運営をいただいておりますので、できるだけ速やかに地元のほうへ移譲をしていきたいというところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) ほかにございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかにないようですので、質疑を終結いたします。お諮りいたします。  議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第23号「丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条例を廃止する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑に移りたいと思います。  林委員。 ○委員(林時彦君) この改正によって、どのような事業を想定して、これを改正しようとされておるのか、もう一つよくわからへんのですけども、中の細かい、期限切れたときはどうするとか、そういうことはいいんですけども、一番の目的としてはどういうふうなことを想定して考えられているのか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) これにつきましては、食品リサイクル法における廃棄物の処理等の特例措置という部分がありまして、今は、そこにも載ってるんですけども。法律の第19条により、再生利用事業計画認定制度というもので、結局事業所のそういった生ごみ系統といったものが、今、各うちの持ってる3施設のほうに事業系の一般廃棄物として運ばれていると。それを、場所的にはちょっと遠いんですけども、リサイクルかけるという部分が、持っておられる分あるんです。そこへ持っていけばリサイクルかけて、また堆肥なりになって、ループが描けるという部分ですけども、今はうちの焼却施設へ持っていって、ただ燃やしておるだけやという部分を何とか、こういう認可証を出すことによって、そこへ持っていけるというシステムが構築できるという部分で、今回提案させてもらっているんです。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) この一般廃棄物というのは、国の許可で一般廃棄物の収集運搬というのがありますわね。それについては持ってないとだめなんですか。それとも市だけのやつでいけるという考えなのか、そこはどうですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) その部分については、環境整備課長のほうに答弁させます。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 先ほど部長が申し上げましたように、今回の条例改正につきましては、事業系の一般廃棄物のうち、主にレストランあるいは食堂、そういったところから排出されます食品ごみ、残渣。そういったものを、もともと食品リサイクル法というのは事業系のごみを対象にしてますので、それが、先ほど部長が申し上げましたが、認定制度というのがございまして、認定あるいは登録というのがあって、実はその登録をしておるリサイクル業者、そこを今回指定することで、要は先ほど林委員がおっしゃいました収集運搬の許可、そういったものを不要にしたいと。いうたら、その持って行き先の人が市内の事業系のレストランとかの生ごみを収集すると。それが、うちが認定することで可能になるという部分がございますので、今回そういった中で事業系の生ごみを減らしていきたいという目的で、今回条例改正をいたしました。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) もちろんそういう取り組みはとても結構なことやし、逆に言えばせないかんことやと思いますけど、それは私も推奨しておるところなんですけども、その上位法の関係で、一般廃棄物の収集運搬は下請に出してはいかん、自分とこの登録した車でやらないかんというような、結構厳しい規制があって、看板もつけないかん、何センチメートルの字をつけないかんとか、そういうようなのは厳しいとこがあるんですけども、それについては、その市が許可を出すことでクリアできるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 一応、今の廃棄物処理法の中では、市がそういう認定をいたしますと許可は不要であるという取り扱いになってございますので。要はリサイクルをされる方が収集をされると。本来でしたら、それは一般廃棄物の収集運搬の許可が必要になる部分でございますが、市が認定することでその分は許可不要にしましょうというのが今の制度でございますし、今回の条例改正の目的でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) それはよいことやと思います。そうしたら、これについては、食品とかそういうもんだけが市が認定できるということで、ほかのものではあかんということでいいんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 委員さんおっしゃるように、事業系の食品残渣が対象でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) そうしたら、今よくやっているバイオマスの廃食油も食品残渣ということでもちろんオーケーということでいいわけですね。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。
    ○環境整備課長(谷田豊明君) 今、廃食油につきましてはボランティアで、無償で収集をされておるというふうに理解をしておりまして、そういった中で、特にその収集運搬の許可とかそういった部分は必要というか、そういうのはないというふうに見ております。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) せっかくこうやって許可制でやるなら、その廃食油は逆に、今せっかく市民の人がボランティアでやってて、またこんなこととれ言うのは気の毒かもしれませんけども、やはりほかの食品に対してそういう許可を出すということになれば、廃食油も同じようにきちっと許可を出して、こういうふうに集めますと。もちろん廃食油も当然食品残渣ですので、それだけ特別扱いとかなんかしたら、逆におかしいことになるのではないかなというふうに思いますけど。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 今回、条例改正は事業系という一つの区切りの中で、エリアの中で、一応その部分の取り扱いを、一部許可を免除しようということでございますので、特にこういう廃食油については、今、一般家庭からの収集であろうというふうに理解しておりますので、今回そこまでの対象にはなってないというところでご理解いただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 今、ボランティアで集めておられるのは一般家庭だけじゃなくて、そういうレストランもずっと回っておられますので、給食のほうなんかでも回っておられると思うんです。そうしたらやっぱり事業系ということになると思うので、その辺のちゃんと整合だけはとっておかないと、私はもちろんそれはよいことやと思っておるから、やったらええんやけども、これは何じゃいということにならないようにちゃんとせないかんと思いますし、また一般廃棄物の収集では、収集運搬車についてもちゃんと登録してやるというような結構厳しい基準がありますので、どんな車でもよいんや、生ごみだから汁がこぼれたり、においがしたりいうこともあると思いますので、そういう車のこととかそういうなのをきちっとしとかないと、市に許可をもらっているということで、そこら辺じゅうに生ごみを持って歩いて落としたりということがないように。今特にカラスなんかも結構やりますでね。車に積んでおっても飛んできますので、許可を与える限りはやっぱりきちっと、そこら辺やらなあかんのやないかと思います。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 今回、条例改正の中で登録申請に必要な手続、これは市のほうがとっております収集運搬の許可の申請、それに準じた中身で手続はするようにしておりますので、当然委員さんおっしゃるように、車両も含めまして、適切な車両でないと運べないという中身でございますので、その辺は十分、今後進める上で徹底したいというふうに考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 本当に一歩前進したかなと思って、私も聞かせてもらっているんですが、こういうことをやろうとしているNPOというのか、団体は、実際に市にはあるわけなんですね。私ちょっとそこら、もう一つよくわからないんですが。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 先ほど申し上げましたように、今回は食品リサイクル法という一つの制度の中で、主に事業系の廃棄物、食品残渣、そういったものを適切にリサイクルできる、当然堆肥でありますとか飼料でありますとか、いろいろな手法がございますが、そういった手法を用いて、リサイクル業者が国のほうへ登録申請しまして、そういった中で国が認めるという中で、それを今回は許可不要にしようということでございますので、あくまでそういった再生業者は国の登録の関係であるということで理解いただいたらいいというふうに思います。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) そういった中で、これどうですか。例えば丹波市内のごみの排出量に占める割合、事業系の分ですので、一般家庭から出る分についてはまた別やと思いますので、どのぐらいの割合ありますか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 今、市のほうが事業系のごみという取り扱いをしてますのは、直接に搬入されるごみ、そういったごみを事業系ごみというふうに把握しております。その中で、これは平成20年度の実績でございますが、ちょうど搬入量が約4,000トンございまして、大体その中で生ごみが占めますのが44%ございます。これを単純に掛けますと、大体1,700トン程度が事業系の生ごみであるというふうに理解をしております。その部分について、今回指定をすることで減らしていきたいという考え方でございます。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) そうして非常に多く出ますけども、ただ、そこで言われる事業系と一般系との区別、例えば飲食業を営んでいたら、それは完全に事業系になりますわね。一般系というのは普通の一般家庭から出るごみというふうに、私たちは理解してますけども、飲食店から出る部分も普通のごみとして出されている分もありますわね。そこら辺をしっかりと分けられるのか、分けられないのか。分けるのであれば、そこまできちっと入っていくべきやないかな、事業系ということで。そこら辺はどうですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) その辺の部分、例えば今、委員さんおっしゃったのは、本当の小規模の、そういったところであろうかなというふうに思います。委員さんおっしゃいますように、小規模ですと自分ところの生活から出てくるごみ、それとその業として営んでおられる中から出てくるもの、その辺がやっぱりなかなか、量的にも別個に分けて事業系として取り扱うというのが難しい。市のほうも厳格にそこまで分けてという部分については、非常に難しい部分がございます。一定程度、業として大規模に、そういう飲食店、そういったものを営んでおられるところが、今回そういったところでは対象にしていきたいというふうに考えておりますが、委員さんおっしゃった今のご質問の中身につきましては、市もこれからの検討課題の中であろうかというふうに考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 当然検討していただくことが必要やと思うんです。新しい炉に負担をかけないということも非常に大事になってまいりますので、そこらのところはきっちりと線引きをしていただいて、やっていただいたらいいなというふうに考えておりますので、そこら辺は厳格にやってください。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方、どうですか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 今、言われた、リサイクル施設に運ぶいうことやね。そのリサイクル施設というのは、今、何をどことか、考えておられるのですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境整備課長。 ○環境整備課長(谷田豊明君) 国のほうが登録済みの施設そのものは、非常に県内でも少なくございます。近くですと篠山市に1カ所ございます。そこが丹波市で言いますと近くのリサイクル事業所であろうというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 皆さん、よろしいか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第24号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号「丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について」を議題とします。  当局の補足説明はございませんか。  環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) 質疑の前に、委員長のほうからお諮りさせていただきたいと思うんですけれども、次の条例については提案の趣旨にもありますように、新エネルギービジョン初期計画に基づき云々と書いてありますので、あとの部分でこれを説明してくれてんやね、要するに。これを聞いてからこの条例の質疑を受けるということでいかがでしょうか。ちょっと私の判断ですけど。                 (発言する者あり) ○委員長(荻野拓司君) 皆さん、ではそういうことで進めさせてもらってよろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それじゃ、そういうことで、質疑を行う前に丹波市地域新エネルギービジョンの内容について、まず触れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) それでは、ちょっと変則ですけども、丹波市地域新エネルギービジョンの策定についてという部分を先に、担当課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) それでは、お手元の概要版のほうをご用意ください。薄っぺらいほうです。  一度、中間報告で考え方とかはご説明させていただいておりますので、きょうはまず結論から申します。  後ろのページから1枚めくっていただきますと、6ページにこのような絵を挙げております。新エネルギーと言われるものは都合10個あるんですが、その中で今後丹波市が重点的に推進すべきものとしては、太陽光発電と太陽熱利用それから木質のバイオマスエネルギー、この三つに絞り込みたい、優先度をこの三つにつけたいと思っております。この考え方につきましては、その下に書いてますように、一つはやっぱり導入コストの低廉性、それから技術がある程度成熟を持っていて、導入が割と簡単にできるようなもの、それから住民の方々の参加型あるいは分散型のエネルギー社会への波及効果が高いもの、それから循環型社会の構築ということで四つ挙げております。  ここに至った結論でございますが、中間報告でもご説明いたしましたように、それぞれの新エネルギーにつきまして、丹波市のある賦存量、要はエネルギーの高いようなところを想定して試算をしたところでございます。  それと、ページを戻っていただきますが、3ページに市民・事業者の意識アンケートということで、下段にその集約を挙げております。当然ですが、住民の方々に導入の意向がないと、これはひとりよがりになりますので、市民・事業者の方がどういうようなエネルギーを希望されているか、あるいはそれが持続性、要は採算がとれるかどうかということを抱き合わせて考えております。特に3ページ、市民アンケート、事業者アンケートの中で強かったのは、太陽光発電とクリーンエネルギー、ハイブリット、あるいはEVの分、それから太陽熱温水器でありました。  また、右側の4ページには地域特性を書いているわけですが、足場となる丹波市の状態がどういうようなものかと。それに伴って、得意なところと不得意なところがありますので、得意なところを生かして弱いところを攻めていこうという考え方で、先ほど申しました三つのエネルギーになったところでございます。ただ、注目すべきは3ページの真ん中辺に、全国と丹波市のエネルギーの構成比率を書いてるんですが、運輸部門が、ほぼ半分近くあります。これはもう、自家用車が全国平均の倍程度ありますので、どうしようもないと言えばどうしようもないんですが、かなりここの運輸部門については今後強化していかないと、市全体としてはちょっと避けて通れない、効果的な数字にはならないというふうに思っております。4ページの下にはそういうようなアンケートと、それから賦存量、大体どれぐらいのものを丹波市に潜在的に持っているかということ、これにアンケート等の意向を加えまして、利用可能の新エネルギーの量を算出したところでございます。非常に荒っぽくざくっと申しますが、大体丹波市の世帯の約4割程度は、最大ですけども、現行では賄えるようなエネルギーが可能量としてあるということでございます。  それで、最後のページになりますが、7ページに、今後につきましてはこの新エネルギーの推進体制ということで、議案に上程させていただいております丹波市新エネルギー推進協議会というようなものを、市民、事業者、行政協働のもとにつくり上げて、新エネルギー、それから省エネルギーの推進を図っていきたいということでございます。特に意識しているのは、最初から大がかりなものではなしに、一つの成功のスパイラルといいますか、らせん階段のようにだんだん広がっていけるようなものを考えた場合に、やはり木質バイオマスというのは丹波市の地域特性にふさわしいですし、太陽光というのは中山間地域における分散エネルギーとしては非常に有望ではないかなというふうに考えております。  今回のはあくまでも初期の段階調査でございます。例えば太陽光発電につきましても、新エネルギー産業技術総合開発機構が出している柏原町の1日3.5キロワットというような熱射量をそのまま使っております。これを全体的にもっていくと、それが本当にそれだけの数字が出るのかということですし、あるいは太陽光発電については、アンケートでは14%の方が導入したいというのを根拠にしております。ただそれが今後、実際にもう少しふえるのか、あるいは横ばいでいくのかわからないところがありますので、来年度この新エネルギービジョンの重点調査に移らせていただいて、この三つのエネルギーについて、導入に向けての検討をしていきたいと。その母体となる組織として、新エネルギー推進協議会を設置したいというのが、議案第25号の趣旨でございます。  以上、甚だ簡単でございますが、この新エネルギービジョン初期段階の報告と、議案25号との関連についてご説明させていただきました。以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、条例との関連ということでしたので、このビジョンの概要版について、あらかた考え方を聞いたということでご理解いただきたいと思います。また午後になるか、あとの部分で本冊についてももし質問あったら伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今の説明を聞いた前提の中で、この条例についてご意見ありましたら伺いたいと思います。  田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) 先ほど説明いただきました概要版の中に、3ページの中で、今回新エネルギーの推進協議会を設置されるということで、15名でされるいうこと書いてあるんですけど、今説明の中で、市民アンケートということがすごく出てますね、太陽光発電ということで。これは先ほど導入をしていきたいというお答えといいますか、お話があったと思うんですけど、これは市民向けには結局、助成を考えられるというようなことも盛り込んで、この推進協議会で検討されていくのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 3ページの下側にありますように、その市民アンケートで市施策への要望としては、田坂委員がおっしゃるように、助成金融資制度、これがもう圧倒的に高いですので、当然ながらそれらも含めて、どういうような助成をすれば推進が図れるのか検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) 確かに、太陽光発電はすごく全国的にも広がっているということもありますので、そういうふうに前向きに答えをいただいているので、すごく私も思うんですけど、もっともっとPRも大切じゃないかなと思いますので、そういうような点も検討していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方で。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) ちょっと個人的にはお聞きしたんですけれど、もう一度確認の意味で、新エネルギービジョンのエネルギーの種類なんですが、春日でイベントがあったときに、廃食油で車を動かしておられたグループがあったんです。そういうことも考えられるという形の中で、その廃食油をエネルギーとして利用するという考え方はこのエネルギービジョンの中ではしないということなんですか。何か車を1台買われたように思うんですが、その経緯もお聞きしたいんですが。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 廃食油のエネルギー化、いわゆるバイオディーゼル燃料ですが、先ほど申しましたように、丹波市として今重点化していきたいのは、太陽光と太陽熱と木質バイオマスと、まず非常に一つの成果が出しやすいものについて、まずやっていきたいというのが思いでございます。  バイオディーゼルについては、まず現行の燃料の単価が実際軽油の倍以上ですので、やはりその経済性をある程度確保しないと、これはなかなか広まらないなというのが今のところの思いです。決してバイオディーゼルがだめだとか、そういう言い方ではなしに、優先順位としては太陽光あるいは木質バイオマスのほうにシフトをしたいということでございます。  本年度の4月から、市のパッカー車にバイオ燃料を入れて走らせておりました。車は購入いたしておりません。それで現在といたしましては、実は非常に寒い時期に燃料噴射装置が詰まりまして、とまっている状態でございます。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 一応私もお聞きして、そういうものなんだなという理解のもとに、太陽光発電は私も京都議定書のときからずっと推奨してましたので、やっとたどり着いたかなという、日本全体の状況の中で思っているんですが、もう一つ、民生のほうで研修に行ったときに、菜の花の油をまた利用して、要するに遊休農地なんかにも菜の花をつくってというような話も、研修させてもらったんですけれど、2週間ほど前の新聞だったか、出光かどこかが、産経新聞やったか読売新聞のトップで、そういう植物油を使ったのに機械を入れかえるというようなのも載ってたんですが、そういうことは今の時点では考えられてない、そういうものは、植物は、あくまでも木。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 菜の花プロジェクトというものは、視察もご同行させていただいたわけですが、全国的には非常に市民グループでの取り組みが広まった事例ではないかなというふうには思っております。ただ、丹波の場合、面積量が余りにも少な過ぎる。これを広げようとすると、新たな農業補助を構築しないとできないということになると思います。やはり房総半島とか、菜の花が食卓に上るような歴史がないとなかなか広がらないんじゃないかなというのが思いでございます。 ○委員長(荻野拓司君) よろしいですね。一応、協議会の設置条例についてですから、その関連でお願いしたいと思います。  林委員。 ○委員(林時彦君) せっかくのパッカー車がとまっておるいうので、一言だけちょっと。  伊勢の戸田家さんいうとこの旅館は、お湯を運ばんなんらしいです。そのお湯を運ぶ車を、自分とこの廃食油でつくった燃料で走っておられるらしいんですけども、最初はやっぱり苦労されて、とまって、とまって弱ったけども、何かグリセリンか、何やいろいろなことを考えて、よいのを使いかけてからは、もうばんばんですというように言われておりましたので、その辺ちょっと一度聞いてみてください。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 今のお話聞いておって、それはいいことなので、推進協議会の設置するのはいいんやないかなというふうに思います。その中の所掌事務の中の2条の1、新エネルギービジョンの策定に関することが書いてありますわね。もう策定されてますので、これはどうかなと思うのと、それは一つの条例策定についてですけども、今のこの説明の中で、4ページの丹波市の新エネルギーの賦存量がありますわね。私、これ見てて、どこにでも確かに太陽光、風力、木質、大体あるようなもの書いてあります。丹波市独特のものが抜けておるんやないかなと。いわゆる炭化施設から出る炭、これも一つの賦存量になるん違うんですか。あれも一つ、そういうふうに利用されるん違うんですか。僕はそういうふうに理解するんです。あれはやっぱり資源の再利用いう形で、あの施設をつくるというふうに私らは重く受けとめておるんですけども、ただ焼却してよそに持っていって最後の処理をお願いするというんじゃなくして、そこら辺までもきちっと考えておかないかんのじゃないかなというふうに思うんです。それが大きな一つの目的やったと思うんですけども、そこら辺の考え方はどういうようになっているのかだけお聞きします。 ○委員長(荻野拓司君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) このビジョンの策定のとらえ方については、まず初期段階調査、重点調査、それと事業化実証調査、この3点を合わせてビジョン策定なんです。ですから、この初期段階ですべてビジョン策定できたという部分じゃなく、これから実証に向けた形での、こういった委員会の設置を今回お願いしておるわけです。  それと、もう1点の炭。確かに今回、計画させていただいておるのは炭化施設です。しかしながら、事業者募集と、特別委員会のほうでも説明させていただいておるように、やはり事業者がそういった部分を適正な形でやっていただくという分を、うちのほうは要求させていただいておるので、その部分で、結局おっしゃられているとおり、丹波市内の施設の中に、そういったボイラー的なものがあると、そういったところに持っていけないかという部分はあるんですけれども、うちがそれを、もし何%か抱えてやったときに、そういう施設が半永久的なものやったらあれなんですけども、やはり耐用年数等あったり、また施設の形態が変わったりする中で、そこがポシャったときに行き場所が結局ないという、同じ問題が生じる可能性があるので、今はその分についての、ここに盛り込むいう部分については盛り込んでないということで理解していただきたいと思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 確かに丹波市の中で施設利用する場合に、その施設の移り変わりというのは当然考えていかないかんと思うんです。しかしながら、例えばこの庁舎にしても、庁舎の中でも重油使われてますわね。庁舎がなくなることはないですわね、はっきり言うたら。ポシャることはないわ、これは。やっぱりそういう部分の中にも、例え少しでもそうしてできたものを利用していくという考え方を市民の中に浸透させることも必要やないかなというふうに思うんです。全面的に使っていけと言うんやないんです。やっぱりこういう炭化施設をつくった以上、それをエネルギーとして利用していくんですよという部分を市民の人に見ていただくため、やっぱり自分たちの市でそれも使っているんやなという部分をアピールすることによって、市民のそのごみに対する情勢も変わってくると思うんです。やっぱりそういうことも必要やないかということを言うておるんですけども、そこら辺の考え方だけ。ポシャったときにどうしようもないからあかんというような、そんな単純な考え方で言ってもらったら、丹波市の事業としてはなかなかうまくいかないと思うんです。 ○委員長(荻野拓司君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今のご意見ですけど、確かにおっしゃるように、炭化物の処理の問題で、今差し当たってとにかく事業所をつくらんなんのやから、今その運営も15年間ということで、そういう計画しておるんですけど、そういった過程の中で、確かに循環型社会をめざしてるわけですから、利用できる範囲の話がもしできれば、そういうことを入れていくということも大事かもわかりません。今、当初としてはそれは言えませんから、今の段階ではちょっと取り扱いを具体的には提示できませんけれども、自動車の話も出てましたけど、廃油のものも皆含めて、環境問題を考えるときに、今まだ環境そのものが全国的に初期段階なんです。まだ実験せないかんし、研究せないかん段階で、国のほうへ行きましても、これがどうだということを言わないです。炭化もいいですけどこっちもどうだとか、全然その実験してない、そういう状態ですから、うちの地域性に合った、この地域資源をうまく生かせるような中で、この環境でこういった新エネルギーを考えていくということは大事なことやと思うので、これはあすから急にできる問題じゃないので、今からかかって今の25%削減も含めて、もう遅いぐらいで、一つうちは自然豊かやし、こういうものを利用して大いにできる分野が多いなということから、こういう整備をして提案をしておるわけで、一つその辺でご理解いただきたいと思います。確かに仰せのとおり、総合的にいろいろなことを考えて、いろいろ実験もしていかないといけないと思いますが、恐らくこれはもっと、もっと国でせないかんことはたくさんあると思う。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 市長、だからこそ、これはこれからの計画なんです。将来、ほんとにどうなるかわからないという中に、今、丹波市がこれから自然循環型のそういうような施設をつくっていこうとしておる中で、当然そういう部分が前もってこの中に入っていても、僕はいいんやないかなというふうに思うんです。それが全くこの中から抜けていることについては、ちょっと不思議やなというふうに思うんです。そこら辺はこれからの計画として盛り込むべきやと私は思います。何も今すぐやなかっても、当然研究を十分重ねた上で、それを取り組んでいくということも考える必要があるんやないかなということだけ。当然これは丹波市にしたら、よその町と違う一つの資源があるんですから、できるんですから、つくるんですから、それをやっぱり利用せんという方法はないというふうに思うんです。 ○委員長(荻野拓司君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 提案させていただいたこの推進協議会ですが、そういった中で一応の方向は提案しますけども、それ以外の今のようなご意見もたくさん出るだろうと思います。そういうようなことで……。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。
    ○委員(大木滝夫君) 提案の概要の2番目の(2)の「市内事業者とエネルギー事業関係者」、これはエネルギー事業関係者というのは、外部ですか。  それと今の、うちの市らしい取り組みですけど、皆さん知ってはるかどうかわかりませんけど、和歌山県の日高川町が木質パウダーというのを、今、実験やっておられます。チップよりも燃えかすが非常に少ない、残りかすがないということで、効率はちょっと悪いとこはあるのやけども、そういう新しい方法がいくらでも出てきてますので、アンテナを高く張っていただいていろいろな可能性を、今の話じゃないですけど、よそと同じことではぐあい悪いですので、独自のものを考えていただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 今の考えについて。  環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 3条の2項、第4号のエネルギー事業関係者は、これは関西電力さんを考えております。  それから2号の市内事業者さんというのは、今上がってますのは木質バイオマスですので、森林組合であるとか製材所関係を考えております。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 今の大木委員の関連なんですが、エネルギー事業関係者は関西電力、市内事業者は森林組合というようなことをお聞きしたんですが、もう既にこのチップで電気をつくっておられる、先進的にモデル事業として取り入れてやっておられる兵庫パルプがあるんですが、そこなんかは一応先進的にやっておられますので、研究に行かれるかあるいはこの中へ入ってもらうかというようなことはされる気はないですか。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 今、兵庫パルプさんにつきましては、本年度も委員に入っていただいておりますし、会社のほうへも出向かせていただいて、その受け入れ条件とかヒアリングもさせていただいております。当然引き続きお世話になれるならなりたいなとは思っております。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第25号「丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号「丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、皆さんのほうから質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。  足立委員。 ○委員(足立正典君) 生物の多様性の確保いう部分、中ちょっと読んでいきよっても、なかなか理解しにくい部分があるんですけども、どういうふうな具体的なことがこれによってされるのか、されないのかということだけご説明いただきたいというふうに思うんです。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 若干、経過からのお話になるかもしれませんが、92年、リオで、国連会議で地球温暖化枠組み条約と、この生物多様性保全条約が同時採択されました。本来は、地球温暖化防止というのは、この生物多様性保全と一緒のテーマであったんですが、やはりCO2削減といいますか、地球温暖化の問題のほうがビジネスチャンスが非常に多かったもんで、そちらが先行したというところは大いに経過としてあると思います。その上で生物多様性ということなんですが、そもそも何のためにCO2削減をするかというと、これはもう生物多様性を保全しないと我々が生きていけないから保全するわけであって、CO2は25%削減しましたけど、生物多様性はもっと劣化して人が暮らせなくなりましたねというのでは本末転倒なので、もう一度、我々も地球上の生物の一員であって、他の生物によってその生命を維持しておるという原点に立ち返ろうということで、国の法律なんかが一新された経緯があります。有機農業なんかも、あれは生物多様性を利用すると化学肥料とか農薬を使わなくてもいろいろ生産できますよという考え方ですので、大きく言いますと、ここへきてやっと地球環境問題の本質めいたところにたどり着いてきたというふうに思っております。特にこの10月に愛知で生物多様性の保全条約会議が、COP10が開かれるということで、非常に拍車がかかってきているような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) それはわかるんで、そこら辺までは今、わかりました。これをすることによって、どういう結果に結びつくのかということです。実際、私たちが何をしなければならないかということなんですけども。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 直接的には、この26号の条例の中では、我々が何をしなければいけないというような責務の話ではないと思っております。ただ、先ほども申しましたように、地球環境問題生物多様性の絡みというのが非常にはっきりした、その上位法令がすべて改正されたので、丹波市における条例についても、まずは改正しようということでございます。  お答えになるかどうかわかりませんが、何をしなければいけないかということになると、例えばこの丹波市の水分れとか氷上回廊というのは、昔から気候変動のたびに動植物が移動してきたところですので、むしろ丹波市なんていうのは水分れとか氷上回廊を生物多様性シンボル地として大いに名を上げるべきじゃないかなと、丹波市としては。直接的な足立委員のお答えにならないかもしれませんけども。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) というのは、いわゆる動植物の保護という部分は当然入ってくると思うんです。その場合、その自然環境の中における動植物の保護というものは、ある程度保護することによって、逆にそれが生物体系を変えていくということはありますわね。今でもシカの被害というのは、すごく大きくあらわれてきておる。それを今度守っていくということになってしまうと、全くそれが、幾らでもシカがふえてしまうというような状況がありますので、そこら辺とのかかわりはないのかなという心配はするんです、逆に。そういう部分も入ってますわね、中に。動植物の保護というのも入ってくるんですね、中に。 ○委員長(荻野拓司君) 関連させて、ちょっとよろしいか。副委員長、よろしいですか。 ○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 関連するかどうか、ちょっともう一つなんですけど、生物の多様性の確保ということで、自然環境の面から見たら非常にわかりやすいし、耳にすっと入ってくるんですけども、一方、今足立委員が言うたような形で、シカやとかなんやとか、獣害という形の部分がどうなるんかなという部分も少し気になるんです。  審議資料の28ページ、「農業、林業または漁業を営むための行為」という部分があるじゃないですか。これは許可申請を要しない行為ということで、こういうときは少し例外的というか、もう外しますよというような感じで上げてあると思うんです。絶えずこのことは言われますけど、シカの害やとか、一方では保護するというような動きとあわせて、一方ではそれを駆逐せんと、なかなか農業は大変な部分があるんやけども、そんなことは全然、ここでは条例は触れてないんやけども、そんな考え方がどこかに出てこないと、何か一方では多様性の確保というようなことばっかり言うておって、一方、私たちが生計を営むような農業とか含めての部分でどうなるんやという部分が絶えず出てくるんやけど、その辺の考え方をどう整理したらいいんでしょう。 ○副委員長(田坂幸恵君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 若干、整理が必要やと思うんですが、生物の多様性の保護に伴います、今度の自然保護条例の一部につきましては、国立公園とか自然環境保全地域等のすぐれた自然環境を有する地域の保全対策ですので、ゾーニングといいますか、この地域とかこの動植物というのは指定されてきます。丹波市内の場合においては、現在のところは、この条例の指定を受けておるものはございません。  2点目の、シカ等有害鳥獣といわれるものの分ですが、外来生物は別にしまして、シカについては生物の多様性というか、頭数管理の話やと思うんですけど。それは生物の多様性とは切り離して、今の頭数が異常であると、この事象としてとらえて整理していかなければいけないと、このように思っております。  3点目の、審議資料28ページの分については、これは開発行為です。この指定区域における、いわゆる土地の形状等をいじって開発をしようとする場合、これは国立公園であろうが開発は認められておりますので、その場合の規定でございます。 ○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 市独自のというか、ある程度開発行為は、ここで書いた部分については触れてあるのはわかるんやけど、それ以外の、今言ったような形で獣害とか云々について触れるということは可能なんですか。市独自のというか、やっぱり今、現実にこういう大変なことが一方では起こっておるんやから、その部分についてどうだと、開発行為の部分が28ページに出ておるのはわかるんやけども、それにあわせて獣害の部分について少し規制をかけていこうというような考え方ができないのかなと思うんですけど、どうでしょう。 ○副委員長(田坂幸恵君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) 先ほど課長が申しましたように、有害鳥獣まで守れという部分の生物多様性を訴えておるわけじゃなく、という部分です。結局、それはそれで農林のほうで施策がある中での。これ非常に難しいので、僕もある会議ですごくおしかりを受けたんです。有害鳥獣というのを消したんです。そしたらある委員さんから、有害鳥獣はあるんやいうて、何でそんなもん消すのかというて、ちょっとおしかりを受けて、それは自然保護とそういった被害をこうむる部分との、やっぱりそれが今の現状なので、今回こういう生物多様性という文言を入れるというのは、それは上位法の入れ方をここへもっていったんですけども、やはり地球温暖化という部分で、生物、植物という部分が劣化しているのを何とか保護しようという部分で生物多様性という文言であらわしておるので、有害鳥獣を守るとかいう意味合いではなく、全体をやっぱり保護するという部分で、その頭数の制御というのは、これはちょっと我々が議論する部分ではないと。やはり守っていくという部分については、これは提案させていただくことですけど、片一方で市がうったりしてとめる分はあるんですけども、それはそれで、やっぱりほかの部分での施策、考え方、それは切り離しての理解をお願いしたい。 ○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) よくわかるんですよ。だから上位の中で直線的におりてくるので、この部分でまず出てくるいうことは。幅広く見ておるんじゃなしに、この部分でというのは。市条例ですので、その辺でもう少し何か触れられる分がないのかなと思ったもんで、ちょっとお聞きしたんです。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 私は、この竹林の伐採、竹林をよくしていこうというような改正になっている部分が多いと思うんですが、今、山南町ではすごくヒメボタルというのを観光としても利用したり、そしてあれは竹林によくいるというか、普通のホタルの生息場所とは違うということで、山の保湿を図るのにもいいというようなことも言われていたり、いろいろ研究して熱心に取り組んでいる人やらグループがあるんですが、それに対してこの生物多様性という考え方で、私はむしろ積極的な利用というのか、運用の。生息も含めて、これから活用ができるんじゃないかと思うんですが、そのことについて何か考えがあったらお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) この議案の整理を1個させていただきたいんですが、26ページの第5条に書いてますように、この自然保護条例というのは、市長は自然を保護するために必要と見ている地域等を自然保護地域として指定できると。この指定の中での、今おっしゃっておる開発とかの話でありますので、その第2条の目的に、多様な自然環境の中に、今の世界的な流れとして生物多様性というのがはっきり出てきましたよというのが1点と、この条例はあくまでもゾーニングして、この地域は自然保護条例で網をかけますよというものが2点目にあるということです。  この中で、今、木戸委員がおっしゃった竹林の伐採というのは、これは農業者、林業者の因習に基づくものですので、開発行為として届けなくてもいいですよということを、ここには書いているということなんです。  最後の、ヒメボタルの活用については、観光協会を初め熱心な取り組みがなされていますので、今後も継続されて、特にまた都市住民の方の共感を得られるような広まり、活動になっていけばとは思います。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) わかったようなとこもあるんですが、要するに整合しないということではないわけですね。ヒメボタルを保護したりしていくのと、この法律とが相反するというわけでもないしということですね。今の鳥獣被害と。ちょっと私もそこらがよくわからないのでお聞きしてるんです。 ○委員長(荻野拓司君) 環境政策課長。 ○環境政策課長(余田一幸君) 当然ながら、この法律の精神であれ、条例の精神であれ、そのヒメボタルの活動とは相反するものではない、同じ方向であるとは思います。 ○委員長(荻野拓司君) ほか、どうですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第26号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩といたしたいと思います。45分から始めさせていただきます。  あと、市長は総務常任委員会に出られますので。ありがとうございました。                 休憩 午前10時31分                ───────────                 再開 午前10時44分 ○委員長(荻野拓司君) 再開したいと思います。  次に、議案第27号「丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑を行います。委員のほうから質疑あればお願いしたいと思います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないということですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第27号「丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) このたび創設いたします基金を財源といたします、産婦人科の医院開設費の補助金交付要綱につきましては、平成20年度より要綱を定めてPRに努めておりますけれども、現状も踏まえた中でさらに充実した補助とするため、要綱を見直すものでございます。  本日、日程第2の6におきまして、この補助金交付要綱の一部改正についてご説明申し上げることといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(荻野拓司君) それは後の部分で説明を受けるということでいいんですね。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時45分                ───────────                 再開 午前10時46分 ○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。  それでは、委員の皆さんのほうから質疑を受けたいと思います。  林委員。 ○委員(林時彦君) 基金として積み立てる額は1億円とするということで明記してあるんですけども、以前からの整備事業というか、補助制度の分には、限度額は5,000万円とか6,000万円やったと思うんです。今度1億円積み立てられたら、本当に対応しようということになれば2億円、3億円かかるということも、この前市長も言われてましたけども、そういう中で限度いっぱい1億円でも補助するというふうに考えていいんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) この日程第2で、交付要綱の改正について、中身についてご説明申し上げる際に用意はしておるんですけれども、よろしいでしょうか。
     これまでは3分の1程度だったところを2分の1、その設置の中身がちょっと今までとは違うんですけれども、何もかも含めて6,000万円であったところを、それぞれ工事費とか医療機器とか土地取得費等、それぞれの上限額を定めた中で1億円という形で要綱を定める方向でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 頭に「丹波市産科医療体制整備事業基金」というふうに銘打ってあります。いわゆる丹波市の産科医療体制の整備というふうに読ませていただいたら、その中では産科医院の開設に要する経費ということで限定しておりますけども、それは産科医療の体制の強化という部分については、これは全然全く見向きもしないで、医院の開設だけに使っていくというふうに理解してよろしいんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) ということになりますと、例えばこの間も新聞に出ておりましたように、柏原病院の産科医、充実されてきましたわね。そういう部分に対して、何らか市から支援ができるというようなことは、ほかに考えられるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 平成21年度におきましては、7月から産婦人科の常勤の先生お二人に加えて、お一人退職されたことによって非常勤という形でご勤務をいただいておるところでございますけれども、それについてはどういった形で支援ができるかというところで、柏原病院あるいは病院局とも協議を重ねた中で、県としては非常勤の医師を県の費用の中で雇っていくという方向づけができたところです。  また、平成22年度については、この4月から常勤の職員でございますので、あくまでこれは県の予算の中でやっていくということが最終的に決まりましたので、市としてはそういった中で、県の方にも十分お願いをしたというところでございますので、結局、柏原病院に対して、直接産婦人科に、現在のところはまだ何か支援をするというところはないというところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 確かに市としては県の方にする必要はありませんけども、今来られた先生が長く定着していただけるように、条件整備とかそういうものについては考えられる余地があると思いますので、そこら辺はまた十分これから考えてあげてください。それで結構です。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方は。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第28号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  あとの部分については、後の説明の中でまたお聞きください。  次に、議案第29号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、委員の皆さんから質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第29号「丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号「丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑を行いたいと思います。皆さんからの質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第30号「丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号「丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは質疑を行います。質疑はございませんか。  足立委員。 ○委員(足立正典君) これまでの経過というのは、どうやったんですか。これはただ単に任命していただけで、こういう部分は何もなしに、ただ年が来たから任命したというような感じではなしに。これまでの経過はどうでしたか。 ○委員長(荻野拓司君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) これまでの経過ですけれども、この資格に関する政令はございまして、それに基づきまして任命といいますか、消防長にはなっておりました。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) その政令と今回のこの改正とは、大きく変わるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) これまでの政令につきましては、消防署長の経歴、これが2年ということで決まっておりました。それが今回の改正によりまして1年となりました。  もう1点、今回条例制定を上程させていただいておる部分につきましては、もう少し明確にするという点を条例で定めることができるということになりまして、今回、消防の消防職にあります課長を、2年をもってという資格要件の中に加えたものでございます。 ○委員長(荻野拓司君) ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員です。したがって、議案第43号「丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)の所管部分について」を議題といたします。  所管部ごとに補正の内容について説明を求めます。  暫時休憩をとりたいと思います。  説明の関係で入れかわりがあります。                 休憩 午前10時57分                ───────────                 再開 午前11時01分 ○委員長(荻野拓司君) それでは、当局のほうそろいましたので、再開させていただきます。  先ほど言いましたように、所管部ごとに補正内容について説明を求めます。  なお、お手元にお配りしております、議案第50号、平成21年度丹波市一般会計補正予算の分割一覧表に民生常任委員会の所管項目を挙げておりますが、漏れているところがありましたら、あわせて説明どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、生活部の所管部分について、最初にお願いしたいと思います。  生活部長。 ○生活部長(福田宏君) それでは、生活部所管の平成21年度一般会計補正予算(第7号)につきましてご説明申し上げます。  まず初めに、7ページをお開きください。  第2表の繰越明許費補正でございますが、上から7行目の総務費の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、地域交通再生事業2,000万円でございますけれども、ロードミラーの修繕に要する経費として計上しておるものでございます。  次に、8ページの一番下でございます。消防費の地域活性化・きめ細かな臨時交付金、公共施設水防対策事業4,354万円、これは市島町の雨水ポンプの自家発電設備設置等に要する経費ということで上げさせていただいております。それを繰り越すことといたしております。よろしくお願いいたします。  次に、31ページでございます。  歳入でございますけれども、1目の総務手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料で、住民票手数料並びに印鑑証明手数料を、実績に基づきまして減額をいたしておるところでございます。  それから34ページ、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費の国庫補助金で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金として、ロードミラー充当分の1,507万8,000円、それから一番下の6目消防費の国庫補助金で、同じく地域活性化・きめ細かな臨時交付金として市島町の雨水ポンプの関連で5,100万円のうちの、3,100万円でございますけれども計上させていただいております。  それから36ページの国庫支出金、1目の総務費の委託金で、戸籍住民基本台帳委託金で、外国人登録事務交付金の追加をさせていただいております。  38ページ、2目の民生費の県補助金で、1節社会福祉補助金隣保館運営費等補助金の減額。  それから39ページ、7目の土木費の県補助金、4節の住宅費補助金で、住宅新築資金等貸付金の償還推進助成事業補助金として366万9,000円の追加でございます。  それから40ページの総務費委託金、3節の戸籍住民基本台帳費委託金で1,000円の減額、それから統計調査費の委託金で3,000円の減額、それからその下の民生費の委託金では、社会福祉費委託金で人権啓発活動地方委託金で10万5,000円の追加でございます。  それから48ページでございますが、諸収入の3目土木費の貸付金元利収入でございますが、住宅資金の貸付金ほか元利収入の現年分及び繰越分につきまして、それぞれ追加または減額をするものでございます。  次に歳出で、57ページをお開きください。  5目の財産管理費の本庁舎管理事業で、工事費100万円の減額でございます。  それから61ページで、12目の交通安全対策費で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業で、先ほど申しましたロードミラーの修繕料でございますが2,000万円、そして14目の災害対策費で、災害対策事業として自主防災組織の育成助成事業助成金、これは実績見込みが少なくなることから、200万円の減額をさせていただいております。  次、72ページ、民生費の社会福祉総務費で、0007防犯推進事業でございますが、防犯灯の設置等の入札残等によりまして230万円の減額をさせていただいております。  飛びまして、114ページでございます。  4目水防費で、委託料、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、委託金で設計監理委託料で250万円、それから工事請負費で4,104万円、これは市島の雨水ポンプ場の自家発電設備設置工事に伴うものでございます。  以上、まことに簡単ですけれども、概要の説明とさせていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、続きまして環境部の所管部分についてお願いいたします。  環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) それでは、環境部の補正第7号の分、説明させていただきます。  まず、歳入のほうですけれども、34ページの国庫支出金、3目衛生費国庫補助金、2節の清掃費補助金で1,206万7,000円、これにつきましては、予定しておりました一般廃棄物の造成工事の実施部分でありましたが、本年度実施してませんので、この分の減額であります。それと、浄化槽の事業費の精査であります。  それと、52ページの市債部分で、衛生費、清掃費部分ですが、この8億6,790万円の減額に対しましても、先ほど申しましたように造成工事の分と、し尿につきましては事業精査であります。  次に、歳出に移らせていただきます。
     歳出のほうの90ページですけれども、衛生費ですけれども、工事請負費9億1,256万1,000円、これにつきましても先ほど申しましたように、造成工事が本年度になったことによります、関連する部分の減額であります。ほかの部分については、事業及び事業費精査に伴います補正を計上させていただいております。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、引き続きまして福祉部の所管部分についてお願いいたします。  福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) それでは、一般会計の補正の内容の説明をさせていただきます。  まず7ページをお開きください。  7ページの第2表、繰越明許費補正の説明をさせていただきたいと思います。真ん中よりちょっと下に、民生費の社会福祉費で四つ事業の明許を記載させていただいております。  まず、福祉センターの運営事業、これはまた後ほど説明いたしますが、ガス爆発に伴いますハートフルかすがの部分でございまして、設計監理が200万円と工事費5,300万円の合計5,500万円の明許を予定いたしております。  その下の、障害福祉総務費の2,099万1,000円の明許につきましては、9月補正でお世話になりました春日学園の補助金でございますが、平成22年度では、やっと今起工式が終わったという形で、この部分についてはすべて平成22年度明許にさせていただきたいと思います。  その次の、老人福祉センターの運営事業でございます。これも9月補正でお世話になりまして、三尾荘の改修工事なんです。これにつきましては、2月16日から3月25日までの工期という形で、今、工事を精力的にやっていただいておりますが、もし間に合わないというような部分がございましたらということで、今回一応明許という形で、上程をさせていただいておるということでご理解をお願いします。  また、子ども手当の支給事業で749万5,000円、これは子ども手当システム変更の部分でございまして、今現在、この部分のシステム改修については明許でお願いいたしたいというふうに思っております。  それでは、次に33ページから歳入の説明をさせていただきます。  まず、33ページの民生費国庫負担金でございますが、そのうち社会福祉費負担金、特別障害者手当等支給事業負担金の減額につきましては、実績に伴う減でございます。またその下の、障害福祉サービス給付費につきましても、実績に基づきます増額でございます。  その次に、児童福祉費負担金、被用者児童手当負担金から助産施設負担金までにつきましては、実績に伴います更正減ということでございます。  次に、34ページの国庫補助金のうち、2目の民生費国庫補助金社会福祉補助金等でございますが、これにつきましても、それぞれ実績に伴います減であります。また、児童福祉費の補助金のうち、子ども手当準備事業費補助金の749万5,000円は、先ほど明許の中でも説明しましたように、システム変更に伴います国庫補助についての上程でございます。  次に、37ページをお開きください。  県支出金のうち、民生費県負担金でございます。そこの社会福祉費県負担金につきましても、実績に伴います増であります。また、児童福祉費県負担金につきましても、被用者児童手当負担金から助産施設負担金につきましても、実績に伴います更正減でございます。  次に、38ページをごらんください。  その中の県補助金のうち、民生費県補助金社会福祉補助金につきましては、老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金の更正減、これも実績に伴います減でございます。  また、人生80年いきいき住宅助成事業補助金から障害者自立支援臨時特別対策事業補助金等につきましても、それぞれ実績に伴います増減でございます。  それと、その下の2目の県補助金、安心こども基金事業補助金につきましては、振りかえによります県の補助金の部分でございます。  次に、41ページをお開きいただきたいと思います。  財産収入のうち、財産貸付収入のうち、物品貸付収入でございますが、これはおでかけサポートの実績に伴います減によりまして、車両貸付収入を更正減させていただいております。  次に、43ページをお開きください。  寄附金のうち、民生費寄附金でございます。福祉寄附金として40万円の寄附をいただいておりますので、歳入として上程をさせていただいております。  続きまして、50ページをお開きください。  50ページの諸収入、雑入の項目でございますが、50ページの下の方からでございます。12の保険諸収入につきましては、これはハートフルかすがのガス爆発に伴います建物災害共済金、10万円という形の頭出しの計上をさせていただいております。  また、その下の雑入の下から2番目の児童手当返還金につきましては、返還金に伴います9万円の上程をさせていただいております。  それでは次に、歳出のほうに移らせていただきます。  72ページをお開きください。  72ページ、0139福祉基金管理事業で40万円の基金積み立てを上程いたしております。  次に、1枚めくっていただきまして、73ページでございます。  先ほども説明しましたとおり、福祉センターの部分でございまして、修繕料については200万円の補正減と、15の工事請負費につきましては、5,300万円を上げさせていただいております。  次に、74ページをお開きください。  心身障害者扶養共済制度の助成事業の更正減でございますが、これはそれぞれ実績に伴います更正減でございまして、次の特別障害者手当等支給事業につきましても、実績に伴います更正減でございまして、そこから次の無年金の外国障害者の更正減、これも実績に伴います減でございます。また次の認定審査会等の諸費、これにつきましても認定委員会の開催の減によります更正減。またその下の地域生活支援事業につきましても、それぞれの事業の更正減という形で上程をさせていただいております。  次に、75ページの、同じく真ん中ほどの事業番号での0170障害者地域生活促進事業につきましても、事業の実績に伴います更正減でございます。  次の0175障害者自立支援臨時特別対策事業につきましては、事業の特に扶助費の、事業運営円滑事業の給付金の伸びに伴います増の予算計上とさせていただいております。  76ページになっておりますが、0181障害者福祉サービス等の給付事業につきましては、実績が伸びたために増の予算となっております。  次の0183介護支援金支給事業につきましては、実績に伴います更正減、また次の0188こども発達支援センターにつきましては、高圧電力から一般電力への切りかえに伴います光熱水費の更正減となっております。  次に、77ページをお開きください。  77ページの0066、介護保険特別会計繰出金事業の更正減でございますが、これはまた特別会計のほうでも説明させていただきますが、人件費なり事務費の更正減に伴います部分でございます。  次の0074人生80年いきいき住宅助成事業につきましては、実績の増によります増加でございます。  次の0077老人福祉センター運営事業につきましては、設計監理委託料の更正減という形でございます。  次の0126介護保険特別会計サービス事業勘定への繰り出しの更正減につきましては、人件費の更正減という形でございます。  次に、0130老人クラブ運営費補助金につきましては、実績に伴います更正減ということでございます。  次に、79ページをお開きください。  その中で、0082児童手当支給事業につきましては、それぞれの児童手当につきまして、実績に伴います更正減、またその下の0083児童扶養手当支給事業につきましても、実績に伴います更正減でございます。  次に、80ページの子育て応援特別手当につきましては、国の制度変更に伴います子育て応援特別手当が廃止された部分につきましての、それぞれの所要の補正でございます。  そして、0202子ども手当支給事業につきましては、先ほど明許の中でも説明させていただきましたように、システム変更に伴います部分でございます。  それと最後に、84ページの生活保護費の部分につきましては、人件費の更正減という形で上程をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、引き続いて健康部の所管分についてお願いいたします。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それでは、健康部所管の補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。  まず、歳入からでございますけれども、32ページをお開きください。  32ページの13款使用料及び手数料でございますけれども、診療収入につきましては、休日診療所の患者増に伴いまして、一部負担金収入並びに健康保険診療収入につきまして、見込み額としてそれぞれ増額をするものでございます。  続きまして、33ページをお開きください。  14款国庫支出金でございますけれども、1の民生費国庫負担金の社会福祉費負担金、国民健康保険基盤安定負担金につきましては、確定に伴いまして107万6,000円の減額を行うものでございます。  続きまして、34ページの3衛生費国庫補助金の3予防費補助金の女性特有のがん検診推進事業補助金でございますけれども、10分の10の補助金につきまして、今後実績に伴います見込みによりまして、533万円の減額を行うものでございます。  続きまして、36ページをお開きください。  2民生費委託金の社会福祉費委託金につきましては、国民年金のそれぞれの事務費の見込みに伴いまして、交付金並びに経費等の減額を行うものでございます。  続きまして、37ページをお開きください。  17款県支出金、民生費県負担金の社会福祉費県負担金、国民健康保険基盤安定負担金につきましても、確定に伴いまして362万7,000円の減額を行うものでございます。  38ページをごらんください。  2民生費県補助金でございますけれども、社会福祉補助金につきましては、高齢重度障害者医療費また重度障害者医療費、老人医療費等の医療費の今後の見込みに伴いまして、2分の1の補助金の分について、それぞれ減額を行うものでございます。  児童福祉費補助金につきましても、同じく乳幼児等医療費、母子家庭等医療費につきまして、医療費の見込みに伴い、それぞれ減額をするものでございます。  3衛生費県補助金保健衛生費補助金でございますけれども、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金につきましては、4分の3の補助金につきまして、2回接種から1回接種になったこと、また接種率の低下に伴いまして、2,187万1,000円を減額するものでございます。  自殺対策緊急強化基金事業補助金につきましては、平成21年度より新たに設けられました補助金でございまして、心の健康づくり事業の実績に伴い、10分の10の補助金として20万円の受け入れをするものでございます。  感染症予防事業費県負担金につきましては、昨年8月1日の大雨によります消毒等の経費につきまして、10分の10の補助金として4万5,000円を受け入れるものでございます。  続きまして、41ページをお開きください。  16款財産収入でございますけれども、2利子及び配当金で、地域医療緊急対策事業基金利子につきましては、今後の見込みに伴いまして23万2,000円を減額するものでございます。  43ページをお開きください。  17款寄附金でございますけれども、6衛生費寄附金の保健衛生費寄附金、地域医療対策寄附金でございますけれども、ふるさと寄附金によりまして、9人の20件分の今後の見込みも含め、312万円を増額するものでございます。  続きまして、44ページでございますけれども、18款繰入金の11地域振興基金繰入金におきましては、地域医療対策事業の減額に伴いまして、地域振興基金繰入金7,950万円を減額するものでございます。  続きまして、50ページをお開きください。  20款諸収入でございますけれども、1雑入の7国県外交付金でございますが、医療施設等設備整備費助成金につきましては、休日診療のレセプトコンピュータ導入助成金を新たに受け入れることとなったため、50万円を増額するものでございます。  51ページをお開きください。  5項の雑入で、上から6行目でございますけれども、後期高齢者医療高額療養費調整金につきましては、広域連合より今後受け入れの見込みに伴いまして、985万9,000円を減額するものでございます。  一番下段の雑入でございますけれども、これにつきましては、福祉医療費の返納による見込みにより41万4,000円を増額するものでございます。  続きまして、歳出でございますけれども、72ページをお開きください。  3款の民生費でございますけれども、0004国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定繰入金等が確定しましたために、それぞれ1,175万3,000円を減額するものでございます。  77ページをお開きください。  0059老人医療費助成事業でございますけれども、これにつきましては、実績に伴います今後の老人医療費の見込みにより、1,000万円を減額するものでございます。  78ページをごらんください。  5目国民年金費の0079国民年金事務費につきましては、それぞれ事務員等々今後の見込みにより、事業額として56万9,000円を減額するものでございます。  85ページをお開きください。  4款衛生費の0064健康たんば21事業でございます。これにつきましては、健康まつりに係ります広告料並びに講演会事業の委託料等、それぞれ減額をするものでございます。  0077訪問看護ステーション特別会計繰出金につきましては、職員人件費の減額により21万8,000円を減額するものでございます。  2目予防費の0010健康診査事業につきましては、集団検診並びに施設検診の実績見込み等により、検査委託料933万円を減額するものでございます。  健康相談事業におきましては、新型インフルエンザの発生に伴い、サラサラ検診の事業が中止しましたため、医薬材料費25万円を減額するものでございます。  感染症予防事業におきましては、ポリオの予防接種の実績に伴い減額するものと、新型インフルエンザワクチン接種費用助成金につきましては、接種率の低下並びに当初2回接種が1回接種になったことに伴い、3,687万円を減額するものでございます。  続きまして、0092後期高齢者医療健康診査事業につきましては、実績によりまして委託料を212万1,000円減額するものでございます。  0020母子保健事業につきましては、それぞれ実績に伴い、総事業額280万円を減額するものでございますが、この委託料の発達支援指導委託料につきましては、こども発達支援センターでの支援によりまして、実績により見込みを減額するものでございます。  続きまして、88ページでございますけれども、診療所費の休日診療所運営事業につきましては、インフルエンザによります患者増に伴い、30万円の医薬材料費を増額するものでございます。  続きまして、0091地域医療対策事業でございますけれども、これにつきましては、旅費については医師の費用弁償について、見込みに伴い11万8,000円を減額いたします。また委託料につきましては、医療健康ダイヤル事業の見積もり減に伴い、33万4,000円の減額を行います。  また、地域小児科医療確保対策事業負担金につきましては、実績見込みにより250万円の減額でございます。  産科医院開設補助金につきましては、申請がございませんでしたので、6,000万円の減額を行うものでございます。  また、医師研究資金貸付金につきましては、今後の見込みも含めて15人の申請額を残額とし、1,700万円を減額するものでございます。  積立金につきましては、地域医療対策寄附金を地域医療緊急対策事業基金へ積み立てるため、312万円の増額を行うものでございます。  また、利子積立金につきましては、今後の見込みにより23万2,000円を減額するものでございます。
     以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) それでは引き続きまして、消防本部の所管部分についてお願いします。  消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) それでは、消防所管分についてご説明させていただきます。  8ページをお開きください。  繰越明許でございます。下から3行目です。地域活性化・きめ細かな臨時交付金としまして2,900万5,000円を繰越明許として計上させていただいております。これは、消防庁舎の冷暖房施設の整備に係るものでございます。  次に、その下段の2行目ですけれども、非常備消防施設整備事業としまして837万7,000円を繰越させていただいております。これは、消防団詰所の建築に係るものでございます。境界の調整で時間を要しまして、年度内の完成が困難ということで、繰越明許で上げさせていただいております。  次に、34ページをお開きください。  歳入の国庫支出金でございます。最下段の消防費国庫補助金で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金としまして5,100万円の歳入を見込んでおります。なお、消防本部に関する部分としましては、先ほど繰越明許でありました消防庁舎の冷暖房機に関するもので2,000万円がこの中に含まれております。  次に、43ページをお願いいたします。  寄附金でございます。最上段の一般寄附金でございます。325万円の減額補正となっております。これにつきましては、防火水槽、当初6基分の整備が4基となりました。これに伴いまして、2割の負担分のところで減額となった分でございます。  次に、50ページをお願いいたします。  諸収入でございます。最上段の消防団員退職報償金200万円の減額でございます。これは見込みで決定したもので、共済からの補てん金がこれに相当する分で、見込みで減額とさせていただいております。  それから、下から2段目の保険金諸収入の一番下の行ですけれども、県消防協会弔慰救済金1万円の増で上げております。これは現職の消防団員の死亡に伴う県からの弔慰金の収入でございます。  次に、52ページをお開きください。  市債でございます。中段より少し下の、6目の消防費で、まず常備防災整備事業としまして2,330万円を減額補正しております。これにつきましては、救助工作車の車体と艤装に関する分が契約で決定しましたので、減額をさせていただいております。  その次の行の、非常備防災整備事業の3,150万円です。これにつきましては、防火水槽それと消防団の詰所の建設に伴うものでしたが、水槽につきましては6基から4基、詰所につきましては5カ所から4カ所に減った分で、合併特例債辺地債を利用する予定になっておりましたが、その建設が減った分だけ減額で補正させていただいております。  次に、113ページをお願いいたします。  113ページの歳出の部分でございますけれども、まず0004の救急救助活動事業費として2,728万円を減額で補正しております。これにつきましては、先ほどご説明しましたとおり、救助工作車に係る工事請負費で1,678万円、それから自動車の購入費としまして1,050万円、いずれも入札結果による残として減額で補正させていただいております。  それから、0011消防団管理事業192万5,000円の減額でございます。これにつきましては、退職報償金がほぼ確定しましたので、減額をさせていただいております。  それと、次の旅費につきましては、100万円の増ということで補正させていただいておりますが、これは出動手当が見込みで不足するということで、増額補正をさせていただいております。  続きまして、次ページの114ページですけれども、まず非常備消防施設整備事業としまして3,049万6,000円の減で補正させていただいております。これは、先ほどもありましたように、詰所の1カ所を建設しなかった分による減額でございます。  それから0027消防防災施設等整備で326万円を減額させていただいております。これにつきましては、防火水槽6基の予定が4基になった分で減額補正をさせていただいております。  それから、0045地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業としまして2,900万5,000円を増額で補正しております。これにつきましては、先ほどのとおり、消防庁舎の冷暖房の整備に係るものとして計上させていただいております。  以上、雑駁な説明ですけれども、以上のとおりでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 以上で補足説明は終わりました。  質疑を行いたいと思います。  皆さんがここやという分があったらお聞きしたいと思います。  堀委員。 ○委員(堀幸一君) ちょっと提案ですけど、分割付託の項目別にざっとページ数を上げてあるので、この順序を追ってしたら、その分片づいていくので。 ○委員長(荻野拓司君) お手元にある、これに基づいてということで、進めさせてもらってよろしいか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それではゆっくりいきましょうか。  31ページの1目の総務手数料なり、3節の戸籍住民基本台帳手数料、この部分についてどうですか。7ページの部分に、何点か民生費の関係で上がっております。民生費、衛生費、この部分も含めて31ページあたりから、もし質疑ありましたらどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) その次、32ページ、1目診療収入。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 33ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 34ページ。  田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) 衛生費国庫補助金の中の3の、予防費補助金をお聞きします。  女性特有のがん検診推進事業補助金とあるんですけど、この中に多分乳がん検診と子宮がん検診は含まれているのかどうかというのをちょっと。女性特有のがん検診の中に。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) この部分は、子宮頸がんと乳がん検診の節目検診についてのみの補助金でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) そうしたら、無料クーポン券が昨年の9月1日から対象者に配付されていると思うんです。その対象者の有効期間が今月の3月31日までだと思うんです。丹波市として、今その無料クーポン券をどれだけの人数の方が受けておられるのか、そしてまた受けておられない方に、3月31日までですので、どういうふうに啓発をされるのか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康課長。 ○健康課長(金川方子君) 女性特有のがん検診につきましては、節目検診ということで、5歳刻みの方に9月1日から検診をしてただくということで、この年度末でさせていただいております。その中で実際に、今受けられた方につきまして、まだ最終的に3月分等が上がってきてないんですけども、子宮がんで230名余りと、それから乳がんで400名足らずの方が今のところ、こちらのほうにいただいてきている分ですけれども、その中でもあと償還払い等もふえてきます。広報等につきまして、まだクーポンのご利用でない方についてはご利用くださいという啓発等はさせていただいておりますので、それと出前健康教室に行っているときに、女性の方がおみえになっているときはそういった話もさせていただいておるというところで、啓発をさせていただいております。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) これたしか、女性特有のがんということで50%を上げようというのが国のねらいだったと思うんです。今年度も無料クーポン券は入れて、予算をとっていただいてるんですけども。これやはり受けられた方が、異常が見つかった、いろいろあるんですね。それで本当によかったということで、この無料クーポン券が。乳がん検診にしても子宮頸がん検診にしても、人数的にはかなりおられたと思うんです。まだこれ半分もいってないんじゃないかと思うんです、人数的にいいますと。そうしたら、本当に日にちがもう半分ぐらいといいますか、あと十何日しかありませんね。本当にこれはもったいないことですので、何とか防災無線とかそういうので啓発は。本当にこれ女性特有で、すごい無料クーポンですので、活用していただきたいというのがありますので、そこら辺は考えられないのか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康課長。 ○健康課長(金川方子君) 田坂委員さんおっしゃるとおりに、本当に国の方も50%の受診率ということでやっております。市のほうについても50%で予算のほうも計上させていただいた中で、実際に20%から30%の方が受けられて、あとかなりの方がまだ受けられていないという現状ですので、今後、もう残り少ないんですけども、何とかそういう機会があれば啓発も考えていきたいと思っております。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 36ページどうですか。36ページ、37ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 38ページ。よろしいか。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 38ページの児童福祉費補助金なんですが、見込み減ということなんですが、これはかなり金額的に多いんですが、そんなに皆さん病気にならなくて済んだということなんでしょうか。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(畑幸宏君) 乳幼児並びに母子の医療費でございますけども、予算的に見ましても、乳幼児・母子とも医療費としてはかなり伸びておるような傾向にあります。しかし、歳入のほうの補助金の関係でございますけども、その分につきましては今回補正で上げさせていただいておりますように、予算減額に対しまして、乳幼児で約800万円近く、また母子で300万円ほどの減額をさせていただいておるところでございます。変更交付申請に基づくものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方。  足立委員。 ○委員(足立正典君) 自殺対策の緊急強化基金の事業について、これちょっとだけ説明してください。歳出はどこにもっていっておるのかなと思って。 ○委員長(荻野拓司君) 健康課長。 ○健康課長(金川方子君) 今回、自殺予防対策につきまして、県の方の補助事業に乗りましたので、ここに上げさせていただいておりますけれども、健康たんば21の事業の中で今現在やっております分を、この補助事業がありましたので、それに乗せさせていただいて補助の対象になったということでございます。これは平成21年度から3年間事業ということで受けておりますので、また来年等も引き続いてやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 3年間かけて、どういう事業をどういうふうに展開していくのかということ。 ○委員長(荻野拓司君) 健康課長。 ○健康課長(金川方子君) 本年度につきましてはパンフレット等もつくりまして、それぞれ対象者別に、50歳代の働き盛りの方対象とか、また高齢者対象とかいった形の中でパンフレットを作成いたしまして、その分を配布させていただくということを考えております。そして講演会といたしましては、今回、南地区のほうでお世話になるんですけども、この3月14日に心の健康ということで渡邊先生をお呼びいたしまして、講演会のほうを開催させていただきますので、そういった啓発用の費用を今年度については使わせていただきます。平成22年度、23年度につきましては啓発が中心になってくるわけですけれども、専門職の相談体制であったりとかいうとこも出てきますので、そういう職員の研修も行ったり、また地域でそういった研修をされる場合に出向かせていただくといったり、啓発、そういったあたりを平成22年度、23年度あたりは今のところ考えております。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 啓発するといっても実際自分がそういう方向があるのかなというのがわかりにくい人が対象になると思うんです。だから啓発といってもなかなか難しいなというふうに思うんですけども、いわゆるその周りに対して注視をしていくような啓発になっていくのか、そこら辺はどうでしょうか。そうでなかったらなかなか、丹波市はかなり多いように聞いておりますので、本当にそれはつながっていくのかなという心配はしておるんです。なかなかつかみにくいです、これ。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 県の方でも、特に来年度は力を入れていくということで、全市町村でそれぞれの実態調査とかいうことをするということで、事業を立ち上げる方向でございます。私どもは先に基金を活用して、ことしから取り組んだんですけれども、来年度特に力を入れていくということで、県とももちろん連携を図るんですけれども、県の方でもそれぞれ一般の医療機関精神科医師とのそういうような連携を図っていくとかいうふうなこともやっております。相談事業のほうも、それぞれ幅を広げてやっていくということでございますので、県とも十分な連携を図りながら、市としてもことしと来年と、心の健康づくりに力を入れていくという方向でございますので、それぞれのいろいろな地域の健康講座等もまいりますし、そういった中ででも市民の方のご理解を、こういう精神的な病気等に対する理解等もいただくということも大事ですので、そういった中で偏見をなくした中で十分に相談をしていただけるような環境づくりも大切であるというふうに考えております。こういった中で、来年度特に力を入れていきたいというふうには考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) 今、お話しされているのは、大人の方たちのことを言われているんですけど、今、自殺対策といいますか、全国的にも先ほどありましたように、兵庫県、特に丹波市は高いと思うんです。その中で中学生とか子どもとかも、やはりうつとか、いろいろな、全国的にまたある。そういうようなうつとかは、小児科の先生たちとの連携というようなことはとっていただくというわけには。今からかもわかりませんけど、来年度、小児科の先生たちとの連携、子どもたちのうつとか、そういうふうな悩みを相談するということは、ちょっと連携では考えられないのか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ちょっと先ほども申し上げたように、医療機関、それぞれの、もちろん小児科医師も含めて、それぞれの連携を図っていかんなんというところが、県としても今後力を入れていくということが今も報じられておりますので、そういった方面で、市としても一緒に連携をしながらやりたいというふうに思います。 ○委員長(荻野拓司君) 予定ですけど、午前中に歳入の部分だけと思ってるんですけど、ほかにたくさんありますか。  とりあえずさっといきます。その次ありましたら言ってください。進行のほうはさっといきますから。  39ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 40ページから41ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) よろしいか。43ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 43から44ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 48から52ページ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは、委員のほうからは歳出のほうで聞くということですので、歳入のほうはそれでよろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは一応これで午前中の部分は終わりたいと思います。  暫時休憩としまして、1時から始めさせていただきます。                 休憩 午前11時59分                ───────────                 再開 午後0時58分 ○委員長(荻野拓司君) 再開させていただきたいと思います。
     午前中の中で、52ページまでの部分について、一応皆さん方の質疑をお受けいたしました。  続きまして、57ページの歳出の部分から入っていきたいと思います。進行のほうはページをずっといきますので、その部分、部分でありましたら、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  57ページの総務費について、どうでしょうか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは61ページ部分。  足立委員。 ○委員(足立正典君) ちょっと聞いておきますけども、このロードミラー2,000万円やったね。これで要望の出ておるものはすべて修理できるという考え方ですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 詳しいことにつきましては、担当課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) この分につきましては、ロードミラーが丹波市内に3,000基ほどある中で、老朽化が著しいもの、そういったものを調査いたしまして、随時修繕を図っているところであります。その分の平成21年度予算で補正で上げさせていただいておる分でございまして、要望云々というよりも、その修繕の分でやっておる分でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) その修繕ですけども、前にも事故があって調べられたというふうに思うんですけども、それはもう、ほぼこれで100%いっておるというのか、まだ道半ばというのか、50%ぐらいか、どのぐらいのパーセントで修繕できておりますか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) これで修繕しなくてはならない分の、まだかなりたくさんありまして、おおむね2割か3割程度かと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) まだ8割は残っておるということですね。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) そうです。 ○委員(足立正典君) できたら、前にも事故があったようだから、できるだけそういう危険性を排除するという意味で、できたらこれを、何とか市のほうでも考えてあげていただいて、早急に直していただきたいなというふうに思いますけども、副市長、どうですか。 ○委員長(荻野拓司君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 交通安全にかかわる本当に重要な施設の一つというふうに考えておりまして、委員ご指摘のようにいろいろな補助メニュー、今回活性化という中でいただきましたが、こういうことも活用しながら早期に完了できるように進めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 副市長、早期に対応したいというのはだれでも言うてるんです。大体何年ぐらいには何%まで改善しますというようなことは言えませんか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 先ほど課長のほうからありましたように、3,000基ほどございます。1基、もとのポールから直しますと、かなりの経費がかかりまして、2,000万円と言いましても、大体200基程度から300基ぐらいでございますので、かなりの経費が今後も必要になってくるということ。いわゆる旧町時代から引き継いでおりますロードミラーにつきましては、もうほとんど把握をして台帳をこしらえておりますので、どこにどういった、何年ぐらい経過したロードミラーがあるというのは把握をいたしております。その当時は、ご存じのようにオレンジ色のポールでございまして、これが鉄でできておりますから腐食もかなりしております。ですから最近では亜鉛メッキのちょっと丈夫なものを用意しておるんですけれども、そういったものに順次切りかえていくということになりますと、その亜鉛メッキのものでも大体10年から15年ぐらいが耐用年数でございますので、また追いかけっこという格好になってくるのかなというふうに理解をしております。ですから、六、七年かかって更新をしても、またその次には老朽化していくというふうな形で、順次更新をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 大変ですけど、できるだけ早急に、市民生活が安心して送れるようにしていただくことが大事ですので、追いかけっこになるかもわかりませんけども、早急に対応してあげていただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 今、ございましたように、強風とかでこけたりもしますので、私どもといたしましては、やっぱりきっちりとした管理を行っていきたいというふうに思っておりますから、できるだけいろいろな補助メニューといいますか、こういった活性化事業を取り入れた際には、精力的に修繕を行っていくというような気持ちでやっていきたいということで今回も上げさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) その下の、自主防災組織育成助成事業助成金の200万円の減というのは、聞いたかもしれない記憶はあるんやけど。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 担当課長のほうから答弁をいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) この分につきましては、自主防災組織を立ち上げられた自治会におきまして、8万円を限度に防災資機材の補助をしていくものでございます。本年度は、当初90組織ほど要望があるだろうというようなところで予算化をさせていただいておったわけなんですけども、現在で、この3月末で見込みが54組織程度というような形で、200万円程度の減の補正を行っております。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方。  大木委員。 ○委員(大木滝夫君) この交通安全対策費で、すべてロードミラーということはないですね。ほかの交通安全対策にも使えるということやね。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) これは、一応ロードミラーの修繕ということにしております。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) 先日も天王坂の下で、前に死亡事故があったところで大きい事故があって、そこはロードミラーは関係ないところなんですけど、標識みたいなものを何度してもらってもあかんのです。やっぱりそれは運転手の自覚の問題やと思うんですけど、できる限り、何かいい方法は、また恐らくありそうな雰囲気ですので、ほかの対策も考えてほしいと思うんですけど。片一方が県道で片一方が市道ですので、県道のほうはもう県に任せなしょうがないんやけど、特に市道の部分から出てくる車が怖いということで、この間も重体やいうて聞いておりますので、そういう対策もお願いしたいと思うんです。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 今ご指摘がありました交差点等の安全対策につきましては、交安委員会が設置をします「止まれ」の標識、また自主的に地域でまた市のほうで看板を取りつけて、とまってくださいという案内をする標識も設置をしておるところもあるんですけれども、やはり見通しのよいところでいきますと、ついスピードを出されるというようなことで、どっちが「止まれ」なんやわかってないところもあったりいたしております。また、車の優先順位からいきますと、なかなか県道と市道との交差点というのは難しいところもございまして、できる限り安全対策には努めていきたいというふうに考えておるわけでございますので、警察、いわゆる交安委員会等とも協議をする中で、よりよい方策を検討してまいっております。また、今ご指摘のありました箇所につきましても、警察とも協議をいたしておりますし、大体の事故の状況も把握をいたしております。こういった中でどういった安全対策ができるか、今後も検討してまいりたいと思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) 行政とか私らは、どっちが県道でどっちが市道やってわかっておるので、割とそうでもないんですけど、一般の方はそういうことは余り関係ないので、何でこっちができないのかと、県道のほうばっかりして市道のほうは何も手をつけないんやないかということがあるんです。できる限りのことをしていただきたいと思うんです。  それからもう一つ、自主防災のことなんですけど、これ一番村で今困っておられるのは、自主防災組織、もちろん自治会長さん、区長さんが会長なんですけど、今、消防団員自治会長さんが水害のときなんかに出てほしいというようなことになったときに、そう簡単に出られないのですか。どうしても消防団のほうからの命令がないと動けないというか、村の中でちょっと水が出たりして、よそにいかんなんし、村のこともしてほしいということで、自主防災組織の会長さんは非常に困っておってんですけど、そういうことに関してはどういう指揮命令系統になっておるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(荻野拓司君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) 消防団の出動に関しまして、担当の課長のほうが参っておりますので、担当の課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 総務課長。 ○総務課長(池上善裕君) 自治会から消防団に対して、水防に出てくれないかという依頼という件ですね。原則的にはそのご依頼を受けまして、やっぱり丹波市消防団としましては一たん、団の組織として動きをとりたいという部分もあります。やっぱり公務災害とか、いろいろなことがございますので、基本的には一度自治会さんの方からお受けしたことを一たん団長、それまでに支団長とか、そういう組織の中でちゃんと処理しまして、それをまた返していった中で各自治会からの要望等に対応するようにしております。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 1点目の安全対策につきましては、再度お聞きをいたしておりますので、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。    私どもの、防災を預かっております担当部局といたしましては、自主防災組織をできるだけ早く全地域で立ち上げていただくようにお願いをいたしておるわけでございまして、中でもやはり、今ご指摘ございましたような水防団といいますか、消防団でございますけれども、その水防の際の対策というのが、やはり地域の中ではなかなか困難な部分があったりしますので、そういったこともこの自主防災組織の中でやっていただけるような方策として、土のうでありますとか、土のうに要します砂でありますとか、そういったものもこの補助金、助成金の中で買っていただくようなこともできますから、そういったことでできる限りこの地域の中でお願いをしてまいっておりますので、そういったところで、さらなる指導といいますか、啓発といいますか、強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) そうなるとやっぱり、自主防災組織が中心になって村のことをやれということやね。消防団に関しては、上からの命令が来るまで待って、自治会長のほうから要請があっても、それは消防団員個人としては動けないということですか。 ○委員長(荻野拓司君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) 先ほどの担当課長のところの説明は、基本的な形で、あくまでもやっぱり公務災害の関係がありますので、団長の指揮命令のもとに行動した上でそういったものが補てんされる、確保されるというふうに考えておりますので、その部分は基本的なところを説明させていただいたんですけども、やはり今、大木委員が言われますように、時間を争うようなところはあろうかと思いますので、若干前後する部分はございますけども、基本的な形は最終的にはとりたいと、要は補償という部分を確保するためには。その中で、例えば自治会長さんが部の団員さんなんかに要請された場合は、速やかに団員さんから一報を入れていただいて、その事実をこちらのほうが把握させてもらえば、時間的なロスなしに対応できるような柔軟な点はある程度含んでおりますので、必ずしもそこを徹底してというような、時間がロスしないような体制はとらせていただいているというふうには思っておりますけれども。 ○委員長(荻野拓司君) ほかにありますか。  足立委員。 ○委員(足立正典君) 今の話聞いておったら、例えば自治会自治会長さんからの要望というようなお話がありますけども、そういうような、消防団が出るような状況になっておるということは、水防指令の例えば1号か2号か知りませんけども、それがもう恐らく市の中で発令されておるような状況ではないんですかね。ただそれも何もなし、局地的にだけ降るというようなことは、なかなか考えられませんので、そこら辺の見通しというものもありますので、それが発令されてたら当然行かれますし、そこら辺の手続はどうですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 今ございましたように、そういった災害が発生するおそれがあるときといいますのは、ほとんど、先ほど言われましたように、水防指令なり警戒本部なり災害対策本部というのはもう設置がされている状況になっているというふうに思っております。ですから恐らく、自治会長さんなり地域のほうからは、支所または支所を通じて災害対策本部のほうにそういった連絡が入ってまいりますので、災害対策本部には消防団長を初め、消防団の幹部の方が詰められますから、そういった連携のもとに対応するといったことが、やはり必要になってくるのかなというふうに思っております。ですからそういう連携を、やはりもう少し速やかにできる体制づくりが、今後求められていくのかなというように感じております。 ○委員長(荻野拓司君) 消防次長。 ○消防次長(大石欣司君) 情報につきましては、昨年の10月から携帯電話のメールを利用した情報提供をする制度を運用しておりますので、これに基づきまして、今、生活部長からの話がありましたように、既に組織としての体制はできておりますし、各団員さんにもそういった気象情報関係とか、そういったものは既に伝わって、準備できる段階になっているというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 自主防災でちょっと聞きたいんですが、消防団を退職した人たちというのか、要するに余り若くはないけれど、地域で定年にもなったりしておられるような方を、消防団員ということではないけれど、自主防災の中でしっかりお世話になれるというような話や、そういうような取り組みをするというようなことも聞いたんですが、それはどういうことになっておるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 今のところ、防災を担当しております生活部といたしましては、その消防団のOBという方の活用というのは、考えておりません。阪神間とかでは、昼間にお勤めで消防団員の方が地域から離れられる、そういったときには、そういったOBの方を活用されるところもございますけれども、丹波市の場合はまだこれから消防団再編をして減らしていかんなんというような状況の中で、地域の中にも消防団の方がお勤めになっておられる方もございますので、特にOBの方にお願いをしてというところまでは、今のところ至っていないというところでご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。  61ページ部分については、これで終わりたいと思います。  それでは72ページの民生費から、91ページの衛生費までということで、ページが広範囲になりますが、この部分について質疑があったらお願いしたいと思います。  なお、民生費のうちの家庭児童相談事業費は除くということであったり、81ページの保育所費は当然これは除くということ。衛生費の中の85ページ部分の水道事業会計繰出金なり簡易水道特別会計繰出金、この部分についても除くということで、その範囲の中で質疑を、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 73ページの福祉センター運営事業ハートフルかすがのところでお伺いいたします。  この間の本会議のところで一定のことは聞いたんですけど、もう少しだけ聞いておきたいと思います。  最初に、この前の福祉梅林の、市島のとこへ行ったときに、利用者の方から口々に、とにかく早く復旧してほしいという言葉を聞いておりますので、一刻も早い復旧に向けて動いてもらうということは一番大事なことやと思いますけども、そういうことを踏まえた中で、ちょっとお聞きしたいと思います。  一番最初に、この前の本会議の説明の中で、12月10日にもうガス庫に異常があって、微少漏えいのサインというのはB表示かなんかいうのがあったけども、緊急性はなしと判断したというようなことがあったと思うんですけども、その中で、ちょっといろいろ管理業者なんかにも問い合わせはしたんですけども、ガス会社といったら何か共通の連絡網か何かがあって、この前管理されてたのはミツワだと聞いたんですけども、伊丹産業のほうも一緒にそういうことを聞いて、情報は共有していたと。その中で緊急性はないというふうに判断したというように聞いたんですけど、そういう警報というのは、どこの業者にもいくように、今はなっているんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 緊急の部分ですけども、ガス供給業者について、そういうメータという部分、警報装置をつけなければならないという部分なんですけども、今私どもが確認しておりますのは、まずガスの供給という形で、何らかの施設で契約をするということになりますと、液化法という液化石油ガス関係の法律にありまして、供給開始時の点検、それと供給開始から4年に1回の点検、それと警報表示の中でマイコンメータといいまして、ガスのもとのとこに異常なガスの流れがあるという場合については表示をするということが、まず義務づけられております。  もう一つ、それぞれのガス漏れ検知器、これはそれぞれの業者によりまして、例えば集中管理ということで、そのガス供給業者のほうへガス検知器が鳴った場合に、それは会社へ入って、それから各家庭のほうへ電話をするというシステムをとっておる会社と、あるいは今回のミツワさんの場合につきましては、警報装置はついてます、ただその警報装置がガス供給業者のほうへ入るというシステムは今回なかったということでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) それと、前もちょっと聞いたけど、はっきりした返事はまだもらってないと思うけど、マイコンで、元栓のところにはそれがあるということと、それからああいう施設の場合は、地下ピットにガス管が通っている場合は、一番ガスがたまりやすいということで、そこには必ず警報器の設置は義務づけられているというふうに聞いておるんですけども、今回の地下ピットの分があったと思うんですけど、そこには警報器は、設置があったのか、なかったのかお願いします。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) その点につきましては、担当の社会福祉課長のほうから答弁をさせます。 ○委員長(荻野拓司君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(細見正敏君) まずピット内の警報器の設置に義務があるかという部分でございます。ピット内には義務がございません。設置義務があるというのはガスを消費する設備、ガスコンロなりという部分には必ず警報器をつけるということになっておりますが、ピット内でありますとか、管の部分だけの部分については義務がないというふうに確認をさせていただいております。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 今回のところも、もちろん設置はなかったということですね。 ○委員長(荻野拓司君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(細見正敏君) はい。ございません。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 前の部長の説明の中で、20メートルぐらいの引き込み管について、埋設の深さとかなんか、いろいろ、車が通る、通らへんの話は聞かせてもらったんですけども、私は原因究明のために、今回は本当に九死に一生どころやない、100%の中の1%、2%の偶然が重なって、宿直の方は何とかけがだけで済んだと、軽傷といいますか、ちょっとしたことで済まされたということになってますけども、帰りのお客さんが1人、ちょっと遅かったら、二重扉は二つとも閉まっておって、もっと爆風もすごかったし、片方が開いておったから扉が飛ばされて助かったんやとか、いろいろそういう偶然、偶然で助かっておられると思うんです。だから、もしものことというか、本当に大変なことなんやということを考えると、20メートル掘ってでも、とにかく何が原因やというて調べないと、本当にけがで済んでおるから、何か皆、事故やぐらいのことで済ませているような感じがしてしょうがないんです。実際、その人にも出会って聞いたのですけど、本当に自分の立ち位置1メートル違ってたらあかなんだやろというようなことをおっしゃっておるわけです。それにしては、保険会社とか警察の関係で発表できないからということで、今までは部長の説明なりに、また発表しますということで聞いてたんですけど、もういよいよそうやって改修する、保険会社とも調整せないかんというようなときになったときに、こちらとしても、改修するときに掘って調べるんです、ぐらいじゃなくて、本当に何が原因やったんやと。この前の本会議のとこでもちょっと出てましたけど、ほかにも同じような施設はあるわけです。そういうところのためにも、本当にその原因をもっと追及する姿勢があっていいんやないかと思うんですよね。人任せみたいな感じに聞こえるんですけども。 ○委員長(荻野拓司君) 原因についての部分について。  福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 本会議の中でも説明させていただきましたように、今回のガス爆発につきましては、1月22日に警察と消防本部の現場検証、また1月27日には警察、消防本部あるいは社協の指定管理者、またガス供給会社のミツワの業者の立ち会いのもと、ガスの漏えいの検査も実施しまして、その中で地下埋設部と天井部2カ所がガス漏れという形の、そこまではわかったと。今、委員ご指摘のとおり、地下埋設の部分、建設当時に地下80センチメートルぐらいのところに本管がありまして、それであとハートフルの建物の中に入っていく配管がしてあるわけです。その部分についてが一番大きなガス漏れという形で漏えい検査ではわかったと。今、言われるとおり、前にも言わせてもらったとおり、掘ってそこの配管を調べるという部分、わかるわけですけども、今現在、掘ってそれをどうやという部分、わかってから改修に入れという部分では、なかなかちょっと難しいなということで、今現在、改修の折に、そこの部分については掘って原因究明をすると。今、警察なり消防本部も、そのときにはもう一度立ち会いますというような形でしておりますので、その部分についての原因究明も今後していきたいなというふうに思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 何度言っても、それはなかなか難しいところがあると思いますけれども、とにかく本当にけがで済んでよかったぐらいの話ですので、そこら辺はよろしくやっていただきたいのと、あと、改修に向けて、さきの議員総会の中でも、これはむちゃくちゃ高いやないか、600万円ぐらいあったらできますというような発言がありましたけども、この前の本会議でも一応いろいろ、天井、壁とかずっと説明は聞いたんですけども、部長もどこかで見積もりはしてもらったんでしょうけど、何か業者の目で見ても600万円でできるという、大きい声で聞いておりますので、そこら辺についてもう一回お願いいたします。
    ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 本会議なり、また議員総会の中で説明させてもらったとおり、今回のハートフルかすがの概算復旧の見積額でございます。これは業者見積もりによりまして、この前も説明させてもらったとおり、原形復旧という部分が基本的に保険の対応も出るということで、じゃあその原形復旧とはいかがなものかという形で、この前言わせてもらったとおりの、いろいろな面の部分で費用を計算しておりますので、今回その5,300万円という部分は、特に原形復旧という形の建築主体でありますとか、電気の設備工事あるいは空調設備等をきちっとした中での積算ということでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 一応、保険を使うということによりますと、原形復旧というのが一番の積算根拠となるし、それしか保険も見てくれないわけですけども、今回、改良というか改造をする部分がありますね。そういうものもある程度保険で対応はできるというようなことは決まっておられますか。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 先ほどちょっと答弁があれだったんですけども、この前の本会議の中でも言いましたとおり、三つの部分がございます。  まず、今回の概算復旧の見積もりの中で、既設のガス配管は使用しない。そして2番目に、ガスの利用は調理室のみとして、ガスボンベ庫の位置変更も考えると、そこの部分だけが新規に配管をし直すということです。それと、各階にあります湯沸かし設備は電気式のものにするという部分でございまして、この1、2、3の部分につきましては、先ほど言いましたように原形復旧ということでございますから、今現在の配管、それを全部やり直した費用がどれぐらいかかるか、それと今言ったような1、2、3の新規にやるものとの比較をして、どちらか低いほうが出るということになります。例えば原形復旧のもとにすると、それが100としますと、あとこっち側で新しいやつが120とした場合、20については保険対応できませんよという話になりますけども、私どもの感じとしては、ガスの配管を全部やり直すという部分で積算を保険がするという場合には、やっぱりそちらのほうが高くつくんちゃうかなというふうに思いますので、新しくこの1、2、3という形で手を入れたとしても、原形復旧という形の費用が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 先ほどの一番最初に帰りますけれども、改修中は木の根センターのほうで対応されるということもちょっと聞いたんですけども、そういう利用者の方の便宜をよく考えていただきたいのと、先ほど一番最初に言いましたように、一刻も早い復旧を頑張ってやっていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 今、林委員さんが言われましたとおり、今、ハートフルかすがの貸館業務というのが非常に多くございまして、今現在その貸館が使えないということで、春日公民館の代替でお世話になっておるわけですけども、非常に、同時期に比べて2割増、3割増というような形で、春日公民館使用されておりますので、それとまた、小規模作業所といいまして、「こぶし」さんが入っておられます。その部分につきましても、早くそこへ戻りたいというようなご要望も聞いておりますので、できるだけこの補正予算を認めていただきまして、早急に改修を済ませたいなというふうに思っております。 ○委員長(荻野拓司君) ほか、ありますか。  委員長から、よろしいですか。 ○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) それでは1点だけ。78ページです。  単位老人クラブ補助金ということで100万8,000円という数字の減額が出ております。以前、こういう老人クラブから、非常に補助金が少ないという声を聞いて、もう少し増額をとか見直しをとか、そういうような趣旨のことを発言したことがあるんですけど、結果的にこれは余ったというようなことでとらまえたらいいのかどうか。その活動の実態とか含めてどうなのか。それで3月の末までは活動されると思うんですけど、この時期でもう既に確定しておるのかというあたりについて、少し聞きたいと思います。 ○副委員長(田坂幸恵君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) この点につきましては、担当の社会福祉課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○副委員長(田坂幸恵君) 社会福祉課長。 ○社会福祉課長(細見正敏君) この減額は、老人クラブのクラブ数、当初予定を195のクラブという算定をいたしておりました。実績として182という形に減となっておりますので、その分に対応する減額でございます。  また、今、荻野委員がおっしゃってましたように、活動という中で非常に社会的な活動等々継続していただいておりますので、まず確定の金額であろうと思っております。  また、このクラブ数の減につきましては、老人クラブの連合会のほうが課題意識を持って会員拡大、具体的には活動の様子を知らせるような勧誘のチラシを本年度は作成されて、個別の勧誘に会員さんが回っておられるというようなことも聞いております。その成果としては、まだ承知するに至っておりませんが、クラブの減というのは非常に大きな課題であろうということは、老人クラブ自体もお考えになっておりまして、何とかせねばいかんということで進めておられます。  以上です。 ○副委員長(田坂幸恵君) 荻野委員。 ○委員(荻野拓司君) 今の実態、聞かせていただきました。なかなか老人クラブ自身が活動するのも難しいような状況もあろうかと思うんです。そういう中で、実際こういう形で予算が余ったというか、そんな状況になっておるのかなというふうに聞いたんですけども、そういうことですね。 ○副委員長(田坂幸恵君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 今、担当課長が説明しましたとおり、先ほども言いましたとおり、単位老人クラブとか、そういうクラブが、65歳以上が会員という形になるんですけども、どの老人会の会長さんからも、今はクラブの会員確保が非常に難しいと。昔は65歳という年齢で入会されてたんですけども、まだ65歳という部分は非常に抵抗があるということで、会員の確保がなかなか難しいという部分で、今現在クラブ数が減少傾向にあるということで、連合クラブの方とも話し合いまして、できるだけ自主的に会員数をふやしてもらうという方向で、今検討してもらっておるところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方で、何かほかにありますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 75ページの福祉送迎バスのマイナス681万円、委託料。これは利用が少なかったという精査の部分なんでしょうか。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) おでかけサポートの更正減でございまして、担当の生活支援課長のほうから答弁させます。 ○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。 ○生活支援課長(由良廣之君) ただいまの木戸委員さんの、福祉送迎サービス事業委託料の補正減につきまして、回答を申し上げたいというふうに思います。  平成21年度から、おでかけサポートの対象者を、単独では公共交通機関をご利用できない方ということで、介護者が必要な方という形で、高齢者あるいは障害者の対象者を変更させていただきました。それで、現在、大体1日に40人ほどの利用をしていただいております。当初予算の見積もりの段階と比べまして、実際に対象者が減ってきたことによりまして、運行経費でありましたり、燃料、そういった部分の経費が減ってきておりますので、減額をさせていただいておるところでございます。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 制限をしたということもあるんですけれど、それは少なくしてから、申し込みをしてからの予算だったんではないんですか。制限したからこんだけ余ったということではなしに。 ○委員長(荻野拓司君) 生活支援課長。 ○生活支援課長(由良廣之君) 当初、対象者がどれぐらいになるかという見込みを立てるのが非常に難しい面がありまして、予算の見積もりの段階で十分にそれが反映できていなかったということであります。当然おっしゃいますとおり、平成21年度の対象者につきましては、平成20年度のうちから検討をさせていただきましたので、結果といたしまして、当初の見積もりと比べまして実績額が落ちてきたということでご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方どうですか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 88ページのところの地域医療対策事業7,700万円減のところです。その中で、医師研究資金貸付金の額は1,700万円減になっておるんですけども、過日の本会議でもちょっといろいろあったんですけども、部長の答弁もあった中で、私自身は民生の委員として、この研究貸付資金の市長の判断と、市当局の判断はよかったんやないかというふうに思っておるんですけども、本会議でいろいろ紛糾もいたしましたので、この民生常任委員会の中でも一応の、どう思っているのかという話はちょっとしておいたほうがいいんやないかなと思います。私自身は、やっぱりそうやって、お医者さんに対して来てもらえる丹波市という、今、全国的にそういうイメージも持っていただいて、実際小児科なんかもかなりふえてますので、そういうことで、お医者さんを大事にする地域なんやということについて、私はよかったんやないかというふうには思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員から質問がありましたけども、過日の本会議の中で、この部分について質問がございました。この部分については改めて民生常任委員会の中で取り上げてもらいたいべく発言であって、その部分についての発言がありましたので、ここで林委員からちょっと質問というか、ありましたけれども、再度聞かせていただいて、ここでほかの方、関連するような形で質疑があれば聞いて、民生常任委員会としてはこういう形で聞いて、一応の報告は受けたということでおさめさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それじゃ、改めてのことになるかもわかりませんけども。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 先般の質疑の、本会議の場でご質問等、ご意見ともお伺いしたところでございます。私のほうがお答えさせていただいたのは、研究資金貸与条例の8条3項によります貸与期間において、「勤務することができない相当の理由があると市長が認めたとき」という条文とあわせまして、施行規則の7条の返還債務免除の額というところで、「既に貸与を受けた額、ただし、該当する事由が年度の途中で発生したときは当該年度に貸与を受けた額は含まない」ということで、前年度の部分について免除が認められておるところでございます。そういった中で、決算特別委員会の中でも、適正に処理していただきたいということを、ご意見等もお伺いしておりましたので、決裁も受けた中で、市長の判断の中で平成20年度については免除という判断をさせていただいたところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 堀委員。 ○委員(堀幸一君) 説明は、過日の本会議でも聞いたんですけど、要は、後刻会議録を、当時の質問の中で答弁を部長がされておる内容を見ますと、ちょっとぐあい悪いなと。あれを見ましたら、市長の云々ということやなしに、せめて2年はというような答弁やったんやないかと思うんですけど、1年と3カ月ということで、そこら辺が、事情はわかるのですけど、当時の部長がいわゆる空答弁をしておったんかというような形が、どんなんでも市長が判断したら全部できるのやという話と、そこら辺が整合性が保てないやないかということと、議運かなんかで議長あずかりみたいな形になったと思うんですけど、そこら辺がどうなんやろなと。民生常任委員会、ここでどうのこうの言う話ではないみたいな感じはする。市長は部長の答弁と同じような形やねんけど。そこら辺が、会議録からいうたらちょっとおかしいなというのが現実問題として。事情はわかりますけど。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 確かに、会議録の中には今言われたようなことも入っています。しかし、その質問者の最終的な答弁、会議録で見ますと、3年ぐらいでと、3年ということを言わずに3年ぐらいでというふうに切っておられるので、私は当然その下にも、課長の答えの中にも、「招請いただきたいというのが本当の願いでございます。」という部分が入っておるんです。そういう部分をくみ上げていくと、もうやっぱり市がこの間判断された結果というのは、私はベターではなかったかなというふうに考えております。それでよいんやないかなというふうに思います。 ○委員長(荻野拓司君) きょうのこの場では、民生常任委員会としてこの問題について、再度になるかもわかりませんけども、市当局のほうに質問することはしてもらって、それでもうここで、また改めて議運の中へ持っていかんなん部分もあるかもしれないしということの中で、とりあえずはきょうの部分については、市当局のほうに委員会としての質問を上げていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 先ほど、平成20年3月の議会の答弁の中での、私どもその当時、直接聞いていたわけではないんですけれども、この議事録を見せていただいたところで、その判断というのか理解がちょっと違っている部分がそれぞれあるのかなというところで、再度ちょっと、先般議事録をお持ちや思いますので、私どもの解釈なんですけれども、この263ページの初め3行なんですけれども、要綱、条例等はお持ちでしょうか。ちょっと要綱等規則をコピーしておりますので、配布させていただいてよろしいでしょうか。                 (発言する者あり) ○委員長(荻野拓司君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後1時49分                ───────────                 再開 午後1時49分 ○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) そうしたら、条例と規則を配布させていただいたんですけれども、まず263ページの初め4行なんですけれども、これは前部長が申し上げておるところなんですけれども、この条例の第8条では、返還債務免除について規定をしており、第1号では「貸与をする3年の間、市内の救急指定病院で継続して勤務をしたことにより返還を全額免除する。」ということで、この貸与する3年間という、継続貸与期間というのは、第3条でも定めておりますとおり、「研究資金を貸与する期間は、貸与を決定した日から起算して3年間とし、この額は300万円とする。」ということで、あくまで研究資金を貸与する期間というのは3年間というところを定めております。ですので、全額免除について、この3年間勤務された場合は全額免除とする。  また、第2号と3号については、該当する場合は一部免除といたしておりますというところを言っておりますので、この2号、3号についてはあくまで一部免除ということで、300万円は全額ですので、一部免除、1年ないし2年等について、一部免除をすることについて定めておるというふうに解釈をいたしております。  また、17番の広瀬議員さんがそれぞれ質問をされておるんですけれども、この「17番、広瀬憲一君」と書いてあるところで、10行目あたりぐらいから、全額減免というあたりのことをご質問なさっておるというふうに理解をするんですけれども、全額減免を、3項の、勤務することができない相当の理由があると市長が認めたらよろしいか、初めからそれやったら全額減免を出しておいた方がよいというふうなことをおっしゃっておるんですけれども、あくまで3項については一部減免という規定であるというふうに、私どもは解釈をいたしております。  また、健康部長のところで、1点目の継続期間は何年かというふうな議論もございますけれども、最終的には健康部長のほうが最後の方に、原則的に期間は、3年は限定させていただきたいというあたりは、広瀬議員さんのその前の全額免除について回答をさせていただいておるというところですので、あくまで全額免除については3年間というところを、この部分では回答させていただいておるというふうに解釈をさせていただいておるんです。それで、一部減免については、この2項、3項でそれぞれ定めはしてるんですけれども、それについて直接的な議論がなかったのではないかというふうに私どもは解釈してるんですけれど、その場で、私どもも本会議に出席したのではございませんので、それぞれそこの場で議員様方が出席していただいて、それぞれご理解もしていただいているとは思うんですけれども、ちょっとそのような形で理解をさせていただいたので、一部減免については市長の判断の中で、相当の理由があるということで、病院のほうからも、八鹿病院に異動せざるを得なかったというふうなところで報告もいただいた中で、聞き取りもさせていただきました。そういったところで市長の判断を仰いだところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) では、よろしいでしょうか、それで。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかにどうですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは、ページ進めさせていただきまして、113ページの消防費について、ご意見があったら伺いたいと思います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかに質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第50号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)の所管部分について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。議案第50号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)の所管部分について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑に移りたいと思います。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。したがって、議案第51号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第52号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑に移らせていただきます。  質疑は皆さん、ございませんでしょうか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
                     (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。したがって、議案第52号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。  足立委員。 ○委員(足立正典君) 20ページの地域密着型サービスの諸費用で2,000万円ほど、大方3,000万円減額されてますけども、これの詳しい内容というのはわかりますか。 ○委員長(荻野拓司君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 地域密着型サービスといいまして、市が指定するものでございまして、この中身につきましては、グループホームの入所者が少なかったということで、今回補正減させていただいております。 ○委員長(荻野拓司君) ほかはよろしいでしょうか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) ほかには質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。したがって、議案第53号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんでしょうか。  福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) それでは、質疑に移らせていただきます。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第54号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。したがって、議案第54号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。  当局からの補足説明はございませんか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) ございません。 ○委員長(荻野拓司君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。                  (賛成者挙手) ○委員長(荻野拓司君) 挙手全員でございます。したがって、議案第55号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託議案の審査を終わります。  ただいま議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ないでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の作成につきましては、委員長に一任いただくことに決しました。  それでは、ここで暫時休憩しまして、その間説明が終わったところについては、退席していただいて結構でございます。時間は2時15分から再開させていただきます。                 休憩 午後2時01分                ───────────                 再開 午後2時17分 ○委員長(荻野拓司君) それでは、再開させていただきます。  日程第2、その他の報告を受けます。  当局から地域防災計画の改正について、ほか5件についての報告の申し出がありますので、ただいまから報告を受けます。  初めに、地域防災計画の改正について説明を求めます。  生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 過日でございますが、地域防災計画の改正につきましては、口頭で若干ご説明を申し上げましたけれども、防災会議において決定をされるものでございますので、防災会議で決定したことにつきまして、担当のほうからご説明を申し上げ、県のほうの承認もいただきましたので、これをもって新たな改正の地域防災計画ということで、今後の対応についてこの計画に基づいてやっていくということにしております。担当のほうからご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) それでは、地域防災計画の主な変更箇所についてご説明を申し上げます。  資料といたしまして、地域防災計画の改正箇所ということで、左が現行、右が改正案ということでコピーをつけさせていただいております。少し小さくて申しわけありませんが、よろしくお願いします。  この分につきましては、1月26日に防災会議を開催いたしまして検討いただき、そして2月24日付で県の承認をいただいたものでございます。  それでは、内容をご説明させていただきます。この下に線を入れております分が改正箇所ということで、その変更箇所の概要についてご説明を申し上げます。  まず1点目は、下のページのところにうっておりますが、風水害応急4から5というところの分でございますが、この中の表の、まず配備該当基準というところでございます。その下の災害対策本部の第1配備から第3配備のところで、中の文言で第3項ですけども、現行では「水防指令第1号又は水防警報が発令されたとき」ということになっておりますが、改正案では、その後ろに、された後に「市長が必要と認めるとき」という形で追記をさせていただいております。これは、現状の災害の状況に応じた配備体制をとれるようにしたものでございます。  第2点目は、同じくその表で、市民対応機能の配備要員の欄でございますが、第1号配備におきましては、改正前は「選出された職員」とあり、人数の指定をしておりませんでしたが、改正後は「3割程度」という形で表示をさせていただきまして、職員の出動数の統一を行いました。  2号配備では、改正前は「支所班が全員」となっておりますが、改正後は「5割程度」として、適正な人員配置を行いたいと思っております。  また、地域によって5割程度では対応できない場合につきましては、市長の判断により、その地域は次の3号配備で支所班全員の出動を命じるものであります。  3点目につきましては、風水害応急7から13にかけてでございますが、この分につきましては、災害対策本部の職場の移動なり、技監が廃止になりましたので、そういった現在の職場体制に合わせた訂正を行っております。  続きまして、4点目ですけども、風水害応急15から18にかけてごらんください。この分につきましては、今年度整備いたしました丹波市防災メールの情報伝達手段として追記をいたしております。  それから、5点目でございますが、風水害応急48から49にかけてごらんいただきたいと思います。この表の中で、避難勧告の指示の条件について、その表の中でございますが、改正前の左側につきましては、丸二つ目のところで、大雨洪水警報が発表され、「竹田川、加古川、篠山川、柏原川、高谷川、葛野川の水位がはん濫注意水位に達した場合」と、「水防指令1号が発令されたとき」避難準備情報を出すということになっておりましたが、改正後では、その「水位がはん濫注意水位に達し、市長が必要と判断した場合」という文言を追記いたしております。この分につきましては、現状に応じた対応がとれるような、柔軟な対応ができるように変えたものでありまして、基本的には大きく変わってはおりませんが、その分を追加させていただきました。  またその下の欄の避難勧告につきましても、丸の二つ目の、竹田川から葛野川の「水位が避難判断水位に達したとき」で、改正後につきましては「避難判断水位に達し、市長が必要と判断した場合」という文言をつけさせていただいております。  次の49ですけども、その49の表の中にも、「水防指令が発令され、市長が必要と判断した場合」という、この文言を追記させていただいております。  続きまして、その避難指示におきましても、同じように「市長が危険と判断した場合」というのを、それぞれ追記をさせていただいております。  それと、同じ表でございまして、もう一度この風水害応急48ページに戻っていただきまして、伝達方法の欄でございますが、この分に丸の一番初めに、「広報車による伝達、防災行政無線」云々ということで、改正後につきましては「防災メール」を追記させていただいております。そして丸をもう一つ追記させていただきまして、「視聴覚障害者に対する防災FAX」ということで、この分が改正前には入っておりませんでした。この防災FAXにつきましては、旧町で整備された地域がございまして、その分が漏れ落ちておりましたので、今回の改正に伴いまして追記をさせていただいております。  避難勧告におきましても、同じように「防災メール」と「防災FAX」を追記させていただいております。  それから、避難指示の風水害応急49ページですけども、その避難指示のところにおきましても、同じように改正後で「防災メール」と「視聴覚障害者に対する防災FAX」を追記させていただいております。  それから、風水害の50ですけども、改正後のところで、情報班から出ております市民に対しての情報のツールですけども、「広報車」と「防災行政無線」にあわせまして「防災メール」を追記させていただいております。  それから、7点目ですけれども、最後のページになりますが、第3、避難誘導のところでございます。改正前は「避難の誘導は、市職員(避難所避難対策班)、消防団員が行う。自主防災組織の人員は、これらの機関に応援する。」という形でありましたが、改正後につきましては、「避難の誘導は、地元自治会及び自主防災組織主体的に行うが、市(避難所避難対策班)はこれを支援するとともに必要な情報を提供する。」という形で、この分につきましては、既にこの8月の避難勧告等につきましても、その自治会なり自主防災、いわゆる自助・共助の範囲でお世話になっているということで、災害時ではなかなか職員がそこまで誘導をしていくというようなことはできませんので、現況に合わせた形で、自治会及び自主防災組織主体的になって避難をしていただくという形に変えさせていただいております。  それから、2の避難誘導のところでございます。(2)の改正前ですけども、「市は、あらかじめ名薄や避難支援計画等により災害時要援護者の所在を把握しておくとともに、避難支援者、自主防災組織等地域の協力を得て、避難誘導と確認に努める。」という文言になっておりましたが、改正後におきましては、(2)で、「市は、あらかじめ名薄や避難支援計画等により災害時要援護者の所在を把握しておくとともに、避難支援者、自主防災組織等地域が行う避難誘導を支援し、その確認に努める。」ということで、自治会等に対しましての要援護者等の調査等でも、その共助の分で、自治会なり自主防災組織がその地域の要援護者に対して避難の支援をしていただくというご説明等もさせていただいております。そういった中で、現状に合わせた形でこの地域防災計画も文言を訂正させていただいたところでございます。  以上が主な改正内容となっておりまして、この地域防災計画をこの内容で改正させていただきたいと思っております。  また、地震対策の計画編におきましても、これと同じ内容で文言のところを改正していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でご説明を終わらせていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 以上、説明のほうは終わりました。  皆さんのほうから、この部分について質疑があればお願いしたいと思います。  足立委員。 ○委員(足立正典君) 確認だけ、ちょっとしておきます。  風水害応急の52のところに書いてありますように、自主防災の組織ですけども、きょうも話ありましたけども、ただ自主防災に対しての保険というんですか、やはりその誘導中に事故があったり、いろいろなことがありますわね。そういう場合の保険とか、そういう部分についてはしっかりと加入されておるのか、それぞれで勝手に加入しなさいよというふうになってるのか、そこら辺はどうなってるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 自主防災組織そのものに対する保険というのは、恐らくかけておられないだろうと思いますし、市のほうもそこまで指導といいますか、そういった形のことはやってないんです、今までのところは。ただ、それぞれ自主防災組織イコール自治会ではないかというふうに思っておりますので、自治会ではそれぞれの自治会活動の中でいろいろな保険に加入されているのはないかというふうに思っております。そういったことについては、自主防災組織の活動中は自治会の活動というふうにみなされるというふうに思っておりますので、そのあたり、はっきりしたことは確認しておりませんけれども、預からせていただいて、また検討といいますか、確認はしてまいりたいというふうに思っておりますが、恐らくそういった形での対応はできるのではないかというところで思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) 特に、人を誘導していて、例えば事故に巻き込まれるとか、誘導していた人が巻き込まれるとかいうようなこともありますので、そういう部分については十分に補償ができるようにだけしておかなかったら、なかなか、善意でやってた部分が逆に裏目に出るということもありますので、そこら辺は一度十分に調査いただいて、一番よい方法を講じていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 担当のほう、私どもの方で一度調査といいますか、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) 今の足立委員さんと同じようなことなんですけど、この社会福祉協議会と民生委員さんが在宅要援護者へ、これは電話ではないですね。これで見ると電話やないですね。避難勧告、避難指示というのは電話ですか、これは。社会福祉施設なんかは電話になってますけど、これは。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) この分につきましては、それぞれ各地域の民生委員さんなり社会福祉協議会を通じてなんですけども、特に民生委員さんは各地域それぞれおられますので、近くの方につきましては声をかけていただいたりするわけですけども、離れておる場合は、その自治会を介してそこの要援護者の方に対しての連絡になろうかと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 要援護者につきましては、本人さんのほうから申し出ていただいております台帳をこしらえておりますから、そういった台帳につきましては民生委員さんはお持ちでございますので、そういった方と、それから自治会の方も持っておりますから、協力しながら対応してまいるというところでご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) その民生委員さんが自分で判断して、行けそうになったら家まで行かせてもらうと、だめなら電話で済ますと。そこが一番心配なんです。民生委員さん、若い方余り……。言えませんけど。佐用町の場合もそういうことあったりとありますので、直接行くのかどうか、この表ではちょっとわからないですけど。無理しないでくださいと言うたって、非常に難しいんです。
    ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) この防災計画のほうに上がっておりますけれども、ただ文章表現ということじゃなくて実際に機能するようにしておかないと意味がございませんので、そのあたりはまた自主防災組織自治会、いわゆる自主防災組織代表の方、そしてそういった要援護者をどういうふうにその地域の中で守っていくのかというあたりのところは、今後民生委員さんとお互いに意思疎通を図りながら、どういう体制でやっていったらいいんだというようなことは地域の中で決めていただく、そういった指導はしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) これで見ると、電話やなしに直接行ってくださいということにならないですか。上は電話になっておって、このほうは何も書いてないということになると、ちょっとぐあい悪くないですか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) 今のところでございますが、この分につきましては、電話もしくは声かけという形で、その状況にもよりますので、非常に書きづらい点もあったわけでございますので、そのところについてはそれぞれの状況を見ながらの判断をしていただかなくては、決めてしまえば、もし何か事故があったりということもありますので、自己判断にしていただければと思います。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) ちょっと今の関連なんですけど、これ防災は組織でも地域でもできてますね。いろいろな水害のときとか。それも言われたように、民生委員さんは年齢的にも高齢の方が多いんですけど、それは区長とも一回相談をして民生委員さんは動くのか。それとも順番に電話、ずっと入ってきて、自分で判断してばっと動くのか。これ、民生委員さんに事故があったら大変ですので、すぐお隣ぐらいでも、今すごい水害とかになったら家から出ないとかいろいろありますね。その場合、区長とも電話で相談して動くのか。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) 基本的に、雨が降って河川があふれて、もう外へ出るのは危ないというような場合は、はっきり言って外へ出ていただくことは難しいと思うんです。やはりこの避難勧告、避難指示につきましては、できるだけそうなる前に発令をさせていただいて、まだ明るいうちとか、増水が見込まれるけど今のところはまだあふれてない、外出が可能なというような時点での発令をさせていただいて、その時点で確認をまたしていただけたらというようなことを思っておりますので、もう既に家の中に水が入ってきよるとか、そういうような事態のときには、まして夜なんかは、もう出ていかないほうが、私の方はよいと思っております。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) この避難勧告なり指示等の伝達経路につきましては、やはり国のほうから示されているものについて図式したような形で、そういった指導の中で今書かせていただいておる部分もございます。さきの佐用町の災害、また近年の集中豪雨でありますとかゲリラ豪雨、こういったものが全国で発生をしておるような状況でございますし、かなりの被害者も出ておるような状況でございます。今、国においてもこの避難勧告については十分検討・検証がされておるように聞いております。そして県におきましても、佐用町の災害によりまして検証委員会が設置をされておりまして検討されているところでございますので、今後何らかの、避難勧告についてはまた新たな基準なり、伝達経路とか、そういったことの指導があるというふうに聞いております。そういった中で、より的確に対応できる避難勧告、伝達方法、そういったものを構築して、またお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) よろしいですか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) では、説明いただいたということで、どうぞよろしくお願いします。  それでは次に、丹波市交通安全計画についての説明を求めます。  生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 丹波市交通安全計画でございますが、これは平成17年に丹波市の交通安全計画を策定いたしております。これは平成17年から5年間という形での丹波市交通安全計画ということになっておりまして、今年度で一応第1期の計画が終了するわけでございまして、ただいま2期目の計画を立てる手続を進めております。詳しいことにつきましては担当課長のほうからご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 生活安全課長。 ○生活安全課長(山田吉晴君) それでは、丹波市交通安全計画のご説明を申し上げます。  資料といたしましては、それぞれ1枚ものの丹波市交通安全対策会議条例のコピーをお配りさせていただいておりますが、この条例に基づきましてこの会議を設置し、今回、第2回目になるわけですけども、平成22年度から平成26年度までの5カ年の、丹波市交通安全計画を作成しておるところでございます。  今回は、先ほども言いましたように2回目ということで、平成22年から平成26年の5カ年を対象にした計画でございまして、第1回の安全対策会議は2月17日に開催いたしまして、現在2月20日から3月19日までの1カ月間、ホームページなり各支所におきましてパブリックコメントを募集いたしております。このパブリックコメント、この第1回の2月17日に案をつくらせていただいて、その案でパブリックコメントを募集いたしまして、第2回の3月24日にこの安全対策会議を開きまして、そのパブリックコメントをその中に盛り込んだ形で検討をしていただき、年度内に策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) 質問ありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それなら、一応これも説明聞いたということで、よろしくお願いします。  次にいきます。丹波市地域新エネルギービジョン策定についてですけど、先ほどの中で説明を受けたわけですけども、特にこの概要版について説明いただきましたけども、何か聞いておくことありますか。  概要版については、一番最後のページのところだったと思うんですけども、3項目を重点的にやるということで、できることから取り組むということですね。だからすぐに成果とかいうんじゃなしに、とりあえずやれるところからやっていくような計画で進めていくということで聞かせていただきたいと思うんです。  何か要望ありますか、皆さん方から。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 特にこういうようなビジョンについては、非常に世の中関心あるし、やっぱりそういうような形で、全体がそういう方向に動いておるようです。ぜひ丹波市としての実効ある部分を見詰めてやっていただきたいなと思うんですけど。  それではそういうことで、これについても終わりたいと思います。  次に、こども医療費助成事業の実施に関する規則の制定についての説明を求めます。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) こども医療費助成事業につきましては、平成22年の4月から実施をすることといたしております。福祉医療助成制度の中で、乳幼児等医療費助成制度におきましては、小学校3年生までにつきまして助成制度がございます。そういった中で、市単独で外来の3歳未満と入院の小学校3年生までについては全額助成を行っておるところでございます。今回新たに、県によりますこども医療費助成制度が創設をされましたので、その中身の概要につきまして、国保・医療課長より説明をさせていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(畑幸宏君) こども医療費助成事業の実施に関する規則の制定につきまして、資料に基づきましてご説明を申し上げます。  お手元に配付をさせていただいております資料、2枚ものをお配りさせていただいておりますけども、1枚はこども医療費助成制度の創設についてということで、委員会資料です。それともう1枚は、実施に関する規則(案)でございますけども、裏表にわたって作成させていただいております。  創設についてということで、概要について簡単にまとめておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。  制度の概要でございますけども、先ほども健康部長から説明がありましたように、兵庫県では、心身・体力等で節目となる前青年期から思春期に至る10歳から15歳を対象に、子育て世代が安心して子育てできるよう、精神的・経済的負担の大きい入院医療費を対象とする新たな「こども医療費助成制度」が創設されることとなりましたため、市の単独助成とあわせまして入院医療費の自己負担額を全額助成とするものでございます。  対象者でございますけども、丹波市内に住所を有しておられる小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒さんです。  対象となる所得要件でございますけども、対象児童・生徒の保護者の方の市町村民税所得割税額が23万5,000円未満の所得が要件でございます。  また、対象となる医療費につきましては、先ほど申し上げましたように入院医療費を対象といたします。  助成の内容でございますけども、そちらに図示しておりますとおり、入院医療費の自己負担額を全額助成するものでございます。  助成の内訳でございますけども、被保険者負担3割でございますが、そのうち3分の1を県の助成でございます。残り3分の2が丹波市の単独助成分ということになります。ただし、被保険者負担が8万100円を超えますと、高額療養費の対象になりますので、その分につきましては保険給付ということで、助成の限度は8万100円ということになります。  それから施行時期は平成22年4月施行でございます。  助成方法でございますけども、このこども医療費助成事業につきましては、各対象者に受給者証の発行はいたしません。すべて申請方式で償還払いということにいたします。申請の際に、入院にかかりました領収証を添えていただいて申請をしていただくことになります。  予算措置でございますが、新年度予算に計上させていただいておるわけでございますけども、一応自己負担限度額8万100円の年間120件を見込んでおります。120件と申し上げますと、ちょっと推計での件数でございますけども、国保で1カ月当たり約2件ほどの入院があるようでございます。人数を勘案しますと、月当たり約10件ということで、年間120件を想定しております。乗じますと961万2,000円を予算措置させていただいております。その財源内訳でございますが、県の補助金が3分の1で320万4,000円、一般財源が3分の2の640万8,000円ということでございます。  2枚目の規則案をごらんいただきたいと思いますけども、第1条から第9条までで規則を制定させていただいております。  第1条では目的につきまして規定をいたしております。第2条は定義を、第3条では支給の対象につきまして、また第4条は支給額について、裏へまいりまして第5条では支給の申請に関しまして、また第6条は支給の決定につきまして、第7条は損害賠償の調整について、第8条につきましては受給権の譲渡または担保の禁止につきまして規定しております。第9条につきましてはその他ということで、必要な事項は市長が別に定めるということで規定をさせていただいております。  以上、雑駁な説明でございますが、規則の制定に関しまして説明をさせていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 質問ありますか。  田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) これは県の助成でもあるんですけども、県は期限は切ってないんですか。いつまで助成するとかは。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(畑幸宏君) この県の3分の1の財源につきましては、法人県民税の超過分をこれに充てるということを聞いております。これが5年間ということでございますので、平成22年から平成27年度までの期限つきの、県としては事業というように聞いております。 ○委員長(荻野拓司君) 田坂委員。 ○委員(田坂幸恵君) その場合、あとは市単独でも、これは無料の助成はされる、そこら辺まではちょっと答えられなければ、それはそれでいいですけども、そういうような考えはあるのかどうか。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(畑幸宏君) 2年、3年後に県のほうも見直しをするというように聞いております。ですので、市におきましてもそれに呼応して考えていかなければと考えております。 ○委員長(荻野拓司君) 足立委員。 ○委員(足立正典君) これ、所得要件というのがありますわね。当然これは保護者ということになっておりますので、夫婦合算ということになりますわね、そうなりますわね、当然。対象者は、大体どれぐらいを見込まれておりますか。この対象に当てはまるやろなというのは大体。今で言う120件ぐらいやと思われますけどもということなんやけども。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(畑幸宏君) いわゆる23万5,000円以下の方でございますね。ちょっとその……。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 現在、福祉医療の乳幼児助成制度が同じ基準額でございます。今、98%が該当になっておるというところでございます。これから4年生から中学3年生ですので6学年で、大体1学年500人から600人おりますので、その中でそんなに大きく変わらない対象者が該当するのではないかと思います。ただし、1歳児については非課税が、限度額がございませんので、2歳児から小学校3年生までは同じ限度額でしておりますので、1歳児が全員入っておりますので、98%、幾らかちょっとは落ちるかとは思いますけれども、そんなに大きく変わらない対象者から所得要件の対象者があるのではないかというふうに思っております。 ○委員長(荻野拓司君) ほかの方で。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) 一応、これも説明いただいたということで、よろしくお願いいたします。  次に、新型インフルエンザワクチンの接種についての説明を求めます。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 続きまして、新型インフルエンザワクチン予防接種を、3月末まで助成をすることといたしております。今の接種状況につきまして、健康課長よりご報告をさせていただきます。 ○委員長(荻野拓司君) 健康課長。 ○健康課長(金川方子君) 前の1月のときに、民生常任委員会でも報告させていただきました。今現在、2月末までの人員を把握しておりますので、その実施状況について報告をさせていただきます。  集団接種につきましては、1歳から中学校3年生までの子どもを対象に、12月6日から2月6日まで21日間実施させていただきました。そういった中で、接種対象者といたしましては、1歳から6歳までが3,125人で、1回目の接種を受けられた方が1,888名、それから小学校1年生から3年生までが、接種を受けられた方が993名、4年生から6年生までの接種済者が1,025人、それから中学校の1年生から3年生が1,009人ということで、接種対象者9,497人中、1回目接種を受けられた方が4,915人でございます。これは対象者に対します接種率といたしましては51.8%となっております。  そしてそのほかに個別接種、各医院とか病院で接種された分につきまして、下の段に書いております。予診票交付者及び償還払いのものを上げさせていただいております。妊婦さんで169名、1歳未満児等の保護者、また1歳過ぎた方で体調が悪い等で受けられない児童もおりますので、そういった方の保護者が253名、それから1歳から小学校3年生までが274名、小学校4年生から中学生までが71名、そして基礎疾患を有する者が442名、高校生1名、65歳以上157名で、1,367名の方が、今現在接種を受けられた方でございます。基礎疾患を有する方から65歳の方について少ないのは、生活保護受給者世帯の者と市民税非課税世帯の者に限りますので、人数が少なくなっております。  1歳から中学3年生までですけども、接種を、市のほうも助成をしておりますので、その方々について個別接種等もよせました中では、全体の56%余りの方々が受けていただいておるという状況になっております。  そして、健康成人への新型インフルエンザワクチンの接種でございますけれども、健康成人というのは、18歳以上64歳までの方でございます。この方につきましては、1月25日から接種ができるようになりましたので、今までどおり生活保護受給者世帯の者及び市民税非課税世帯の者については費用助成を行っております。そういった中で、今現在接種を、3月末まで行うというところでございます。  以上、報告をさせていただきました。 ○委員長(荻野拓司君) 何かありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは、これについても一応、現状の報告をいただいたということで、よろしくお願いいたします。  次に、丹波市産婦人科医院開設補助金交付要綱の一部改正についての説明を求めます。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それでは続きまして、先ほどの基金の創設の際にもご説明を申し上げましたとおり、丹波市の産婦人科医院開設費補助金交付要綱を改正する方向といたしております。それにつきまして、地域医療課長のほうよりご説明を申し上げます。 ○委員長(荻野拓司君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(高見広幸君) それでは、資料によりまして説明のほうをさせていただきます。  まず、大きな改正点ということで、改正前につきましては、補助金の額につきましては、土地建物等の取得に要する経費、その他市長が必要と認めた経費に対しまして6,000万円を限度として補助するというふうな補助金の額を設定しておりました。  今回、改正につきましては、改正後の表を上げておりますけども、補助金の額につきましては、補助区分と補助対象経費、補助基準額により算出するようにしております。補助区分につきましては、本体工事、用地取得費、医療機器購入費の三つに分けております。  本体工事費の補助対象経費につきましては、そこに上げておりますとおり、建築主体工事、電気給排水設備工事、機械設備工事、駐車場整備工事、共通仮設工事等々で、設計監理費を含むようになっております。補助基準額につきましては、補助率2分の1ということで、補助限度額につきましては6,000万円でございます。  その次、用地取得費でございます。用地取得費の補助対象経費につきましては、医院用地取得に要する費用ということでございます。補助基準額につきましては、同じく補助率2分の1で、補助対象限度額は1,000万円でございます。  次に、医療機器購入費の補助対象経費につきましては、産婦人科医院開設のために必要な関係医療機器の購入に要する経費でございます。補助基準額は、同じく補助率2分の1で、補助対象限度額は3,000万円でございます。すべて、この補助限度額いっぱい補助をしますと、トータル1億円という形になります。  まず、この限度額なり補助率につきましての試算でございますけども、私どもの方で、開業される場合に3床から6床ということで試算をしております。これは医師開業転職支援コンサルタントのほうから、そういった形で資料等をいただく中で試算をしております。当然、建物等施設の面積につきましても、受付から待合室、ロビー、そういった各部屋ございます。そういったものを全部合計して、3床の場合でしたら350平米、6床の場合でしたら400平米と、これは最低の分でございます。当然この分につきましては、プラスアルファ、面積につきましてはふえる可能性もございます。そういった中で建物の本体工事の面積を試算しまして、最高限度を事業にしましたら1億2,000万円、2分の1にしますと6,000万円というふうな基準額を決めております。  あと、この医療機器の購入費につきましても、各部屋にどういったものが要るかということも、こういったコンサルタントから資料をいただきまして、限度額を3,000万円、事業費にしましたら6,000万円ということで試算をさせていただいております。この用地取得費につきましては、これは市の状況によって取得費が変わってくる可能性がございます。そういった中で、私どもの方は昨年の7月1日に地価調査価格のほうが発表されておりますけども、その価格を一つの基準に算出をしております。大体、その場所によってもかなりの格差があるんですけども、想定として石生駅の近くぐらいの地価調査価格をとりあえず参考値として使わせていただいたということでございます。大体、建物350平米プラス駐車場等必要になりますので650平米、3床の場合でしたらという中で積算させていただいて、2,000万円ぐらいということで、補助対象の限度額を2,000万円という形で設定させていただいております。  概要につきましては以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 説明をいただきました。質問がありましたらお願いしたいと思います。  大木委員。 ○委員(大木滝夫君) この参考というのは、この要綱にも入らないのですね。積極的に医療活動を行おうとする者、これはもう入らないのですね。継続して10年以上開業する見込みがあるということは、開業される先生の年齢によって、こういった補助ができるかどうかということがあるんですか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 今回、10年以上開業されるというのは、前回からの補助金の交付要綱の中にも定めておるものでございます。最低10年以上は地元で開業を続けていただきたいという考えのもとから、10年以上ということを要綱の中に入れさせていただいておるところでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。
    ○委員(大木滝夫君) 結局、年齢で切るということですか。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 勤務医さんとは違いますので、開業ですので、あくまでかなりの年齢までお世話になれるのではないかというふうに思います。 ○委員長(荻野拓司君) 大木委員。 ○委員(大木滝夫君) そうしたら、この一番裏の備考のとこなんですけど、これは新規の開業、新築やなしに、途中でそういう産科を開設されたら、用地取得費とかそんなのは関係ないですね。そういうことがあると思うんです。  それから、これまであった診療科を変更して産科にされるとか、そういうことは、これ想定してあるんですか。そういうときにも補助が出る分があるのではないんですか。そんなことは想定されてないですか。新規だけですか。 ○委員長(荻野拓司君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(高見広幸君) こちらのほうは新規のみという。 ○委員長(荻野拓司君) 林委員。 ○委員(林時彦君) そうしたら、今建っておる建物を土地ごと買ってやるという場合でも、別に新規開業ではいけるんちがいます。そういう考えでいいんですね。 ○委員長(荻野拓司君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) おっしゃるとおり、新規にとりあえず開業していただいたら該当になるということでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 一応こんな形で、今までよりはさらに前向きに進むということで聞かせていただいたということで、よろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは、この説明はいただいたということで。  以上で、日程第2のその他報告事項を終わりたいと思います。  その他どうぞ。 ○委員(林時彦君) よい機会ですので、一言だけ言うて。この前、ちょっとだけ部長に言いかけておられたのやけど、防災マップを、何か補助金があるから来年度に延ばしておるということで聞いておるんですけども、その防災マップにAEDの場所をうまく載せられたらよいんやないかと思っております。  それともう一つ、この前消防署で市民の方と一緒に救急救命講習を受けたんですけども、そのときに必ず何回も言われることは、近くにおる人に、「あなたAEDを持ってきてください。」と必ず指名して言ってくださいという部分があったんですけども、それで聞きますと、トイレとかエレベーターの看板と同じように、AEDがどこにあるというて、その建物の中でよくわかる看板もつけなさいというようなことも聞いておるので、その防災マップに載せる分と、箱だけやなくて上の方によく見える看板をつけることを考えていただきたいなと思います。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) どういう形で防災マップに掲載していくかというのは、また内部でも十分検討していきたいというふうに思いますし、要はいろいろな人が、市民の方がどこにAEDがあるかということを知っておいていただくということは一番大事なことでございますので、そういった啓発活動も、これはまた消防なり関係機関と内部調整をしてまいりたいというふうに思っております。  その看板につきましても、これもどういったものが有効なのか、これについてもまた宿題として預からせていただけたらというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(荻野拓司君) それでは一応、その他のその他についてもこれで終わらせていただきたいと思います。行政のほうから何かありますか。  健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 健康部所管によります、平成22年度にかけまして、国や県の助成制度が少し変わりました部分について、3件ほどご説明をさせていただきたいと思います。ちょっと資料がございませんので、口頭で説明させていただきます。  女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成21年度に補正予算等で対応させていただいて、経済対策として子育て支援策ということで、国が10分の10の補助で、節目検診を子宮頸がんと乳がん検診と行っておりました。この平成22年度におきましては、市町村が行います女性特有のがん検診推進事業について、国のほうが財政支援を行うという形に変わりまして、国のほうが2分の1の補助をするという方向になりました。これにつきましては、市の一般財源を2分の1足しまして、今回平成22年度予算等に計上させていただいておるところでございます。  続きまして、妊婦健康診査費の助成でございます。これにつきましては、国のほうの制度といたしまして、県が基金を積み立て、平成21年と平成22年について、14回分のうち9回分について2分の1の助成をするということとなっております。国の制度については、平成20年、21年、22年同様に実施されるんですけれども、県のほうが14回のうちの5回分について1万5,000円の補助をしておりましたが、それについては平成22年度から廃止されます。それともう一つ、追加分として、その5回分の6分の1についてことしは助成しておりましたけど、まだそれが半分で12分の1ということで、かなり県のほうの助成が少なくなることになりました。私どもも、一般質問等でもいただいておりまして、助成券を発行しておりますので、なかなか14回実施で7万円なんですけれども、ほとんど、ある程度安定された時点で妊娠届等もされますので、なかなか14回健診費用として助成券を使用される方が少ないのとあわせて、助成券ですので3,000円、5,000円、1万円なんですけれども、その金額がちょうどうまく使えるというあたりがなかなか難しい、活用ができないので、その辺のところの実績もいろいろ出てきた中で、助成券については7万5,000円分の助成券をさせていただいたら、少しでも7万円に近い活用をしていただけるのではないかというふうに考えまして、今回できるだけ活用していただけるような方向で14回の7万5,000円の助成券を配布させていただきたいというふうに考えております。ただ、実績も今7万円なんですけれども、かなりまだ低いというようなところですので、予算的には、7万円の予算計上させていただいておりますが、十分そのうちで助成券のほうは賄えるというふうに計上させていただいております。  それからもう1件なんですけれども、県のほうがつい最近、平成22年度の予算に計上したということで、ヒブワクチンの助成制度を実施することになりました。東京都では現在実施してるんですけれども、兵庫県が今回2番目で、こういうような形で助成することになりました。2カ月から7カ月のお子さんでしたら4回接種しなければならないんですけれども、大きくなりますと回数は少なくなります。まず4回を実施されるというところを前提としまして、1回分の補助基準額が8,000円で、4回されますと3万2,000円必要になるんですけれども、そのうち負担割合が、本人さんには2分の1負担していただきましょうと。残りの4分の1について県負担で、その4分の1について市町が負担しなさいよということで、市町が4分の1負担することによって、県の助成制度が利用できるということになりますので、今回こういった説明だけ、今いただいておりますので、今後これにつきまして、市がどういった形で助成をさせていただくのか、そういう限度額等についても十分検討をしながら、また補正予算等で対応させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(荻野拓司君) 今、部長から、ヒブワクチンの件と乳がん検診、それと妊婦健診、この三つの件について、今の状況について説明いただきました。また改めて決まりましたところで、報告いただくということでよろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) そんなことで、状況だけ聞いたということで、どうぞよろしくお願いします。  ほか、ありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) それでは行政のほうは、これで一応退席していただきたいということで、ここで締めを副委員長のほうからしていただきたいと思います。 ○副委員長(田坂幸恵君) きょうは本当にご苦労さまでした。スムーズに進んだと思いますので、新しい要綱とかもいろいろお聞きしましたけど、またこれからの検討課題だと思いますけども、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(荻野拓司君) 委員の皆さんはもうちょっとだけ、最後のところでちょっと残っておいてください。  どうもお世話になりました。                 休憩 午後3時19分                ───────────                 再開 午後3時20分 ○委員長(荻野拓司君) 再開いたします。  それでは、日程第3ということで、「閉会中の継続審査について」審議したいと思います。皆さんの意見等も聞かせていただきたいと思うわけであります。  手元に、事務局から一応、私の方には9月末なり12月末の申し入れ書という形でしたものをもらってます。口頭で言いますね。  9月末は、介護保険特別移送事業2件の要望についてということで、例の透析の関係。それからもう一つは、丹波ろうあ協会、丹波手話サークル連絡会提出要望、この要望についてということで出てます。  12月、環境衛生及び廃棄物に係る施設に関する事項というのが一つ、地域福祉計画に関する事項というのが一つ、福祉移動支援施策に関する事項、地域医療対策に関する事項ということで、こんな形で入れておるわけですけども、3月の定例会が終わった後の調査事項ということで、この中から何を取り上げるかということとあわせて、6月までの会期の中で、先進地の委員会の調査というのも予定したいと思っておるんです。11月、12月には改選がありますので、それもできるだけ早くというような思いもあるのですけど、そんなことも踏まえて、事務局のほうから、この前ちょっと聞かせてもらった、例えば委員会視察について、変わったとこだけ言ってください。  事務局課長。 ○事務局課長(拝野茂君) 先週金曜日、本会議の後、各常任委員長にお集まりいただきまして、平成22年度の各委員会の所管事務調査についてということで、お願いなり申し合わせをさせていただいております。一つには、平成22年度の所管事務調査を実施するに当たりまして、その旅費ですとかバス使用料、そういったものが必要になってくるんですけれども、平成22年度の予算の組み立てとしまして、議員1人当たり7万5,000円という金額を予算化いたしております。その内訳につきましては、旅費が5万5,000円とあとそれぞれ出張先でのバスの借り上げとかいうのもございます。こちらからバスの借り上げで行っていただくというケースもありますが、バス使用料として2万円、合わせて7万5,000円という組み立てをいたしております。旅費のほうで不足する場合には、バス使用料のほうから流用したり、また逆の場合もできるというふうな、多少そういう予算上の融通がきくようには財政のほうにもお願いをしておりますが、一応1人当たり7万5,000円という範囲内で所管事務調査を行っていただくということと、それと、1泊で行っていただく、2泊で行っていただくというのもあるんですけども、それはそれぞれの委員会の判断で実施をしていただくということでございます。さっき言いました7万5,000円につきましては、これはもう平成22年度についてはこれでやっていただくということで、これを超える場合の予算の流用とか補正というのは行わない、あくまでも7万5,000円の範囲内で行っていただくということです。  もう一つは、24名分の所管事務調査の費用ということで、1人当たり7万5,000円、全体で言いましたらまとまった金額になるんですけども、それは予算上は全体で予算を組んでますけども、プールで、例えば民生が極端に7万5,000円を超えるので、ほかの総務あるいは産建の委員会の旅費ですとかバス使用料を民生のほうで執行させていただくとかいうような、そういうプールでの予算執行は行わないというふうなことも申し合わせしていただきました。あくまでも1人7万5,000円ということで実施していただくということで、それぞれ委員長さんに了解をいただいておりますので、その範囲内で民生のほうも所管事務調査のほうを考えていただきたいということでございます。 ○委員長(荻野拓司君) 金額、7万5,000円ということで、今までと比べたら1万円ほど多いようです。だからしっかり勉強してきてくださいということです。  そんなことで、4月、5月のそれも含めて、いわゆる閉会中の継続審査ということで、当面しないといけないことと合わせて、その継続審査の中でどういうことを盛り込んでいくかということがあると思うんです。今まで特別委員会でしていた医療なんかの問題も、民生のほうに入ってきてます。ごみはまだ特別委員会ありますけど。そんなことで、細かいことも含めたり、身近なことも含めたり、いろいろなことがあろうかと思うんです。場合によったら社協との話し合い等もしないといけないのかもしれないし、そんなことを含めてご意見あったら聞かせておいていただいたらと思います。  とりあえずは今ここでどうやいうて言えないので。ただ、定例会の最後には、これ報告しないといけないので、例えば地域福祉計画や地域医療対策いうような形の部分で、とりあえずは網羅的に上げておいて、それから何をするかというのは決めていきましょうか。                 (発言する者あり) ○委員長(荻野拓司君) では、今まで上げておるようなことも含めて、とりあえず上げさせてもらいますけど、より詳細についてはまた検討していきたいということで、どうぞよろしくお願いします。例えば視察研修するということになったら、いつごろがよろしいかということも、ちょっと希望を聞いておきましょうか。4月と5月と言ったら、やっぱり4月のほうがよろしいか。                 (発言する者あり) ○委員長(荻野拓司君) では、できるならば4月の中で。                 (発言する者あり) ○委員長(荻野拓司君) 4月の末ぐらいで、また正副委員長、事務局に相談して決めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(荻野拓司君) では、副委員長、最後に締めてください。 ○副委員長(田坂幸恵君) これで、民生常任委員会を終わりたいと思います。  ご苦労さまでした。                 閉会 午後3時29分...