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平成22年第41回定例会(第1日 3月 2日)

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  1. 丹波市議会 2010-03-02
    平成22年第41回定例会(第1日 3月 2日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年第41回定例会(第1日 3月 2日)                  第41回 丹波市議会定例会会議録           会期第1日 平成22年3月2日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 施政方針表明         教育方針表明   日程第 4 同意第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第3号 平成22年度丹波市一般会計予算         議案第4号 平成22年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第5号 平成22年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第6号 平成22年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第7号 平成22年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算
            議案第8号 平成22年度丹波市老人保健特別会計予算         議案第9号 平成22年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第10号 平成22年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第11号 平成22年度丹波市下水道特別会計予算         議案第12号 平成22年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第13号 平成22年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第14号 平成22年度丹波市農業共済特別会計予算         議案第15号 平成22年度丹波市水道事業会計予算         議案第16号 平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設               の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について         議案第17号 平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第18号 丹波市情報基盤整備基金条例の制定について         議案第19号 丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第20号 丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について         議案第21号 市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)         議案第22号 丹波市私債権の管理に関する条例の制定について         議案第23号 丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条               例を廃止する条例の制定について         議案第24号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第25号 丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について         議案第26号 丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の               制定について         議案第28号 丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について         議案第29号 丹波市国民健康保険青垣診療所使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第30号 丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第31号 丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立氷上北校区交流施設条例の制定について         議案第33号 丹波市立氷上北校区交流施設に係る指定管理者の指定につ               いて         議案第34号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者               の指定について         議案第35号 丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第36号 丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者               の指定について         議案第37号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について         議案第38号 平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第39号 丹波市企業誘致促進基金条例の制定について         議案第40号 丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第41号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第42号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第43号 丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について         議案第44号 土地の交換について(氷上町桟敷)         議案第45号 土地の取得について(青垣町沢野)         議案第46号 丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第47号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を               改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施               設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第49号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第51号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第52号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第5号)         議案第54号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第56号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)         議案第57号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第59号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第60号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号) 追加日程第 1 議案第61号 丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について 追加日程第 2 発議第1号 丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定につ               いて 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 施政方針表明         教育方針表明   日程第 4 同意第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第3号 平成22年度丹波市一般会計予算         議案第4号 平成22年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第5号 平成22年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第6号 平成22年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第7号 平成22年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算         議案第8号 平成22年度丹波市老人保健特別会計予算         議案第9号 平成22年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第10号 平成22年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第11号 平成22年度丹波市下水道特別会計予算         議案第12号 平成22年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第13号 平成22年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第14号 平成22年度丹波市農業共済特別会計予算
            議案第15号 平成22年度丹波市水道事業会計予算         議案第16号 平成21年度末谷・神池・塚原・戸平辺地に係る公共的施設               の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について         議案第17号 平成21年度乙河内辺地に係る公共的施設の総合的な整備に               関する財政上の計画の策定について         議案第18号 丹波市情報基盤整備基金条例の制定について         議案第19号 丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第20号 丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定について         議案第21号 市有財産の無償譲渡について(小谷自治会)         議案第22号 丹波市私債権の管理に関する条例の制定について         議案第23号 丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館条               例を廃止する条例の制定について         議案第24号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第25号 丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定について         議案第26号 丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定について         議案第27号 丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の               制定について         議案第28号 丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定について         議案第29号 丹波市国民健康保険青垣診療所使用料及び手数料条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第30号 丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第31号 丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第32号 丹波市立氷上北校区交流施設条例の制定について         議案第33号 丹波市立氷上北校区交流施設に係る指定管理者の指定につ               いて         議案第34号 丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者               の指定について         議案第35号 丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第36号 丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者               の指定について         議案第37号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について         議案第38号 平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第39号 丹波市企業誘致促進基金条例の制定について         議案第40号 丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第41号 字の区域変更及び字の廃止について         議案第42号 丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について         議案第43号 丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定について         議案第44号 土地の交換について(氷上町桟敷)         議案第45号 土地の交換について(青垣町沢野)         議案第46号 丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第47号 丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を               改正する条例の制定について         議案第48号 丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施               設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第49号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)         議案第51号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第4号)         議案第52号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第5号)         議案第54号 平成21年度丹波市介護保険特別会サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第3号)         議案第56号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)         議案第57号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第59号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)         議案第60号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号) 追加日程第 1 議案第61号 丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について 追加日程第 2 発議第1号 丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定につ               いて 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司   3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ   5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏   7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵   9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治   13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一   15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹   17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至   19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修   21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇   23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂   書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育委員長     横 谷 典 幸    企画部長      中 川 泰 一   総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三
      生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子             篠 倉 和 弘   産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐   社会教育部長    目賀多   茂    消防本部次長    大 石 欣 司   会計管理者     久 下 拓 朗 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。  本日、議会報編集並びに市の広報編集のための写真撮影とあわせまして、報道機関写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承ください。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより第41回丹波市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  なお、本日は教育方針の説明のため、教育委員長に出席をいただいております。  教育長については、病気療養中のため欠席されております。  また、消防長につきましても療養中であり、本定例会会期中は消防本部次長がかわりに出席いたしますので、ご了承ください。  この際、諸般の報告をいたします。  議会を代表しての会議、行事への出席状況は、お手元に配付しております議長の活動報告一覧表のとおりです。その主な内容について報告いたします。  阪神市議会議長会定例会が去る1月25日に伊丹市で開催され、平成22年度当初予算及び役員改選が提案され、全会一致で可決されました。  予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ215万1,000円と定められました。  また、次期役員として会長に三田市、副会長に篠山市、相談役に神戸市が決定されました。  次に、兵庫県市議会議長会総会が去る2月18日に神戸市で開催され、部会提出議案として播但市議会議長会から近畿北部地域の道路交通網整備についての国に対する要望書が提案され、全会一致で可決されました。  また、会長提出議案として平成22年度当初予算及び役員改選が提案され、全会一致で可決されました。予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ760万3,000円と定められました。  次期役員については、選考基準に基づき、総会議長の指名推選により会長に朝来市、副会長に三田市と高砂市、理事に小野市と宍粟市、監事に篠山市と南あわじ市、相談役に神戸市が決定されました。  また、近畿市議会議長会及び全国市議会議長会、全国市議会議員共済会の役員も指名推選され、丹波市は全国市議会議員共済会の代議員に就任することとなりました。  次に、常任委員会、議会運営委員会特別委員会の活動状況は、お手元に配付しております一覧表のとおりです。  次に、議員派遣の結果について報告いたします。  足立副議長より、丹波市議会会議規則第158条第3項の規定に基づく派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。本日、それぞれ写しを配付しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜行政報告〜 ○議長(田口勝彦君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきましてご了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、既にご報告しておりますとおり、2月24日付でワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社土地所有者である市島町南区との間で土地賃貸契約が締結されまして、ワタミ手づくり厨房関西第2工場の立地が決定いたしました。この工場は、主に高齢者向けの宅配弁当を製造される予定で、本年11月ごろの稼働開始を目指して工事が進められます。厳しい雇用情勢が続く中、将来的には200人の従業員も計画されており、雇用機会の増大や地域の活性化につながると大いに期待をいたしております。  最後に、火災報告を申し上げます。12月23日以降、既にご報告させていただきましたハートフルかすがの爆発による火災を初め、5件の建物火災が発生しております。特に2月5日に柏原地域で発生した火災では、大変残念なことに1名の方がお亡くなりになりました。今後、一層の予防消防に努めてまいりたいと思います。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(田口勝彦君) 次に2月4日付で就任されました教育委員長からあいさつをいただきます。  教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) (登壇) 失礼をいたします。ただいま議長の許可をいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。  去る2月4日の臨時教育委員会におきまして、教育委員各位のご推挙をちょうだいし、教育委員長に就任いたしました横谷典幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  これまで3年余り教育委員を務めさせていただきましたが、この間、大変に厳しい社会情勢の中にあって、教育委員会が果たさねばならない役割は、ますます重要度を増していると日々感じております。  昨年11月には、「たんばの教育元気プラン」の策定により、丹波市の長期的な教育の柱ができました。これを受けて、学校の適正規模や適正配置についても検討が始まり、認定こども園の推進とあわせて、子どもたちの教育環境は今後大きく変化するものと考えております。  また、社会教育におきましては、市民一人一人が共同して行う地域づくり活動を支援するなど、地域社会の活性化に向けた協働と参画による社会参加活動の促進が喫緊の課題であり、今後、部局を越えた推進体制の見直しも必要となってまいります。  こうした大きな課題が山積する中にあって、「人を育てる」という教育の本分をたがえることなく、「こころ豊かでたくましい人づくり」に全力を傾けたいと思います。また、独立した行政機関として、法の趣旨にのっとり、教育委員同士がしっかり論議を深めながら、その職責を果たすとともに、教育委員会の点検・評価の公表や広報活動につきましてもさらなる充実を図り、教育委員会の点検・評価、こういったことを踏まえて市民の皆様への説明責任を十分に果たしてまいりたいと存じております。そのためにも、それぞれの教育分野に足を運び、相手側の目線を十分受けとめながら、フットワークのよい委員としてあるべき視点を見せ、そして委員会の活性化に向けて努力をしてまいりたいと思っています。  今後とも、議員諸兄には格別のご理解とご支援をいただきながら、さらに丹波市の教育が前進・発展いたしますようご指導をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、議席22番、岸田 昇君、議席23番、太田喜一郎君の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会会期は、本日から3月25日までの24日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から3月25日までの24日間に決定いたしました。  〜日程第3 施政方針、教育方針、予算の概要説明〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第3、平成22年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針及び予算の概要説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) 平成22年第41回丹波市議会定例会の開催に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政推進に向けた議会活動に対し、深く敬意を表する次第でございます。  本日、ここに、平成22年度予算案並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営に関する私の所信の一端と主要施策の概要についてご説明を申し上げまして、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  一昨年のアメリカに端を発した金融危機、これは想像を超えるスピードと規模で実体経済に波及し、世界同時不況の様相を呈しました。その後、中国を初めとするアジア経済が先導する形で回復局面に入り、混乱を極めた世界経済は最悪期を脱し、徐々に落ちつきを取り戻しつつあるように見えます。  しかしながら、我が国におきましては、世界的な金融危機の影響が貿易の縮小をもたらし、輸出に高い比重を占める自動車産業やIT産業は大打撃を受け、それが内需にも波及する形で、企業に大きな影響を与えるとともに、企業の業績悪化は、雇用抑制などを通じて、家計の悪化につながってきております。  このような中、政府が平成22年2月に発表した月例経済報告では、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との見解が示されております。また、先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とする一方で、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスク存在することに留意する必要がある」として、今なお景気は楽観視できない状況にあります。地方経済において、依然として好転の兆しを見ることができない不透明な状況にあるものと考えられます。  国政に関しましては、昨年夏の総選挙において、我が国に民主主義が定着してから、実質的に初めての政権交代がなされ、政治体制の歴史的転換期を迎えることとなりました。既に新政権におきましては、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める「地域主権」を目指して、この国の形の変革を進める第一歩が踏み出されております。  市政に目を向けますと、昨年は、丹波市が誕生して5年目を迎えた節目の年であり、「合併5周年記念式典」を盛大に開催し、市民の皆様とともに丹波市誕生の喜びを改めて分かち合うことができました。  これまでの5年間におきましては、丹波市総合計画前期基本計画に基づき「人と自然の交流文化都市−丹波市都市圏の形成を目指して−」、さらには、市民の心の合併をめざし、丹波市の礎づくりに誠心誠意取り組んできたところであります。  私が市長として、2期目の初年度であった平成21年度を振り返りますと、「守りから攻めへ」の姿勢のもとに、公約でもあり基本政策の最も大きな柱である「元気」・「安心」・「再生」の3つの視点により、まちづくりを進めてまいりました。  「元気」の視点では、「賑わい、交流と定住の活力あるまちづくり」であります。  農林業、商工業の産業振興と若者定着の取り組みとして、市内商工業者の経営安定に資する「たんば・がんばる企業サポート事業」を初め、雇用状況の好転を図る「緊急雇用創出事業」、雇用機会の増大や若者の定着、産業の活性化を推進していく「企業誘致推進事業」を展開してまいりました。  また、地域経済の活性化と元気を取り戻すためのプレミアム商品券「ちーたん・ザ・プレミアム」や大学との連携によるかかわり続ける定住のまちづくりなどを実施してまいりました。  「安心」の視点では、「地域医療の充実、防災対策、健康寿命日本一のまちづくり」であります。  地域医療・救急体制の充実に向けた取り組みとして、兵庫県並びに神戸大学と協定し、医師を派遣する「地域循環型の人材育成プログラム」、小児救急や小児専門外来を確保する「小児科医療確保対策事業」の実施などを通じて、柏原病院の医師確保や診療機能の強化に努めてまいりました。  また、健康寿命日本一に向けて「健康たんば21」の円滑な推進、さらには、昨年8月の集中豪雨による災害を教訓に、避難勧告や指示の発令に弾力的な対応が取れるよう「丹波市地域防災計画」の見直しを行うなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。  「再生」の視点は、「地域再生と参画・協働のまちづくり」であります。  子育て環境の充実を進める取り組みとして、子どもたちの育ちの連続性を確保し、若者世代の多様なライフスタイルにこたえる「幼・保一元化事業」を進めてまいりました。  また、地域の特徴を生かした参画と協働のまちづくりとして、市民主導・行政支援による「地域づくり事業」、さらには、葛野地区や前山地区における地域主体による「住民自主運行バス」への支援など、地域における住民自治の機能強化に努めてまいりました。  次に、行財政改革におきましては、地方交付税の特例措置がなくなる平成32年度に向けて、合併後即時に取り組み、事業の選択と集中、さらには人件費などの大幅な抑制を行った結果、これまでに83億2,000万円の効果額を得ることができました。  平成21年度は、前期基本計画の最終年であったことから、22年度から5年間の計画となります後期基本計画の策定に取り組んでまいりました。本計画は、時代のニーズに対応した施策を展開していくための、市政の根幹となる重要な計画であります。  そのため、策定に当たりましては、これまでの市政運営について、市民の皆様の意見や評価をお聞きするため、市民アンケートとして「丹波市の明日を考えるための調査」を実施するとともに、社会動向をとらえ直し、本市が抱える課題を明確にすることで、個別施策の再検討を行ったものとなっております。  市民アンケートの結果において、施策の展開に先導的な役割を果たすリーディングプロジェクトの中で、特に、「産業展開・雇用拡大プロジェクト」、「定住化促進・少子化対策プロジェクト」、「安心・安全への整備プロジェクト」が優先すべきであること、さらに地域における主な緊急課題が、「地域医療問題」「福祉問題」「農地問題」「雇用問題」であることを改めて認識をいたしました。  それらを踏まえた上で、丹波市総合計画審議会においてご尽力を賜り、貴重なご意見をもとに、市政運営に携わる職員総意による手づくりで作業に取り組み、策定に至ったものであります。  平成22年度は、後期基本計画の初年度でもあり、前期基本計画に基づき展開してまいりました諸施策を発展させる重要な年度となります。  私は、本年度を「具現化の年」と位置づけ、合併以来取り組んでまいりました「ごみ処理施設」「認定こども園」「公共交通」「企業誘致」などの施策について、市民の皆様の目に見える形で具体化していく決意を持って、市政運営に取り組んでまいります。  かつては、日本の農村社会に古くから根づき、伝承されてきた「結い」といった助け合いの精神に基づき、人と人との強いきずなによって、心豊かな地域社会が形成されていたものと考えられます。  しかしながら、近年、経済的な発展によって物が豊富になり、生活が豊かになるにつれて、個人の生活が優先されるようになり、時として思いやりや感謝の心が忘れられ、地域のきずなだけでなく、最も基礎的な共同体である家庭においても痛ましい事件が起こるなど、家族のきずなさえも弱まってきている時代となっているのではないでしょうか。  古来から「ありがとう」の言葉には、ありがたさを感じて謝意を表するとともに、人と人とのきずなを深める不思議な力があると私は思っております。  いま一度、「ありがとう」の言葉でかつての地域社会を支えてきた助け合いの心を見詰め直し、家庭・学校・地域など生活のあらゆる場面で確かなきずなが深まるように「ありがとう運動」を展開してまいりたいと考えております。  幸いにも、丹波市には「県立柏原病院小児科を守る会」の若いお母さん方による「お医者さんにありがとう」、この言葉が提唱され、「ありがとう」という温かい言葉で優しい社会を築く土壌ができております。このような人情味と郷土愛にあふれる丹波市を、市外へも発信してまいりたいと考えております。  それでは、平成22年度の主要施策や事業の中から、新規事業など、特筆すべき項目について後期基本計画の体系に沿ってご説明を申し上げます。  はじめに、産業展開・雇用拡大プロジェクトであります。  商工業や農林業を中心とした総合的な産業振興施策を展開していくことが、若者の定着を促し、まちの元気と活力を生み出す原動力につながります。これまでも企業誘致を初め、中小企業への支援、特産物の生産振興、新規就農者への支援などの施策を展開してまいりました。しかしながら、社会経済の悪化や少子高齢化による生産年齢人口の減少などの影響により、成果があらわれるにはまだまだ時間を要するものと考えております。  そのため、これまでの施策を踏襲しつつも、新たな施策として、企業誘致の促進に特化した「丹波市企業誘致促進基金」の創設、中小企業の経営安定やそこでの雇用を確保する「雇用維持安定支援事業」、Iターンなどによる新規就農者に対する研修費助成や住まい確保への支援を行う「新規就農促進事業」、耕作放棄田の解消と農地の有効利用を図り、獣害に強い新たな特産物の振興に結びつける「遊休農地活用推進事業」を展開してまいります。  これらの取り組みにより、雇用拡大や市民所得の向上を図り、市内での消費活動の拡大と経済力の向上に努めてまいります。  次に、定住化促進・少子化対策プロジェクトであります。  我が国の将来にかかわる少子化問題は、本市においても例外ではなく、官民一体となって安心して子どもを生み、育てられる環境の整備が急務となっております。  子どもの育成と、子育てと就労の両立を支援するため、ゼロ歳から5歳児までの保育・教育に一体的に取り組む「認定こども園」を新たに3園開園するとともに、平成23年度に開園を予定している施設の建設に着手をしてまいります。
     さらに、子育てへの経済的支援として、小学4年生から中学3年生までの児童・生徒の入院にかかる医療保険の自己負担額を全額助成する「こども医療費助成事業」を新たに実施していくとともに、国の制度変更に伴い、児童手当にかわって中学校修了前までの子どもを対象に一人当たり月額1万3,000円を支給する「子ども手当支給事業」を実施してまいります。  また、教育を取り巻く環境におきましては、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されております。子どもたちの「生きる力」「確かな学力」「豊かなこころ」「健やかな体」の育成に取り組むために、従来の教育システムの見直しや学校だけでなく家庭や地域との連携を深めた教育を充実する必要があります。  そのため、昨年11月に策定しました、心豊かでたくましい人づくりを基本理念とした「丹波市教育振興基本計画」に基づき、学校教育の充実はもちろんのこと、社会教育の充実、人権文化の創造・定着、教育環境の整備・充実に取り組んでまいります。  晩婚化・晩産化・未婚化の進行も少子化の原因と言われており、新たに男女の出会いの場を創出し、結婚・出産に結びつく取り組みを展開していくことが必要であります。そのため、移住希望者への相談や支援、男女の出会いの場を創出する「定住化促進対策事業」を総合的に展開してまいります。  次に、参画と協働プロジェクトであります。  私は日ごろから、住み続けたいと思えるまちづくりのためには、市民が主体となったまちづくり活動や地域のきずなが必要不可欠であると考えております。これは、防災、防犯、子育て、地域福祉、環境などさまざまな分野における課題は、市民生活と密接にかかわっており、これらの課題には行政はもとより市民、地域、事業者、NPOなどの多様な主体と協働して取り組まなければ対応できないからであります。このことは、さきに述べました市民アンケートの結果においても、同様の回答が得られております。  そのため、自治体の憲法ともいうべき、住民自治の基本となる考え方などを明文化した「(仮称)自治基本条例」の制定に向け、市民・議会・行政が参画した審議会を設置し、参画と協働の指針を議論してまいります。  次に、安全・安心への整備プロジェクトであります。  市民が安心して暮らしていくためには、貴重な医療資源を維持し、地域医療を確保していくことが、必要不可欠なことであります。さらに、医療機関への搬送を担う救急体制の強化により、救命率の向上に努めていかねばなりません。  そのため、地域医療の充実に向け、産婦人科医院開設に要する経費の財源とするため「産科医療体制整備事業基金」を創設するとともに、県立柏原病院や柏原赤十字病院への支援を継続して行ってまいります。  さらに、救急駐在所の円滑な運用や救急車両の適正配置を行うとともに、救急救命士の養成などに努め、救急救命業務の高度化と質的な充実を図ってまいります。  また、昨年8月には、局地的な大雨によって、床上・床下浸水や土砂崩れが発生し、市内の1,268世帯避難勧告を発する事態が起こりました。災害に強いまちづくりを推進する上で、市民一人一人がみずから住む地域の危険性を知ることが、防災・減災の第一歩であることから、土砂災害警戒区域や地震時の揺れやすさなどを示した防災マップを策定する「丹波市防災マップ作成事業」を実施してまいります。  次に、丹波市形成プロジェクトであります。  市内には、世界的にも貴重な恐竜化石「丹波竜」をはじめ、名所・旧跡といった歴史的・文化的資源や丹波霧に代表されるような豊かな自然環境など、多くの地域資源が点在しております。これらは市民共有の財産であるとともに、本市の魅力を市外に発信していくための重要な役割を果たすものでもあり、行政だけでなく市民一体となって守り、育てていくことが求められております。  また、地域経済の活力の維持と活性化につなげる観点から、「観光」の役割が注目されており、集客のためには、本市の魅力を市外に向けて強力に発信していくことが必要となっております。  そのため、戦略的な事業を展開する「観光振興課」を創設し、都市部への観光キャラバン活動、テレビを初めとするマスメディアへの営業活動など、多様な手段を用いて情報発信する「観光パブリシティ事業」を実施してまいります。  また、丹波市PR特命大使である「ちーたん」のさらなる認知度の向上に努めるとともに、「丹波竜の里計画」を強力に推進していくために、恐竜プレ国際フォーラムの開催、兵庫県立大学との連携など「丹波竜活用事業」を展開してまいります。  次に、健康寿命日本一プロジェクトであります。  いつまでも元気で充実した人生を送る「健康寿命」の延伸は、本人はもちろんのこと、明るい家庭、活力のある地域社会の源であることから、生涯を通じた健康づくりが必要となっています。  さらに、疾病そのものの発生を防ぐ予防活動にとどまらず、心の健康づくりにも重点をおき、施策を展開していかねばなりません。そのため、関係機関とともに、啓発活動や研修会などを実施し、心の健康づくりを推進してまいります。  また、平成22年度で最終年度となる「健康たんば21」について、これまでの事業の評価・検証を行い、さらなる計画の推進に向けて改訂を進めてまいります。  次に、公共交通整備プロジェクトであります。  高齢化の進展に伴い、安心して住み続けられるまちづくりにおいて、交通手段の確保は年々重要度を増しています。特に、日々の通院や買い物などの外出に不安や不便のあることは、まちや地域の成り立ちを弱め、市民の暮らしにも大きな制約をもたらします。  そのため、これまでの交通事業者ごとの対処法から、公共交通は社会的インフラであるとの認識に立ち、市全体の交通体系をどのように構築するかという視点を持って、施策の転換を図っていく必要があります。  鉄道、バスタクシーなどの交通資源の特徴を生かし、それらを組み合わせながら適材適所に活用する考えを基本に、各交通事業者との調整をさらに推進するため、専門の係を設置いたします。  さらに、公共交通空白地域の解消をねらいとして、これまで検討を重ねてまいりました新しい交通システムであります「デマンド型乗合タクシー」を導入いたします。あわせて、路線バスについては基幹交通として位置づけ、小型低床車両に対する支援と、路線の変更やダイヤの改正などの提案を積極的に働きかけていきます。  以上が、後期基本計画のリーディングプロジェクトにおける平成22年度の重点施策であります。  さらに、この後期基本計画は、具体的目標の達成のために七つの基本方針を定めており、その中の34施策のうち、特に平成22年度において、「環境保全」や「自然共生社会」といった「環境施策」や「観光施策」を重要施策として位置づけ、総合的な事業の展開を図ってまいります。  環境施策につきましては、国において地球温暖化対策として温室効果ガス排出量を、2020年までに1990年比で25%削減するという高い目標を掲げられており、国はもちろんのこと市や地域においても喫緊の課題であります。  本市としては、野焼きや不法投棄を初めとした生活に身近なところの環境問題の未然防止を初め、化石燃料に変わる地球に優しいエネルギーの導入促進に向けて、「地域新エネルギービジョン」に基づき、地球環境への負荷が少ない生産活動を促進してまいります。  観光施策につきましては、若者世代の減少が進む中で、交流人口の拡大を通じて、活力あるまちづくりや産業振興に結びつけていく必要があります。  このため、さきに述べましたとおり「観光振興課」による戦略的な事業展開はもとより、観光協会などの関係機関との連携をし、本市の魅力を強力に市外に発信していくことで、「知ってもらい」「訪れてもらい」、最終的には「住んでもらう」とこういった行動につなげていき、まちの活性化を図ってまいります。  また、「水道施設統合整備事業」「ごみ処理(一般廃棄物処理)事業」「重点分野雇用創造事業」「遊休農地活用推進事業」「学校適正規模・適正配置の検討」を重点事業として位置づけるとともに、平成22年度に策定する「第2次行政改革大綱」に基づき、さらなる事業の選択と集中を図り、より簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。  予算額としましては、一般会計で、335億円、前年度当初と比べ3.5%の減。特別会計で、181億10万円、前年度当初と比べ3.5%減。水道事業会計で、43億9,093万3,000円、前年度当初と比べ3.1%の増。予算額全体では、559億9,103万3,000円で、前年度当初と比べ3.0%の減となっております。  以上、平成22年度の市政を運営するに当たりまして、私の所信の一端と主要な施策・事業について、その概要をご説明申し上げた次第でございます。  「祖国があなたのために何ができるかを問うより、あなたが祖国のために何を行うことができるか問うてほしい」と元アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏が述べたように、市民の皆様におかれましても、みずから住む地域に対して何ができるかを問い、だれもが愛情と誇りを持てる丹波市づくりのために「市民力」を発揮していただきたいと切に願うところでございます。  平成22年度においても、長引く景気低迷の影響などから、依然として本市を取り巻く環境は厳しく、極めて困難な市政のかじ取りを余儀なくされるところではありますが、このような時代であるからこそ、「市民力」「産業力」「行政力」を結集し、乗り越えていかなければならないと考えております。  昨年10月に実施いたしました「市民満足度調査」では、市政に対して、「満足している」と回答いただいた市民の点数は、100点満点中68.6点という評価をいただきました。この結果は、他の市町村における同様の調査結果と比較すると、非常に高い数字ではありますが、これに慢心することなく、着実に市民生活の向上を目指し、だれもが住み続けたいまちの実現に向けて、全力を傾注する覚悟を持って取り組んでまいります。  議員各位を初め、市民の皆様方には一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(田口勝彦君) 市長の施政方針と予算の概要説明は終わりました。  次に、教育方針について、教育委員長の説明を求めます。  教育委員長。 ○教育委員長(横谷典幸君) (登壇) 議長の許可をいただきましたので、それでは、平成22年度の丹波市の教育方針についてご報告を申し上げ、意のあるところをご理解を賜りたいと存じます。  先ほどごあいさつ申し上げました教育委員会委員長の横谷でございます。本来でございますと、教育長が新年度の教育方針をご説明するところでございますが、体調を崩され本会議に出席できません。議員各位にはまことに失礼であり、不本意を受けとめておりますが、かわりまして私が心を込めてご報告を申し上げ、皆さんのご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  さて、ご承知のように、教育委員会では、国、県の教育振興基本計画並びに丹波市総合計画を踏まえ、昨年11月に丹波市教育振興基本計画、いわゆる「たんばの教育元気プラン」を策定いたしました。お手元に配付させていただいております「平成22年度丹波市の教育」の5から6ページをごらんいただきたいと思います。  ここでは、「たんばの教育元気プラン」において、今後の10年間をわたっての目指すべき姿を体系的にまとめております。すなわち、本計画による丹波市の教育の基本理念は「こころ豊かでたくましい人づくり」でございます。そしてこの基本理念のもと、「たんばに学び、たんばで育つ、たんばを担う人づくり」を基本目標に掲げ、市民総がかりで丹波市の教育を推進することとしております。また、基本目標を実現するため、「生きる力と豊かなこころをはぐくむ学校教育の充実」、「生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実」、「豊かな人権文化の創造・定着」、「質の高い教育を支える教育環境の整備・充実」の四つの基本方針を定め、それぞれに目指すべき方向を示しております。  平成22年度は、この「たんばの教育元気プラン」の実施初年度でありまして、行動を起こすアクションプランとして26の具体的施策を掲げ、積極的に推進してまいりたいと考えております。  次いで7から8ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、先ほど申し上げました四つの基本方針と26の具体的施策を示しております。詳細につきましては以降のページに記載をしておりますが、私からはこのうちの重点となる施策、特徴的な取り組みについてご説明を申し上げます。  まず、1点目の「生きる力と豊かなこころをはぐくむ学校教育の充実」に係る重点施策、特徴的な取り組みについてご説明申し上げます。  (1)の「子どもたちの『確かな学力』の確立」につきましては、全国学力・学習状況調査等の結果やこれまでの取り組みを検証し分析して、「学力&授業力パワーアップ推進事業」を推進してまいります。特に指導方法の工夫改善やOJTによる校内研修の活性化、「授業改善モデル校事業」やICTを効果的に活用した授業づくりなどの取り組みを進め、「わかる・できる・のびる」を基本に据えた授業づくりの充実を図るほか、「学習の手引き」を各学校で作成し、家庭における学習習慣の定着にも前向きに努めてまいります。  また、特徴的な取り組みとして、小学校で新たに始まります「小学校外国語活動」においては、現在配置されている7名の外国語指導助手を効果的に活用し、小学校1年生から外国語に親しみ、子どもたちのコミュニケーション能力などについてもその向上を図ってまいります。  (3)の「子どもたちの『連続した学び』の保障」につきましては、「小・中連携による授業改善モデル事業」による小・中学校の連携の強化のほか、幼・小連携カリキュラムの改善や校種間連携協議会の設置などにより、ゼロ歳から15歳までの子どもの成長と学びの連続性を見据えた教育環境の充実を図ります。  (4)の「幼児教育・保育の充実」につきましては、引き続き認定こども園の設置を推進していきたいと存じます。22年度からは、新たに「認定こども園さちよ」同じく「みつみ」、「三尾の森おおじ」の3園がスタートいたします。ゼロ歳からの育ちの連続性を見据え、子育て支援機能の強化を目指して、子育て支援専門員や事務職員の配置のための補助、保護者の負担軽減のための通園バス補助などの支援策を推進するとともに、正規職員2名を幼児教育担当の指導主事として配置し、小・中学校の指導主事と連携を図りながら幼児教育の充実に努めるほか、保育所から幼稚園への職員受け入れによる研修事業の実施、保育士幼稚園教諭の相和した合同研修会の開催など、教育・保育内容の充実に努めてまいります。また、平成23年の開園を目指して、青垣地域に4億4,000万円余を投じて施設建設を進めるため予算計上をいただいているところでございますが、各地域との協議につきましては、新たに発足しました市島地域・和田地域の協議会、そして春日地域協議会の方向性など、地域の理解をいただきながら積極的に推進してまいります。さらには、ファミリーサポートや預かり保育、そしてアフタースクールなどの事業を通じて、子育てへの支援の充実に努めてまいります。  (5)の「障害のある子どもに対応した教育の充実」に関しましては、従来のスクールアシスタントや介助員等に加え、新たに特別支援教育支援員を配置し、一人一人の教育的ニーズを踏まえた、きめ細かで適切な支援に努めるほか、懸案のサポートファイルの活用による一貫した教育的支援を行ってまいります。  次に2点目の、「生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実」に係る重点施策、特徴的な取り組みについてご説明申し上げます。  まず、(1)の「健全なこころをはぐくむ家庭教育の向上」でございますが、核家族化や昨今の経済不況からしわ寄せが子どもに向かい、人間関係の希薄化や育児放棄、児童虐待といった問題も身近に生じてきています。家庭教育はすべての教育の原点であり出発点でもありました。基本的な倫理観や社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担っています。家庭教育に関する学習機会や情報の提供、子育て相談・児童相談など相談体制の充実、親同士のネットワークづくりの推進、子育て指導員やサポーターの人材育成などさまざまな取り組みにより、安心して子育てができる環境づくりを積極的に進めてまいります。  (2)の「青少年の健全育成の推進」におきましては、青少年育成パワーアップ事業の推進や、丹波の人・自然・命から学ぶ体験的な学習の充実などのほか、子どもへのかかわり方を見直したり、大人自身の意識を改革したりして、地域の教育力の再生を図りながら、文字どおり市民総がかりによる教育を推進してまいります。  続いて(3)の「地域づくりにつながる成人教育事業」につきましては、市民一人一人が、暮らしやすい地域、元気のあふれる地域、未来につながる自然豊かな地域づくりの活動に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合うことが必要となります。そこで、地域レンジャー養成講座や地域プロデューサー養成講座等を開設し、地域づくりの主体的な担い手として、地域づくりができるリーダーを計画的かつ継続的に育成してまいります。  (5)の「生涯学習社会と地域づくり」におきましては、さきに述べました「家庭教育」「青少年健全育成」「成人教育」などと相互に連携しながら、地域教育力の向上を図ってまいります。また、先ほどの市長の施政方針にありました市民運動としての「ありがとう運動」につきましては、少子高齢化や低迷する経済不況などにより活力が失われつつあります今こそ、市民一人一人が知恵と力を絞り、支え合い助け合いながら次の世代へとつないでいく運動が必要であろうかと存じます。教育委員会としましては、「ありがとう運動」をあいさつ運動ととらえるのではなく、心の琴線に届く人と人とのつながりの原点に返り、他者の存在そのものが心強くありがたいものであるという感謝の念と、とかく権利ばかりを主張する風潮にあって、みずからの役割を自覚し、うらやましがられるのではなく尊敬される存在へと自己を高めていけるような、まさに生涯学習の理想に一歩一歩近づけるような市民運動を展開してまいりたいと願っております。  続きまして、(6)「スポーツライフを築くスポーツの振興」につきましては、先ごろ策定いたしました「スポーツ振興基本計画」に基づき、スポーツの日の設定や障害者スポーツの普及、スポーツ組織の育成・支援等を通じて「いつでも・だれでも・いつまでも」をテーマに気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくり、健康寿命日本一を目指したさらなる健康ライフスタイルづくりを支援してまいります。  (7)の「市民参画による芸術・文化の創造」としましては、文化団体への支援、「丹波市音頭」の普及拡大、市民美術展の開催、アマチュアアーティストの育成支援、学校教育との連携などさまざまな活動を通して、丹波市文化の底上げと次世代への継承を進めてまいります。また、子どもたちの読書離れが進む中、幼児期から読書習慣の定着を図り、生涯にわたる読書活動を支援するため、本年度の読書年の意義を踏まえ、「子ども読書活動推進計画」の策定や、図書館サポーター養成講座の開設など積極的な取り組みを推進してまいります。  さらには、国指定史跡「柏原藩陣屋跡整備」を中心に、貴重な文化財の保存と活用にも努めてまいります。  次に、3点目の「豊かな人権文化の創造・定着」に係る重点施策と特徴的な取り組みについてご説明申し上げます。  「人権啓発・教育における推進体制の確立と指導者等の研修の実施」につきましては、真に豊かな地域社会の基盤となる人権文化の根づくまちづくりのため、住民人権学習への支援や指導者研修の充実などを図るとともに、市民がみずから生涯学習活動に取り組めるよう、わかりやすく参加しやすい、また効果的な推進体制づくりを推進してまいります。また、情報化の進展に伴いまして、インターネット上での誹謗中傷やネット犯罪など、その匿名性の陰に隠れた卑劣な人権侵害なども起きておりまして、学校教育において児童生徒が巻き込まれないよう情報モラルの教育、あるいは教職員の研修の充実を図るほか、地域社会全体でこうした今日的で身近な人権課題に関心を持って取り組むための情報提供や人材育成にも努めてまいります。  続きまして4点目は、「質の高い教育を支える教育環境の整備・充実」でございます。  (1)の「特色ある学校づくりの推進」につきましては、学校・園の自己評価や関係者評価の実施と公表により、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するほか、すべての小・中学校におけるオープンスクールの年間5日以上の実施、年間の来校者数は1万9,000人と数値目標を掲げて取り組んでまいります。  (2)の「学校給食の充実と食育の推進」につきましては、学校給食の充実を図るため、学校給食事務の一元化を推進し、効率的な運営体制の整備の検討を進めるとともに、地産地消をさらに推進するため、「たんば学校食育すくすくプラン」の実践やマイセルフ・ランチの日の設定などを通じて、食の安全やみずからの健康を考える子どもたちを育成してまいります。  続いて(3)の「安全で安心な教育環境の実現」における学校施設整備事業については、政権交代によりますます先行き不透明な状況にございますが、平成22年度に予定しておりました耐震補強工事など8億5,000万円余の予算を前倒しし、七つの小・中学校と一つの幼稚園につきまして、耐震補強工事、大規模改造工事、耐震補強実施設計等の取り組みを積極的に推進し、平成24年度の耐震化率100%を目指して、安全安心な学校施設整備の充実に努めてまいります。  また、(4)の「社会の変化に対応した教育の推進」においては、整備されたICT環境を生かして、児童生徒の情報活用能力の育成やわかる授業づくりに取り組むほか、新学習指導要領の円滑な実施に向けまして、新たに必要となる武道の用具や理科教材等、教材用備品の整備を進めます。  (5)の「質の高い教育を支える環境の整備」では、学校図書の充実について予算を増額、重点配分することで図書充足率の目標達成を図り、子どもたちが読書に親しむと同時に、みずからを探求する姿勢や知ることの喜びが実感できるよう支援してまいります。  (6)の「学校の適正規模・適正配置の推進」につきましては、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化が進行する中で教育水準の維持向上を図り、丹波市の学校教育を将来にわたって保障するためには、望ましい学校規模や通学範囲、教育環境の整備などの基本的な基準や方向性を明らかにする必要がございます。これまで既に3回の検討委員会を開催していることや、保護者や教職員等への意識調査も実施するなどの取り組みを進めております。今後さらに検討を加えまして、11月頃をめどに学校の適正規模・適正配置計画を策定する予定でございます。一方、平成22年度からご案内のとおり複式学級が始まる学校も出てまいりますので、学校現場での対応とともに、地域における協議会の立上げなど、具体的な協議も開始してまいりたいと考えております。  最後になりましたが、先ほどの市長の施政方針にありましたように、「元気・安心・再生」は、教育委員会においてもキーワードととらえております。すなわち、丹波市の将来を担う子どもたちが、はつらつと元気で成長することは我々が等しく願うところであり、教育振興基本計画を「たんばの教育元気プラン」と名づけたゆえんでもあります。そのためには、親が安心して子育てができる環境づくりや、子どもたちが安心して学べる学校施設等の整備も推進しなければなりません。また、現場の先生方の指導力の一層の充実とともに、家庭や地域の教育力を再生し、一人一人の子どもの能力を伸ばす市民総がかりによる教育を進める大きな使命がございます。  どうか、皆様方の格別のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、平成22年度丹波市教育方針の説明とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長(田口勝彦君) 教育委員長の教育方針の説明は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は10時45分といたします。                 休憩 午前10時31分                ───────────                 再開 午前10時46分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  教育委員会の方から発言の申し出がありますので、許可いたします。  学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 申しわけございません。先ほどお手元にお配りいたしております、「丹波市の教育」のこれは簡易版でございまして、最終的には製本したものを整備して皆様方のお手元に会期中に届けていきたいというふうに思っておりますけれども、その5ページです。「元気・安全・再生」となってますけれども、これは「元気・安心・再生」ということで、安全と安心が間違っておりますので、ご訂正をお願いしたいというふうに思います。申しわけございません。 ○議長(田口勝彦君) 最終日ぐらいには、きちっと製本された部分が配付になると思います。ご訂正をお願いいたしたいとと思います。  〜日程第4 同意第1号、議案第3号〜議案第60号〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第4、同意第1号「人権擁護委員の候補者の推薦について」並びに議案第3号「平成22年度丹波市一般会計予算」から議案第60号「平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)」までの59議案を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました、同意第1号及び議案第3号から議案第60号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。  まず、同意第1号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、任期満了に伴う人権擁護委員の候補者として市島町上垣の余田みゆき氏を識見豊富で人権意識が高く、適任者として法務大臣に推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。  続きまして、議案第3号、平成22年度丹波市一般会計予算につきましては、先ほど施政方針で市政運営に関する考え方とともに、これを実現に導くための予算の概要についてご説明を申し上げたところでございます。  平成22年度の予算編成は、一昨年から行政評価の検証を生かし、サマーレビューを経て、課題及び重点化すべき事業の選択と集中に意識を置き、計画的に予算編成に向けた作業を進めていったところでございます。  さて、国におきましては、民主党を中心とした3党による連立政権の誕生により、政権交代が現実のものとなり、国政の運営に大きな変化が生まれることとなりました。  そうした中、マニフェストを盛り込んだ2010年度の予算案は厳しい経済情勢の影響を受けて、昭和21年度以来はじめて税収を上回る大幅な国債44兆円を発行することとなったものの、過去最大92兆2,992億円の一般会計予算となったことは大きな驚きでありました。  予算は例年8月に示されていた国の概算要求が一たん白紙状態となり、事業仕分け民主党マニフェストに基づく予算編成が始まり、国の予算案や地方財政計画の提示は年末へとずれ込み、地方交付税や道路財源の暫定税率廃止のゆくえ、事業仕分けの議論を受け、公共事業補助金がどのようになるのか財源の見通しのきかない中で予算編成を進めざるを得ない状態でございました。  しかし、昨年末に示された地方財政計画で、地方交付税も出口ベースで平成15年度以来6年ぶりの増加、1兆円以上の増額は過去最高という結果となり、また暫定税率も一部改正の中で維持されることとなりました。  結果、本市の平成22年度予算編成も所要の財源確保のめどを立てることができ、歳出面における市の事業計画の多くを予算に反映させることができたと考えるものでございます。  また、本定例会で同時に上程をいたします、平成21年度一般会計補正予算(第7号)には、国の補正予算を最大限に活用し、本市の平成22年度事業計画の前倒しを含めて一体のものとして本市の予算編成を進めてまいりました。  予算に係る財源につきましては、市税、地方譲与税交付金の一般財源が減少する中、国の地方財政対策では、地方交付税と臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は3.6兆円の増額となり、市税等の減収分を補う見通しができたことを受け、市の課題解決に向けた諸施策のほか、経済対策、生活対策などの新規事業を重点化するとともに、景気対策の柱となる普通建設事業費も一定の所要額を計上することといたしました。  また、新規事業には企業誘致の促進や産科医療体制の整備に向けた基金事業を創設するなど、課題解決に向け新たな発想による基金事業も設けることとしております。
     さらに、将来的に厳しい財政運営を前提とした財政健全化も念頭に置く必要があることから、建設事業債、臨時財政対策債の市債発行額の増加による財政への将来的な影響を考慮し、市債の任意繰上償還を当初予算に2年連続で計上することとしております。  内外の憂慮に対し将来的な備えも怠ることなく、現状の経済情勢の好転に向け市ができる最大限の努力と中長期的な視点に立った事業展開に向けて、選択と集中による優先施策の実施のための予算としてまとめたものでございます。  平成22年度一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ335億円と定め、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、平成23年度以降に市の支払い義務が生じる予定の事業について事項、期間、限度額、または限度額の根拠を定めておりますが、柏原斎場用地等賃借料や複数年契約に係る業務委託料のほか、全体で10件、このうち社会体育振興事業の3件につきましては、平成23年度、単年度の事業でございますが、開催準備の関係で提案させていただくものでございます。  次に、地方自治法第230条第1項の規程による地方債につきましては、全体で21件、限度額合計51億5,370万円の借入を予定いたしております。  起債発行につきましては、将来の財政負担を考慮し、その元利償還において後年度、交付税措置のある起債を充当するという基本的な方針により、各事業に充当しております。  次に、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は30億円と定め、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内におけるこれらの経費に係る各項の間の流用と定めております。  また、主な事業といたしましては、予算ガイドにも掲載をしておりますとおり、まず「元気」をテーマとする事業として、「企業誘致推進事業」に1億7,758万円、「雇用維持安定支援事業」に2,200万円を計上し、「安心」をテーマとする事業では、「(仮称)丹波市クリーンセンター整備事業」に5億9,164万円、「新交通システム推進事業」に1億4,952万円、「地域医療対策事業」に3億6,441万円を、また「再生」をテーマとした事業では、「幼・保一元化事業」に5億1,549万円、国の新規事業である「子ども手当て支給事業」に11億8,524万円を計上いたしております。  以上が平成22年度一般会計予算の内容でございます。  続きまして、特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。  まず、議案第4号、平成22年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算でございますが、国民健康保険の事業運営につきましては、国のさまざまな支援施策の展開のもと、特定健診の受診率向上を図るとともに、安定かつ円滑な運営に努めてまいります。  なお、国保加入者につきましては、一般被保険者を1万6,769人、退職被保険者を1,179人と見込み、医療給付費の増額に伴い、事業費は前年比5.4%の増とし、予算の総額を歳入歳出それぞれ74億3,000万円とするものでございます。  次に、議案第5号、平成22年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算でございます。  国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営の診療施設として、2名の医師を中心に外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおり、今後とも地域に密着した地域包括医療を展開してまいります。  年間の外来患者数を2万8,000人、通所リハビリテーション利用者数を2,796人とそれぞれ見込み、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,770万円とするものでございます。  次に、議案第6号、平成22年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算につきましては、高齢化社会の進展に伴い、介護保険制度を安定的に運営するため、引き続き適切な運営に取り組んでまいります。  本年度は、第4期介護保険事業計画の2年目に当たります。高齢化などによる要介護等認定者や介護サービス利用者の増加が見込まれ、介護給付費の増額をいたしております。  また介護サービスの質の確保、向上など、介護サービスの円滑な提供を図るとともに、介護予防を重視した地域支援事業を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7,700万円とするものでございます。  続きまして、議案第7号、平成22年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算につきましては、地域包括支援センターの業務のうち、居宅介護予防支援につきまして計上しておりまして、可能な限り住みなれた家庭や地域での生活を支える介護予防サービスが提供されるよう支援するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ4,790万円とするものでございます。  次に、議案第8号、平成22年度丹波市老人保健特別会計予算につきましては、平成20年4月の後期高齢者医療制度創設に伴い、平成22年度で廃止となりますが、過年度精算分の医療費等の給付のため編成しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ670万円とするものでございます。  次に、議案第9号、平成22年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、市が行う後期高齢者医療保険料徴収事務等に係る予算を計上するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ7億2,100万円とするものでございます。  次に、議案第10号、平成22年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算につきましては、青垣訪問看護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、訪問看護と訪問リハビリを組み合わせたサービスを提供するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,570万円とするものでございます。  次に、議案第11号、平成22年度丹波市下水道特別会計予算につきましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の適正な維持管理に努めるとともに、氷上中央浄化センターでは電気設備の更新、和田南浄化及び太田・久下浄化センターでは防食工事や制御盤の改良などの工事を実施をいたします。  予算の総額を歳入歳出それぞれ41億円とするものでございます。  次に、議案第12号、平成22年度丹波市地方卸売市場特別会計予算についてでございます。  丹波市立地方卸売市場は、市内の野菜を中心とした生鮮食料品の流通の拠点として、流通の円滑化と安定供給に貢献をしております。  予算の総額を歳入歳出それぞれ340万円とするものでございます。  次に、議案第13号、平成22年度丹波市駐車場特別会計予算につきましては、市内の各JR駅前及びその周辺に設置された9カ所の駐車場の運営管理を行っており、月決め駐車147台及び一時駐車134台の総駐車台数は281台となっており、市民の利便性の向上を図るとともに、JR利用増進の一翼を担っております。  平成22年度より、新たに指定管理者による管理を実施するため、指定管理委託料として760万円、基金積立金として510万5,000円を計上いたし、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,400万円とするものでございます。  次に、議案第14号、平成22年度丹波市農業共済特別会計予算につきましては、平成21年度の丹波市農業共済事業における引受実績等に基づき、事業の予定料を勘案し、事業に係る収益的収入及び支出は「農作物共済勘定」ほか5勘定の総合で2億3,670万円を計上いたしております。  次に、議案第15号、平成22年度丹波市水道事業会計予算についてでございます。  水道事業会計は、水道ビジョンに基づきまして、事業統合認可を受け、これまで山南水道と中央上水道で運営しておりましたが、新たに市島上水道の創設認可を受け、平成22年度より3事業といたします。  安全な水道水の安定供給を目指して進めております、水道施設統合整備事業を主な事業として、設備の更新や修繕、維持管理など水質・水量の安定的な供給のために必要な予算を計上しております。  また、収益的収入でございますが、市島地域の簡易水道事業を上水道事業とする創設認可を受け、会計統合を行うことから、事業収益及び事業費用ともに平成21年度より1億9,500万円増額し、総額15億6,800万円となっております。  次に、資本的収入でございますが、資本的収入では施設の拡張や改良工事の財源となる企業債や一般会計繰入金、補助金などの収入を平成21年度とほぼ同額となる23億3,203万8,000円で、また資本的支出では、山南及び中央上水道区域で現在進めております施設統合整備事業の推進とあわせて平成22年度より新たに着手する市島上水道の施設統合整備事業の事業費や、老朽配水管の布設がえの事業費、企業債の償還に充てるための経費など、総額で28億2,293万3,000円を予定いたしております。  なお、資本的支出に対しまして資本的収入が不足する4億9,089万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額より補てんすることといたしております。  以上、平成22年度各会計予算の概要でございます。  続きまして、議案第16号及び議案第17号の辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定についてでございますが、議案第16号では、市島地域の末谷・神池・塚原・戸平辺地におきまして、平成22年度にテレビ難視聴地域解消事業を行うため、また議案第17号では、同じく市島地域の乙河内辺地におきまして、平成22年度から平成24年度の3カ年にかけ、道路整備事業を行うため、それぞれ辺地総合整備計画を策定するものでございます。  次に、議案第18号、丹波市情報基盤整備基金条例の制定につきましては、丹波市の情報基盤の整備及び更新に要する経費の財源を確保するために、基金を設置することについて提案するものでございます。  続きまして、議案第19号、丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  非常勤職員の公務災害認定に際しましては、現在の規定ではすべて公務員災害補償等認定委員会の意見を聞くことになっております。  よって、災害が公務または通勤と相当の因果関係をもって発生したことが明らかな場合には、迅速な認定事務が行えるよう、委員会の意見聴取を省略しようとするものでございます。  次に、議案第20号、丹波市行政改革大綱策定委員会設置条例の制定についてでは、平成17年11月に策定をいたしました、「丹波市行政改革大綱」の計画期間は平成21年度までとなっております。  今後におきましても、交付税の一本算定時の平成32年度における地方交付税の30億円以上の減額に対応できる安定した行財政基盤の確立に向けた行政改革への取り組みが必要であり、そのための指針となる新たな「第2次丹波市行政改革大綱」を策定するに当たりまして、丹波市行政改革大綱策定委員会を設置するものでございます。  議案第21号、市有財産の無償譲渡では、氷上地域の小谷自治会が所有する縁故使用地につきまして、同自治会より市有財産の払い下げの申請がなされたことから、地方自治法第237条第2項の規定に基づき、同自治会に無償譲渡しようとするものでございます。  続きまして、議案第22号、丹波市私債権の管理に関する条例の制定につきましては、丹波市の市税公共料金等の収納率の向上や、滞納額の縮減を図ることは市の財源確保だけでなく、市民負担の公平性を確保する上でも極めて重要な要素であります。  そうした中で市が有している債権のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権、いわゆる「私債権」の管理について、全庁的に統一したルールを確立し、一定の方向性を示すことにより適正な再建管理を行うため、条例を制定しようとするものでございます。  次に、議案第23号、丹波市立長野会館、大谷会館、金倉会館及び北和田会館の条例を廃止する条例の制定では、それぞれの自治会より施設の払い下げの申請がありましたので、施設をそれぞれの自治会へ譲与し、自主的な運営を図るため、条例を廃止しようとするものでございます。  続きまして、議案第24号、丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現在、市内で発生する事業系の一般廃棄物で焼却処理しているもののうち、再生利用が確実に見込めるものにつきましては、廃棄物の減量化と再生利用の促進を図るため、所要の改正を行うとするものでございます。  次は、議案第25号、丹波市新エネルギー推進協議会設置条例の制定についてでございますが、新エネルギーの導入に向けた重点ビジョンの策定並びに今後の新エネルギー省エネルギーの普及推進のため、市民、事業者、行政による活動母体を設置しようとするものでございます。  続きまして、議案第26号、丹波市自然保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、「自然共生社会」の実現を図るため、「生物多様性基本法」が制定され、また生物の多様性について自然公園法等が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、議案第27号 丹波市子育て支援手当支給に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。  市の独自施策であります「子育て支援手当」は、多子世帯の経済的負担の軽減を趣旨として、平成18年度から実施してきたものですが、国において平成22年度から「子ども手当」が創設されるなど、経済的支援の充実・強化が図られることから、子育て支援に関する市の取り組みを育児不安の解消など、子育て環境整備に重点化することを基本とするため、平成21年度をもって廃止しようとするものでございます。  次に、議案第28号、丹波市産科医療体制整備事業基金条例の制定につきましては、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進することを目的として、基金を創設し、産婦人科医院を開設しようとする者に対し、開設に要する経費の一部を補助する事業の財源に充てるため、基金を設置しようとするものでございます。  続きまして、議案第29号、丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、使用料の算定方法の規定を整備し、実態に即した使用料及び手数料に改めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。  議案第30号、丹波市休日診療所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、休日診療所の設置の趣旨である応急医療への対応を明確にするため、名称変更を行い、あわせて診療費及び手数料等の規定を整理するため、所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、議案第31号、丹波市立多目的活動促進施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例に規定する施設のうち、「丹波市立小野集会所施設」は、現在、地元自治会指定管理者として管理運営を行っておりますが、このたび地元自治会に譲与するため、この施設を廃止しようとするものでございます。  続きまして、議案第32号及び議案第33号は、氷上町賀茂に整備した「丹波市立氷上北校区交流施設」につきまして、公の施設の設置及び管理に関する条例を制定するとともに、指定管理者として地元の「氷上町北地区自治振興会」を指定しようとするものでございます。  続きまして、議案第34号、丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定につきましては、本施設は現在、「特定非営利活動法人大名草」が指定管理者として管理運営を行っておりますが、本年3月末で指定管理の期間が満了いたしますが、引き続き同法人を指定管理者に指定しようとするものでございます。  次に、議案第35号及び議案第36号、これは山南町谷川地内にある「笛路地区交流施設」が、このたび兵庫県から丹波市に無償譲渡されるに当たり、公の施設の設置及び管理に関する規定を「丹波市立農村交流施設条例」に加えるとともに、指定管理者として地元谷川の「11区土地改良管理組合」を指定しようとするものでございます。  続きまして、議案第37号、丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保険法が施行されるのに伴い、これを準用する農業災害補償法の一部改正が行われることなどから、所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、議案第38号、平成22年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定についてでございます。  農業共済事業の事務費賦課金は、農業共済事業の予定量に応じ国から交付され、県を通じて受ける補助金やその他収入を差し引いた事務費、あるいは兵庫県農業共済組合連合会に支払うべき賦課金に充てるため、組合員に賦課するもので事務費賦課総額を1,120万7,000円とし、賦課単価につきましては各共済割とも平成21年度と同額でございます。  続きまして、議案第39号、丹波市企業誘致促進基金条例の制定につきましては、市内における企業の立地促進及び産業の振興を図るための企業誘致に係る事業を強力に推進するため、基金を設置しようとするものでございます。  次に、議案第40号、丹波市立ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、石生駅西側周辺整備事業に係る区画整理により、多目的広場を道路区域として管理することに伴い、多目的広場としての機能を失うことになることから削除しようとするものでございます。  議案第41号、字の区域変更及び字の廃止につきましては、山南地域の草部地内におきまして、字の飛び地などによる字界の混乱が生じており、今後の土地利用に支障が生じないように、土地所有者や地元の住民の要望も踏まえて、字や字界を整理統合しようとするものでございます。  続きまして、議案第42号、丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、柏原法務総合庁舎前に新たに整備をした公園を「大手通り公園」と名づけて、丹波市立公園条例の施設に追加しようとするものでございます。  次に、議案第43号、丹波市消防長の任命資格に関する条例の制定につきましては、「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令」の施行に伴い、消防長の資格要件について定めようとするものでございます。  続きまして、議案第44号、土地の交換につきましては、認定こども園建設用地として丹波市所有の土地と医療法人敬愛会所有の土地とを交換するに当たり、地方自治法第96条第1項の規定に基づき議決を求めるものでございます。  議案第45号、土地の取得では、青垣町沢野地区において、認定こども園用地として取得する土地につきまして議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。  次に、議案第46号、丹波市預り保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年度末をもって廃園となります北、大路、上久下、久下、小川の各幼稚園で実施しております、預かり保育事業を廃止するとともに、アフタースクール子ども育成事業との整合を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして、議案第47号、丹波市アフタースクール子ども育成事業実施条例の一部を改正する条例の制定につきましては、アフタースクールを新たに開設し、また現在実施しております場所を変更することに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。  議案第48号、丹波市立学校施設使用条例及び丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定では、「学校教育法」に規定する職名に統一するため、所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、議案第49号、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第20号の行政改革大綱策定委員会及び議案第25号の新エネルギー推進協議会設置に伴う委員や、児童扶養手当障害判定医の設置、休日診療所の名称変更、その他各条例に規定する附属機関の委員に係る報酬等の規定を明確にするため、所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして、補正予算案の説明をさせていただきます。  まず、議案第50号、平成21年度丹波市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入では市税、各種譲与税交付金等の収入見込みによる補正額の計上と、歳出では各種事業の実績見込みによる減額等の補正が主な内容となっております。  また、国の景気対策を含む2次補正予算の編成に伴いまして、国庫補助金として「地域活性化きめ細かな臨時交付金」を3億6,547万8,000円追加計上し、歳出では「地域活性化きめ細かな臨時交付金事業」として一般財源を含めた事業費で4億8,861万2,000円を新規に計上し、あわせて繰越明許事業とする補正内容となっております。  さらに、幼・小・中学校に係る義務教育等、施設の耐震化及び大規模改造事業につきましては、平成22年度事業として当初計画をしておりましたが、国・県の指導のもと平成21年度の国庫補助事業として、追加の事業採択を受けましたので、今回の補正予算で計上し、臨時交付金事業と同じく繰越明許事業として計上をいたしております。  既定の総額から歳入歳出それぞれ8億4,322万2,000円を減額し、予算総額を370億3,771万7,000円とするものでございます。  次に、議案第51号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)につきましては、歳入の国民健康保険税、国庫支出金・県支出金等の見込みによる減額に伴い、歳出の基金積立金の減額により歳入歳出ともに1億8,598万3,000円を減額し、予算の総額を72億5,593万4,000円とするものでございます。  続きまして、議案第52号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第3号)につきましては、医薬用衛生材料費等の見込みによる減額により、財政調整基金繰入金を減額し、歳入歳出ともに953万3,000円を減額し、予算の総額を2億2,758万2,000円とするものでございます。  議案第53号、平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)では、保険料の増額、介護給付費の概算交付額確定による国・県負担金及び調整交付金の減額、介護給付費の増減などを計上し、歳入歳出ともに2億1,856万8,000円を減額し、予算の総額を50億7,770万8,000円とするものでございます。  次に、議案第54号、平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)につきましては、人件費の減額に伴い、一般会計繰入金を減額するもので、歳入歳出ともに114万円を減額し、予算の総額を6,599万3,000円とするものでございます。  続きまして、議案第55号、平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第3号)につきましては、人件費の減額に伴い、一般会計繰入金を減額するもので、歳入歳出ともに21万8,000円を減額し、予算の総額を2,491万7,000円とするものでございます。  議案第56号、平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第2号)では、事業に必要な費用の精算見込みとあわせて、市島地域のみでの運営となっておりました簡易水道特別会計が平成22年度より水道事業会計へ統合することから打ち切り決算となるため、水道使用料や基金の精算を行うもので、歳入歳出ともに7,280万円を追加し、予算の総額を3億8,224万2,000円とするものであります。  次に、議案第57号、平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第3号)につきましては、公共下水道事業のほか、各事業とも事業費の精査により、歳入歳出ともに2億433万円を減額し、予算の総額を45億2,690万1,000円とするものでございます。  続きまして、議案第58号、平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)につきましては、工事請負費の確定及び駐車場使用料の決算見込みに伴う補正であり、歳入歳出ともにそれぞれ616万7,000円を減額し、予算の総額を7,818万4,000円とするものでございます。  次に、議案第59号、平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第2号)につきましては、平成21年度の「農作物共済」及び「家畜共済」の各事業勘定の引き受け等の精査によるものと、「業務勘定」の管理費における人件費等の精査による減額を行うもので、収支ともに1,762万9,000円を減額いたしまして、総額をそれぞれ2億2,953万8,000円とするものでございます。  最後に、議案第60号、平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第5号)につきましては、まず収益的収支でございますが、収益的収入では、水道料金の精算見込みなどによる「営業収益」の減額や、加入分担金などの「営業外収益」の増額により1,236万3,000円減額し、収益的支出では、設備の保守点検や施設管理委託料の減額などにより1,236万3,000円を減額するものでございます。  次に、資本的収支でございますが、資本的支出では、拡張事業費で予定をしておりました、山南上水道関連の管理用道路の工事を平成22年度から「市道」として整備するため、工事請負費などで4億1,698万円減額する一方、国の補正予算に伴う「地域活性化きめ細かな臨時交付金」による施設更新等の事業費で1億3,140万円増額するもので、これらの増減により資本的支出総額で2億8,570万4,000円を減額するものでございます。  以上のような資本的支出の減額に伴い、資本的収入においては、企業債及び一般会計繰入金、合わせて3億2,670万円を減額するものでございます。  なお、資本的支出に対しまして、資本的収入が不足する6億6,682万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額より補てんすることといたしております。  以上、一括して提案理由の説明をさせていただきました。  よろしくご審議を賜りまして、可決賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、3月5日に行います。なお、質疑の通告は3月3日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時33分                ───────────                 再開 午後2時07分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。
     市長の方から発言の申し出がありますので、許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 議長の許可をいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。  実は、平成22年度の当初予算書の384ページに係ることでございますが、債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについては、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書というのがございまして、これについてでございますけれども、この調書はこれまで債務負担行為の議決をいただきました事項等について掲載をいたしておりますが、去る2月5日の臨時会で議決をいただきました一般廃棄物処理施設建設の事業に係る調書については、予算書調整の関係で記載をいたしておりませんでした。既に議決をいただいた案件でもあり、追加をさせていただきたく思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。後日、予算書への追加、貼りつけをさせていただきたいとこのように思います。よろしくご了解いただけますように、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 小寺です。  今、債務負担のことをおっしゃったんですね。ここに追加されるわけですね。  もう1点確認を、387ページ、上から4段目、この金額、当該年度以降の支出予定額、307万9,000円ですね。これはいかがですか。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) ただいま、387ページのご指摘をいただきましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、ちょっと時間のほうをお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時10分                ───────────                 再開 午後2時10分 ○16番(小寺昌樹君) 債務負担の最後ですね。390ページ。前年度までの支出額のところに平成20年度までとなっておりますが、これでいいんですか。  以上、2点。 ○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時11分                ───────────                 再開 午後2時14分 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) ただいま、ご指摘をいただきました、まず387ページの関係の上から4段目の県補助整備事業の元利補給金の関係で、金額のことでございますが、この元利補給金につきましては、当然、当初に債務負担行為ということで限度額を定めてまいります。ただ、利子の補給でございますので、実際のこの前年度までの支出した額というものにつきましては、実際の借り入れによって金額が当初計画いたしておりました金額が変わる場合がございますので、ここは実績で上げさせていただいて、中にはその金額が翌年度以降、足しても合計が一致しない場合がございますので、あくまでも限度額を超えることはできませんけれども、そういう形になっておりますので、その辺はご了承いただけたらというふうに思います。  それと、390ページの最後のところでございますけれども、学校給食センターの配送業務でございます。ちょっとこれは訂正をさせていただきたいと思います。平成20年度までとゼロという表示がございますが、本来の正しい表示につきましては、その上段にございますハイフンが正しい表示でございます。これにつきましては、その下に今回、先ほど市長のほうからもございました、一般廃棄物の処理施設の関係で追加をさせていただきますので、これとあわせて訂正をさせていただきます。  大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) この金額の件ですね。今、利息の云々ということおっしゃってますけれども、ほかの関係は利息がつかないと見ていいんですか。その辺のところ。これだけが合わないんですね。ほかは皆合ってると思うんですよ、これちょっと下けた二けたしか暗算していませんので、わからないですけど。今の答弁でいいんですか。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 今、ご説明いたしましたように、合わない場合もあるということでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) ほんなら、反対にこの中で合っていないのを一つでも言ってください。ほかにありますか。 ○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時17分                ───────────                 再開 午後2時26分 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 大変ご迷惑をおかけしました。  今、ご指摘をいただいてました件でございますけれども、もう少し詳細に調べたいと思いますので、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長(田口勝彦君) 一応そういうことで、5日に報告いただくように調整をさせてもらうということでよろしいでしょうか。  それでは、お諮りいたします。  ただいま市長から議案第61号、丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について並びに大木滝夫君ほか4名から発議第1号 丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定について、以上2件が提出されました。  本件を日程に追加し、追加日程として議題とすることにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、追加日程第1、議案第61号、丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結について並びに追加日程第2、発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定についてを追加日程として議題とすることに決定いたしました。  追加議事日程及び議案書を配付いたします。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午後2時28分                ───────────                 再開 午後2時29分  〜追加日程第1 議案第61号〜 ○議長(田口勝彦君) 日程第1、議案第61号、丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) 大変、訂正、追加とご迷惑をかけます。  ただいま、議題となりました議案第61号、丹波市基幹系システム更新業務委託契約の締結につきまして、提案の概要をご説明申し上げます。  本議案は、丹波市の住民基本台帳、税務、福祉等のシステムの再構築を行う、丹波市基幹系システムの更新業務に係る委託契約の締結に当たり、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案をするものでございます。  契約の相手方は、株式会社さくらケーシーエス、契約金額は2億2,501万5,000円でございます。  何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、3月5日に行います。  〜追加日程第2 発議第1号〜 ○議長(田口勝彦君) 次に、日程第2、発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、趣旨説明を求めます。  19番、大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) (登壇) ただいま議題となっております、発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定について、提案の趣旨説明をいたします。  地方分権の推進には、地方公共団体みずからの判断と責任において権限が強化されなければならず、それには議会においても組織及び権限の強化を図ることが求められています。地方自治法は議会の必要的議決事件として、地方自治法96条の第1項において15項目が規定されておりますが、これ以外の議会の審議の対象にならないものにおきましては、議員はもとより住民に対しても意思決定参加することができず、議会の監視機能を発揮すべきことも欠くことになってしまいます。  そこで同条第2項では、前項の議決事件以外にも議会の議決すべきもの(法定受託事務に関するものを除く)を定めることができると規定してあり、この条項を私たち議会でも積極的に活用し、丹波市の実情や地域住民の要望に応じた丹波市議会が自主的に議決に付すべき事件を定め、追加することを提案するものであります。  よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 趣旨説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番、足立正典君。 ○13番(足立正典君) いきなり出されて見ておるので、要を得ないかもわかりませんけれども、二、三お尋ねをしておきたいというふうに思います。  まず、第2条の1項、基本計画の策定変更または廃止にかかわることでございますけれども、確かに基本計画と申しますのは、いわゆる基本構想にまず定めることによって、それに基づいて基本計画が定められると考えております。そうした中で、地方分権改革推進計画、いわゆる平成21年12月15日に閣議決定をされておりますのは、その中で基本構想の策定義務にかかわる規定は廃止またはできるふうな努力を義務化するというようにされております。そうした中で、当然、今の基本計画につきましては出されておりますので、恐らくこの議決の対象外になると思うんですけども、次回の分につきましては5年先になると思うんです。そのときにこれが、実際されるかされないかという不確定な部分があると思うんです。そういった中で、これをつくって確かに説明の中でも意味はわかるんですけれども、その意味をなすのか、本当にそれが働きとして働いてくるのかという部分についての質問が一つでございます。  それともう1点は、行財政改革大綱第2項、この部分については、これは今度、住民のこの生活について非常に密接にかかわりのある部分が多いというふうに思うんです。そうした中で、住民の皆さん方の意見を聞いた中で議決をしていかないかんというふうに考えます。そうなりますと、かなりこの大綱は多岐にわたるというふうに考えられますので、そういう部分まで慎重に審議をしてまいりますと、本当に長い時間かかるんじゃないかなというふうに考えられるんです。やっぱり議決する以上、それに対する責任というのは議会にもありますし、そういう部分を考えますと非常に長い時間を要して審議をして、それから議決をしていかないといかんと。そうでなく、いやいや、もうぱぱっとやってしもたらええんやと言われるんやったらそれでもいいんですけれども、やっぱりそうでなく住民の皆さん方の意見というものを十分に我々も聞かなければいけないとなりますので、そうなると勢いこの行財政改革大綱といいますので、相当早急に手を打って、改革を進めていかなければならないという分に対して反する部分が出てくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そこらの考え方についてお尋ねをしておきます。 ○議長(田口勝彦君) 大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) まず、基本計画の分なんですけれども、私もその話はちょっと理解しております。  先になる、廃止されるかもわかりません。それから不確定という部分があると思いますけれども、一応今の時点で決めておりまして、もしもそのときにどうなるかいうことはその時点で審議をしたらどうかと思うんです。  それから、改革大綱、もちろん今、正典議員さん言われたとおり、負託に答えるためにできる限りの審議をしていく。時間はかかるかもわかりませんけれども。それが住民の負託にこたえるものであると思いますし、そのことが言われましたとおり、議会責任、その議会の活性化の並びに議会責任に続いていくと思います。  地方分権の中で、議会の責任もいよいよ重くなってまいりますので、時間的なことはありますけれども、できる限り審議をしていくのが議会の活性化、または議会人としての努めやと考えております。  答えになるかどうかわかりませんけれども。 ○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。 ○13番(足立正典君) 今、ご説明をいただきまして、そういう考え方かなというふうに思ったんですけれども、確かに第1項につきましては、とりあえず今は決めておいて、そのときにやったらもう一度審議をすればいいんやないかというふうに今私は聞きました。そうであれば、逆に言えば、今は別に無理して押し込んでおくんでなくして、当然それが5年先になったら必要になってくることも当然考えられます。この基本計画、基本構想を定めるということになりますと、その時点で入れてもいよいよ間に合うことでないのかなというふうに思いますので、今何もこの部分についてはそういうふうに考えられる余地はないのかなというふうに私は思います。  それともう1点、行革のほうですけれども、前もって将来的な計画、恐らく数値目標も出てくると思うんです。そういったものを議会で議決をして決めてしまっておきますと、非常に変動の激しい今時期でございます、政権も交代されて。そういった中で大きく変わってくるやも、住民のニーズも変わってくるし、またその社会の情勢も変わってくるというふうに考えられるんです。そういう中で本当に今決めてしまっておいて、将来、あのとき決めたさかいにしょうがないやないかというようなことがないのか、そういう心配はするんです。確かにそうなれば、そのときにまた決め直したらいい、議決取り直したらいいやないかといかれますけど、やっぱり行政として進めていく以上、ある程度議決をしておけばそれに従って当然進めていかれますので、なかなかブレーキかけにくいなというふうに思いますので、ちょっとなじみにくいやないかなというふうに私は考えますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) 私もその分、大綱が難しい問題が先になって出てくる可能性はあると思います。しかしながら、基本計画としましても改革大綱にしましても、こうして一たん条例を決めておくこと、これがやっぱり議会としての取り組む姿勢、私はそういうことも大事じゃないかと思っておるんですけど、それは確かにその時点でまた考え直さないといけないことがあるかもわかりませんけれども、とりあえず今のところまずこうしてできる限りの部分を行政が議会のほうに出してきて、議会の中で少しでも審議をして、できるだけの議会の活性化を図っていくことが私は大きな利点があると思っておるんですけれども。  また、後々のことはまた付託先の委員会で論議いただいたらええと思うんですけども。 ○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。 ○13番(足立正典君) 今お聞きしますと、とりあえず決めておいて、後のことは付託先で審議したらええやないかというふうに言われますけれども、やはり決める以上、責任を持ってそれを遂行していかないといかんという議会議決といったら相当重いものがございますので、そういう部分を十分にかみしめた上で議決をしていかないかんなというふうに私たちも考えておりますので、やっぱりそういうことについてももう一度考えていく時間というのがまだまだ必要やなというふうに思います。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ありませんか。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 6番、西本です。  ただいま議案に上がっております、議決に付すべき事件に関する条例の制定の問題ですけれど、今も同僚議員のほうから質疑がありましたけれども、地方議会では市長も我々議員も住民から選ばれると。一方では執行権を付与する、我々は審議監督権を擁するとこういう二元代表制といいますか、そういう制度をとってます。  そこで聞きたいんですけど、提案にあったように地方自治法では、15の議決に付すべき事件というものを定めております。それ以外にも当然、議会が条例化すればできるし、そういう意味で我々議会側の権限もやっぱり強化すべきだという根本的な考え方は一緒だと思うんです。ただ、そうなりますと2条に掲げてあります六つの中にとりわけ基本計画、今ありましたように行政改革大綱、教育振興基本計画、この三つの計画はそれぞれ当局におかれても相当な時間をかけ、審議され、しかも行政改革大綱なんてものは、全面的な行政の洗い出しをせないかんというふうな膨大なことになるわけですよね。それを審議するわけですから、相当な時間が要るという。それと議会の運営上どうなのかという問題と。それ議決事項になる以上、きちっとした審議を保障すべきだと思うんですけれども、その辺の保障するという担保があるのか。  それから、もう一つは、もちろん審議すれば修正というのがありますよね。追認するのでは意味ないですから。審議をして修正というのは当然あり得るわけですから、修正した場合やっぱり市長の執行権にかかわってくるということがないかと。この辺は十分議論をされて提案者のほうは出されておるのかという。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) それこそ相当な時間がかかる、議会運営で大変問題やないかということでございますので、その点に関しましては私が言うことではないかと思いますけれども、できる限り時間をとっていただくような方向性をまた考えていただきまして、それしか私の立場では言えないと思います。  それから修正、追認、これがまた執行権にかかわるんじゃないかということなんですけれども、それに関しましては、議決権、議会の組織と権限の強化というところで明文で議会の権限とされていない事項は、執行権の権限であるとの解釈は合理的理由がないという、これはいただいた書類のほうに書いてあるんですけれど、それはこの場合、議会の権限で取り扱うことに関しては、執行権の侵害には当たらないということに私は判断したんですけれど。
    ○議長(田口勝彦君) 西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) その点で、例えば基本計画、あるいは行革、教育基本計画、振興計画、例えば、行政改革大綱ですから、大綱ですから、それこそ具体的な実施事項までは入っていないと思いますが、やっぱり議会の削減とかいろんな問題でもしこの中に入っておれば、それを認めればそれはもう手足を縛ることになるし、教育振興基本計画でも今検討されてますけれども、例えば学校の統廃合なんかでも、この中に入っていて計画を議決すれば、この世論の中で、住民の中でおかしい問題がいろいろ出てきた場合、それは我々議員の手足を縛ってしまうということになりかねないと。それは、修正やらできると、あるいは条例改正ができるということかもしれませんけれども、やっぱりそこら辺の問題は十分やっぱり我々審議機関と監視監督権を生かせるそういう立場での権限強化というものは私はよいと思いますけれども、ちょっとこれはなじむのは期間も保障するのは非常に大変だというのがあるんですけれども、その辺がいかがなものかというようなちょっと心配があるんですけれども。その辺はよくこれからの議論を待ちたいということを言われておりますけど、そういうことですね。それについて予算の執行との関係も出てくるでしょうし、要するにその状況の変化に我々議会側が当局の提案に対してその対応をできるような状態においておくというのも一つの我々の議会の役目やないかと思うんですけども。  ただ、言われるとおり、まだまだほかに、例えばちょっと長くなります、言いますけど、水道事業会計なんか、これは公営企業法がありまして例えば1億5,000万円以上の入札でも公営企業法では、地方自治法ではそれ議会の議決は必要ないとこういうふうになっておるんですね。これだっておかしいわけですよ、実際。ですからそういう問題を議会側が権限をもっと強化するということは、大事になると思いますけれども、そういう点でちょっと問題がありそうかと思うんですけれど。  そこまでちょっと基本計画その他についての中身の修正やら、そういう問題に本当にできるのかどうかということです。 ○議長(田口勝彦君) 大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) 西本議員さん、もう私とほとんど意見が一緒やないかと思ったんです。  確かに個々のことに関しましては、それぞれの立場でいろいろとあると思うんですけれども、やっぱり議会として住民の負託を受けてやっておると。それから、なかなか時間が取れないということになっても、できる限り住民の意思を反映していくのが議会ということで、私はその時点でまた考える部分はあると思いますし、議員活動の手足を縛る面もあるかもわかりませんけれども、そういうことはまたクリアしていって、具体的な事項まで入れるかどうかわかりませんけれども、どうしても一応ここで条例をつくっておくということは非常に議会としてはしんどいかもわかりませんけれども、前向きな姿勢とピーアールできるんやないかと思っておりますけど。 ○議長(田口勝彦君) 西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 提案者みずからが私の言ったようなことについて、手足を縛るとか、これからいろんな問題について議会の立場もわかるとかいろいろ言われましたし、不十分なところも認められました。  言いたいのは、それであればこれ、やっぱり議会として一つになってこういう問題についてきちっと議論をする、前もって条例提案という形じゃなくて、たとえば、議会運営委員会、これは議会運営にかかわることでもありますから、そういう場面で一遍各会派の議論をそこでしてもらうということで、積み上げて、大体これで一致するという点で提案された方がよかったんやないかなと思うんですけど、そういうことは全く考えられなかったんですか。突然、こういう話が出てきたもので、そういうふうに思うんですけれど、もうちょっと事前に議論するところがあったんじゃないかと。せっかく4人の議員さん提案されておるわけですから、もうちょっと議会運営委員会でもこれ問題提起をするということができたんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうですか。 ○議長(田口勝彦君) 大木滝夫君。 ○19番(大木滝夫君) 実は、前期の、この間の選挙の前の時分から会派ではそういう話をしておりました。実際に議運に出したりして、させてもらったらよかったんですけれども、その点に関しましては申しわけないと思いますけれども、今後、どこへ付託になりますかわかりませんけれども、そういったところへそういった面もご議論いただいたらいいと思いますけれども。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております、発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定については、議会運営委員会に付託することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、発議第1号、丹波市議会の議決に付すべき事件に関する条例の制定については、議会運営委員会に付託することに決しました。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を3月4日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  よって、3月4日まで休会といたします。  次回の本会議は、3月5日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変ご苦労さまでございました。                  散会 午後2時52分...