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平成21年第37回定例会(第1日 9月 9日)
平成21年決算特別委員会( 9月 9日)

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  1. 丹波市議会 2009-09-09
    平成21年第37回定例会(第1日 9月 9日)


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    最終取得日: 2021-08-07
    平成21年第37回定例会(第1日 9月 9日)                  第37回丹波市議会定例会会議録           会期第1日 平成21年9月9日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1. 会議録署名議員の指名   日程第 2. 会期の決定   日程第 3. 認定第1号 平成20年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて
            認定第5号 平成20年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成20年度丹波市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第7号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第8号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第9号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第10号 平成20年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第11号 平成20年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第12号 平成20年度丹波市自動車教習所特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第13号 平成20年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第14号 平成20年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第15号 平成20年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め               ることについて   日程第 4. 議案第89号 字の区域変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に               ついて         議案第90号 市有財産の無償譲渡について(東奥自治会)         議案第91号 市有財産の無償譲渡について(和田自治会)         議案第92号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第93号 丹波市立薬草薬樹公園条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第94号 丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者の指定について         議案第95号 丹波市立休養施設やすら樹に係る指定管理者の指定につい               て         議案第96号 丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の制定について         議案第97号 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について         議案第98号 農作物共済(麦)無事戻し金の交付について         議案第99号 畑作物共済(大豆)無事戻し金の交付について         議案第100号 園芸施設共済無事戻し金の交付について         議案第101号 農産物共済特別積立金の取崩しについて         議案第102号 市道路線の変更について(太田恵日寺線)         議案第103号 市道路線の変更について(佐治市原線)         議案第104号 市道路線の認定について(市原線)         議案第105号 市道路線の認定について(山崎金屋線)         議案第106号 小学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について         議案第107号 小学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について         議案第108号 小学校コンピュータ購入(その3)契約の締結について         議案第109号 中学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について         議案第110号 中学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について         議案第111号 丹波市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条                例の制定について         議案第112号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について         議案第113号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第3号)         議案第114号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予                算(第2号)         議案第115号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予                算(第1号)         議案第116号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予                算(第3号)         議案第117号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補                正予算(第2号)         議案第118号 平成21年度丹波市老人保健特別会計補正予算(第1号)         議案第119号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第                1号)         議案第120号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予                算(第1号)         議案第121号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第1号)         議案第122号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第1号)         議案第123号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第                1号)         議案第124号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第125号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第126号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)   日程第 5. 「議案第77号 丹波市立青垣総合運動公園条例の制定について」撤回の         件         「議案第78号 丹波市立春日総合運動公園条例の制定について」撤回の         件         「議案第79号 丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ         いて」撤回の件   日程第 6. 議長の常任委員辞任について 2.本日の会議に付した事件   日程第 1. 会議録署名議員の指名   日程第 2. 会期の決定   日程第 3. 認定第1号 平成20年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第5号 平成20年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成20年度丹波市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第7号 平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第8号 平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第9号 平成20年度丹波市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて
            認定第10号 平成20年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第11号 平成20年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第12号 平成20年度丹波市自動車教習所特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第13号 平成20年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第14号 平成20年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第15号 平成20年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求め               ることについて   日程第 4. 議案第89号 字の区域変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に               ついて         議案第90号 市有財産の無償譲渡について(東奥自治会)         議案第91号 市有財産の無償譲渡について(和田自治会)         議案第92号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第93号 丹波市立薬草薬樹公園条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第94号 丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者の指定について         議案第95号 丹波市立休養施設やすら樹に係る指定管理者の指定につい               て         議案第96号 丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の制定について         議案第97号 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について         議案第98号 農作物共済(麦)無事戻し金の交付について         議案第99号 畑作物共済(大豆)無事戻し金の交付について         議案第100号 園芸施設共済無事戻し金の交付について         議案第101号 農産物共済特別積立金の取崩しについて         議案第102号 市道路線の変更について(太田恵日寺線)         議案第103号 市道路線の変更について(佐治市原線)         議案第104号 市道路線の認定について(市原線)         議案第105号 市道路線の認定について(山崎金屋線)         議案第106号 小学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について         議案第107号 小学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について         議案第108号 小学校コンピュータ購入(その3)契約の締結について         議案第109号 中学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について         議案第110号 中学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について         議案第111号 丹波市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条                例の制定について         議案第112号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について         議案第113号 平成21年度丹波市一般会計補正予算(第3号)         議案第114号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予                算(第2号)         議案第115号 平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予                算(第1号)         議案第116号 平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予                算(第3号)         議案第117号 平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補                正予算(第2号)         議案第118号 平成21年度丹波市老人保健特別会計補正予算(第1号)         議案第119号 平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第                1号)         議案第120号 平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予                算(第1号)         議案第121号 平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第1号)         議案第122号 平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第1号)         議案第123号 平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1                号)         議案第124号 平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)         議案第125号 平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第126号 平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)  日程第 5.  「議案第77号 丹波市立青垣総合運動公園条例の制定について」撤回の         件         「議案第78号 丹波市立春日総合運動公園条例の制定について」撤回の         件         「議案第79号 丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ         いて」撤回の件 3.出席議員   1番  足 立 一 光          2番  荻 野 拓 司   3番  奥 村 正 行          4番  木 戸 せつみ   5番  前 川 豊 市          6番  西 本 嘉 宏   7番  広 瀬 憲 一          8番  田 坂 幸 恵   9番  藤 原   悟          10番  林   時 彦   11番  垣 内 廣 明          12番  山 下 栄 治   13番  足 立 正 典          14番  堀   幸 一   15番  高 橋 信 二          16番  小 寺 昌 樹   17番  山 本 忠 利          18番  瀬 川   至   19番  大 木 滝 夫          20番  足 立   修   21番  坂 谷 高 義          22番  岸 田   昇   23番  太 田 喜一郎          24番  田 口 勝 彦 4.欠席議員   な  し 5.議事に関係した議会職員   事務局長      古 川 正 孝    課長        拝 野   茂   書記        荻 野 隆 幸    書記        豊 嶋 忠 夫 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       永 井 隆 夫   教育長       上 田 洋 行    企画部長      中 川 泰 一   総務部長      森 田   学    財務部長      竹 安 收 三   生活部長      福 田   宏    環境部長      山 本 寿 朗   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      宮 崎 葉 子             篠 倉 和 弘   産業経済部長    荻 野 耕 作    建設部長      大 隅 保 夫   水道部長      藤 本 利 一    学校教育部長    畑 田 久 祐   社会教育部長    目賀多   茂    消防長       藤 井   明
      会計管理者     久 下 拓 朗    代表監査委員    谷 垣   渉 7.会議の経過                  開会 午前9時30分 ○議長(田口勝彦君) おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。  本日、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承ください。  ただいまの出席議員は24名であります。  定足数に達しておりますので、これより第37回丹波市議会定例会を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  議会を代表しての会議、行事への出席状況は、お手元に配布しております議長の活動報告一覧表のとおりです。主な内容について報告します。8月10日から11日に阪神市議会議長会研修会議会運営自治基本条例をテーマに札幌市で開催され、副議長とともに出席いたしました。8月24日に阪神市議会議長会の主催による井戸兵庫県知事との懇談会が開催され、三田市議会から地域医療体制の強化について、丹波市議会からは特定用地の積極的活用、地上デジタル放送への移行に伴う財政支援について要望を行いました。以上が主な内容です。  次に、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の活動状況は、お手元に配布しております一覧表のとおりです。  次に、議員派遣の結果について報告いたします。足立修副議長から丹波市議会会議規則第157条第3項の規定に基づく派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。  次に、受理しました要望書等については陳情文書表のとおり、その写しを配布しておりますので、ご覧おきください。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が提出されています。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく経営状況の報告が財団法人兵庫丹波の森協会、株式会社まちづくり柏原及び春日ふるさと振興株式会社から提出されております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会自己点検・評価報告書が提出されております。地方自治法第180条第2項の規定に基づく損害賠償の額の専決処分の報告が1件提出されております。  以上で、諸般の報告を終わります。  ここで市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りをいたしておりますとおりであります。お目通しをいただきまして、ご了承を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  さて、8月20日、市内保育園の5歳児が新型インフルエンザに感染していることを確認をいたしました。早速、新型インフルエンザにかかる災害対策本部を開きまして、新型インフルエンザは、基本的には季節性インフルエンザと同程度の弱毒性であることから、市民には冷静な対応、うがいや手洗いの励行、医療機関、丹波健康福祉事務所への相談を呼びかけるとともに、福祉施設や指定管理施設などに対して、注意喚起を行いました。さらに、学校等の新学期開始後に感染拡大が懸念されることから、教育委員会を通じまして徹底した予防管理を指示してまいりました。なお、市内での感染者は現在のところ確認されておらず、市内保育園、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる学級閉鎖等の臨時休業措置をとっているところはございません。今後、第2波の流行の恐れもあることから、感染対策に努めるとともに、関係機関とも連携を図りながら感染拡大の予防啓発を進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。  最後に、火災報告を申し上げます。  8月6日以降、春日地域で3件の火災が発生しております。8月8日に車両火災、8月25日にその他の火災、8月26日には車両火災といったことが発生しております。  以上、行政報告を終わらせていただきます ○議長(田口勝彦君) 以上で、行政報告は終わりました。  ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(田口勝彦君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員に議席14番、堀幸一君、議席15番、高橋信二君の両名を指名いたします。  ~日程第2 会期の決定~ ○議長(田口勝彦君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月28日までの20日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から9月28日までの20日間に決定いたしました。  ~日程第3 認定第1号から認定第15号~ ○議長(田口勝彦君) 日程第3、認定第1号「平成20年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から、認定第15号「平成20年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」までの15件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました認定第1号、平成20年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてのほか14件の特別会計、企業会計の決算の承認を求めることにつきまして、ご説明を申し上げます。  まず、平成20年度予算につきましては、国の総合的な歳出削減の方針が継続される中で、また兵庫県の財政状況の悪化に伴い、新行革プランが示されて、県単独事業の縮小や休止、廃止など、非常に厳しい財政環境のもとでの編成となりました。さらに、普通交付税の一本算定に向けて、行政サービスの見直しや限られた財源の重点配分を目標に、予算要求に先行してサマーレビューを実施し、重点課題の早期検証と、より効率的な予算編成の実現に取り組んできたところでございます。また、平成20年4月の地方財政健全化法の一部施行にあたり、行政改革大綱と実施計画に基づく行財政改革を継続、推進することとし、財政健全化の実現にも重点を置いた予算編成に努めてまいりました。  次に、平成20年度の施政方針では、「幸せあふれるふるさとづくり」を重要テーマとし、住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたいと思う心の充実感と心の満足感が持てるまちづくりを目標といたしました。そのためにハード分野のまちづくりとともに、健康づくりや人材育成などのソフト分野のまちづくりを進め、地域づくりとあわせた、都市部では真似のできないふるさとづくりを念頭に置きまして、丹波市総合計画に位置づけられた事業の推進と重要課題の早期解決に向けて取り組んできたところでございます。さらに、合併後4年目の予算となります平成20年度は、特に合併基礎づくりのゴールとして位置づけますとともに、また幸せあふれるふるさとづくりのスタートととらえ、市民の期待と信頼に応える市政運営に全力を挙げて取り組んでまいりました。  以上の施政方針に基づき、市政運営を行いました結果、平成20年度の一般会計決算は、歳入総額が341億9,045万5,000円、歳出総額は324億5,055万2,000円となり、そこから翌年度へ繰り越すべき財源7億980万7,000円を差し引いた実質収支につきましては、10億3,009万6,000円となり、適正な規模の黒字を確保することができました。また一般会計では、約12億円に及ぶ繰上償還を実施をしますとともに、財政調整基金からの繰入額も抑制しました結果、単年度収支は赤字となりましたが、実質単年度収支につきましては、10億7,805万2,000円の黒字を確保し、収支の面では引き続き健全性を維持することができております。  次に、総合計画に基づきます主な取り組みにつきまして説明を申し上げます。  まず、「地域が連携して支える健康・福祉のまちづくり」の取り組みとしましては、第一に地域医療対策事業を大幅に拡充いたしました。地域小児科医療確保対策事業の継続や、柏原赤十字病院運営補助金、地域医療循環型人材育成事業など、医師確保対策に取り組み、一定の成果を得たと考えております。また、療育センターの整備や認定こども園の整備推進、アフタースクールの整備など、子育て支援や少子化対策についても施設整備を含め、積極的に展開したところであります。  次に、「明日を拓く豊かな心と創造力をはぐくむ教育文化のまちづくり」では、学校施設整備として吉見小学校プールの改築と柏原中学校南校舎の改築など、教育環境の整備を実施いたしました。また、社会教育の面では、春日公民館の耐震化と大規模改修を行い、図書館機能の充実と隣接する文化ホールとの管理面での効率化を実現したところでございます。  次に、「快適な暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」としましては、JR石生駅前開発事業の継続や水道施設統合整備事業について本格着手するとともに、市道整備につきましても、合併特例債の活用を図りながら、道路整備計画の計画的な実施に取り組んでまいりました。次に、「豊かな自然環境と歴史・文化を生かす環境共生のまちづくり」では、懸案の一般廃棄物処理施設整備事業につきまして地元のご理解をいただき、用地取得まで進めることができました。引き続き、施設の早期完成に向けて取り組んでいく所存でございます。その他、「様々な産業が育つ創造力あふれるまちづくり」としては、産業基盤の確立や農業振興の推進を、また「市民が主体となった連携・交流のまちづくり」では、地域づくり事業の推進や丹波市としての一体感をもたらす手段として、丹波市音頭を制作したところでございます。  次に、平成20年度の決算状況の分析等につきまして簡単に説明を申し上げます。なお、財政指標等につきましては、一般会計及び自動車教習所特別会計をあわせた普通会計を対象とします地方財政状況調査の数値を基に、前年数値と比較しながら説明をさせていただきます。  まず、普通会計の歳入総額は342億1,457万8,000円で0.4%の増となりました。また、歳出総額は324億7,467万5,000円で0.3%減となり、形式収支が17億3,990万3,000円、そこから翌年度に繰り越すべき財源7億980万7,000円を差し引いた実質収支は、10億3,009万6,000円の黒字を確保いたしております。また、今年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、2億1,633万8,000円の赤字となりましたが、単年度収支に財政調整基金積立額と繰上償還額の黒字要因を加え、さらに財政調整基金取り崩し額の赤字要因を控除した実質の単年度収支につきましては、10億7,805万2,000円の黒字となり、収支の面では引き続き健全性を示す決算となっております。  次に、財政状況を示す指標では、経常経費に充てられた経常一般財源の割合を示す経常収支比率は89.7%となり、前年度と同じ数値となりました。また、平成17年度決算から主要な財源指標となっております実質公債費比率につきましては16.3%となり、昨年度の16.0%から0.3ポイントの上昇となっております。  以上のとおり、収支の面では健全性を維持することができたと言えますが、経常収支比率や実質公債費比率については悪化する要因がありまして、特に合併特例債等の発行額の増嵩が今後も見込まれる中、特別会計や公営企業会計を含めた市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、財政健全化に向けたさらなる取り組みが必要となっております。  次に、基金と市債の残高について、説明を申し上げます。  普通会計の基金残高は、総額が133億4,177万6,000円で0.1%の増加となっております。うち、財政調整基金につきましては、今年度は取り崩しを抑制しました結果、60億1,977万3,000円となっております。また市債につきましては、平成20年度の市債発行額が33億2,190万円で16.8%の減、また元金償還額は53億1,764万円で4.6%の増となっております。元金償還額のうち、12億4,896万2,000円につきましては、主に将来の公債費の負担の軽減を図るために繰上償還を行ったものでございます。結果、市債残高につきましては408億3,750万2,000円で、19億9,574万円の減額となっております。  次に、平成21年4月から全面施行となります地方財政健全化法に基づき、公表が義務づけられております健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、説明を申し上げます。  まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、すべての会計が黒字決算となりましたので、該当する数値はございません。  次に、実質公債費比率につきましては、先ほどもご説明を申し上げましたとおり16.3%となり、前年度と比べ、0.3ポイント上昇をいたしております。  次に、将来負担比率につきましては、112.0%となり、前年度と比べ、1.5ポイントの上昇となっております。また、水道事業会計、簡易水道特別会計、下水道特別会計、地方卸売市場特別会計につきましては、公営企業に属する会計としまして資金不足比率を算定することとなっていますが、いずれの会計も資金不足を生じておりませんので、数値は該当なしとなっております。  以上の財政健全化指標につきましては、現時点では基準数値の範囲内ではございますが、一本算定に伴い、数値の悪化が見込まれるところでございます。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいきたいと考えております。  以上が、一般会計の決算承認を求める提案の概要と、普通会計におきます財政分析の概要でございます。  次に、特別会計について、ご説明を申し上げます。  まず、認定第2号、平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算につきましては、歳入総額72億4,774万5,000円、歳出総額67億3,992万4,000円、歳入歳出差引額は5億782万1,000円でございます。平成20年4月1日からは後期高齢者医療制度が創設されたことで、国民健康保険の被保険者が大きく減少いたしました。また40歳から74歳までの被保険者を対象として、特定健康診査と特定保健指導を保険者として実施いたしております。  次に、認定第3号、平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算につきましては、歳入総額4億3,546万9,000円、歳出総額4億1,893万5,000円、歳入歳出差引額は1,653万4,000円でございます。2名の常勤医師による診療を中心に週2回の眼科の診療を行い、年間の患者数は3万2,761人と、前年度対比で12.1%の減となり、通所リハビリの年間延べ利用者数は3,174人と、前年度対比3.0%減となっております。  次に、認定第4号の平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算につきましては、歳入総額50億5,435万円、歳出総額48億6,581万4,000円、歳入歳出差引額は1億8,853万6,000円であります。介護保険制度は平成12年4月の創設以来9年が経過をし、制度の定着とともにサービス利用者も増加し、市民生活にとって欠かせない制度となりました。将来を見据えた持続可能な制度とするために、3年ごとに行っている介護保険事業計画の見直しを行い、介護給付等対象サービスを提供する体制の適正化などに取り組んでおります。  次に、認定第5号、平成20年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算につきましては、歳入総額1億9,031万8,000円、歳出総額1億7,413万2,000円で、歳入歳出差引額は1,618万6,000円でございます。平成18年度に設置いたしました地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある、その人らしい生活を継続できるように、地域包括ケアの確立を目指して居宅サービス事業及び介護予防事業等の地域支援事業に取り組んでおります。  次に、認定第6号、平成20年度丹波市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額9億1,934万9,000円、歳出総額8億8,177万7,000円、歳入歳出差引額は3,757万2,000円でございます。老人保健法による医療給付を主たる事業として実施をしてまいりましたが、平成20年4月1日からは後期高齢者医療制度へ移行いたしましたので、大幅な減額になっております。  次に、認定第7号、平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額6億9,081万円、歳出総額6億7,760万3,000円、歳入歳出差引額は1,320万7,000円でございます。この制度は、平成20年4月1日から新しく施行された医療保険制度で75歳以上の方、並びに一定の障害があって、申請に基づき兵庫県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた65歳以上の方が対象となっております。  次に、認定第8号、平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額2,413万5,000円、歳出総額2,318万5,000円、歳入歳出差引額は95万円でございます。青垣訪問看護ステーションでは、利用者の在宅生活を支援し、療養生活に必要なサービスの提供を行い、訪問看護の年間訪問回数は1,322回、訪問リハビリの年間訪問回数は924回となっております。  次に、認定第9号、平成20年度丹波市簡易水道特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額6億9,158万1,000円、歳出総額6億6,411万9,000円、歳入歳出差引額2,746万2,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源1,251万9,000円を除き、実質収支額は、1,494万3,000円でございます。平成20年度の簡易水道特別会計は平成19年度に山南、氷上、春日地域の簡易水道事業を上水道事業に統合したことにより、市島地域のみでの運営となっております。また、市島町南部簡易水道事業区域で進めておりました施設整備も一部の工事で平成21年度への繰り越しがあるものの、ほぼ完了することとなりました。  次に、認定第10号、平成20年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額47億2,133万1,000円、歳出総額46億5,534万1,000円、歳入歳出差引額は6,599万円で、翌年度へ繰り越すべき財源1,318万9,000円を除く実質収支は5,280万1,000円となっております。下水道施設の管理につきましては資産台帳管理システムを構築し、施設の機器等の台帳整備を行いました。建設事業につきましては、老朽化した氷上中央の管渠や処理場の改築工事、春日部北、春日西部の処理施設等の機能強化対策工事を実施いたしました。  次に、認定第11号、平成20年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額428万8,000円、歳出総額388万6,000円で、歳入歳出差引額は40万2,000円となっております。取扱高及び売上高におきましては、年々減少傾向となっております。  次に、認定第12号、平成20年度丹波市自動車教習所特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額7,369万3,000円、歳出総額7,369万3,000円、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。これは、平成20年9月30日をもって丹波市立春日自動車教習所を閉所し、10月1日から民間の事業所に経営を移譲したことに伴い、平成21年3月末をもちまして特別会計を廃止したところによるものでございます。平成20年度前期6カ月間の科別入所者数は、普通車科52人、審査科16人、高齢者講習受講者数は514人でありました。  次に、認定第13号、平成20年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算は、歳入総額1,699万4,000円、歳出総額1,564万3,000円で、歳入歳出差引額は135万1,000円となっており、市内11駐車場の事業経営を行いました。  次に、認定第14号、平成20年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算についてでありますが、事業面では各事業ともに被害が軽微で、平年並みに推移をいたしております。なお、農作物共済事業では、8月の局地的な雷雨により、一部倒伏が発生し、また気温が高温傾向で推移したことから、紋枯病やカメムシの発生が見られたものの被害程度は軽微でありました。結果、水稲共済金の支払い対象となった戸数は40戸、被害率は0.14%で、支払額は200万円となっております。  次に、認定第15号、平成20年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算につきましては、平成19年度に山南、氷上、春日地域の簡易水道事業を統合したことにより、事業区域の変更となった山南上水道及び中央上水道事業の2事業で運営をいたしております。収益的収支では簡易水道統合後、初の通年会計となったことから、水道事業収益は対前年度比で約10%の増加となり、1億2,558万7,000円の純利益となっております。  次に、資本的収支では、水道施設統合整備事業において山南中央上水道ともに工事設計や調査、測量業務を行い、新水源地及び浄水場用地を取得するとともに、山南上水道では新水源の削井工事や浄水場の新築工事に着手をいたしました。また施設の維持管理に必要な修繕、補修工事を行うとともに、配水管は老朽化による更新や移設等により、延長にして約5,800メートルの布設替えを行っております。これらの事業などによる建設改良費や企業債の償還金で7億5,094万7,000円の支出となり、建設改良費は翌年度へ17億6,133万6,000円を繰り越しております。  これら特別会計の決算状況につきましては、農業共済、水道会計を除く12会計で歳入総額200億7,006万3,000円、歳出総額191億9,405万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源2,570万8,000円を差し引いた実質収支額は8億5,030万3,000円の黒字決算となっております。  以上、平成20年度丹波市各会計の決算の状況につきまして、ご説明申し上げました。何とぞ認定賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。ここで、代表監査委員より決算審査の結果について報告を求めます。  谷垣代表監査委員。 ○代表監査委員(谷垣渉君) (登壇) それでは議長のご指名がありましたので、平成20年度丹波市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算、並びに丹波市水道事業会計決算の審査報告、あわせて健全化判断比率、資金不足比率にかかる審査報告を申し上げます。一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算審査につきましては、去る6月18日から8月21日の間に、小寺監査委員とともに、事務事業にかかる関係書類を提出いただく中で説明を求め、その審査を実施いたしました。  審査の結果、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金運用状況報告書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算係数は関係帳簿及び証拠書類と照合の結果、誤りのないものと認められました。また予算執行も、おおむね適正であると認められました。詳細につきましては、お手元に配布しております平成20年度決算審査意見書に記載のとおりでありますので、お目通しいただきたいと存じます。厳しい財政状況の中、平成17年に策定されました丹波市行政改革大綱に基づく実施計画に沿って、経費削減に努めるなど、鋭意努力が図られております。これらの計画は、ともに平成21年度をもって終了するものでありますが、行政改革をここで終結させることなく、さらに推進することが肝要であります。一方、丹波市の実施する行政評価は試行期間も含め、3年目を迎えておりますが、その成果が見えてこない現状にあります。今後、さらなる行政改革の推進とともに、複雑多様化する市民ニーズを的確にとらえ、行政評価を活用する中で積極的に事務事業の見直しを行い、事業の選択と重点化を図る必要があります。これら事務事業の改善により、効率的かつ透明性の高い行政運営を望むものであります。決算時におきます財政状況を見ますと、実質公債費比率は16.3%で早期健全化基準の25%未満であるとともに、地方債協議制度における許可団体となる18%未満となっております。しかしながら、やがて適用される普通交付税一本算定での試算によりますと、19.7%になることから、今後、起債残高の推移や公債費の動向、また特別会計への公債費繰り出しを十分に管理されるとともに、適宜、繰上償還を実施するなど、実質公債費比率を抑制することが必要かと思われます。  次に、随意契約についてでありますが、業者が現場を熟知しているなどを理由に1社随意契約を締結されておるものが多数見受けられます。旧来の理由にとらわれることなく、複数業者の指名により、公正な競争による効果を発揮できるように望むものであります。  次に、委託事業の執行管理の面で、委託事務の進捗状況の把握、実績報告、完了届、請求書等の適期提出の業者指導が十分でないものが見受けられるとともに、市の責務であります完了検査の適期実施、委託料の期限内支払いなど、業者指導とともに契約に基づくところの事務処理に遺漏のないよう事業の執行管理を的確に行っていただきますよう要望いたします。  また、地域団体等への補助金交付事業でありますが、団体等の決算報告内容を十分に確認されていないものが散見されましたほか、繰越金が補助金を上回っておる団体も見受けられます。補助金に対する効果の検証、測定という面からも、その会計事務について適切な指導監督を怠ることなく強化いただきたい。また、長期にわたる補助金は団体の自立への努力や意欲を減退させると同時に、補助金を交付する側にも惰性的な運用を招来し、交付事務を形骸化させる恐れがあります。組織の活動状況、さらには社会情勢の変化などに応じ、具体的かつ合理的な補助金を明示するなど、交付要綱の適時、適正な見直しを行うことが必要かと思われます。  次に、未収金でありますが、平成20年度決算では、水道事業会計を除いて10億6,117万6,096円となっており、合併年度である平成16年度と比較すると、4年間で11.3%の増加を見ております。学校給食費や幼稚園保育料、住宅資金貸付金など早期徴収に向けて取り組まれた努力の足跡が伺われるものがある反面、保育所運営費負担金、アフタースクール事業利用者負担金、また浄化槽維持管理手数料のように、大きく増加をしているものもあります。未収金は歳入確保上の問題だけでなく、負担の公平を損ない、行政に対する不信感を揺るがす恐れもあります。未納者の実態については調査、分析をするとともに、悪質滞納者には法的措置の実行等、毅然とした取り組みが必要であります。収納対策課を中心として、関係部署のさらなる連携を図り、滞納整理手法の共有化や統一的な債権管理の仕組みなど、徴収体制の構築に向けた検討を要望するところであります。  次に、平成20年度丹波市水道事業会計決算審査につきましては、去る6月25日から8月21日の間に審査に付された関係諸帳簿、証拠書類の審査を実施いたしました。審査の結果、提出された決算書、決算附属書類及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、平成20年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認められました。ここにご報告申し上げます。詳細はお手元に配布しております平成20年度水道事業会計決算審査意見書をお目通しいただきたいと存じます。  近年、水道事業を取り巻く経営環境は、施設のライフサイクルによる老朽施設の更新や水質の安定供給、安全対策など当面する課題への取り組み、また企業債の元利償還や施設の維持管理費の増加等が見込まれ、厳しい経営状況にあります。その中、水道ビジョン基本計画に沿って事業の推進が図られているところでありますが、水道施設統合整備の事業実施にあたっては効率性、計画の妥当性等について、設計段階から、常にコスト意識をもって十分に精査、検討を行われるよう要望いたします。また有収率の向上については合併以来の課題として、その調査、改善に積極的に取り組まれており、その率は73.7%と前年対比0.4ポイント上昇しております。しかしながら、依然として低い水準にあり、さらなる改善に取り組まれることを期待しております。水道料金未収金については、平成21年3月末の決算金額では9,370万7,179円となっておりますが、その後、5月末までに2,314万4,456円が回収されております。しかし、依然として高額であり、悪質滞納者に対しては毅然とした対応措置を講ずるなど、負担の公平を失することのないよう、さらなる徴収努力をお願いするところであります。水道事業は安全で良質な水の安定供給が基本的な使命であり、これまでも鋭意努力されておりますが、事業経営を長期にわたり安定させるために徹底した事務事業の見直しをはじめ、懸案の有収率の向上や料金収入の確保を図り、健全な財政運営に一層の努力をされることを期待するものであります。  最後になりましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、これらの比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を、7月27日から8月21日にかけて審査を実施しました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率からなる健全化判断比率並びに公営企業の経営健全化の判断比率である資金不足比率について、審査の結果、いずれの比率も国が定める財政及び経営健全化基準の数値には達しておらず、数値においては良好な状態でありました。しかしながら、この意見はあくまで財政及び経営健全化の数値と比較したものにすぎず、自主財源に乏しく、国からの交付税や地方債に大きく依存する本市の財政状況は、依然として厳しいものがあることを念頭に置かなければなりません。市政運営を弾力的、効率的なものとし、適宜の施策を行うためには財政構造の柔軟性が不可欠であることから、一般会計と他会計を一体とした考えのもとで、財政の健全化に向け、職員皆さんが一丸となって工夫、努力されることを特に期待するものであります。  最後になりましたが、職員の皆さんには決算審査に積極的にご協力いただきましたことを申し添え、簡略でありますが、決算審査報告を意見書にかえて報告させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田口勝彦君) 代表監査委員の報告は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。                休憩 午前10時16分               ───────────                再開 午前10時30分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  これより、通告に基づきまして、認定案件ごとに質疑を行います。
     まず、認定第1号「平成20年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、12番、山下栄治君。 ○12番(山下栄治君) これから決算特別委員会ができまして、いろいろと検討されると思いますので、今後のその方向性とか、考え方についてだけお聞きしたいと思うのですけれども。まず、未収金なのですけれども、10億6,000万円ほど出ておるわけですけど、その中で特に保育所運営費、その負担金が156.4%の増加と。金額的には少ないわけですけれども、なぜ、そういうようになったのかという、把握、あるいは今後どのようにしていくのかというような対策について、1点お聞きをしておきたいと思います。  それと、もう一つは、この附属説明書の18ページなのですけれども、これも今後の方向性とか、考え方をお聞きしたいのですけれども、これに防火水槽新築工事が8カ所とあがっております。そのうちの地下式の防火水槽、それが何カ所あるのか。また、それが基本的に規格というのは決まっているのかどうか、その2点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) ただいま山下議員さんの、保育所運営費負担の未収金が増加している理由と、今後の対策についてというご質問でございますけれども、未収金が増加している一番大きな理由は、やはり経済情勢の悪化、また保育料にまで回らなくなる家庭が増加しているということがあげられます。特に保育料の場合、前年度の所得で賦課されることと、納付者が若年層に集中しているため、残業の減少でありますとか、給与の遅配等が保育料の納入に直接影響したものと考えております。対策につきましては、収納対策マニュアルに沿いまして、督促また電話の催告、臨戸徴収、それから、納付誓約書の提出等を実施いたしまして、特に悪質と思われる場合には、預金調査を実施しての差し押さえ準備等を行ってまいりました。実際には差し押さえまでには至っておりませんが、今後、誠意が見られない滞納者につきましては、法的措置も視野に入れた対応を考えてまいりたいと考えております。 ○議長(田口勝彦君) 消防長。 ○消防長(藤井明君) 非常備消防施設の整備事業の防火水槽につきまして、お答えをさせていただきます。  平成20年度の新設工事は、氷上町朝阪、それから青垣町佐治、そして市島町上竹田と市島、それから青垣町東芦田、そして山南町前川の6カ所。それから、平成19年度、天候不順によりまして、工事が平成20年度に繰り越した春日町野村と氷上町上新庄の2カ所でございます。いずれも有蓋式の耐震性のある地下式の防火水槽でございます。丹波市では、丹波市消防本部水利基準を定めておりまして、新規に整備する場合は、その貯水量が40立米を基本としまして、耐震性のある地下式の有蓋、いわゆる蓋つきの防火水槽とするように定めております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。 ○12番(山下栄治君) 保育所のほうなのですけれども、これから認定こども園に変わっていくというような感じにもなるわけですけれども、今言われたように、悪質なものは徹底的にとるのは、これはもう当たり前のことなので、それはやってもらわないけないのですけれども、失業とかになったときに、その人たちをどのように救済していくのかと。少子化対策とか、いろんな経済対策と言われておるわけですけれども、本当に預けたくても預けても払えないというような人のものに対して、どういうような対策をしていくかということが、僕は一番大切なことやないかと思うのですけど。だから悪質な人からとるのは、これは当たり前のことなんやから、それはとってもらわなあかんのですけれども、本当に困っている弱者に対して、どのような失業対策とか、そういう対策があるのかと。そういうことを、また考えていくのかということをお聞きしておきたいと思います。  それから、防火水槽なのですけれども、今後、その地下防火水槽というのはだんだん増えていくのやないかと思うのですけれども、規格が40立米、あるいは耐震のものをつくるということはよくわかるのですけれども、その地下式の防火水槽にはマンホールが2カ所ついておるわけです。当然そこから水を上げるわけです。だから耐震とか、すばらしいその防火水槽をつくっていただいても、そのマンホールが統一をされてないと、なかなか難しいのやないかなと、素人的に考えて。というのはマンホールの開け方が違うのです。普通考えて、やはり防火水槽のマンホールというのは同じ開け方のほうが一番便利なのと違うかなと思うのですけれども、そういう形になってるというのは、何かその理由があるのかどうか。やっぱりそういうことをしておくほうがよいということでなっているのか。そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。  確かに言われるとおり、「悪質な部分については」というのは、そのとおりだと思っておりますのと、特に先ほど申しました部分の中で、経済的な困窮等による部分というのも、最近、見受けられます。そういった中で、丹波市の保育料の減免に関する要綱というのがございまして、例えば風水害でありますとか、火災等の災害を受けた場合、申請をもって減免をしていくというようなところがあるわけですけれども、今、ご指摘の、急に会社が倒産したりとか、また仕事がなくなったりとかいうようなところまでの対応ができる要綱にはなっておりません。このことにつきましては、保育料だけでなしに、いろんな形の中での制度としての対応が必要であろうと思いますので、収納対策を中心とした形の中で、オール丹波市の中で考えていくというようなことも、今後、検討が必要かなと思っております。原課といたしましては、今ある状況の中で、最大限滞納整理という形の中で、未収をなくしていくための努力はしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 消防長。 ○消防長(藤井明君) マンホールの鍵の形式が防火水槽によって異なるというご質問でございました。確かに既存の古い防火水槽、それから新規の防火水槽、鍵は異なっているのは事実でございます。今後は、新規に設置する場合につきましては、その鍵の形の統一化というようなことも十分に配慮しまして、今後、整備していきたいと考えております。 ○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君。 ○12番(山下栄治君) これ本当に失業対策ということで、早急にそういうことを検討してあげないと、これからの認定こども園になったときには、そこが徴収をするようになるわけですから。やはり何か、そういうような対策とか、そういうことを考えておかないと、まあおたくのところは、もうお金をよう納めへんから、ちょっとよう採用せえへんわと、極端な言い方をすると、そういうことになっても具合悪いということで、やっぱりそういう弱者の対応を十分考えていただきたいと思います。  それから、マンホールなのですけれども、これはもう実際にあった話なのです。普通マンホールいうのは、差し込んで上げたら、手前に引くわけです。ところが、新しくできるやつは開かないのです、これしても。上げて、ぐっとこっちに回してからやないと開かないのです。だから、この前もあるところでその訓練をしました。それで当然、今は消防の訓練でも消火栓を使って地元の自主消防団も一緒にやるわけですけれども、それであるところで中継をしたのです。それで地元の人は筒先行って、それでよそから来たところがもとに入ったのです。ところが、そこだけは一つも出なかった、水が。何でか言うたらマンホールが開けられなかったから。ということは、そういう形になってたんです。だから、今までのマンホールはぐっと手前にやるのですけど、今度のやつはいかない。だから、もしそうなれば、今言ったように徹底をされるようにしたほうが、僕は素人としてはよいのやないかなと。だから、一つのマンホールというのは、場所によって防火水槽、ここは違います、ここはこうですというようなことよりも、もしそれなら一つに統一をしてするときやないと、いざという時には本当に開けれないと思う、迷って。そこの地元の人だけが知っていても意味がないと思うのです。だから、そういう方法でするなら、これからこういうようになりますよというような形でするとか、あるいは今までやっていたところはそういう形に変えていくのか、蓋だけを。できるかどうか知りませんよ。当然、蓋の大きさも違うのです、大きさが。60センチとか、65センチあるのですけども、それは構わないのですけれども、開け方は一定にしておかないと、すぐしたときには間に合わないのやないかなと思うのですけれども、これからの方向性とか、徹底をされるのかどうか。それを十分にそういうことを周知しておかないと、いざというときには間に合わないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 再度お答えさせていただきます。  未収金のことにつきまして、非常に課題と思っておりますので、収納対策課中心に丹波市全体の中での、それぞれの担当部からの意見を集約した上での統一した考え方をしていけるように、早急に考えていく方向を探っていきたいと思っております。 ○議長(田口勝彦君) 消防長。 ○消防長(藤井明君) 現在、新設された防火水槽等につきましては、地元の方に集まっていただいて取り扱いの説明等、十分にさせていただいておるつもりでございます。緊急の場合に、いざというときに使うということになりますと、そういった説明を十分にしておりましても、やはり説明を聞いておられない方が使用されるということも十分にありますので、議員おっしゃいましたように、そういった規格の統一化ということも、十分に今後検討していきたいと考えております。 ○議長(田口勝彦君) 12番、山下栄治君の質疑は終わりました。  次に、13番、足立正典君。 ○13番(足立正典君) 1点だけお聞きしたいんです。地方交付税の増額という部分ですけれども、その中に基準財政需要額で、地方税の遍在是正として地方再生対策費が創設されたというふうに、これは当然、私たちも話は聞いておりますけども、決算附属説明書の4ページに書いてございます。そのときの話では、案分で配分される場合の基準というのは人口、または面積基準によって配分されたと私たちは理解しておりました。しかしながら、ここに書いてあります分につきましては、財政状況の厳しい地域に重点的に配分されることになったためですと書いてございます。その違いというのは非常に大きいのです。今まで丹波市としては行財政改革に積極的に取り組まれて、先ほども市長の説明にもありましたように、大変よいとは言いませんけども、まあよい状況に進んできておるのやないかなと。こういう表現をされますと、本当にそういう状況に今あるのか、それとも将来的にそういう状況が見込まれるのかというように、いろいろ心配するわけでございますので、このように記載された根拠をお聞かせいただきたい。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) ただいま、13番の足立正典議員から質問がございました、地方交付税にかかわります地方再生対策費についての質問でございます。  まず、地方再生対策費につきましては、三位一体改革による地方財政の見直しが進んでいる中、地方交付税においても、従来の個別算定経費から一部包括算定経費に移行するという改革が行われました。また慢性的な財源不足から地方財政が疲弊している事態となったことを受けまして、当時の安倍内閣により、法人税の課税超過の課税分を地方へ配分するということで、このことが地方交付税の中に盛り込まれた結果でございます。今のご質問でございましたように、その結果、地方税の偏在是正、都市部と地方における地方税の格差が拡大しておりますけども、そういった是正による財源を活用いたしまして、地方と都市の共生の考え方のもとで、地方が自主的、主体的に行う活性化対策に必要な経費を基準財政需要額においても、包括的に算入をしていくということになり、包括算定経費の中に組み込まれたところでございます。マクロベースで申し上げますと、市町村に、特に財政的に厳しいとされている地域に、重点的に配分をされてるということで、合併自治体においても算定替えをそのまま適用するということになってございます。具体的には、交付税の規模につきましては全国で4,000億円の規模がございまして、うち市町村分としては2,500億円、丹波市は測定単位としては人口と面積をもとにいたしますけども、人口分で2億8,480万2,000円、面積分で4,879万4,000円、合計3億3,359万6,000円が算入をされている状況でございます。こういった地方交付税の新設によりまして、当初、財源不足が想定をされておりましたけれども、結果的には前年並みの交付税の総枠を確保できたということで、そういう予算編成が可能になってまいりました。これにつきましては、市の課題解決のための一般財源として活用をさせていただいておるということでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君。 ○13番(足立正典君) 確かに手続きとか、その配分された要因いうのはわかりますけども、ここに記載されておりますように、財政状況の厳しい地域に重点的にという部分。いいますのは、今まで行財政改革をしっかり取り組んできたから何とかもっておるという部分で、私たちは自負しておりますし、そういった中で、それでもなおかつ、まだ厳しいのか。もっともっと行財政改革を進めていかないかん。先ほどの監査報告の中にもありましたように、平成21年度で行財政改革が終了します。その後にもこれ引き続いて、まだ、それをされていくのかということも含めて、お聞きをしておきます。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 今の2回目の質問でございますが、現在の平成20年度の決算を踏まえましての財政状況、また財政指標につきましては、市長等からご報告を提案説明の中で申し上げてるとおり、数値につきましてはそういう健全化法に基づきます数値からいくと、その範囲内に収まっておるということで、そういう状況にございます。ただ、丹波市の今後の財政状況を見ていく中で、将来見通しとしてもあげておりますが、特に丹波市は合併をして、今、10年以内の期間にございます。特に交付税につきましては算定替えということで、当時の旧町で算出した額をもとに交付をされておりますけども、10年を経過いたしますと一本算定ということで、一つの丹波市の自治体としての算定方法に変わります。そういったことを見ていきますと、平成29年度以降からは非常に赤字、財源不足が生じるという今現在の見通しでございます。これまで合併をして平成17年度から5年間、大行政改革に取り組んでまいりました。一応、行政改革の期間というのは5年ということを迎えておるわけでございますけれども、当然そういった将来の状況を見る中では、この第2次の行政改革大綱、また現在行っております行政改革の実施計画、そういったことについて十分に再度検討を行って、そういうことの継続的な取り組みが、やはり必要であろうと思います。現在の状況では、合併当時の危機的な状況というのは脱した部分もあるかもわかりませんが、ただ、厳しい社会情勢と少子高齢化、そういった加速というのは、やっぱり丹波市の市の財政、行政に与える影響というのは大きいものがあると判断いたしますので、今後とも計画的に財政運営、行政改革の取り組みは必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 13番、足立正典君の質疑は終わりました。  次に、3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 126ページの老人福祉費の福祉タクシー券の補助金について、月別の補助数と使用件数はどのようになっているかいうことを、まずお聞きします。  それと、130ページの老人クラブの運営補助金が4種類あるのですけども、それぞれの補助対象となっているような事業というのはどのようなものがあるのかということと、282ページの社会教育事業費の家庭教育活性化事業について、教育方針には毎年、家庭教育の支援というのが盛り込まれておりますけれども、この事業との関連性といいますか、そういうようなのがどのような事業があって、どのような成果がでておるのかということを、まずお伺いをいたします。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 奥村議員のご質問に答えさせていただきます。  福祉タクシー券の発券の枚数でございますが、1年を通じまして1,915枚の人に発券をいたしております。内訳につきましては、4月が1,744人、5月が38人、6月が21人、7月が13人、8月が18人、9月が14人、10月が20人、11月が14人、12月が12人、1月が9人、2月が4人、3月が8人でございます。そして、このタクシー券については、年間お一人当たり24枚を発券いたしておりまして、利用率につきましては、年間を通じて81.0%の使用率になっております。  続きまして、老人クラブの補助金の部分でございます。これにつきましては老人クラブ、並びに老人クラブ連合会のほうに補助金を支出いたしておりまして、老人クラブ連合会では活動促進事業としまして、グラウンドゴルフ大会や奉仕活動など、また特別事業としましては、高齢者訪問ふれあい交流事業や餅つき大会等の保育事業への参加などがされております。また単位老人クラブ、それぞれ地域の単位老人クラブにつきましては、各集落の活動の単位としてされておるわけでございますが、一般事業としましては公民館等の地域内の施設の清掃美化活動、また人権学習等の教養講座活動及び健康教室、ゲートボール等の健康増進事業などを実施されております。また活動強化促進事業としましては、学校行事への参加、登下校時の児童の見守り、子育て支援事業、また一人暮らしの高齢者への声かけ、安否確認等の地域見守り事業を実施していただいております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 先ほどの奥村議員の家庭教育活性化事業の目的ですとか、また内容についてのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。  教育委員会では、平成19年度からたんば学びのルネッサンス事業を展開いたしております。その中で自然から学ぶ教育としまして、家庭教育活性化事業を展開いたしております。自然から学ぶ教育ということで、子どもとその保護者が自然体験活動を通じまして、地域の自然の素晴らしさですとか、四季の変化の魅力を家族で体感し、親子の絆を深めるなど、家庭教育力の再生、充実を図ることを目的といたしております。事業の内容につきましては、子育て学習センター、それから青垣いきものふれあいの里と連携を図りまして、自然体験学習ですとか、星空観察会、また昆虫生態教室などを実施いたしております。また、昨年は親子丹波竜フェスタなどを実施いたしまして、多数の参加を得ております。この事業を通しまして、実際に暮らす地域に関心を持つことの大切さを感じたり、地域を愛する心を深めたり、地域の持つすばらしい自然環境を利用し、親子で自然や地域のことに話し合ったりする機会など、丹波の自然を家庭や地域住民と体感する中で豊かな情操を育み、家庭、地域の絆を深める学習活動の場となったと考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 福祉タクシー券ですけども、今、配布状況をお聞きしまして、ほとんど9割方が4月に配布をされておるわけです。あとは20件とか、10件とかそういう二、三十件までの数が配布をされておるわけですけども、これは昨年にも私言ったのですけども、その配布されたやつの回収はされてませんわね、使用期限が3月までいうことで切ってありますので。そういうことで回収はされてないいうことは昨年もお聞きしたのですけども、その配布が先ほど部長も言われましたように年間24枚ということになっています。24枚いうことは月に2枚平均いうことで、24枚配布されておるわけなのですけども、それぞれ4月に配布されておる方は、それで当り前のことやと思うのですけども、これ翌年の1月、2月、3月でも約20人ちょっとの方がこれを申請されて、お受けになっています。その方、例えば3月でも、先ほど8人と言われましたけども、8人の方でも24枚お受け取りになっておるわけです。それで別に受け取られて、この使用が一遍に24枚使ってもいい、一応構わないということになってますので、そういうような形でされておるのかはわかりませんけども、やはり実際に、私のところに言われてるお年寄りの方も、やっぱりおかしいのと違うかいうようなことは言われたこともありますので、今後、新しい公共交通も考えられておりますので、このことはなくなるかも知れませんけども、やはり、せめて前期まではこうとか、後期は12枚とか、やはり補助ですので、きっちりそこら辺は分けていただいたら、そういうようなルールにしてもらったらどうかなと思いますので、また検討していただきたいと思いますけど、もう一度答弁をいただきたいと思います。  それと、老人クラブの補助金につきましては、今説明いただきまして、この130ページの、私質問させてもらったのは、それでわかったのですけども、同じような名前で補助が出てますので、それがどうなのかなと思ったのです。それで老人クラブ連合会の活動いうのは連合会で、それから一番下の老人クラブ活動強化促進事業いうのが、単位老人クラブというふうに理解させてもらったらいいということなのですね、それはわかりました。  それと、家庭教育の活性化事業ですけども、先ほど部長が言われましたけども、いろんな事業をされておるのはわかるのですけども、一遍には効果いうのは出ないとは思いますけども、先ほど言われました地域を愛する気持ちとか、地域と住民との関係とかいうことに役立っておるような感じのことを言われましたけども、現実問題は、今もう地域では、これをしたのでとかいうことではないですけども、もうちょっと対策を考えていくことが必要やないかと思います。何でかといいますと、今地域でいろんな行事を、子どもたちを含む若いお母さん、お父さん方を参加してもらって事業をしようと思いますと、子ども中心のいろんな活動のほうで、そっちのほうに行きますから出られませんというので、各自治会でとか、地域、地区で活動がなかなかしにくいようになっておるのです。だから、年に一遍でも、1日でも2日でも、市で、家庭と地域と家庭の日とか、そういうようなことも考えていくべきやないか。その日はもういろんな野球とか、サッカーとか、バレーとか、バスケットとか、剣道とか、柔道とかありますけども、そういうような大会はなしにするとか、それはもう完全に地域で親子、あるいは地域の人が一緒になってする日という日を決めていただくような形も考えていくべきやないかなと。公園とか、そういうような自然を、星空見たりとか、そういうのも必要かとは思いますけれども、どうしても限られた人が行かれてると思うのです。だから、そこら辺のほうも考えられないかいうことを、もう1回だけ聞いておきます。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 2回目のご質問でございます。タクシー券の発券、月別にご説明させていただきました。それで年の途中につきましては、年齢が昨年の場合でしたら65歳以上という形で配布いたしておったわけでございます。それぞれの誕生月等によって、65歳になられた方等が申請というようなものが多くございます。そして、その方に対して、また利用者によっては使い方とか、距離とか、回数、さまざまな要素がございまして、議員指摘のとおり、その枚数を前期、後期に分けるとかというような部分、非常に私どもも実務上、頭を悩ませているところでございます。その件につきましては検討をさせていただきたいということで、よろしくお願いいたしたいと思います。  それと決算書の130ページの中で、連合老人クラブにつきましては老人クラブ運営事業補助金3万円と、老人クラブ連合会活動促進事業73万4,976円、老人クラブ連合特別事業補助金120万円、この分が連合老人会の補助金になっております。それで単位老人会につきましては、単位老人クラブ補助金671万2,000円と、老人クラブ活動強化促進事業補助金1,043万円が単位老人クラブの活動費になっております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) ただいまの奥村議員の、今後、地域で家庭教育の日を設けるなどして、地域で親子活動ですとか、また、そういった子どもも一緒にできる日を設定したらどうかというようなご質問ではなかったかと思うわけなのですけども、実際、この事業といたしましては、やはり親子の絆ですとか、やはり家族の絆を深める事業という形で、自然体験を通じて、そういった絆を深めるという事業展開を行ってきております。また、議員ご指摘のように、やはり今、地域でも子どもを育てるということも非常に大切だと認識いたしております。今後、各校区、地域で地域づくり事業をも展開されておりますので、そういった中で、この事業も活用できるような方法も、考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 先ほど聞くのを忘れていたのですけど、福祉部長、老人クラブは298集落ある中ででも全部はないと思うのです。ないところは、やはり自治会でいろんな対応もされたり、先ほどでしたら一人暮らしの相談相手とか、話し合いとか、そういうなのも補助対象の事業の中に入っておるようですけども、そういうなのも、やっぱりないところは自治会長さんとか、婦人会さんとか、そういうようなところが声かけられたり、そういうのはされておるのですけども、そういうなのは補助、ここからは補助言いませんわね。それは福祉の部長に言うても、仕方ないのかも知れないのやけども、そこら辺は、ないところはどういうふうに老人会というか、年配の方の見守りみたいなのは、どういうふうにされておるのか、それだけ聞いておきます。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、298集落がありまして、そのうち186集落が単位老人クラブという形で構成をされております。ないクラブ等につきましては、若い人がほとんどの市営住宅であるとか、県営住宅とか、そういうような部分で老人会が、クラブが結成できないというようなところもあります。それで、今、議員指摘のとおり、そういうない集落におられる高齢者の見守り等はどうするのかということでございます。その点につきましては、民生児童委員さんのほうにもお願いをしておりますし、また今現在、地域包括支援センターが介護保険課の中にもあります。そういう中でいろいろな情報をつかみまして、地域包括支援センターの保健師、あるいは介護の関係者がそういう部分に尋ねるというような活動もいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君の質疑は終わりました。  次に、6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 平成20年度の一般会計の決算について、概要について質疑をしたいと思います。今回、私のほうの質疑は一般会計全般にわたっておりますので、項目も10数項目通告しておりますので、そういう点でひとつよろしくお願いしたいと思います。もとより決算というのは、その年度の当初に掲げた事業計画、これがどのようにこの年度の間に実行され、そして、それの総括を行い、その成果と教訓を明らかにして次年度へつなげていくというものだと理解しておりまして、そういう点でいくつか質疑をしたいと思います。  まず、最初にその決算全体の中身について、これは市長の施政方針にもかかるのですけども、この決算の附属説明書等でも説明がありましたし、市長のほうからもありましたが、今回の決算実質収支は10億3,000万円あまり。そのほかにも縁故債の繰上償還に11億2,500万円、基金の積立に、これ一般会計ですけども7億3,400万円。こういうものはすべて剰余金の中から積み立てたり、繰上償還になったりするわけで、実質収支と合わせれば20数億円の余剰金になると思います。そこで、先ほどもいろいろ議論があって、財政健全化といいますか、行財政の改革というようなことも議論になっておりましたけれども、そういう一定の努力はあったにせよ、これだけの実質の剰余金があるということから、一方、市民の側から見ると市民税、そして、国保税あるいは介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料、そういうものが一斉に負担増になっているわけです。特に高齢者の年金なども減らされたり、あるいは所得も、これは、これであとで聞きますけれども、今の不況の中で減少していると。さらに追い打ちをかけて、税金の課税所得などの引き下げや控除措置の廃止などもありまして、逆に増税になると。こういう状態に私はあると思います。その背景が、先ほど保育料の未収金の話もありましたけれども、やっぱり未収金が、あるいは滞納が減らないという状況が反映していると思います。私はここで聞きたいのは、こうした中でこうした、いわば余剰金全体として、それは年度末あたりになるかもしれませんが、例え10%、1割、20億円あったら、2億円です。10億円であれば1億円です。そういうふうなものを活用して、こうした先ほどから出ているような高齢者や生活困窮者層への配慮のある温かみのある、そういう施策をもっと実施すべきだと思うのですけれども、これ全体を通して、そういうように感じましたので、その点についてご見解を聞いておきたい。  二つ目です。歳入で、個人の市民税は0.9%増えています。微増です。私は聞きたいのは今、何回も繰り返すようですけども、世界同時不況の中で、市民生活も非常に厳しくなっているという状況の中で、納税義務者は減ってないわけです、納税義務者。そこで聞きたいのはその平均所得です。どの程度あるのか、あるいはまた、その所得200万円以下の割合は、どの程度、義務者の中で割合を占められているのかということを聞きたい。  それから、法人分でも13.2%減になってる。この理由は収益が大幅に落ち込んだということでありますが、その状況について指標で具体的に示してください。  それから、もう一つ、地方交付税の普通交付税は114億円で6.5%増えています。これは先ほどの答弁あった特別措置だと思いますが、この中には合併特例債や臨財債の交付税措置が理論的に算入されているということでありますけれども、どの程度になっているのかと、理論的でも結構ですのでお願いしたい。  次に、市債残高408億3,800万円ということです。これ減りました。確かに繰上償還等との効果もあって減っています。それはそのとおりだと思います。しかし、408億3,800万円の中身です。これ単に一般財源の補てんで、どんどん政府債を借り入れたりということではありません。その残高の中身は、財源対策債が10億9,700万円、あるいは臨時財政対策債、あるいは減税補てん債、辺地債、合併特例債、臨時税収補てん債、こういうものを合わせますと210億1,100万円。だから起債残高、一般会計ですけども、408億円の半分はこういう政府からの地方交付税措置がある借金になっています。だから、そういう意味で、この408億3,800万円の起債残高のうちに、こういうものが半分以上あるということでありますけれども、そういうことから考えて、先ほど財務部長の答弁ありましたけれども、合併の10年間の特例措置が切れる状態の中での今後の財政運営ということも度々おっしゃいますけども、今のこの交付税の中の措置の中で、この起債もそういうひもつき起債が相当あるわけですけれども、そういうことの考え方ですね、一般の起債ではないですから、これは。交付税措置があって、それによって返済していくということですから。そういう意味での財政運営はどういうふうに見られてるかということをあわせて聞いておきます。  それから、次、歳出です。歳出はページ数申し上げます。128ページの老人福祉費です。ここに利用者負担額減免措置事業、いわゆる社福減免というのがあります。同じくホームヘルプサービスが、それにあわせて利用者負担額の減免措置事業というのがございます。要するに利用状況は非常に金額が、私は少ないと思うので、利用状況を聞いておきたい。6,452円なのですね、これ社福減免の措置事業が。社福減免されている金額というか、市の持ち出しが。だから利用状況がどういうようになっているかというのが一つ。  二つ目、同じ128ページで、これも老人福祉費ですが、シルバー人材センターの補助事業。これは1,600万円の補助金が出されていますが、これ前に申し上げましたけれども、高齢者の就業機会を確保するという点では非常に重要な制度だと思います。ところが、これは労働災害やら事故は、あくまでも個人持ちのような形になっています。けがした程度の医療費ぐらいは、1日の保険がありますけど、そういう意味でどんどんこういう事業もずっと進められていくと、そういう問題が出てくると思うのですけど、それの対応などもよく協議されているのかどうか。  それから174ページ、塵芥処理費です。これは篠山市の清掃センターの運営負担金、これは既に、一般廃棄物処理の施設の計画の中でも篠山市との負担金の見直し、あるいは山南地域のそこへ処理の問題も含めて、今、話し合いをされて、お互いにやりとりをやられておりますが、ここに出されているように公債費の負担は、それはそれで一定の基準になっているかも知れませんが、運営負担金はこれも1億円近い9,500万円ですか、こうなってます。この点については丹波市自身も負担の割合、その他について、数字的には多すぎるのではないかということでの申し入れもされておりますけれども、そういうことについて後日、特別委員会がありますから、さらに詳しいことは聞きたいとは思いますが、このやりとりの中でそれをどういう方向で進めておられるのかという状況を聞いておきたい。  同じく178ページの浄化槽の管理組合活動補助事業です。これは青垣地域中心にして浄化槽の管理組合、これは自立を促進するということで、市は関与はするけれども、自立に向けた対応が今から進められていくということですけど、これは地元の関係、組合との関係などもそれぞれありまして、話し合いしておられると思うのですけれども、その経過はどうなっているかと、今後の取り組みについて聞いておきたい。  それから182ページの雇用奨励補助金交付事業、これも予算でも取り上げました。雇用奨励は、まさに今の大きな課題の一つです。それで正規の職員を5人でしたか、新たに雇用された場合、その補助金として交付するというものでありますが、これが当初900万円の予算だったように記憶しておりますけれども、この決算では450万円、半分です。これについて事業実績等について説明をいただきたいと。  それから190ページ、これは非常に深刻な問題になっていますが、有害鳥獣捕獲活動の事業補助。これについてもその捕獲実績と、それから問題は捕獲した鳥獣の処分です。ざっと聞いておるところを見ると、それぞれのお世話になった猟友会等々皆さんが自分で処理するというか、自分のものとしてやるのか、それ以上わかりませんが、自分で処理するのか、それから市のほうで捕獲した鳥獣を焼却処分という形で預かってやるのか、そういうことも不明確な問題がありますので、このあり方を聞いておきたいと思います。必ずしも全部処理しているわけではないし、市が処理しているわけでもないようであります。その中でいろんなことが地域では起こっておるようなので、そこのところを聞いておきたい。  それから、212ページの企業誘致奨励措置事業、これも丹波市の企業を誘致するという積極的な施策で、これは評価するのですが、これも奨励措置の実績はどうなのかということと、それから、企業を誘致する場合は今の経済情勢ですから大変だと思いますけれども、やっぱりその課題、その中で見つかった課題みたいなものは何かあったのかなと思うのですけど。できればお願いしたいと。  それから、この一般会計の決算書の最後ですが、254ページ、消防署、消防施設費です。救急駐在所整備事業、これは要するに例の山東地域の土地購入費です。これは、さまざまな議論も経て、議会での議論、それから地域での議論あります。まだ、それぞれ食い違いのところもあるようにございます。それはそれとして、ここで聞きたいのは、その救急駐在所という設置目的がございます。その設置目的による土地の選定ということについて、どういうふうに基本的にお考えになっているか。今回は政治的判断なるものによって、そのことが一方的に当局の判断によって決められたと。そういうことから、今回起こっている根本問題の一つなのですけども、そういう意味で、ひとつ今回、救急駐在所を建てるという市長の、山東地域ですね。駐在所を建てるという方針を出されて、では、どこにするかというのは、これは最大の問題です。前消防長も市島の竹田のほうと、春日の野瀬のほうの救急車の到着時間の差を出して、どちらとも昼でカバーする分、夜でカバーする分、これを詳細に消防長も答えられておりました。そういう意味で、その場所というのは非常に大きなウエイトを占めるのです、用地の選定で。その際にどういう、こういう消防署の場合、駐在所の場合は、選定作業はどのようになされておったかなと思うのですけど、その点聞いておきたい。  それから最後、監査委員さんの審査意見書の中の、これは説明だけでいいのですが出資金、42ページ。ここで決算年度中、増えています。これなぜかというと、丹波ひかみ森林組合の出資金と地方公営企業等の金融機構の出資金、これが今年度二つ増えています。出資が増えていますが、この説明をお願いしたい。  もう一つ、43ページ、出損金、これ財団法人兵庫県の自治協会の出損金が、これ決算年度では増えていますけど、これ説明をお願いしたい。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) それでは6番の西本議員さんから質問がございました、余剰金の考え方ほか3点のことについて、まず答弁を申し上げたいと思います。  市の財政につきましては将来的展望に立って、継続的な財政運営が可能となるよう、合併後ただちに行政改革に着手をいたしております。その成果として、繰上償還として公債費を抑制することができましたし、かつ将来的な財源確保に資する目的で、毎年度予算に計上してまいったところでございます。平成20年度の決算では、そうした成果の上で、財政調整基金の決算ベースにおける繰入金をゼロとして調整することができました。また基金への積立金は、将来への事業予算の確保や新たな財政需要に対する財源調整機能を有するもので、執行予算の調整等により確保をしたものでございます。そして、これらを予算に計上することは総計予算主義に立って、予算に計上して処理するものでございます。また余剰金につきましては、予算ベースで370億円を超える予算で、この中に占める一般財源が240億円である場合、実質収支比率が4.6%というのは適当な範囲であると判断をさせていただいております。また、この実質収支が赤字に転じるような事態になることは、避けるのは当然でございますけども、合併以後、300億円を超えるような予算規模で基金積立などの決算調整を行わずに、歳入歳出の収支が限りなくゼロに近づく状況も、やはり危機的な状況にあると考えております。また年度途中での扶助費や補助金等の新たな経常的な事業予算は、法令等による制度改正による場合は別といたしまして、単独事業の場合は、受益の公平性の観点や経常的支出となるものでございますので、慎重に対応すべきものと考えております。こういったことで、丹波市においては行政評価やサマーレビューを通じて、施策や事務事業の妥当性や有効性を検証して、次年度以降に必要な事業展開の検討を進めておるところでございます。次年度への対応のための余剰金処理としての役割を、この決算等は持っておりますので、余剰金や基金の活用を含め、翌年度予算へ反映することができる状況を整えているということも言えますので、どうか、ご理解を賜りたいと思います。  それから2点目の、個人納税義務者の平均所得と200万円以下の所得の割合ということでございますが、今回の質問で、平均所得200万円以下という割合の質問の中では、当税務担当で把握しておりますのは、所得につきましては所得金額から所得控除額を差し引いた課税標準額ということで把握しておりますので、総収入ということではございませんので、その点はご了承賜りたいと思います。まず、個人市民税につきましては、平成20年度市町村課税状況の調べがございまして、そこの課税標準額の数値より計算いたしますと、総所得金額が790億7,746万1,000円、納税義務者数が2万8,764人となっております。平均所得につきましては約274万9,000円となり、前年度と比較いたしますと、7,000円の減となっております。  次は、課税標準額での200万円以下の割合について、お答えをさせていただきます。納税義務者数が2万8,764人、そのうちの課税標準額200万円以下の納税義務者数は2万1,650人となっております。その割合については約75%ということで、前年度と比較しますと0.2%の増という結果でございます。  それから次は、法人税の13.2%の減についての説明でございます。法人税につきましては、原油価格の高騰や世界的な経済不況の影響によりまして、企業収益が大幅に落ち込んだために法人税が大きく減少をいたしております。そういった状況を、調定額をもとに産業別に見ていきますと、製造業で8,802万9,000円の減、前年度と比較いたしますと、17.93%の減となります。次には卸売小売業、飲食店が1,869万円の減で前年度対比では18.43%の減となります。金融業が1,091万3,000円の減で、前年度対比21.27%の減ということになります。あとは建設業、建築とか電気工事も含めますが、645万4,000円の減で前年度と比較しますと18.59%の減と、そういう状況でございます。  次に、合併特例債等の理論算入の関係でございますけども、平成20年度の普通交付税算定上の合併特例債の交付税算入額については約4億1,500万円、臨時財政対策債については、約4億4,900万円ということになっております。また基準財政需要額の中の公債費での算入額が約17億7,400万円、また個別算定経費の中の事業費補正での算入額が約30億6,500万円、密度補正として水道事業にかかわる算入額が約6,400万円となっており、合計いたしますと、約49億300万円を公債費等に充てる交付税算入額として受けている状況でございます。これは決算の附属説明書の28ページにも掲載をいたしておりますけども、実質公債費比率の算定上、交付税算定額とともに使用している数値でございまして、普通交付税額の総額の114億3,000万円のうちの約43%を占める規模となってございます。  次、4点目の市債の関係でございますけども、平成20年度末の一般会計の市債残高は408億3,800万円で、さらに公営企業の元利償還金に充てる一般会計等からの負担見込額が367億300万円、その他退職手当組合の負担見込額など、将来負担比率の算定上の数値である将来負担額につきましては、約862億4,300万円となっております。また基準財政需要額の中の公債費や事業補正等での交付税措置見込額が542億4,800万円、充当可能基金が100億2,800万円、使用料等の特定財源見込額が23億7,500万円となっており、年間の標準的な経営上、一般財源である標準財政規模に対する割合では将来負担比率が112%となっております。丹波市につきましては、将来負担額の規模の割には将来負担比率を適正な範囲内に抑えることができております。これは交付税措置見込額が多く見込まれていることや、一定規模の基金を保有しているためでありまして、今後も交付税措置のある起債の活用を図る中で、起債残高の抑制と基金残額の充実に努めていく必要があると判断をさせていただいております。なお、この関係につきましては、決算附属説明書の30ページに将来負担比率ということで、そういう計算式もあげております。特に、この計算式の中の分子にございます地方債将来負担額から差し引きますB、C、Gという項目がございますが、このうちの交付税措置見込額、この割合が全体の8割を含めているということで、この交付税措置額については国の施策等によって変動する要素も含んでおります。やはり丹波市においては、今後のことにおいては将来負担額を抑制していく、また充当可能な基金を確保していく、そういった取り組みが必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 続きまして、歳出の128ページの利用者負担減免措置事業の内容でございます。これにつきましては、社会福祉法人減免につきましては、平成20年度においては4事業所が実施をいたしました。その内訳は介護老人福祉施設が3事業所、また丹波市社会福祉協議会が一つでございます。その利用者の分でございますけれども、平成20年度は20名が認定をして、それぞれの事業所でサービスを受けていただきまして、この社福の減免の利用をされたということでございます。また、ホームヘルプサービスのほうにつきましては、平成12年に介護保険がはじまります前から障害ヘルプサービスを利用されてる方につきまして、1割負担という、いきなりの1割負担ではなしに経過措置がとられておりまして、平成20年6月で経過措置が終了いたしましたけれども、本来なら本人負担分10%でございますが、4%分を市が助成するというようなことで、対象者は1名でございました。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 産業経済部のほうからは、4点のご質問をいただいたと思います。
     まず、1点目のシルバー人材センターにおきます事故や、また労働災害への対応につきましてのご質問について、お答えをさせていただきたいと思います。丹波市シルバー人材センターでは、会員の事故や労働災害等に対応するため、独自に民間の保険会社と契約いたしまして、会員傷害保険、賠償責任保険等に加入されております。会員傷害保険につきましては、死亡・後遺障害1,000万円、入院保険金1日に5,000円、180日限度、それから通院保険金1日に3,000円の90日限度などの内容となっております。また賠償責任保険では対人、対物1億円となる保険内容で加入されております。  次に、雇用奨励補助金交付事業の実績内容につきましてのご質問でございますが、平成20年度の実績は2社で、15人の雇用に対しまして一人当たり30万円、計450万円の奨励金を交付いたしております。  次に、企業誘致奨励措置補助金の実績と課題でございます。平成20年度の実績につきましては新設1件、増設1件、新設の2年目が1件で、計3社となっておりまして、補助金額は計745万2,000円を交付いたしました。昨年度に企業立地促進法に基づきます基本計画を策定し、国の認定を受けましたので、今後は、課税の特例措置など利用可能な国の制度等を最大限に活用していくにあたりまして、現行補助金制度と整合を図っていく必要があると認識をいたしております。  次に、有害鳥獣捕獲活動の実績につきましてのご質問でございますが、ご承知のように有害鳥獣の捕獲活動につきましては、兵庫県猟友会丹波支部の有害鳥獣駆除班に依頼、委託をしております。平成20年度の実績につきましては、シカが226頭、それからイノシシが58頭、ヌートリア等の小動物が140頭、カラスが663羽となっております。  また、処分方法につきましては、駆除班によります持ち帰り、埋設等により行っていただいております。また、捕獲物の処理につきましては、兵庫県第10次鳥獣保護事業計画書におきまして、捕獲物等については原則として持ち帰ることとなっておりまして、やむを得ない場合は、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することにより処理し、山など捕獲場所に放置することができないよう指導するというものとなっておりまして、有害鳥獣駆除班に周知をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) 続きまして、篠山清掃センター運営負担金の見直し問題の状況と対応でございますが、篠山市との負担金の調整経過につきましては、過日の特別委員会で報告させていただきましたが、7月1日に篠山市長に見直しの申し入れをし、8月19日の回答で篠山市の考え方が示されております。今回示されました回答は、現行の経費分担のあり方が、協議会方式による運営の本来の適切な負担割合であると考えているということで、これまでの考え方を集約された内容になっております。現行の負担割合では、両市のごみ処理単価に格差があることは、これまで議会にもお伝えしてきたところではありますが、今回示されました回答内容を精査し、一定の整理をする中で、引き続き事務レベルでの調整、協議を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、浄化槽管理組合活動補助事業についての経過と今後の取り組みについてでありますが、活動補助事業につきましては、浄化槽管理組合が自主自立に向け、組合が体制づくりをされることに対して、育成支援の補助金を交付しているものでございます。組合においては保守点検業務の実施等新たな取り組みについて、先の組合代議員総会において確認がなされたところであり、体制の整備が逐次進められております。市といたしましては、公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上のためには、浄化槽が適切に維持管理されることが重要であることから、今後も組合の活動支援について適切な関与を確保してまいりたいと考えておるところであります。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 消防長。 ○消防長(藤井明君) 消防本部からは救急駐在所整備事業における救急駐在所の用地につきまして、お答えをいたします。  山東救急駐在所の建設用地の選定につきましては、市民の生命にかかわるという救急業務の目的や特質性等を考慮した上で、野上野自治会がクリーンセンターを誘致されたということに伴いまして、自治会が作成されましたまちづくりプランにおきまして、救急駐在所を誘致されたということを受けまして、政策的な判断をしたところでございます。具体的には立地条件等の理由もございますが、市島地域と春日地域の救急の均衡化をもとに、その目的や特性などにつきまして支障ないものと判断し、選定したところでございます。今後も市の行政施策を決定する場合、政策的判断がなされるものと考えますが、慎重な対応が必要なものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 会計管理者。 ○会計管理者(久下拓朗君) 西本議員さんから質問のありました市監査委員の意見書の出資金、出捐金の3点についてお答えしたいと思います。  まず、1点目でございます。42ページの出資金の丹波ひかみ森林組合出資金の決算年度中増減額の欄の25万円の増額についてでございます。平成16年11月1日に丹波市が発足いたしました。そのときに決算書の出資金、出捐金につきましては、旧町からの引き継ぎを受けまして報告をさせていただいておるところでございますが、丹波ひかみ森林組合の平成20年度配当支払い通知書の出資金が445万2,000円となっており、保有しております出資証券の額は424万7,000円で、20万5,000円と違うことが判明いたしました。丹波ひかみ森林組合に調査をいたしましたところ、昭和46年7月に葛野、沼貫、幸世、生郷森林組合が合併いたしまして、氷上町森林組合が発足いたしましたときに、氷上町森林組合の組合名簿には当時の幸世森林組合分として205口、お金にしまして25万円を旧氷上町が出資している記録が確認ができました。そのときの旧氷上町では、引き継ぎがなされておらず、現在の合計4,452口の455万2,000円になった履歴が存在しておりませんでした。今回判明しました205口、20万5,000円を現状と整合させるために、増額をさせていただくものでございます。  次に、2点目、同表の同じ欄の最下欄でございます。地方公営企業等金融機構出資金の900万円の増額でございますが、従来からありました地方公営企業の経営する地方公営企業である上水、下水道、病院などに、長期低利の資金供給をしていた公営企業金融公庫が、国の施策金融改革の基本的考えのもとに平成20年10月1日に解散になり、新たに設立される地方公営企業等金融機構に金融公庫の一切の権利及び義務を承継し、全地方公共団体の出資金を持ちまして平成20年8月1日に設立し、平成20年10月1日から業務を開始いたしております。丹波市もこの機構設立に賛同し、平成20年7月に900万円を出資したところであり、平成20年度新たに増えた項目であります。なお、平成21年6月1日からは地方公営企業等金融機構から、地方公営団体金融機構に名前が変更になっております。これは地方公営企業を対象に貸し付けをしておりましたが、一般会計にも貸し付けを拡充したために変更になっております。  次に、3点目、43ページの出捐金の下段の財団法人兵庫県自治協会出捐金の24万円の増額についてでございます。兵庫県が平成20年度に策定しました新行財政構造改革推進方策に基づき、財団法人兵庫県自治協会を類似業務を実施する機関に移管するために平成21年3月末で廃止をされましたので、平成元年に拠出しておりました出捐金が協会から寄付をされることになりました。金額につきましては、12万円掛ける旧6町分で72万円の通知がありましたが、合併による引き継ぎの書類による、財産による財産は4町分のみの48万円であることが判明いたしました。協会に出捐金を証する書類を確認しましたところ、2町分の24万円が記載できていないことが判明しましたので、増額をさせていただくものでございます。なお、この出捐金につきましては、平成21年7月に寄付を既に受けております。  以上で回答とさせていただきますが、こういった2件の事実が判明しましたことに対しまして、おわびを申し上げるとともに、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 質疑、答弁は完結明瞭にお願いをいたします。  6番、西本嘉宏君。簡潔にお願いいたします。 ○6番(西本嘉宏君) それで最初の総括全体の話ですが、先ほどもあったように、財務部長の答弁でしたけど、合併後の状況、合併後の危機的な状況は脱したかに見えるけれど、今後、少子高齢化、さらには雇用、経済情勢等も厳しい中で、行政改革の必要性はあるというふうな話でした。それと、監査報告の監査委員さんご苦労さまです。それで一番最後にまとめ、最後にというところで述べられましたですね、49ページですが。その施策の実施にあたっては、人と自然の交流文化都市を実現するため、これが命題になるのですが、「その施策の実施にあたっては社会、経済の高度な変化に対する柔軟な施策の選択と予算の柔軟な配分による効率的、効果的な財政運営が望まれる」と。財政運営の問題に絞って言われたかもしれませんが、しかし、私が先ほど指摘したように、何も剰余金を減らせとかそういうことをゼロ、ゼロでいいのではないか、そんなことを言ってるつもりは全然ありません。ただ、20数億円、二十七、八億円あるのならば、この状況の変化に応じて、やっぱり今さっき答弁ありましたように、これ見てください。平均所得が274万円で、この200万円以下の、所得ですけど、収入やないですよ、所得ですけど、この方が75%です、納税義務者の。200万円以下。ワーキングプアは所得、収入が200万円以下なのですけども、所得でそうなっていますが、控除がありますけど、そういう状況のもとで市長、やっぱりこれはこの予算のときにも、あるいは昨年の決算のときにも指摘しましたけど、実際そういう状況を、やっぱり私たち、行政がやるべき仕事は市民の生活の安定、それから安心、安全と言われますけど、言葉では短いですけど、中身は具体的にやっぱりしなければ、それは空文句になります。その点で市長、こういう状況について、地方自治体、行政の指導者として、市民の生活実態をよく把握して、何から何まで上から、県や国から言うてくることを、はい、はい、そうですかということではなくて、いやちょっと待てと。これはこういうセーフティネット、あなたも今年の予算のとき言われておりました。セーフティネットの充実が必要やということを言われておりましたから、そういう方向で、今度は予算を構成すべきだと。財政状況をにらみながらですよ、むやみやたらというわけではありませんから。その点を、市長の見解をもう一つ聞いておきたいと思います。部長は、実務的なことだけですから。政策的に市長のほうの答弁をいただきたいと思います。  それから飛ばしまして、地方交付税に理論的算入される、いわゆる交付税措置を含むものが大体43%、約50億円という答弁がありました。総額で114億円ですから、その半分近くは交付税措置があるわけです。そういう言葉を使いたくないのですけども、要するに唾がついておるわけです。それでそういう状況の中で増えたとしても、それは非常に一般財源、本当の一般財源が減ってきているわけです、逆言うたら。それと、あと起債も、これも交付税措置が相当あります。半分、前、指摘したとおりです。しかし、これから先の状況見ると、連結決算で大変、特別会計も連結ですから。今後、将来負担比率が心配やということなのですけども、しかし、こういう状況は、やっぱり何のためにそうなっているかいうたら、国は地方交付税を減らしたいがために、後年度にそれを先送りしていくというやり方でこうなってしまったのですけど。もうそういう状況の中での運営はわかりますが、借金が形だけ見えておっても中身は違うということなんです、これは。国の保証つきですから。だから、そういう点で、やっぱり財政運営のそこをにらみながら、単に金額だけ408億円、一般会計で。特別会計から言うたら800億円やと。それだけ見て、これは大変だということではなくて、よく熟知をして、政策的に必要なものはやっぱりやっていくという姿勢が必要やないかと思いますので、その見解を聞いておきたいと思います。  次、歳出のほうですが、利用者負担の社福減免いいましたけど、僕は金額的には6,000数百円で少ないなと思っていたのですけど、20名ぐらいが利用されていると。しかし、この利用者負担減免措置事業、いわゆる社福減免に適用されるのは一人だけやったと。だから六千数百円ですけど。これは制度として20数名で利用しておって、実際、社福減免に適用する。いわゆる法人が負担する10%、超える10%分ですから非常に少ないかもしれませんが、その基準が、ハードルが高いのと違うかと思うのですけども、それは市でどうこうするわけにはいかないと思いますけど、その辺の問題点はあるのではないですか、答弁いただきたい。  それから、シルバー人材の問題ですけども、その保険はあるのはわかっています。そういう傷害とか、医療関係は。労災です、労働災害としての労災保険の適用、これは認めてられないと思うのです。制度的にはそうなっていると思いますが、就業機会の確保ということを言われている以上、仕事をあっせんするわけですから、当然、労働災害というのは想定しておかないけない。しかし、一般の保険だけで、労災は全然、適用外やというのは、これは制度上おかしいと思うのです。これ生きがい対策として多分、最初は始まったと思います、生きがい対策。だから自分の趣味で字がうまいとか、剪定するとか、これが技術があるとかいうことで、そういう自分の生きがいでやるというのであれば、それはそれで本人わかっておられると思うのです。就業機会の確保ですから、まさしく労働です。そういう点で、制度的な問題点があるのではないかという指摘です。  それから清掃センター、篠山市がこれは具体的にあとからいいますが、特別委員会で質問したいと思いますが、答えはそうだったと思いますが、今、答弁では市の考え方を向こうに提示して、向こうからは協議会で適切に処理されているという答弁でありますが、その後、部長はその負担金の中身について、こちら側が言うてることをもう一遍見直すいうようなことをちょっと言われたのですけど、こちらの主張を多少変えようと。それで向こうと、もうちょっと詰めていこうということなのですか。その考え方だけ聞いておきたい。  浄化槽ですが、自主自立、組合の育成支援、適切な関与を引き続いてやるということですが、これはもともと言われているように、青垣の行政施策として全町浄化槽設置ということになったわけで、それを、管理を一元化するのは町の責任だということから始まったもので、それを関与とか、育成支援などと言って、そのお金は出すにしても、その人員を、人を減らそうという中身があるのではないか、その中に。やっぱり今のやり方いうのは踏襲すべきだと。やっぱり人も、お金も、きちっとしながら育成をするというのが基本ではないかと。それは何も、事は、問題は環境問題ですから、そういう適切に管理して、排出する排水がきちっとした処理された水であるかどうかが問題なので、それをやるために、やっぱり行政管理が必要やと。行政施策の上で。この点の、もうちょっと詰めをどういうふうになるのか、その辺がはっきりしないのですけども、お願いしたい。  それから、雇用奨励金はわかりました。しかし、これも残念ながら900万円あるのに450万円で、使われる社が少なかったのですが、これも不況の影響かも知れません。しかし、もうちょっと使いやすい内容に、もっと見直すべきだというのが1点です。  有害鳥獣ですが、そのシカの226頭、イノシシの58頭、その他ですけれども、持ち帰りを基本にされてるわけです。埋設ですか。あるところでは埋設をしておるのですが、これは言うたら悪いのやけど、場所は言いませんけど、地元の区有林がありまして、そこが埋設場所だと。埋めたやつが、最近になったら、もう白骨化してごろごろ出てきて、それをすごく嫌がられる地域の人がおられます。多分、それは埋設処理だと思うのです。そういうものがあちこちで見受けられるようなことになっては、これは大変だということで、これは意見が出ております。確かに有害鳥獣撲滅のためにやられておる猟友会の皆さんには、大変お世話になっておることは、これは認めますけど、それは行政の責任として、やっぱりその処理まで、きちんと対応してあげないと。それは自分が持ち帰って勝手にしてくれ、あるいはそこら埋設しておいてくれということでは、これは残念ながら本当の意味の鳥獣対策ではないと思うので、そこら辺きっちりと、これから先で結構ですので、やっていただきたいと。  それから、救急駐在所ですけど、そんなこと聞いておるわけやないので、本来救急駐在所というのはどういうものかと。それで政策的判断で野上野に決めたのや、それは誘致があったと。それはことの経過はわかっておりますけど、もともとずっと見て歩いて、どの地域が適切な地域かいうことを、その救急駐在所を建てようという計画のときには、場所の選定作業に入られたと思うのです、消防署は消防署として。政策的判断の話は聞いてないのです。あなたのところが担当課でしょ、消防署が。消防署がこの救急駐在所、山東地域をどういうところに、どういうふうに設置するかいうのは、やっぱり構想があるはずです。絶対ないとは言えません。どんなものでもありますから、担当課は。例えば、これポスター借りてきたのですけど、これあなたのところの一番総元締め、全国消防協会のポスターです。これは何も場所の話ではないです。これは、救急ではないのに救急車を呼ぶ人の、これはやめてほしいというピーアールポスターですが、そういう「1秒を争う救急車、あなたも1秒考えて」と、こういうスローガンなのです。私は1秒、7秒の話をしておるわけではないですが、そういうものとして救急駐在所いうのは、慎重に決めるべきだと。政策的判断もよいですけど、やっぱりその前に担当課としての救急駐在所の考え方というのをきちっと把握しておかないと。これは、公共用地選定、これだけではないですよ。あとの問題もありますけど、私はその設置目的というのを最優先してほしいと。その上で政策的判断というのが必要ならば、それは市長、議会ともそこは十分協議して、用地買収が控えているから、これは公表するのは難しいという、そんなことではなくて、やっぱり政策的判断する以上、こういうところに決めたいというようなことを、ある程度議会も、それは話が合えば、それは認めることもありますから、そういうふうに独断先行というのは、よろしくないということを言うておきたいと思います。  以上です。再答弁。 ○議長(田口勝彦君) まだ、もう1回あると思いますので、ここで暫時休憩をさせていただきます。再開は1時といたします。                休憩 午後0時03分               ───────────                再開 午後1時00分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  西本議員の再質問の答弁から入ります。  答弁を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) 午前中の西本議員のご質問に、まず、私のほうからお答えをさせていただきます。  市の財政について、よくその実態を正確に把握して、そして財政上の問題点を十分に熟知して、効率的、効果的に運用をすべきであると、そういった中で今回の決算の中身について、現状のような経済不況の中では、特にそういった生活困窮者等にも十分目を向けて、この経済不況の克服を期すべきだというふうなご意見でございました。私どものほうも、そういったことは十分承知しておりまして、まさにご指摘のとおりだと思いますが、そのように努力をしてきておるということを申し上げたいと思います。ただ、こういった厳しい財政状況の中ですから、いろんな統計が出ておりまして、県平均、国平均等々、丹波市の財政状況、財政力以下まとめたようなこういうグラフもありますけれども、いずれにしても、それは立派なことないのです、丹波市も、決して。その辺のところで、黒字だから、今の状況で収支の問題に、新聞紙上でも5年黒字だなんて出ますと、どういうことやということになるのですけど、中身は厳しいとちゃんと書いてありますけども。その辺のところのことも十分ご理解いただきまして、十分と言えるかどうかわかりませんが、できる範囲で、できるだけそういった点について目を向けて、努力をして、配慮をしてきたと。子育て一つとりましても、健康福祉の面でもそういった中身について、十分に私どものほうでは、できることはやってきておると認識をいたしております。今後とも、このことは努力をしていかなければなりませんので、今、合併後すぐに、財政改革を着手しまして、繰上償還の財源にまわしたり、そうしたことで公債費を抑制をしていくということにも努力をし、財政調整基金の決算ベースにおける繰入もゼロにしたということもございまして、これも皆さん方のご支援、ご理解のおかげだと思いますが、こういったことで今後とも、そういった中でできるだけ努力をし、配慮していくということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 社会福祉法人の減免の部分でございます。その件につきましては介護保険の制度が始まりますときに、社会福祉法人につきましては、いろいろな財政面で優遇をされておるという中で、民間参入の事業者の配慮からも、先ほどの申し上げましたような社会福祉の部分での減免を、各社会福祉法人が実施をするというような中で導入されたものでございます。特に介護保険老人施設、俗にいう特養ですが、本来、収入の10%以上が軽減額から比べて、マイナスになるというような算式になっておりまして、非常に該当する部分が少ないということでございます。また、社協がやっておられる部分については本来、収入額の1%ということで、今回、社協さんの6,452円の補助になっておるというようなことでございまして、そういうことで、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 2回目のご質問につきまして、3点ご質問いただいたかと思います。  まず、1点目のシルバー人材センターに関係しまして、労災保険の関係でございますが、シルバー人材センターにつきましては、あくまで通常の場合、登録制度という形をとっております。そういった関係で雇用関係が発生しないというようなことでございまして、これにつきましては、労災保険も該当しないということになるということです。それと、シルバー人材センターでは平成21年4月から、一部派遣業務も実施されておりまして、この該当する方につきましては、労災保険の加入を対象とされているようでございますので、その辺は事務手数料等が若干、そういう対応のところは増えてきているということでございます。  それと、2点目の雇用奨励金の関係につきまして、使いやすい形で見直しをしてはどうかというようなことで、再三、以前からご質問なり、ご意見をいただいておるわけでございますが、今のところこの制度につきましての見直しは考えていないということで、ご理解をいただきたいと思います。  それと、3点目に有害鳥獣の関係の埋設についての問題提起といいますか、いただいたわけでございますけれども、これにつきましては、猟友会の会員さんがそういう形で対応されておる部分があるのか、その骨が見えてる部分があるというようなことをお聞きしますが、ご承知のように猟期でしたら、11月15日から2月15日までイノシシの解禁日といいますか、猟期がございますし、シカでしたら11月15日から2月末までというような形になっておりますので、そういう猟師の方々、ほかから来られて対応される場合もございますので、その特定というのはわかりませんが、ご指摘の部分につきましては今後、その問題解決に向けて、猟友会さんとも協議をさせていただいたり、また研究をさせていただきながら、できるだけそういった状況が発生しない方法がないか、検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) 1回目の答弁で、誤解を招くような答弁になっておりましたが、あくまでも回答書の内容を精査してという部分で、今後については事務調整を図ると。回答書の回答書いうようなものは一切考えてませんので、部としては一応、その精査はするという部分で、それで整理して、事務レベルに臨むという部分でご理解いただきたいと思っております。  それと、もう1点の合併浄化槽でありますが、議員ご指摘になられたのは人的な関与の部分だと思ったわけですけれども、これも含めまして、公的関与のあり方について、管理組合とも十分協議、調整しながら今後、進めてまいりたいと、こういった部分でご理解いただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 消防長。 ○消防長(藤井明君) 質問の内容につきましては、基本的な救急駐在所の整備についての考え方というあたりでお答えさせていただきます。  救急駐在所につきましては、対象とする地区の救急業務の均衡化を目的に到達時間、基本的に10分という時間を設定しておるわけですけども、それでカバーできる率といったものを基本に、市有地であるとか、市の施設であるとか、それから新たな用地の確保とか、そういったことをいろいろ検討しまして決定するということにしております。新たな用地を確保する場合には予算確保をしたのち、適地の選定あるいは用地の交渉を含めまして、地権者との間に一定の了解が得られたあとに、議会なり、地域なりへの報告をさせていただくという運びとしております。救急駐在所が点的な施設でありまして、絶対にその場所でなければならないというものではないことや、用地買収が個人との契約行為であるということから、公表には慎重な対応が必要であり、ご理解をお願いしたいと考えております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 大体答弁をいただいたのですが、根本的には、さらに議論をする必要があるということもありますが、質疑をする必要があると思いますが、これは特別委員会のほうに委ねてはいきたいというように思います。  そこで、先ほど市長が、要するに施策の上で、今の困難な生活を強いられている状況の中での配慮のある施策について、今後も、やっているけれども、さらに検討していき、配慮したいという旨の答弁がありました。しかし、財政状況は、形の上では黒字であったとしても厳しいということをつけ加えた中身です。しかし、これ何も丹波市だけがこういう状態ではないと。全国的に、いわば国の施策からそういう形で合併を強いられて、10年間はこれまでのような状態で交付税はくるけれども、11年以降は段階的に、これは下がるというのは、それは制度として、そうなってるのはわかりますし、そういう中でも全国的には市独自のさまざまな施策をやっているわけで、その辺の独自色というのが見えてこないと。ただ、財政が黒字で将来に備えなければならないばっかりの状態では、これは、やっぱり施策ではないのやないか、行政ではないのやないかと。そういう意味のことを非常に抽象的な話ですけども、この数字を見て、指摘をしたのでありまして、ぜひ、そういう方向で今後、続けてやっていただきたいと思います。  それから、あとはいろいろありますけど、労災の関係、シルバー人材センター、これ先ほど言われましたように、確かに雇用関係ありますから、労災保険の適用になるでしょう。しかし問題はそれ以外の派遣というか、仕事をする仕事先、これが派遣になってるかどうか、そういう明示はわからないのですけども、そこへ雇用いうか、そこへいって仕事をするという、その仕事先が会社であった場合、相手が。これは派遣事業でやられているのか、シルバーの中で、あるいは単なる、これまでどおりのシルバー人材センターの人を送り込むということになっているかによって、この内容のとらえ方は違うと思うのです。普通、剪定をするとか、一般家庭へ入る場合は、それは非常に雇用関係いうのは難しくなると思いますけど、会社関係に派遣されているというか、仕事にいっているという場合、あるいは市の下請けで草刈とか、そういうした場合、それは派遣でなくて、シルバー人材センターの仕事をあっせんするいうか、調整するということで、けがした場合と対応が変わってくるということでありますけれど、そういう場合はやっぱりむしろ、その請負先が組織であれば、その組織がそういう働くシルバー人材センターの方の労災の関係については対応するというふうなことも含めて、そんなのも検討できないのかということを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。  それから、篠山の清掃センターの話はそういうことであれば、これから事務折衝で詰めていかれるということで、それはまた、いずれ話があると思いますが、ただ、これはいつまでやっておってもいいという問題ではないので、やっぱり目途というのはどこらに置いておられるのか。これ心配するのは、新聞報道でも1年遅れかとか、2年遅れかいう報道も既に出ておりますし、あと、現在の処理場についての延期措置の話し合いに入るとか、入らないとか、いろいろ、あるいはまた、それがだめな場合は別のところへお願いに行かんなんとか、そういうような話も一部出ているようでありますから、その辺との関係、篠山市の問題をどう処理していこうとしてるのかということを、最後に聞かせておいていただきたいと思います。  それから、わかりました。有害鳥獣はそういうことでお願いしたいと思います。ただ、それで話し合いを続けていただきたい。  それから、救急駐在所の問題ですけど、そういう基準で一応、今回の場合は、現在、予定されているところは、選定というか、その基準いうか、考え方からいうと、あまり差はないということから政治的判断で決められたと、こういうような理屈なのですけども、そうであったとしても、一般常識的に考える問題もやっぱりあるのです。その単に秒数だけやなくて、立地条件というのがやっぱりありますから、なぜ、その周辺に、そこしかなかったのかと。例え、野上野にしても、そこしかなかったのかと。こういう問題がやっぱり残るので、最後まで。そういう決め方は、本当にそれで正常なのかということです、問題は。それは、消防長はもう政治的、政策的判断やから、これはもう私の手から離れたと言われるでしょうけど。最終的には市長のところの決断になっておるのですけど、やっぱりその辺の、周辺も見渡しながら、それは一般廃棄物の処理場の関係で誘致があったということで、それはそれであったとしても、では、そこのところのどこにするかというのは別問題だというように思うので、その辺はもうちょっと慎重にやるべきだったと思うのです、用地買収にしても。最初にそこがありきではないかというふうに疑われやすいです、あの感じでは。そこのところをぜひ、教訓にしていただきたいし、最終的には市長か、あるいは副市長のほうで、こういう救急駐在所という性格上の用地の選定のあり方、こういうものについて、やっぱりこれまでの教訓を踏まえて、どうであったかという答弁をいただきたいと。見解をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどのシルバー人材センターの委託業務の場合と派遣業務の場合につきましての件でございますが、シルバー人材センターも認定をもらわれて委託といいますか、その派遣業務も4月から実施されているという、一つの事業所としての対応をされておりますので、そこに違法性等があれば、私たちも市として補助金を出している立場として、指導はしていかなければなりませんが、きちっと今のところ、委託業務と派遣業務とのそういうすみ分けをきちっと対応されておりますので、市のほうからその対応について、また保険の関係の加入云々のことにつきまして指導なり、意見を申し上げるというのはできないかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 環境部長。 ○環境部長(山本寿朗君) まず、篠山市の協議の時期ですけれども、これについては、この場では早急にやりたいという部分だけでお答えで、また後日、改めまして、そういった報告の時期がくるということで、ご理解していただきたいと思っております。  それと、新聞の中身については、これについては今日、ここでどうのこうのという部分ではないので、また、これについても後日の、委員会等で説明させていただくということで、お願いしたいと思っております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 副市長。 ○副市長(永井隆夫君) 救急駐在所の再々質問にお答えいたします。  基本的な考え方につきましては消防長が話したとおり、全体のカバー率等を考慮してやったということでございます。その中で先に決まっていたのではないかなということでございますが、これ絶対そうではなくて、やはり、もともと市有地をベースに検討する中で、地域がまちづくりで絵を描かれて誘致をされた。その中で道路の計画も決まってきた。残地も出てきた中で、総合的な判断をする中で適地ではないかなということで、最終的には政治的判断という言い方で決めさせていただきました。こういう点的な施設については、本当に地域と、例えば、一緒に共同でやるということは非常に難しいというように思ってます。ある土地を決めれば、誰かがやっぱりこっち、あるいはある地域を決めれば、どこかの地域がこっちということで、これはなかなか、やっぱり共同でということは非常に難しい。あくまでも市が一方的にという言い方をされましたが、市が責任を持って決める施設というように思っています。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  以上で、通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第2号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第3号「平成20年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第4号「平成20年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 介護保険の特別会計の保険事業勘定の決算についてですが、大雑把な質問になるかとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  すでに第3期が終わって、第4期計画が平成21年度から始まっています。この中でも種々、私たち議論したのですが、結果的には介護保険料を引き上げるということになりました。介護保険はご承知のように、非常に低所得者層が多いし、また若年層からも負担を求められていますが、保険料が毎年上がるということになると、大変な負担になるというのはもう明らかです。繰越金も相当使い果たしたということで、今回、決算でようやく六千数百万円積み立てられておりますけれど、そういう状況の中で、これは一応、介護保険料の保険の財源の負担割合は法律で決まっておるとは思いますが、市の一般会計の補てんを、補てんというか、繰り入れを何らかの形で入れて、保険料の引き上げをできるだけ抑えるという方向でいくべきではないかと思いますけど、そういうことについての考え方を一つ聞きたい。  それから、もう一つ、今年から介護認定を減らすと、認定者を減らすということの趣旨で、新しい認定基準を実施するために準備をしてきておりましたけれども、一定進んできたかもしれませんが、多くの関係者からも多くの批判があって、厚労省も、もう一遍、再度見直すということになったようですが、丹波市ではそういう関係で、介護認定者の認定の変化がどういうふうになったのかということを現状、お聞かせいただきたいと思います。  それから、最後、17ページ、ここの基金の中で介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金というのがあります。これは3,700万円ほどでしたね、これについて平成20年度に積み立てられて、第2次補正、経済対策の2次補正で、年度末であった関係もあって平成20年度は積立金という処理をされたようですが、これは主に3カ年で使うということですけど、本来、この積立金を活用して介護従事者、今、問題になっています介護従事者の処遇改善、給与、その他。これを改善をしようという趣旨のものですが、これはどういうふうに活用されるのですか。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。
    ○福祉部長(篠倉和弘君) 西本議員さんからの3点のご質問に、お答えさせていただきます。  まず、1点目の一般財源の繰り入れにつきましては、介護保険上、一般財源から繰り入れる部分につきましては、きちっとした負担割合というのが決まっておりまして、それに基づきまして、一般会計から特別会計へ繰り入れていただいております。しかし、一般財源を制限なく特別会計のほうに入れるということになってきますと、やはり介護保険制度の趣旨等にかんがみまして、適当ではないという見解を取らざるを得ないということになります。また、国の負担割合の引き上げにつきましても、今後は国の動きの動向等を注意を払いまして、丹波市の現状も訴えていく中で、それぞれの会には意見具申をしていきたいと思っております。  次に、2点目の新認定基準による丹波市の認定者の変化につきましては、前年度と本年度のこの4月から8月分の要介護認定者の数を比較した結果です。非該当及び要支援1が若干増加してきておると思っています。しかし、4月以降の経過措置という部分が、厚労省がとりまして、仮に低い認定になったとしても、従前の要介護度を希望できる経過措置の適用がなされまして、大きな差はなかったように考えております。そして、この10月1日からは、もう一度新しく、その調査項目の見直しが行われまして、丹波市におきましても、9月17日に調査員の研修会を開催しまして、10月1日からは厚労省が新たに決めました新認定基準で介護の判定を行っていくということで、ご理解をお願いします。  3点目の介護従事者の特例給付金の積み立てでございます。これは介護報酬が3%、4月から報酬が上がりまして、それぞれの事業者さんのほうで介護従事者の処遇改善という部分が、今現在、行われておると聞いております。そして、この基金の積み立てにつきましては、3%の介護報酬の改定が、丹波市の介護保険の保険料にアップになるということが想定されますので、今回、国のほうが1号被保険者の保険料のアップを少しでも低減するということで、平成21年度から平成23年度までの3年間の補助ということでいただいておりまして、平成21年度ではその基金から1,100万円、平成22年度、平成23年度についても同様に繰り入れていきまして、第1号被保険者の保険料の軽減に使わせていただくと。第4期の事業計画では3,970円の基準額を決めたわけですけども、この措置がなされてなかったら、あと50円アップをしておるというような状況でございまして、この基金を創設していただきまして、3,970円の基準額が決まったということで、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 一般財源は、確かに負担割合は決まっておりますけど、もともと国が50%は持とうというやつが、25%に減らされて、その分が結局、市町村や保険者に跳ね返ってきたというのが大きな問題点なのです。ただ、市でできることは正規の一般、その負担割合で、それを増やすいうことはできませんから、別の形で横出し、頭出し、前出し、横出しか、そういう事業の中で、一般会計その分はそこへ入れて中身を充実していくということができるのではないかと。そういうことによって介護保険料、できるだけ使う比率を、使う人を減らしていくということが、これは保険事業の関係もありますけど、大事やないかというようなことを思って、そういう意味のことを申し上げたので、一般会計から繰り入れ、単純な繰り入れを増やせいうことではなくて、そういう、さまざまな事業の中で現会計のほうへ、横出しあるいは頭出しというか、前出しというか、そういうもので対応できないかということです。  それから、もう一つ、新認定基準の問題ですが、経過措置でほぼ救われたという、救われたという言い方はおかしいかもしれませんが、いうことでしょうけど。問題は、これからの10月からの新基準、その新々基準、それが大きな問題なのですけども、その基準によって、国の基準によって認定されるわけで、丹波市だけがどうこうということではありませんけど、やっぱり今の実態からいうたら、もう意図は明らかです。介護認定者のランクを落とすなり、認定者を減らすということに眼目があると思うので、その点は関係者からも大きな意見を国に対して出すということが大事やと思うので、そういう対応も、やっぱりぜひしてほしい。  それから、処遇改善ですけども、これは介護従事者からは相当待たれておる問題です。いつぞや私のほうへも、いつから上がるのやとか、根っから給料上がったようにないでとか、そういうふうに言われるのです。今、大変な介護の従事者の労働条件、いわゆる賃金です。そういう低い中で希望する人も減ってくると。そうなると、施設もまわらないというような悪循環になりつつあるので、政府もこれを3%程度の話では、これあかんので、もっとこれから介護報酬そのものを実際上げていくというふうな動きがあると思うのですけど、何かありましたら説明してください。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 再質問にお答えさせていただきます。  1点目の国庫負担の割合が、介護保険がはじまる前は、国庫が50%というようなことでなっておりました。今、私どもも4回の介護保険の改定ということで、保険料が出発した時点から、かなり上がっているということは承知いたしております。そして、非常に厳しい状況でございますので、できるだけ抑えるという方向では考えております。そして、また横出し等の問題ですけれども、これも横出しというのは丹波市の65歳以上の被保険者に直接、ストレートにかかってくる部分でございますので、おむつの支給でありますとか、介護移送の問題等でいろいろとご指摘があったわけですけども、そういう部分についても、第4期についてはある程度、事業を縮小せざるを得なかったということで、ご理解をしていただきたいと思います。あと、福祉全般の施策の中で65歳以上の高齢の方々に対しては、いろいろな別の施策でやっていくということで、よろしくお願いします。  2点目の、認定の部分でございます。これは9月の厚労省のほうからの説明会がありまして、いろいろな現場を抱えておられる従事者から、いろいろなご指摘があって、厚労省もその方向で見直しをして、10月1日から新認定基準でもう一度やり直すということでございます。また、丹波市におきましても、勉強会等もする中で、よりその実情にあった判定を調査をさせていただきたいと思ってます。  3点目の介護報酬のアップでございます。今現在、3%のアップが4月から実施をされまして、それぞれの各事業所さんのほうにつきましても、その3%の介護報酬のアップの収入を勘案しながら、従業員の処遇改善にあたっておられるということを、今、聞いております。そして、その3%のアップでは、なかなか処遇改善ができないということで、今現在、国の緊急経済対策というのですか、一人当たり1万5,000円をさらに上乗せして、処遇改善に充てるというような形の処置がとられたと。この部分につきましては9月4日に、丹波市の各介護保険事業者さんを招集しまして、その補助金のあり方、10月から適用になるということで準備が進められております。ある施設の状況から説明させていただきますが、そこの理事会では、その3%アップの部分と1万5,000円の部分の中で、今現在、それぞれの従事者の処遇はアップについて、実際動きが見られるということで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第5号「平成20年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第6号「平成20年度丹波市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第7号「平成20年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第8号「平成20年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第9号「平成20年度丹波市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第10号「平成20年度丹波市下水道特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第11号「平成20年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第12号「平成20年度丹波市自動車教習所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第13号「平成20年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第14号「平成20年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  次に、認定第15号「平成20年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 1点だけお伺いします。過日の入札においても、水道の入札において積算の見積もりのミスと、1,000万円のミスということで入札をやり直されたこともありました。そこで12ページから15ページまでの間に、重要契約の要旨ということで書いてあるわけですけれども、単純に私、何でなのかと思って聞くだけなのですけども、当初契約の金額と、その後、変更された分が出されてある分のうちの約3分の2が変更になっておるわけです。その中でも、12ページの3行目の分なんかは約400万円ほど動いてますし、それから15ページの2行目ですと、140万円ほど動いてます。それ以外は100万円以下がほとんどだと思うのですけども、そういう積算といいますか、私、専門でもないからわかりませんけども、なぜそれ、そういうようなことが、これ3分の2も動くのか、そこら辺を説明をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) ただいまの奥村議員さんのご質問でございますが、ご指摘のとおり重要契約というのが、平成20年度中には100万円以上の重要契約ですが、62件ございます。そういった中で60%が変更契約となっております。変更契約の主なものといたしまして、配水管の布設替えの工事関係では、27件中22件が変更となっております。内容的には現地の精査による数量の変化、また、施行時の現場条件による工事の追加などによるものであります。また調査、設計関係では15件中12件が変更となっております。これも同じく現地精査による数量の変更ということでございます。ご指摘の12ページの3段目のJR福知山線軌道下の実施設計業務でございますが、これはJRの踏切の下を、地下を掘り進めて管を入れていくという、そういう工法でございます。そういったときにJRとの契約の後の協議で、JRの軌道の変化を解析する調査の必要が出てきた。また、耐震設計に必要な調査も出てきたということで変更をしております。もう1点の15ページの2段目の丹波市中央上水道事業(氷上南)の水位計の設置工事でございます。これについては当初、水位計を地域内に5カ所設置するということで工事の発注をいたしました。この水位計は新たな水源を求めるわけなのですが、その水源の設置後の隣接地域の井戸の水位の変化などの影響を調査する水位計でございます。そういったことから、その設置後の状況をさらに詳しく解析をしてほしいという地域の要望もありましたので、当初5カ所予定していたところが、2カ所増えて7カ所になったということでございます。水位計1基当たりが約80万円するということで、30%以上の変更になっているということでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君の質疑は終わりました。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議案となっております認定第1号から認定第15号については、丹波市議会委員会条例第6条の規定に基づき、8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、決算特別委員会を設置し、付託することに決しました。  お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が指名することにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  委員を指名いたします。2番、荻野拓司君。4番、木戸せつみ君。7番、広瀬憲一君。9番、藤原悟君。15番、高橋信二君。20番、足立修君。22番、岸田昇君。23番、太田喜一郎君。以上8名を決算特別委員会委員に指名いたします。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後1時34分               ───────────                再開 午後2時14分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  丹波市議会委員会条例第8条第1項の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので報告いたします。決算特別委員会の委員長に足立修議員、副委員長に木戸せつみ議員が選出されました。  ~日程第4 議案第89号から議案第126号~ ○議長(田口勝彦君) 日程第4、議案第89号「字の区域変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から議案第126号「平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」についてまでの38案件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました議案第89号から第126号までの合計38件につきまして、順次、提案の理由をご説明申し上げます。  まず、議案第89号、字の区域変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地籍調査事業に伴い、山南地域の字の区域変更に係る土地の登記が完了したことによりまして、その関係する区域に設置している公の施設の所在地を変更する必要が生じたため、丹波市立学校設置条例をはじめ、関係する7条例の改正について提案をするものであります。  次に、議案第90号及び議案第91号の市有財産の無償譲渡につきましては、関係する認可地縁団体から市有財産の払い下げ申請がなされたことから、地方自治法第237条第2項の規定に基づき、無償譲渡することについて議決を求めるものでございます。
     続きまして、議案第92号、丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、緊急の少子対策として、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した被保険者に支給する出産育児一時金の額を、35万円から39万円に改正するものであります。  次に、議案第93号、丹波市立薬草薬樹公園条例の一部を改正する条例の制定では、丹波市立薬草薬樹公園における鍼灸事業につきまして、平成20年4月より休止中でありますが、指定管理者制度導入に向け、鍼灸に限らず、幅広く他の健康及び福祉の増進に供する業務を行うことも可能とするため、提案をするものでございます。  そして、議案第94号、丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者の指定につきましては、指定申請書及びヒアリングによる審査の結果、当施設の設置目的を十分に理解し、適正な施設の管理が期待できるため、株式会社ウエルネスサプライを指定管理者の候補者として選定をいたしました。  続きまして、議案第95号、丹波市立休養施設やすら樹に係る指定管理者の指定につきましては、従来から地元地域の観光資源を活用し、地域活性化のための核として活用されてきた経緯を踏まえ、本施設を活用して地域活性化を図ることを目的として設立された株式会社かどのを指定管理者の候補者として、特例による選定をいたしました。  続きまして、議案第96号、丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の制定につきましては、従来から市営土地改良事業におきましては、土地改良法に基づく賦課徴収及び分担金徴収条例に基づく分担金として徴収をしてきましたが、分担金及び特別徴収金として、統一して徴収するため、提案をするものであります。  次に、議案第97号から第100号までの農業共済に係る無事戻し金の交付につきましては、丹波市農業共済条例に基づき、平成18年度から平成20年度までの引き受け分を交付するものであります。  次に、議案第101号、農作物共済特別積立金の取崩しにつきましては、農業共済事業の一環として行う平成21年度水稲損害防止事業の損害防止費に充てるもので、取り崩しの限度額は1,064万5,000円であります。  次に、議案第102号及び第103号の市道路線の変更につきましては、市の道路改良工事計画に伴い、山南町太田地内で主要地方道篠山山南線と結ぶ太田恵日寺線、青垣町市原地内の佐治市原線の2路線について、起点及び終点を変更するものであります。  続きまして、議案第104号及び第105号の市道路線の認定につきましては、市の道路改良工事計画に伴い、青垣町市原地内の市原線と山南地域の東西線を補完する山崎金屋線の2路線を認定するものであります。  次に、議案第106号から第108号までの3件の小学校コンピュータ購入契約の締結につきましては、市内における小学校15校のコンピュータ等の更新にかかる購入契約をそれぞれ5校に分けて締結しようとするものであります。  また、議案第109号及び第110号の中学校コンピュータ購入契約の締結につきましては、市内の中学校6校のコンピュータ等の更新にかかる購入契約をそれぞれ3校に分けて締結しようとするものであります。  続きまして、議案第111号、丹波市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、傷病者の救急搬送等を迅速に行うための実施基準の策定や、搬送する消防機関と受け入れをする医療機関が連携、協議する組織の設置に関する消防法の改正が行われたことに伴い、規定する条番号移動の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第112号、消防ポンプ自動車購入契約の締結につきましては、消防ポンプ自動車CD-Ⅰ型水槽つきを2台購入するもので、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。  次に、議案第113号、平成21年度丹波市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。  今回の補正予算は、平成20年度の決算並びに普通交付税の交付額決定を受けまして、歳入では主に地方交付税、繰越金、市債等を追加させていただきます。  また、歳出では、人件費の補正のほか、8月上旬の大雨災害への対応としまして、災害復旧事業費など関連経費を計上するものでございます。なお、決算剰余金等で生じました財源につきましては、今後の安定した財政運営を図ることを目的といたしまして、歳入では財政調整基金繰入金を減額いたしますとともに、歳出では市債残高の縮減を図るため、繰上償還金を追加計上させていただきます。結果、歳入歳出ともに11億2,579万8,000円を追加し、予算の総額を377億583万1,000円とするものでございます。  それでは歳入の主な内容につきまして、もう少し詳しくご説明いたします。  まず、地方交付税では、今年度の普通交付税交付額が114億2,618万8,000円に決定いたしましたので、今回、3億2,618万8,000円を追加させていただきます。  次に、国庫支出金では、安心・安全な学校づくり交付金の追加や災害関連として災害復旧費、国庫負担金など、新規に計上いたします。  また、県支出金では、国庫支出金からの振替措置となります安心こども基金事業補助金や災害復旧費県補助金などを計上いたします。  次に、繰入金では、国民健康保険や介護保険等の特別会計の決算に伴う前年度の精算額として、特別会計繰入金1億2,624万6,000円を追加いたしますが、基金繰入金では、現予算額が約13億5,000万円となっております財政調整基金繰入金について、今回、6億円を減額させていただきます。  次に、繰越金につきましては、平成20年度決算剰余金の確定により、前年度繰越金として、8億3,009万6,000円を追加いたします。  また、市債につきましては、災害復旧事業債など新規の追加事業分及び事業費の変更等による増減分を合わせまして、総額で2億2,210万円を追加いたします。  以上が、歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の主な内容につきまして説明を申し上げます。  まず、歳出全般に共通の項目といたしまして、4月の人事異動に伴います人件費の調整を各該当科目において計上いたしております。  次に、科目別に説明を申し上げます。  まず、2款の総務費では、債務負担行為にかかる退職手当組合負担金や災害対策事業費など、1億1,575万6,000円を追加いたします。  3款の民生費では、春日学園の施設整備補助金や老人福祉センター運営事業費など、7,077万4,000円を追加いたします。  また、4款の衛生費では、保健衛生総務費で水道統合整備事業にかかる繰出金など、1億7,506万6,000円を追加いたします。  また、8款の土木費では、河川費の河川改良事業で内水対策事業費など、9,265万8,000円を追加いたします。  また、10款の教育費では、国庫補助金の増額の内示を受けまして、小中学校等の施設整備にかかる事業費の財源補正を行いますとともに、社会教育費では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、一般会計補正予算(第2号)で承認をいただきました自治公民館等施設整備補助金の要望増に対応しまして、補助金5,000万円を追加計上させていただきます。  また、11款の災害復旧費につきましては、8月上旬の大雨災害に対応いたしまして、公共土木施設や農林業施設の災害復旧にかかる経費としまして、1億8,592万4,000円を新規に計上させていただきます。  また、12款の公債費では、地方債残高の縮減を図るため、繰越金等を主な財源といたしまして、繰上償還金5億888万円を計上させていただきます。  最後に、14款の予備費につきましては、5月の新型インフルエンザ対応の経費や、8月の災害関連経費の執行等に予備費を充当して対応したため、今後の所要額の確保を図るため、2,000万円を追加計上させていただきます。  以上が、今回の一般会計補正予算(第3号)の概要でございます。  続きまして、議案第114号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)では、税率の確定に伴う国民健康保険税の減額と基金繰入金の増額、前年度繰越金の確定により、基金積立金の増額を計上し、歳入歳出ともに2億6,122万6,000円を増額し、予算の総額を73億6,849万6,000円とするものであります。  次に、議案第115号、平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)につきましては、前年度決算確定に伴う精査と臨時看護師雇い上げに伴う賃金の増額等の補正を計上し、歳入歳出ともに361万5,000円を追加し、予算の総額を2億3,711万5,000円とするものであります。  次に、議案第116号、平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)につきましては、前年度介護保険給付事業等の確定に伴う精査、並びに前年度繰越金の確定に伴う基金積立金の増額などを計上し、歳入歳出ともに1億3,148万2,000円を追加し、予算の総額を52億9,449万7,000円とするものであります。  続きまして、議案第117号、平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第2号)では、繰越金の確定に伴う精査、並びに人件費の減額を計上し、歳入歳出ともに3,451万4,000円を減額し、予算の総額を6,713万3,000円とするものであります。  次に、議案第118号、平成21年度丹波市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度の老人医療給付費にかかる精算に伴うものにつきまして計上し、歳入歳出ともに5,453万7,000円を増額し、予算の総額を1億1,023万7,000円とするものであります。  次に、議案第119号、平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、後期高齢者医療保険料総額の決定による減額と、それに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額につきまして計上し、歳入歳出ともに5,157万5,000円を減額し、予算総額を7億1,242万5,000円とするものであります。  続きまして、議案第120号、平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)では、訪問看護療養収入の実績に伴う減額、前年度決算確定による繰越金を計上し、歳入歳出ともに3万5,000円を追加し、予算の総額を2,513万5,000円としております。  続きまして、議案第121号、平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金の確定と職員人件費の調整及び一般管理事業の精査により、歳入歳出ともに1,494万2,000円を追加し、予算の総額を3億944万2,000円とするものでございます。  次に、議案第122号、平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第1号)では、歳入における前年度繰越金の確定による増額と基金繰入金の減額。歳出では職員数の減による人件費の減額、下水道審議会費の増額で、歳入歳出ともに908万8,000円を減額し、47億4,791万2,000円とするものでございます。  続きまして、議案第123号、平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成20年度決算剰余金の確定に伴う補正で、歳入歳出ともに、40万1,000円を追加し、予算の総額を380万1,000円とするものであります。  次に、議案第124号、平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)では、前年度繰越金の確定及び駐車場料金自動精算機の追加設置工事に伴う補正であり、歳入歳出ともにそれぞれ3,435万1,000円を追加し、予算の総額を8,435万1,000円とするものでございます。  次に、議案第125号、平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)では交付金、引き受け数量、無事戻金の確定、並びに人事異動に伴う補正を行うもので、収入支出ともに973万3,000円を減額し、総額を2億4,716万7,000円とするものであります。  最後に、議案第126号、平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、水道施設統合整備事業における山南浄水場の早期供用開始に向けまして、関連施策の整備を前倒しして実施する必要があるため、事業費を追加しようとするのが主なものでございます。  収益的支出では、第1項営業費用を674万2,000円追加し、第2項営業外費用を同額減額するものでございます。  資本的収支では、資本的収入において第1項企業債を1億4,950万円、一般会計からの繰入金である第2項繰入金を1億4,950万円、それぞれ追加するものでございます。  資本的支出においては、第1項建設改良費で、1目営業設備費を1万8,000円減額し、2目拡張事業費に3億204万円、3目改良工事に380万円それぞれ追加しようとするものでございます。  以上、38件の概要につきまして、ご説明申し上げました。  何とぞ、よろしくご審議を賜りまして、ご可決を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 提案説明は終わりました。  はじめに、議案第89号「字の区域変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第90号「市有財産の無償譲渡について(東奥自治会)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第91号「市有財産の無償譲渡について(和田自治会)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第92号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第93号「丹波市立薬草薬樹公園条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第94号「丹波市立薬草薬樹公園に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので順次発言を許します。  まず、2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) それでは第94号に関して、第95号に絡む部分もあるのですけども、質疑をさせていただきたいと思います。  過日の説明の中でも、この薬草薬樹公園については6社応募があって、選定委員会で審議して、全員の合意で1社になったということで、そういう説明を受けました。私自身、今後は民間管理による成果を大きく期待するところであります。その中でですけども、特に指定管理者に管理を行わせようとする公の施設について、特にこの薬草薬樹公園については接客を伴うサービス施設でありまして、施設の性格上、指定管理の5年間には、やっぱりお客さん相手いうこともあればリニューアルというか、改修なんかも必要が生じることが確実にあると思うのです。そういうような中で、その場合、その費用負担の考え方はどうなっておるのかという部分について、お聞きしたいと思うのです。お手元の審議資料の19ページに、しいて言えば、費用の負担の考え方はここに出ておるのではないかと思うのですけども、それによりますと、管理運営に必要な経費は指定管理者の負担とする。当然やと思うのです。ただし、行政財産としての保全上、その他、正当な理由により、指定管理者の負担させることが適当でないと認められるものは、市の負担とすると書いてあります。特に、やはり陳腐化した施設では、なかなか接客いうことは難しい中で、こういう部分、改修という部分でもって財産が保全される部分はあると思うのですけども、その場合どういう考え方なのかという部分について、お聞きしたいんだと思います。  それから、2番目には指定管理者制度の導入によって、5年間でどれぐらいの経費削減が見込まれるのか。先の説明会で、資料の中を十分読みこなせればわかったかもわかりませんけども、すぐ回収されましたので一応、もう一度説明していただきたいなと思っております。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) まず、荻野議員のご質問の第1点目でございますが、施設の修繕等にかかります費用負担につきましては、先ほども条文を朗読いただきましたが、協定書第14条におきまして記載しておりますとおりでございまして、施設自体の増改築等を行う場合は市が負担することとしております。修繕につきましては、基本的に指定管理者に負担していただくということとしておりますが、施設の本体にかかる修繕、また施設と一体となった設備の取り換え等につきましては、簡易な修繕等を除いて市が負担するべきものであると考えておる次第でございます。なお、施設自体のリニューアルといいますか、そういったものについては現在のところ考えていないということです。  それと、薬草薬樹公園につきましては、市職員の人件費を含めて1年間で約5,400万円、これは平成19年度でございますが、の赤字となっております。こういった中で5年間では2億7,000万円の赤字が見込まれるということでございます。今回の指定管理に移行いたしますことによりまして、5年間の指定管理料が約1億8,900万円であるということでございますので、約8,100万円の経費削減が見込めるということでございます。  また、薬草薬樹公園に配置されております市の常勤職員2名が、市役所の別の部署へ業務に従事するということになりますので、そういった意味でも、指定管理の移行効果の一つであると考えております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) それでは引き続いて。薬草薬樹公園の指定管理については、非常に長い間時間を費やして、いろいろ議論してきた経過があると思うのです。その中で利用が低迷しておる一つの原因としては、最近は近隣に新しい類似施設ができて、こういったサービスを提供していることについて、だんだんやっぱり古くなってきたというか、そういう部分の要素もあるようにお聞きしたのですけれども、今の指定管理は、もう何も改修しないで業者のほうが、その施設のままでいいですよというふうにして、そのまま受けられるのか。そして、なおかつ、5年間も今の話の中でやったら、増改築については市というようなことを確か言われたのかな、14条の中で。増改築、その辺の微妙なところがあるんです。リニューアルということでは簡易な改修いうのか、ぐらいのことですけども、やはり根本的に、集客施設ということになれば、民間はある程度そのあり方、その施設が本当に適当なのかという部分、考えてやりますよね。いうたときに、今の規定の中でどう考えたらいいのかと思ったもので質問させていただきます。この前、見せていただいた5年間の収支計画は、ほとんどこの部分が触れられてなかったので、あの収支計画どおり見れば、その5年間は何もいらわないという前提の中で、指定管理者は受けられたようにも読み取れますし、再度、もう1回いいますけど、集客施設、なおかつ、そういう形で人を集めよう思ったら、それなりに増改築になるのか、あるいはリニューアル以上の何か改修が必要だといったときに、多分、指定管理者はみずからがやりますというよりは、もともとの持ち主が市であるから、市のほうにやってくださいよというような働きかけをするのではないかと思うのです。どこがどう持つのかというあたりも含めて、再度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほども報告といいますか、回答させていただきましたが、この施設全体のリニューアルという部分は、今現在、全然考えていないということですが、その指定管理に移行することとは別に、今現在の薬草薬樹公園のリフレッシュ館等、非常に傷んでいる部分がたくさん見受けられるということで、修繕工事、お風呂場とか、そういったタイルが非常に割れてたりしてる部分、それから、床が非常に盛り上がったりして傷んでいる部分、こういった部分については改修工事をこれからさせていただくと、指定管理までには完了させていただくということにしております。そういうことも含めまして、5年間の間に市として、この施設について手を加えるということについては、計画は持っておりませんし、それをするつもりはございません。ただ、指定管理者が自分で、みずから増築しようとか、こういった場合につきましては、甲乙協議のもとに甲が了承すれば、それは乙の費用をもってできると理解をしておりますが、甲の市としましては、その予定、改修予定なり、本体にかかわる以外の修繕については、乙が対応していただくということになっておりますので、その辺はそういう考えでいるということでございます。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) 大体の考え方はわかりました。その中で1月から指定管理移行ということになれば、しかるべき時期には、今の指定管理に先立って直す部分についての費用というか、補正か、何か出てくるのですか。そんなことを確認しておきたいと思います。  それと、これまで市がこうして薬草薬樹公園を管理してきた大きな大義というか、根拠は、やはり地域振興とか、農業振興とかに絡めた部分があったと思うのです。こんな中で市はどういうかかわりを今後していって、支援いうか、経費的な部分をお聞きしたと思うのですけども、なかなか民間の企業で農業振興などなかなか難しい部分があるのではないかと思う中で、その辺の考え方についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。
    ○産業経済部長(荻野耕作君) まず、改修につきましては、当初予算に組んでおりますので、その中で対応をさせていただくということになります。  それと、この施設についての市のかかわりという部分でございますけれども、これについてはピーアール等、市が、もうこれは指定管理に移行しますと、かかわれる範囲というのは限定されますので、そのかかわれる範囲内において協力をさせていただくということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君の質疑は終わりました。  暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時51分               ───────────                再開 午後4時40分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  ここで、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。  お諮りいたします。  ただいま提案しております議案第94号につきまして、質疑の途中ではありますけれども添付資料が、まだ時間がかかりそうですので、先に議案第96号から、議案の質疑の順序を入れ替えてやりたいと思いますが、ご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) それでは順序を変更しまして、次に、議案第96号から入ります。  議案第96号「丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の制定について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第97号「農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第98号「農作物共済(麦)無事戻し金の交付について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第99号「畑作物共済(大豆)無事戻し金の交付について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第100号「園芸施設共済無事戻し金の交付について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第101号「農作物共済特別積立金の取崩しについて」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第102号「市道路線の変更について(太田恵日寺線)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第103号「市道路線の変更について(佐治市原線)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第104号「市道路線の認定について(市原線)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第105号「市道路線の認定について(山崎金屋線)」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第106号「小学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。なお、議案第106号から議案第110号まで質疑の内容が同一でありますので、一括して質疑を行います。  10番、林時彦君。 ○10番(林時彦君) まず、最初に今回の5本の契約ですけども、予定価格の設定について質問いたします。落札価格が予定価格の60%前後と、かなり差があるようなのですけども、この予定価格の設定については、どのように考えて設定されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 林議員さんのご質問にお答えいたします。  入札の予定価格につきましては、担当課の設計をいたしました設計額に基づき決定をされるということになっております。設計額につきましては、それぞれ担当課で見積もり等とる中で設計をいたしております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。 ○10番(林時彦君) そうやとは思うのですけども、今回の契約と前回5月にも同じようにコンピュータの学校に対する納入があったのですけども、前回の場合は1台当たり、コンピュータの数で割ってみたのですけど、ざっと17万円から20万円ほどの設定になっているのですけども、今回は1台当たり8万円ぐらいしかかかってないということで、ビスタか、何かの関係で安くなるかもしれませんけども、あまりにも安いので、どういうことになっておるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) 2回目の質問なのですけれども、ご指摘の予定価格に対する落札率の違いというところなのですけれども、私どもが今回、そのことにつきまして感じておりますのは、平成20年度に実施した柏原地域及び青垣地域の小学校コンピュータの更新及び平成21年度5月に実施しました氷上地域の小学校コンピュータの更新では、コンピュータ本体とか、プリンタなど、周辺機器の物品購入と、もう一つ、サーバーやネットワークの設定業務を一括して設計をいたしておりました。今回のこの5件につきましては、当然、物品そのものと設定業務につきまして、これまでいろいろ課題があるというところも感じておりましたので、コンピュータ本体、プリンタ等の物品購入のみの設計をして、それを入札すると。また、そのほかに設定等につきましては、業務委託という形の中での分けた設計をした関係で、その物品購入のみの今回の入札でございましたので、調達方法でありますとか、在庫の状況、また入札に参加できる業者が増えておるというようなところから、こういった入札率が異なったというふうに思われます。 ○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君。 ○10番(林時彦君) 今の説明で金額のすごい差があるのはよくわかったのですけども、この議案第109号と議案第110号について、合資会社オフィスサポートというところが落札されておるのですけども、そこの受注実績を見てみますと、13万円とか、35万円とか、一番大きい工事でも35万4,000円の実績ということで出ておるのですけども、1本予定価格が2,670万円、もう1本は2,590万円ですか。そういうのに参加されておるのですけども、そこら辺で実績としては弱いように思うのですけども、大丈夫かどうかをお伺いしておきます。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) この入札につきましては、指名委員会等で指名をしていくという形の中での対応をしておりますけれども、まず、今回の物品の購入ということで、それぞれ入札に指名願いが出ております市内業者から指名をしておるというところで、小学校のコンピュータの購入と中学校のコンピュータの購入という形で、それぞれ業者を指名いたしておりまして、まず、株式会社土田商事と、このオフィスサポートというのは関係のある会社でございますので、それぞれ小学校には土田商事、あと中学校のほうにはオフィスサポートという形の中での指名がなされたというところでございます。そして、あとにつきましては、市内業者というところで入札が行われて、それぞれ落札をされたというところで、オフィスサポートにおかれましても、それぞれ実績は丹波市、並びに、ここに受注実績等は少ない会社ではございますけれども、売上高が2億2,000万円以上あるというようなところで、十分その能力はあると判断をいたしております。 ○議長(田口勝彦君) 10番、林時彦君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第107号「小学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について」の質疑を行います。  質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第108号「小学校コンピュータ購入(その3)契約の締結について」の質疑を行います。  質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第109号「中学校コンピュータ購入(その1)契約の締結について」の質疑を行います。  質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第110号「中学校コンピュータ購入(その2)契約の締結について」の質疑を行います。  質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第111号「丹波市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
     質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第112号「消防ポンプ自動車購入契約の締結について」の質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第113号「平成21年度丹波市一般会計補正予算(第3号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので順次発言を許します。まず、3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 70ページになると思うのですけども、市営住宅の建設事業の工事請負費で133万7,000円あがっておるのですけども、この分かどうかわからないのですけども、春日町の園部住宅の市営住宅ある思うのですけども、昨年末に下水工事をされておると思うのですけども、あそこずっと前から老朽化が激しくて、退去されたあとは入居の募集もされてなかったと思うのです。それで突然、今年度末に下水工事をされかけました。そして、今年度になってから、多分トイレとか、そういう関係の工事もされたと思うのですけども、今、それで入居募集できる状態になっておるのか。そこら辺、まずお伺いします。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) ただいまのご質問の園部団地の状況でございますが、この住宅は建築から35年経過いたしておりまして、昨年3月に耐震診断をいたしました。その結果、耐震については問題ないと、適合してる住宅であるということは判明いたしました。そういったことから、園部団地につきましては市内で唯一トイレが水洗化できておりませんでしたので、地元の自治会からの要望等もございまして、本年の7月末に下水道への接続工事を行ったところでございます。現在のそういったことで一時入居等も見合わせておったわけでございますが、その状況等を水洗の工事が終わりましたので、引き続きまして、その募集等も行っていきたいと思っております。最低限必要な補修もしなければならないところもございますが、一定の補修をいたしたあとは、そういった募集の手続きを行っていきたいと、このように考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) そういう今、状況やと思います、工事のあとは。早急に修理をしていただかないと、あそこ割と家賃も安く借りられる市営住宅ですので、要望もたくさんあるかとは思います。しかし、今、部長言われましたように、募集もするし、修理をするということを言われましたけども、今、空いているところは、それも早めにしてもらわないけませんけども、今、入居されている方も、かなりこれまでも床がぶかぶかしているとか、そういうようなことも言われてると思うのです。そこら辺はもう早急にしてもらわないと、家賃をいただいている以上、やはりおかしいと思いますので、そこら辺の予定はどういうように考えておられるのか、もう一度お聞きいたします。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 現在入居されて生活されております住宅につきましては、ほかにも市営住宅たくさんございますので、ほかの市営住宅と同様に、その入居者の方々からの申し出等がございましたら、その現地等の状況を見て、それぞれ必要な措置は講じてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) 「必要なことは講じてまいりたいと思います」とは今、答弁いただいたのですけども、今、部長、そういうような修理の要望といいますか、そういうなのは出ていますね。出ていると思うのですけども、今言って、そしたら、いつまでにとかいうのは今、聞けない思いますけども、1日でも早く、出てなくても全部その部屋を一応見ていただいたらよくわかる思います。とてもやないけど空いているところは住めるような状態ではありません。今のままにしておったら、何のため工事されたのか、無駄金使ったいうことになりますので、早急に今、住んでおられるところも見ていただいて、修理するべきところは修理をしていただきたいと思いますので、その辺いつ頃になるとは言われへんかもしれんけど、できるだけ早くお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 市営住宅の修繕につきましては、それぞれ入居者方のご希望等を踏まえまして、平成20年度でも265件の修繕を実施いたしております。園部住宅につきましても、ほかの住宅との関連もございますので、それぞれの状況に応じて必要な修繕が、必要である場合はそのように措置をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君の質疑は終わりました。  次に、6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 一般会計の歳出の部分になりますけれど、4、5点お聞かせいただきたいと思います。  まず、ページの災害対策費です。補正予算であがってきたわけですけれども、ここでは防災行政無線の管理運営事業ということで、特に工事請負費と備品購入費、これについて説明いただきたいと思います。いきなり防災行政無線の工事があがるものですから、どういうことかなと思います。説明、まずお願いします。  それから、あと44ページから45ページにかけて、重度障害者の医療費助成事業で、45ページにわたって過年度の償還金が出ております。222万3,000円です。これが年度末の償還金であれば、見込みよりも少なかったということになるでしょうけど、多分、過年度ですから、昨年の分が今かかると思うのですけど、これは見込みと相当違ったのかなと思ったりするのですけども、その辺の事情お願いします。  それから52ページも同じように償還なのですけど、ここは生活保護扶助費ですね。これも国県への過年度の精算金の返還金です。それでこれもその460万円あまり、金額にしたら相当な金額になると思うのですが、これが償還されるというのは、実際、生活保護を受けられて、受けられるかどうかいうのも別の話でしょうけど、これだけの金額の償還というのは意味がわかりませんので、教えていただきたいです。  それから、54ページの環境衛生費。感染症の予防事業で消耗品が850万円なのですが、これは新型インフル対策だと思うのですけど、これも消耗品というふうなことであがっておりますが、どういうものになるのかなと思いますのと、それから、これはあとでもいろいろと、また論議があると思うのですけど、今、幸い丹波市も一定、もう終息してきたということを伺ってはおりますが、本番はいよいよこれからなので、秋から冬にかけて。前にも全員協議会等々でも、対応については説明をいただいておりますけど、今後のそういう新型インフルの発生に対して、今どういうふうな対応をされるのか。とりわけ昨日、厚労省で全国の担当者会議が開かれて、ワクチンの接種と優先順位の問題、それから値段の問題、接種費用の。そういうようなことが決められたようです。そういう意味もあって、市としてもその対応を今後、どういうような方向になるのかなと思うのですけども、そういうことについても、どう検討されてるのかなと思うので、あわせてお願いします。  55ページ、これは地域医療対策ですけど、これも、これまでから特別委員会等で話があった、いわゆる病院群輪番制運営事業です。いよいよ補正予算で出てきたわけですが、日赤が輪番制復帰ということが相当前から、5月、6月、7月だか言われておったのですけど、それは輪番の会議の中で、その病院の体制がきちんと組まれなければならないわけですけども、今、もう9月です。その辺の状況が、実際は本当に復帰、復帰言うてますけど、実際はどんな状況で遅れているのか、病院間の問題があるのか、いやいや今回は、これ補正予算なのですけども、財政的な問題があるのか知りませんけども、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。  以上。 ○議長(田口勝彦君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 最初のご質問の34ページ、防災行政無線運営事業の工事費でございますけれども、15節の工事請負費につきましては、柏原町母坪の自治公民館の改築に伴いまして、防災行政無線の屋外拡声局の移設に伴う工事費といたしまして186万9,000円。それから、消防本部付近に防災行政無線の屋外拡声器がございませんので、新たに新設工事ということで、400万8,000円を計上しておるものが主なものでございます。それから、18節の備品購入費につきましては、防災行政無線の戸別受信機を100台購入するものでございます。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それではまず、はじめに44ページの障害福祉費の重度障害者医療費助成事業につきまして、お答えをさせていただきます。この福祉医療につきましては県との共同事業でございまして、医療費にかかります県補助金につきまして、平成20年度分でございますけれども、上半期に受給者への助成額が増加傾向にありましたので、下半期では横ばいとなりました結果、前年度の精算につきまして補助金の超過交付が生じましたために償還をするものでございます。  続きまして、54ページの予防費、感染症予防事業につきましてお答えをさせていただきます。消耗品費につきましては、新型インフルエンザ感染予防対策として追加をするものでございます。内訳といたしましては、小中学校、また公立幼稚園、保育所、アフタースクールなどに消毒液、液体石鹸、うがい薬、マスク等を準備するものでございます。また、今後の新型インフルエンザの対策として、丹波市の新型インフルエンザ対策計画、並びにマニュアル等を現在、策定中でございます。今後につきましても市の各部署が一丸となりまして、感染対策に努めますとともに、大流行を想定いたしました市民生活の維持のための各事業継続マニュアル等も作成した中で、対応してまいりたいと考えております。また、新型インフルエンザにつきましては、既に流行期に入っておりますので、大流行とならないためにも感染拡大を阻止して健康被害が最小限度となりますように、市民の皆様には予防啓発をあらゆる手段で行ってまいりたいと考えております。また、ワクチンの接種につきましては、このたび国のほうから発表されたところでございます。それぞれ各市町の動向も見ながら中身についても検討していきたいと考えております。  続きまして、55ページの地域医療対策費、地域医療の対策事業につきましてお答えをさせていただきます。平成21年度の当初の病院群輪番制につきましては、5病院で運営をしておりましたが、6月15日に丹波地域の病院群輪番制事務連絡会におきまして、柏原赤十字病院から輪番復帰の申し入れがございまして、休日については、8月から実施をしていただいております。平日については、10月から復帰されることが了承されたところでございます。休日につきましては、5病院で順番に担当していたものを6病院で担当いたしますので、平日につきましては月曜日から金曜日の5日間のうち、1日を2病院が担当することになりますので、担当日数が増えることによりまして負担増を伴うため、追加予算を提案するものでございます。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 生活保護の過年度分の精算の件でございます。これは、国及び県の負担金は毎年12月の時点で当該年度の事業見込みを予測いたす中で、その当時、12月の時点ではホームレスの生活者等の帰来先がない人、この人が4名、それぞれ、例えば柏原の駅等で保護されました該当者が、12月の時点では4名ありました。その中でその方が、ほとんどが入院になるだろうというような予測もしておったわけですけども、実際、4名のうち入院が2名、そして施設のほうへ入られた方が2名となりまして、非常に入院の場合については保護費がたくさんいるということなのですけれども、施設という形で2名が収容できましたので、その分の見込みが減ったということ、プラス、あとは通常の生活、1月、2月、3月、いろいろとリーマンブラザーズの破たん以来、生活保護の申請はたくさん相談等もありましたもので、若干多めに予測をして、国なりの概算要求をしておったという形で、今回こういうような形で返還ということになります。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 災害対策費で説明ございましたが、屋外拡声器をつける、これはいわゆる消防署付近の屋外拡声器です。いうことで、これはこの間、また8月1日でしたか、あの近辺の水害、高谷川の洪水ありました。その関連でやられるということですか。それともう一つ、100台の防災行政無線の端末ですか、それを買われると。備品として100台。これはこの時期に、その補正で100台買われるというのは、何か特別にそういう事態が、つけなければならないという事態が起こったのかと。本来、途中からつける方は、そんなに100人も一遍に、100戸もあるわけではないので、そこら辺事情をもう少しくわしく説明をお願いしたい。  それから、あとは大体わかりました。それで一つ、生活保護費の国県の過年度精算金の確定返還金の問題で、今聞いたホームレスの関係で多くみておったということと、それから昨年からいろいろな経済不況の中で、生活保護の申請が増えてきたということですが、数字的に去年、平成20年度から平成21年度にかけて、実際、そこですぐにわかりますか。わかったら何人ぐらい現在、平成20年度は何人ということで、どれぐらい増えたかなと思うのですけれども、その辺の数字がわかったら教えていただきたい。  それから新型インフルについては、消耗品はわかりました。それで850万円で全小中、幼稚園、アフタースクールということですけれども、もちろん消毒液なり、マスクいうことなのですけれども、消毒薬とマスク、消耗品ですけれど、これは何カ月分ぐらいというたらあれなのですけれども。マスクも、あれは1回貸与したら、もうそれはそれで個人で処分するということになると思うのです。それはどれぐらいの分量を何カ月ぐらい持たせるような、これは850万円の予算ですか、その辺具体的にさらにお願いしたい。  それから地域医療対策はわかりました。もう実際10月から6病院で輪番がはじまるということは、これで予算もつけられましたから、はっきりしたということで、もう変更はないでしょうね。それだけです。 ○議長(田口勝彦君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) まず、屋外拡声器でございますけれども、これにつきましては議員ご指摘のとおり、8月1日から2日、また9日から10日にかけての大雨がございました。こういったことから消防本部付近の浸水被害があったわけでございまして、ちょうどあのあたりに拡声器がございません。東小学校にあるのと、それから柏原町母坪の公民館にあるのとぐらいで、そのあたりの拡声器がございませんので、新たに新設をしたいと考えております。ここは従来からありませんでしたので、やはり屋外拡声器をもって広報無線、広報をやっていくということも有効な手段だろうと思っておりますので、今回これを設置したいと考えております。また戸別受信機につきましては、例年貸し出しをいたしております分が若干少なくなっておりますので増やす分もございますし、また、先ほどありましたように、消防署周辺の店舗につきましても購入をしていただいていない部分もありますし、また貸し出しもしてない、戸別受信機が設置をされてない部分もございますので、こういったところにも追加をしたいということで、できるだけ貸与でありますとか、購入をしていただいて、いざというときの市からの行政無線が周知できるようにという対応をしたいということでございます。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 今現在、正確な手持ち資料を持っておりませんので、生活保護の受給者の人数については、のちほどでよろしくお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) この消耗品費の内訳につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、今回の補正については、12月から3月までの4カ月分を追加させていただいております。即、急に要ります10月、11月分等については予備費より充用をする予定でございます。また、人数につきましては、およそ8,000人を対象として、それぞれ見積もり等をしておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) その防災行政無線の問題と屋外拡声器ですけど、これは周辺といってもアバウトなのですけど、消防署周辺という話ですけど、これは屋外の拡声器で情報を伝えるということだと思うのですけど、それはどの程度の範囲を想定されておるのかなと思いますのと、それから屋内機、これもあわせてというようなことをちらっと言われました。これはその中に購入していただくとか、何か貸与とかいう話もあったようなのですが、それは、この切り替えのやつは別やけど、あの周辺の商店に、そうしたら屋外機もつけるし、屋内もつけますよと。その分も含まれていますよということなのですか。もうちょっと詳しく一遍に答弁してもらったらいいのですけど、小出しでちょこちょこ、ちょこちょこ言うものやから、一遍にその辺の対策はこうしますというやつを、全般的な話として、ちゃんとしてもらわないと。いや、そこらが今回、目玉の話やと思うのですけど、8月1日以降の例の水害にあったから、そういうことが一つ問題点として指摘されて、そういう対応をしたとこういうことなのでしょうけど、実際どの範囲で何個ほど、この予算の範囲の中で対応しようとしているのか。それは、あの周辺だけでいいのかどうかということについても、これはやっぱりどういうことで判断をされたのか。もう高谷川、いわゆる消防署の周辺だけで、それでいいという判断をどういうことでされたのか。この間の1日の現状だけで話を、そこを固定されて対応する、そこだけ対応するということになるのか、ほかからもいろいろとそれはこれからどういうふうになるか知りませんけど、あるわけですけど、そうしたら今後も、そういう対応も視野に入れた対応になっていくと、ほかの地域でも。いうことになるのかどうかということをあわせて聞いておきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) ただいまのご質問でございますけれども、過去にも平成16年にも大きな災害がございました。横田周辺、また消防署周辺、コモーレ周辺、そういった地域でもございましたし、今回の大雨でもそれぞれ災害が、大雨が降ったあとにも内部で検討をしてまいったところでございます。そういう中で、やはりあの周辺に知らせる手段がないということが、やはり課題ということで我々も認識をしたところでございまして、それではどういった方法があるのかということで、まずは、全市には拡声器がございますので、あの周辺には知らせる手段というのがかなり分かれておりますから、そういったものは、あの周辺にはつける必要があるだろうということで、消防署付近にまずは拡声器を設置をし、そして災害に対する避難とか、また大雨に注意をしてほしいというような市民向けの防災行政無線の放送をしていくということで、設置をしたいと考えております。  それから、戸別受信機でございますけれども、やはり佐用町でもございましたが、拡声器も聞こえない、また大雨が降ったら聞こえにくい、それから屋内の戸別受信機も聞こえにくいというようなところもございます。そういったことも含めて、やはりあらゆる手段を講じるといいますか、できるだけ手厚く知らせる手段を構築しておくということが大切だと考えておりますので、一方では拡声器を設置をし、また一方では戸別受信機を設置ができてない店舗、事業所等もございますので、そういったところにはつけていただくように働きがけをしていく。また、買っていただける方につきましては買っていただくということで、できるだけ災害に対応していただくような、そういったことをできるように増やしておいて、手持ちをもっておくということで対応したいと考えております。やはり、丹波市全体の防災ということにつきましては、合併をしてから今回がはじめての大きな災害でございましたので、いろいろと我々といたしましても検証をいたしておるところでございまして、今後どういったところにどういったことが必要になってくるかということも十分検討する中で、対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  次に、21番、坂谷高義君。 ○21番(坂谷高義君) 補正予算の89ページから92ページですか、災害復旧費のところであります。  8月上旬の豪雨災害で災害復旧費を1億8,600万円、この予算で計上されておりますが、あのときには大変、我々の丹波市もあちらこちらで大きな被害をこうむりましたが、その後、その箇所において復旧をされておると思いますが、どういう状況になっているか、最初に建設部長ですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 8月1日の大雨によります被害の復旧状況につきまして、お答えをさせていただきます。  今回の大雨につきましては、平成16年の台風23号以来の大きな災害で、公共土木施設につきましては、主に青垣地域で甚大な被害を受けております。ご質問の復旧状況でございますが、災害の翌日から現地調査を行いまして土砂流出に伴い、建物や人家に二次災害を及ぼす恐れのある29カ所の道路、河川につきましては、土砂の撤去等の応急復旧を終えております。施設本体の本復旧につきましては、河川被災箇所が64カ所、道路の被災箇所が15カ所の被災箇所を確認いたしております。このうち河川31カ所、道路2カ所につきましては国に対しまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を申請いたしまして、この9月28日に国のほうから査定官が見えまして、現地のほうの調査に入られます。今、その国の査定を受けるべく設計なり、資料の作成を行っておるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。 ○21番(坂谷高義君) 今、部長のほうから今の状況をお伺いいたしました。私も素朴な疑問を感じたのですが、こういう災害の場合、その後に今、この地域は台風に直撃を受けたようなことがないのですが、まず一つ、こういうことは例えば、一刻も早くしていかないと、スピーディーが一番大事だと思いますから、今回の今日からはじまります定例会にあげていただいておるのですけども、もっともっと早い段階の臨時議会が開けないものなのかなと思うことがあります。これ終わりますのが、9月28日終わって、これは正式になりますから。そういうことができないものですか、部長。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) こういった災害復旧の場合の復旧の手法でございますが、一般的に大規模なこういう公共土木施設につきましては、国庫負担法の適用をまず受けるべきであろうと思っております。この負担率が3分の2、国が負担でございますが、この負担法の適用を受けますには、やはり設計図書等の申請をするわけでございますが、そういった中で建物、それから民家等、二次災害のおそれがある箇所につきまして、土砂の除去だけでは対応できない、本復旧を早急に行わなければならない、そういった場所につきましては、この国のほうも応急本工事を実施することが可能でございます。そういった箇所が幸い今回はなかったわけでございますが、今後そういった応急本工事を実施する必要性が出てくることもあろうかと思います。そういった場合には、その規模にもよりますが、ただいまご指摘いただきましたような議会との協議、そういったことも当然、必要になってこようと思っております。今回は幸いにしてそういった事案がなかったということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君。 ○21番(坂谷高義君) 今回の場合ははじめから今、最短コースでいけたというような説明であり、本当にそういうことの最短でいけるように努力をしていただきたいと思います。終わります。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 貴重なご意見いただきまして、ありがとうございました。 ○議長(田口勝彦君) 21番、坂谷高義君の質疑は終わりました。  次に、23番、太田喜一郎君。 ○23番(太田喜一郎君) 76ページの教育振興費について、お伺いいたします。  7,968万円ですけれども、前回の説明のときに国からの見送りがあったというようなことで、国県の支出金も3,989万円、一般財源も3,870万2,000円が減額されております。なぜ見送りがあったのかということと、そのあと、私自身が見逃しておるのですけども、財源の振り替えがあるようにお聞きしたと思うのですけども、この中でその項目が見当たりませんので、ひとつその辺の説明をお願いしたいと思います。  それと、この減額はなっておるのですけども、備品購入費、教材用備品ということで、かなり大きな金額7,900何万円なのですけども、どういうふうなものを予定されておったのか、それだけお聞きしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) ただいま太田議員さんからの質問で、備品購入費の7,968万円の減額につきましてお答えをさせていただきます。  当初予算の段階で、国より新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業が打ち出されておりました。その事業に対して、新学習指導要領教材整備補助金というのを国のほうが創設して、推進していくと出されておりましたけれども、その後、国の平成21年度補正予算第1号において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と学校情報通信技術環境整備事業補助金というのが新設されて、当初、国から聞いておりました、この新学習指導要領教材整備補助金というのがなくなったというような状況の中で、丹波市といたしましても当初予算を見ておりました部分につきましては、二次補正の中で学校情報通信技術環境整備事業等、経済危機の臨時交付金という形の中で補正をいたしました。これら補正の対応により、当初計上いたしておりました新学習指導要領教材備品補助金にかかる備品購入費を今回、減額するものでございまして、備品の内容といたしましては、その7,900万円をすぽっとなくなるということでなしに、第2次補正の段階で、その部分を二重計上という形の中での国のほうの動向がわかりませんので、計上したものを今回、国のほうの動向がわかりましたので減額をさせていただくということでございます。この丹波市の補正予算(第2号)で対応した予算といたしましては、電子黒板等で、小学校で30台、中学校で7台、計37台分を第2次補正の中で予算対応したという形の中での金額でございます。 ○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。 ○23番(太田喜一郎君) これで財源振り替えというのもわかったのですけども、今の二重計上です。当初予算もあがっておりながら2次補正でもあげてきて、本来でしたら、この2次補正のときに、もう当初予算を減額しておかないといけないのやないかと私自身は思うのですけども、その辺は、考え方はどうですか。 ○議長(田口勝彦君) 学校教育部長。 ○学校教育部長(畑田久祐君) この辺につきましては、財政課と十分相談をする中で、国の動向が定まらないということの中で当然、執行についてはできない状況の中での計上をさせていただいたというところで、非常に変則ではございますけども、そういう形の中で国の動向を待ったというところで、ご理解願いたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君。 ○23番(太田喜一郎君) 実際に予算が二つ計上されておったということになります。これは、二つともやろうと思ったらできるわけです。そういうことが可能なのかどうなのか、本来はきちっと減額をしておいてあげるのが筋やないかと思うのですけども、しばらくの間、今日まで、二重計上になっておったいうのは、これ財政上、財政部長にお聞きしますけども、それは何ともないのですか。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 今ございました、今回の補正にあがっております学習、国庫関係の予算と、これは今、説明がございましたように、7月の臨時の交付金等の関係での緊急雇用対策との関係であげた分ということで、今、本来なら一つの予算に対してはどちらかを選択といいますか、一方があがれば一方は落としていくと、同時に進行していくということでございますけれども、本来はそうあるべきの状況でございます。ただ、今回につきましては、いろんな国の動向について十分把握できていない部分があったということで、今回こういう結果になっております。本来はご指摘のように、あげる分についてはあげていく、落としていく分について落としていく、そういうことが本来の予算のあり方だろうと思いますけども、今回はこういう形になりましたことはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 23番、太田喜一郎君の質疑は終わりました。  ほかに質疑ございませんか。  1番、足立一光君。 ○1番(足立一光君) 市長に尋ねたらいいのかと思うのですけども、この6月の補正で17億円、また、この補正を組んでありますけども、経済対策とか、いろいろ予算を組まれて執行されていく、これからされる分あるのですけども、その中で最近、今度、政権が変わって、国の補正予算は全部凍結だと、一たん組み替えると出ておりました。丹波市にはそういう影響はないのか。もし凍結されたり、削減されるものがあったら、この6月の議会、それぞれまた、今度の議会であがっておるものは市の基金を取り崩してでも景気対策として執行されるのか、いや国から凍結されたものは、もうしませんよと思われるのか、その辺を一遍聞いておきたいと思うのですけども。市長の判断やと思うのですが。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) ただいまの足立議員のご質問ですけど、これは緊急対策等々の経済対策の補正ですが、今、たつの市なんかの場合は質問に載っておりましたけども、新聞紙上で紹介がありましたが、もう先送りするというふうな話がございましたが、この辺、国の動向で、一方では県を通じて私どももその状況を把握せないかんということでしましたら、いずれにしても、今のその状況のままいってもらったらいいというふうな判断が、県やらそういった形の中ではあるのと、市長会でもそういったことでは、どの市も同じ状態でいっているというわけではないのですが、情報交換をする中では、一応、私どものほうに多く情報が入る中には、今のまま補正予算でそれをやっていくと、もう凍結をしなくて、そのままやっていくという方向で考えておるところが多いと私は判断をしておりまして、これは国相手のことですから、政権がこのように変わりましてどうなるか、はっきりした見通しというのは私自身も今しっかりしたものはつかめないわけですけれども、しかし、国も、そう簡単にこんなもの凍結だなんて、考え方変えるなんてこと、もう既に内示は受けているわけですから、これも大きな権利をいただいておるわけですから、これを白紙だというわけには、なかなかこれはできないと私は判断しておりまして、今、予算化していただいておることを執行していくという思いの中で考えておるのが現状でございます。仮に今言われたように、だめだったら予算は、これはもうついておるのだから、市のこの予算でやっていくのかということなのですが、この辺については今のところ、こうしますというふうな結論は持っておりません。今後そういったことで、もう恐らくこれは今の補正をお願いしまして、これで執行ができるというふうな見通しをもっておると考えていただいたら結構だと思いますけども。 ○議長(田口勝彦君) 1番、足立一光君。
    ○1番(足立一光君) 昨日でもテレビ見ておったら、今、教育委員会のほうが予定あげられておる地域の自治会、そういうのも一遍見直すと、凍結して、そういうふうな各集落が市に申請されてます。そういうときには、もう市が単独で出してあげないと、地域で予定されても、それはあきませんよと。まだ工事かかっておるところはないと思うのですけども、これから申請中やと。そういう面が起きてくると思うのです。昨日でも、見ておったらそういうものが……。そういう点は市の単独でいかれるのか、それだけもう1回お願いします。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 仮にそういった最悪の状態が出てきた場合には、これはもう皆様方にお願いして、これは無駄なことをやっているわけではないのですので、同意していただきたいということをあげておるわけですから、単独事業として実施をお願いしていかないけないと思っております。 ○議長(田口勝彦君) ほかに。  5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) 1点だけお願いします。43ページの社会福祉施設費の工事請負費で34万4,000円あるのですけど、この内訳わかるでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 生活部長。 ○生活部長(福田宏君) 今、ご質問は43ページの社会福祉施設費の15節0147の工事請負費でございますね。これにつきましては山王地区の児童遊園がございまして、ここの危険遊具を撤去するための工事費でございます。 ○議長(田口勝彦君) 5番、前川豊市君。 ○5番(前川豊市君) わかりました。私、先だって春日のハートフルかすがを夜間利用することがあって行ったら、玄関真っ暗なのです。何でか言うたら正面の前の水銀灯が切れているのです。管理者に聞くと、いや、前から切れているのですけど、直すのに高くつくのでだめなのですいうて。あそこの施設、入口がガラスではなくて木造の自動扉、それもあって真っ暗なのです。おまけに中が、廊下が消してあるのですよ。何でですかと聞いたら、施設が管理指定になって、全部消せと、もう無駄なやつは消せ、夜ですよ、昼ではない。そんなことで、もう入るのに危ないような状態になっておるのです。その分でないということがわかりましたので、ぜひこれ、どちらの担当か知りませんが、現場を見て、また必要な対策を望みたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) その件につきましては、今はじめて聞きますものでございますので、すぐに帰りまして担当課のほうへ調査を指示します。 ○議長(田口勝彦君) ほかに。  16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) 今の太田議員の質問に対しての回答もあわせてなのですけど、今回の補正の予備費についてお伺いしたいのですけど、予算の作成につきましては、安全性の原則、単一性の原則、明瞭性の原則、厳密性の原則、事前性の原則、限定性の原則、公明性の原則といった7つの原則があるわけです。その中で予算を作成され、議会に上程されて、議員がそれを採択しているわけでございます。そういった中で、今回の予備費でございますけど、予備費が年度当初3,000万円計上されていたのが、ここで補正が2,000万円出てきました。これは市長の説明の中で5月のインフルエンザ、並びに8月の豪雨による補正の増額と。予備費の増額ということがわかったわけでございますが、過去合併してからこの予備費というものは、このような大きな金額には至っていなかった。合併当初は3,700万円という大金で、あとは毎年3,000万円の予備費で計上して、それがなされておりましたが、それも流用に関しましては非常に少額であったと思っております。今回このようにして出てきておりましたのは、その中の背景と、もう1点は平成20年度決算で未払いが生じた273万円、あれが予備費でなくして対応されたというところもありますが、こういった中で予備費というものは、もう一度よく原点に返って見ていただきたいのですけど、大体1,000万円から5,000万円というのが通常でございますが、丹波市はもうそれ以内でおさまっております。今回たまたま5,000万円になったわけでございますが、予備費の作成というものは、予期しなかった場合、予算外の支出が生じた場合、これはもちろんこのとおり。それから歳出予算計上額が不足していた場合、こういうものに備えて予備費ができているわけです。そこで、これは議会を一たん通しますと、もうあとはいかようにも流用していただいて結構なわけでございます。限度も一切、あとは決まっておりませんので。そういった中で留意点といたしましては、今後のことがありますので申し上げておきますが、歳入歳出のバランスのとれないときに、予備費が繰越金で数字を埋めてしまう場合も可能なわけです。当初、予算議決に追加、減額の補正は可能であるとしましても、この補正の減額は過去2回、丹波市もありました。極力補正は差し控えるのが通常の財務処理やないかと思うのですが、この辺の考え方について、今後のこともありますので、財務部長の見解をお尋ねしておきます。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 今、小寺議員さんからご質問がございました予備費の、今回の2,000万円の補正でございますけども、予備費につきましては、今ご質問の中でございましたように緊急の場合といいますか、当初見込んでおらなかったような事態が起きたとか、緊急の場合ということで、本来ですと、年度当初の予算を組む場合については当該年度、次年度における歳出についての、歳入も含めてでございますが、見込まれるものを総計的に計上していくということになってまいります。ただ、そういった中で、どうしても当初に見込めなかったような事態が発生するということで、予備費の計上が認められておるところでございまして、それに基づきまして予備費も計上をさせていただいておるところでございます。今回の当初3,000万円ということであげさせていただいた中での支出でございますが、市長からもございましたように、特に新型インフルエンザ、5月からの国内での蔓延期を踏まえましての、そういうマスク等の消耗品、また先ほど出ておりました8月1日の災害につきまして、今回の補正で、いくらか今後の対応ということで補正をあげておりますけども、どうしても査定を受けるまでの緊急的に現場等の確認、測量、そういったものが必要であるということで、これは河川とか、農業関係、林業関係、そういったものも含めてでございますが、そういったものの必要性をできるだけ早くそういったところで対応していくということで、予備費からの流用をさせていただいております。そういった関係で、この3,000万円のうち、現在の状況では約2,000万円を今、申し上げたようなことで支出をいたしておりますので、今後におきましても、そういう事態が発生するということも懸念をされる部分もございますので、あえて今回、2,000万円の増額の補正をさせていただいたということでご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 16番、小寺昌樹君。 ○16番(小寺昌樹君) そうしましたら、年度当初の3,000万円から2,000万円は流用してきたとこういうことです。残額予備費が1,000万円あって、ここに補正で2,000万円計上して、現在は3,000万円の残を用意していると、こういうわけですね。やはり、こうして年度途中で補正が出てくる場合は、歳入と同時に歳出の金額も明確にして、入りと出を対象にすべきものが本来の姿だと思います。補正というものはそういう意味でなされるわけでございますので、この予備費ですべてくくってしまうというようなことのないようにお願いしておきたいのは、平成16年ですと3,700万円の予備費に対して1,455万円、平成17年は3,000万円の予備費に対して394万円ですか、平成18年は3,000万円から50万円減額されております、そして501万円。平成19年は3,000万円に対して109万円の補正減額、そして835万円と。平成20年度は補正なしで3,000万円が流用されたのは239万円と。こういうような状況で予備費というものはかなり慎重に今までは対応していただいておりましたが、今回、市長の説明でもございましたインフルエンザの問題、大雨の問題がありましたが、やはりこの辺のところは議会で承認したとはいえ、見えない数字になってしまいます。決算ではじめてわかるということになりますので、今も、2,000万円ほどとおっしゃいましたが、現在では千九百何十万円か、二千何万円か、その辺のところが明確に言えないのですか。その辺をお聞かせいただきたいのです。わかりますか。 ○議長(田口勝彦君) 財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 予備費充用のことにつきましては今、ご質問あったとおりでございます。当然、予算で不足が生じた場合、補正予算ということで対応をしていくわけでございますが、特に予備費で流用、充用する分については新たに予算を組んで、また、もとへ戻すということは制度上できませんので、どうしてもその流用したままの状態ということになってまいります。今後においての執行については十分、今ご指摘ございましたので留意していきたいと思います。  充用の済み額でございますが、先ほど約2,000万円ということで申し上げました。金額的には1,967万円ということでございます。 ○議長(田口勝彦君) ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第114号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)」についての質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。 ○議長(田口勝彦君)6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 国保の特別会計の事業勘定ですけれども、簡単なことなんですけど、一般会計の繰出金が1,547万3,000円、これは22ページです、国保会計の。これの説明お聞かせいただきたいということです。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それでは22ページの一般会計繰出金についてご説明を申し上げます。  これにつきましては、平成20年度の一般会計の繰入金を精算するものでございますが、実績額との差額を今年度に精算をいたしますので、職員給与費、出産育児一時金、その他一般会計にかかります繰入金の実績額が777万4,107円少なかったことと、システム改修費等が国庫補助金として769万8,000円ございましたので、その合計額1,547万2,107円につきまして、一般会計へ精算するものでございます。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第115号「平成21年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第116号「平成21年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) この介護保険特別会計の保険事業勘定ですけれども、一般会計の繰り入れとか、繰り出しとか、あるいはその返還とかいうような非常にややこしい会計にどうもなっておるようですけど、一連の説明をいただきたいと思います。  一つは10ページ、ここで職員の給与の繰り入れ、一般会計繰り入れをされております。5,300万円あまりです。それと逆に一般会計の繰出金、入れて、また出すという、それはいろいろあるのでしょうけれど、その辺の説明、4,700万円ですね。同時に給与明細書がついています、一番後ろに。それも関係があると思いますが、この20ページの給与明細書のところの補正前、補正後、これが補正前が括弧書きで一般職です。それから補正後は実数で17人となっています。括弧がとれたわけですけども、これの関係一連のことだと思うので説明をお願いしたい。  それから18ページ、また戻りますけど、これ国県支出金の返還、これは精算分だとは思いますが、これも一応お願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 西本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。  歳入のうち職員給与の一般会計の繰り入れの5,372万3,000円につきましては、8月の臨時議会でお世話になりまして、ご承認をいただきました介護保険事業勘定の補正予算(第2号)におきまして、介護保険制度における地域支援事業の会計処理の是正を行わせていただいたものでございます。その中で職員給与費等につきましては、平成20年度の繰越金を財源として処理をいたしました。今回この3号補正では、その繰越金をもとに戻しまして、この職員給与分について、一般会計から改めて繰り入れてもらうというものでございます。次に、歳出の一般会計の繰出金4,757万6,000円につきましては、平成20年度の一般会計からの繰り入れの精算の部分でございます。その内訳は介護給付費、ルール分の12.5%の市の持ち出しの部分ですけども、それは4,327万7,000円、また職員給与費等につきましても53万6,000円、また事務費の繰り入れにつきましても、376万3,000円の繰り出しを一般会計にさせていただくということでございます。また給与明細書の一般職の括弧の17人と補正後の17人につきましては、8月臨時議会でお世話になりました保険事業勘定とサービス事業勘定の補正予算の中で、その時点では、まだ人件費が両会計にまたがって二重計上になっておると。そして、これの解消については、この9月の3号補正で行わせていただくということになっておりましたので、括弧書きについては二重計上がありますよという表示のところでございます。  次に、国県の支出金の返還金7,716万2,000円につきましては、平成20年度介護給付費の公費負担等の精算でございまして、先ほどの生保の説明でも同じだと思うのですけども、12月の時点で国のほうへ概算請求をするわけです。1月から3月、給付費等の推計をする中で、今回につきましては若干多目に見ておったと。その中で一つ大きなのは、昨年の10月に大塚病院の療養病床が医療のほうに変換されたというようなこともございまして、非常に決算心配しておったわけでございますけども、なんとか黒字決算ができたということです。その中で介護給付費の国庫の負担金につきましては3,452万5,000円を返還、県の負担金につきましては2,163万円の返還、支払い基金等につきましては2,095万4,000円を返還。そして、また介護保険事業の補助金、国庫分の5万3,000円の累計が、先ほど言いました7,716万2,000円の精算還付を行うものでございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 大体状況よくわかりましたが、ただ職員給与費の一般会計繰入金5,372万3,000円。これについては、今回は一般会計から給与分入ってきたのですけど、それまでは繰越金で対応しておったということですが、この繰越金がはっきりするのは決算ではっきりするのですけども、それは最近の話なので、一般会計の繰り入れは、なぜ早く対応できなかったのかということなのです。それはそちらのほうで繰越金あるから何とか見ておいてくれと。これ何カ月分ですか。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) サービス事業勘定のほうで、この給与を見ておったわけですけれども、6人分の4月から7月分でございます。 ○議長(田口勝彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(篠倉和弘君) 一応、財政課とこの科目の会計処理につきまして協議をいたしまして、一応、繰越金の1億8,000万円ほど形式収支が見込めるというような中で、その中で、繰越金でこの8月の臨時議会の補正については対応するということで協議をしていただきました結果、そういう処理をさせていただきました。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) これ、介護保険の会計は予備費がないのですよね。それで繰越金の対応いうことで、繰越金は国保みたいに感染的な、その病気が爆発的に出るということはないのでしょうけど、そのために予備費はないかもしれませんが、やっぱり職員の給与については、ちゃんと一般会計からすぐ見てあげないと、当面おたくのところの繰越金で対応しておいてくださいというふうな会計処理をさせているのはちょっと、あとで結局は繰り入れて、繰越金をもとに戻すとなるのですけど、その辺はどう、こういうふうな処理が今回はじめてですね、それ。その点説明してください。 ○議長(田口勝彦君) 暫時休憩をいたします。                休憩 午後6時00分               ───────────                再開 午後6時00分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  財務部長。 ○財務部長(竹安收三君) 今、西本議員からご質問がございました介護保険の会計の関係でございますけども、前の8月の上旬の臨時会で介護保険の勘定、サービス勘定との組み換えがございまして、それについては県からの指導といいますか、支出の負担の会計を組み替えたという状況がございます。そういった中でも、1回段階的に、まず専決をやって、次の補正予算でそういった、もう既に支出している部分もございますので、そういう組み替えをしたところでございます。特に人件費につきましても、8月の段階で一緒にやるという方法もございますけども、そういった中の人件費につきましては一般会計からの繰り入れを行っておるということで、当時、8月の臨時会のときにつきましては一般会計の補正を予定をしておらなかったということで、そういう関係もございまして、またすべての人件費については9月のこの補正で、すべての4月1日付であった異動も含めて整理をしていくというところもございましたので、変則的ではございましたが段階を踏んで、今回、専決と8月の補正と9月の補正ということで、大変わかりにくい提案になっておりますけども、そういう関係でございますので、ご了承を頼みたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後6時01分               ───────────                再開 午後6時27分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  次に、議案第117号「平成21年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第2号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第118号「平成21年度丹波市老人保健特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第119号「平成21年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 後期高齢者医療の保険料についてであります。ぺージ数は6ページでありますけど、歳入です。  現年度の特別徴収の保険料は特別徴収ですから、年金部分です。これは三角の9,428万1,000円。それで、もう一つ節で、現年分の普通徴収の保険料、これは直接払う分ですが、これ逆に4,000万円増えている。こういうことですけれども、その内容説明をお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) それでは6ページの現年度分の特別徴収保険料、並びに普通徴収の保険料についてお答えをさせていただきます。  この当初予算編成時につきましては、保険料の軽減といたしまして9割、7割、5割、2割の軽減が示されておりましたが、本年6月の保険料の本決定時には、7割の軽減該当者が一律8.5割軽減とされましたことにより減額をするものです。また平成20年度中に実施をされました特別軽減の方については、特別徴収から普通徴収に変更になったことによります普通徴収への組み替え、それから特別徴収から口座振替への変更の要件が緩和されたことに伴います普通徴収への変更、申し出による組み替え及び平成21年度の保険料の決定に伴います当初予算との調整が主な内容となっております。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 大体わかりました。この後期高齢者医療制度そのものが、今度新しい政権のもとでどうなるかというのが非常に問題なのですけど、廃止という方向が出されると思いますが、それでもうわかりました。その特別徴収と普通徴収の振り替え分と減額分が入っているということですが、では、参考にお聞きするのですが、減額された大体の人数と、それから特別徴収から普通徴収に振り替えられた人数などわかりましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 健康部長。 ○健康部長(宮崎葉子君) 軽減の該当者数につきましては、被保険者が1万1,200人程度ございます。そういった中で9割軽減が1,950人ほどで、8.5割軽減が1,500人程度、5割軽減が400人程度、2割軽減が約600人となっております。これにつきまして、普通徴収へ変わった方につきましては手元に資料ございませんので、申しわけございません。  以上です。
    ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第120号「平成21年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第121号「平成21年度丹波市簡易水道特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 議案第121号の簡易水道ですけど、それ以下、下水道会計、農業共済の各特別会計と水道事業会計、それぞれ同じ質問なのですけども、ここで一括わかればしていただいたら、あとは取り消したいと思いますが、職員給与の明細のところと、中にもあるのですが、それ一人ずつ三角になって、いわゆる減になってますが、それぞれ事業の内容も違うし、あるいは計画もそれぞれ別々にあるのですけども、押しなべて一般職、それぞれ1名ずつ減らしていると。それはどういうことなのですか。その点の説明が一括できるようやったらしてほしいし、議長どうですか。各担当部長から、それぞれ言ってもらうのか、一括して言うてもらうのか、取り計らっていただいたら、お願いします。 ○議長(田口勝彦君) 休憩をいたします。                休憩 午後6時33分               ───────────                再開 午後6時33分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) 簡易水道特別会計及び水道事業会計について、お答えをさせていただきます。  まず、簡易水道特別会計につきましては、平成19年度の途中に山南及び氷上、春日地域の簡易水道事業を上水道事業に統合をしております。また平成20年度には残事業となっておりました市島町の南部簡易水道事業の施設整備がほぼ完了をしたということで、簡易水道事業の業務量が減少しております。そういった関係で一般職員を1名減員としております。  次に、水道事業会計についてでありますが、公営企業の会計の独立採算の原則ということにのっとりまして、健全な財政運営を行う必要があるということで、特に施設の運転や管理にかかる業務というのは非常に職員の負担が多くなっております。そういった関係で業務の民間委託を現在、進めているところであります。本年度におきましても、施設の運転管理とあわせて緊急対応というのを民間委託としております。そういった関係で、施設の管理部門の一般職員を1名減員としております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 簡易水道事業は、これ昨年度行ってきた拡張工事等々の事業が完成した。それはそれで意味はわかりますが、今、先ほど水道事業会計のほうは管理部門の職員を1名減にして、逆にその分を民間委託にしたという話ですけれど、水道事業はこれから、市長、新しい水道事業の市の拡張工事、これから本格的にはじまります。したがって、やっぱり職員の、今こういう現業部門というのか、そういうところは人手がいる分が多いと思います。コンピュータで、ぱぱっとはじかれへんので。だから、その辺で人を1名削減するいうのはそれでいいのでしょうかということです。管理部門の民間委託いうのは具体的にどういうことですか。 ○議長(田口勝彦君) 水道部長。 ○水道部長(藤本利一君) これまで施設の管理というのは、母坪浄水場は従来から民間に委託をしておりました。それ以外の施設につきましては、定期的な巡回業務だけを民間委託をしておったのですが、緊急時の対応というのは、うちの管理部門の職員がそれぞれ対応しているということがこれまでの状況でした。そういった中で、施設の故障あるいは異常の発生というのは、非常に昼夜を問わず発生するということで、職員そのものの精神的な負担というのは非常に大きかったわけでございます。そういった関係で精神的な負担というのを、まず軽減する必要があるのやないかというところで、特に管理部門の職員の意見というのを十分参考にさせていただいて、そういった中で、その部分を委託にまわす、そのかわり職員を減員するということで、現在では職員の1名は減になっておるのが事実でありますが、精神的な負担は相当軽減されたということを管理部門は言っておりますので、今後についてもそのことを検証しながら、新しい水道施設が今、整備をしておることもありますので、全体の整備完了とあわせて十分検証をしていきたいと思っております。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 職員の精神的負担軽減というのはわかります。よく理解できますが、では、その一人の分は何も減らさなくても、水道事業としての新しい事業がどんどん展開されていくわけですから、そこへ配置をすれば、別に無理して、無理してということかどうか知りませんが、減らさなければよかったのではないかなと思うのですけど。それはどこかからの、行革方針の中にそういうのがあったのでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 総務部長。 ○総務部長(森田学君) 職員の削減の件でございますが、確かに職員数が減ってきているということも一つの要因ではございます。ただ、当初の協議の中で、特に水道部については統合業務がありまして、職員数を減らすということはかなり困難であろうということで、前の部長とも協議をして現職員数を確保するということで、総務部からは提案をして、職員配置を計画をし、この当初予算になっていたわけでございます。ただ、その後、水道部のほうから先ほども話がありましたとおり、健全な財政運営の視点という中から、どうしても1名職員を減らしていかないと、健全財政の収支があわないということで、1名減という提案を受けて、現在の減となっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第122号「平成21年度丹波市下水道特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) これもこの会計も同じように職員1名減員になっています。これも下水道施設は別に変更になった、減少になったわけでもないということですし、新たにさまざまな事業展開がこれから修理、修繕とか、改修とかいうようなことも起こってくるだろうと思うのですけども、この点での減員というのはどういうことでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) ご質問の下水道特別会計の一般職の1名減につきまして、お答えさせていただきます。  下水道事業におきましても、丹波市の定員適正化計画に基づく定数管理が求められておるところでございます。このようなことから、維持管理費の削減や事務の効率化による人件費の削減を図っているところでございます。そういった中で施設の効率的な人事配置、事務の仕事量、事務分担を見直すなどの事務改善、それから課内の協力体制等を強化することによりまして、1名の職員減を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) その経費の節減というのが主な理由だということですけれども、これから施設がだんだん老朽化していくということから言えば、結局、維持管理に相当その人的配置が逆に必要になるのやないかと。水道みたいに、水道事業であれば先ほどあったように、その事故対応、故障対応については民間委託すると、精神的負担も解消するということでの減員ということがあったのですけども、これはそういうことなくて、とにかく人を一人減らしたいということなのでしょうか。そうするための対応というのは、何か施策としてやられているのですか。 ○議長(田口勝彦君) 建設部長。 ○建設部長(大隅保夫君) 施設管理を担います職員につきましては、人員は変更いたしておりません。やはり管理部門を担う職員にその削減を、こういった事務の効率化によって人員削減を行ったところでございます。工事請負費の動向とか、事務量の動向、そういったものを見きわめましての1名削減を行ったということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第123号「平成21年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第124号「平成21年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告はありません。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第125号「平成21年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)」についての質疑を行います。  質疑の通告がありますので発言を許します。  6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) これで最後になると思いますが、これも一般職の減員です。この理由についてお願いします。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 平成21年度の丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)の減額部分についての一般職員の1名減員の内容でございますが、これにつきましても定員適正化計画に基づきまして、平成21年4月1日から従前の農業共済課2係で管理係と業務係をそれぞれ統合しまして、1係、農業共済係に統合いたしまして、課全員職員が統一性のもとに、個々の役割や能力のレベルアップの向上に努めまして、さらなる農家への情報公開等、リスクヘッジに努めたものでございまして、減員の内容といたしましては係長1名の減員ということでございます。  よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) これにつきましても適正化計画等々のことですけれども、事務改善で何か、この一人分をカバーできるような新たにこの担当として、農業共済事業運営にかかわって改善をするというようなことが何かあるのですか。職員1名減員にかかわって全課一丸となっていただかななりませんが、何かこういう形で、それを改善していこうというようなことがあるのでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 被害調査等、非常にこの時期確認事務、業務係では非常に忙しい時期ではございますが、そういった部分についても管理係と協力をしながら、その1名減の部分をカバーすると、そういった体制を組んでおるということでございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第126号「平成21年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」についての質疑を行います。  質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  ここで、先ほどの議案第94号に基づく資料が準備ができましたので配布をし、議案第94号についての質疑を受けたいと思います。  暫時休憩をいたします。                休憩 午後6時47分               ───────────                再開 午後6時50分 ○議長(田口勝彦君) 再開をいたします。  それでは議案第94号「丹波市立薬草薬樹公園にかかる指定管理者の指定について」の質疑を引き続き行います。  次に、6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) それでは、議案第94号の議案について質疑をいたします。  資料出てきましたけれど、私が質問したかったのは指定管理料の部分ですけど、これは27ページに一覧表がありますから、それはわかりました。それで応募が、何社あったかということとをお聞きしたいのと、審議資料の中に選定の理由がありますけど、その中に適正な施設の管理が期待できると示されており、そのことによって、この会社を指定管理者に指定をするということなのですけれども、適正な施設の管理ができる、期待できるということについての主な根拠となるものはどういうものか、概略説明していただきたいと思います。  それから指定管理料についてでありますが、金額は今、先言いましたように、ここに明示されております。この金額が全員協議会で各社と比べたら一番安かったということのようだったのですけれど、安いということはイコール、先ほどの話に適正な施設の管理が期待できるということと、相入れるところもあれば、矛盾するところもあるかもしれませんけれど、その辺は安ければよいということなのか、適正な管理というものがどの基準になっておるのか、その辺の兼ね合わせで変わってくると思うのですけど、難しい見解になるのですけど、その辺をどういうふうに最終決定されたのか、お聞かせいただきたい。  もう一つ、ここにはもちろん市職員と非常勤一般職がおられます。その方々の雇用関係、先ほど一般職の方は本庁のほう、本庁というか、それ以外のところに配属されると言われておりましたが、非常勤の一般職の方々についてはどういう処遇になるのか、お聞かせいただきたいと。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) それでは薬草薬樹公園の指定管理につきまして、ご質問にお答えをしたいと思います。  この薬草薬樹公園につきましては、4月6日から6月5日までに公募期間を設定いたしました。5月25日から6月5日を応募期間といたしました。その結果、6社からの応募があったということでございます。適正な施設の管理が期待できる根拠ということでございますが、選定委員会におきましてプレゼンテーション、それからヒアリング等行い、審査した結果でございますが、提案の具体性、それから実行可能性が非常に優れているということ。それから同様の施設の指定管理などの受託実績が経験豊富であるということでございます。それと、地域との連携につきましての意識が非常に高く、施設の設置目的等よく理解をしていただいているということ。それから従業員の継続雇用を提案しておりまして、従業員を非常に大切にする姿勢が明確であったということ。それから経験に基づく経費削減策に具体性があり、効率的な経営を実施できると判断した。それから指定管理料につきましても、応募者の中で最も低い指定管理料の提案であったということでございます。それから経営体力等について特段の問題はなかったということでございます。以上を勘案しますと、このウエルネスサプライが最も適当であるとの結論に達したものでございます。  指定管理料につきましては先ほど言われましたが、5年間の累計で1億8,871万9,000円の提案となっておりまして、今も言いましたけども、6社の応募の中では最も少額であるということでございます。  それと、常勤一般職につきましては現在、2名を配置しておりますが、市役所の職場に異動するということになります。非常勤職員、臨時職員の26人については12月末で雇用期間が終了するということになりますが、引き続き同施設での勤務を希望する者につきましては、丹波市として指定管理者に継続雇用をお願いしていくと。また、引き続き市の職場を希望する者に対しましては、職員課が希望聴取等行いまして、できるかぎりあっせんを行う方向であるということでございます。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) その適正な施設の管理が期待できるという根拠がいくつか示されました。それはそちらのほうで選定されておるのですけども、提案の中に今いろいろとあって、地域との連携重視ということも一つのこの根拠になったようですが、この指定管理については、もともと薬草薬樹公園そのものが地域おこしというか、地域の振興ということで、前回のときにも議論になりまして、地域の中で、地域というか、和田地域といいますか、これであれば。そういう地域おこしの一つとして薬草薬樹公園というものが設置されたという設置目的もあったので、その辺の自主的なそういうこの施設を管理しようという立ち上げなどは全然、それはこちらからも、市側からも、そちらの地元側もほとんど動きがなかったのでしょうか。  それからもう一つは、その連携ということを、その提案の中にあるということでしたけれども、それは地元のほうについては、こういうこの種の指定管理の中身については、説明はこれからですか。されておれば、地元への説明はどういう形でされているのですか。
     以上。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほども、地元の非常に密着型というような形の資料にもつけさせていただいておりますが、そこの提案の中には地元密着型のイベントというようなことで、非常に地元と一緒になっていろんなイベントを開催していくのだというような提案もございますし、地域の特産品、こういったものにつきましても20施設ほどの指定管理を受けられているわけでございますが、その20施設について、丹波市の特産品をそういう施設についても販売、また、ほかの地域の部分も販売をされると思いますが、そういった中で非常に丹波市の特産品とか、こういったものを広く、広めていきたいと、こういった提案があるということでございます。  それで地元からの動き、地元への動きということでございますが、この募集をかけさせていただくときにつきましても、和田のふるさと振興会、ここにも役員さんにご説明をさせていただきました。いろんな意見もございましたが、これに対して反対だとか、そういった意見はございませんでした。それと今回、議会で提案をさせていただいておりますので、16日に地元のほうに行かせていただきまして、その説明も内容につきましてさせていただくということになっております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  次に、8番、田坂幸恵君。 ○8番(田坂幸恵君) 私は薬草風呂について、質問させていただきたいと思います。  温泉を気軽に利用できるいうことである温泉の施設では、乳がんの手術をされた方たちのために入浴着ですね、それをつけて入浴をしていただいてる、そういうような温泉の施設があります。やはり、そこはそういうような方たちのために、施設にポスターを貼ったり、それでホームページで全国的に発信もされているのですけども、この指定管理者の方に薬草風呂につきましても、そういうような方たちの乳がんの手術とかされた方たちのために、入浴着をつけて入浴できないかということをお伝えしていただくわけにはいかないでしょうか。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 田坂議員さんの提案といいますか、ご質問でございますが、指定管理者にお伝えはさせていただきたいと思います。ただし、施設の管理、運営につきましては協定書、仕様書、それから募集要項等を基準にしておりまして、入浴着につきましては、明記はしておりません。こういったことで実施いかんにつきましては指定管理者の判断ということで、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 8番、田坂幸恵君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  次に、議案第95号「丹波市立休養施設やすら樹に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。  質疑の通告がありますので順次発言を許します。  まず、2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) 議案第95号については、議案第94号の部分であわせてという部分の中で、大体聞かせていただいた部分が多かろうと思います。その中でせっかくというたらなんですけど、資料用意していただきましたので、この部分について少し見ていただいたらと思うのです。ページがうってあるのですけども、基本協定書の中の14条、この部分について薬草薬樹公園のところでも聞いたのですけども、やはりサービスを主とする接客の施設ということであれば、やはり時期によっては改造とか、増築とか、何かそういうような根本的に構造的な部分の改善が必要なことが起きませんかと。まあまあ往々にして起こると思うのです。いう中で、ここには14条の解釈をどういうことなのか、管理施設の改造、増築及び移設については甲が、甲いうのは市ですね、市が自己の費用と責任において実施するものとすると書かれています。確か部長の話の中ではこういうような要望が起こっても、一応話し合いの中で、この話し合いがまとまれば、業者いうか、指定管理者のほうにしてもらうというような、少しそんなニュアンスの話も聞いたかと思うのですけども、ここに明らかに14条の解釈については改造、増築については市の負担とすると書いてあるのですけども、この辺の解釈について、もう一度触れていただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 先ほどの薬草公園と同じような答弁になってしまいますが、お許しいただきたいと思います。  14条につきましては、確かに甲の増築、移設、改造、こういったものについては甲が自己の費用と責任において実施すると明記されております。先ほども薬草公園の中でお伝えをさせていただいた部分がございますが、施設自体の増築、それから移設、改造、こういったことにつきまして、リニューアルということも含めてですが、市といたしまして5年の間にそれを計画してるとか、そういう思いもございませんし、今現在、修繕等、やすら樹についても今現在実施しております。ですから、こういった部分については、もうこれ以上、甲が実施するということはないと思っていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) もう一つ、このやすら樹についても指定管理料の部分をお聞きしたかったわけですけども、この資料の中で出ておりますので、その部分についてはこの中から読み取らせていただきたいと思ってます。  それと市長に一言だけ聞きたいのですけども、ここまでくるには、いろいろご苦労があったと思うし、云々の中で、結局、地元優先ということの中で、地元の株式会社かどのに一応、指定管理がなされたのですけども、いろいろその辺のいきさつというか、お考えをお聞きしておきたいと思うのですけども。なかなかほかのところからの云々もあったと思うのですが、あえてここにするんだという部分の決意というか、思いを聞かせていただいておいたらと思います。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今の荻野議員のご質問にお答えしたいと思いますが、このやすら樹の指定管理についてのご質問ですけれども、この過去、経過からいいますと3年間にわたって、ずっと取り組みをやってきたという、非常に長い歴史が薬草公園と同時に並行して一緒にやってきたという経過がございますが、その中におきまして、成松料飲組合から要望書が平成18年12月にいただいて以来、現在まで話し合いなり、中身について、いろいろ協議をさせていただいてきた経過がございまして、市の考え方といたしましては、いつもその中身について詳しく説明をさせていただいてきたところでございます。特に、このやすら樹につきましては地域の自然豊かな、ああいった特性を生かした運営、また、その地域の活性化といったことを図るために、特例によって、今回、指定管理をお願いしたいと申し上げておりますが、こういったことで、その中身について、それぞれ本当に熱心に担当のほうも、また地域の方も取り組んでこられた経過がございまして、現在お示しをしておりますような内容の形になったわけでございます。成松料飲組合の方々を中心にやってきたのですが、その間に丹波市の料飲組合のほうにもお話し合いをかけて、その状況をお話したのですが、経過の中では丹波市料飲組合としての動きはないという状況で、成松の料飲組合のほうと、ずっと話し合いをしてまいったという経過の中で、市としましては、もちろん競合する商売の話の一面もございますので、そういったことで理解を十分に得るということについては、かなわない点も若干あったわけでございますけれども、市としましては意を尽くしたものとこのように考えておりまして、私はこのやすら樹の指定管理者の候補者につきましては、特例によって株式会社かどのを選定するという従来どおりの方針で粛々と進めさせてまいりたいと考えておるところでございます。  また今回、議長様のほうに嘆願書が出たということをお聞きしておりますが、これは丹波市の料飲組合のほうから出たということをお聞きしておりますが、その文章の中に、市長の地元だからと言ったような言葉も出てまいりますが、私自身、今回のこの件につきまして、一切地元の方々とお話し合いを直接したり、かかわったりしたこともございませんし、本件のその地元会議というか、打ち合わせ会にも出席したことは1回もございません。このことは念のために申し添えておきたいと思います。ただ、それぞれのこのやすら樹については、そういった地元に決めた十分要素がございましたので、地元の活性化というようなことでは、十分これについてのこういったご提案を申し上げる現在の状況を非常に私はすばらしいこと、地域づくりという点ではいいことだろうというふうに、ぜひ皆さん方にもご理解いただいて、ご承認を賜りたいと思っておるわけでございます。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君。 ○2番(荻野拓司君) 市長のほうから一応、嘆願書いうか、その部分について触れられましたので、あえてそこに入ってはいきませんけども、やはり多分、この施設いうのは同業者がたくさんいらっしゃるという部分の中では、非常に市がどれだけかかわるのやという部分については注目されておるのだと思うんです。そんな中で、やはりむやみにある程度、指定管理料のことも含め、あるいは修繕の部分も含めて、やはりそこをできるだけ指定管理者のほうに委ねるような形で、あんまりその辺に市が支出する云々いうことになれば、やはり一つの問題かなと思いましたので、どうぞよろしくお願いしいたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 2番、荻野拓司君の質疑は終わりました。  次に、6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 議案第95号のやすら樹の指定管理ですけど、私も関連して、今朝この嘆願書というものが丹波市の料飲組合から出ております。これをざっと読んでみたのですが、当初このやすら樹を指定管理にする条例のときに、確かに成松支部からは要望書があって、我々にもという話で一般公募にしてほしいということのような……。今回、特例ということになりました。そのときにも話としては、成松の支部に対して担当部長、課長ですか、出向いて、代表者に話をして理解してもらったというような記憶を持っているのですけど。ところが今回、内容は別として、こういう今度は丹波市の料飲組合から出るということについて、これは成松支部で話がついておったと思うのですけど、その辺はどうやったのですか。それてんまつを説明していただきたいと思います。  それから、もう1点は期間が3カ年になっています。年度またぎますから予算配分は4年度分になります。平成21年度分から平成24年度になりますけど、3カ年です、1月1日から12月31日まで、平成24年の。本来、指定管理というのは大体5年というのはこれまで、これまでって、そんなたくさんあるわけではないのですけども。5年というのが普通だったと思っているのですが、これ3年という意味が何かあるのかと。  それから指定管理料について、この資料のほうのこの収支計画3カ年という中で、一番下に指定管理料、当初364万2,000円で多くても595万5,000円で600万円足らずと。その後、400万円、300万円台になっているのですが、これでいけるということで、そういう金額になっているのですけども、特例ですから、指定管理料で金額を争っておるわけではないので、その辺は精査をされておると思うのですけど、本当にこれでいいのだろうかと思うのですけども、その辺はもう間違いないのでしょうね。その辺を確認しておきたいと思います。  それから、最後は職員の処遇です。それでここも市職員と非常勤、臨時の職員さんおられるようですけど、その辺の扱いどうなのかと。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) それでは、第1点目のご質問いただいております成松の料飲組合の関係でございますが、この料飲組合さんとも、これまでも4回程度、調整の会議を持たせていただきました。そんな中で理解をいただいたという意味のことは、私は申していないということです。それはどういう言い方をさせていただいたかといいますと、意は尽くさせていただきましたと。ただ、それを理解しては、納得はしていただいてないというところでございますので、何とか株式会社かどのが指定管理に移行されても、これまで調整、これは調整といいますのは、ある意味料飲組合さんと、それから、やすら樹の部分で連携できるものはないのかと。何か協力、お互いにできるものはないのかというような模索の会議をずっと今までしてこさせていただきました。ただ、ある時期から、こちらが投げかけさせていただいても、会に出席いただく、日程調整等もしていただけなくなったということがございました。それは三、四回こちらのほうからも投げかけさせていただきましたが、なかなかそれに応じていただくことができなかったということでございまして、その意味では意を尽くさせていただいたけど、ということで申し上げたと思っております。それと今も言いましたように、それは継続してこの連携のことやら、お互いに協力できる部分、こういったことを模索、これからもできるだけ、そういう調整の場は私たち持たせていただきたいなと思っておりますが、指定管理としては株式会社かどののほうに、こういう提案をさせていただいたということでございますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。  それと、なぜこの3年であったか、3年なのかということでございますが、株式会社かどのにつきましては施設の管理、運営につきまして、当面は現業務を起動に乗せることに重きを置くということで、3年を目途に自主事業を本格化させる計画を提案をしていただいておりまして、したがって当該時期になると、具体的な長期計画を立てることが可能になるというような判断から、当初の3年の計画でいくこととしたいという旨の申し出があったということでございます。  それと職員の関係でございますが、このやすら樹につきましても、常勤一般職員については現在1名を配置をしておりますが、市役所の職場に異動するということになります。非常勤職員、臨時職員20名につきましては12月末で雇用期間が終了するということになりますが、引き続き同施設での勤務を希望する者につきましては、市といたしまして指定管理者に継続雇用をお願いしていくということ、それと引き続き市の職場を希望する者に対しましては、職員課が希望聴取等行いまして、できるかぎりあっせんを行う方針であるということでございます。  指定管理料につきましては、3カ月ということで実際には、今、資料を出してないのですけども三百何十万円の3カ月の提案になって……、3カ年の話は今言いましたですよね。これは3カ年の収支計画についての精査ということでございますが、1年間、宿泊の利用料、こういった部分については、当初のこの計画では1,485万円というような形で提案がされておりますが、今の実績といたしましては1,657万9,000円というようなことで、実績比になりますと、10.4%の減というような提示をいただいております。それと飲食事業につきましても、実績比でプラスの0.4%の計画を立てていただいております。宿泊料は非常に、若干少な目に見積もっていただいておりますし、飲食事業につきましては、ほぼ実績並みで計上をいただいております。また、ランチ事業、これは新たな事業を計画をされてるわけですが、これについては30万円、またイベント事業収入として22万5,000円、こういったものを計上しておられます。当初から立ち上げはするものの、本格的に実施するのは3年を目途というようなことで、売上計上は少額にとどまっているというのは現状です。今言いましたのは歳入の部分でございます。歳出の部分につきましては、人件費、こういったものについては実績よりも9%のマイナスで計上をいただいております。人件費を抑えていこうという部分でございますが、それでシルバー人材センター委託料につきましても人件費とみなして比較しておりますので、実際にこのシルバー人材センターの委託も、これは廃止しようという計画を持っておられます。需用費、それから役務費等の経費については、ほぼ実績並みで計上をされているということでございます。あと、その印刷製本費とか、広告宣伝費には非常に力を入れておられまして、そういったいろんな計上の中で実績を見ながら厳しく計画をされておりますので、それと従業員につきましても、これまでどおりの雇用形態をしたいと言われていますので、何とか軌道に乗せたいという思いであげられておりますので、経営的には、3年間の部分については妥当だと思っております。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君。 ○6番(西本嘉宏君) 最初のその料飲組合との関係で、確かにそういうふうにおっしゃったいうこと記憶にありますから、誠意を尽くしたということで向こうの取り方によっていろいろ違うと思いますが。ただ、この嘆願書を見てみますと、ちょっと軽く見られないなと思うのは、この一番最後に血税の補てんがあるとすれば、残念ながら我々、丹波市旅館料理飲食組合は市民に信を問う反対運動を展開していかなければならないと考えていると、ここまで言われておるのですけど。それはもう調整いうのか、その話し合いのテーブルがつけないという状態のまま、特例で見切り発車をするということでありますから、これはもうこれで市長も決意をそういうふうになると思っているということで、もうそれはよろしいのですね。そこのところ、市長の考えを、決意を聞きたいと思います。  それからもう1点、指定管理料の問題ですが、3カ年はそういうことで起動に乗る助走期間やということのようですが、それもわかります。それで、ところがこの収支計画3カ年の中の指定管理料、平成21年度は平成22年1月から3月、3カ月分です。それから平成24年は8カ月分ですか、これ。それであとは平成22年、平成23年度は丸1年分、こうなるのですね。大概が1年の見通しの収支の中で、指定管理料もはじき出されるのではないかと思うのですけど、3カ月間の金額と1年間の金額がほぼ同じ程度の指定管理料になっていますので、それはいろいろと収支があるのでしょうけど、ここのところは実際、僕は3カ月間でもこの数字、1年でもこの数字というのはどうかなと思うのですけど、これはやっぱり当局としては精査きちんとされて、もう大丈夫だということになっているのでしょうか。その辺が気になるのですけども。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(荻野耕作君) 3カ月間での指定管理料、これにつきましては1カ月で割り戻して、それを12カ月にしますと、若干高い指定管理料になろうかと思います。ただし、この3カ月の間に非常に、今も言いましたランチ事業、こういったものもしていきたいというようなことも思いもございます。そういう中での机とか、またユニフォームやとか、いろんな投資をまずしていきたいというのが思いでございまして、若干その部分で非常に高くなっている部分がありますが、それについてはこちらも理解をさせていただいているとしております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 先ほども荻野議員のご質問にお答えしましたけれども、料飲組合としては、市民に信を問う反対運動を展開していかねばならないと考えておるという強硬な言い方が書かれていますが、これ本当に成松料飲組合との間の中でずっと来ましたので、その間、市の会長さんにも話は一度行っております、うちの担当が。そして、いや市としては、もうこのことは言わないよという、成松料飲組合のほうはやっておってやけどもという形でそれで終わっておるわけで、今回、急にこうした形で出ましたので、私宛てではなくて、議長宛てにこうした形で出てきたということで、嘆願書のこういう決意を聞きまして驚いておるわけですけれども、私といたしましてはいずれにしましても、先ほど申しましたように、地域のそういったいろんな地域資源というのを持っておられますので、この株式会社かどのは。そういったものを有効に活かしながら、この施設をうまく活用して、地域の活性化を図っていきたい、また地域のそういった資源を活かしていきたいというふうな運営の仕方を提示されましたので、非常にこれ特例でいくべき内容であると判断をしまして、ただ、競合する商売の話でありますから、なかなかご理解を得るということは大変な、これは相かなわない、そういった点もあるわけでございますけれども、私としては先ほど部長が申しましたように、お互いに協調していける面をこれからも模索していくということには変わりはないと申しましたから、そういった点もあわせて、今の計画を何とかその形でいきたいと考えておりますので、粛々と進めてまいりたいとこういうことでございます。ひとつその辺でご理解いただければ大変ありがたいと思います。  なお、この市の料飲組合につきましても、こういった嘆願書、議会のほうに議長のほうにお出しいただいておるわけですから、今後そういったことでは、一方ではこれ何か知りませんという言い方ではなくて、過去にも市長がそうしてやると言われるのやったら、もう我々は、もう何も言うことないですというふうなことは言われてきた成松料飲組合の関係はございます。しかし、この市のほうとしまして、私自身は一度もお話をしたことも、聞いたこともございませんので、今ここでどうということは言えませんけれども、ただ、私の今の思いを言えと言われたら、こういった中ではございますが、従来どおりの方針で粛々と進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 6番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  以上で、上程されております38件の質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議案となっております議案第89号から議案第126号は、お手元に配りました議案付託表のとおり付託することにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第89号から議案第126号は、お手元に配りました議案付託案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。  ~日程第5 議案第77号から議案第79号~ ○議長(田口勝彦君) 日程第5、議案第77号「丹波市立青垣総合運動公園条例の制定について」撤回の件から議案第79号「丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」撤回の件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、議案第77号から議案第79号までの3議案の撤回理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま議題となりました議案第77号から第79号までにつきまして、提案説明をさせていただきます。  去る6月の定例会におきまして、議案第77号及び第78号で、青垣総合運動公園及び春日総合運動公園の両施設につきまして、指定管理者による管理を行わせるため、その条例整備につきまして提案をし、また議案第79号におきましては、これに伴う丹波市立体育施設条例の一部を改正する提案をいたしました。市では市民サービスの向上や施設管理運営の効率化を図るため、指定管理者制度の導入を進めてきておりまして、今回、市の体育施設についても指定管理者制度を導入すべく提案をさせていただき、これらの議案が総務常任委員会に付託されまして、現在まで継続してご審議いただいておるところでございますが、今回、これら3議案を撤回させていただきたいと存じます。つきましては、これまでの経過並びに状況を教育長よりご説明させますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(田口勝彦君) 教育長。 ○教育長(上田洋行君) (登壇) 私のほうより、地元調整の経過及び状況につきまして説明させていただきます。  教育委員会としましては、指定管理者制度に移行するための条例制定後に速やかに地元自治会に説明し、理解を求める所存でありましたが、総務常任委員会でご審議をいただく中、地元の理解を得た上で審議すべきであるなどの意見をいただき、また春日地域の各自治会長様からは自治会と充分協議し、意見を聞いた上で進めるべきとの要望書が提出されたことなどを踏まえまして、春日地域におきましては6月22日、8月22日に地元の大路小学校区に説明に入り、意見を聞かせていただきました。その中で皆様方が異口同音に、指定管理者制度に移行の条例制定については一方的であり、地域に何の説明もなかった。新聞報道ではじめて知った。このことに地域住民は遺憾に思っている。ここは一たん取り下げてもらって、あらためて順序を踏まえ、もう少し時間をかけて進めていただきたい。またクリーンセンターと運動公園はセットの事業として地域が受け入れたものであり、設置の経緯が認識されていないなどのご意見をいただきました。  青垣地域につきましては7月2日に、青垣地域自治協議会連絡会において説明を行いました。青垣総合運動公園は旧町において大型プロジェクトとして取り組まれ、地域の皆さんの健康づくりやスポーツ振興のための生涯学習施設として利用されてきております。説明会では、①青垣・春日地域以外の施設についてはどうなのか。②いままでどおり利用できるのか。③利用者のメリットはあるのか。などのご質問やご意見をいただきました。この会で賛成、反対というのではないが、指定管理に向けて進まれているということを各自治会長に伝えておくということでございました。  二つの両施設は、市の体育施設であるものの、地元にある生涯学習施設としての思いや愛着が強く、指定管理に移行することについては住民に施設の利用や使用料など、不安が少なからずあり、市民と行政の考え方にズレがあることなどを認識するとともに、現段階でこれら両施設を指定管理に移行することについては、住民の理解を得ることは困難であると判断した次第であります。したがって、ご提案申し上げております3案件につきましては、撤回をお願いしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) (登壇) ただいま、教育長のほうから説明申し上げましたけれども、現時点では、住民の理解を得ることは非常に困難であると判断をいたしましたので、議案第77号から第79号まで3件の議案を撤回をさせていただきたく、お願い申し上げるものでございます。  なお、この件につきまして、提案から本日まで、本当に時間をかけてご審議をいただいてきたわけでございますが、議案を撤回することにつきましては、本当に議会の皆さん、常任委員会の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたこと、ここに深くおわび申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(田口勝彦君) 提案説明が終わりましたので、3議案を一括で質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  4番、木戸せつみ君。 ○4番(木戸せつみ君) この撤回の説明は一応、全協で聞かせてもらいましたので、私なりには理解はしておりますのですが、もう一度確認も含めて質疑させていただきます。  資料請求もしておりましたが、皆さんの手元にあると思いますので、見ていただいたらいいと思いますが、合併当初より、財政改革のために同公園施設などを指定管理者制度に移行するという計画を市はしておりましたが、なぜ撤回するのかということが、まず私は一番の疑問でありました。それについては今、説明はしていただいたのですが、その中でこの資料を見ていただいたらわかると思いますが、これは平成20年度の決算資料ですが、平成19年度も大体同じようでありました。1,000万円以上の赤につきましては春日総合グラウンドが2,383万円ですか。そして、市島が1,242万円、そして青垣に至っては6,472万円の収支の決算であります。赤であります。そういう意味で、財政計画のために指定管理にするという計画だったと思うのです。そして今、説明もいただきましたのですが、先に条例を決めて、それから説明に行く予定だったのだけれど、委員会で先に説明に行けという話で、そういうようにいったというような話だったと思います。春日については、ある程度理解はしたのですが、その他のところにつきまして、まだ納得いっておりません、私は。そして、この地元説明が先なのか、条例が先なのか。今までは条例を先に決めて、あとで地元へ報告に行くだけであったようなところはたくさんありました。そして地元で聞いてびっくり、あるいは説明に対して質問してもきっちり答えられない。そのような中で、もう条例で決めたから、このままでいくんだという形で進められたものはたくさんあります。そういうことに関して、今どういうように総括して話をされるのか。今回は地元の説明をして、そして地元の合意が得られたら、そのようにするというような考え方になっているのだと思いますが、その整合性を私は疑問に思うのですが、そのことについてお聞きいたします。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) ただいまの木戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。  市の施設、体育施設ですけども、指定管理者制度の導入によりまして、より一層市民サービスの向上や施設の管理運営の効率化が図られる施設については、指定管理に移行すべきであり、市の体育施設についても同様に考えております。先ほど教育長のほうから地元調整の経過並びに状況につきまして説明がありましたとおり、両施設とも旧町の設置の目的といいますか、設置の事情ですとか、経過を踏まえまして、社会教育施設としての住民の思いが強いこともありまして、現段階では指定管理に移行することについて、地域住民の方のご理解を得ることは困難であると判断をいたしました。今後も、生涯学習施設である体育施設を指定管理に移行することの必要性やメリットについて、十分説明責任が果たせるよう検討を行い、移行時期などの調整を行っていきたいと考えております。  また市民の皆様には時間をかけて十分な説明を行うとともに、意見を聞きながら、理解を得るための取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君。 ○4番(木戸せつみ君) この社会体育施設について、教育委員会の考え方としてはそうなのだろうと思いますし、私はそれが適当だと思うのですが、市の執行部につきましては、これからそのような対応をこれからもずっとされるのかいうことについて、確認させていただきたいです。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今も教育委員会のほうから、お答えを申し上げましたが、市としましても、これからも努力を、取り組みを進めていくという姿勢で臨むということですから、当然、市としましてもその方向で考えておるところでございます。 ○議長(田口勝彦君) 4番、木戸せつみ君の質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。  7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) これ議運かどこかで言ったとは思うのですけれども、今回の撤回についての説明がありまして、今、その理由を聞くと、地元との協議とか、理解とかできないと判断したから今回撤回すると。これ当然のことやと思うのです。今まではこういった状況については地元がこれから協議をしていくのだけど、どんどん、どんどん進めていって、あげくの果て、話がつかなくって暗礁に乗り上げるというような事業があったわけですけれども、今回は早いか知らないけれども、判断をしたというように思っておられますが、早くないと思うのです。というのは私も記憶あるのですけれども6月の定例会で、これについて地元で協議しておるのか言ったら、してませんなんて言って、わざわざ平気で答弁するような状況があって、それはだめですよということは言ったはずです。その後、ずっとほかされて総務にいって、この間、やっと総務で審議できないというような状況まで追い込んでしまって、これ大変なことなのです。だから撤回はそれでいいのですけれども、そこにいくまでの経過というものについては、あまりにも僕ら、もうちょっとこれ重要な市の方針の中に入ってくる課題が含まれてますので、やっぱりそこら辺は横の連絡ができてないと。それで、やっぱりこういう重要課題については部長会議とか、そういう中できっちりと連絡網とっておかなあかんわけです。そっちのことは知らないというような状況ではだめなので、単純に指定管理を一律的に行ういうようなことを考えておったのでは、問題を起こすと。今回そういう意味では、一つ言いたいのは、こういうことは前代未聞だと。9月定例会に出されて、9月定例会に最終的にやっぱりあれを引きますと違うのです。もう6月定例会で付託されておるのです。ごめんなさい、ちょっと撤回しますなんて、そうではなかなか進まない問題なのですけれども、そういう事情があるいうことで、やっぱり大変なことを出され、撤回されたのだということは考えていただきたいと思うのです。  もう一つは、やっぱり地域の住民の皆さんへの説明をやっておかなかったら問題になるということは、そんなことはいろはのいの字なのです。それができてないということも今までの例から見たら、当然、考えておかねばならないことなのですけれども、今までいろんな例があって、困ったことがいっぱいあるわけです。それを教訓にしてないという失策があると思いますので、そこら辺は無策やったなというようにも感じているのですけども、そこら辺どうやったんやと。今、一つや二つそういう問題で困った問題ずっとあってきて、その中でこんなのが出てきて、今回そういうのがあるから、早速さっと引かれたのやと思いますが。そこら辺のことも二つ目、聞きたいと。  それから、もう一つ重要な課題でこれ、いろいろこの中の議案第78号、これ、やっぱり市長、気をつけてもらわないと、今までの経過と地域のです。それから今後の計画も、市の計画も考えあわせておかないと、大きな問題をここに含んでいるということになるのです。でないと、例えば今日から、もういろいろと一般ごみ処理場の問題も出たり、篠山市との話も出たりしました。その中でも、ひょっとしたらこれ平成23年にオープンできるやろかと。平成23年いうたら、あと1年半なのです。1年半しかないのです、平成23年の3月いっぱい言うたら。1年半でやらんなんことを今、論議しよるわけです。野上野でお願いせんなんわけです。ところが氷上クリーンセンター、旧3町でやってきたやつは、平成23年の春にはもう出て行かんなんのです。そうなってくると、これ指定管理が簡単にあんなところ持って行って、やっぱり引き上げます言うたら、地元に大変迷惑かかる。あそこには経過の中で、一つのセットではないですけれども、当時の春日町の経過の中で、あれをクリーンセンターつくるのと同時に、やっぱり運動場とか、ひっくるめてセットでお願いした経過あると思うのです。そういうことを理解してない上で、そんなこと、ぱんと持っていったら、えらいことになると。これ、もし今日の誰かの話の中にあった1年、2年、もし遅れたらどうするのやいうやつを聞いておきたいと思うのですが。こんな指定管理、どんと持っていって、やっぱりやめますいうような状況の中で、市民の皆さんを混乱させたら、あそこに、また、それなりのお世話にならんなん話はいかんなんでしょ、もしあったら。そんなこと考えたら、本当に横の連絡してない。やっぱりそういうことを総合的に判断して、丹波市の大きな課題は今なんやと。その附属するような状況、どうなんやいうことをちゃんと把握しておかんかったら失敗しますよ、今度また。平成23年から持っていく場所ないです。そんなことも含めて、やっぱり話としてはきっちりと、こういう撤回する以上は、そういう判断も持った上でやっていただきたいと思うのですけど。  以上です。 ○議長(田口勝彦君) 市長。
    ○市長(辻重五郎君) ただいま広瀬議員のほうから議案第78号について、春日のほうですが、ご心配もいただき、また、ご注意もいただいたわけですが、まさにご指摘のように、一般廃棄物の処理施設も問題のからみ、そういったことでは今後の今、抱えております丹波市の施設の問題とのからみ等々も含めて、大変に大きな問題であるといったことも十分私どもも、そういったことも認識した上で、今回こういった状況が生まれましたので、早く撤回をして、地元の方にも一から、後日そういうことも十分に含んだ上で話を進めていかなければいけないというふうなことで、今回お願いをしてるというふうに、ご理解いただきたいと思います。その辺の難しさというのか、本当に地元の方々の思いを十分に汲んで話を進めていかないと、本当に山積するそういった課題についての対応が、いよいよ難しくなっていくということになりますので、十分そういったことの思いの中で、今回お願いしておるつもりです。  また、今後につきましても、今お話のようなことは十分に我々も意思統一をして、時間もかかるかと思いますが、根気よくこういった、これからの進め方について十分に意思統一をしてやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田口勝彦君) 7番、広瀬憲一君。 ○7番(広瀬憲一君) やっぱり重要課題ですから、もうよくよく注意してやっていただかないと、これ失敗したら重要課題が止まってしまいますので。単に指定管理の問題だけではないのです、今回、撤回するについては。大きな意味を今、市長もおっしゃったように含んでいますので、重々に気をつけて推進されていただきたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。  3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) これ撤回されることは了解するのですけども、先ほどから教育長の地元へ入っての説明、これ3回目か、4回目聞きますけれども、この3案は当局はセットで提案されておるのやったらわかるのですけども、青垣の地元との話し合い、先ほど聞きまして、これ3回聞きましたけれども、どう考えても地元が反対されておるようにはとれないのです。それは、なぜ撤回されるのか、セットで考えておるということやったらわからんではないのですけど、そこら辺、もう一度教育長なり、市長なり、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) 今の奥村議員の質問にお答えをさせていただきます。  青垣地域につきましては7月2日、先ほど教育長が説明申し上げたとおりですけども、青垣地域の自治振興協議会連絡会におきまして説明をさせていただきました。やはり、その中でも施設の利用ですとか、また使用料などにつきましても不安をお持ちだということを感じました。やはり事前に条例制定といいますか、指定管理に移行するための説明といいますか、説明責任を十分果たしてないと感じられました。ですから、やはり地域の皆さん方につきましては、指定管理に移行することの重要性ですとか、またメリットにつきましても、十分理解をしていただくための説明を果たしていかなくてはならないと判断いたしましたので、青垣につきましても同様、今回は、まだ理解が得ることは困難であると判断をした次第でございます。 ○議長(田口勝彦君) 3番、奥村正行君。 ○3番(奥村正行君) いやいや部長、違うのです。先、教育長の説明やったら、その自治振興会長会ですか、そこで賛成も反対もなかった、どちらとも結論は出てないみたいでしたけども、指定管理として進められるということを各自治会に報告するというお話を受けられておるわけですから、そんな使用料、それも教育長も言われましたけど、そんなこと言っておったら、これから、何もそんな全部指定管理したらいいとか、そんなことは思ってませんけども、やはり行革の一環として、大きく計画をされてるのやから、それぐらいのことで取り下げられるのやったら、私おかしいと思うのですけども。先ほど申しましたように、春日町と一緒に連携いうか、セットで考えられておるいうことやったら理解は、まだできる面があるのですけども、今の答弁やったら納得できません。 ○議長(田口勝彦君) 社会教育部長。 ○社会教育部長(目賀多茂君) やはり青垣地域につきましても、地域の皆さん方には、この指定管理に移行するための条例制定につきましては、条例設置後に説明に入るということを思っておったわけなのですけども、やはり住民の方には、先ほども申しましたように、移行につきましての不安ですとか、自由に使えるのかというようなことをお持ちになっている方もありますので、やはり十分な説明責任を果たす必要があると判断をしたわけでございます。 ○議長(田口勝彦君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今、部長のほうからお話しておりますが、私が聞いておる範囲とかいうことからいいますと、これ条例は別々にして、議案第79号で一緒に条例のお願いしておるわけですけれども。中身については、もうセットものだというふうに、体育施設として一括して。今後こういう方針でいくという中を、こういうふうに一つ一つに出して提案をしたということですから、そういう意味ではセットとして考えておるということと、お話し合いをする中で、そうしたら、ほかにどうするのやという話もしているわけです、これお互いに。今度、春日いったら青垣と一緒にやるのだということは言っているわけですから、そういう辺の中で話はいろいろ出ておるという経過もございましたりして、今これ、そうしたら片方はやりますけど言ったら、そんなんやったら何でこっちはして、こっちはしないのやいう議論も出てきますし、その辺のセットの感覚で交渉というのか、お願いしてきたという経過もあったりして、今、部長はそういうことも含めた上で、まだ青垣でも課題が残っておるのだということを申し上げますが、確かに、ああそれはええことや、やってくれという感じでなかったことは事実です、青垣についても。したがって、その辺のセットとしての考え方というのはひとつご理解いただいて、何とかそういうことで、この3件とも今回、撤回させていただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長(田口勝彦君) ほかに質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案撤回の件については委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  これより採決を行います。  採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  議案第77号の撤回について、承認することに賛成の議員はご起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立全員です。  したがって、議案第77号「丹波市立青垣総合運動公園条例の制定について」議案を撤回する件は、承認することに決しました。  次に、議案第78号の撤回について、承認することに賛成の議員はご起立願います。(賛成                    者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立全員です。  したがって、議案第78号「丹波市立春日総合運動公園条例の制定について」議案を撤回する件は、承認することに決しました。  次に、議案第79号の撤回について、承認することに賛成の議員はご起立願います。(賛成                    者起立) ○議長(田口勝彦君) 起立全員です。  したがって、議案第79号「丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」議案を撤回する件は、承認することに決しました。  ただいま、議案第77号、議案第78号、議案第79号の議案の撤回が承認されましたので、総務常任委員会への付託については、取り消すことといたします。 ○議長(田口勝彦君) 私のほうから議会に取り扱いについて、お願いを申し上げます。私は民生常任委員会に所属いたしておりますが、議長の職責上、常任委員会を辞任いたしたいと思い、辞任願を提出いたします。なお、私は除斥の対象となりますので、ここで退席いたします。副議長、議長席に着席を願います。                  (議長退場) ○副議長(足立修君) ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後8時00分               ───────────                再開 午後8時01分 ○副議長(足立修君) 再開をいたします。  ~日程第6 議長の常任委員辞任について~ ○副議長(足立修君) 議長にかわって議事を進めます。  日程第6「議長の常任委員辞任について」を議題といたします。  ただいま民生常任委員会の委員であります田口議長から、常任委員の辞任願が提出されました。議長は各委員会への出席権が与えられていることや、本会議における可否同数の際の裁決権を有していることから、議長の公平、中立性を考慮し、民生常任委員を辞任したいとの申し出があります。  お諮りいたします。  本件は申し出のとおり、辞任を許可することにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(足立修君) 異議なしと認めます。  したがって、田口議長の常任委員辞任につきましては、申し出のとおり許可することに決定いたしました。  田口議長の入場を許します。ここで議長を交代いたします。 ○副議長(足立修君) 暫時休憩をいたします。                 (田口議長入場)                休憩 午後8時02分               ───────────                再開 午後8時02分 ○議長(田口勝彦君) 再開いたします。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を9月23日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田口勝彦君) ご異議なしと認めます。  よって9月23日まで、休会といたします。  次回の本会議は、9月24日木曜日午前9時30分から開きます。  本日は、これをもって散会といたします。  大変ご苦労さまでございました。                散会 午後8時03分...