丹波市議会 2008-12-18
平成20年第31回定例会（第3日12月18日）
議案第 133号 丹波市公民館条例及び
丹波市立文化ホール条例の一部を
改正する条例の制定について
議案第 134号
丹波市立青垣いこいの広場の廃止について
議案第 135号
丹波市立青垣福祉公園の廃止について
議案第 136号
丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第 137号 平成20年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 138号 平成20年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予
算（第３号）
議案第 139号 平成20年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定補正予
算（第２号）
議案第 140号 平成20年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予
算（第２号）
議案第 141号 平成20年度丹波市
老人保健特別会計補正予算（第３号）
議案第 142号 平成20年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）
議案第 143号 平成20年度丹波市
簡易水道特別会計補正予算（第２号）
議案第 144号 平成20年度丹波市
下水道特別会計補正予算（第２号）
議案第 145号 平成20年度丹波市
自動車教習所特別会計補正予算（第２
号）
議案第 146号 平成20年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第２号）
議案第 147号 平成20年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）
日程第 4. 発議第 ４号
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会の設置に
ついて
３．出席議員
１番 足 立 一 光 ２番 荻 野 拓 司
３番 奥 村 正 行 ４番 木 戸 せつみ
５番 前 川 豊 市 ６番 西 本 嘉 宏
７番 広 瀬 憲 一 ８番 田 坂 幸 恵
９番 藤 原 悟 10番 林 時 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 山 下 栄 治
13番 足 立 正 典 14番 堀 幸 一
15番 高 橋 信 二 16番 小 寺 昌 樹
17番 山 本 忠 利 18番 瀬 川 至
19番 大 木 滝 夫 20番 足 立 修
21番 坂 谷 高 義 22番 岸 田 昇
23番 太 田 喜一郎 24番 田 口 勝 彦
４．欠席議員
な し
５．議事に関係した議会職員
事務局長 古 川 正 孝 副課長 矢 本 正 巳
書記 荻 野 隆 幸 書記 豊 嶋 忠 夫
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 吉 住 康 之
教育長 木 村 壽 彦 技監 渡 邊 弘 昌
企画部長 中 川 泰 一 総務部長 森 田 学
財務部長 吉 竹 加根生 生活部長 福 田 宏
環境部長 山 本 寿 朗 福祉部長兼
福祉事務所長
篠 倉 和 弘
健康部長 宮 崎 葉 子
産業経済部長 荻 野 耕 作
建設部長 山 根 太 水道部長 近 藤 修 二
学校教育部長 東 明 彦
社会教育部長 畑 田 久 祐
消防長 久 下 悟 会計管理者 今 村 幸 雄
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（田口勝彦君） おはようございます。
議員の皆さん、当局の皆さん、ご苦労様でございます。
また、議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承ください。
本日の出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第31回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 選挙第４号〜
○議長（田口勝彦君） 日程第１、選挙第４号「兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。
本件は、兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定に基づき
広域連合議会議員１名を選挙するものです。
お諮りいたします。
選挙の方法については地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決しました。
兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員に
丹波市長辻重五郎君を指名いたします。ただいま指名いたしました
丹波市長辻重五郎君を、兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました
丹波市長辻重五郎君が、兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決定いたしました。ただいま当選されました辻重五郎君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。当選人の発言を求めます。
辻重五郎君。
○市長（辻重五郎君） おはようございます。
ただいま兵庫県
後期高齢者医療広域連合議会の議員として当選をさせていただきました。丹波市を代表いたしまして
広域連合議会の議員として、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。なお、
広域連合議会での協議内容等につきましては、その都度議会の皆さん方にご報告申し上げたいとこのように存じております。
よろしくお願いを申し上げまして、一言のごあいさつにかえさせていただきます。
〜日程第２ 議案第114号から議案第117号〜
○議長（田口勝彦君） 日程第２、議案第114号「丹波市
柏原地域小学校コンピュータ購入契約の締結について」から、議案第117号「
丹波市立春日図書館書架等図書館備品購入契約の締結について」まで、以上の４案件を一括議題といたします。
すでに提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。
最初に議案第114号「丹波市
柏原地域小学校コンピュータ購入契約の締結について」の質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。
15番、高橋信二君。
○15番（高橋信二君） 議案114号と議案115号、関連しますので、114号について質問をいたしますけども、115号も同じ趣旨の質問だという意味で115号についての質問は取りやめにしますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。
114号と115号ですけども、近年、電子関係の部品は非常に発達をしてきまして、ハードの部分つきましては相当低価格のものが出回っております。そういった意味で、この仕様書を見せていただきましたけども、小学生の利用するものとして十分すぎるぐらいの内容を持ってるものでないかということを思いました。それで、これはどこのメーカーの製品であるかということを１点お尋ねしたいのと、職員用の
ノートパソコンは全員に貸与されることになっているのかということを２点目にお尋ねします。
さらに３点目は、本当にここ最近、学校がセキュリティを委託したり、管理をしておっても、盗難事故等が発生している事情の中で、パソコンやそれに付随するメモリ、そういう管理はどうされているのかということについてお尋ねをしたいと思っております。特に、盗難に関しては、すでに
教育委員会関係の方の中でも、車の中にパソコンを置いていて盗難にあったという事例が過去にございました。そういったことも含めて、個人情報、特に生徒の情報が今は非常に小さなメモリに保管されて、
取り扱いそのものが非常に安易になっているのではないかということを危惧いたします。そういった点でメモリ等の管理はどうされているか。
以上、３点についてお尋ねします。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
ご質問の
コンピュータについてでございますけれども、本年度導入する
コンピュータは入札の結果、ＮＥＣ社製のものになっております。
ノートパソコンの貸与でございますけれども、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員の人数分整備をいたしております。
また、これらの
コンピュータの管理でございますけれども、
コンピュータと机をワイヤーで固定する方法と、職員が帰宅する際、
コンピュータをＰＣ用のロッカー、または事務棚、机の中に収納する方法で行っております。
議員ご指摘のメモリについてでございますけれども、ＵＳＢ等の持ち運びができるメモリは、原則使用禁止となっておりますので、今回、
コンピュータ更新におきましても導入をいたしておりません。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 15番、高橋信二君。
○15番（高橋信二君） １点及び２点目につきましては一応、了解いたしました。
３点目の管理ですけども、それらは、ワイヤーで接続されておるということだけでなしに、メモリは確実に使われてないか、あるいはパソコンを外した場合に、それらをロッカーに保管するという形で、そこの施錠などはどうなってるかというようなことも含めて、十分な管理が必要でないかというふうに思いますが、この間からの事象を見ておる限りでは、必ずしも十分でないんでないかと非常に危惧されます。そういった点を含めて、再度徹底した管理を求めたいと思いますし、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） メモリの件でございますけれども、これについては再三こちらの教育委員会からも個人情報等の管理、あるいは
情報セキュリティ手順の順守ということで連絡をさせていただいております。本年度につきましては５月13日、８月14日、９月10日、12月１日という形で、それぞれ校長会等の機会、あるいはそれぞれの機会に応じて連絡をして通達をしておると。また、指導につきましても指導指示等で学校、必要がある場合には学校等を回ってしておるということでございます。
あとのロッカーの施錠についてでございますけれども、パソコンを置く場合に、必ずしも全て鍵がかかるという状態ではございません。しかしながら
コンピュータを収納するときには必ず、そういった持ち出しができないような状況、あるいは目につかないような状況で置くと。それからもう１点は、その
コンピュータの実際のログインというのがＩＤ、あるいは
パスワード等で、実際にその使用者しか使用ができないというふうな状況で、今、管理をしておるというところでございます。今後この個人情報、あるいは
コンピュータ等の管理につきましては、さらに、より管理がきちんと進んでいきますように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 15番、高橋信二君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第114号は委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
それでは討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
これより採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第114号は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田口勝彦君） 起立全員です。
したがって、議案第114号「丹波市
柏原地域小学校コンピュータ購入契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
次に、議案第115号「丹波市
青垣地域小学校コンピュータ購入契約の締結について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第115号は委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
それでは討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
これより採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第115号は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田口勝彦君） 起立全員です。
したがって、議案第115号「丹波市
青垣地域小学校コンピュータ購入契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
次に、議案第116号「
柏原中学校南校舎改築に伴う備品購入（一般家具）契約の締結について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許します。
７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） 先ほども114号を可決したんですけれども、非常に最近目立っているのが業者の辞退届なんです。過去と比べて、今回みたいに最近本当に仕事がなくって、市長も私たちも言ってるわけですけれども、経済の丹波市での低迷が続く中でお仕事をしていただきたいと思うわけですけれども、ところがそれに反比例して、先ほどの114号で８社のうち５社が辞退。それから、今回、議題になっております116号ではもっとひどくて、７社のうち５社が辞退すると、残ったん２社やということで71％が辞退をしているわけです。これというのはどういうことなんかということを、まずひとつお尋ねしておきたいのと･･････。
２つ目はですね、それにしたがって２社だけでやりまして95.5％の入札、落札の率になっておるわけですけれども、ここら辺も考えてみると、どういうことなんかなと。同時に、この結果２社だけで入札をするということは本来の競争入札になっているんかどうかということです。もう１点は、そういうことから考えると、本来なら７社、８社で出しておって、３分の２が辞退したとき、あるいは今回のように７社のうち５社が辞退して２社だけで、これ本当に競争入札と言えるんかどうか。そこら辺考えると、再入札があったっていいのではなかったかなというように思うわけです。だからここら辺のこと、今後この１回こっきり出ただけなら分かるんですけど、ここ常に続いておるわけです業者辞退。だからそこら辺のことも業者指名について、どういうところからあわして、やっておられるのかということも、ここでお尋ねしておきたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 技監。
○技監（渡邊弘昌君） 広瀬議員のご質問にお答えいたします。
本件の契約の相手方は指名競争入札により選定しており、その経過は議案審議資料23ページの開札結果表でお示ししているとおりです。まず、入札参加者ですが、指名選定の基準が丹波市物品購入事務取扱要綱において入札参加資格者名簿に記載された者のうちから、予定価格が1,000万円以上の場合は原則７社以上と定められております。このため、本件では事務用機器の販売を営業分野として丹波市に登録申請されておられる入札参加資格者の中から、丹波市内に本店を有し、机、椅子、家具類の販売実績がある７社を入札参加者審査会において選定いたしました。
次に、辞退の件ですが、販売店によっては取り扱えるメーカーが限られる場合もあるため、本件ではメーカーの指定を行わずに、商品の規格の説明用に提示した参考品以外でも相当品と認定を受ければ納品を認めることとして入札に付しております。しかしながら５社も辞退があったわけで、この点については残念に思いますが、その理由については詳細は分かりません。入札参加者が一人だけの場合は入札を取りやめなければならないと、丹波市競争入札事務取扱要綱の第13条に規定されています。本件の入札は２社が参加しているため、１社ではありませんので取りやめて再入札にかけることはできません。今回は商工会等からの要望もありまして、市への経済効果を優先するという考え方のもとで市内業者に限定して指名いたしましたが、最も応札する可能性の高い業者を市内業者の中からでも選定しております。ただし、もし市外業者も入れて指名選定を行っておれば、辞退をする業者数が少なく、より競争性が高まっていた可能性は否定できないため、今後、同様の入札で指名選定の範囲をどうするかについては各方面のご意見も参考にして、判断していきたいと考えております。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） もうちょっとわかりかねたんですけれども、今もおっしゃたように商工会から出た市への本店があるようなところを中心にという、基礎的な考え方になっているわけなんですけれども、ところがそれになったとたんに、辞退が増えてきたちゅうことになると、これまた問題を考えなければ分からないと。例えば技監が、今、おっしゃったように、その辞退した理由が分からないと。７社あって５社も辞退しているのに、その理由も調査もしないで、理由が分からないと。辞退があった、それで終わりと。これでは、いかんと思います。当然そうなったりする。７社のうち１社、２社の都合ではなくて５社あるわけです。同時にこの中には、重ねて何回か指名されても辞退されてる。これおかしいないですか。今おっしゃったように、経済低迷の中で活性化しなけりゃならない市の業者をお願いしようという立場でやっているのでしょ。何回、市から指名してもその業者が何回も辞退される。これおかしいやないですか。そこら辺のことも考えて、本来どういことになっているという理由はわからないままで、いっていること事態いうのが、業者側を指名する市としての立場は、やっぱり問題あると思います。やっぱりそれ確認しておく必要があります。そこら辺が今回、非常に、不思議に思たので、やっぱりその理由がわからないではなく、本当は理由を聞きたかったんです。だから何回指名されても重ねて辞退されるような業者が今回ずっと出てきてますので、その理由は何かと、あと続けて聞きたかったんですが、その理由がわからないというようなことでは問題やないかと。それを何ともないというように答弁されることが問題やと思います。そこら辺のことはどうお考えになっておるのか。
それから今後、そういった辞退が続く、何回お願いして仕事していただこう思ても提言してもですよ。常に辞退されている業者も、やっぱりその定数規制化、あるいは市内の業者であるかということで、そこの業者指名をするということになるんか。私はその商工会からの要望については賛同しましたけど、そういうようなのが続くと、そしたらほかの業者へと競争ができるんかいうことになってきますでしょ。これはましてや、当時70、80％台で良いか、悪いかは別にして、落ちていたのが今度95.5％ですから。そこら辺も考えると、本当にどこら辺がいいんかいうこともやっぱり考えていただかないと。このままいったら辞退がずっと続けて出てくる可能性が大だと思うんです。そやからそこら辺のことも今後考えて、お仕事を本当に、今、大変なときに出しているわけですから、仕事について、皆さんが参加していただいて、一緒になって切磋琢磨して入札していくということにならなければ、今回ひどかったですので、たった残ったのが２社で、とおった人は一人ですから落ちた人が一人だけと。こんな入札はえらい入札やなというように思ってます。そこら辺のことの考え方と、理由が分からない理由はどういう理由ですかということをお尋ねしたい。
○議長（田口勝彦君） 技監。
○技監（渡邊弘昌君） 辞退の理由ですが、入札には辞退される方は辞退届というのが出されております。それでその中で理由が書かれているものもありまして、基本的には書いていただくことが基本でして、今回についても若干の記述がありました。先ほどは申し上げませんでしたけれども、辞退された５社のうち４社は、取り扱いできない商品があるためとして、残る１社については見積もりできないためということでした。特定のメーカーを指定しない条件で市としては発注をしているわけですけれども、それでもなお、取り扱いできないというのがどういうふうな理由なのか、こちらの方では詳細がわかりませんので、先ほどのような答弁になっております。
それともう一つ、繰り返し辞退されている業者がいるのに、なぜそれをあえて、また入れるのかというようなご指摘ですけれども、この辺りも私どもの方でよく分からないんですが、今回も、次の議案でもありますが、家具というふうなもので言うと２件の発注があったんですけれども、その一つには辞退しているけれどももう一つの方では受注されているような業者もありまして、その辺りどういうふうな会社として経営の判断をされているのかが、今後、市としても把握していく必要がある。ただ、それができるのかどうかについてはよく分かりませんが、そのあたりは注目していく必要があると思っております。それで、あと市外を入れればということですけれども、昨年までは市外も入れた形で、とにかく実績の多いところを優先して指名してきた傾向がありますが、やっぱり市外を入れた入札でも、やはり辞退というのが結構な割合ありまして、そのあたりも、必ずしもその市内だから今回事態が多かった、とも言い切れないような面もございまして、このあたりも市では把握しきれないところでございます。価格、落札率が高かった点につきましては、これは予定価格の範囲内ですので、それを落札と認めざるを得ないというのが実情です。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） そんなところで、それ以上はお尋ねしませんけれども、理由なんか聞くと、やっぱりその仕事ができるというて市が指名しているのに、その仕事は取り扱いできません。そんな答弁あらへん、理由は。おかしいわ。だからそれ以上聞きませんけれど、普通そういうのん聞いたらおかしいです。その業者ができると思て、たくさんの中から入札指名業者決めたんでしょ。それが答えに返ってきたらその理由は取り扱い種がありません、できませんと。そんな取り扱いできへんだらええということになるわね。だからそこら辺のことが分からないままほっておいたら、こういう事態ですから、やっぱりきっちりと把握をされて、やっぱり指名競争入札をきっちりされるということを、やっぱりしていっていただきたいと思いますので、今後のいろんな中で、また、お尋ねしていきたいというように思いますので、そこら辺のことだけ、お尋ねしときたい思います。
○議長（田口勝彦君） 技監。
○技監（渡邊弘昌君） 今回の、今年、市内業者に限ってやってみるというのは、一つの試行錯誤だと思っております。今後ともこの方法が引き続きいいのかどうか、プラス面マイナス面もありますので、それは今後の入札ごとに、案件ごとに、検討していきたいと思います。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 先ほどの７番議員の若干関連にもなりますけど、その落札率、95.55％ですね、今回。その背景は今、７番議員が指摘したような競争性が７社も指名を受けながら５社が辞退という形で、２社だけになったという、本当に競争性がこれでこの保たれたのかという。その裏付けとして95.5％の落札率だと、お認めになりましたけど。ところが前の114号、115号、それから、次の117号、これも全部落札率をすぐに計算したらでるんですけど。たいそうに言わなくてもいいんですが、78から73ですよ。前回も低価格入札を防止するために、前の技監はある程度、最低制限価格を75ないし80程度にもっていきたいという話で、それはそれで一定の方向性を出されたんですけども。ところがこの95.5％というのは非常に競争性が保たれたとはちょっと言いにくい点があります。これを議会審議資料の23ページ、この落札結果表を見せていただいておるんですけれども、この予定価格が2,929万円、税抜きで。落札価格が税抜きで2,790万円と。いちばん最後尾に契約金額、2,929万5,000円、これは消費税が入っています。予定価格は税抜きであったとしても、契約金額が消費税入れたらそれ以上になっていると、少額ですけど。こういうことはあるとは思いますが、いずれにしても落札率が高いと。私が思うには、その２社になったということは仕方がないとしても、その落札結果から見ると、もう少し、もう１回、これ何も再入札いうのはもう１回改めて指名し直してやれということではなくて、これやったら第１回入札、次、再入札金額いうて、段がわざわざあるんですよ。これは技監は、その入札の専門家ですから、取り扱いの張本人ですから、これはちょっと高いからもう一遍やって、最低制限がこんな高く設定しとるんですか。これは最低制限価格と予定価格の範囲内で最低価格者を落札するということは当然のことですけれども、そうなると、落札率95.5％いうのんで落札１回でやらしたいうのは、これは最低制限価格がもう90数パーセント、91、2％ぐらいに設定しておらないと、これなりませんよ。落札できませんよ。それより下であれば、さらにもう一遍再入札すべきではないですか。そこの辺のところが腑に落ちないということです。わかりますか、質問の意味が。再入札でもう１回できるでしょ。１回目の入札がもし高ければ、最低制限価格まで今度近づくように、もう一遍入札していくというのが執行者のやり方やないんですか、こんな高い設定してあるんですか、最低制限価格。その点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 技監。
○技監（渡邊弘昌君） 最低制限価格については、地方自治法施行令第167条の10におきまして設定できる場合が定められています。そこでは工事、または製造、その他について定めることができるとされておりまして、この備品の購入については最低制限価格の設定ができないことになっておりますし、指示もしておりません。業務委託も現在はしておりません。今回、その契約金額が2,929万5,000円、これは予定価格は税抜きですので、これと逆転しているわけではないんですが、確かに高い率になっておりまして、その点のご指摘は私も分かるんですが。先ほども申しましたが、入札自体が不成立とできる場合というのが、市の要綱でも定められていまして、１社しかなかった場合であるとか、その中で談合が行われたときであるとか、そういうような限定的に書かれておりまして、それに今回は該当しませんので、２社であったとしてもこの入札が成立したものと認めざるを得ないのが現実です。
○議長（田口勝彦君） ６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 今の技監の答えは確かに言われたように、市への経済波及効果ということで、市内業者の中でできるだけそら利益を上げてもらうというのはよく分かりますよ。それやったらほかのものも含めて物品でも、次のものなんか73％でしたやん、次のものも物品ですよ。物品です。これでも73.48％ですわ。にもかかわらず最低制限価格も受けないということは、それはまあ、あったとしても、それやったらよけいに、これ何のために競争入札するんですか。指名競争なんのために。できるだけ良いものを安く、安くなりすぎてもこれは問題ですけれども、市内の業者から納入してもらうと。それでその代金は市内の経済に波及していくということですから、市としてもこれまで入札改革をずっとやってきましたけど、それはできるだけ競争性を高めて、品質の良いものを安くという形で一般競争入札制限付きの、こんなもの導入しながらこれまでやってきて、あんまり落ちすぎたからいうて、これ問題になりましたけど。にもかかわらず今回、物品やから制限価格ないですから95.55％で止めました。これで落札結果決定しましたと。それはちょっと、これはもうちょっとやっぱり、せめてもう１回ぐらいで、これ80％ぐらいやったら分かりますけど。95.5％で止めるっていうのは、僕は腑に落ちないんですけど、これもうちょっと説明つきますか。ここだけ、ほかの入札も全部95％とか、93％いっとったら分かりますけど。そうやないでしょ。同じ物品でも73％とかあるんですよ。競争性が発揮されとるわけですよ。低ければ良いということではないんですけど私は。一定の水準まで、やっぱり落とすべきではなかったかなと。95は高すぎるというように思うんですけど。それでも安くなっとておるではないかと言われりゃそうかもしれませんが。通常の落札率から見て、ちょっと異常に高いので私は疑問に思ったわけで。それに対して、きちんと技監の方で入札執行されたわけですから、ここで止められたというのは、これでもういいかなあと思われたのは、何でそんなふうに思われたんかなと思うんですけども。もういっぺんやろうという気はなかったのですか。
○議長（田口勝彦君） 副市長。
○副市長（吉住康之君） ご質問の中身はよく分かります。ただ我々といたしましては入札の事務取扱要綱という一つの中で、この部分については公開をした部分の取り扱いとして入札をさせていったり、不成立にさせていったりいたしておりますので、その部分の中に納まる入札であるということでございますので、最低制限価格に近い、高いというような、十分そういうことについては分かりますけれども、この入札、再入札に付すという理由には該当いたしませんので、そういう部分でひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 技監。
○技監（渡邊弘昌君） 一つお話ししときたいんですけれども。確かにこの市内の業者さんは、それぞれに家具であるとかいう分野においてはそれぞれ実績をお持ちで、私どもの方も多分応札してくれるだろうという期待を持って指名しているわけなんですけども。一つこの工事、契約の特殊性と言いますのが、学校の方が今、１月中には完成させて、旧の校舎から、現場の納期というのを、後のその完成にあわせて限定しておりまして、その間、建築される相町場の中で家具を据えつけていっていただかないといけないような特殊性がございますので、そういった面で通常の販売というものだけで対応できない業者さんが辞退されたようなことも、想像としてはあるのかなというふうに思っております。
○議長（田口勝彦君） 質疑、答弁は簡潔にお願いします。
６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） その取扱要綱で、定めによって入札したというのは、それはそれで異常だとは言ってませんよ。しかし、常識的に考えて、入札いうのはできるだけ良いものを安く言うのか、適正価格で落とすいうのは当然なことなんで。この家具ですから、そない値引きができないかと思いますが、しかし、予定価格としては店頭表示価格になっているんですか。予定価格の設定はどうなんですか。そしたらそれよりもどういう形で落としているのか知りませんが、予定価格に対して95.5％ですから、店頭表示価格から５％しか落ちてないと、こうなりますよ。だからそんな、もうちょっとこれやり方が、その判断の仕方は技監、これでいいだろうという判断は誰がされておるんですか、これ。再入札いうのは言うてるのに２回の入札ができるんですよ。それはもういっぺん指名し直さんでも、そんなことはわかっとると思いますが。そういう問題なので、その判断の基準が私わからないので聞いておりますので、その95％でいいという判断、それはそれでもう一遍いろんなこと言われますけど、ようするに入札の95、落札決定というのは、あなたがされたんか、副市長か知りませんけど。これ本当に良かったと思っていますか、それをもういっぺんお願いします。
○議長（田口勝彦君） 副市長。
○副市長（吉住康之君） 予定価格というのは、すでにご承知のように、入札前に私の方で入れさせていただきます。その部分の改札をした結果、その予定価格と照らして、それより下にあれば落札いう形になりますので、そういう形で公の場で公開をさせていただいておるというようなことでございますので、その予定価格を最初におっしゃるように90何％が高いということでしたら、さらに60％ぐらいの予定価格を入れるとかいうことでしたら、それはそれなりに納まってくると思いますけれども、設計が適正であるかどうかというようなことも十分審査した中で予定価格は入れさせていただいておりますので、そういう分でひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（田口勝彦君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第116号は委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
それでは討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
これより採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第116号は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田口勝彦君） 起立全員です。
したがって、議案第116号「
柏原中学校南校舎改築に伴う備品購入（一般家具）契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号「
丹波市立春日図書館書架等図書館備品購入契約の締結について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第117号は委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
それでは討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
これより採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第117号は、原案のとおり決定することに賛成の議員はご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（田口勝彦君） 起立全員です。
したがって、議案第117号「
丹波市立春日図書館書架等図書館備品購入契約の締結について」は原案のとおり可決されました。
〜日程第３ 同意第21号から同意第25号、議案第118号から議案第147号〜
○議長（田口勝彦君） 日程第３、同意第21号「丹波市・一部
事務組合公平委員会委員の選任について」から、同意第25号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」、議案第118号「丹波市
移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第147号「平成20年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）」までの35案件を一括議題といたします。
すでに提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。
最初に同意第21号から同意第23号までの「丹波市・一部
事務組合公平委員会委員の選任について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、同意第24号、同意第25号の「
人権擁護委員の候補者の推薦について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第118号「丹波市
移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許します。
７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） ただいま議案になっております118号なんですけれども、今回は分担金の徴収条例を変えるということで、その中で説明がありましたように、15分の２を45分の４に改めるということになっております。そして、付属資料の方も見ながら言いますと、２番の改正する概要の（２）なんですけれども、徴収する分担金の額を補助対象経費の15分の２を45分の４にするということですから、これは分担金としては市民にとっては良くなってくる。良くなるいうか負担が減免されてくるというように解釈するんですが、そのとおりでしょうか。同時に、例えば良くなってくると言いながら、実は徴収する分担金の額と、これです。この額が変わったら、この率が安くなったとしても、分担金の額が上がったんでは、これはもう何も変わらへんので、だから徴収する分担金は現在のままのものとして考えて、それに今度、15分の２が45分の４になったということことなんでしょうか。そういうように素直にとると、これを受けられる市民にとってはありがたい話であるわけなんですけれども。実はそうやないんですわ。徴収する分担金は実は上がるんですわと。そやから考えたら、計算したら、結果的には引き上がりますと、こういうことなら具合悪いなと思いますので、そこら辺の説明をお願いしたいなというように思います。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） ただいまの広瀬議員さんのご質問の分担金の徴収の額の件でございます。
この分担金につきましては、分担金徴収条例の中にもうたってありますように、受益者とは電気通信事業者を指しております。すなわち市民の方から徴収する分担金ではないというふうなことで、ご回答を申し上げておきます。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） もう少し詳しく言うてほしいんですけれども。そしたら市民からとるのではないということで、そしたら、今、勘違いしとった。これよう考えたら、補助金の対象経費が、率が下がると良くなるやなしに悪くなるんや、これ。そうやさかい、これとる場所は違うけども、そういう設置する業者にとっては、今度負担はようけになる話です、これ。下がってくるいうわけですから。もうちょっと意味、理解がしにくいんで説明していただきたい。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） まず先ほど申しましたように、補助対象経費の部分で現在、事業者負担として電気通信事業者15分の２から改正をさせていただいて45分の４。これは国の補助金の交付要綱が変わったことに伴います変更でございます。市の負担につきましては、地方債が該当になってくるわけでございますけれども、これは市の地方債ということであるわけでございます。したがいまして、いわゆる補助対象経費の部分、国が２分の１から３分の２に上がりまして、不感地域の解消を早期に目指すという中から、こういう制度が生まれたということでございます。
以上です。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第119号「
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律及び
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第120号「丹波市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許します。
７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） 120号につきまして、簡単にお尋ねしたいんですけれども、今回、付属資料を見ますと、青垣診療所に対する定年規制を今度変えるという条例なんですね。変えるということでここに書いてありますように、定年を60から65に決めるという、改めようとするものでありますけれども。執行日も交付日から施行するとこうなっております。ということはお尋ねするのですが、これを改めてするということはすでに医師の確保が予定された上でやられとると思うんです。こうでなかったら何もないのに改めてこんなこと出してくるわけないから、ただ、その方が60から65の間の人やなと、こういうこれ分かるわけなんですが。そういうことなんでしょうか。そして、いろいろと市の方もそういったことに努力されていることは承知しておりますし、引き続きお願いしたいと思っておるわけですけれども。初めてこれ見たときに、そうかなあと思いながら、実は疑問で、予定されていないとこんなもんは出てくるはずもないし、例えば、そんなことが61とか、あるいは64歳とか、いうことやからこういうように出てきたんやなと思う。勝手な判断ですが、そうやないでしょうか。だから、もしそうだったらいつ頃からお願いできるんですか。この提案されている以上、そういう案があると思うんですけども、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 健康部長。
○健康部長（宮崎葉子君） ただいま、ご質問いただきました青垣診療所の常勤医師の確保でございますけれども、あらゆる手段を活用して努力をいたしておりましたが、昨今の地域医療の状況から困難をきわめまして、柏原赤十字病院等のご協力や臨時医師の雇用をいたしまして診療体制を維持しております。このたび青垣診療所、採用ご希望いただきました医師がございまして、常勤医師として来年２月より勤務をいただくよう調整を行っております。しかしながら年齢が現在60歳でございますので、この条例では来年３月31日で退職となることになりますので、引き続き常勤医師として確保するために、定年年齢を引き上げようとするものでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第121号「
丹波市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第122号「市有財産の無償譲渡について（西谷自治会・小畑自治会）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第123号「市有財産の無償譲渡について（小畑自治会・小新屋自治会）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第124号「市有財産の無償譲渡について（梶原区）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第125号「市有財産の無償譲渡について（
美和地区財産管理会）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第126号「
丹波市立春日自動車教習所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第127号「丹波市
福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第128号「丹波市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第129号「
丹波市立青垣農村滞在施設棉ばたけに係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第130号「
丹波市営土地改良事業の計画変更について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許します。
10番、林時彦君。
○10番（林時彦君） 今回の土地改良事業の変更内容ですけども、金額が3,600万あまり減になっておるんですが、40％ぐらいの減になるんですけども、あまりにも金額が大きいのでその変更理由は書いてあるんですけども、もう一つ納得いかないところがありますので、説明をお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） それでは土地改良事業の計画変更の変更額が多いということで、答弁を申し上げたいと思います。丹波市営の土地改良事業の計画変更につきましてお答えをさせていただきます。
この事業は旧青垣町のときに計画され、合併直後の市議会で事業施行するための議決をいただきまして実施してまいりました。当初より農業用の揚水機を７基、農道整備を１ヵ所で箇所数の変更はございませんが、今回、事業費が減額いたしましたのは、事業実施段階での精査や揚水機を設計するのに、過去の資料等に基づき設計をいたしまして、そのために委託料が不要というふうになったこと。また農道の縦断計画の見直しによりまして、用地補償費が減額になったことなどによるものでございます。
何とぞ、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 10番、林時彦君。
○10番（林時彦君） 今の説明は分かるんですけども、その実施精査による事業費の減というのは、今、７基とメーター数もそんなに変わらないので、金額的には納得のいかないところです。委託料もそのポンプについての委託料も、それだけ高い金額がかかるいうのも、もうひとつ理解できないところです。
あとの用地についても縦断の少し変わったぐらいで、そのどんだけの面積が変わったか、金額的に言うと減になったのわかったとしても、面積がどのぐらい減ったからとかいうことは分からないんですか。
○議長（田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） まず農業用の揚排水施設でございますが、これにつきましては７基の分としまして、変更前当初におきましては2,300万円を見込んでおりました。それにつきまして実施をいたした段階で2,734万7,000円ということで、1,365万3,000円の減額が生じております。失礼しました。ポンプにつきましては4,100万の当初予定額でございましたが、変更額が実際に実施した段階で2,734万7,000円ということで、1,365万3,000円の減額を生じております。
また農道整備におきましても、当初では6,600万円の予定をしておりましたが、実施段階で2,259万9,000円というようなことでございまして、1,057万。失礼しました。訂正を申し上げます。農道整備につきましては変更前が１億700万です。それから変更額が4,994万6,000円で、減額は5,705万4,000円ということでございます。トータルしますと、変更前8,602万6,000円であったものが3,608万の減額になったということでございます。
○議長（田口勝彦君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時30分
───────────
再開 午前10時31分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） 誠に申し訳ございません。間違った資料の方を説明させていただいておりました。申し訳ございません。
もう一度当初の金額からご説明をさせていただきたいと思います。
農業用揚排水設備の整備につきましては3,882万5,000円の当初でございます。それに変更、実際に実施額としましては2,734万7,000円ということで、1,147万8,000円の減額でございます。
それと農道整備につきましては、4,702万1,000円の予定でしておりましたのが変更後、2,259万9,000円いうことでございまして、比較でいきますと、1,005万7,000円の減額ということでございます。それで合計としまして･･････。
○議長（田口勝彦君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時33分
───────────
再開 午前10時50分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） 非常に間違った数字をご報告をいたしまして申し訳ございませんでした。ご迷惑をおかけしました。それで先ほどお配りをさせていただきました資料につきましては、右上にでございますが、平成20年12月18日産業建設常任委員会資料ということで、これにつきましては委員会の方で資料提供の請求をいただいておりましたので、そういう形で資料を作っておったものでございます。委員長さんのご了解を得てお配りをさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。それと単位につきましては、非常に申し訳ないんですが、右上の欄外と言いますか、枠外のところに単位千円という形でご記入いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではご説明をさせていただきたいと思います。事業費の変更額とその理由ということで表を作らせていただいております。農業用の揚排水施設整備ということでポンプ７基ということでございます。東芦田と、それから山垣とこの２ヵ所におきましてポンプを設置して取りかえをしております。それで計のところでございます。農業用揚排水施設整備ということで計の欄でございますが、変更前が3,882万5,000円で、実施額が2,734万7,000円ということで、1,147万8,000円の減額ということでございます。
それと、もう一つにつきましては農道整備でございます。この農道整備につきましては大名草の部分でございますが、この計の欄でございます。変更前につきましては4,720万1,000円ということ。それから実施額で2,259万9,000円、2,460万2,000円の減額となっております。トータル、合計でございますが、8,602万6,000円。実施額が4,994万6,000円で3,608万円の減額ということでございます。
非常にご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。
○議長（田口勝彦君） 10番、林時彦君の質疑は終わりました。
以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第131号「丹波市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第132号「丹波市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を順次発言を許します。
まず12番、山下栄治君。
○12番（山下栄治君） 議案、今、ただいまの議案第132号なんですけれども、そのうちの少子に関することについてお聞きをしたいと思います。
今、この資料を組織改正の概要ということで配っていただきました。これから見ますと、ほとんどの市長部局のこども福祉課が教育委員会の方に移るということなので、今までその保育所とか児童手当、子どもに関する福祉事務ですか、そういうものが厚生労働省とか、あるいはその幼稚園関係は文部科学省というようなことで縦割り行政になっておるわけですけれども、それをひとつは解消すると。そして子育ての支援を充実させたいというような意味での改正かなというように理解するんですけれども、それで良いのかどうかということ。
それともう１点は、この議案の審議資料の方にも書いてありますように、認定こども園を計画的に推進するためというような話になっておるわけですけれども、今までは福祉部、そして教育委員会というような形で進められておりまして、特に福祉、保育、そういう福祉に関することを中心に認定こども園というような話になりよったわけですけれども。今度、一緒になることによりまして、教育委員会が主体的にそれを進めるというような形になってこられるわけです。今までは幼稚園教育をどういうようにすんのやとか、あるいはその保幼小の連携はどうあるべきなんかとか。また地域によっては２年幼稚園というところもありましたし、また場所によっては、もう保育園はすでに統合され、そのあと幼稚園をつけるというような形にも進んでいるというようなことがあるわけですけれども、それを統合されることに、一緒になることになりまして、やはり、それはそういうメリットがあるから、そういうような形になるというような形になるんではないかと思うんですけれども。これから教育委員会一本になった中で認定こども園の進め方と言いますか、いやこういうとこはこのようになっていくんやというようなメリットの点があったら、そういう点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
今回の条例改正につきましては、０歳から15歳までの保育、教育に関する施策を総合的、一体的に推進するために行おうとするものでございます。これまで福祉部で担っておりました児童福祉の分野のうち、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び母子福祉、女性相談等を除く全てを教育委員会に移管して事務を執行しようと、こういうふうに今考えているところでございます。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） 統合することのメリットというふうなことでございますけれども、これにつきましては子育て支援、保育、教育に関する施策を総合的、一体的に実施をしていくということで、その一番大きなメリットであろうというふうに考えております。例えば少子化対策、あるいは子育ての支援を行っていくということのためには、やはり教育と福祉、これが非常に今までからも密接に関連しておった部分があるわけですけれども、今回の組織の再編によりまして、その一体として進めていくということで、その福祉の面、それから教育の面のどちらとも、その良さは十分発揮できるような形で行っていきたいというふうに考えております。具体的に言いましたら預かり保育とアフタースクール事業、そういったものもこれまで二つに分かれておったわけですけれども、そういったことについても一体化をして、進めていくというふうなことができるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 12番、山下栄治君。
○12番（山下栄治君） そしたら最初の方は窓口を一本化することによって、子育ての支援を充実させていくというように理解をさせていただいておきたいと思います。同じ学校なのに、極端に言うたら事業のときは教育委員会ですよ。放課後の活動っていうのは、いわゆる違います、官庁が変わりますよというようなことではなくて、一体の中でそういうことを、子育てを、支援をしていくというような形でされるというように今理解をしておきたいと。ぜひそういうようになるように、やっていただきたいと思いますけれども。
認定こども園の進め方なんですけれども、具体的にどうこちら聞かせてもうたらいいのか、どう言うたらいいんかわからんですけど、とりあえず、いままでは福祉っていうのが主体になりよったわけですけれども、今度は教育委員会で一体の中でそれを進めていくという中で、今、非常に多くの不満を持ってやるのは、教育がほんまにできるのやろかと。福祉の分は充実をするわけですけれども、教育っていうのが本当にできるのだろうかということを、非常に不安視されておるわけですけれども。そういうとこら辺の、その進め方っていうのはこれからどういうような形になっていくのかと。やっぱり教育委員会が主体性を持ってやっていかなければいけないと思うんですけれども。そこらあたりはどのような形になっていくのかということをお聞きしておきたいと思います。また、ほかのこと、いろいろ細かいこともありますけれども、それはこれから所管でいろいろと話をされると思いますので、大きなところで、どのような形になるのかなということだけお聞きしときたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） 今後の認定こども園の進め方ということでございます。これについては、まず１点、やはり保護者あるいは市民の立場から見まして、その進めていく内容として、いままでは福祉、それから教育委員会と２本立て。どっちがどうか主で、どっちがどういうふうに進めておるのかなということが非常に分かりにくいと。それが１本化をして、やはり０歳から15歳までの教育をしっかりと見ていきますということで、進めていくということができるということが１点でございます。
それからもう１点は、これも具体的にその施設等についても進めていくということはもちろんございますけれども、その中で教育委員会が進めていく方向としましては、やはりその教育内容、保育の部分、それから幼稚園教育、この幼稚園教育から今度は小学校、中学校へつながっていく、その部分をカリキュラム等の整備をしながら、どう理解をいただくか。これは保護者の方、それから地域住民の方も含めて、そういった説明会をやはり十分しながら進めていくということで考えていっております。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 12番、山下栄治君の質疑は終わりました。
次に７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） それでは132号についてお尋ねをいたします。
本市の132号につきましては、単純に少子化に関する研究とぱっと書いてあるわけですので、この付属説明と、ただいま、いただきました資料を見まして、お尋ねするわけですけれども、やっぱりそこに書いてあるように、今回は認定こども園を推進するために福祉部から教育委員会に移管していくと、こういうことなんです。そういうことだから当初は、認定こども園のみを推進するための異動でありますから、すべていくとは思っておらなかったわけですけれども。現在いただいた資料を見ましたら、これ子ども関係のこと全部、教育委員会に異動しているわけです。確かに窓口が二つあるさかいに、行政的にあっち行き、こっち行きせんなんのは困るとか、園の方でも保育所と幼稚園が二つ窓口があって、非常に大変だというようなことがあったりしますので、それはそうなんでしょうけれども。保護者側から言えば、別にそれほど問題ではないわけでございまして、今のでもいけるということは言えるわけです。そこで一つは、心配するのは、このまず先ほど山下議員からもありましたけれども、文部省と厚生省の立場から、この保育と学校の幼稚園教育とが進められてきてから、幼稚園教育から見ると100年近くなりますし、保育園関係から言いますと、70年に近くなると思うんです。こういう縦線できた中で、改めて丹波市としては今回分けようというわけですから、非常に難しい問題があると思うんです。そこら辺のことを、例えば教育分野での考え方というのと、福祉分野での考え方いうのは、かなりギャップがあります。そういう中で今回、どういうふうにしていこうとするのかということを、まず課題や思うんです。それは３行でしゅうっと書いてこうありますけれど。ゼロから15までの子どもの保育、教育、子育て等を一体的に進めるには、言うて書いてあるんですけれども、それはわかりますけれども、ではこの点、現状と調整していくかっていうことは大きな課題やというように思っておりますので、こども園だけのことやったなと思ってたら、そうではないとこら辺から、すべて異動するいうことで、そこら辺のギャップをどう調整していくかという、まず聞いておきたいと思います。
もう一つは、よく言われるんですけど、保育園の教育と言うのは幼稚園教育とは入り混じっておりまして、保育と教育というのは。そういうった教育界の立場では補えないことがあるのではないかなという、現在では。いうように思うわけです。そこら辺の先も言いましたことも併せて、どの方向づけでもっていくんかなと。例えば、単純化いうたら教育委員会に行きますから、今まで福祉でしよったことが、今度は福祉でなくて教育委員会の立場で考えていくと、今言いました。長年に何10年、100年近いたって考えられてきた縦線が、長い歴史の中で教育委員会の教育というものと、福祉部門の乳児教育との保育との立場は全く相反してますから、それを、国の方では、まだやっているわけで、地元の自治体の方でそれをごっちゃにしよういうわけですから、非常に難しいと思うんです。本来なら国の方でそういう施策があって、縦線が一つになってできたと。我々下で同じようにくるのは分かるんですが、まだ以前として、まだ上では二つ文部省と厚生省があって、やっとるわけです。今のところは国の方でも一つの企画でやろうとしてますけれども、しかしながら今現在は、やっぱり二つでやっています。そこへ自治体で一つにしよと言う。だから全国的にこれ進まんのは分かるんです、話としては。兵庫県は割と進めていますけれども。だからそこら辺のことを、考えた上でやられているんかなという心配が、もう非常にあるわけです。例えば具体的に言ったら、今度、例えば課だけ異動したと。そこで教育委員会のメンバーにその仕事させるなんて、もうできないですわ。ということになっていったら、現在いる、福祉部にいるスタッフを、異動はどうあるか知りませんけれども、やっぱり持っていかへんかったら、そく仕事になりませんわ。ということは教育委員会に福祉部の課を全部すぽっといくわけですわ。そこら辺のギャップも本当に口で言えるほど簡単なものではないと私は思ってますので、そこら辺のことを単純に動かしてやったらええというものではないので、どうされていくんかということがある。いずれにしろ教育委員会のメンバーで今まで学校関係をしていた者が、ある日突然、福祉せえなんてなかなかできるわけではないので、そこら辺のこともどういうように末端でやっていくかと、これも大きな問題やと思って。
それからもう一つ、今日いただいた資料見たら、認定こども園推進のために少子化対策まで持っていくわけですわ。これ少子化対策については市長が当選されて以来、ずっと市独自の大きな課題として、この施策を追及してきたわけですわ。ところが教育委員会に持っていったら、教育委員会独自のこんな仕事ではないんです、この少子化対策っていうのは。だから、これ全て持っていくという、３手当以外は全て持っていくというのですけれども、ここら辺のことをやっぱり、一番上に書いてあるでしょ少子化対策で。ここはギャップどころか、もうまったく相反してくるので。ほんならこれから少子化対策は教育委員会の問題か、そうやないと思いますよ。以前として、やっぱり重要課題の中に市長がずっと言ってこられた少子化対策については、市独自の施策や思うんです。そしたらここに少子化対策がきたけれども市独自の施策対策として少子化、何かあるんですか、対策部が別に。そやない思うんです。これ全部ここへ移動しとるんです。こんなことをしたら本当に教育委員会としてやれるかなと、少子化対策を。ここは、少子化対策はそういう教育委員会問題とは違うんですわ。繰り返しますけれども、市の施策として市長がこの４年間をかけてされようとしている課題と、将来的、我々が少子化対策を考えて丹波市が６万台入ってしまうよというような話の中で、いろいろと議員も質問してきた課題なんです。これを教育委員会独自にしてしまって本当にいいのかなと。そんなことも心配せんと、こんなもん、さっと決められたんかなと。内容を知りたいです。ここは、僕は残さんなん部分ではないかなというように思ったり、今見て思うんですけれども。そんな簡単に字だけ書いて、少子化対策もこれからは教育委員会でお願いします。こんなことでいけるのかなと。この３点、お願いしたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） まず１点目、教育委員会と福祉のギャップをどのように調整をしていくのかと。２点目、保育と教育が入り混じる、その部分で推進の部分で、どのように考えているのかというふうなご質問かと思います。
まず１点目、課だけを持ってくるということではなく、基本的には福祉部のこども福祉課の方のスタッフも含めて異動していただくということを考えておりますので、したがいまして、その福祉の部分が全く今まで分からなかった者で推進をしていくということではないということを、まず１点お示しをさせていただきたいと思います。その上でギャップということなんでございますけれども、教育の分野、それから福祉の分野ということでございますが、これも実際には重なっている部分、先ほども申し上げましたように重なる部分もございます。そういった中で、教育の常に範囲で考えなければいけないこと。しかしながら、子どもたちの方は保育にかかる部分から教育にかかる部分に、子どもたちが年代とともに移行していく。しかも０歳から15歳までの間で、やはりその教育に関しても、福祉に関しても両方、やはりかかわっていかなければいけない。そういう部分がございますので、そういうことを一体化として持っていく、非常に大変な労力もかかってくるわけではございますけれども、やはり子どもたち、あるいは保護者、あるいは市民の考え方、観点からしましたら、一体として持っていくのが、やはり非常に良いのではないかということが基本的な考え方でございます。また実際に出てきました課題等につきましては、その都度、課内あるいは部内で調整をしながら進めていく必要があるということは十分確認をしております。
それから２点目は保育と教育が入り混じっていく、文部科学省それから厚生労働省の管轄というふうなことでございますけれども、この認定こども園の推進ということにつきましては国の段階でも推進室を設けると。今までの縦割りの行政ではなくて、それを統合したような形の中で進めていくというふうなことも進めておるようでございます。それと全く連動した形ではありませんけれども、やはり丹波市としましては、この就学前の教育というものについては、福祉と教育が、やはり一体となって進めていくことがより良い形で進めていくことができるという判断のもとで、考えていったということでございます。先ほども申し上げました福祉と教育が重なっていく部分、実際にはどういう形の施策をうっていけば、そういうことがスムーズに進められるかということも十分検討していく、そういう基盤ができるというふうに考えておりますので、そういった面で強力に推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田口勝彦君） 福祉部長。
○福祉部長（篠倉和弘君） ３点目の少子化対策についての件でございますけれども、この件につきましては、従来、こども福祉課が少子化対策という形でいろいろな施策をうってきたわけでございますが、この施策につきましては市全体の総合施策と。市全体でいろいろな、例えば子育てをしやすい職場というんですか、そういう部分でありますとか、雇用の増設とか、いろいろな丹波市に子どもが増えるという部分でいかなければなかなか止まらないというようなこともありますので、この少子化の問題につきましては、今回、教育委員会へこども福祉課とともに行くわけですけれども、市全体の総合施策ということで、今後も続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） もうひとつ理解できへんですけど。やっぱり一つは先ほど申しましたように、こども園を丹波市で一つの窓口にして、教育委員会に異動して、そこでこども育成課を作っていくということなんです。例えば、今さっきも言ったように、県やら国の方でも同じようなことをやっていただいて、そして一本化して道がおりてきたらいいんですけれども。例えば市の今度、こども育成課は今度はそこからですよ、自分たちの課から厚生省にも言い、文部省にも言い、これおきませんか。どっか一本でいくとこあるのですか。ただ末端の自治体は一本にしておるんですよ。だけど、そういうことを推進しておきながら県も国もそういう対応とってないですから、二とこ行かんなんです、同じように。事務の煩雑化なんて、事務の煩雑化、上がやっとるんですから。そういうことになってはじめて、そういう筋が通るわけですけれども、今の状況やったら、こども園推進していって我々こうやって今、市の方が一生懸命考えられて一つのものにしたと。したけれども、持っていくとこは二つやと。これ変わらへんと思うんですけど、いつから変わりますか、一本になるのは。いうことなんです。ほんで、例えば逆にそういったことがまだできてない状況の中から、あるいは交付金までも、まだはっきり決まってないような状況の中から、財源内訳も何もないような状況で、指示が出るわけないわ。地方末端自治体は一本化にしなさいとおりてきやへん、そんなんまだ。こっちからやったいうことですよ。そこら辺のことを考えたら事務の煩雑化一本化と市の末端では言ってるけれども、上では一本化になってない話やないですか。そこら辺聞いておきたいと思います。
それと、やっぱり少子化対策について今もおっしゃったけれども、教育委員会にはなじみませんわ。やっぱりこれは市の施策として持っておいて、将来的に少子化対策どうしていくんかいうことをやっていかないと、教育委員会でやれというのはちょっとなじまないし、難しいなとは思うんですけど。いやいや教育委員会自信持ってやりますよと。少子化対策はお任せくださいということならいざ知らず、なかなかそうは言えない状況。これはやっぱり市長、市の施策として持っておいた方がええやないですか、そういうようには思うんですけれども。でないと、市の施策の中にそれが出てこんようになって、教育委員会の施策に出てくるようになりますから、そういうのはなじまないなと、やっぱり今の説明聞いても思いますけれども、どうでしょうかね。
○議長（田口勝彦君） 福祉部長。
○福祉部長（篠倉和弘君） 今現在、文科省と厚労省の２本線があるというようなご質問やと思うんですけども。今現在、中央では総務省に推進室というものが設けられまして、現在、まだ概算要求の段階ですけれども、近々、内閣の方から予算の説明がある中ではこども交付金という制度が設けられます。これにつきましては認定こども園よしみの検証の報告もあったわけですけれども、事務の煩雑化でありますとか、認可部分以外の部分について補助金がないというようなこともありまして、非常にこの認定こども園が全国的に進まないというような状況を総務省としても、非常に心配をされておりまして、今回この幼保連携がスムーズにいくという形のこども交付金という部分は、すでに国の段階では予算化が進んでおるというふうに聞いておりますので、議員さんが言われましたようなことにつきましては、今後、総務省が認定こども園についてかじ取りをしていくというふうに理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、広瀬議員の方からのご質問で部長がお答えしましたけれども、今回のこういった提案というのは、実は本当に相当な厚生労働省、また文部科学省の歴史の中でそれぞれのセクトで縦割りという中から、そういった保育園と幼稚園の形態が生まれてきたということでございますので、ご指摘のように、すきっとした形にまだ行ってないのが現状でございまして、各市長ともこの問題についての取り組みについては、例えば、わが丹波市のように認定こども園の方向で行こうと決めておるとこと、決めてないとこにおいても、保育園と幼稚園というのはずっと課題を抱えてきておる。そういう中で国の方もやっと重い腰を上げて、両方で相まって、こういった認定こども園の制度を提案してきたということなんで、まだまだ緒についたところでございまして、すっきりした形にまでは、完璧な形にはできてないというのが現状でございます。ただ、こういうことの本当の起こりを考えましたら、子どもっていうのも子育ていう点において、視点を当てて考えなければいけないと思いますが、子どもの発達というのはやっぱり、切っていく問題ではなくて縦割りではできないです。生まれてから、もうずっと子どもは育っていくわけですから、連続性がありますし、また発達の原理的なものがあるんですよ、発達の順番、順序がありますわ。これにいかに制度をうまくそれに適合した制度を設けるかっていうのが一番の大きな課題なんです。その点から、二つの幼稚園と保育園が発生したと考えたらいいんですけども、これにはちょっと違うんです、そこが。片方は福祉ということで家で留守家庭の子を預かるとかいうふうなこと。片方は教育の就学前教育という位置づけで文部科学省の方でとった幼稚園の制度。これいずれも義務教育ではないわけですから、そういう形の位置づけの中で子育てという心理から考えると、非常にその辺にそれぞれの考えの隔たりがあったということで、子育てを考えるときに、やっぱり医療と福祉と教育と、この３点から見ていかなきゃいけない。そこで医療の方はいろいろ無料化にしたり、いろんな対応が生まれもしていますが、ひとつその福祉の面でも、今回、認定こども園を採用して、この方向で行こうということを決めて進んでるわけですが、相当それについては今もご指摘のように、ある補助金で言えば、厚生労働省の方と文部省と別々に申請せんなんと、同じ建物の中におっても。また認定こども園っていうのは１つの建物に両方おらんでもいけるわけで、連携型もありますし、幼稚園型もあるし、保育園型もあるということですから、いろんなそういったところで複雑な事務の煩雑化も招いとるわけでございますけれども。いずれにしても、別々にしても、一緒にしても事務は今のとこは煩雑です、確かに。これからそれを総務省の今の話ではないですけど、向こうの国の方も一本化して、何とかいい方法で、しかも補助金が有利な補助金が付いてない。だからメリットがそういう意味での金銭的にあまりないという形を、やっぱりきちっと交付金でもって、メリットがあるようにしてもらわないと、今もうどっこも大変な、そういう経費の窮地に立っているわけですから、ましてやそこへ持ってきて少子化がどんどん進んでおるということですから、維持ができない、こういう状態が全国で起こっておりまして、今もご指摘のようにその辺のところの、まだ、きちっとしたところまではなかなかいかないけれども、内部で実はこども園を進めていこうと思うと、もう途端にそういう問題が目の前に、壁になって出てきますから、それをやはり我々は時間をかけてやっていかなければいけないわけですけれども。とりあえず形を、こういう形でご提案を申し上げて、こういう形でしてもらえれば今までよりも、よりそういった子どもの発達ということから考えて、理想的な形になっていくのではないかということを追及したいということで提案をしとります。
なお、子育てあるいは少子化対策なんていうのは、本来市長部局の一番大きな課題ではないかということなんですが、まさにそうです。人口問題も含め、若者の定着というふうなことではそうですが、先ほど部長が言いましたように非常に幅の広いものですから、各分野、各私どもの担当それぞれがこういった問題について、あるいは高齢化問題についても福祉だけの問題ではない、企画でも若者の定着の問題を取り上げてやらなかやいけないと。したがって全分野において少子高齢化対策ということは考えていかなければなりませんが、ここで提案しております少子化対策というのは家庭教育も含めて、子育てという意味での主たる中身をこちらへ移そうと、教育委員会へ移そうということでございますから、なかなかその辺、すっきりしたところまでは実際はいってないと思いますけれども。これからそういった形で追及をして、いいものに作り上げていこうという提案だというふうにご理解いただければ、大変ありがたいと思います。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
次に14番、堀幸一君。
○14番（堀幸一君） 同僚議員の質問と重複する点があると思いますが、ご了承お願いしたいと思います。
行政組織の条例一部改正ということで、こども福祉課が教育委員会へいくということでございますが、事務分掌の中で福祉部の少子に関することが教育委員会へいくというようなことで、福祉部から教育委員会に移管し、組織を一元化、０歳から15歳までのこどもの保育、教育、子育て等の一体化を進めるということで、この条例改正が提案されとるわけでございますが、特に今、お二人の同僚議員の質問の中で答弁もあったわけでございますが、その特別な理由、それから特に認定こども園、それから少子化に伴う保育所の統合、それから市営の保育所のあり方等、大きな問題を抱える中で、どのように今後、対応していくんやということも大きい課題であろうと思います。今、市長さんから答弁もあったわけでございますが、平成20年度の予算ガイドの中で子育て支援事業いうたら６億8,000万、それから幼児教育、保育検討事業で6,700万、保育所運営事業で17億8,000万というような大きな予算を抱えておる、このこども福祉課が担当する事務事業につきまして、特にどのようにされていくのかなと思うわけでございます。その中で私立の保育所は19園、公立保育所が３園あったり、それから幼稚園につきましては19園あるわけでございますが、少子化、特に顕著に少子化が進んでおるということの中で、どのように対応されていくのかというのはもう一つの課題でございます。
それから市長部局から教育委員会に事務が変わるということは、権限が市長から教育委員会に移管するということでございますので、そこら辺のおそらく委託というような形の保育の関係はそうなるだろうと思うわけでございますが、そうすると、教育委員会は担当部局はそのままいかれるので、事務については特に支障はないと思いますけれども。トップは全然ど素人でございます。そんなこと言うたら失礼にあたるかも分かりませんが、素人さんでございまして、なかなかそれに、頭にマッチしないというのが新しい、これから勉強していただかんなんというわけでございます。学校関係の統廃合、少子化に伴う統廃合、幼稚園の問題、それから耐震化の事業の問題、校舎の改築の問題等、大きい問題を抱える中で、果たして教育委員会でこれプラスアルファ、今、先ほど事業全て言いましたわけでございますが、25億近い予算消化をしなければならんというような形の中で、大きいウエイトを占めてくる、この事業でございますので、市長の部局から離れるということでございますので、連携プレイはとると言いますけれども、責任は教育委員会になるということで、市長にないという形になるだろうと思いますので、教育委員会で言いにくい話をしますけれども、いろいろトラブルもあったりなんやかいする中で、それを克服し、今後、体制強化をされる中で、これをプラスアルファとしてクリアされていくということにつきまして、大変やなと思うわけでございました。その自信がおありになるんか、市長さんはこれで問題ないのかいうことにつきまして言明をしていただきたいと、ご質問させていただきます。
○議長（田口勝彦君） 質疑答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
教育長。
○教育長（木村壽彦君） 堀議員のご質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり幼児教育、保育のあり方につきましては様々な課題を抱えております。課題の一つになっておりますが、保育所が福祉部門、幼稚園が教育委員会という縦割りの弊害でございます。組織を一体化して連携をより強化することで、子どもの育ちに対応しつつ総合的な保育教育が可能となり、０歳から15歳までの連続した学びを推進できるものと考えております。また所管が教育委員会に移りましても保育所への支援や幼保一元化につきましては、従来とおり取り組んでまいりたいと思っております。今回の行政組織の再編につきましては、私どもとしましては子どもを中心に据えた児童福祉部門と教育部門の一体化でございまして、今、広瀬議員等々からもご指摘をいただいておりますが、私たちとしては福祉の視点、福祉の心というものを大切にしながら、子どもの教育をより強力に推進していくのが教育委員会としての役目ではないかと、こんなことを考えております。福祉行政では、これは教育委員会がこれまでに預かったことのない分野でございまして、もちろん教育委員会のみでこれが完全に推進できるとは、私も責任重大に感じているわけですが、これは福祉部とか、あるいは市長部局の皆さん方とともに考えながら進んでいかなければならない問題であろうと、こんなことも考えております。少子化一つにとりましても、これはもう教育委員会でやれるような問題ではなくて、これは市全体でやっていく。その中で教育委員会としてできる少子化対策いうものを考えながら、教育のまち丹波市を売り出していく。その中で頑張っていくより教育委員会として方法がないのではないかと、こんなことを考えております。したがいまして、ご理解をいただきまして、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきたいとこいういうふうに思います。
○議長（田口勝彦君） 14番、堀幸一君。
○14番（堀幸一君） 教育長から答弁をいただきましたんですけど、先ほどの答弁と大きく変わらないというわけでございますが。特に保育所なり、幼稚園の関係等につきましては、市島と春日が他の旧町４町とは違う方法を取られとるわけでございます。そういうことの中で、また山南ではみつみの保育園が３園が一つになったというような経過の中で、今後そういうのをさっきに片づけて、私らは認定こども園に行くべきやないかと思とったんですけど。一発にぼいっと持っていかれるということに対しては教育委員会大変やなというのが実感でございまして、そういうことを思っとるわけでございますが、提案された以上、うちはやりますというのがもう定説でございますので、それでどうのこうの言うことはないわけでございますが。要望として、万、遺憾ないようにこども福祉課ですか、対応をしていただきたい。ほんでに今、先ほど言葉が悪かったかも分かりませんが、幹部の方々につきましては保育に対する、また、こども福祉等の関係につきましては経験がないわけでございまして、教育委員会、教育委員さんそのもの自体につきましては、教育の問題には精通されとるわけでございますけども、保育につきましては、今先ほど申し上げましたとおり、ど素人でございますので、そこら辺は再度教育長の答弁をもって質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田口勝彦君） 議案に対する質疑をよろしくお願いをいたします。
教育長。
○教育長（木村壽彦君） 教育委員会はもちろん、福祉分野を担当したことはございませんし、教育委員さん自体も、教育に、福祉に造詣の深い方ばかりではございませんので、もちろん勉強しなければなりませんし、教育委員会で福祉の問題を討議をしなければならない問題が出た場合は、やはり専門の方々を招聘して勉強をしていかなければいけないのではないかと、こんなことも考えております。
福祉の分野が後退しないように教育委員会としては頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 14番、堀幸一君の質疑は終わりました。
以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
17番、山本忠利君。
○17番（山本忠利君） 事前に通告を私しておりましたんですけれども、同じような質問が出たいうことで取り下げました。しかし質疑を聞かしていただいて確認したいことがありまして、質疑をさせていただきます。
まず、一つ聞きたいんですけど、今のお話聞かしていただきましたら、この認定こども園を推進するためにということで、福祉部からこういうような状況で教育委員会に配置を組織を変えたということにつきましては、そういう推進するためということで、幼稚園の理解とか、幼稚園教育とか、保育と教育との問題とかいうことから言われとるいうことはよく理解いたします。ただ、その中で、国の方の問題と、それから少子化対策の問題がごっちゃになってないかということが、今感じましたのでその辺を質問させていただきたいということは、国の方の省庁は、今先ほどから言われておりましたように厚生省、保育所の方は厚生労働省、それから幼稚園の方は文科省ということになっておりますが、この認定こども園の窓口を進めるために、総務省に窓口を一つ置いたというように私は理解しております。そういう中でこども交付金の話が出ておりましたが、こういう施策が自治体で幼稚園をやる場合は交付金がつきますということがあるわけです。しかし、今、丹波市がやる認定こども園は民間でやっていただくという認定こども園の施策をされとると。そやから今現在、兵庫県の中でも都会的な都市部は幼稚園型の認定こども園、いわゆる幼稚園は私立、保育園は公立なんです。そして丹波とか、但馬とか、田舎、地方は幼稚園は公立、それから保育園は私立なんです。こういう問題を、やはり我々の丹波市は市長の施策として、10年間にわたって認定こども園をするということを出されとるわけです。これは幼稚園の公立を認定こども園の民間にするという１つの基本路線の変更なんです。そして今、少子化対策として幼稚園部と保育園を合体するというのが、国の施策として認定こども園制度ができたと、このように認識いたしております。今、こども交付金の概算要求を出されとるとこは厚生労働省やと思っています。こういう点が、一つは幼稚園型、都市部の幼稚園の中で、保育所に入れないから幼稚園型の認定こども園をしたいというのが、全国的な都市部の考え方。我々、丹波市とか、こういう地方は幼稚園は公立であって、保育園に少子化によって子どもが足らないと、こういうことから今のような考え方、また、今、国の認定こども園の施策を利用してこういうようにやられとると、私は認識しております。そういう話の中で進んでおると思うんですけれども、今のお答えを聞いておりましたら、その辺が少し違う底面になっておりますので、私の質問をお願いしたいのですけれども。その辺がひとつ、少子化対策は同僚議員言うておりましたように、これは丹波市の人口減の中で、少子化が進む歯止めにしなければいけないという市長の思いで少子化対策というものを打ち上げられとると。これやはり教育委員会の専門分野言うんですか、政治的な教育委員会と市長部局、いわゆる一般の行政というのが多少違います。意識も、また分野も。いろいろと問題が教育委員会から出とるとこにも、そういう問題が一つの垣根があったんやないかとかように思っておりますが、こういう中で少子化対策まで入れますと、やはり福祉、それから一般行政で先ほど来、市長が言われておりましたように、そういう施策の中で少子化対策をしていかないけない。また丹波市の人口減を歯止めするためには、そういう施策はひとつの全体的な視野としてやる場合、そういう聖域的な教育委員会に少子化対策を委ねるいうことは、一つは一般的な視野が狭まるん違うかと。市民が要求する一般施策として、少子化対策を受け入れたい市に、また、市外的にも、また宣伝的にもそういうことが噛み合いにくいん違うかということが、まず少子化に対する１点を感じます。
それから、こども交付金の問題が概算で教育委員会の方にするというような解釈をされておりますが、これは垣根を取り除くために包括的な交付金制度、幼稚園型であろうと保育園型であろうと、どちらにも制約ない使えるこども交付金として厚生労働省から概算要求されておる。これは今の検証、よしみの検証から言うても、保育に欠けない子が幼稚園部入るわけです。今現在、丹波市では、幼稚園認可が取れておりません。これ現在20人以上の保育に欠けない子がないと幼稚園の交付金がつかないはずです。そういうことを助けるために全国の2,000ぐらいの予定でされたものが、今、300ないという現状。この間もＮＨＫのテレビでやっておりましたが、そういう中で、やはりそれを助けるために、運営がしにくいということで、こども交付金制度の概算要求が厚生省の方の児童担当の局長の方から出とるはずです。そういう点を少し、今言われる答弁と意味が違うのちゃうかなと思いますので、その辺について、もう少し整理した答えが頂けるほうがわかりやすいないかと思いましたので、質問をさせていただきました。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 再三、お願いをいたしておりますとおり、完結によろしくお願いをいたします。
福祉部長。
○福祉部長（篠倉和弘君） 先ほどの答弁でこども交付金のことにつきまして、若干舌足らずの説明をして申し訳ございませんでした。今、山本議員からご指摘がありましたとおり、認定こども園が思ったように進まないということがございまして、今般、概算要求という形の段階ですけれども、この12月、もうしばらくしますと国の予算が把握できるわけですけども、多分予算がついてくるというふうに思っています。この事業の概算要求での段階ですけれども、今言う無認可の、例えばよしみの場合は無認可の幼稚園でございまして、そういう部分についての補助金はなかったわけですけども、その無認可であったとしましても、今回、事務費がつくということで報告を受けております。概算要求ですけれども厚生労働省で36億、文科省で６億という形の金額になっております。また、あと、よしみでも、結果でもありましたとおり、この補助金は厚労省、あるいはこの補助金は文科省というような非常に事務の煩雑化がございまして、その事務煩雑化を防ぐためにも職員を雇い入れる、そういう部分の補助金も今回入っておるということでございまして、今言われるとおり、この窓口等につきましては総務省の推進室ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 少子化対策の件でございますが、今、山本議員の説ではこういったものを教育委員会に一本にもっていってしまうと、一般対策として非常に範囲が狭まると。こういった点から、もう少しその連帯的な市の施策としての点を明確にする必要があるのではないかということでございましょうけれども。先ほども申しましたように、ここにこの少子化対策、全てこちらで担当して、教育委員会の方に移管をして、市長部局の方では一切そのことにはしないということではございませんという意味で申し上げておりますが、高齢化対策も一緒ですけれども、福祉が今まで主体でやっておったのを教育委員会の方で主体でやるんだけれども、その辺のところは連絡、連携を図りながらやりますよという提案を申し上げておりますので、こと具体的に一言一言の事業等々については、それぞれの関係部局でそういったものを提案をしていくということが当然、必要になってこようと。先ほども言いましたように、企画でありましても、若者定住対策と言いましても少子化対策でもあるわけでございますから、そういったことの中で、当然、重複してくる問題があちこち出てこようと。しかし、今回こういった全体的な子育てのこの問題を０歳から15歳までは教育委員会の方で、系統的に、また科学的に、また教育的に見ていこうという点の発想から、こういう提案を申し上げておるというところでございますので、そういった点すっきりはしてないと、それではまだまだはっきりしてないということだろうと思いますが、当然そういったことはこれからもやっていきながら、改善もしていかなければならないし、今ご指摘のような点も実際やってみたら、やっぱりご指摘のとおり、うまくこの辺はだめだよというようなことで、福祉の分野にもう少しこっちやれ、そういったことを返さなければいけないいう状況がでてきましたら、これはもうその都度、変えていかなければならないとは思いますが、とりあえずそういったことで、子育ての一本化というのか、体系化という意味で、教育委員会の方でという提案をしとるわけでございますので、その辺のところご指摘のとこはよく分かるんですが、きちっとしたものはなかなかこれできません。国もできていないわけなので。そういった中でございますから、ただ、認定こども園を進めていく上でこういったことを一本化していく形をとらないと、かえってまた複雑な問題も起こってきます。現状はそういった課題を抱えてこのように提案をしとるわけでございますから、今の状態のままでいけという形では、なかなかこれから進みにくい点がより多く出てくるという想定のもとに提案をしております。
ひとつ、何とぞ、ご理解賜りますようにお願いしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 17番、山本忠利君。
○17番（山本忠利君） 今、市長の方が答弁いただいたので、認定こども園の推進するための少子課いう係というような意味では、私も理解はいたしますけれども、やはり市長は今までの４年間の守りから攻めにいくというようなことで、大筋的な部局を変えるということはいいと思うんですけど。魅力ある丹波市というか、今までの閉塞感をぬぐうために、メリハリのつく少子化対策というものを、別にきちっと出すべきじゃないかという意味を言うておりますので、今、答弁の中でその辺も含めて、とこういう組織の認定こども園の推進のための内容として、というように理解をさせていただければ分かるんですけども、従来のこの人口減を止めて、やはり守りから攻めというような中で少子化対策と言うのは、課を一つ作ってでも、また名前はいろいろあろうかと思いますが、一つの丹波市の施策として人口減を止めて、人口増へ向うような施策の一つの中枢ですので、そういう考えはしていただきたいと、かように申し上げて終わりたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、再度ご意見を賜りました。確かにおっしゃるとおり、その辺のところは私が今まで申し上げてきて、また、これからもなお、やっていきたいということをご提案申し上げとる柱でもございますので、ただいまのご提案について、今後も十分に意を酌んでいきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第133号「丹波市公民館条例及び
丹波市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許します。
７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） 議案133号につきまして、今回、提示されております内容についてお尋ねしますけれども、まず第１条で、丹波市の中央公民館が山南から氷上町成松の甲賀１番地へ来るということで、この異動理由は何かというようにお尋ねしたいというふうに一つ。
２点目は付属説明の中にありますけれども、この新旧対照表を見ますと、丹波市の氷上公民館がなくなっていると。これはその分館業務ですけれども、なくなるということはこれまでの分館での業務はないということなんかどうかということなんです、二つ目は。というのは、今までは山南で中央公民館と別個に、山南の分館と言いますか、それもあったわけですけれども。今回の表では、例えばこの本店というか、この中央公民館が異動しても、氷上公民館の分館というのはあってしかるべきなんですけど、そこら辺がないなったいうことは、どういうことになっていくんかと。どこで業務するんかと。
３点目です。これから察知されますところを考えますと、これ心配なんですわ。この改正議案が単純に名称の変更のみの改正にならないで、市が将来的にですよ。分館廃止に向けての第一歩を考えているのやないかいうようなことも心配されますので、そういう意味のことではないということも確認しておきたいと思うんです。
その３点です。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 広瀬議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問のとおり現在は１中央公民館と６分館を設置して運営をいたしておりますが、改正後におきましては中央公民館を氷上公民館内に移転して、氷上公民館の名称を丹波市中央公民館とするものでございます。
ご質問は氷上地域の分館業務をどのようにするかということでございますけれども、中央公民館内に現在の人権生涯学習推進係とスポーツ推進係に加えて、公民館係を設置することといたしておりまして、現在の分館業務を行うことにいたしております。図書館と同じような考え方で、中央図書館があって各支所ごとに図書館があるというような組織にいたしたいとこういうように思っております。将来的にもこの分館が担います業務というものはいろいろなものがございますので、今の私たちとして、中央公民館をここに置いて、将来的に分館を廃止するという目的でここに持ってきたということではございません。
もう一つは地域づくりであるとか、いろいろなスポーツとかいろいろな面で、山南のところにいるのと、この本所の近くで企画等々と連携を密にしながら、私たちの公民館も地域づくりの一翼を担わしていただくためには、この企画部等と近くにおる方がいいのではないかということも、一つの選定の理由でございます。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） そしたらその分館は廃止になるけれども、今回の異動されて変更される丹波市中央公民館の中に、今おっしゃった係を置いて分館業務をさせるということは、現在ある公民館の係をそっくりそのままで、名前は分館やなくなるけれども、そのまま中央公民館の中に入るということで、人数が減って削減されるというのではないということですね。係がそのまま入るというように承知してたらいいということですね。
○議長（田口勝彦君）
社会教育部長。
○
社会教育部長（畑田久祐君） 議員さんおっしゃるとおりでございます。そういう考え方で進めております。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第134号「
丹波市立青垣いこいの広場の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第135号「
丹波市立青垣福祉公園の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第136号「
丹波市立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時55分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
次に、議案第137号「平成20年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので順次発言を許します。
まず７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） それでは平成20年度の
一般会計補正予算の中で、35ページと64ページの、35ページは積立金について、それから64ページは緊急安心対策交付金の充当事業でのＡＥＤについて、二つお尋ねしますけれども。
今回、補正につきまして予定額１億4,629万9,000円、これ偶然ですけれども、今回、積立金の地域づくり推進事業が１億4,613万円とこういうことで、１億4,000万円、大体同じ数字が出ておるわけですけれども、だから歳入歳出いろいろとはありますけれども、今回の補正というのは積み立ての補正やということにつきると思うんです。そこで今回のこの積み立てについて、どういうお考えにあるか。やっぱり先の補正で18億何がしか組んだ中で、市への経済対策として9,500万円使った結果が可決したわけですけれども。そういった状況の中で今回の補正はどこに、歳出のどこに、そういう経済対策に対する緊急対策処置の支出が出ているか。今、私が見る限りはないというようには思うわけです。結果はさっきも言いました積立金につきると、こういうことになっておりますんで、補正予算額よりも大きな１億4,000万と5,300万と、こういう大きな積み立てがあるわけで、積み立ては積み立てで必要なんですけれども、やっぱり、しかしながら、補正組む限り、その中で今、経済対策はこれに今回はやろうとしますというような、やっぱり緊急対策は前回の補正で１回こっきりやないと思うんで、そこら辺のことを今回どこに出しているかお尋ねしたいと。
それからもう一つは、64ページの緊急対策なんですけれども、ＡＥＤで、これよく言われるのが確かにＡＥＤ普及してきまして、あちらこちらに置いて、不十分ですけれども準備していただいておるとこなんですが、ところが本来必要な夜間になると、どっこもシャッター閉まってしまうんです。鍵がかかるんです。だから何としても何とか24時間使えるような場所に置いていただけないかなというのが市民の願いなんです。ほんで24時間開いてたらいつでもいけるんですけども、どこ行っても夜間は鍵かかっておるんです。だから緊急に間に合わない。昼の場合はいいのですけれども。そこら辺のことも考えていただけないんかなと。ほんで極端に言うたらこれはできない話ですけども、例えば24時間営業している場所にお願いして、付けるとかいうことがあるわけですけれども。とりあえず何とかして、あるいは消防団の方です、消防団機具庫。地元ですぐ開けられて使えるとこ。そういったとこでいろいろと例を考えて、付けて。だから、今の例えば学校に付けますと、学校と言えば普段でさえ人が出入りをチェックしなければならないところに置くわけですから、先生がおられるときは使えるんですけれども、そうでないときには使いにくい。あるいは夜鍵かかったら、これはもう絶対不可能です。当直の先生をお尋ねして開けてもらうようなことをせんかぎりできないので、非常に難しいんで、このＡＥＤの関連については、もう少し考慮願えないかなというように思ってる、２点でございます。
○議長（田口勝彦君） 財務部長。
○財務部長（吉竹加根生君） それでは広瀬議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地域づくり積立金１億4,613万円と、それから今回の補正額が１億4,629万9,000円とほぼ同額であると。経済対策としてどこに使われたんかというご質問かと思います。年度内執行を前提に考えた事業量と、今後に必要な財源確保という中長期的な視点から予算処置としての基金への積み立てを行ったものでございます。経済対策につきましては９月補正で市の単独事業として実施してきたことから、これを現在執行し、具体化している状況であることと、年度末に残された期間から判断して、さらなる市単独の事業追加は厳しい状況であることから実現可能な範囲で行っていったところでございます。
それと、今回、国の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金については、安心実現のために緊急総合対策として、平成20年８月29日の政府の与党会議経済対策閣僚会議合同会議決定を受け補正予算が組まれた中、地方自治体向けに創設された公金でございます。その目的は地域活性化に資するために作成した地域活性化緊急安心実現総合対策実施計画に基づく事業に要する費用に対し交付されるもので、交付税ではなく補助金よりも使途の範囲が拡大された交付金で、市には市町配分最高額の3,000万円の配分があったところでございます。交付金は基金の積み立てなどはできず、年内執行が条件で、不要額が生じた場合、精算により返還の義務が生じるものでございます。この交付金が何に使われるかなどが、全容が明らかになる通知が来たのが10月27日であり、10月31日までに計画案の提出が必要とするものでございました。そこでただちに額に対し、事業計画に該当する事業募集を行いましたが、時間的には厳しいのが実情でございました。また８月31日以降の補正予算事業であること。交付金規模は3,000万円が上限であること。できるだけ年度内執行が望まれること等、また県からは、特に学校の耐震事業には優先的に対応するようにとの指導もあったことなどから、９月補正の対応や安心、安全に資する事業に優先して、次年度事業計画分も含め、3,000万相当の事業に該当するものを選別し、10月31日に素案として提出し、県と協議を行いまして、11月17日計画書を提出し、12月９日に内閣府より趣旨が合うものについて、直接市の方に内示があったものでございます。また素案提出時期には、すでに国の第２次追加大型補正が年度内に実施に向け動きだしたとの情報もあり、これにあわせた対応を行うべく経済対策に資する事業を含め、次年度事業予算の前倒しも含め、事業メニューの調査に入ったものですが、結局、年度内執行も見送られたため、今後の国の動向や次年度の予算に対応することをあわせて、一たん基金に積み立てを行ったところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 広瀬議員の２番目の質問にお答えをいたします。
各小学校に設置しますＡＥＤにつきましては、小学校の施設が地域活動の拠点施設として多くの地域の方々が利用されるために、壁掛け型収納ケースで校舎または体育館等の外壁に取り付け、建物の外からでも利用できるように設置する予定でございます。実際に設置する場所につきましては、学校側と協議の上、決定してまいりたいと思っておりますが、地域の方々にも利用しやすい場所の選定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） まず35ページの基金の件です、積立金ですけれども。
先ほどの説明で、経済対策としては９月に9,500万で組んだので、今年としては終わりということで、今回、組んでいないというような答弁でございましたけれども。この間の９月に出されたときの話は、現在の丹波市経済状況を見て、緊急対策として手を打っていこうと、こういう話やったんです。そういう状況からあのときにも18億もの補正組むのに、そのうちの9,500万で本当にどれができるかと言いながら、一定はですよ、組まれたことについては評価したわけですけれども。そういった状況を考えると今回、何回も繰り返しますが、補正額よりも同等もしくはその5,000万足したら、以上の積み立てするのに、一方経済対策、今度しませんということの補正になっとるわけです。だからそこら辺の、今言うた国の状況を見てどうやと、そんな国の状況見んと、丹波市の状況見てもろたらいいんです。どうするかいうことがここで問われていると思うんです。だから補正組む場合はそういうことを考えていかないと、今の状況で、そしたら見過ごしてしまう問題かなということが、緊急という言葉がつく緊急対策です。そこら辺のことを、もう少し考えてもらえる方向が必要やないかなと。
それから教育委員会のＡＥＤなんですけれど、この頃、簡単になって、壁にかける簡単なものができてきましたので、昔はごっつい箱に入れてやってましたけども。だから、そういうことから言うと使用しやすくなってますので、教育委員会だけではお話できないと思うんですけれども、市部局も考えあわせられて、今言ってるように、24時間体制とれるような、簡単なもんですよ、このぐらいの壁かけです。こそっと掛けたらしまいですけれども。ほんならこの間も聞いたら、いやそれとられるのねや。とられたときにかなんさかいて言うてね。そやけどそんなもんとっていって、どうすんのや思うんですけど。そんなこと考えたら、全然どっこもつけられませんけれども。ただし、やっぱり24時間体制で組んでいく方向へつけるほうが、とられてくるから付けないという問題ではないと思うんです。そらあるところで話したら、そういう話があったんですけれども。そやからそこら辺のことは、やっぱり健康日本一を守っていこう思たら、そういうことも考えて、24時間体制をとりましたというようなことが広報できるようにしていただきたいと思うんですけれど。
○議長（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの広瀬議員の経済不況の対策についてでございますが、サブプライムローンのアメリカのああいった金融危機が、世界の金融危機問題に発展をしまして、さらには自治体経済にも大きな影響が出たという一連の経済問題に、国の方にもいろいろ次々と入ってくるわけですが、まず８月29日の政府与党会議、経済対策閣僚合同会議というそこでの決定を受けまして、地方自治体10月16日に地域活性化緊急安心実現総合対策交付金制度というのが創設されまして、市へは10月27日に通知があって、10月31日に実施計画案を提出して、12月９日に内示をもらったという経過がございます。また、この流れの中でさらに実態の経済への影響を踏まえまして、10月30日には、また新たな経済対策に関する政府与党会議経済対策閣僚会議合同会議というのが行われまして、そこでまた次の大型補正も含めた対策の実施案が示されたところでございます。当初話題となっておりました定額の給付金の年内実施に向けた取り組み方針のほかには地方自治体に地域活性化緊急安心実現総合対策交付金のさらなる追加も検討されているとの情報を入手したのが市長、議会の選挙の真っ最中でございました。この頃、市では補正予算の各部署要求の締め切りの時期でございまして、市長選挙後、私の査定調整というのを行うため、２次補正の内容で反映できる部分は反映させるべき、情報待ちのそういった体制でございまいしたけれども、この国の対策の中には地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備、あるいは生活対策に呼応した事業の推進と。さらに地域経済の浮揚を図るための地方財政の状況を踏まえた地域活性化生活対策臨時交付金と。これは仮称ですけれども、こういった案も示されておりまして、市町村の総額で3,500億円の規模で年内実施はできなくて、年明けの通常国会への提案予定となったことから、まず12月補正では対応が不可能と判断をいたしまして、国の第１次の補正分のみ、含め補正予算を調整したものが今回のものでございます。また、そういった年明けの国の補正予算への対応も必要なことから、引き続き国の生活対策案に資する事業の選択について検討を行うことと、現在いたしております。その際、事業につきましては、交付額以上の事業予算の計上が必要となるために、一定額の財源が必要となることから、生活対策という視点と今後の市の事業計画を考慮して地域づくり基金へ積み立てを行ったものでございまして、そういったところで、非常に緊急性はあるのですが、市の今の状況とも相まって、こういったことで考えておるところでございますので、ひとつご理解賜りますように、お願いしたいとこのように思います。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 私の説明が不足しとったと思うのですが、今度、小学校に設置しますＡＥＤにつきましては、24時間利用可能な方法で設置をしてまいりたいとこういうふうに思っております。外に設置します収納ケースは盗難等の場合の問題でございますが、戸を開けると大きな音がして、その開けたということが知らせられるというようにもなっておりますし、各小学校に設置しますＡＥＤにつきましては、火災やとか落雷、また盗難やいたずらによる損害につきまして、保険金が支払われる保険があるそうでございまして、そういうものにも加入をしてまいりたいとこういうふうに思っております。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君。
○７番（広瀬憲一君） まず、ＡＥＤ24時間体制組まれることは、それはええことやと思いますわ。何基されるか知らん、各小学校、各中学校単位になると分からないんですけど、あと何個付けられるかだけ聞いときたい思うんですけど。
それから、市長、今、答弁いただいたんですけど、ほんならどうしたらええかいう答えはなかなかでるものではないですけれども。今、いみじくも市長がおっしゃったように定額給付金なんかも、相談されてますけれども、辻市長のコメントも載っておりましたし、定額給付金が生活の向上や安定につながるのは疑問だ何やいうようなことを書いておられますし、あるいは篠山市長も同じようなこと言っておられますし、篠山市なんかは約７億円をそんなとこやらんと私にほしいと。市にほしいというような話も出たりしておりますけれど。確かに経済対策として非常に皆、敏感になっとる地方自治体ですわ。丹波市だけではないんです、それは分かっとるんです。だからなかなか国がやってくれる施策も、今のところ活きておりませんので。やっぱりそこら辺で考えると、まず国の方や県にもお世話にならんなんと思いますが、丹波市として、こういったような基金が取り組めていける予算が組んでいけるなら、その中から少しずつでも毎回補正なりで、そういった手当を組んでいっていただけると、市民が見ています。市は緊急対策ずっととってきているなというのが見えますけれども、今回みたいに、また基金の補正予算額と同じ基金ぼんと積んどるわということで終わってしましますので、そこら辺のことが欲しいんですわ。ほんで一つでも、今回、金額は１億4,000万ですけど、積立は１億8,000万としてますけど、緊急対策としては例え１億しましたよとか、あるいは5,000万しましたよとかいう話が出るから、緊急対策をとっていると言えるんですわ。ところが今回ないので、同時に基金だけ積み立ててあるので、そこら辺のことを考えるわけなんです。だから今回の補正できましたら、今後は、今市長がおっしゃったように、今後を次に考えてくるということをしないと、なしのつぶて、１回こっきり終わりではほんまの緊急対策とは言えんと思いますので、一つ考えていただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） ＡＥＤにつきましては、市内の全ての小学校に設置をしてまいります。
○議長（田口勝彦君） 副市長。
○副市長（吉住康之君） ご質問いただきました経済対策の関係ですけれども、先ほどから市長の方からもご答弁申し上げましたように、非常に短い時間の中での対応というようなことで市の方も苦慮いたしております。特に交付金ということでございますので、年度内の執行が可能であるというようなこと、そういう部分の中から諸種議論をしてまいったわけでありますが、先ほどから議論をいただいておりますＡＥＤの関係につきましても前倒しをして、この際入れていこうというようなことで経済対策といううたいはいたしておりませんけども、そういう部分でやっておりますのと、財源振り替えというような形ではございますが、耐震の関係の財源で特例債を使っておりましたものを振り替えております。また、後から出てまいります経済対策、国の方でも議論をいただいておりますけれども、その分についての財源というのは当然必要であるというようなことに備えるというような意味で、基金の方へ現在は積み立てをいたしておりますので、そうした分でひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（田口勝彦君） ７番、広瀬憲一君の質疑は終わりました。
次に12番、山下栄治君。
○12番（山下栄治君） 今、同僚議員が質問されましたんですけれども、この64ページ、備品の購入費、ＡＥＤなんですけれども、これは前の説明のときにも予算の前倒しをして設置をしていくということなんで、これはできるだけそういう設置をしていただいたら結構なんですけれども。市長に一つお聞きしたいのは、今後、例えば拠点づくりをする、そういうような場所でもＡＥＤを設置をされていくのか、そういうお考えがあるのかということをお聞きしたいのと、ＡＥＤっていうのは心肺蘇生法が当然付いてくるわけでございまして、１分間遅くなるごとに10％救命率が落ちてくると言われとるわけです。もう５分以内にそれを利用していかなければならないと。そういったので教育長にお伺いしたいんですけれども、今、学校関係そういうように設置をされていきました。当然、それを使用するには心肺蘇生法っていうのが必要になってくるわけです。近隣の中学校では、もう中学生が全員それを使えると。心肺蘇生法ができるというようなところもできてきとるわけです。やっぱりそういう教育っていうんですか。学校の教育言うのは交通安全教育とか、あるいはその危機管理教育では火災とか、地震の避難訓練とか、あるいは不審者が入ってきたときにはそれを制御するって言いますか、傷害事象に巻き込まれないような訓練っていうのはあるわけですけれども、人の命の大切さということを教えるためには、もちろん小学校の低学年は無理としましても、子どもたちにそういうことを教えていくという教育っていうのは、僕は大切やないかなというように思うわけです。ＡＥＤを設置してもらうのは、それはいいんですけれども、それを本当に利用するなら、そういう心肺蘇生法をきちっと子どもたちにも教えていく、中学校にしたって小学校の高学年やったら僕はできるんやないかと思うんですけれども。そういうことをするによって、丹波市は学校では全部、子どもは使えるんですよということになりますと、これはまた一つの安心、安全ということが一つのうたい文句にはなるんではないかと思うんですけれども。そういう教育をその中に取り入れるとか、そういうことを考えておられるかどうか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） ただいまの心肺蘇生法の方の命の大切さというふうなことで、学校の方では、まず来年度については教職員の方にもそういった心肺蘇生法の講習会を実施をしていくという予定でおります。そのあと児童生徒の方について、これは多分段階的にならざるを得ないというふうには考えておりますけれども、これまでからもそういった命の大切さ、あるいは自分の体を自分で守っていくという教育については、実施をしてきてまいっておるわけでございますけれども。具体的にこういったことが子どもたちに、どの年齢からどういった形で教えることが望ましいのか、あるいは効果的かというふうなことも研究してまいりながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） ただいまの山下議員さんのご質問がございまして、拠点施設、地域づくり事業の拠点施設だと解しております。ＡＥＤの設置も大事ではないか。まさしくそのとおりでございます。ただ、機械でございますので４年ごとの維持管理、バッテリーの交換でありますとか、消耗品、電極パットと言うんですか、そういった関係等々ございます。使用あるいはその使用方法、ご質問ございました講習も含めまして、今後、購入に対する一定の補助が地域づくりの方が主体になった場合に、あるのかないのかいう事柄、あるいはそのレンタル等とも考えさせていただきたい。そういう中で一定の補助ができないか、いろんなケースを想定をしながら検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 12番、山下栄治君。
○12番（山下栄治君） そうすると、学校のほうでは21年度から先生にそういうことを教えていくということだと思うんですけれども。心肺蘇生法は学校では、例えばその消防署から来て訓練をしてもらうのではなくて、今言われたように先生が、生徒と会話をしながら生徒に教えていくということが、僕は大切やないかなという思いがするわけです。そこに初めて、先生と生徒とのコミュニケーションがとれたり、いろんなことがなってくるわけですから、そういうことをすることによって、命の大切さっていうことを、僕はぜひ教えていってほしいと。その人たちが本当に大きくなったときには安心、安全、また人の命を大切にするというようなことができる思うんですけれども。だからできるだけ、やっぱりそういうことを１つの事業の中でとらえていって、心肺蘇生法っていうのを普及していただきたいというように思います。
それから拠点づくり、それには今後、設置をしていくというように理解をしたらいいわけですか。
○議長（田口勝彦君） 教育長。
○教育長（木村壽彦君） 今の中学校の全教師は普通救命講習終了書を持っております。小学校の先生につきましても早い段階に、心肺蘇生の講習会等は毎年もっているわけでございますけれども、ＡＥＤを含めた講習会を早急に、来年度早々にもって、そしてその先生方が十分熟知した後に、子どもたちの教育にかかってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） 拠点施設への設置でございますけれども、先ほど学校に設置されるというふうなこともお聞きをさせていただいております。学校を拠点施設、この距離間もございますけれども、その利用状況などを見ながら、先ほどご答弁申し上げましたいろんなケースを想定しながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 12番、山下栄治君の質疑は終わりました。
次に23番、太田喜一郎君。
○23番（太田喜一郎君） 先ほどの同僚議員と少し重複すると思いますけれども、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、ページで言いましたら19ページになるわけですけれども、この件について少しお尋ねをいたしたいなと思います。
あらかじめ資料請求もさせていただいたりして、資料も出していただいたわけでございますけれども、この中に交付対象ということで何点かあがっております。保育サービスの充実、強い農林水産業の創出、また学校施設の耐震化、情報通信基礎整備等々の支援策について交付しますというようなことが書かれてあるわけでございます。そういった中で、今回の学校施設の耐震化について、この交付金を充当されたということでございます。この先ほどの同僚議員のところでの答弁の中でも、時間的に余裕がなかったという答弁があったと思うんですけれども。時間的に余裕がない中でも、ほかの支援策について検討されたのか、そういった点をお聞きしたいなとこのように思います。
それと、先の９月定例会におきまして、この学校施設の耐震化については補正が出まして、景気対策という意味合いの中で、前倒しで取り組むという中で承認をされたということだったと思います。そういった中で、今回はその市債を減額して、この交付金を充当されているという、この辺の考え方をもう少し聞きたいなとこのように思うところでございます。
それと併せまして、私もこの交付対象について少し調べておりましたら、住宅用の火災警報装置の給付事業、また購入費の助成事業であるとか、共同購入などの地域組織をあげての幅広いこの警報器の普及促進にも該当しとるというようなことでございます。先ほど答弁の中で時間的なことばっかり言われましたけれども、やはり今、本当に景気対策をやっていく中で、市民が何を待っているんかと、何を求めているんかいうことを十分に把握をしていただいて、今後に対応にあたっていただきたいところがあるんですけども、そういったところの考え方をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（田口勝彦君） 財務部長。
○財務部長（吉竹加根生君） 地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を今年度交付対象となる事業の検討をされたかということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいますように、確かに交付要綱の中にいろんなメニューがございます。そうした中で地域活性化緊急安心実現総合対策交付金は何に使えるか、全容が明らかになる通知が来たのが先ほども申し上げましたが10月27日であり、実施計画の提出が11月17日でありましたが、まず10月31日までに計画案の提出を必要とするものでございました。財政課からは、ただちにに各部に対し、要綱に該当する事業募集を行い、時間的に制約のあった中で補助要綱に合致する事業を選別し、今回、補正として提出をさせていただいたものでございます。
また学校の耐震化の今回の財源振り替えについては２点に整理して申し上げます。
まず１点目は、今回の交付金は８月31日以降の予算措置に対して適用を受けることから９月補正の事業分も該当し、県からは特に、学校の耐震事業には優先的に対応するようにとの指導、また要請があったところでございます。
２つ目としまして、９月補正で耐震化のための実施設計費などの予算に合併特例債を充当いたしましたが、返済義務のない交付金の方が充当財源として望ましく、財源としての有効性が高い点から本事業計画にのせることが妥当と判断したものでございます。また市が計画している実施事業の中では、この耐震化に関する経緯は最も安心、安全に資する事業に整合性があるものとして申請をいたしたものでございます。
それと、先ほど申されました個人住宅の警報器につきましては、今現在、調査を行っているところでございますが、新年度に向けた形の中で、できるだけ早い時期に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（田口勝彦君） 23番、太田喜一郎君。
○23番（太田喜一郎君） 先ほどの答弁と同じようなことでいた仕方がないかなと思うところがあるわけですけども。ぱっとこういう数字を見たときに、出すときは、普通の一般企業でしたら何も利子もいらんお金と振り替えできたらええなと、こうとらえてなるほどなというふうになるわけですけども、もうすでに１度事業を組んで景気対策やと言うて進めとる事業に対して、ただ、何にも振り替えだけでやったということは、市民には何にも伝わらないと思うわけです。だから新たなことをやっぱり考える姿勢を、やっぱり今後、持っていってもらわんと、まだまだ今から国の方も２次補正で、景気対策をごっついこと出ると思いますわ。それをいかにこの市民のために、活用できるような、そういう方向づけを常に持っておかないと、今後、また同じようなことが起きるんやないかなと思います。
それと、市長も守りから攻めに方向転換をするんやということも言われております。私たちがこの補正を見たときには、まだ守りやないかなと。やっぱり攻めをやっていくんやったら新しい事業に取り組んでいくという姿勢が私は必要やと思うんですけども、そういったこと、考え方がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 太田議員のただいまのお話の、守りから攻めへという私の当初における指針の中に、確かに述べましたけれども、この今の景気対策についてとは、またこれ非常に時間的に制約されてまして、先ほど来も何べんも説明しておりますように、非常にそのやりたいんだけどもというところがありまして、ただ全てのあらゆる私どもの取り組んでおる施策の中でできることはできるだけ、この景気対策は優先していこうということは常に申し上げとるわけですが、時期が時期でなかなか迫ってからですから、やっぱりこの攻めという姿勢を持っておってもなかなか実現が難しいなという点もございましたりして、まだ、これからというところでございますので、この姿勢についてはこれからも、その方向でいきたいと思っておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。大変そういう点では貧弱ではないかと言われるかも分かりませんが、気持ちとしてはそういう気持ちでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 23番、太田喜一郎君。
○23番（太田喜一郎君） なかなか難しいところがあるみたいですけども。本当に丹波市の経済どんどん、どんどん悪くなっていっております。景気対策、やっぱりもろ手をあげて皆、待っておるわけですから、今後、もっともっと市民のためになるような考え方を持って取り組んでもらいたいなとこのように思います。
それと、住宅用の火災警報器につきましても、先ほど財務部長、新年度について対応していきたいというふうな前向きの答弁をいただいたと思っております。これもやっぱり全市的に広がるような大きな事業になるんやないかなと。そして市民も喜ばれるのやないかなと思いますんで、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいとこのように思います。
以上で終わります。
○議長（田口勝彦君） 副市長。
○副市長（吉住康之君） ご指摘の関係につきましては力いっぱい前向きな形で進めてまいりたい。今回の補正につきましては、いろいろご議論もあるっていうふうに思いますが、20年度の交付金でありますので、年度内執行というようなひとつの部分の中での大変苦しい対応をいたしております。普通建設事業の増額であるとか、いろいろあるわけでありますが、年度内に完成をさせるということから言いますと、いろんな意味での困難な事情もございましたりして、次期への財源と言いますか、市としての体力を増強しておくというような部分の中で、次年度以降、対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田口勝彦君） 23番、太田喜一郎君の質疑は終わりました。
次に、２番、荻野拓司君。
○２番（荻野拓司君） それでは通告に基づきまして、２点ばかり質問させていただきます。ページは52ページです。
農業振興費の中で農業費500万ということで産地競争力強化総合対策事業補助金という名目できておりますが、まずはこの事業の中身を説明していただきたいと思います。その中で、なぜこういった今の時期にこの補正の必要があったんかということと、文字どおりこういうような形で産地競争力を、強化を高めるという意味での対策が求められると思うんですけども、具体的に中身、触れていただきたいと思います。
それから56ページ、観光施設費の中の休養施設管理事業ということでやすら樹の関係だと思うんですけども。賃金であったり委託料という形で出ておりますが、これについても中身について触れていただきたいと思うんです。特にこの問い合わせる視点は、この施設については指定管理の方向が出ておると思うんです。ずっと以前には９月であったり、12月にはこの方向がというような話もあった中で、その動きと併せて、なぜこういうような形で今、こういうた形の補正が組まれるのかという部分について触れていただきたい、説明いただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） まず第１点目の産地競争力の強化総合対策事業の補助金の内容につきましての説明をさせていただきます。
本事業につきましては、丹波ひかみ農協が導入を予定しております米の色彩選別機に対しまして補助を行おうとするものでございます。歳入で県補助金を受け入れまして、歳出で同額を支出するというふうな形で計上をいたしております。米は丹波市の主要な特産物でございまして、米の品質向上、安全、安心対策の観点から導入されるもので、売れる米づくりに大きく資するものと考えておる次第でございます。
次に、２点目の休養施設管理事業の施設管理賃金と委託料の補正につきましてのご説明をさせていただきます。
今回の補正につきましては、当初この事務補助員でございますが、非常勤一般職員が今年の３月末で急きょ退職ということになりまして、臨時職員で対応するという形になりました。この関係で施設管理費賃金につきまして194万4,000円を補正計上をさせていただきました。これに対して非常勤一般職員報酬につきまして９月議会におきまして、同額を減額補正をしているところでございます。
次に、この業務委託を予定しておりました送迎業務につきまして、派遣法等の関係で、従来、受託をいただいておりましたシルバー人材センターで行っていただくことが困難なことということになりまして、急遽臨時職員で対応せざるを得ないということになりました。この関係で施設管理委託料を100万減額し、同額を施設管理賃金に計上させていただいたものでございます。補正時期につきましては何かと人員配置の変更がある中で、これまでは総予算の範囲内で対応させていただいておりましたが、ほぼ年間の見通しがはっきりいたしましたので、今回、補正計上をさせていただいた次第でございます。
何とぞよろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
指定管理の関係の時期にというようなことでございましたけれども、今回の補正につきましては、それとは関係ないということでございます。
○議長（田口勝彦君） ２番、荻野拓司君。
○２番（荻野拓司君） 先ほどの農業振興費の関係ですけども、米ということ、米の部分について、ＪＡ丹波ひかみについての補助だということは、今、初めてお聞きしました。その中で最近いろいろ農業者の方とも話しとる中で気になるのですけども、丹波市として米以外に小豆というような形で振興されております。特にそういう成果があって今年は非常に面積も増えたと聞いておるわけです。面積で言えば300町歩ほど、ほんで収量については360トン、昨年が260トンですから100トンほど増えたという実績になっておるようでございます。まずその辺のことかなと思たんですけども、これとは直接関係ないということなんですけど。しかし新しい農業振興施策の中で丹波市がこの部分について、重点を置いて非常に有望な作物だというようなことの位置づけの中で進めてこられました。ところがなかなか販路が難しい状況のようでございます。見通しですけれども、言うたときに、まさにここにあるように、産地競争力強化云々ということが施策として求められるのではないかと思うんです。従来の米という部分については一定の部分で、ずっと施策が長いこと続いとるわけですけども、新たな特産づくり、小豆だけじゃないんですけれども、ほかにもあるんかもわかりませんけど。そんなところの考えも直接やないかもわかりませんけどもそういう産地、そういうような振興策についてお考えがあったら、あわせてここで聞いておきたいなとこう思います。
それと、56ページ、先ほど指定管理のことも言いましたけども、９月とか、11月とか、とにかく年内にはというような形でその方向が出されるやにずっと以前はこちらからの要望もあったかもわかりませんけども、そんな方向での話もあったかと思うんです。そういった中でそれがどういう方向になっておるかということをあわせて聞きたいのと、今、補正を組まれておるいうことは、例えばここは営業施設なんで、その辺の中からやりくりしてできへんのかなと思うんですけど、わざわざ補正組まんでも。そんなことはどうなんでしょうね。だから自助、営業努力の中で、やはりそういう賃金云々ということも含めて何も予算でもってこなくてもというような思いでおります。その辺について説明していただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） まず１点目の農業の振興方策につきましてでございますが、20年度のその方向といたしまして、農業振興実施計画の中でもうたっておりますが、特産振興につきましては丹波市ブランドであります丹波大納言小豆を継続して振興することといたしております。また丹波山の芋等も重点作物に掲げておりまして、特産物の種子助成、また産地づくり交付金において助成の拡充を図っております。また各特産物の生産面積の拡大、栽培技術の向上、また販路拡大とブランド化を目指して、県、ＪＡと連携を図りながら推進を図っているところでございます。
それと、２つ目のご質問の指定管理の方向についてのご指摘でございますが、ご承知のように、やすら樹の指定管理につきましては任意組織からの要望等もございまして、地域で説明会を開催したりしているところでございますが、ご指摘のように早期に方向性を出していきたいというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいということでございます。
それと、補正をしなくてもやりくりできないのかというご質問でございますが、やはり一般会計で対応しているものでございますので、補正をさせていただいて対応をさせていただくというのが本来でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（田口勝彦君） ２番、荻野拓司君。
○２番（荻野拓司君） 特産、米以外の部分についてはＪＡとの共同の中でいろいろと対策をうっておるやの話を聞きました。今までどおり、ずっと聞かせてもろた範囲の話であったかと思うんです。特に先ほど言いましたように、やはりこれはというメインの中できたものが、このままいけばやっぱり、腰折れというか、行き詰まるというか、せっかく進めておきながら、はやもう２年ほどで挫折してしまうようなことにもなりかねないという懸念がございます。そういった中で、やはり重点とされた部分については何らかの今までとは違う方法、そういう部分が必要なんではないかとこんなふうに思うんです。ここでは補正の中での説明ですのであんまり詳しくもう聞けないかも分かりませんけども、そういう対策なりが早急に求められると思うんですけど、再度、２年ほど一生懸命もう有望や有望や言うとって、１年、２年ほどで、もうこれだめだという行き詰まるというのも、非常に課題が多いと思うんです。そんな中でもう一度その辺の考え方があったら聞かせていただきたいなと思います。
指定管理の方につきましては、今この段階でも、まだ具体的な日程的なことも何か危ういというような感じに聞いたんですけれども、具体的にどんな段取りで、どういう形で今後進められようとするんか、時期的なものもあわせて聞かせていただいたらと思います。
○議長（田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） 先ほどのご質問でございますが、２年ほどでしりすぼみになる例もあるということでございますが、これに関してお話をさせていただきますと、産地競争力の強化総合対策事業につきましては、このＪＡにつきまして、この柏原営農センターに配置されております選別機が非常に古くなってきているという中で、この平成７年に導入をされているわけでございますが、数回選別にかけておられるというような状況でございます。そういった中では安全、安心と品質の向上の観点から、これを更新していかざるを得ないというような状況もございまして、それについての更新をされようとしていることでございますので、このことにつきましては補助事業でもございます。ですので、これについてはまた延びるとか、そういう状況にはございませので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
全体的な農業の振興施策につきましては先ほど申し上げたような中で、21年度についてもこの方向性については基本的な部分は変えないということで、担当部署については考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
それと、やすら樹の件につきましても、同じような答弁になるかもしれませんが、スケジュール等につきましては、こちらの方も今ここで具体的にほんならどうだと、いつ頃というお話も申し上げにくいわけですが、早期に方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、何とかご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（田口勝彦君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午後13時52分
───────────
再開 午後13時53分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
２番、荻野拓司君の質疑は終わりました。
次に15番、高橋信二君。
○15番（高橋信二君） 私は63ページの消防費、救急駐在所整備事業1,950万についてお尋ねをいたします。
市長は山東地域における夜間救急駐在所を平成20年度にはやっていきたいという話を従来からされておりますが、今回この補正で、1,950万が出ておるのはそれの意味かどうか。どうして今回、これが計上されたのかということが１点。
２点目は、これは土地購入のための費用かと。もしそうするなら、それはどこかということ。それと基本的な考え方として、こういうものを作っていくときに、まず第一に市有地、丹波市の所有地、それを最優先に考えるべきではないかと思いますけども、その点は適応した土地がないのかいうこと。
それから、あとは基本的な考え方になるかもしれませんけども、心臓が停止した場合、３分で50％以上の死亡率があるというふうに言われているようです。この場合にどこの土地を予定されているか分かりませんけども、山東地域という非常に広範な範囲をカバーするために、それぞれ山東地域のコンセンサスは得られとるのかということについて、お尋ねいたします。
○議長（田口勝彦君） 消防長。
○消防長（久下悟君） ５点の質問をいただきまして、順番につきましては不同位になりますが、まず１番目、１点目の市有地の利用を優先すべきではないかというご質問を受けております。
これにつきましては、市有地の有効利用につきましては考慮することは当然であります。しかしながら、後の質問を受けましたように、地元のコンセンサス、業務の効率を勘案し、適地を選定する必要があると考えております。選定にあたっては慎重に検討しながら進めたいと考えております。
２番目の平成22年度実施が早まるのかと。今、20年度と言われたのですが、22年ということでご理解願っておると思うのですが、22年で話を進めさせていただきます。これにつきましては、平成21年度に救急駐在所を建設を考え考えておりまして、平成22年４月からの運用を計画しております。計画変更は現在のところありません。
続きまして、どこの土地を購入するのかということでありますが、現在、候補地の選定ということで、今後、早急に選定にかかっていくということでございます。
続きまして、山東地域のコンセンサスはということであります。
これにつきましては平成18年度から20年度の３回にわたる春日地域、市島地域の行政懇談会におきまして、現行の１週間曜日指定の昼間駐在の救急駐在所の継続のもと、春日、市島地域の24時間体制の救急駐在所の設置については、両地域を管轄する仮称でありますが、山東救急駐在所を１ヵ所とすることでコンセンサスを得られたということで、現在、事務を進めております。
続きまして、救急駐在所の基本的な考え方ということにつきまして、ドリンカー曲線の関係で３分間という話が出てきたのですが、氷上郡の広域のとき、丹波市新市総合計画に基づきますところにおきましては、集落地10分間以内ということで設置を覚えておりますので、そういう中で今回の山東救急、仮称でありますが、それにつきましては救急駐在所から10分以内の集落現場到着ができる24時間体制化の地域市民を多くし、春日地域と市島地域の２地域の救急業務の均衡を図る内容を基本として計画しております。
以上であります。
○議長（田口勝彦君） 15番、高橋信二君。
○15番（高橋信二君） 一応、説明をいただきましたけども、私、先ほど20年度言いましたが間違いです。市長は22年度に実施すると言っておられましたので、その点は訂正をいたしておきますが、22年度の４月から実施するためには、21年度にしなければならない。21年度にするためにはこの補正で金額を決めなければならないということだというふうに理解します。ところが、この金額決めて、購買する予定地は、まだどこも決まってなければ、これは実際には実行できない場合もあり得るということですか。それ１点、お尋ねします。
それから、山東地域のコンセンサスは18年から20年にかけて３回の会合で、それぞれのコンセンサスを得られていると、自治振興会の会長等の会合の中で、それが得られているというふうに言われましたけども、私は必ずしもそういうふうには理解していないんですけども、それがもしそういう形で得られているとすれば、その３回の会合は行われた日にちを後で教えてください。
以上、２点。
○議長（田口勝彦君） 消防長。
○消防長（久下悟君） 現在、選定していることではなく、候補地の選定につきましては現在、考えておりまして、それに向かって進んでいるという、最終的な選定という言葉の使い方になるのですが、選定につきまして候補地を決め、順次事務を進めているということでご理解願いたいと思います。
コンセンサスの問題ですが、これにつきましては３回の行政懇談会の中でお話した中で、ご質問をして答えた中で了解をもらえたなということで、山東一本でいけるという状況を22年度、現辻市政の中では、これでいきたいというような状況をお伝えしたということで理解しております。
期日につきましては、また後日提出したいと思います。
○議長（田口勝彦君） 15番、高橋信二君の質疑は終わりました。
次に14番、堀幸一君。
○14番（堀幸一君） 35ページ、同僚議員の中で質問があったわけでございますが、0196心の合併地域づくり推進事業積立金でございますが、１億4,613万円いうことでございます。基金が積み立てられるということでございますが、本年度の地域づくり交付金事業8,167万、それから拠点事業が4,100万というような当初予算が組まれておるわけでございますが、それで事業実施をされておるわけでございます。基金が１億4,000万ということで、今回の補正の大部分だろうということでございますが、この基金、どのように活用をされようとしているのか、金額の基金の目標額につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） ただいま堀議員さんからご質問いただきました地域づくり基金の活用方法と目標金額をということでございます。当初予算にもありましたように、地域づくり事業に関するものに活用させていただきたい、今申し上げられるのは単位自治会の公民館の整備、施設整備に関するもの、あるいは地上デジタルの放送設備の整備に関すること、また、その他幅広い地域づくりに関すること、このことが基金条例の設置の第１条にもうたわれているところでございます。そういった総じて地域づくり事業の部分に活用を想定をさせていただいておるところでございます。
また目標金額でございますけれども、今後いろんな流れの中でいろんな場面が出てこようかというふうに思われます。したがいまして、ただいま言いましたように目標は持っておりませんけれども、必要な所要の整備にかかる財源として積み立てていきたいという思いでございます。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 14番、堀幸一君。
○14番（堀幸一君） 今、聞かせてもろたんですけど、基金は公民館建設、今年の場合4,100万。地上デジの関係、これからが課題であろうと思います。それから地域づくりということで、目標額は特に持たないというようなことでございますけれども、要は地域づくり、辻市長の行政施策の中で、地域の活性化ということの中で進められておるわけでございますが、画一的な形で今日に至っておるということで、小さいところも、大きいところも同じような形、額は戸数とか、そういう関係で違うわけでございますけれども、基準は１つだろうと。特性を活かした地域づくりいうことで、やはり今後は活用していってほしいなと。強いてはそれが地域の活性化につながるのではないかということを伝えておきたいと思います。その件につきまして、何か考え方がありましたらお願いしたいと。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 企画部長。
○企画部長（中川泰一君） ただいま、ご質問をいただきました、確かに今、交付金につきましては統一的な事業内容説明でございますとか、お言葉をお借りいたしますと、画一的な方法での交付金ということでございます。先の議会の中でもご答弁いうんですか、考え方を申し上げたとは思うんですけれども、平成21年度に交付金全体の見直しをやっていきたい。今、堀議員さん、おっしゃったように各校区、校区が光輝くように、これが活性化だというふうにおっしゃられたと思います。そういう部分に見合うような見直しを21年度中に検討をして、22年度から反映ができるようにというふうな考え方を持っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 14番、堀幸一君の質疑は終わりました。
次に６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 通告しております５点です。
まず、最初に歳出部分ですけれども42ページ、おでかけサポートの事業委託料305万8,000円の増額補正になっています。年度末にきて、増額というのは相当増えてのことだと思いますが、この件等の関連で先ごろ、言いましても12月初旬の新聞報道では、このおでかけサポートの見直しというのが報道されました。中身は陸運局の指摘によるところの改善策をおり込んだ新たな制度としてスタートさせようというものでありますけれども。この報道記事から中身を見ますと、増額補正をしておきながら、一方では新たな見直しではかなり所得制限、あるいは対象者も介護度３以上とかいうて、かなり絞った数になっておりまして、利用者は増えているのに見直しでは絞るというのは逆行しておるのではないかというふうに思うんで、その辺の考え方を一つあわせてお聞かせいただきたい。
それから、48ページ、地域小児科医療確保対策事業負担金、900万円の減額になっています。当初予算は3,000万円だったと記憶しておりますけれど、年度末にきて900万円の減額という事情は何があったのかということをお聞かせいただきたい。
それから、50ページ、
一般廃棄物処理施設建設事業のうちの土地購入費、これが新たに１億1,800万円とあわせて、補償金が1,520万円増額になっています。これもおそらく一般廃棄物処理施設の進入路の関係の用地買収かとは思いますけれども、その辺は状況をお聞かせいただきたいのと、それから補償金ですけれども、この補償金の対象は何なのかということもあわせてお聞かせいただきたいと。
56ページ、商工費なんです。これは先ほど何人かの同僚議員からも、今回の補正にありますけれども、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金に関連して、地域の経済対策をどうするのかという質疑がございましたけども、私の方はそれはそれとして、商工費の中で私が質問しておきたいのですが、昨今のアメリカ発の金融危機の中で世界同時の株安と円高、そういう状況の中で、それはもう中央だけでなしにもう地方へどんどん波及していると。この間、ハローワークも行って、有効求人倍率がもう0.69と、それから中信の景況報告、これはもう９月分なんですけど、まだ12月になったら相当もっと悪くなっていると思うんですけど、それは今日はそうしときますけど。そういう状況の中で、新たな経済対策が時間的なこともあってできないと。交付金は限られているということで、時間的に。それはそれだと思いますが、私は今の制度の中で商工業者に対する緊急対策というのが、お金やなかってもいろんな角度からできると思うんですよ。そういう切り口から私は現状でそういう丹波市の状況認識の中で、そういう経済対策を担当課として、何か手をうっておるのか、うってないのか。これも年度末でできませんということなのか。その辺お聞かせいただきたいと。これ商工業は基金の積立金利子だけですよ。
それから最後、今、同僚議員が質問された中身と関連しますので多くは言いませんけど、救急駐在所の整備事業の土地購入の件で、先ほどの答弁では、要するに山東地域だというのははっきりしましたけど、そのコンセンサスを得られているかということで３回の行政懇談会で、消防長はコンセンサスを得られていると考えていると。しかし、行政懇談会いうのはご承知のとおり、救急医療の問題やなくて、ほかにいろんな分野があるんですよ。その中の一つとして出てきた問題で、改めてこの問題について、きちんと山東地域の住民を代表する方々にコンセンサスを得られるためのきちんとした会議をやっぱり開かんと、あそこで言いましたから、ここで合意しましたから、こういう提案しましたのでということになったら、ちょっとあいまいになっていると思うのではないかと。そこで私が求めたいのは、これだけ一応、補正予算も組んで、早期に土地の購入をするわというのなら、やっぱり場所が問題になります。これはいろんな公共施設でも来てくれ、来てくれいう方だと思いますけど、これは。それであるがゆえにやっぱりコンセンサスは必要だと思います。だから、その点きちんとしたコンセンサスの取り方を、考えていく必要がないのかと。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 福祉部長。
○
福祉事務所長兼福祉部長（笹倉和弘君） 西本議員の１つ目の質問であります、おでかけサポート事業委託料305万8,000円の増額の内容について説明をさせていただきます。
おでかけサポート事業につきまして、今現在いろいろな問題を抱えておるわけでございますが、平成20年度すぐにやめるというわけにはいきませんので、今、陸運局、あるいは基準局等のご理解をいただきまして、今やっておる部分については、平成21年３月31日までは今の方式で理解を示していただいております。その結果、また平成21年度の事業見直しに伴う移行経費を計上いたしておりまして、その内訳につきましては、おでかけサポート事業は今年度末まで実施をいたしますので、現行の運行時間、運行距離が当初より増える見込みでございまして、そのための経費として235万5,000円を増額いたしたいと思っております。また平成21年度の事業見直しに伴う移行経費、これにつきましては11月27日の市の公共交通会議に諮りまして、21年度からその方向でいく場合についてはご承認を得たところでございます。そして、その中で自家用車の有償運送に関わる運転手、今現在99名、うちボランティアが19名、またタクシーの運転手80名と、このタクシーの運転手80名が派遣法に抵触するというご指摘を受けておりますので、今回、タクシーの運転手に頼らずボランティアの運転手を募集するということで、現在、国土交通省が認定する講習会を修了することが条件となっておりますので、この講習会に必要な経費として、４月１日から引き続き行わなければなりませんので、今回の補正の中に40名の受講料及び資料代、講師への謝金など、合計70万3,000円を計上いたしておりまして、以上、総額で305万8,000円の増額となっておりますで、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 健康部長。
○健康部長（宮崎葉子君） ２つ目のご質問の地域小児科医療確保対策事業負担金900万円の減額でございますけれども、これにつきましては県立柏原病院を実施協力病院として小児科医療体制を充実するための事業負担金で、上半期の実績並びに今後の見込額によりまして、予算額3,000万円について900万円を減額するものでございます。この実績につきましては、上半期については約1,100万円でございます。また今後の見込額につきましては約1,000万円を見込んでおり、合計2,100万円と見込んでおります。昨年度につきましては平成19年の10月から６ヵ月間実施をした中で、1,070万6,000円の実績となっております。
この負担金の内容につきましては、事業の実施にかかります医師の雇用に要する経費及び医師交通費を負担するものでございますが、上半期実績、また今後において専門外来及び当直が月３回、また土曜当直等行っていただいておりますが、この10月から神戸大学の都合によって第２、３、４週のみとなっておるところでございますので、下半期についてはいくらか減額というふうな状況でございます。
○議長（田口勝彦君） 環境部長。
○環境部長（山本寿朗君） ３点目の一般廃棄物処理建設事業のうち、土地購入費等々は進入道路関連かというご質問に対しまして、これにつきましては進入路及び建設予定地の用地買収費の増額であります。ちなみに進入道路につきましては延長530メーター、建設予定地につきましては3.9ヘクタールのものが、今のところ地元の話し合いの中で計画説明等させていただておる数字であります。
また補償費につきましては、これにつきましては先ほど申しました部分の進入路及び建設予定地にかかる工作物及び立木等々の補償費の概算であります。
以上です。
○議長（田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） ４点目の市内の中小企業に対する独自の緊急経済対策が盛り込まれていないことにつきまして、どうするのかということにつきまして、ご回答を申し上げます。
100年に一度とも言われております金融不況の中、中小企業者の方々が厳しい状況にあることは認識をいたしております。今回の補正予算におきまして、商工費等に経済対策費としては計上をいたしておりませんが、現下の状況にかんがみまして、次のような中小企業者の方への支援策を実施しているところでございます。まず、米国のリーマンショック以来、わが国においても金融情勢が不安定になりましたので、10月の半ばに新産業創造課に中小企業各種相談窓口に案内窓口を設置いたしました。保証協会をはじめ商工会、県民局など相談窓口が多数設置されており、どこに相談に行けばよいのか分からないというような声にお応えいたしまして、中小企業者の方がどこに行けば、お困りの内容が相談できるのかといったことをご案内をいたしているところでございます。
あわせまして、丹波市の制度融資であります経営改善資金をはじめ県や政府系金融機関の有利な各種制度資金、補助金などを１枚のパンフレットにまとめあげ、中小企業の方々などに配布いたしております。
また年末を控えまして中小企業者の資金需要が高まってくることにかんがみまして、市内に支店のあるすべての金融機関に対しまして、市長名で中小企業者の借入申込みに対して、格別の配慮をお願いいたしたいという旨の文書で要請をさせていただいているところでございます。
さらに市の制度融資であります経営改善資金につきまして、従来、申込期間を設定ておりました関係で、受付から決定までの期間が長ければ１ヵ月程度かかっておりましたが、緊急の資金需要にお応えするために申込期限を撤廃し、随時受付をさせていただくよう取り扱いを変更したところでございます。これによりまして、最短で３日程度であっせん処理ができるようになっております。予算にはあらわれておりませんが、緊急対策の一環としまして、以上の取り扱いをいたしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 消防長。
○消防長（久下悟君） 救急駐在所の用地選定につきましてのご質問で、地域のコンセンサスの問題でありますが、平成22年度の実施に向けた中で、現在お話しておりますように候補地を決めて、そして市島、春日両地域で１つという方向性は変わりませんので、その状況の中で、いかに市島、春日地域が均衡に24時間体制の中に入っていくかという候補地を、今現在動いております。その結果、今考えておりますのは、竹田地区、前山地区と大路地区が、道路から言いましたら90度に曲がっております。そう考えましたら、どうしても一つとなる場合につきましては春日の方という、今、考えておるんですが、そういう中で、今こちらの試算だけを言わせていただきます。20年11月の住民基本台帳の基で、今、考えておるんですが、10分を超える市島地域におきましては前山、竹田地区で3,159人、そして市島駐在所から10分を超える春日地域では大路地区で3,134人ということで、２地域で24時間体制に入れる人口比は72％であります。これが最大であります。このような中で場所候補地の選定を、今、行っておりますので、１ヵ所というコンセンサスはもう得られているということで、事務を行わさせていただきたいと思います。
○議長（田口勝彦君） ６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） それぞれ答弁いただきました。
一つ目の来年度、21年度の見直しの関係で今年度の中で準備をするということで、いわゆるボランティアですね、80名もタクシーの運転手を派遣ということになっておったようですけれども、これはそのうちの40名を今年度で講習会を受けていただいて、新年度からは、要するにこれまでの制度の運用であれば80名のタクシー、いわゆる乗務員が要ったにもかかわらず、その半分にするいうのは、この制度の見直しがそういう方向で移行するということで、要するにこの書き方では、登録者は減っても実利用者は三、四十人しか減らへんのやと。だから、これまでどおりタクシー券のあれもありますけど、だからあまり影響がないというふうな言い方になっておるんですけど。これだったら、もう40人も減っていくということになると、これは大幅に減るということになるのではないかということについて、どうかと。
それから、もう一つ、医療の小児科の問題で実績と見込みなんで、900万ほど要らないのではないかと。もう10月からすでに神戸医大の方からは日数が限られてきているということで、要するにこれは先生方の都合なのか、実績ということなので患者数その他、分娩ですか、そういうものが実績が減ってきたということでこういうことになってきたのか。それはどちらの理由なのかと、実績が少なくなってきとるいうのは。患者数が減ってきているのは何かということになるんですけども。しかし、今の医療事情から言えば、産科小児というのは柏原病院しかないわけですから、その辺どうなのかなと思うんですけど、その辺の事情を詳しく。
それから、ごみの一般廃棄物処理施設ですけども、内容はよく分かりました。話を今聞きますと、進入路と用地そのものの用地買収と補償金だと。当初予算と今回の補正を合わせた金額になっていくわけですけれども、年度内に消化可能なんですか。もう年末なんですけど。あと３ヵ月ぐらいで十分対応できるんだと、補正組んでも。いうことなのか。その辺。
それから、最後の経済対策はこれで一応、答弁を聞いておきたいと思います。
以上です。
○議長（田口勝彦君） 福祉部長。
○
福祉事務所長兼福祉部長（笹倉和弘君） 今、タクシーの運転手の今現在80名でやらせていただいておりますが、これはタクシーの80名というのは勤務時間がいろいろな方の登録でありまして、タクシーの運転手がフルに来ていただくということではなしに、タクシーの乗務にすき間ができた時間で、それぞれ入っていただいているということで理解していただきたいと思います。今現在、ボランティアでは19名で実質９名の方が常駐みたいな形でやっていただいております。あと19名の登録プラス、あと40名ぐらいの登録の運転手を養成すれば、何とか、今やっておる運転手という形では手配できるという判断でさせていただいております。
○議長（田口勝彦君） 健康部長。
○健康部長（宮崎葉子君） 先ほどご質問の小児科の医療確保対策事業でございますけれども、これにつきましては昨年19年10月から実施したものでございますけれども、この事業にかかります負担協定書の中で事業の内容として、小児専門外来の開設ということで腎外来、神経外来、代謝内分泌外来として、それぞれ月のうち１日ずつ実施していただくこととなっております。これにつきましては、昨年度から今も引き続き、月３回それぞれの外来を実施いただいておるところでございます。
また小児救急診療の実施ということで、毎週土曜日に日直及び宿直を行っていただくこととなっておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、この10月から毎週土曜日であったものが、第２、第３、第４の３回の土曜日に実施していただくこととなりましたので、協定については変更いたしておるところでございます。
○議長（田口勝彦君） 環境部長。
○環境部長（山本寿朗君） 年度内消化は可能かということで、非常にご心配をおかけしております。これにつきましては粛々と事務を進め、年度内には必ず達成したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） ６番、西本嘉宏君。
○６番（西本嘉宏君） 大体わかりました。そこで柏原病院の小児医療確保対策、今、神戸大学の先生の勤務体制が変わったというようなことを聞いたんですけど、ただ当初3,000万円の予算で見積もってこられたわけです。それは一応、向こうとの調整の中でこれぐらいだろうということで行かれたとは思います。確かにきちっとした金額にはならないかもしれませんが、ただ、３分の１、3,000万のうち900万、約３分の１の減額なんですよ。ということは、その先生方が見込んだよりも、そういういろんな措置が当初よりはそういう人が、要員が要らなくて済むような状況になってきているということなのか。ただ言いたいのは、確かに５名近くの小児科の先生、あるいは産科の先生、配置されたということで非常にそれは喜ばしいことでしたけれども、わが丹波市においてもそれを援助していく、下支えしていくという点での3,000万円でしたけれども、ただ聞くところによりますと、５人の小児科医の先生、あるいは産科の先生がおられるにも関わらず、なかなか救急で、それは一例かもしれませんけども夜、直接対応してもらうように連絡とったところ、なかなかそれはできないというようなことで断られた事例もあるようです。だから、市も支援をしながら、５人の先生、せっかくおられるにも関わらず、すぐそういう救急対応ができるような体制をとっているはずですのに、なかなかそれができなかったという事例もあるようなので、その辺の市民との関係、ギャップがちょっとあるような状況も聞かせてもろてますので。私から言えば、ある程度の紹介いうのがなければ、あるいは開業医からの紹介がなければとか、そういうこれまでの当病院で、柏原病院でかかられている患者さん以外はご遠慮していただくと。患者の選別と言うたら語弊がありますけども、そういう状況があって患者数が減ったりしておるのではないかと思うんですけども。そういうことはまったく関係なしに、もう柏原病院と神戸大学医学部の先生方との関係だけで、900万円減額補正で対応すれば済むんだということがどうかということです。その辺だけお聞かせいただきたいと思います。
後は結構です。
○議長（田口勝彦君） 健康部長。
○健康部長（宮崎葉子君） ただいまのご質問の中で、先ほど負担金についても申し述べていなかった部分がございます。１つ、今回土曜日の各週行っていただいた部分について、この10月から減った分につきましては、これについてはもう神戸大学の方がこういう対応しかできないというふうな形で減ったということでございます。
それから負担につきましては、負担協定書の中では外来と、土曜と、それぞれ30万円に、あと医師交通費という中で負担協定を行っておりますが、実際は実績という形で請求をいただいておりますので、実績額の方がかなり低額になっておるというところでございます。
○議長（田口勝彦君） ６番、西本嘉宏君の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第138号「平成20年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第139号「平成20年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第140号「平成20年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第141号「平成20年度丹波市
老人保健特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第142号「平成20年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
議案第143号「平成20年度丹波市
簡易水道特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第144号「平成20年度丹波市
下水道特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第145号「平成20年度丹波市
自動車教習所特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第146号「平成20年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
次に、議案第147号「平成20年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
これをもって、上程されております35件の質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております同意第21号から同意25号、議案第118号から議案第147号は、お手元に配布しました付託審査案件一覧表のとおり、付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
したがって、同意第21号から同意第25号、議案第118号から議案第147号は、お手元に配りました付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。
なお、討論の通告締め切りは12月22日午前中までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時36分
───────────
再開 午後４時38分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
日程第４の発議第５号「救急医療に係る
調査特別委員会の設置について」は、発議者の議会運営委員長、岸田昇君から取り下げの申し出がありました。
本件は議案提案前でありますので、議長において取り下げの許可をいたしましたのでご了承ください。
〜日程第４ 発議第４号〜
○議長（田口勝彦君） 日程第４、発議第４号「
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案者の説明趣旨を求めます。
22番、岸田昇君。
○22番（岸田昇君） （登壇） ただいま議題となりました、
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会設置について趣旨説明を申し上げます。
当施設の整備については、氷上郡６町合併の約束事項として取り組まれてきましたことは、ご承知のとおりです。また、そのことを前提に、これまで市当局では事務事業を進めてこられ、諮問機関として一般廃棄物処理施設整備計画策定委員会を設置し、用地選定及び処理方式について諮問され、それぞれ答申を受けてこられたという経過がございます。答申では用地選定、処理方式について資源循環型社会の構築を基本理念にまちづくり公募方式、処理方式については資源循環型社会の構築に向けての炭化方式が推奨されています。用地選定については４自治会から応募があり、建設委員会で内容を精査され、最終的に野上野自治会に適切という答申を出されました。その後、隣接自治会から異論が出され、最終的に請願採択という経過の中で議会の請願採択の重みを受け止めた野上野自治会が再度、用地選定を検討され、住民への説明と理解を得る中で集落内をまとめられて、受入用地を変更されてきました。この間の野上野自治会の大変なご努力に対して、市長は感涙され、議会としても敬意を表するところであります。
一方、処理方式については昨年、市当局から答申以降の炭化方式の調査研究の結果について報告を受け、今、答申等の内容を専門機関である財団法人日本環境衛生センターに調査委託されているところであり、近々、結果が出される予定と市長からは聞いております。処理方式の決定については市長の専属事項でありますが、廃棄物処理施設の整備は市民の関心度も非常に高く、議会としても市民との情報共有を図りながら、市民・市当局と一体となって進めなければならない事業であると理解しており、監視機能を高めながら、関心をもって対応する必要があると考えております。そこで、これまで市が取り組まれてきた経過、さらに市とともに大変な思いで受け入れ用地の調整に取り組まれてきた受け入れ自治会の意向等を十分踏まえて、加えて審議機関としての議会の性格、議会の行政施策に対する関与のあり方等、地方自治における議会の役割を斟酌し、議会として市民にとって意義ある議論が展開できる場として、特別委員会を設けたいと考えております。こういった委員会の性格から、具体的な取り組みの方向につきましては市長の決定された処理方式について、資源循環型社会の構築という基本理念を前提に処理施設の安全、安心、安定をより一層確かなものにしていくために調査研究し、今後、策定される基本計画に反映できればと考えております。
設置内容におきましては、お手元にお配りいたしております要綱のとおりであります。委員については議長を除く全議員で構成し、任期については調査終了までの期間といたしております。
以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田口勝彦君） 趣旨説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第４号は委員会付託を省略し、ただちに採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
これより討論、採決を行います。
発議第４号について、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） 討論なしと認めます。
お諮りいたします。
発議第４号は原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
したがって、発議第４号「
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決されました。
ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をします。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後４時46分
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再開 午後５時09分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
丹波市議会委員会条例第８条第１項の規定により、
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会の正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。
一般廃棄物処理施設建設に係る
調査特別委員会の委員長に足立修君、副委員長に奥村正行君が選任されましたので報告といたします。
続きまして、議案132号で配布いたしました資料について、所管の教育委員会から訂正の申し出がありますので、ここで許可いたします。
教育長。
○教育長（木村壽彦君） 今、議長さんのお許しを得まして、議案132号で組織改正の概要の案をお示しをしたところでございますが、議員の皆様から多くの意見をいただきまして、非常に誤解を生むような文言もあるのではないかというようなことをいろいろな点で反省をしたり、検討をいたしました。その結果、訂正をさせていただきたい箇所がございますので、
学校教育部長の方からご説明を申し上げますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東明彦君） お手元の方の資料の訂正をお願いをいたしたいと思います。
訂正になりますのは３ヵ所でございます。真ん中よりも少し上のところになりますけれども、主な変更点のところの訂正でございます。市長部局のところのこども福祉課と書いてありますけれども、その下の少子化対策という文言を子育て支援という文言に、それから同じく右側の方のこども育成課、教育委員会の方に移りましてこども育成課というところの少子化対策というところについて、子育て支援という文言に訂正をさせていただきたい。それから下の方の社会福祉課というところの児童手当、この文言を挿入をさせていただきたいということの３点でございます。この少子化対策という言葉につきましては、非常に範囲が広い、また非常に多岐にわたる言葉の意味を包含をしておりますので、教育委員会としましては今言いました保育、あるいは幼稚園教育にかかわる少子化対策の部分として子育て支援というふうな内容のことで、限定をした意味合いで考えておるということでございますので、そういった意味をより明確にさせていくために、そこの子育て支援という形の文言の訂正をお願いしたいということでございます。
あと福祉課、児童手当の方の挿入につきましては、手当３法ということの中に含まれておるということでございますので、この児童手当についても挿入をさせていただいて明確にしていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（田口勝彦君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午後５時13分
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再開 午後５時22分
○議長（田口勝彦君） 再開をいたします。
ただいま教育委員会より132号につきまして、資料訂正の発言の申し出の取り消しの申し出がありますので、発言について許可いたします。
教育長。
○教育長（木村壽彦君） 大変ご迷惑をおかけいたしました。
132号での資料を訂正をお願いをしたわけでございますが、私どもの考えが浅かったというようなことでございまして、誠に申し訳なく、今後、総務常任委員会等でご意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口勝彦君） 以上で、本日の議事は終了いたします。
お諮りいたします。
本会議を12月23日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって23日まで、休会といたします。
次回の本会議は、12月24日水曜日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労様でございました。
散会 午後５時23分...