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令和 2年第120回弥生会議( 3月18日)

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  1. 篠山市議会 2020-03-18
    令和 2年第120回弥生会議( 3月18日)


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    最終取得日: 2020-06-14
    令和 2年第120回弥生会議( 3月18日)        第120回丹波篠山市議会3月18日会議録(4)            令和2年3月18日(水曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   係長         戸 出 明 美   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第3号 令和元年12月19日(木曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  行政報告        ・寄附採納報告   第 3  一般質問        ・代表質問        ・個人質問   第 4  議案第34号 丹波篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例   第 5  議案第35号 損害賠償の額を定めることについて   第 6  議案第36号 令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算(第12号)               午前 9時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、おはようございます。  これから、令和2年第120回丹波篠山市議会、弥生会議、3月18日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、4番、渡辺拓道君、5番、大西基雄君、6番、河南芳治君を指名します。 ◎日程第2  行政報告 ○議長(森本富夫君)  日程第2.行政報告を行います。  酒井市長、報告願います。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。  きょう、あすと一般質問、代表質問を受けますけれども、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。  寄附の受け入れについては、御報告を申し上げます。  お手元の資料のとおり、ジェックス株式会社様から、感染症予防のため除菌用アルコールや災害時用備品など、現在、最も必要とされる貴重な物資をいただきました。その御厚志に応えるべく適切な活用に努めていきます。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、行政報告は終わります。 ◎日程第3  一般質問 ○議長(森本富夫君)  日程第3.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、代表質問については40分以内、個人質問については30分以内とします。  時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。  質問は、代表質問から行います。  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)(登壇)  皆さん、おはようございます。議席番号2番、隅田雅春です。会派公明党を代表して、通告に従い質問させていただきます。  質問事項1、令和2年度施政方針・教育方針から、市長、教育長にお伺いいたします。  1、「日本の宝石」とは何を指すのか。  新しい観光キャッチフレーズが、「日本の宝石 Waku Waku都市 丹波篠山」に決まりました。施政方針では、「農業、美しいまちなみと農村景観、文化、いのちかがやく自然環境などが、ますます輝くよう、そして市民も観光に来られる方も、みんな心がワクワク元気な街を目指します」と述べられています。  @市として、具体的にどのようなものが「宝石」に当たると考えておられるのでしょうか。  A市民それぞれ、「宝石」のイメージは異なると考えます。市民から意見を募集して、代表的なものを「宝石」として選出し、さらなる情報発信、PRに努めてはいかがでしょうか。  BことしのNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公は明智光秀です。八上城は明智氏が落とすのに苦労した波多野秀治が城主をしていました。私が昭和63年に目にした新聞には、八上城は越前朝倉山城と並ぶ、中世・戦国時代を代表する山城であると掲載されていました。大河ドラマでの放映が期待される八上城ですが、その整備はまだ十分とは言えません。「日本の宝石」の1つとして、大河ドラマの放映を機に「八上城跡整備基本計画」に着手してはいかがでしょうか。  C2月13日付の丹波新聞では、豊林寺の慰霊碑が取り上げられ、日本人も朝鮮人もともに地域産業を支えていたあかしと掲載されていました。私が生まれた畑地区にも多くの朝鮮人が住まわれ、畑地区の人々と仲よく暮らしていました。今、日韓関係が悪化していますが、このような歴史事実も「宝石」の1つと考えます。  「朝鮮人と日本人が、時には一緒に、鉱山を支えていたこと、その印として碑がある」という事実を発信することは、丹波篠山の魅力アップにつながるのではないでしょうか。  D郷土史家の皆さんが研究、収集された資料も「宝石」と考えます。高齢また死亡されその資料が散逸の危機にあります。広く収集を呼びかけ散逸を防ぐ手だてを講じるべきではないでしょうか。貴重な資料を大学などと連携してデジタル化し、一般の人が利用できるようにしてはいかがでしょうか。  2、観光施策について。  まず、外国人観光客誘致に向けた取り組み(インバウンド対策)について。  @近年、インバウンド市場において、「ナイトライフ」が注目を集めており、「ナイトライフ」という夜間観光の需要が高まりつつあります。日本の観光は、四季折々の風景や建築物など、日中に楽しめるものが多い一方で、夜間の観光はさほど充実していないのが現状です。インバウンドを呼び込むための新たな施策として、「ナイトライフ」の観点も踏まえ、篠山城大書院の活用を核とした取り組みが必要と考えます。  師走会議の私の一般質問において、特に、インバウンドに対する大書院の有効活用について質問させていただき、「今後またウイズさんと協議をしながら、どういう形でやっていけるのかということについて、前向きにまた検討させていただきたいというふうに思います」との答弁をいただきました。一般質問の後、ウイズささやまとどのような協議をされたのか、またそうした取り組みを行う場合、どのようなスケジュール、方向性で進められるのか、お伺いいたします。  A「海外の都市との交流」には、ユネスコ創造都市加盟に尽力いただいた杭州市、利川市が含まれていません。国レベルの日韓関係は、今、厳しい局面ですが、地方都市同士の交流は進めていくべきと考えます。また、中国とも積極的な交流が必要と考えます。韓国晋州市を含め、東アジア7都市会議の開催や高校生の交流を進めていってはいかがでしょうか。  また、「住みよい生活基盤づくり」では、B「兵庫県自転車活用推進計画に基づく、サイクルツーリズム推進のため、「兵庫丹波チャレンジ200」をモデルルートとして、自転車活用促進のため整備を行っていく」と述べられていますが、そのサイクリングの拠点として、郡家の観光駐車場を活用してはいかがでしょうか。郊外型観光の拠点として、観光案内や休息所、案内看板の設置などを整備してはと考えます。  3、「気候非常事態宣言」に向けて。  地球温暖化対策「気候非常事態宣言」に向けて、「宣言に合わせて具体的に何をすべきかを検討し、実施する。家庭用太陽光発電システムや電気自動車等、温室効果ガス排出量の抑制につながる機器の導入支援などに取り組む」と述べられています。そこで、伺います。  @宣言はいつごろされる予定でしょうか。宣言までの具体的なスケジュールがありましたら、お聞かせください。  A温室効果ガス排出量の抑制につながる機器の導入支援について、その具体的な支援内容についてお聞かせください。  北海道下川町では、木質ペレットを製造して、木質ペレットガス化熱電併給施設で電気と熱をつくり、つくられた電気は送電線を通じて電力会社に売電し、熱は温水として地域熱供給に利用されています。持続可能な地域のための基盤整備や林業の活性化、地域の安全・安心や快適な生活環境整備のため、本市においても、下川町の事例も参考に今後検討すべきではないでしょうか。  4、自然災害に「備える」観点から河川の治水対策について。  国は河川のしゅんせつ基準を下げて積極的に治水対策を行うとしています。また、施政方針では、「河川については、安全・安心な治水対策のため、一級河川篠山川や東条川及び二級河川武庫川及び波賀野川について河川整備の事業推進を行います」と述べられています。篠山川等の河川整備は、兵庫県の事業ですが、市民からは、特に篠山川の京口橋上流、和田の風船ダム上流など、危惧する声を聞きます。そうしたことから、市としても県と連絡調整会を持つなど、しゅんせつの重点箇所を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。  5、篠山層群の化石の活用方針について。  施政方針や教育方針では、「丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想に基づき、丹波市や人と自然の博物館等の関係機関と連携しながら、化石発掘体験イベントや市内全小学校を対象とした校外学習プログラムの実施、また、宮田の脊椎動物化石重点保護区域を小中学生の体験学習の場として活用し、継続して石割り体験イベントや校外学習を推進する」と述べられていますが、宮田の重点保護区域の整備方針や市民ボランティアやクリーニング従事者の育成方針について、具体的にお聞かせください。  また、太古の生きもの館の入館者数は、平成30年度4,889名と伺っております。太古の生きもの館には、日本最古の哺乳類化石ササヤマミロス・カワイイ等の復元模型などの展示も行われておりますが、太古の生きもの館を目的とした来館者がふえるように、例えば、新館を設けるなど、展示物を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。  質問事項2、大衆幸福度をまちづくりの指標に。  公明新聞・ビジョン検討チームは、2040年の超高齢社会を見据えた改革を行っていく上で、公明党が目指す大衆福祉を具体化する政策指標として、「大衆幸福度」(仮称)を提唱しました。この指標は、@真に支援が必要な弱者の把握、A「分断・格差」「孤立・孤独」の防止、B「個人」に軸足を置いた制度設計となっています。  国連の関係団体が2019年3月に発表した最新の世界幸福度ランキングによると日本は156カ国の中で過去最低の58位でした。この調査では「1人当たりGDP」に加え、「社会的支援」「健康寿命」「人生の選択の自由度」「寛容さ」「社会の腐敗の少なさ」の6項目から各国の幸福度を分析・比較しています。ブータンは最貧国レベルながら幸福度が非常に高い国です。仏教国であるブータンは、国民の幸福度を独自に図る「GNH(国民総幸福度)」を提唱し、その増加を政策の中心に置いています。  日本では、東京都荒川区が独自の指標である「GAH(荒川区民総幸福度)」をもとに取り組みを進めています。荒川区の指標は、「幸福実感度」とその基礎となる「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の6分野となっています。さらに、荒川区が発起人となって設立された「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合(幸せリーグ)」には、全国95市区町村が参加し交流を深めています。  また、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を踏まえ、内閣府でも人々の満足度という質的・主観的観点を政策運営に生かす丹野指標群(ダッシュボード)の検討を進めています。  社会保障制度の拡充と個人の幸福実感を連結させる観点から、国内外の知見や動きを「大衆幸福度」の策定に生かしていくことが大事と考えます。現在、丹波篠山市では、第3次総合計画策定に取り組んでいますが、このような観点も導入してはいかがでしょうか。  幸福度を高めるためポイントとして、@弱者の把握。低成長・超高齢社会において限られた「利益」を誰に届け、莫大な「不利益」をどのように国民全体で分かち合うかが課題となります。そのために真に支援が必要な弱者の把握が重要となります。  A分断・孤独の防止。「経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように防波堤としての政治の役割が重要」と公明党の山口代表は述べています。この背景には戦後の安定と繁栄を支えてきた「中間層」が縮小し、不安定化しているとの分析があります。地域における「つながり」が重要となります。  B個人単位で。社会構造の変化に即した社会保障制度を構築するためには、「個人」に軸足を置いた指標が必要です。政策立案の前提となる標準世帯の見直しについては、藤森克彦みずほ情報総研主席研究員、山田昌弘中央大教授などが指摘をしています。  丹波篠山市においても、市民の幸福度を高めることを最優先にする政策の実施を明確にし、荒川区などと連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  この席での質問を以上で終えます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、会派公明党、隅田議員の1点目についてです。  丹波篠山市の魅力を発信する新しいキャッチフレーズ「日本の宝石 Waku Waku都市 丹波篠山」の「日本の宝石」についてです。
     まず、どのようなものが「宝石」に当たるのかということですが、農業、美しい町並みと農村景観、文化、命輝く自然景観とうたっています。丹波篠山市には、篠山城大書院や八上城跡、城下町地区と福住地区2つの重要伝統的建造物群保存地区などのほか、黒豆、山の芋、丹波篠山牛やぼたん鍋、おいしいお米などの特産物、丹波焼、王地山焼などの伝統工芸、デカンショ節、お能などの伝統芸能、各地区の祭り、また澄んだ空気、きれいな水、広い空などの自然環境や、これら先人から受け継ぎ大切に守ってきたものがたくさんあります。これら全てが「宝石」であると考えています。また、「日本遺産」認定や「ユネスコ創造都市ネットワーク」の加盟も丹波篠山市が誇るべき「宝石」でありますし、何より市民一人一人が「宝石」であるとも考えられます。  これら宝石のイメージについて、市民から募集をしてはどうかという提案についてですが、この新しいキャッチフレーズのように、市民の皆さんも一緒になって、わくわくするような、元気な町を目指していくためにも、このキャッチフレーズをしっかりとアピールをしていきたいと考えています。  次に、豊林寺の慰霊碑を通じて、日本人と朝鮮人が一緒になって、地域産業である鉱山を支えてきた事実を発信し、丹波篠山の魅力アップにつなげてはどうかという御提案です。平成18年に、篠山市人権・同和教育研究協議会が編集された「デカンショのまちアリラン」の書籍で、篠山と朝鮮半島にかかわる歴史がつづられています。「硅石鉱山と朝鮮人」「マンガン鉱山と朝鮮人」の項には、多くの朝鮮人の方が、鉱山の危険な場所で労働し、犠牲になった方もたくさんあったと記されています。また、「第6章の篠山の在日コリアンの肖像」には、在日コリアンとして「厳しい差別を受けたこと」、「民族の誇りを持って生きてきたこと」、また、「地域の人々と信頼関係にあったこと」などがつづられています。日本人と朝鮮人の方が一緒になって、地域産業であった鉱山を支えたのは間違いありませんが、鉱山の厳しい生活環境、労働環境を受け入れざるを得なかった朝鮮人の方やその子孫の心情は、一様に穏やかなものではないと考えられます。鉱山を支えた朝鮮人の方の慰霊碑は、戦争の遺跡として、また人権の遺跡として、当時の厳しい社会情勢の中で生きた人々に思いを馳せながら、これからの外国人の人権などについて学ぶための資源として活用すべきと考えています。  次に、2点目の観光施策について、まず、インバウンドに対する篠山城大書院の有効活用についてです。大書院などを活用した「ナイトライフ」の取り組みを検討することは、御指摘のとおり大切と考えており、早速、大書院で取り組める内容や出演団体の交渉、予約制にするのか、また決まった曜日にする定時制にするのかなど、その上演方法について、担当者と協議をしたところです。ただ、具体的に何をどのようなスケジュールにするかまでは決まっておらず、今後、引き続き協議を勧めます。  他の自治体の事例を申し上げますと、宮崎県の高千穂町では、夜間に地元住民が神楽を披露し、宿泊観光客が夕食後に旅館の送迎マイクロバスで気軽に上演会場まで移動し、神楽を楽しむイベントを行っており、外国人にも人気というふうに聞いています。ここでは、各地区に15ほどの神楽の継承団体が存在し、また、神楽伝承協議会、観光協会、宿泊施設、住民など、多くの協力体制が整っているからこそ毎日継続されています。  丹波篠山市には、「日本遺産」の魅力を発信する丹波篠山デカンショ館があります。まずは、ステージのあるシアター室を備えた施設を有効活用することも考えられます。御提案の「ナイトライフ」の取り組みは、インバウンド対策だけではなくて、宿泊客数の増加につながる大切な取り組みであると考えています。したがいまして、この取り組みも含めて、今後、職員で構成する「宿泊者数倍増プロジェクト」を立ち上げて、検討していきたいと考えます。  次に、海外の都市との交流についてです。近年、中国の蘇州や韓国の晋州などの都市が、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟され、工芸分野において、全世界に向けて積極的な交流を呼びかけておられます。昨年、丹波篠山市では、蘇州での工芸展覧会や晋州で開催されたフォーラムへ参加したほか、総会やインターネットでの会議、韓国の利川や杭州を含めて、東アジア7都市で情報交換等、交流をしたところです。今後とも東アジア7都市や加盟都市との交流を進めていきたいと考えます。  次に、郡家観光駐車場をサイクリングの拠点として活用してはどうかという御提案です。兵庫県では、魅力的なサイクリングルートの創設によるサイクルツーリズムの推進や、サイクリングによる健康増進等を総合的、計画的に推進するために「兵庫県自転車活用推進計画」を策定されました。その計画の中では、兵庫県内の8つの地域でモデルルートを設定し、丹波地域においては、「兵庫丹波チャレンジ200」と銘打って、約200キロメートルのルートが設定されています。基本的には、車の通行量や児童・生徒の通学路などの安全面を考慮したルートが設定されていますので、鳳鳴高校や産業高校に通う生徒の通学路になっている郡家観光駐車場前の道路は、このルートから外れています。しかし、丹波篠山市においては、食をめぐるルートや四季を楽しむルート、初心者ルート、スポーツルートなど、10のオリジナルのサイクリングコースを設定しており、中には郡家観光駐車場前の道路を通るコースもありますので、サイクリングの発着点、あるいは途中の休憩ポイントとして活用することは可能であると考えています。  現在、郡家観光駐車場は、デカンショ祭や味まつりなどのイベント時のみ使用していますが、令和2年度には、観光客用のトイレも設置いたします。隅田議員におかれては、トレッキングの拠点としての活用、サイクリングの拠点としての活用などの、いろいろ御提案をいただいておりますの、引き続き検討し、活用していきます。  次に、「気候非常事態宣言」についてです。御提案を受けてから、なぜ丹波篠山市で、この宣言をするのか、その理由をどのようにするのか、こういったことを考えています。今年度の冬は記録的な暖冬で、少雪となっています。こうした気候変動はもはや待ったなしの状況になりつつあり、今後、この気候変動対策に取り組まなければ、丹波篠山特有の気候風土、これに恵まれた特産の黒大豆、山の芋、お米などの生育にも大きな影響が出ることが懸念されます。このようなことを丹波篠山で宣言する理由として考えていけばということを検討しているところです。  丹波篠山市においては、この宣言の表明だけにとどまらず、行動指針などの一定の方向性を示すものにしたいと考えており、宣言内容についても、市民とともに行動できるものを今年度中に表明できるように取り組みます。  次に、温室効果ガス排出抑制につながる機器の導入支援施策についてですが、現在、市では新エネルギー省エネルギー機器の普及促進のための補助金を設けています。その対象項目は、太陽光発電システム、蓄電池、バイオマスストーブ、エコカーなどの省エネ機器を幅広く対象としています。次年度からは、昨今の社会的要請でもある脱炭素社会の実現を着実に推進していくために、「化石燃料を使用しないもの」に特化した補助制度としたいと考えています。  隅田議員が注目をしておられる北海道下川町の森林バイオマス熱電併給事業は、公共施設が集中する町役場周辺に、大規模な木質バイオマスボイラーを設置し、発電・売電を行うとともに、発生した熱を周辺の複数の公共施設の暖房として利用するものです。これは、地域の林業関係者や町が誘致する事業者などが国庫補助金を活用して取り組む、経済と環境の両立を図る事業と言われています。丹波篠山市でも、再生可能エネルギーである木質バイオマスなどの地域資源を地域内で循環させていく持続可能な社会の実現は必要なものと考えています。  一方、理念や理想が先行して事業性、採算性を吟味しないまま取り組んで頓挫している事例もあります。まずは、バイオマス資源の定量調査などを進めていきます。そして地域や事業者からの取り組みの意向があれば、国・県の補助事業の情報提供や助言に努めるとともに、市としても積極的に支援をしていきたいと考えます。  次に、河川の治水対策についてです。平成30年7月豪雨や昨年の台風19号など、地球温暖化に伴う気候変動等により、豪雨が激甚化、頻発化していることを踏まえて、国は、令和元年度から、都道府県等が実施する地方単独事業として、国庫補助要件を満たさない事業であっても、洪水時に河川水位の低下を図るための河川改修として実施をする堆積土砂掘削などは、交付税で支援する制度を創設しました。令和2年度においては、さらに拡充がされ、河川の流下能力を確保するために実施する支障木の伐採や堆積土砂掘削と、砂防堰堤・治山ダム施設等について、土砂災害防止を図るために、堆積土砂等の撤去についても適用がされます。丹波篠山市においては、平成30年度は、篠山川の吹上、東沢田、上宿で堆積土砂の撤去工事を施工し、令和元年度は、篠山川の京口橋上流の糯ヶ坪地内、弁天橋上流の和田地内、八幡橋上流の般若寺地内と黒岡川で、支障木の伐採工事の実施と、あわせて和田地内の統合井堰上流部の土砂撤去工事をしているところです。今後とも必要な河床においての撤去などに取り組んでいきます。  1点目、私からは以上で、あとは教育長から答弁をいたします。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  それでは私から、まず御質問の「八上城整備基本計画」に着手してはどうかについてお答えします。  八上城跡は、丹波篠山市の歴史において、篠山城と並び欠くことのできないものであり、歴史文化遺産としての保存、その環境の保全に努めていく必要があります。さて、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されてから、多くの観光客が八上城跡の見学に来られています。多くの方は大河ドラマで八上城跡の存在を知り、歴史ロマンに思いを馳せながら登山を楽しまれているようです。昨年、八上城跡を登られた方からお話を伺う機会がありました。その方は、非常に山城の構造に詳しい方で、「山頂付近の樹木を伐採したことにより、曲輪全体が大変よくわかるようなった。戦国時代の波多野氏が綿密な計画に基づいて見事な縄張りを築きどのように戦を行ったかがわかる」と満足気におっしゃっていました。  八上城は天正6年、1578年に明智光秀によって落城するまで、実際に戦が行われた中世を代表する山城です。一方、篠山城は結果的に戦が行われませんでしたが、徳川家康により慶長14年、1609年に築かれた近世の最先端のお城です。それぞれの時代を代表する城跡として、見事に対比しています。近世の篠山城、中世・戦国時代の八上城、それぞれが丹波篠山にある「日本の宝石」と呼べると考えますが、その磨き方とも言える整備計画や活用の仕方は専門家の指導を受けながら、進めているところです。  篠山城跡では、平成31年3月に策定した整備基本計画に基づき、今年度から高石垣の保護工事に着手したところです。また、現在は国の補助を受けながら「丹波篠山市文化財保存活用地域計画」を策定中です。この計画は、市内の文化財をいかに保存し活用するかを検討し、具体的な計画を定めるものです。そこで、八上城跡もどのように市域全域の文化財とつなげていけば効果的な活用となるかを、御提案の八上城整備基本計画を策定するのではなく、その地域計画の中で検討したいと考えます。  次に、郷土史家の研究、収集された貴重な資料、大学などと連携して、デジタル化し、一般の人が利用できるようにしてはどうかについてです。  文化庁は、平成30年6月に文化財保護法を改正し、都道府県は文化財保存活用大綱を策定し、丹波篠山は先ほど述べた文化財保存活用地域計画を策定しているところです。そうした策定の背景には、阪神淡路大震災や東日本大震災、近年の水害により多数の文化財を喪失したことが契機になっていたり、人口の都市部への一極集中、少子高齢化による地域の担い手不足による文化財の保存減失、散逸などが深刻化していたりするからです。  隅田議員の御提案のとおり、丹波篠山市での郷土史家の研究、収集された貴重な資料は、市史編さん事業の中でデジタル化し、一般の人が利用できるように取り組んでいきたいと考えます。  次に、篠山層群の化石の活用方針についてです。まず、平成29年度、私有地であった宮田の重点保護区域を取得し、平成30年度に樹木の伐採や草刈りを行い整備しました。そして、今年度から基礎調査を開始しています。昨年10月22日に「発掘調査実況ツアー」として、宮田の露頭において一般市民を対象に見学会を実施し、校外学習プログラムにおいては、今年度市内の小学校5校が宮田の露頭見学を実施したところです。宮田の重点保護区域については、今後もこうした体験学習の場として活用を進めていきます。  次に、市民ボランティアやクリーニング従事者の育成方針ついて、お答えいたします。市民ボランティアは、平成23年度には6人でしたが、現在4名の男性と8名の女性、合わせて12名が在籍しており、石割りやクリーニング作業だけではなく、イベントの支援や校外学習の指導補助としても協力いただいています。化石保護技術員は、人と自然の博物館において化石のクリーニング技師としての技術を取得し、平成22年度から、市の非常勤職員として勤務し、市民ボランティアを育成しながら調査や事業を行っています。市民ボランティアの中にはクリーニング技術が向上し、その高い技術が認められ、人と自然の博物館の化石のクリーニング技師として活躍するようになった方もいます。こうしたよい循環を今後も継続していきたいと考えます。  最後に、太古の生きもの館の新館を設置し、展示物を充実させてはどうかとの御提案ですが、太古の生きもの館では、平成29年度から30年度にかけて、哺乳類ササヤマミロス・カワイイと爬虫類のパキゲニスアダチイの復元模型を製作し、ジオラマとして展示しており、来館者には好評を得ているところです。太古の生きもの館は、丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想の中で、丹波市のチータンの館とともに中核施設と位置づけられており、新館を設置するよりも、篠山層群全体がフィールドであるというフィールドミュージアム構想の基本方針に基づきながら、丹波県民局、人と自然の博物館、そして丹波市と緊密に連携し、太古の生きもの館の活用を促進していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  まず、「日本の宝石」の点ですが、市長、数々の篠山が誇るものを列挙していただきました。これはこれでいいと思うんですけれども、市が「日本の宝石」と幾ら騒いでも、市民とそれが共有できなければ、そういう日本の宝石に落ちついていかないと思います。そういう行政側が考えるアイデアと、そして市民との共同が必要だと思いまして、その市民との協働の中で、例えばアンケートなり、意見募集をするといったふうなことを提案させていただいたんですが、その空回りしないための施策というのが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  特にキャッチフレーズの方針につきましては、我々農都創造部のところが観光であったりとか、特産であったりとかいうところでしっかりと使っていくというふうに考えてございます。その中には、市長が申し上げましたとおり、当然これ以上に数えきれないほどの特産があったりとか、観光資源がございますので、当然これは行政がある程度考えるものもございますし、ある半面はそれぞれ地域ごとにそれぞれの宝石があるというふうに思っております。このあたりの考え方というのをしっかりと地域の皆さんにお伝えをしながら、単に募集をしてこれというふうに決めてしまうのではなく、市長も申し上げますとおり、それぞれがあるものがやっぱり丹波篠山市の宝石でございますので、そのような観点で市民とこういうキャッチフレーズのあり方というのを意識を共有しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  このキャッチフレーズは、新年度のみ、もしくは数年続けていく、そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  いつまでという期限は設けておりませんので、このキャッチフレーズを使って、みんなでPRして、まちづくりを進めようというふうにしています。期限というのは、設けておりません。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  この件はこれで終わりたいと思いますが、市民と共有していくということが実質的なものになっていくと思いますので、ただ、市長が挨拶のときにですね、市のキャッチフレーズはこれですよというだけでは深掘りにならないなと思っておりますので、よろしくお願いします。  ナイトライフの件につきまして、高千穂町の事例を紹介していただきました。篠山も篠山文化協会もありますし、その中に青山文化協会もありますし、そのほか、またいろんなアートに携わっておられる方がおられると思います。そういう方が大書院は大変すばらしい舞台でありますし、そこを活用して、インスタグラムで日本に、世界に発信をしていただければ、また甲冑の着つけもできますし、大書院のあの部屋をインスタグラム等でいかに篠山の魅力を発信していただけるか、そういうところに知恵を絞っていただきたいなと思っておるんですが、今の事例以外で今、考えておられるようなことがございましたら、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  既に今、大書院のほうにつきましては、指定管理者のほうでさまざまなイベントを、ナイトライフではないですけれども、昼間、特に休日の活用等はいただいておりますけれども、これから我々1つは伝統的な芸能でいいますと、デカンショというのがございます。デカンショ館というのもございますので、そこも含めてどういう形がいいのかというのはこれから考えていかなきゃならないというふうに思います。  ただ、現在やっぱり篠山市の宿泊可能な部屋数、人数というのは約1,050人。今、数値を見ますと大体約3割程度の稼働率でございます。そのあたりで、今現在だけで見るとなかなか出演していただいても利用が、特に城下町地区内の宿泊利用者というのは非常に少なくございますので、そのあたり実際の来てもらえる方、当然やって来てもらえるというのもあるんですけれども、そのあたりニーズも含め、また実際出演していただける方というところも可能性も含めて、これから予算も含め、団体でも含め、どういう流れが一番これからいいのかというのを考えていければなというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  このナイトライフにつきましては、すぐ急ぐというわけでもなく、ルートインのオープンに合わせるような形で検討をしていただけるのが一番いいのではないかなと思ったりもしておりますので、魅力のあるようなナイト観光ができる、そのようなアイデアを絞り出していただきたいなと、要望しておきます。  続きまして、外国都市交流なんですけれども、施政方針でこれまでお世話になったとか、おつき合いしてきた杭州市や利川市などが載っていませんでした。そういう面で、新しい都市との交流も当然大事ですけれども、これまでのユネスコ等のつながりのある町との交流をいかに深めていくか。まだ今の段階で市民の方たち、篠山がユネスコに登録したということは知っておるけれども、その次の身近に感じるというところがですね、まだまだ足りないのではないかなと思っております。そういうこれまでのつき合いのある都市との交流について、どのように考えておられますか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず、先ほどのナイトライフですけれども、やるとするとですね、月に一遍デカンショを踊りますよというてやっても、月に一遍ではその大きなインパクトになりませんし、丹波篠山で、じゃあ一泊してということにはならないので、やるとすれば、毎日とか、週のうち何日もやらなければいけないということになると思いますので、そうするとデカンショを踊ると、歌ったり、踊ったりするにしても、そういったことを毎晩のようにしていただけるような体制が整えられるということがなかなか難しいということで、提案をいただきましたが、すぐあすからはできないというふうに考えられますので、先ほども言いました職員の中でプロジェクトを組みまして、このナイトライフだけではなくて、宿泊客をふやすような手だてというものを検討させていただきますので、また御指導、御提言をいただきたいと思います。  それから、ユネスコに登録したということを市民の皆さんにも身近に感じてもらえるように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ユネスコ創造都市の数もかなりたくさんふえましたので、全部の都市と緊密にというのもなかなか時間的にも、費用的にも難しいものがありますので、丹波篠山市の身の丈に合ったような海外との交流をしなければいけませんが、特にそういった町にいろんなお誘いとかいうようなことがありましたら、できるだけ参加をさせていただきたいと思いますし、今おっしゃっておられました利川なんかもですね、以前からお世話になっていますので、引き続き交流を続けたいというふうには考えています。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  ナイトライフに戻りますけれども、別にデカンショ踊りだけではなくして、文化協会の中には日舞をやっておられたり、尺八、三味線等の日本の楽器を使ったグループなり、狂言もあったり、いわゆる篠山で皆さんが練習されておる、そういう日本の文化、篠山の文化を紹介する、そういうものを頭に入れてもらったらいいかなと思います。  外国の都市交流、特に韓国とか、中国、台湾等も含めて、アジアでしたら、比較的金額的にも抑えられたところで交流は進めていけるのではないかなというふうに思ったりしておりますので、市民が実感できる、またワラワラ市のように高校生も含めた、そういうふうな交流を進めて、篠山自体が少しでもグローバルな、また海外の人の気持ちも理解できる、そういうふうなつながりが持てる、そういう交流に深めていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。  郡家の観光駐車場をこれから整備をしていくということで、特に、郊外型、そしてまたトレッキングなり、韓国の人が山登りが好きなんですけれども、そういったふうなものをふやし、また今回、第3次総合計画策定に当たって、アンケート調査をとられておりましたが、どうしても子どもを連れて遊びに行く広場がないというのが大きく出てきております。例えば、あそこに車をとめて、ちょっと東浜谷か郡家か、そういうようなところで子どもを連れて遊びに行ける、そのような広場の計画もですね、考えてみてはと思いますが。  今、郡家の観光駐車場、朝だけのオープンになっておりますが、終日使えるような方向性とか、どのような利用の計画をされておるでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  市長が答弁しましたとおり、現在はイベント駐車場という形で使わせてもらっております。今回、令和2年の予算におきまして、当地への設置という形にいたしますので、これから1つの休息であったりとか、駐車のスペースとしての活用の魅力が少しは高まるかなというふうに考えてございます。  1点考えているのは、なかなかあそこを拠点で動かしていくというのは少し、近くに城跡という拠点がございますので、一気にいかないところはあるんですけれども、まず1つ計画しているのは、当然篠山市場も今あそこで朝だけですけれども、今やっています。市場さんともお昼の時間も含めて、卸売業者さんとそういう販売とか、いろんなイベント的なところっていうのも考えられたりとかいうところも1つの考えで、できないのかなというようなお話もさせてもらっておりますので、いろんな形の活用というのも皆さんに今後意見をいただきながら、少しでも有意義に利用できますよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  気候非常事態宣言ですが、12月の一般質問させてもらったときには、壱岐市、そして鎌倉市が議会の提案ということで宣言をされておりました。その後ですね、長野県の白馬村、そして福岡県の扇町、そして長野の千曲市、鳥取の北栄町、大阪の堺市、あと東北これは6都市ですか、宮城の東松島市、福島の郡山市、岩手の越前高田市、山形の飯豊町、秋田の仙北市、これは東北のSGDs未来都市の加盟の都市が1月16日同時にですね、非常事態宣言をされております。神奈川県もこの2月にされ、また鎌倉市として、この2月に新たに非常事態宣言をされております。当然具体的な事案というのが必要なんですが、白馬村では、全国の自治体の模範となっていきますということとか、2050年に再生エネルギー受給率100%、また森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制、そして四季を肌で感じることができるライフサイクル、そして四季を通じたアクティビティの価値観を村人一人一人が大切にする。そして世界水準のスノーリゾートを目指すため、白馬の良質なパウダースノーを守る。こうのような形になっておりまして、まだ具体的なこういう施策をしますというよりは、少し理念的なところが強いのかなという気がいたします。  篠山市で行う場合、具体的な案を入れるとなりますと、やっぱり1つは太陽光発電及びそれの蓄電池の併用、もう一つは木材、篠山は7割以上が森林ですので、そのバイオマスの有効活用。その発電と合わせて、熱が出てきますので、発電効率は2割から3割と言われております。残りの7割ぐらいを熱源として利用する。例えば、今、福住のほうで山ゆりホームが建設されておりますが、そういう近くにそういうバイオマスの発電なり、ボイラーを設置すれば、ああいう福祉施設であれば、熱源の有効活用も大いに進むのではないかと思ったりするんですけれども、具体的な今検討されているという中身の方向性はどのようなものでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  まず、宣言のところですけれども、他市の事例でいいますと、こういうような取り組みをやっていければ、普遍的なところから始まっての宣言というのが多くございます。ただ、やっぱり白馬村はスノーパウダーを守ろうとか、雪であったらやっぱり、海の水温が上がっての漁業への影響だったりとか、千曲市だったら、昨年の水害があって、そこを大きなテーマとして、宣言をされておりますので、丹波篠山市におきましても、しっかりとテーマを持って、それを単に行政が主体で宣言するんじゃなしに、市民の皆さんと共有しながら、宣言というのに取り組みたいなというふうに、令和2年の取り組みとして、しっかりとやっていきたいなというふうに考えてございます。  あと木質バイオマスの利用なんですけれども、議員から指摘があったとおり、樹齢等の研究もさせてもらいました。ただ、正直なところ、木質バイオマスの熱源利用というのは、兵庫県でも県の森林組合とか、関電とかの協力でバイオマス発電も行っていますけれども、なかなかその木材の収集は厳しいというような話も聞かせていただきました。ただ、この前、市の森林組合の組合長からもこういう事例もあるので、一度勉強はすべきでないかというような話もございますので、しっかりと熱源利用の民間の団体もございますので、そういう学習会というところから始めて、なかなか市がするというんじゃなしに、そういうところを地域だったりとか、民間だったりとか、取り組めるというような流れができたらなというふうに考えております。  あと木材の活用については、1点はバイオマス丹波篠山でペレット化というのを進めておりますけれども、なかなか大きく進んでいないところがございますので、この木材の収集であったりとかというところをことしは環境と山と2つの観点からですね、1つの重点事項として、この木材のバイオマスの活用というのに取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。  あと1点は、やっぱり市内にいろんな貯水用のダムがたくさんございますので、そういうところの活用もできないかというところも含めて、今回環境基本計画も策定いたしましたので、そのあたりも含めた中での取り組みというのをできたらなというのを今回の宣言とあわせて、令和2年の重点課題として環境問題で取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  バイオマス発電、朝来市のような大きなものは当然材木を集めるのは大変ですけれども、その非常に小さい形、例えば300世帯ぐらいに電気を供給できるといったふうなあたりをまた調査研究をしていただければなと思います。  次、河川のしゅんせつですけれども、昨年台風18号、19号、21号崩れの大雨で千葉、東北、そして千曲川がやられました。それを受けて、国のほうでは、これまでのしゅんせつ基準を下げて、危険と思われる箇所のしゅんせつを行うというふうになりました。この通告書を出したと同時期ぐらいに、和田の風船ダムのしゅんせつも始まったと記憶しておるんですけれども、この河川のしゅんせつに対して、市として、危険箇所の把握なり、そして対応をどのように今考えて対応されておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  現在の市の対応につきましては、まず市民の皆様方からの要望であったり、情報提供、そういったものをいただいた場合に県の担当者のほうへ連絡を入れて、県のほうで実際の箇所については検討をいただくというような形でやっております。その中で担当者同士で情報を交換したり、調整をしたりというような形で進めております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  今回、国の基準が決まりましたので、箇所の把握等よろしくお願いしたいと思います。私は最初聞いたときには、市としては自治会からの要望を県民局のほうへ伝えるという、媒介者というふうな認識でございましたので、そのあたり課題を各地の自治会と共有をして、市としても3分の1まではいかないけれども、ここは危ないなといったふうなところの把握を。またそれを対県に対して、そこのしゅんせつの早期の実現、それに一緒に要望していくべきと、このように思いますが、そのあたり市の対応はいかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  県の事業に対します市の対応でございますが、なかなかその県事業担当というような担当を置くことができませんので、それぞれの担当者の間で、例えば課長であったり、係長であったり、市の状況がわかるものと県の担当者の間で調整をしておる。また、必要であれば、県の事業を行う場合に市の担当者がその説明会に同席をするというようなことで、必要な部分については一緒にやっておるんですが、なかなかその県の事業全てに市の職員がかかわってというようなことはなかなかできていないのが現状でございます。  今回土砂災害の警戒区域の見直し、レッド指定などもありましたので、そういう部門でも市のかかわりというのは大事になってくるというふうに思っております。その辺については、今後考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  八上城整備計画ということで、今回NHKが「麒麟がくる」で明智光秀を取り上げ、そして丹波も取り上げてもらえるのではないかということで期待しております。また、そのおかげもあったのではないかと思いますが、これまで伐採が許可されなかった高城山の頂上の伐採のほうもできたということで、今の教育長の話では伐採をして曲輪の状況は非常によくわかったというふうな喜びの声も聞かせていただきました。今も説明がありましたように、篠山城とは違って、八上城は中世の代表するようなお城ということで、殿町のほうには法光寺等もありますし、まだまだ私たち、この八上城の全貌というものが理解できておりません。これがどれほどすばらしいといいますか、価値のある城であったかということを市民の皆様に知らしていくことも、整備を通して知らしていくことが大事だと思っておりますが、今は活用地域計画ですか、の説明をしていただきましたが、これの今後の展開の方向性を少し説明いただいたらと思います。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会の稲山でございます。  今、隅田議員のほうから御質問いただきました文化財の保存活用の地域計画の状況でございますけれども、本年度から取り組みを進めておる事業でございます。これにつきましては、教育長のほうからもありましたとおり、文化庁の文化財保護法の改正に基づいて、これまでの文化財の保存のみから活用という部分を入れて、新しいアクションプランというような形で位置づけがなされております。  これまで2回の会議を開催させていただいております。まず、第1回につきましては、12月に開催をさせていただいて、これまでの取り組み、文化財の保存の活用の取り組みについて御報告もさせていただいて、今回市のほうで文化財の保存活用地域計画についての位置づけであったり、それから今後の取り組みといった方向でいくのかということで、現在協議を進めているところでございます。  約2年間ほどかけて、協議をして、市全体の文化財の保存の活用、それから活用の仕方、文化財ということだけではなくて、観光といった面も含めて、協議をしていく予定でございまして、その後、国への申請等、そういったことも踏まえて、計画を承認いただくというふうな手続で進めておるところです。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  この地域の文化財、またその歴史が市民と共有できるような形での展開をよろしくお願いしたいと思います。そして、篠山層群の保存活用ですが、宮田の地から出た大きな石の塊ですね、白亜紀前期の。あそこには哺乳動物のすごい化石があるんだと、以前聞かせていただいて、もう七、八年もたつのではないかなと思っておるんですが、その期待しておる化石の発掘の成果の状況がまだ私の耳には届いていないと思っておるんですが、そのクリーニングなりの今の進捗状況はいかが、どのような状況でしょうか。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  ササヤマミロス・カワイイに代表されるように、哺乳類のもとの化石が発見されたということで、これはもうそういう研究なさっている方にしたらビッグニュースでございました。その後、隅田議員が今、御質問があったように、そこでの化石の発掘はどうなっているか。これは今、人博のほうがその部分については持ち帰っているところでございます。そして三枝先生ともお話しするんですけれども、順々に、そして今、フィールドミュージアム構想の中で、大きく丹波市のほうがございました。そういう大きな丹波竜のようなところと、今度はこれはもう学術的にも非常に珍しいところで、哺乳類のところについては、今、人博のほうが、これはもう専門家ですので、そちらのほうがクリーニングをされておって、そうしたことの発表でありましたり、市民向けの情報提供というのは今のところ県のほうが計画を練られているようでございます。  したがいまして、その県がどういうふうにして今クリーニングの状況であったり、いつというあたりはまだ市のほうには情報としてはいただいていないというのが状況でございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  宮田の発掘された現場、これから校外学習等で活用していくといったふうな説明をいただきました。私はここにも展示館のようなものも設置、すぐとは言いませんけれども、設置をしていただいて、ここからいろんな貴重な化石が出てきておるという、車がよく通る場所でありますので、目で見てわかるような、また寄ってみたくなるような、そういう施設の建設も必要ではないかと思っておりますが、この宮田の利用の将来計画、どのように今、検討されておるでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会の稲山でございます。  今の御質問がありました宮田の重点地区の今後の活用でございますけれども、教育長のほうの答弁もありましたとおり、現在、基礎調査ということで本年度、西紀中学校の子どもさんとか、現地のほうを見ていただいておるような状況です。まだ本年度補正予算等でもお世話になって基礎調査に係りますいろんな物品等をお世話になりましたので、今後の活用についてはまだ具体的なところが決まっていないところでありますけれども、教育長の答弁にもありました、フィールドミュージアムの全体構想の中での大きな位置づけになろうかなというふうに思いますので、今後その推進協議会等、そういったところの中でこちらの位置づけについても検討、協議をいただくようなことに努めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。
    ○2番(隅田雅春君)  多くの一般市民があの宮田のところに立ち寄るのはいいのかどうか、そこら辺は私も判断がつきかねるところではあるんですが、非常に貴重な場所であるといったふうなことの市民への周知と、できれば立ちどまって、目でわかるような形の政策を進めていただきたいなと、これ要望しておきます。  次、2項目め、お願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の大衆幸福度をまちづくりの指標にについてです。成長の時代から成熟の時代を迎え、公明党の提案されます「一人一人の幸福像」をまちづくりの指標にするということは、大変大切なことだと受けとめています。幸福度を高めるポイントとして、3点を挙げていただいています。具体的な市としての取り組みとしましては、現在、弱者の把握では、民生委員の方による訪問や地域包括支援センターにおける活動での情報提供により、生活困窮の方や、ひとり暮らし高齢者、ひきこもりの方等の状況を把握し、生活困窮者自立支援相談窓口や福祉総合相談窓口につなげて、相談態勢をとり、問題解決に当たっています。分断・孤独の防止としては、地域の団体、事業所等が、日常的な見守りを行う「地域高齢者・障害者等見守りネットワーク事業」や、ひきこもり相談員の訪問などにより、孤立しない取り組みを行っているところです。また、3点目の個人単位でという点については、標準世帯は減少しており、高齢者のみの世帯や単身世帯がふえている現状があることから、重要な指標と考えられます。  お話をいただきました荒川区の独自指標「GAH(荒川区民幸福度)」ついては、平成16年から公益財団法人荒川区自治総合研究所を立ち上げて研究を進め、平成25年から、3階層46指標のアンケート調査を毎年実施されて、その結果を指標に反映されています。長年の調査・研究の上に独自指標を組み立てられており、御提案の「住民幸福度実感向上を目指す基礎自治体連合(幸せリーグ)」などとあわせて、今後研究をさせて、検討をさせていただきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  これは特に政治家の政治を行っていく姿勢の方向性という非常に人間的といいますか、そういうふうなところが非常に重視されてくると思います。幸福度の高い国として、ブータンが挙げられておりますけれども、1971年、ブータンは鎖国を閉じて、国連に加盟しました。そのときに第3代のワンチク国王が、国民の繁栄と幸福、それをテーマにするということを高く掲げられて、それ以来、ブータンは幸福というものを表に出した政治をされてきました。  荒川であったように、ブータンでも、4つの大きな指標。1つは公正な社会経済の発展、2つは文化保存、3つはよい政治、4つは環境保全。これを4つの柱として、その周りに1つ、暮らし向き、2つ、体の健康、3つ、教育、4つ、コミュニティの活力、5つ、よい政治、6つ、時間の使い方、7つ、文化、8つ、環境、9つ、心の健康という指標を設けて、政治を進められてきて、今は第5代のワンチク国王ですが、非常に国民の幸福、所得は少なくても、国民の幸福度は高いと。で、この幸福度が言われてきたのは、この平成の時代。バブルが崩壊して、この30年間、所得がふえていない。それまでは300万から800万の中間層が大変広かったけれども、この平成の30年間において、中間層が減少して、貧富の格差が広がったと。そして2040年には、超高齢社会を迎える。そういう中でみんなが納得できる、そういう施策の進め方、これを私たちは全世代型社会保障に転換するというふうに言っておりますが、当初は高齢者への対策。しかし、貧しくても、例えば施設を出た子どもであっても、自分の意欲があれば、自分の学びたい勉強ができる。また、その方向の大学にも行ける。また、事業で失敗しても、また立ち上がれる、そういう基礎的な支援、ベースをしっかりしていくことが、これから大事だといったふうな流れになってくると思います。  篠山においても、そういう篠山の指標というもの、こういう先輩の国なり、地域の指標を参考にしながら、篠山の人たちが幸せと感じてもらえる、これは非常に個人的な見解が強いところではありますが、そういう施策の推進が非常に重要になってくると。今回の第3次総合計画策定に当たっては、環境とか歴史、文化に対しては非常に高いアンケート結果です。それに対して、福祉とか生涯学習は低いと。またあわせて、子育て・教育、農業、観光、市民参画。特にこの市民参画、市民協働、コミュニティに対するところが平均を下回る満足度といったふうなところも出てきております。今回のアンケート調査をもとにして、また、篠山の幸福を非常に広い市域ではございますが、そういう人たちが篠山に住んでいてよかったなと、こう感じていただける、実際にまたコミュニティも参加して、自分もできる範囲で協力していこう。そういうふうな町のつくりが、施策の実行が大事になってくると思います。  今回の総合計画のアンケート結果を見て、分析をされて、どのように感じておられるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  今回、隅田議員さんの御質問を踏まえまして、まず公明党のビジョン検討チームの考察を拝見をさせていただきました。また、内閣府の経済社会総合研究所でも研究テーマに、社会指標に関する調査研究で幸福度研究が取り上げられておりますので、そういったところも拝察をしました。それと荒川区の公益財団法人荒川区自治総合研究所の担当者の方にちょっとメールでやりとりをさせていただいて、荒川区のほうで長年にわたってこのことについて、研究をされて、今どういったような状況で取り組まれているのか。そういったところもお聞きをいたしました。  そんな中で、今、御指摘にもありましたように、第3次の総合計画を策定しておりまして、先般審議会のほうから基本構想案につきまして、いただいたわけでございます。その中で、いわゆる将来像で丹波篠山市だからこそ、個々にかかわる一人一人が安心できる暮らしの中で、夢や未来を実現できるチャンスがある町を目指していきましょうということで、審議会のほうから御提言いただいております。これまでのその取り組みを継承しながら、市民一人一人の夢が実現できる、幸福度を高める取り組みを進めていくことになるというふうに考えておりまして、基本構想は大きなくくりでございますので、感覚的なものを読み取っていただく範囲になるかと思いますけれども、今後ですね、作業を進める基本計画には、6つの大きな基本目標を掲げておりまして、さらに細分化して、施策目標を予定しております。それぞれの施策目標ごとの目標で、例えば市民が幸福になるためにといったような視点でお示しをしていくといったような手法も考えられると思いますので、具体的にはその基本目標の2で全ての人が尊重され、生き生きと暮らせるまちづくりの中で、医療や福祉、健康増進や社会保障、そういった政策目標を具体的に示していけたらなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  この幸福度は、ブータンが非常に有名ですが、国連のほうも2012年に世界幸福度調査を始めました。今回9回目が出てくるという流れになっておりますが、この3月20日が「世界幸福デー」ということで、あした、あさってが幸福デーとなっておりますので、そのときに発表されるのではないかなと思っております。  そういう面で、市長としての我が市政は市民の皆様の幸福度を高める政治を行っていくという、そういう標榜が大事であろうと思っております。今回の第3次総合計画のアンケート調査では、評価としては、「自然や緑が多い」「治安がよい」「住んでいる人が親切」「歴史や文化に触れる場が多い」「新鮮な農産物やおいしい食べ物がある」「地域の祭りやイベントが活発である」「災害に強い町である」、こういう評価がされております。課題としては、「通勤・通学にちょっと課題がある」と。「子育て環境、医療環境、働く場がちょっと少ない」と。また、「レジャー・娯楽の場がない」といったふうな課題も見えております。  多くの方が、篠山で住み続けていきたいと、こういっておられるんですが、こういったふうな課題を見据えて、またそれを、課題を解決していく方向性として、市民と共有して、市民の皆様が幸福に感じてもらえる。またそういう課題を一つ一つ解決していきますよという、こういう市長なり、行政の方向性を市民の皆様に示していくことが、共感をした、この行政運営が進めていけると思いますが、その点、市長いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  隅田議員が4つおっしゃった、最初にですね、幸福度の要素としてですね。よい政治、環境、公正な、ちょっともう1回その4点を教えていただけますか。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  1、公正な社会経済発展、2、文化の保存、3、よい政治、4、環境保全ということでございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私の丹波篠山市政としましては、これまで幸福度というような指標をわざわざ用いては来ませんでしたけれども、今おっしゃったような、よい政治、それから環境保全、文化の継承、公正な社会や経済、こういったことは一番大事なこととして取り組んできたというふうに今、考えています。  高度成長時代の利益を上げる者、上げない者、それから農業にしても何にしても、お店にしても、強い者が淘汰して、それによって発展をしていくということではなくて、農家にしても、農都宣言によって、一人一人の農家を大切にしてくるということしておりますし、経済活動にしましても、外からの大きな資本が栄えるのではなくて、その地域の商業や企業が栄えるようにといったことをずっと意を用いてきましたし、環境や文化についても、先ほど質問があったように、本当に宝物として大切に伸ばしていくというふうなことだと思っています。  したがって、全体的に言えば、丹波篠山市は、隅田議員が御主張のその幸福度の、そういったものに沿って、私はまちづくりを今、進めてきておると思っていますが、ただアンケートの結果では、御指摘があったように、「子育て」とか「医療環境」「働く場の環境」、こういった若い人が定着するのに欠けている点があるんではないかというような御指摘ですので、ここは真摯に耳を傾けて、そういったことのないようにさらに取り組みを進めたいと思っています。  子育てにしましても、ここ数年の間にかなりですね、いろんな御提案をいただいて、それを実現して、他にそれほど遜色のあるものとは考えておりませんけれども、今、例えば分娩が市内でしにくい状況にもなっています。それについても、真摯に取り組んでいるところですし、医療についても、働く場がないというのはですね、先日も丹波篠山で働く幸せの企業紹介のガイドブックを配りましたけれども、なかなか地域の方に地域の働く場所を理解していただいていないところがありますから、こういったこととあわせて、取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  2番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  最後に、国連ではゼロから10の間に丸を入れて、幸福度の調査をしております。市政もいい形でいっておると思いますが、市民自体がどのレベルの幸福度を感じておるのか、また、どこに課題があるのか。また、そういうふうな表をつくって、市として見える形での政策運営が必要と思いますので、これから市政運営よろしく、その方向でお願いしたいと思います。  以上で、代表質問終了させていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、公明党の代表質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、11時10分といたします。               午前11時00分  休憩               午前11時10分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)(登壇)  4番、渡辺拓道です。会派一以・維新を代表して質問を行います。  質問事項の1点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  3月10日、新型コロナウイルスの感染が危惧される中、市内中学校の卒業式が開催され、多くの生徒たちが巣立っていきました。その様子を各中学校のホームページで確認しました。生徒たちはもちろんのこと、多くの関係者が工夫をして、困難な中にあっても立派な式にしていただきました。この場をかりて、卒業生の皆さんを祝福するとともに、関係者の皆様方の御労苦に敬意の意を表したいと思います。  特に感動したのは、篠山中学校のホームページです。式後、屋外で行われた生徒たちの合唱が載せられていました。その歌声を聞かせていただき、目頭を熱くするとともに、この先も続く新型コロナウイルスとの闘いには、私たち大人が責任をもって臨んでいかなければならないとの責任を感じた次第であります。  そこで、今回は間もなく始める春休みと、それに続く新学期の時期に市と教育委員会は、どのような新型コロナウイルス感染症対策を進めていこうとされるのかについて、お伺いをしたいと思います。  質問事項の2点目は、施政方針と第3次総合計画並びに教育方針について、大きく8点の事項について伺います。  1つ目は、人口減対策です。  先般、総合計画審議会から中間答申がなされるなど、計画策定事務が進んでいます。その中間答申では、これまでの10年間の人口動態について厳しい言及はなされていませんが、市は第2次計画で4万2,000人を維持できるように政策効果を高めたいとしてきました。  まず、その政策効果をどう評価しているのか、人口ビジョンの評価もあわせてお願いします。  また、最近の特に気になる傾向であります、出生数の減少と増加傾向のやんだ死亡数についてどう分析されているのでしょうか。死亡数の減少は介護転出の影響なのでしょうか。  ここ5年の本市の人口は、外国人居住者の増加で一定維持できてきたと認識しています。しかし、令和2年度からはそれを期待しにくい状況になってきています。外国人の介護部門での就業による居住も期待されているようではありますが、これまでのような大きな増加を期待することはできないと考えます。やはり、日本国籍を持つ居住者の数を維持することに注力することが大切でしょう。  次に、同中間答申に添付されている市民アンケートの回答を見ると、非常に多くの市民が人口減少を実感し、将来に不安を抱かれていることが伺えます。この市民の感覚は重視しなければなりません。今回の施政方針では、人口減少対策の個別の事業も見受けられますが、この課題に対峙しようとする大きな意思を感じとることができません。  そこで、「人口減対策」と、それに伴う「将来不安軽減対策」についての基本姿勢と意思を確認させていただきたいと思います。  次に、私たち一以・維新は、人口減少による10年後の総市民消費支出の減少を年45億円と概算しています。この際、市財政への影響も確認させてください。人口減少による10年後の市財政の影響額の概算はいかほどになるのでしょうか。  2つ目は、財政運営とふるさと応援寄附についてです。  まず、再生計画では令和元年度で収支バランスがとれると市民に説明されてきましたが、今年度終わろうとしているとき、特別交付金や繰り越し見込みなどから、実質単年度収支の見込みについて説明をお願いしたいと思います。  次に、令和2年度予算全般を見ると、予算組みに苦労されたように見受けます。その中で特に気にかかるのは、丹波篠山ふるさと基金からの繰り入れです。ふるさと応援寄附額は不透明な部分があり、令和元年度の実績が当初見込みより少なかったにもかかわらず、今回の当初予算では前年並みの繰り入れを予定されています。この予算組みをするなら、ふるさと寄附増に資する取り組みも同時に実施する必要があるのではないでしょうか。返礼品の充実も大事ですが、準備には時間を要するので、今回は利用ふるさと納税サイトの拡大を提案させていただきます。  本市では、これまでふるさと納税サイトの中から最大手である「ふるさとチョイス」を活用してまいりました。しかし、近年は納税サイト数がふえてきており、あるデータによると、「ふるさとチョイス」を利用する方の割合は、サイト利用納税者全体の4割となってきているそうです。この状況を鑑みて、この際、全体の納税割合の8割から9割を占める3大サイト、ふるさとチョイスに加えて「さとふる」「楽天ふるさと納税」まで利用サイトを拡大してはと考えます。費用はふえますが、それ以上のふるさと応援寄附が見込めると考え実施を求めたいと思います。  3点目は、畜産振興と臭気指数規制でございます。  師走議会の答弁に続いて、今回臭気指数規制導入に向けた研究の方針が示されました。臭気指数規制は、確かに国が推奨してきた経緯があります。しかし、実際に導入した自治体により「規制地区割」「規制値」の設定はそれぞれの地域の実情によって異なっており、物質濃度規制よりも政策的規制の性格を持つのが実態でございます。臭気指数規制導入の動向については、畜産農家等からは不安の声も聞かれる中で、規制の方法の変更を進めようとする政策目標は何なのでしょうか。  「規制地区割」「規制値」の設定によっては、この変更は規制の強化にも緩和にもなり得ます。明確に示していただきたいと思います。  4点目は、地域核と住民サービスの維持でございます。  第2次総合計画におけるまちづくり方針の中では、「地域核」づくりを明示してまいりました。また、この地域核は都市計画マスタープランにおいては小さな拠点として重視してきています。しかし、今回の総計審中間答申には明確な「地域核」の記述がなく、その重要性が下がったように受けとめさせていただきました。  「地域核」や小さな拠点は単なるハードの問題でなく、明治の村単位のコミュニティの心のよりどころでもあります。また、各地域が地域力を発揮していただくためにも、丹波篠山市として均衡あるまちづくりを進めていくためにも重要な概念であります。  そこで、中間答申を受けられた市としては、この先10年のまちづくりにおける地域核の重要性をどのように考えておられるのでしょうか。  さらに施政方針では、財政健全化と公共施設等総合管理計画の連動を強調されました。しかし、それぞれは安定した行政運営により市民生活を保障するためのものであります。財政中心の検討では住民サービスの低下を招きかねません。市民は行政をとても頼りにしています。ICTなど新しい技術を積極活用しながらサービスを維持するためにも、住民サービス維持計画のような計画をあわせて考えるべきではないでしょうか。  また、その際にも地域核の考え方は重要です。地域核(小さな拠点)づくりは行政資源だけをもって考える必要はありません。全国の先進例を見ると、郵便局や農協・生協などとの包括連携でサービスを維持している例も見受けます。本市も今後の町の形を考える際には、民間との連携も積極的に検討のテーブルに乗せるべきではないでしょうか。その際、師走議会でも言及させていただいた「地域事務所」について、まちづくり協議会の法人化も視野に入れ、地域核のいずれかの施設に地域運営支援業務を行う人材の配置を検討すべきです。ところが、令和2年度予算では集落支援員制度の活用を見送られたように受けとめております。  そこで、人員の配置については集落支援員制度活用にとどまらず、昨年成立した法律に基づく「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用することを提案します。御承知のように、地域の維持に期待が高まりつつある制度であります。6月以降の届け出開始を見据えて準備をする価値があると考えますが、見解を求めたいと思います。  5つ目は、日本農業遺産についてです。  日本農業遺産の目標を掲げられたことは評価します。また、申請作業の中で農業文化の体系化ができることも期待しています。市民の誇り形成に資する事業ですが、ぜひ追加効果も期待したいと思います。  農業遺産については、私も制度創設当初から先進例の効果について気にとめ確認もしてきています。それらの事例からは、日本あるいは世界農業遺産の認定のみによる経済効果は低いことがわかってきています。  日本農業遺産を地域の活力に結びつけるためには、物産では地理的表示制度や商標制度活用との連動、集客では魅力的コンテンツの作成が必要となります。日本農業遺産の取り組みは、ぜひそのような戦略の中で進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。  6つ目は、学力とキャリア教育についてです。  教育方針に対して、学力とキャリア教育について伺います。学力は点数のみでないと言われていますし、それに異論を唱えるものではありません。さらに、本市の子どもたちの考える力が育ってきていることも認識はしております。それにもかかわらず、全国学力・学習状況調査や丹波篠山市学力・生活習慣状況調査における学力調査の結果が上がってこないことが不思議で仕方がないのです。調査の継続でデータは蓄積されているでしょうし、克服すべき点は明確になってきていると認識しています。学力調査でも成績を出すことで子どもたちの自己肯定感を高めてやりたいと思いますし、この問題には協力して当たっていきたいと考えています。  そのため、学力調査の結果が上がらない理由を共有させていただきたいと思います。  少子化も進んでいます。結果が上がらない直接間接の理由に「切磋琢磨の環境不足」があるのでしょうか。もし幾らかでもその影響があるのなら、地域とともにある学校づくりと両立する切磋琢磨不足を解消する仕組みを考えていかなければならないと考えます。  次に、冗談かもしれませんが、「成績がよくなると出ていってしまう」との言葉を市内で耳にすると寂しい気持ちになります。私は、人、子どもたちは成績のみで就業場所や居住地を決定しているわけではないと認識しています。そして、彼らが地域医療や介護を初め、地域を支える多くの仕事を選ぼうとするときには、一定の成績が必要になるのも現実です。学力の向上は定住にマイナスになるとの考えは捨て、定住や就業を含む人生設計のためにキャリア教育に力を注いでいくべきだと考えます。  近年、教育現場においてもキャリア教育が重視されていることは周知の事実であります。そして、それが就業場所や居住地の選択に影響を及ぼしている例が、先進地の島根県海士町を初め、積極的に取り組む自治体で見られるようにもなってまいりました。おぼろげながらも将来に対しての目標を持つ、またはそれを探求することは、さきに言及した学力の向上にもつながるものでもあります。  本市においては、崇高な理念で立ち上げられた、一般社団BEETの皆さんの協力もあり「夢プラン」が令和2年度も継続いただくとのことで高く評価しています。それでも少し残念なのは、継続という表現でありまして、拡充が表現されなかったことです。教育現場も多忙とは聞いていますが、校内での事業充実は困難なのでしょうか。もし難しいようでしたら、市、さらには市高校とも連携した「公営塾」等の設置によって、キャリア教育を充実させることも検討できるのではないかと考えます。キャリア教育の充実についての見解をお示しください。  7つ目は、市史編さん事業です。  一大事業に継続して取り組んでいただけることに感謝をいたしております。そして、財政に配慮しながらの事業となっているようで申しわけないとも思っております。しかし、歴史文化都市には必須の事業であり、いいものにしていただきたいと希望します。  令和2年度においては、委員会を設け、全体スケジュールの検討が始まるのではないかと思っています。そこで限られた資源で事業を進めていくとなると、やはり優先順位をつける必要もあると考えます。資料収集について最も危惧しているのは、各地域で高齢化も進んでおり、それぞれの地域で伝承されてきた民俗文化が日に日に失われつつあることです。劣化の進む古文書の解読も急がなくてはならないでしょうが、それは市史編さんの期間を超えても取り組める可能性があります。  そのため、暮らしの中に残る民俗文化は、ぜひ優先して収集することを考えていただきたいと思いますが、見解をお示しください。  ところで、施政方針において、部落史研究委員会の設立と、3カ年の事業が示されています。小さな町で重複した事業とならないか危惧しているところでございます。  そこで、市史編さん事業とこの事業との関係についての説明をお願いいただきたいと思います。  最後の8点目は、PDCAに加え、QPMI思考の事業展開をです。  最後に、混沌とした時代に創造都市としての事業を展開していただくために、総計審中間答申にも記述のありましたPDCAサイクルに加えて、「QPMIサイクル」の思考をぜひ取り入れていただくことを提案したいと思います。  「QPMIサイクル」とは、ベンチャー企業リバネスの代表取締役CEO 丸幸弘氏が平成26年に出版された著書「世界を変えるビジネスはたった一人の熱から生まれる」の中で提唱された課題解決手法です。丸幸弘氏といえば、ミドリムシからバイオ燃料をつくり出すプロジェクトの仕掛け人として御存じの方も多いのではないでしょうか。  「QPMIサイクル」は、イノベーションを生み出すための全く新しい概念とされており、QPMIとは、Question、Passion、Mission、Innovationの頭文字を組み合わせたものだそうです。より具体的には、質(Quality)の高い問題(Question)に対して、個人(Person)が崇高なまでの情熱(Passion)を傾け、信頼できる仲間たち(Member)と共有できる目的(Mission)に変え、解決する。そして諦めずに試行錯誤を続けていけば、革新(Innovation)や発明(Invention)を起こすことができるとされています。まさに、同志の吉田知代議員がパッションをもって取り組んでいるヘリ観光も、イノベーションにつなげようとするものであります。  本市における人口減少や児童・生徒減少から来る課題は、従来の業務改善を目的としたPDCAサイクルでは解決できなくなってきていると考えます。従来の発想を超えたところにある解にたどり着くためには、課題解決に当たる組織の中に、あるいは社会の中にQPMIの思考を定着させていくことが必要になってきているのではないでしょうか。市長には、第3次総合計画に、教育長には教育研究所などでの課題解決手法に取り入れていただくことを提案したいと思います。  以上、ここでの質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、1点目のコロナ感染症対策についてです。  2月25日に国において、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、26日にはイベントなどの自粛要請が出されましたので、27日、市の警戒本部を立ち上げて、これまで感染症対策、市のイベントの自粛、学校の休校措置、マスクなどの対応などについて協議を行い、現在まで4回、この発生状況に応じて対策について協議をし、またあすのこの本会議終了後にも予定をしています。  これまでの具体的な対応についてですけれども、まず1つは、市民への予防啓発に努めてきました。2月1日にホームページにて周知、2月20日配布の市の広報紙3月号に掲載及び「新型コロナウイルスを防ぐためには」のチラシを挟み込み、感染症予防について啓発しました。また、この3月19日配布の広報4月号では、同じくチラシを配布することとしておりまして、発生のリスクを下げるための原則や、また医師会の会長のお話として、「市内の分娩施設であるタマル産婦人科と透析医療機関でもある中野医院については、何かありますと、この病院を休診というふうになりますので、かかりつけ医でない患者の方は風邪の症状の場合には、他の医院への受診をお願いします。かかりつけの患者の方も風邪の場合は、一度電話を入れてから受診するようにお願いします」という、こういったチラシの配布を予定しています。今後とも、状況に応じて市民への啓発に努めます。  次に、市の相談窓口を設けました。健康課において、2月20日から電話相談を始めており、3月18日現在、103件の電話相談が寄せられています。内容としては、当初は自治会等での事業を自粛したほうがいいかどうかという問い合わせが一番多く、また学校が休校となった以降は、休校措置になったことによる市民の不安の電話も多くありました。また、3月10日に丹波市において、感染者が出たという報道があって以降は、店を利用したが大丈夫であるかどうかとか、感染者の交通手段とか、そういった質問がふえていました。その都度今日まで正しい情報をお伝えし、不安の解消に努めているところです。  また、マスクなどの貸与・譲渡については、3月3日より市で備蓄しているマスクを市内の医療機関、福祉施設に貸与・譲渡し、また子どもたちの安全を確保するために、休校中の児童クラブ、保育施設への貸与、合計11万1,100枚のマスクを配布したところです。また、昨日の本部で取り決めましたが、今申し上げた対象者に加えて、今後、中学生以下の子どもたちに配布をします。保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、特別支援学校の児童・生徒、及び教員に対して、1人10枚、合計4万5,700枚の配布。また未就園児、また妊婦の方に対しても本日から配布を始めます。これらのマスクは、市内のジェックス株式会社からほとんど寄贈を受けたものであり、大変感謝をいたしているところです。  次に、市が行う事業につきましては、市内外の交流のある大きなイベントや不特定多数が集まる事業、また大勢の市民が集まる研修会などは中止や延期の措置をとっていますが、市内に患者の発生のない現在においては、特定の市民が集まる会合などについては中止・延期をしていません。しかし、これまでABCマラソンの中止を初め、この春の桜まつり、春日能の中止も決まっていますし、またこの5月に予定していました重伝建の全国大会も準備が進めにくいということから、1年の延期を今お願いをしているところです。  こういった状況から、全てがこういった中止・延期のほうにということにも危惧をしているところですけれども、今後の状況を見ながら、適切に判断していきたいと考えています。  また、休校による子どもの運動不足の解消、ストレス発散といったことも指摘されていますので、チルドレンズミュージアムをこの3月20日から春休みの期間中、市民を対象に、芝生広場を無料開放することといたしました。また、ユニトピアささやまの御厚意により、3月8日より3月末まで市内在住の中学生以下の子どもとその保護者を対象に、施設への入場とアスレチックを無料で開放をしていただいています。
     休校措置についてですが、2月27日の国の要請を受けて、3月3日から3月15日まで市内の認定こども園の四、五歳児、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校を臨時休校の措置をとりました。その後、丹波市や三田市など近隣市で感染者が発生したこともあり、春季休業日まで臨時休業期間を延長し、感染拡大防止に努めているところです。この期間、子どもたちを預かるという必要から、必要な方には預かり保育や児童クラブを開設しているところですが、当初混乱も心配しましたが、家庭で、あるいはいろんな手だてで子どもを見ていただいているケースが多く、利用は通常の半数以下となって落ちついた預かりや児童クラブの開設状況となっています。  今後、市の対策としては、あす出される国の専門家の報告やそれに伴って出される政府の対策を見ながら、引き続き、感染予防に努めていきたいと考えます。幸い現在のところ、市内における感染者の発生はありませんが、今後とも丹波健康福祉事務所や医師会などと連携をしながら、対策に当たっていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  大変なちょっと事態になっておりまして、本当に市民の中でもかなり不安も広がってきているかなというふうに思っております。  そういった中で、少し立ち上がりは市のほうの動きがちょっと遅いなというような思いが最初あったんですけれども、それ以降は適切な動きをある程度とっていただいておるということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。また、教育委員会におかれましては、早い判断を行っていただいておりまして、それが少し安心にもつながっているのではないかなというふうに思う次第でございます。  それで、今、教育長のほうからは具体的な答弁がなかったわけでございますけれども、1つ心配しておりますのが、3学期、本当に授業が必要であった部分のところで授業ができないというような状況になっています。そのあたりについて、子どもたちの勉強のおくれとか、そのあたりについて、今後どういうような対応をしていこうかという部分について、御説明願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  当初休校措置につきましては、3月3日から15日までということで、9日間の休校の措置をとる中で、学習の内容について、それ以降再開したときに、どのようなカリキュラムでもう一度できるかということで学校のほうで残っている履修状況を確認の上、残された再開の時間でできることを考えて進めるように考えておりましたが、休校措置、休業措置が延長になったために、現在のところ、どのような学習のカリキュラムの残り等があるのかということを含めて、現在、各学校でそれぞれ調査をした上で、今後の対応を早急に考えているところではあります。  ただ、多くの学校が既に3月は大体どの学校も復習というか、まとめの時期になっておりましたので、一定の学習する内容については、ほとんどのところが押さえてあるということで、あと復習できちっと定着させようという部分が大抵残っているということは聞いておりましたので、今後の状況にもよりますが、残された学習の課題については、来年度の当初にどれぐらいできるかということも含めて、すぐにまた方針を出したいと考えております。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  いろいろと御苦労していただいておりまして、本当にありがとうございます。ちょっと市民の中で、心配になられている部分が、こういった形で授業時間がとれないというようなことになってくると、夏休みとかに影響してくるのではないかというような心配の声もちょっと聞かれるわけでございますけれども、夏季休業については、新年度予定どおりいけたとしたら、何とか夏季休業を使わずに、何とかいきたいというような思いで今されているというような状況でしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  現在のところ、日程については今のところそのとおりいこうとは思っておりますが、先ほども言いましたように、調査の結果によっては必要な時数が発生するのかどうかも含めていきたいと思います。  ただ、令和2年度につきましては、令和元年度に比べていろんなオリンピック等の関係、休日の移動の関係で授業時数は令和元年度より令和2年度のほうが5日間、1週間分授業時数が多くなっております。その部分で吸収できるのかどうかも含めて、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  いろいろと大変なことがあるかというふうに思いますけれども、これまで本当に早目の追加の休業延長みたいな情報も発していただいて、早目の対応を教育委員会していただいておりますので、早目早目で決定をしていただいて、保護者等に情報提供をしてあげてもらえたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。  市長のほうに、引き続いてお伺いしたいと思うんですけれども、これまでいろいろと御尽力いただいて、ジェックスさんのおかげもあって、大分うちは助けられているというふうに思っております。本当にジェックスさんには感謝を申し上げたいというふうに思うところでございます。  ただですね、いろいろと子どもを扱うところとか、あるいは老人介護のところの様子を少し聞かれると、かなり職員さん側のストレスが大分たまってきているということで、特段不測の事態が起こらなかったら、何とか頑張っていただけるん違うかということで期待をしているところなんですけれども、もし万一不測のときが起こったときに、本当にもう実際かなり混乱も起こるんではないか。いろんな施設とかについては、もしそこで1人出てしまうとなると、お年寄りの方も預かることもできないし、職員自身が集まってこれないというようなことになります。そういった部分について、非常に不安を感じられて、かなりストレスになっているということを伺っているところでございます。  そういった中で市もかなり、非常事態までに今なっていませんけれども、かなりそれに近いような状況で対応していかないかんというふうに思うんですけれども。幾らかそういうところで市の職員が通常の業務を変更してでも、直接はできなくても後方支援的な形でサポートしていくというようなことは考えられないのか。いわゆるインフルエンザの行動計画の準用であるとか、あるいはBCP、業務継続計画の中でもし不測の事態にどうやっていこうかというような話というか、検討はされているのでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  渡辺議員の御質問はですね、社会福祉施設等の緊急事態といいますか、患者が発生したときに不測の事態というような想定の御質問だというふうに捉えてよろしいでしょうか。社会福祉施設等への要請といいますか、国からの助言ないし通達においては、やはり新型インフルエンザ等の歴史等もありまして、そういったときのマニュアル等もしっかりと整備されておって、事業所ごとに面会の停止であるとか、そういったことの措置もとられて感染予防には万全の体制をとっていただいておるというふうに思っております。特に、感染が起こりますと、重症の方も発生するということで危惧されますので、そういったことには本当に力を注いでいただいておるというふうに思っています。  ただし、そういった状況でストレスが職員の方にもかかっているというのは、どこの事業所にもあるということで、特に私どものほうも、情報収集という形ではしておりませんけれども、そういった不安があるということについては、職員のほうにも入ってきておるということで、マスクがないということも含めて、お聞きをしております。どういった後方支援が必要かというところまで踏み込んだ話は今のところしておりませんけれども、そういった長引くときに、市内の事業者さんの集まりの会もございますので、そういったところで情報収集に努めていって、対策本部でありますとか、警戒本部で協議をしていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  非常に心配しておりますのは、やはり今、新型インフルエンザの行動計画とか、そのあたりもあるというような話だったんですけれども、絶対的に違うのは治療薬がまだないということと、ワクチンがまだないということは前提条件が全く違いますので、そのあたりについて、新型インフルの行動計画においても発生前の段階でやはり発生に備えた行動計画をちゃんと整えますというような計画になっておるんですね。ですので、まだ本当になかなか想定もしにくいかとは思うんですけれども、不測のときというのを幾らか想定もしながら、警戒本部の中でもそういった議論も進めてもらえたらというふうに思いますので、これはまたよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、やっぱり一番ちょっと気にしておりますのが、長期化がある程度避けられない部分も見えてきたという部分の中で、地域経済に与える影響でございます。実際その地域経済に対しての対策については、警戒本部の中でどういう話になっていますか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  前回の会議の中でそういった状況を把握して、対策を検討しなければいけないといったことの問題提起をしたぐらいのことで、具体的に何かをするというところまでは至っておりません。国がいろんな経済対策を打たれるということが報道されていますから、それを見てどのように市内に適用できるのかどうかといったことを検討していきたいと考えています。  1つ報告としては、やはり市内の宿泊施設がなかなか厳しい状況になっているので、何かしら支援をというような要望は上がってきておりますので、国の対策を見て検討するということで考えておるんですけれども、そういった状況を把握しながら、市としてどうやればいいかということを今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  特に、本市として、これから中長期を見据えて、しっかりそこに力を入れていかなければならないといった観光とかいったような部分のところには非常に影響がこれ危惧されるというようなことでございますので、こういった部分については、当然国のとっております緊急の対策の情報提供もそうなんですけれども、それに対して、加えてやっぱり市として、この地域の実情に応じた形で追加のサポートみたいなものもやっぱりちゃんと考えるんやでいうようなメッセージは出していってもうてもいいのかなというふうに思っております。  そこで、今回通告はもう1カ月前でしたので、具体的なことは言えなかったんで、これは一度検討してもらえたらということで3つ、言わせていただきたいというふうに思います。  1つは、中小事業者、これはかなり国からのいろんな支援策が出てきておりまして、一番今困るのは運転資金的な部分のところになってくるので、かなりセーフティネットの部分の資金活用をこれから検討される方がふえてくるのではないかなというふうに思っているところでございます。  その部分で、国もかなり思い切ったことで3年間実質無利子の部分のメニューを今つくっています。これだけでも非常にありがたいというような部分があるんですけれども、通常起こらへんようなことが今回起こってきているわけでして、市内の事業者さんの状況からいいますと、大体運転資金とかについて、やっぱりちょっと借り入れをするというときには、多くが大体5年返済ぐらいで考えられるんですよね。ですので、状況をこれから見ていってもうて、ぜひ前向きに3年プラスあと2年の部分の利子補填ぐらいの応援をする考えを持っていますみたいなメッセージを出してもらうと、そしたら、そのセーフティネットを使って何とかここを乗り越えていこうかというような気持ちになるのではないかというふうに思いますので、そんなうちもたくさんの運転資金を活用したいという部分の事業者さんはそうないかというふうに思いますので、せいぜい当面1,000万円ぐらいの部分を用意してもうたら十分ある程度対応できるぐらいの規模やないかというふうに試算をさせていただいておるところでございますので、ぜひそういった部分、これ実際支出するのが3年後ぐらいからの話になりますので、条例整備とかいった部分も必要になるかと思いますけれども、ぜひ1点目、この利子補給の市としての試算としての追加支援みたいなことをちょっと考えてもらえたらうれしいかなと思います。  2点目は、やはり日々いろんな事業者さんの情報が商工会のほうには今後、今でも幾らか入ってきているようなんですけれども、入ってくるようでございます。ですので、できるだけ早い段階で対応していただきたいと思いますので、今まで以上に商工会さん等との情報共有、これを2点目として、しっかりやってもらえたらうれしいかと思います。  それと最後の3点目ですけれども、やはりいずれワクチンができたり、治療薬ができたりして、出口が、間違いなしにこれいつになるかわかりませんけれども、見えてくる問題でございます。そのときにやっぱり頑張っていこうやないかというような気持ちを今の段階から醸成していっていただくという部分も大事でございますので、3点目には、やっぱり早目に出口戦略についてぜひ、特に今後、来年度からは観光交流部といったような新しい部もつくっていこうかなというような考えもあるみたいでございますので、そこの最初のミッションとして、そういったこと取り組んでいただけたらというふうに思いますので、これ3点提案したいと思います。  1点だけ、市長、その利子補給については、もうセーフティネットで申し込みとかが入ってくるので、今、明確には答えられないと思いますけれども、できる範囲で前向きに検討しようかというようなちょっと気持ちだけでも判断してもらえたら、出してもらえたらと思うんですけれども、どないですかね。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  もちろんですね、内部で検討せないけませんし、議員の皆さんとの協議も必要ですけれども、御提案いただきましたそういったことはですね、検討させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  今もし発生した場合のそういった対応であるとか、先ほどの経済対策の利子補給2年分であるとか、具体的に検討いただきまして、敬意を表したいと思いますし、私のほうもですね、そういう御提案を生かして、今後あとおっしゃった、商工会との情報共有であるとか、これから先のことを見通して、取り組んでいきたいと思います。  やっぱり観光とかに大きな打撃を与えていると思うんですが、2月の時点では、個人観光客は減っていないという、こういったことが出ています。ただ、3月こうなりますと、かなりやっぱり影響が出てくると思いますので、しかし、丹波篠山は安心して来れるところであるというふうなことも思っていただいている面があるのかなと思っておりますし、私たちのこの生活にしましても、例えば、この3月は送別会とかのシーズンになんですけれども、特定の人数でするものはそこまで自粛することはないとは思うんですけれども、ほとんどこう自粛となってしまっていますので、より地元の経済というのが深刻ではないかと思いますので、そこは不特定多数による感染のおそれがあるかないかといったことを判断して、余り日常生活が萎縮してしまわないということも一人一人大事じゃないかと思いますので、一人一人が感染防止に気をつけることと、必要なことはやっぱりやっていくということと、難しいんですけれども、ここらをうまくけじめをつけながらやっていって、この危機が去っていくように、取り組みたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  続きまして、2点目の施政方針などについてです。  まず最初に、人口減少対策と人口ビジョンの評価についてです。第2次総合計画では、国勢調査をもとにした推計4万人程度に対して、若者の雇用創出や移住施策による転出抑制、UIターン、子育て施策の充実による子育て世代のUIターン、出生数の増加促進、元気な高齢者の移住定住促進、健康寿命の延伸、こういったことから約4万2,000人としてきました。これに対して、兵庫県がこの1月末に発表した推計人口では3万9,829人となっており、また住民基本台帳上は4万1,294人となっています。市では、この10年間に暮らし案内所経由の移住者が130世帯312人、結婚相談室りんぐの成婚数44組、若者定住支援住宅補助金の申請数延べ258件などに加えて、日本遺産、ユネスコ創造都市など、内外からの評価もいただくなど、一定の成果が上がったものと考えています。  次に、出生数の減少ですが、それまで約300人を維持してきたものが、一昨年から250人を上回るぐらいの数字になり、危機感を感じています。令和元年度は比較的出生数が多く期待をしていたんですが、この2月末現在で235人ということで、あと20人から30人程度伸びると思いますけれども、減少をしているというふうに考えられます。  減少の背景には、丹波篠山市においても、人口構成のピークをなす昭和46年から49年生まれの、いわゆる団塊ジュニア世代の女性が40歳代後半に差しかかるとともに、その後の若い女性の総数が減少傾向にあることが大きな要因と考えています。また、死亡者数の横ばい傾向は、ここ10年間ほど見られる傾向です。介護予防などが進んでいることなどが主な要因ではないかと考えられますが、高齢者の人口移動は比較的少なく、御指摘の介護転出も想定されますが、他方で特別養護老人ホームへの転入もあるなど、特定するには至っていません。  次に、人口減対策と将来不安軽減対策です。日本全体が人口減少社会に入って約10年が経過している中で、人口減少を前提としたまちづくりが求められています。ただし、少しでも人口が維持できるように努めなければならないと考えています。そのためには、施政方針の柱とする定住促進、子育て・教育、農都創造、企業誘致、観光振興などを進めることで、丹波篠山の価値を高めて、人の流れをつくり出します。また、生活基盤、医療・健康、防災などの態勢を整えて、市民が安心して暮らし続けられるまちづくりを推し進めていきます。  アンケート項目の「人口減少に対処するために力を入れるべき取り組み」としては、1位は「産業振興・雇用創出」が60.1%、2位が「妊娠・出産、子育て支援」が50.8%と群を抜いています。農業・観光を中心とした産業振興や企業誘致を初めとした雇用創出は、来年度の施政方針でも大きな柱としているところです。また、子育て支援では、ささやま医療センターの分娩休止という大きな課題に対しても、これを正面から受けとめて、真摯に対応を検討するなど、最重要課題として取り組んでいきます。  アンケート項目の「人口減少により身の回りで発生している問題」では、「児童数の減少と学校の統廃合」「空き家の増加」「自治会などの地域活動の担い手の不足」「耕作放棄地等の増加」「祭りや地域行事の担い手の不足」「買い物先の減少や空き店舗の増加」などが問題視されています。これまでから積極的に進めてきました空き家対策や定住促進重点地区の取り組み、集落営農の推進、有害鳥獣対策、地域コミュニティ拠点づくりの支援、市町村有償運送などの公共交通の取り組み、これらのことに引き続き取り組んでいきます。  次に、人口減少による10年後の市財政への影響額の試算についてです。現在、丹波篠山市では、10年間の財政収支見通しをお示ししながら、毎年度、実情を反映した見直しを行っています。現在公表しています財政収支見通しは、令和元年9月に見直しを行ったもので、最終年度は、令和10年度までとなっています。収支見通しの作成に当たっては、人口については、市の人口ビジョンを参考に積算しており、税収や地方交付税の算定において、一定の減額を見込んでいます。令和10年度においては、令和元年と比べ市税においては6,000万円の減額を、地方交付税では5,000万円の減額を見込んでおり、あわせて1億1,000万円の減額としています。  次に、「令和元年度に収支バランスがとれる」との解釈においては、財政調整基金を減らすことなく決算ができることを想定しており、令和元年度決算において、それが達成できる見通しとなっています。また、令和元年度の実質単年度収支についてですが、実質単年度収支は、単年度収支から、実質的な黒字要素である財政調整基金積立金や地方債の繰上償還額を加え、赤字要素である財政調整基金の取り崩し額を差し引いた額です。実質単年度収支の算出に当たっては、決算時に生じる歳計剰余金の半分以上を予算を通さずに基金に積み立てる歳計剰余金積み立ては算入されないために、丹波篠山市の令和元年度の実質単年度収支は、2億円のマイナスになる見込みです。しかし、令和元年度には、平成30年度決算により生じた歳計剰余金のうち、2億5,900万円を財政調整基金に積み立てることから、実質的には黒字になると考えています。  次に、ふるさと応援寄附の3大サイトの「さとふる」「楽天」まで利用サイトを拡大してはという提案については、御提案の趣旨と同様の観点から、昨年11月に、「楽天」の利用をスタートさせ、返礼品登録事業者と協力しながら、順次進めているところです。ふるさと応援寄附にかかる経費を50%以内にするという総務省の認定条件を考慮して、手数料率や返礼品登録事業者の対応状況を考慮して進める必要がありますが、「さとふる」についても利用できるように検討をしていきます。  次に、悪臭防止規制の検討についてです。師走会議において、田村議員の一般質問で、「複合臭や未規制物質に対応可能な臭気指数規制の導入について」の質問があり、「臭気指数規制については、環境省が自治体に推奨しているところですので、今後調査・研究し、他市の状況などを勘案して採用を検討します」と答弁しましたが、そのとおり、現在、調査・研究をしているところです。  現在の丹波篠山市の臭気規制は、「物質濃度規制」を採用しており、生活環境を損なうおそれのあるアンモニアなど22種類の悪臭物質の濃度によるものしかなく、未規制の物質、複合臭の対応ができていません。「臭気指数規制」は採取した臭気を嗅覚検査に合格した者が実際ににおいを嗅ぎ、臭気の度合いを希釈倍数により数値化して規制するもので、長所としては、数十万種あると言われるにおい物質に対応できる。嗅覚を用いることで、結果の数値にイメージがわかりやすいなどとされています。兵庫県下で「臭気指数規制」を採用している自治体は、現在、神戸市のみですが、全国の4割近い自治体がこれを採用しています。  畜産農家などから不安の声があるとの御指摘ですが、丹波篠山市は、畜産振興に対して、今後とも全力で支援をしていくことに変わりはありません。しかしながら、市民の生活環境に配慮をしていただくことは当然のことであって、畜産業だからといって、法律に違反したり、周辺の人の声を無視したりしてよいわけではないと考えます。丹波篠山の畜産業なというのは、丹波篠山というよい環境の中、よいものを育てていると、こういうブランドですから、ぜひこのブランドに恥じないような環境を守る努力もしていただきたいと念じています。  次に、地域核と住民サービスの維持についてです。御指摘のように今回の中間答申には、「地域核」の記述はありませんが、19地区の記述や核の図示はされています。丹波篠山市では、これまで2つの主核とまちづくり地区の地域核を道路網で結んでネットワーク化し、暮らしの空間を構築してきており、中間答申の内容については、おおむねこの考え方が引き継がれているものと受けとめています。その上で、中間答申にもあるように、丹波篠山市は、19のまちづくり地区における住民活動、NPO、企業等の活動により形づくられ、守られてきています。最近では、地区の中だけで生活圏域とすることも難しく、新たな連携やネットワーク化も図る必要があると考えていますが、あくまで基礎となる単位は、まちづくり地区であり、その地区核の重要性は、変わらないものと考えています。  現在、行政支援としては、旧小学校区で組織する19地区まちづくり協議会に対して、組織運営及び活動に必要な経費負担の支援や各地域に対して職員を派遣する人的支援を行っています。また、師走会議でも答弁しましたが、総務省の集落支援員制度の調査・研究を進めていくとともに、平成26年度から活用している地域おこし協力隊制度とあわせて、地域の実情に応じていろいろな方策の組み合わせを、まちづくり協議会の役員の皆さんからも意見を伺いながら、活動がより活発になるように検討を進めていきます。そしてまだ小さな拠点の形成とまではいきませんが、旧小学校施設の跡地活用については、雲部地区、福住地区、大芋地区において、地域住民みずから主体となって、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行うための組織を形成し、法人を立ち上げ、令和2年度から指定管理を受けて、本格的な活動を開始されます。今後その活動の延長線上に地域で暮らしていける生活サービスの維持、確保や地域における仕事、収入の確保を図るための取り組みを進める可能性を秘めていると考えますので、地域運営組織、まちづくり協議会の強化はもとより、地域内外の多様な組織、コープこうべや農協、商工会などとの連携を推進する必要があると考えます。  例えば、コープこうべは移動式店舗サービスを展開されており、市内では栗柄、遠方、桑原地区で利用されています。内容としては、週1回、約束した曜日・時間・場所で開店し、店舗と同じ商品、同じ価格で購入できるサービスとなっており、地域で喜ばれています。  渡辺議員御提案の特定地域づくり事業協同組合制度については、今後調査・研究をさせていただきたいと思います。  次に、日本農業遺産についてです。日本農業遺産の認定に向けた挑戦には、2つの目的があります。1つは、約300年にわたって黒大豆の栽培をしてきた地域の伝統と誇りを内外に明確に示すこと。まさに、御指摘の「市民の誇り形成に資する事業」の意味です。丹波篠山市の黒豆・黒大豆は、他産地と比較して大粒で、品質がよいことに定評があります。これは、農家の皆様の努力、手間のかけ方が、他産地と比較して大きく違うことにあります。幅が広く高い畝、倒れないように支柱をするなど、丹波篠山ならではの手のかけ方、栽培技術が、最高の黒大豆を生み出しています。先人が数ある種からよいものを選び抜き、後世に引き継いできた丹波篠山の宝を、世に知らしめるとともに、市民の自信と誇りにつなげるようにというものです。  2つ目は、認定を契機として特産振興、観光振興への活用を、市内の農業者を初め、商工業者、観光事業者などが、「認定は地域が潤うチャンス」と捉えて、行政とともに結集して経済効果を生み出していくということです。  認定後の具体的なターゲットの1つが、2025年開催予定の大阪万博です。国内外から来場者が約2,800万人と予想されており、丹波篠山市を知り、訪れ、ファンになっていただく、大変よい機会だと考えます。このために、丹波篠山を代表する黒大豆の歴史、素朴さ、それを生み出す人、自然、歴史文化、これらを伝統的な歴史ある食のまち、美しい農村などのイメージを、統一した文字やロゴデザインと組み合わせて発信し、ブランド化をより進めたいと考えています。こうした戦略を実現させるために、まず令和2年度には、日本農業遺産の認定に向けて挑戦をしていきます。  御提案の「地理的表示保護制度」については、生産団体や農業者などにより構成される協議会が申請者となって取得をするというものです。対象となる農産産物は、申請者である協議会が品質基準を設定し、その品質が維持されるように管理をしなければなりません。また、管理状況について年1回、国に報告する必要があります。兵庫県内の事例では、佐用町が「佐用もち大豆」として登録されています。約30年前から、旧上月町内で生産されている在来種の大豆で、32名の農家が約70ヘクタールを栽培され、一定の品質基準を満たすものが「本物」として表示できます。  地理的表示保護制度認定に対する大きな課題は、どのようにして全ての農家の品質管理を行うのかということです。市内で黒大豆栽培を行う農家数が2,660戸あります。これらを全て統括する品質管理体制の構築は容易ではないと考えられます。また、商標制度の活用については、統一文字やロゴデザイン作成の際に検討したいと考えます。  まずは、日本農業遺産認定の挑戦を優先として取り組んで、地理的表示保護制度、商標制度の活用も一体的に検討させていただきます。  最後に、QPMI思考の事業展開についてです。御提案いただいたQPMIは、丸 幸弘氏著書の「世界を変えるビジネスは、たった1人の『熱』から生まれる」の第2章「『QPMI』一イノベーションを起こす魔法のしくみ」で紹介されています。丹波篠山市では、丹波篠山再生計画の達成という大きな課題に対し、市民の皆さんや職員が一致団結し、熱い思いをもって取り組んだ結果、あと一歩のところまで来ています。また、日本遺産やユネスコ創造都市の加盟などの創造的なまちづくりを進めてきました。今後も市民一人一人、市役所職員一人一人が情熱をもってまちづくりに取り組み、チャレンジしていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  続きまして、御質問の学力とキャリア教育についてお答えします。  まず、学力調査の結果が上がらない直接間接の理由と、またその理由に「切磋琢磨環境の不足」があるかについてです。丹波篠山市の学力調査の結果については、小学校と中学校とでは全国調査を基準にすると違いがあります。全国調査の過去10年間の結果を見ると、中学校は平成25年度、26年度に低下したものの、以降は上昇傾向にあり、ここ5年間は全国平均を上回っています。一方、小学校においては、緩やかな上昇傾向にあった中、平成30年度、31年度は全国平均を若干下回ったというのが現状です。したがいまして、大きく好転しているとは言えない状況にあります。  そこでここ数年、正答率の低い児童・生徒の割合が全国平均より多いということがわかっていますので、そのため、授業改善の取り組みとあわせて、見えない学力とも言われますが、学力を支える「非認知能力」、例えば、お互いを尊重する協調性やコミュニケーション力などを育むことに重点を置いてきました。この取り組みのもとにしたのは、お茶の水女子大学の研究チームが発表した研究結果です。社会的・経済的に厳しい家庭状況にある児童・生徒であっても「物事を最後までやり遂げてうれしかったことがある」「自分にはよいところがあると思う」などの「非認知能力」が高い児童・生徒は、学力調査の正答率が高い傾向にあることが明らかとなっています。このような「非認知能力」を育てるには、家庭の子育てのあり方とともに、「学級づくり」「学校づくり」の影響が大変大きいと考えています。渡辺議員が述べられた「切磋琢磨する環境」もこのことに関係するだろう考えます。  子どもたちは集団の中で学び成長していきます。当然、一人一人の技能や能力には差異があります。そうした集団生活の中で、子どもたちは、いつの間にか自分と他者を比べ始めます。そうした比較は、私たち大人がさせているのかもしれないと思うときがありますが、クラスの友と比べ、自分はだめだなと考えしまうと、その子は友とともに伸びることができにくくなることがあります。逆に、友を自分と比べ、「君はだめだ」なんて言ってしまうと、友が去っていくこともあります。また、自分なりの努力をしていないとき、友との違いが、まるで差のように子どもたちは感じてしまいます。私は、学級づくり、学校づくりで大切なことは、友との違いから学ぶという風土をつくり上げることだと考えています。その風土を教育委員会では「知の森」と表現してきています。私の経験からになりますが、子どもたちそれぞれが精いっぱいの努力のとき、他者との違いから多くを学んでいました。この姿は、学級の人数、学校の規模には関係がないと捉えています。そこで、丹波篠山市では、こうした学び合う風土をキャリア教育を通して築こうとしています。平成27年度には、キャリア教育を推進していくために研修会を開催し、基本的な考え方を関西大学社会学部キャリアデザイン担当主事 川崎友嗣先生から教わりました。  まず、「キャリア」とは一体何を指すのかということです。3点ありました。1点目は、個人が生涯わたってみずから形づくるもの、「発達」と述べられました。2点目は、仕事もキャリア、子育てもキャリア、余暇や趣味もキャリア、つまり「生き方」だということです。そして3点目は、なぜ働くのか、働くことを通してどんなことを実現したいのか、キャリアとは「価値観」だということでした。そして、キャリア教育の2つの機能を「つなぐ」というキーワードで説明されました。1つ目の機能は、子どもと社会をつなぐということです。そのため、社会で必要な知識・スキルに気づかせていかなければならないということです。もう一つ、何と何を「つなぐ」かは、現在と未来をつなぐということです。子どもたちが将来に展望や価値を見出せるように教育を行うということになります。  「成績がよくなると出ていってしまう」という言葉を耳にすると、寂しい気持ちになると渡辺議員も述べられているように、キャリア教育が「村を捨てる教育」であってはならないと私も考えています。  次に、市内高校とも連携して「公営塾」の設置について検討してはどうかとの御提案については、子どもたちが、その塾で何をどのように学び、それをどう生かすのかといった、今まさに求められている主体的、対話的な深い学びをどのように構築していくかだろうと考えます。今、幸いなことにBEETさんとの連携ができていますので、「村を育てる教育」の展開について、さらに議論しながら検討していきたいと考えます。  次に、市史編さん事業についてです。歴史文化を継承していく上で、史料の散逸防止とともに、民俗文化の記憶を記録にとどめることも重要な課題であると認識しています。今回の市史編さん事業では、本編と地域編という2本柱を考えており、本編は一般的な通史編とその資料編の構成で進め、地域編では、生活にまつわる「記憶」を「記録」として残していくことを念頭においたものであり、まさに民俗文化について調査・研究し、記録にとどめようとするものです。特に、池尻神社人形狂言や蛙おどりなどの指定文化財だけではなく、市民の暮らしの中にある村の祭礼や年中行事などをテーマに、市民の方々に聞き取り調査をさせていただくほか、場合によっては執筆にもかかわっていただくことも考えています。  今後、民俗文化の継承に向けては、丹波篠山市史編さん委員会で十分に検討していきたいと考えます。  続いて、部落史研究委員会は、「部落史研究会ささやま」を母体とするもので、これまでの自治体史には余り取り上げられなかった部落史について、多くの史料により研究を進められています。今回の市史編さん事業では、これらのテーマも歴史上重要なものと認識しており、市史編さんに際しては、部落史研究委員会の活動と情報を共有し連携した取り組みとしていきたいと考えます。  最後にPDCAに加え、QPMI思考を問題解決法に取り入れてはどうかについてです。学校経営にも、マネジメントの手法が用いられるようになりました。私も、校長会とかでマネジメントについて考えを述べるときがあります。私は、マネジメントとは「目標」を設定し、適切な「手段」を選択・実施して、その目標を達成していく「プロセス」であり、論理的思考に基づき冷静に行うことであると説明しています。そして、その結果の評価を行い、改善していく仕組みであると捉えています。それは、本市の総務文教委員会でも所管事務調査を行い、注視されている東京の麹町中学校で、担任や定期テストを廃止された工藤勇一校長の「手段」を「目的」にしないという考え方によるものです。  さて、学校経営において、PDCA手法を取り入れマネジメントしようとするとき、これまでの目標を本当に「P」、プランとして設定していいのか、そこから、私は考え直さないといけないのではないかと考えています。議員から御提案のあったQPMI思考についても研究していきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  それぞれありがとうございました。  まず、市長のほうに人口減少の部分です。これまでの10年については、取り組みは一定の効果ありというような御判断であったというふうに思います。私も今一定の効果はあったんだろうなというような部分は数字から見ても、読み取れるかなというふうに思うんですけれども、ここ10年の前半の5年と、それからあとの5年を比べますと、やはり後半の5年がその効果が落ちてきているなという部分をちょっと見ておるわけでございます。ですので、そのあたりもしっかりまた分析もしていただいて、令和2年度すぐに変更というわけにはいきませんけれども、やっぱり効果的なものにするために、次の総計の部分については、ぜひつくっていってもらいたいなというふうに思うところでございます。  1つ、やっぱり一番この人口減、近年の状況、少子化のことをちょっと危惧しておるという、出生数の減が危惧されているという部分があったんですけれども、これはやっぱり産むお母さん方の数自身の母数が減ってきているという部分でもあります。やむを得ない部分はあるかと思うんですけれども、実際いろんな計画と連動しております人口ビジョン、先ほども人口ビジョンをもとにという話がありましたけれども。人口ビジョンがそれを維持しながら、少しずつ出生率を回復して、上げていって、大方もう300を維持していくという中でが一番のベースになって人口ビジョンができています。その一番根幹の部分が非常に揺らいできよるという部分でございまして、具体的にちょっと話しますと、公共施設等の総合管理計画、これも基本のベースは人口ビジョンで計算されています。床面積の20数%減。この先、40年先にそれをせないかんという計画でぐらいのことを考えていかないけませんよねという計画なんですけれども、それが人口ビジョンでなっていますので、もし今のままでこれを放置しますと、26%減というふうに計画では書いてあるんですけれども、今のままこれも人口減容認してしまうと、床面積、40年後に56%削減せないかんような状況になります。もう具体的に市の所有施設が313施設ですから、それをこの先、次、総計で10年の計画をつくりますけれども、その10年で施設でいうたら、44施設ぐらい見直していかないかんというようなことになります。ですので、そんなことをしていったら、本当に住民生活にもかなり影響が及びますので、もう本当にしっかりとですね、この定住策の部分については、より効果のあるものについて常に考えていっていただきたいというふうに思いますので、市長が言われたよりも、もう少し厳しい視点で現状を認識してもらいたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、市長のほう、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  ありがとうございます。総務部長の梶村でございます。  出生数の減少につきましては、先ほど市長が述べましたような原因が大きいのではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、この現在の人口ビジョンは平成28年度に策定をいたしましたけれども、現在の総合計画の考え方を踏まえて、令和2年度末までの想定人口を示しておるようなものでございます。  ただですね、渡辺議員さんも御指摘いただいたように、現実にはその人口減少のその抑止効果は一定あったというふうに我々も認識しておるんですけれども、それ以上に昨年の12月でしたかね、まち・ひと・しごと創生会議、この中で安倍首相もおっしゃっていましたけれども、東京一極集中の流れがとまらないと。それと自治体間の取り合いで、推計値と変わらないような人口の数値になってきたのではないかなというふうな分析をしておるところでございます。  今後ですね、人口ビジョンは、計画期間を定めたものではございませんので、第3次総合計画の人口見通し等と整合を図りながら、必要に応じて、厳し目にですね、見直しを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  よろしくお願いしたいと思います。ちょっと項目が多くて、再質問全部できないので、ちょっと選ばせてもらいます。教育委員会のほうに学力とキャリア教育のほうで再質問をさせていただきたいというふうに思います。  幾らかその中学校と小学校では状況が違うということ、それはもう私も認識をしておるわけでございますけれども、やはり小学校でもう少し伸ばしてやったら、中学校ももっと伸びるのではないかなという思いがあって、こういう質問をさせていただいたんです。やっぱり一番課題があるのは、小学校5年生、6年生、このあたり、特に5年生ぐらいからちょっとしんどい状況が。これは幾らか波はあるんですけれども、この10年ぐらいの間、同様の傾向が本市の場合はあるというふうに思っております。5年生といえば、五、六年生といったら、それが1年生からずっと来て、いろいろと5年生ぐらいになったら、やっぱり学びの中で考える力を伸ばしていこうかというようなステップに入ってくると思います。つまり、そういうことを踏まえて、いわゆる文章問題であるとか、応用問題であるとかいうのが出てくるのが5年生ぐらいだと思います。主にボリュームがふえてくるんじゃないかと思います。  実際そのあたりの部分の考える力を伸ばすという部分で、そういった文章問題とか、それが十分読めてないちゃうかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについての認識はいかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  確かに、文章等についての読み取り能力について、一定の集団の中で弱い部分も感じております。そのあたりの指導について、言語能力という知識習得に関しては、やはり低学年からの系統的な指導が必要だと考えていますので、5年生でできなくなるということではなくて、低学年からの積み重ねとその部分を捉えていますので、そこでの読み取りがきちっとできるような低学年からの系統的な指導を改めて新しい学習指導要領も言語能力というのは非常に重要視されていますので、押さえていきたいということでいきたいと思います。
    ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  ちょっと本当にうちの傾向として、明らかに、積み重ねかもしれないんですけれども、それが表質化してくるのが5年生という傾向があるんです。ですから、やっぱりそこはある程度意識をして、組み立てていってもらう必要があるのではないかなというふうに思います。  あとですね、気になっているのが、5年生、6年生のいろんなこのテストの結果をグラフにしたら、いわゆる分布曲線みたいなものができるんですけれども、通常分布曲線というのが、山型になりますね。ところが、うちの場合は山型にこうならずに、どちらかといえば、その山が余りなくって、台形のような丘型みたいな形でずっと各層に子どもたちが分布しているみたいな部分になっているというふうに思うんです。このあたりが、やっぱりこれぐらいは頑張ろうやないかというようなことは、子どもたちの中で切磋琢磨の中でできてきて、中央に集まってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、本当にそれ切磋琢磨の部分のほうは、もう少し工夫せないかんのちゃうかなと思うんですけれども、そのあたり大丈夫なんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  渡辺議員のおっしゃるとおり、グラフにすると、そういうような形が見えてきています。それは切磋琢磨という部分よりも、やはり自分の主体的に何を学んで、どう学習していけばいいかということを自分なりに目標をもって取り組んでいく姿勢というものをまず1つきちっとつくっていかなければいけないと考えております。そのあたりの授業改善というのは非常に大事なポイントになっていまして、今現在も継続して先生方の授業改善でその面を重視した授業づくりについて、研修会等を通じて進めているところです。また、効果が上がるには時間がかかるかもしれませんが、頑張って取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  ぜひですね、やっぱりちょっとずっとそういう傾向が続いてきているんで、何とか改善して、子どもらを伸ばしてもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  その中で非常に評価をしているのはキャリア教育の部分でございまして、キャリア教育で伸ばせるということを教育長、言われましたね。中学3年生の全国学力・学習状況調査の中の結果を見てまして、「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」という回答率が、平成30年度から全国に比べて、優位にこう本市の場合高くなってきているんですよね。これ間違いなしに、「夢プラン」の影響違うかなというふうに私、見ているんです。ですので、これだけ夢プランを少しやってもうて、これだけいろいろと伸びるんやったら、キャリア教育の部分をもうちょっと拡充できないかなというのが今回の部分なんですけれども、別に公営塾にはこだわりませんけれども、幾らか拡充のことについて、少し検討してもらうというような余地はないんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  キャリア教育につきましては、本当に今、大変重要視されています。教育方針には継続ということで示しておりますが、今、教育長の答弁にもありましたように、市内では、BEETさんという団体と、本当に積極的に子どもたちのキャリア教育について協力いただいております。確かに夢プランという事業を始めてから、中学校2年生が市内全員集まって、将来のことについて考える機会を設け、それから進路・進学を考える上での市内の高校のあり方についても直接触れる機会をつくったことによって、それに参加した子どもたち自身の意識が大きく変わってきたというようなことを学校現場からも聞いてきております。  その中で、BEETさんの中にもいろんな企業家の方がいらっしゃいますので、教育方針には明示はされていませんが、各中学校において、そのBEETさんの中にいらっしゃるメンバーのそれぞれが別の機会に各学校に赴いて、キャリアの講習をしたり、講義をしたりということで広がりを見せつつあります。そういった形でぜひキャリア教育をより充実させていく方向でそれが将来自分たちが考える、どういう力が必要なのかを考える機会として、そういった面の学力向上も目指していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  4番、渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  何度もなりますけれども、もうキャリア教育も明らかにこれ結果出てきているんで、ぜひそこを切り口にして、子どもたちの力、何とか、さらにもっと伸びる子がたくさんおると思うんです。何とかお願いしたいと思います。  最後にですね、QPMIという、ちょっとまた変なもんを提案させていただいたわけでございますけれども、今回の新型コロナウイルスの感染症というのも十分に予測して準備ができていないようなことでした。まさにPDCAでは対応できない事態の対応が今求められているというふうに思っております。この篠山市だけをとっても、この先、このコロナということだけじゃなしに、先ほどから質問しております人口減少によります困難な問題がどんどん出てくるだろうというふうに思っております。  そういった経験したことのないような新しい問題に対してはですね、やっぱりこの丹波篠山というこのふるさとを愛する気持ちと、そしてそこで生じる問題を解決していこうという熱意、パッションがなければ解決はままならないような時代になってくるというふうに認識をしております。今回提案させていただいたQPMIサイクルという言葉自身は使ってもらっても、使ってもらわなくても別にそれは結構です。しかし、新しい課題に取り組む市民、それから職員の中にそういったパッションを重視するようなことが伝わるような総合計画をつくってもらったりであるとか、市政運営をしてもらったりであるとか、いろんな教育委員会の運営をしてもらったりとか、そういうことをぜひお願いしたいなというふうに思う次第でございます。  丹波篠山市、新型コロナの影響があっても、人口はまた多少減っても、一人一人が輝くことで、この町の元気と安心が維持できることを確信をいたしまして、質問を終えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、一以・維新の代表質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時40分といたします。               午後 0時38分  休憩               午後 1時40分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  前川教育長より、先ほどの答弁に際し、字句の訂正があります。  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  午前中、隅田議員への答弁で間違いがございました。八上城の落城の年が間違っておりまして、1年早く言っておりました。正しくは、天正7年(1579年)に明智光秀によって落城するまでというふうに訂正をさせていただきます。おわび方々、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  引き続き、個人質問を行います。  通告順に発言を許します。  通告1番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)(登壇)  議席番号8番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。  質問事項1、第3次丹波篠山市総合計画基本構想への提言。  20年前になりますが、篠山市が誕生した直後の市総合計画審議会に、私は公募委員として参画したのを、ついきのうのことのように思い出します。このときは、合併後にどのような事業をし、どのようなまちづくりをするかが既に合併協議会で決まっており、将来人口の6万人構想や合併特例債を使っての各種箱物建設などを前提として、総合計画が追認的に策定されたと感じました。とはいえ、まちづくりの方向性を示すキャッチコピー「住みたいまち ささやま」を、私たち公募委員が夜の市役所の会議室で議論し、つくったことが印象に残っています。  次の10年を考えると、「人口減少」「少子化」「高齢化」に加え、「地方財政」という危機感があります。現状維持ですら難しくなってきますから、「減らす」「やめる」ことが必要になってきます。子どもや親が安心して暮らせる社会をつくらない限り、子どもがふえることはなく、子どもが安心して育てられる町だったら、高齢者であっても体が不自由な人であっても安心して暮らせるのではないかと考えます。  これまでより厳しい時代になったとしても、地元経済の循環を高め、外に頼らなくても自分たちでエネルギーや食べ物を賄えることができれば、仕事やお金を外に頼らなくても、ある程度自分たちで回していける、そうした地域は強いと言えます。環境ジャーナリストの枝廣淳子さんの言うように、地域はどんどん疲弊していくけど、地元経済を漏れバケツとして考えて、穴を塞ぐ努力をすれば、その分、地元は元気になっていくという、「地元経済をつくり直す」考え方や取り組みこそが必要となってきます。  この基本構想案については、具体性に乏しく何をするのかわからないと感じました。総合計画は、市の全ての計画の集大成と言えます。たとえ、トップである市長がかわっても、この先の10年間のまちづくりを定める長期的指針です。自治体によっては、議員が審議会委員に加わり、総合計画の策定に関与されているところもあるようです。我が市はそうではなく、有識者、市の各種団体代表や公募委員による審議会に諮問しています。我が議会の場合は、議会基本条例において総合計画を議決事項とし、特別委員会を設置して審査を行ってきていますが、策定段階での関与はしていませんでした。しかし、過去の計画と結果を検証し、新しい計画に生かす必要があります。まちづくりの指針を決める市の最上位計画である総合計画の基本構想については、現時点で議論することが重要であると考えることから、以下6点について、質問いたします。  1−1、総合計画序論の10ページ。「第2章 5.社会インフラの老朽化」において、人口減少、少子多死社会を迎え、市の公共施設の再編整備をどうするかについて記述されていますが、一般論の域を出てはいません。個別計画に記載されるから必要ないのかもしれませんが、より理解しやすい記述とするための配慮が必要と思えてなりません。  総合計画では、10年後も現状の市の上下水道、市道などのインフラを今後も全て維持し残そうとしているのでしょうか。多極型などさまざまな類型はありますが、コンパクト・シティといった考え方も含め、少なくとも、まちづくりの方向性について、踏み込んだ記述が必要ではないでしょうか。  1−2、本論の14ページ。我が市の人口見通しは、社人研推計のとおり2030年には3万5,000人程度になるでしょう。しかし、資料編にも記載されているとおり、第2次総合計画では2020年の人口4万人を政策的効果を加味して、4万2,000人としていましたが、第3次総合計画においては、第2次計画のように、政策的効果を加味されないのでしょうか。また、定住促進重点地区への優遇施策にもかかわらず、市内の人口移動には歯どめがかかっていませんが、市の周辺地域から利便性の高い味間地区等への人口移動を市は抑制すべきと考えているのでしょうか。コンパクト・シティとも関係しますが、人口の推移だけでなく、市内の人口移動に対する考え方について、明記してはいかがでしょうか。  1−3、本論の15ページ。財政は2028年に実質公債費比率が11.6%の見通となっていますが、希望的観測にすぎず、どのような根拠に基づいているのか、示していただきたい。将来負担比率や一般家庭の貯金に当たる財政調整基金の残高は幾らになると想定しているのでしょうか。これらの指標は総合計画には記載されていませんが、市の財政状況を知るのに実質公債費比率の記載だけでは不十分であり、将来負担比率や財政調整基金残高の見通しも記載することで、より総合的に財政状況を見通すことができると考えますが、いかがでしょうか。  1−4、本論の17ページ。自治会の組織されていない新興住宅地においては、市の広報紙等が届いておらず、住民の方が支所まで取りに行く仕組みになっていますが、こうした新興住宅地において、どのようなコミュニティを想定しているのでしょうか。多様で複層的というのは、具体的にどのようなコミュニティを想定しているのか、わかりやすい記述が必要だと思いますがいかがでしょうか。  1−5、本論の26ページ。この計画案における篠山口駅周辺の土地利用のイメージ図は、線路の退避線等が記載されておらず、現実と余りにも乖離しています。土地利用において、市内全域で建物の高さ12メートルが適用されていますが、この図では駅西地区において5階建ての集合住宅や商業施設が幾つも描かれています。  また、人口減少と高齢化の進んでいる駅東地区においては、集合住宅や商業施設が全く描かれていません。特に駅東地区では道幅が狭く、弁天の3差路では順番信号のため、朝夕の通勤・通学のラッシュ時に混雑しています。それを解消するには、道路の拡幅が必要であり、用地買収か地主に減歩を求めなければなりません。それにより減少する土地を高度利用するため、立体的土地利用への転換が必要です。土地の高度利用という点では、私は駅周辺及び開発を促進する地域においては条例を改正し、12メートルの高さ規制を緩和するのがよいと考えます。  現在の駅周辺は、たくさんの駐車場が設けられていますが、この図にはほとんど描かれていません。駅周辺の駐車場を市としてどのように考えているのでしょうか。まさか姫路城前のような地下駐車場ではないと思いますがいかがでしょうか。  基本構想の篠山口駅周辺については、このように現実離れしたイメージ図だけでは不十分です。駅周辺の再開発の方向性については、その重要性を鑑み、基本構想において示すべきではないでしょうか。  1−6、本論の27ページ。「3.暮らしの空間と生活圏のイメージ」では、高速道と国道しか描かれていません。しかし、市内の県道も、大きな役割を果たしているのが現実です。例えば、新名神高速道の開通により、川西市インターチェンジから後川経由で篠山への利便性が向上したことによって、新しい城東トンネルの必要性が増したということも可能でしょう。また、県の道路改修事業により、春日町から栗柄経由で市内へのアクセスがよくなり、西紀トンネル経由で市内や丹南篠山口インターチェンジへの利用者が大幅にふえました。それにより「黒豆の館」から国道176号線と合流する丹南橋の区間よりも、西紀トンネル経由で栗栖野の国道372号線へ接続までの区間を県道に変更するほうが、交通の流れとしてもよいのではないでしょうか。そして、その路線の交通ネックとなっている弁天地区において、県のバイパス改良事業としてトンネルを掘ってもらうよう働きかけるのがよいのではありませんか。  近年の道路状況の変化が、生活圏へ大きな影響を与えていることを認識し、基本構想に反映すべきと考えますがいかがでしょうか。  質問事項2、既存施設の改修で「道の駅」を。  道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域住民のための「情報発信機能」、そして活力ある地域づくりをともに行うための「地域の連携機能」の3つの機能をあわせ持つ施設に対する、国交省による登録・案内制度です。また、観光立国推進の拠点及び地方創生政策の準拠点として位置づけられています。  「農都」と言いながら、丹波篠山に中核施設の「道の駅」が1つもない状況を、私は常々不思議に感じていました。「道の駅」を建設するために、新たに用地の確保をして、立派な箱物と広い駐車場を整備するには多額の費用が必要なことは明白です。しかし、既存施設に「道の駅」の機能を持たせるように改修すれば、投資金額も抑制でき、社会的にも認知され、利用者もふえるのではないでしょうか。  神戸市では、「フルーツ・フラワーパーク」を3年前に道の駅に改修したら、渋滞ができるほどの盛況であり、近隣にそのような成功事例があるのです。市内の農産物販売所でもある「黒豆の館」や「ハートピア」に道の駅の機能を追加して「道の駅」を名乗れないものでしょうか。直売所と道の駅の違いは、スマホ等の検索がしやすいか否かです。道の駅に認識されると、観光ガイド本への掲出や案内の道路標識が出され、社会的認知度が大きく向上します。国交省の「道の駅」の審査に費用はかからないと思います。「案内・サービス施設には、原則として案内員を配置し、親切な情報提供がなされること」の要件を満たせば、既存施設を「道の駅」として認めてもらえると思いますがいかがでしょうか。  松尾隆策・山口三十四著「道の駅の経済学」を読みました。この本の第8章の第2節には、経済波及効果の計測と分析方法で、兵庫県の但馬、阪神そして神戸市の3地域が調査対象に取り上げられています。これによると、産業連関分析による各駅の経済波及効果は、但馬11駅の直接効果、12億4,000万円、第1次間接効果、3億9,000万円、雇用所得により誘発された第2次間接効果、2億2,000万円となっていた。総合効果は、朝来市3駅が10億1,000万円と最も大きい。朝来市の「但馬のまほろば」は、国交省選定の重点駅であり、周辺農家からの新鮮野菜の産直コーナーの農産物の平均売り上げは1日200万円、岩津ねぎ、黒大豆、イチゴ等の農産物中心の経営が総合効果の要因と分析されている。  阪神地域の「いながわ」の総合効果は6億9,000万円で、神戸市「淡河」の総合効果は3億円であった。「いながわ」1駅の誘発する経済効果は突出して大きく、今後、都市近郊の「道の駅」の整備に弾みをつける事例となっている。「いながわ」の運営者は、JA兵庫六甲であり、農産物中心の経営方針が波及効果を高めている。  また、但馬地域では年間2,000人の割で人口が減っているが、道の駅における雇用誘発効果は大きく、地域の雇用創出につながっている。特に朝来市では、就業誘発者数が150名、雇用誘発者数は56名にもなっている。「いながわ」1駅の就業誘発者数が250名、雇用誘発者数は71名と多く、みそ、すし、寒天などの加工品を生産し、消費者に好評とのこと。  これからのまちづくりを考える上で、地場産業の育成・振興、そして雇用創出を踏まえ、既存の施設の「道の駅」への改修は、費用対効果も高く検討する価値があるのではないでしょうか。  市長の見解を求め、この場での発言を終えます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員の1点目の第3次丹波篠山市総合計画基本構想への提言についてです。  1点目の御質問は、この基本構想案へのいろんな御意見をいただいたところです。これはですね、御承知のとおり、この基本構想案は、丹波篠山市が市としてつくったものではなくて、本年2月6日に、この総合計画の審議会からの答申をいただいたというものです。したがって、これは、市としてつくったものではありませんし、これから答申を受けた案に基づいて、議会の皆さんや市民の皆さんの意見を聞きながら、市として令和2年度に作成をしようというものですから、ここに書いてあることがおかしいのではないかというような御質問は、この案に対する議員の御意見として承っておきたいと思います。  ですから、この審議会のこの答申を私のほうが、基本的にどうこうということはないんですけれども、今、お聞きしたような意見をもとに、市としてのものを作成していきたいというふうに考えます。  せっかくの御質問ですので、大まかな考え方だけ述べさせていただきます。  まず、公共施設の再編整備についてです。現在の市の計画では、上下水道、道路、橋梁などのインフラ資産は、市民の暮らしや経済活動を支える基盤となる施設であって、必要不可欠な施設であるために、長寿命化の推進による更新費用やライフサイクルコストの抑制に努めることとしています。このうち、浄水場や下水処理場に関しては、現在計画しています統廃合計画により、順次、施設の統合・廃止を進めていますが、上下水道の管路については、利用する市民がある限り、これを廃止するということは困難となっています。なお、上水道の管路の維持管理については、丹波篠山市水道ビジョンで、法定耐用年数40年のところ、60から80年更新とすることとし、更新費用の分散を図っているところです。下水道の管路については、上水道の管路と同様、管路の更新計画を検討し、法定耐用年数50年のところ、70から100年更新とするなど、市の負担低減を図り、行っています。また道路については、維持管理のための舗装修繕を実施して、また橋梁は計画的な修繕を行って、点検や補修対策を実施し、安全性を確保し、一層の長寿命化を図ることとしています。  次に、コンパクトシティという考え方を述べられましたが、国土交通省も市町村内の最も主要な拠点1カ所に全てを集約させるような誤解を生んでいますが、そうではなく、旧町村の役場周辺などの生活拠点も含めた多極ネットワーク型の視点が大切で、農業等の従事者が農村部に居住するということは当然であるとしています。丹波篠山市では、農村社会をどのように守り、未来につないでいくかということを考えており、利便性の高い地区だけに人が集まればよいというふうに思っているわけではありません。市全体を維持するために、定住促進重点地区を設定するなどして、定住や地域の担い手支援に取り組もうとしています。  次に、2028年度の実質公債費比率の根拠はどうなっているかという点についてです。実質公債費比率は、公債費や普通交付税などの数値をもとに計算するために、既に借り入れしている市債の償還額と今後発行する市債の償還額、水道会計、下水道会計への繰出金を将来にわたって積算するとともに、普通交付税の算定についても、市税の状況や交付税に算入される公債費の償還額などを考慮して、見込んでいます。この指数は、毎年、篠山再生計画の進捗状況とともに、今後10年間の財政収支見通しを見直す際に積算をしています。令和元年度においては、2028年度(令和10年度)の実質公債費比率を11.6%とともに、財政調整基金の残高は18億3,000万円とお示ししています。なお、2028年度(令和10年度)の将来負担比率については、財政収支見通しではお示しできていませんが、80.6%と見込んでいます。また、財政指標の記載については、総合計画の基本構想作成時に検討をさせていただきます。  次に、自治組織の点につきましては、今、御指摘のとおり、多様で複層的というのはなかなか意味としてはよくわかりにくいというのはおっしゃるとおりではないかと思います。自治会組織については、丹波篠山市は基本となる自治会をなしには考えることができません。市民の暮らしも自治会という基礎的なコミュニティの中で成り立っています。このことは、新興住宅地であっても変わるものではなくて、開発協議の中で、あらかじめ属する自治会を明確にするなど、また、未組織の地域について、その重要性を説明して、組織化をお願いをしているところです。  子育てから防災、介護、いずれも人々の助け合いが必要で、そのためには自治会に入っていただくということが大変大切になっておりますので、これからもそのようにお願いをしていきたいと考えます。  それから、基本構想(案)のJR篠山口駅周辺の土地利用のイメージ図について述べられましたが、これはあくまでそのイメージとして表現をしているもので、今おっしゃったようなことの全てですね、この総合計画審議会においても考えておられるものではないというふうに考えられます。このイメージ図は、おおむね20年後の「広がる田園や周囲の山並みと調和した緑豊かな駅前環境」をイメージしたというもので、土地利用計画に沿って、住宅地を集約して、丹波篠山らしさを維持するために、家屋や店舗には屋根を設けたりしています。そして、集合住宅などは、今5階建てとおっしゃいましたが、よく見ていただきますと、4階建てというふうになっています。緑豊かでにぎわいのある駅前とするために、イベント広場を配し、幹線道路には店舗を設けたりしています。  JR篠山口駅周辺は、都市計画法による建物の用途制限や高さ制限が適用されており、この地区の規制緩和については、地元からの要望もあり、地元において、これらの勉強会をされるなど、将来の地域のあり方についての意識が高まっています。こうしたことから、当該地域の現状や今後のあり方、活性化の方法について、市とともに協議をするとしておりまして、今月には担当部署による意見交換も計画をしています。今後地域の皆さんの皆さんの意見を聞きながら、検討を進めていきたいと思います。  最後に道路ネットワークについて、御提案の県道篠山三和線の「黒豆の館」から西紀トンネルを経由して、国道372号栗栖野地内までの市道西紀丹南線から市道真南条下杉線の区間延長約7.5キロメートル、これを兵庫県に県道として昇格してもらって、引き受けてもらう。また、県道大沢新東吹線の弁天付近のバイパス事業を、都市計画道路のトンネル区間を経由して、篠山口駅東口を結ぶ延長640メートル、これを県道の事業として、県によって整備してもらう。こういったことにつきましては、御提案をいただきましたので、兵庫県に意向を確認していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  議席番号8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  先ほどの審議会からの答申ということで、これは私が考えたもんじゃないということは、そのとおりだと思っております。審議会が審議会として市に答申されたということは理解しているつもりです。ただ、今回その中で、審議会としましても市民アンケートというのをとられているんですけれども、ただ、お隣の西脇市なんかでは、総合計画をつくるときに、次世代のまちづくりを担う若者、中学生や高校生を対象としたアンケート調査をされているわけです。やっぱり篠山の場合は、20歳以上の方のアンケートしかとってないんです。しかも、回答は高齢者の方が多かったというのが傾向ですので、特にこういう長期計画を考える上では、もっと若い人の考えを把握して、施策に生かすべきじゃないかと思います。また、今後策定に向けて、ワークショップとか、そういうことでもっと市民の意見を取り入れる手法というのをしていただきたいと思うんですが、その辺についての見解をお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  アンケート調査につきましては、年齢構成別に抽出をいたしまして、アンケート調査を行ったわけでございまして、今後このアンケート調査の結果につきましては、この後、作成に取りかかります総合計画の基本計画の部分に、いわゆるその6つの基本目標のもとに設定いたします、具体的な施策、こういったものにいろいろと反映をできればなというふうには考えておるところでございます。  また、ワークショップにつきましては、今後そういった機会も持てたらいいなということで、一応計画はしております。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  御答弁なんですけれども、今アンケート、4,000、サンプルだったと思うんですけれども、されていまして、ただ、それが20歳以上の方ばかりなもんですから、やはり私が今、先ほど申したのは、より若い年齢層、中学生や高校生の方々のこの町の将来に対する意向というか、希望というか、願いというか、そういうものを吸い上げるようなアンケートも必要じゃないでしょうかということを申し上げたので、そのあたりについて、もう一度再度答弁をお願いできますか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  そういった年代層へのアンケートが必要であるかどうかにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  ぜひ検討をお願いしたいと思います。それと今後のまちづくりを考える上で、篠山はユネスコ創造都市になっているわけですが、アートアンドクラフトというものを軸とした考え方を取り入れて、それをやっぱり総合計画に生かしてほしいなと思うわけです。今、丹波篠山芸術村を立ち上げようという動きを伺っております。篠山には、陶芸家さんだけじゃなくて、いろんな芸術家の方が篠山に移り住まわれている方なんですけれども、その方々たちの力を高めて、市の活力というか、活性化に大いに生かしていただくような計画っていうものが必要だと思いますので、その辺をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  今、御提案をいただいたことにつきましては、今後ですね、総合計画の中では基本目標の「地域に根差した産業と潤いのあるまちづくり」、また「ブランドをつくって生かすまちづくり」、こういったところで具体的な該当分野の施策として盛り込んでいけたらなというふうに思いますけれども、ただ、その基本計画の中に個別計画があるわけでして、その基本計画のもとに、例えば観光ビジョン戦略、特産ブランド戦略、そういったものがあるわけですから、具体的なそういった今御指摘のあるようなことにつきましては、そういったビジョン、いわゆる戦略の中で明らかにしていくほうがいいのではないかというふうには考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  安井議員の、先ほどの御質問に補足でですね、今おっしゃったようなそういう芸術関係で、市内にもいろんな芸術家の方もおられますし、新たな取り組みも始めようというふうな動きもございますので、市としても、そういった方に支援をする、あるいは一緒に取り組みを進めていこうということで令和2年度もそういった計画も上げておりますので、この総合計画云々以前にですね、個別具体的な事業として、そういったものには取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  最後の県道のつけかえの件なんですけれども、この総合計画で載っているのは、高速道路と国道しか地図の中に描かれていないわけなんですが、実際西紀の北のほうから南北の幹線として、この県道というのは私は大きい役割を果たしている、これからも重要性が高い道路じゃないかと感じるわけです。途中でやはり県道が市道に分かれて、市道になっていって、そこで事業がとまっているという状態。特に、篠山口の東口のところにトンネルが計画はあるんだけれども、塩漬けにされた状態が続いているわけなんで、それを改善する方法として、やはり県道ということをぜひ考えて、県と協議なりの場に臨んでいただきたいと思いますので、その辺についてもう一度お尋ねいたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  県道への昇格ということでのお話でございます。今までのその県道への昇格というよりは、市道と県道を交換するというようなことで、路線の変更というような例がございます。例えば、篠山山南線の西岡屋から東岡屋の交差点の部分。以前県道やった部分を西岡屋から渡瀬のほうへ篠山山南線が変わって、市道と交換をしたというような例はございます。昇格という部分は難しいかもわかりませんが、そういうような交換という例もあるということですので、その辺については県のほうと調整をしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  先ほど市民アンケート調査の件について、御質問をいただきましたけれども、議員がおっしゃったのは二十歳以上というふうにおっしゃったんですけれども、実際には18歳以上、丹波篠山市にお住まいの18歳以上の方の中から2,000人の方を無作為に選んで、調査をしております。それとですね、ワークショップなんですが、既に昨年ワークショップは3回開催しておりまして、それも市内に在住・在勤・在学または活動、事業を行う方で、中学生以上の方を対象に10月5日、それから10月11日は午後と夜間と2回に分けて、こういったワークショップを行って、そこでいろんな意見を頂戴しているということでございます。ですから、議員が御指摘の、そういったワークショップが今後もですね、必要かどうかについては、その辺については今後検討をさせていただきますが、ワークショップは既にそういった形で行ってきたという経緯がございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。
    ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の道の駅についてです。  道の駅は、全国に1,160駅、県内で35の駅が登録をされています。丹波篠山市には、道の駅と同様の機能を持った味土里館、黒豆の館、ハートピアセンター、丹波旬の市、福住一本杉販売所などがあり、民間主体で運営されています。また、味まつりなどのイベント時には、各種団体や個人による販売所も多く開設されています。  国土交通省の「道の駅」への登録については、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域の振興に寄与することを目的として設置されています。道の駅としての登録要件は、1つ目は、休憩機能として利用者が無料で24時間利用できるバリアフリーに対応した十分な容量の駐車場と清潔なトイレ、乳幼児に対する授乳やおむつ交換が可能なベビーコーナーの設置、2つ目は、情報発信機能として道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などの提供、3つ目は、地域連携機能として文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設が必要となります。  道の駅の設置について、以前、福住まちづくり協議会が地域内に新規施設として検討され、多くの土地、資金が必要となることから断念をされたり、ハートピアセンターにおいて、JA丹波ささやまと検討しましたが、駐車場の問題等で、JA理事会の承認が得られず、実現には至らなかった経緯があります。  御提案の既存施設である「黒豆の館」や「ハートピアセンター」に道の駅の機能を追加し、登録することについては、24時間利用できるように、既設駐車場やトイレまたは道路・地域情報発信場所の改修や整備など、登録要件を満たすための条件整備や利用調査が必要であり、登録する場合には、運営主体にお願いするということになります。現施設の運営や設備について、指定管理者との調整も必要となり、道の駅に登録され、健全な経営をしていくためには、参加される農業者などの確保、運営主体の人材など、多くの条件整備も必要となってきます。今後、御提案の既存施設を利用した道の駅の登録に向けて、調査・検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  政府としましても、地方創生の一環としてまち・ひと・しごと創生基本方針2015に基づく小さな拠点づくりという政策を始めまして、その取り組みの拠点施設の中に道の駅というのが位置づけられております。農都というふうに、丹波篠山では言っているわけですけれども、道の駅というものが1つもない状態っていうのは、果たしていかがなものかというふうに私は常々思うわけです。かといって、新たに道の駅を一からつくるというよりも、今ある施設を道の駅に登録できるように観光案内所や24時間オープンのトイレとか、そういうことにするんであれば、ハードルが大分低いんじゃないかと思ったんです。思いつきと言われたそれまでなんですけれども、ただ、道の駅というふうにして、看板を掲げることは、道の駅のマップに掲載されるわけなんです。味土里館とか、黒豆の館、ハートピアとか、そういうふうな名前ではやっぱり道の駅としては載せてもらえないわけですから、やはり人々の目にはとまりにくいし、道路標識にも載っていない。道の駅だったら、ある意味、道の駅という最低限の基準を満たしているわけですから、ドライバーの方は安心して休憩に訪れるということが期待できるわけなんです。  そういう点も踏まえて、やはりこの丹波篠山に1カ所も道の駅がないというのが、これはおかしいというふうに考えないと、そしてやはり農都という名前を使って、しかも農業をそういう観光の拠点、そして道の駅はほかにも防災の拠点としても役に立っているようです。実際、東北の震災のときなんかも道の駅がそういう拠点として非常に利用されているわけですから、やはりそのあたりについて、もう少し研究なりして、少しでもより多くの人に利用されやすい施設となるように、もちろん農協なり、地元の農家なり、話し合わなければいけないところがたくさんあると思いますけれども、やはりこの町にはこういうものが必要なんだという、やっぱりそこに信念なり、思いっていうのが町をリードする方たちには必要じゃないかと思うんです。そのあたりについて、ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  その件につきましては、先ほど答弁にもありましたが、まずハートピアセンターについては、本当に当時ですね、非常に具体的な絵を描きながら、検討した経過がございまして、その点については、そこが道の駅になって、非常にお客さんがお越しになると、もう駐車場がとても足りないというふうなこと等が問題ございまして、当時の財政問題もあって、断念をしたというふうなこともございます。  今の既存の施設が今実際どのぐらいの利用のされ方があるのかというふうなことで、キャパ的に言うと、黒豆の館とかは、それにいけるのではないかというふうに思います。一方では、その農産物なりを年中きちっと確保するというふうな参画していただく農家の方の確保等の問題もございまして、いろんな問題があろうかというふうに思いますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、そういった既存施設を利用した形の道の駅については、今回、安井議員からそういった御意見も頂戴しておりますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  小さな拠点の中核施設として、道の駅を整備することは農都として必要な施策ということの認識をしていただいて、次の一手を打っていただくということで、前向きに検討していただくことをお願いしまして、本日、この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで、安井博幸君の質問は終わります。  次に、通告2番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)(登壇)  議席番号6番、河南芳治でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。令和2年度の施政方針演説の中から、2点質問させていただきます。  まず1番、小さな農業、集落営農について。  私が師走会議で質問した「小さな農業」については、令和2年度施政方針の「7.農都創造」の項で、「小さな農業、家族的農業、兼業農家など、多様な担い手が必要です」と述べるにとどまり、具体的な施策が示されていない。  また、「集落営農組織の組織化や法人化など、集落営農組織が地域の持続的な担い手となるような経営や組織の充実を支援します」として、言及されているのは、内容としては補助金メニューがほとんどですが、先般開催された「集落営農法人情報連絡会」で最大の課題は、集落営農法人構成員の高齢化による経営継続の危機というものでありました。私は、師走会議でも申し上げましたが、集落自体の高齢化が進む中、この農業の人的資源の手当てなくしては、集落営農は経営安定どころか、経営自体が困難な状況にある。集落営農推進と同時に、集落営農をどう維持していくのかの具体的対策が示されなければ、集落の高齢化とともにせっかくできた集落営農組織が消滅していく。これまでの延長線上の対策では、この危機の脱出は不可能だが、いつまでに、どのような斬新な解決策を用意するのか、施政方針に取り上げている以上、「小さな農業」と「集落営農組織の経営安定」に関する対策ロードマップをお願いしたい。  2番目、オーガニック栽培について。  施政方針には、「令和2年度は、化学肥料や農薬を抑えながら、(中略)環境に優しい米づくりを広く普及させていきます」とあるが、米以外の農作物を除外し、米づくりに限定する理由を説明願いたい。また、「環境に優しい」は「体に安全」にイコールではない。農業を環境面からだけではなく、健康面からの視点というのも必要である。米国や欧州のスーパーを見ていただくとわかるが、現在でも棚の相当部分はオーガニック栽培された野菜が占めており、オーガニック専門店も急速に増加している。食の安全に対する意識は、今後、世界的な規模でさらに進んでいく。本市の市民も、オーガニックを求める人はふえており、中国等の農薬が多用されているものを避ける傾向が強まっている。  農都丹波篠山が今後、世界に伍していくためにも、健康の基盤となる食の安全を抜きにはできない。世界の農業はオーガニックに向かっているが、丹波篠山市としては、これにどう取り組む考えか。取り組むとすれば、栽培に手数のかかるオーガニック栽培推進に対して、どのような支援が必要かつ有効と考えているのか、お答え願いたい。  質問事項、次2番目に入ります。英語に特化したまちづくりで、グローバル人材の育成と人口増加を図る。  1つ、小中学校の英語教育と英語の市内公用語化による移住促進策について述べます。世界の歴史を俯瞰すれば、人口が国力であり、国家の興亡は人口の増減に支配されてきたことは自明の理である。県や市においても原理は同じであるが、この大事な人口減少問題対策に関して、令和2年度施政方針の中で言及されているのは、「4 定住促進 ふるさとに住もう帰ろう」に関してのみである。残念ながら、この施策だけでは、人口減少に多少の歯どめはかかるにしても、人口減少は避けられないと私は考える。企業振興、医療、文化、教育、交通機関、分娩、子育て等の施策を総合的に見ても、他市にぬきんでて優越する対策とは言えない。  そこで、私は、「英語に特化したまちづくりで、グローバル人材の育成と人口増加を図る」という、政策立案・実施を市長に求めたい。  さて、世界で一番多くの人が話している言語といえば、人口が一番多い中国語と思われるが、中国語を一くくりにはできない。北京語、広東語、上海語、台湾語等、実に多種類の言語があり、北京の人は広東や上海の人が話す言葉が聞き取れないし、逆もまたしかりである。2番目に人口が多いインドでは、ヒンディー語を話す人が約2億人、言語数は2,000を超え、指定言語だけで22種類もある。そのインドでは、英語が公用語になっているから意思疎通は英語でということになる。  英語を公用語としている国または地域は、台湾が昨年、公用語と定めたために60カ国、非独立地域で21地域に及び、世界人口の4分の1が利用している。さらに、国際連合、ヨーロッパ連合、国際オリンピック委員会等主要な委員会は英語が公用語である。  私は、40代のころ、シンガポールやフィリピン、香港で仕事をしたことがあるが、仕事の後のプライベートで、「あなたは日本人ですよね。なぜ英語を話せるのか」とよく聞かれた。私は衝撃を受けたものです。これらの国の人には、日本人は英語を話せないということが常識になっていたんです。「ほとんどの日本人は英語を話せるよ。ただ、恥ずかしいだけさ」と私は答えたものでした。30年も前のことなので、今は彼らの常識が変わっていると思いたいものです。今は、本市でも小中学校で英語のAssistant Language Teacherが8名いますから、これからは日本人も変わっていくと期待しております。  現在は、各自治体同士の競争時代になっており、神戸市と明石市が保育士の雇用条件競争を繰り広げていることは有名です。企業振興や誘致の優遇策もどこの市においても近隣市との競争であり、人口増加政策も同様であります。  私は、丹波篠山市の人口増加策として、「英語の話せるまち、世界で活躍できる人材を育てるまち」を提言したい。今後10年で、丹波篠山市の公用語を日本語と英語の2本立てにする。必要なら、教育特区制度等を利用する。以下、7つの項目を具体的に申し上げます。  1番目、小学校卒業時に英検3級、中学校卒業時に英検2級を取得することを目標にした英語教育を進める。そのために、国民性として、陽気で子どもたちが気軽に話せ、発音もネイティブに近いフィリピン人をアシスタントではなく英語教員として雇用する。大卒以上の教員経験のある優秀なフィリピン人は、欧米人と比べて安く雇用できる。英語教育においては日本人教師がアシスタントになる。当初は、比較的少人数の小学校をモデル校に選定し、教員を含め全生徒が毎日楽しんで英語を話す機会をつくる。英語に興味を抱かせ、英語で意思疎通できる楽しみを、学校生活の中で実感させる。  2番目、一、二年の成果を見て、3年目には、一斉に全小中学校に展開する。同時に、放課後や祝祭日に利用できる英会話教室を無料化し、市民センターや公民館、ふれあいセンター等に開設する。  3番目、英語を話せるようになると、英語を使いたくなるので、英語を日常的に話せる機会と場所を小中学生に提供する。市や商工会が中心になって、市民センター等公共の場所や店舗は必要最小限の英会話ができるようにしていく。できれば、看板や商品表示も日本語と英語表示の2本立てにする。小中学生と接触の機会がある人は、できるだけ英語で話しかけ、返事するようにする。それができないときは、日本語で小学生に英語を教えてもらう。大人に英語を教えることで、自信になりますます英語が好きになる。世代を超えたコミュニケーションが行われる。  4番目、こうして、市内で英語を話すことが普通になり、恥ずかしくなくなる。英語を使うイベントもどんどん開催し、市民全体で盛り上げていくことによって、日本語と英語が公用語である日本で唯一の市にしていく。  5番目、英語を学んでも利用する機会がないまま、英語を忘れてしまっている人が何と多いことか。英語を学ぶことが無駄な教育投資にならない環境整備に工夫が必要である。国語、英語は学問かもしれないが、会話というものは必要な環境の中で習得される意思疎通のツールにすぎない。そうした環境になれば、昔とったきねづかで、英語を話し始める人も出てくるはずです。  6番、今は、駅前留学の利用や、わざわざ海外に語学留学している人が多い中、「英語が話せることで、グローバルに活躍できる人材を育てるまち」ということで、市内外に周知されれば、「住んでいるまちが語学留学先」ということで、財布にも優しいから、子育て世代がどんどん移住してきて、人口減少どころか人口増加の可能性すら視野に入ってきて、丹波篠山市のブランド化も進んでいく。  7番、私の提言を荒唐無稽と一笑に付すことのはたやすいが、これが人口増加の面からだけでなく、グローバルに活躍する人材の育成、かつインバウンド対応としても有効な切り札だったと、後になってから、または、他市に先を越されてから後悔することがないように望む。市長、教育長は、私の提言をどう受けとめられるか、お答え願いたい。  ちなみに、茨城県猿島郡に境町という人口が本市より1万人ほど少ない町があるが、ここは、「子どもが英語を話せる町」として「英語に特化したまちづくり」で売り出し、地方の弱小の町としては奇跡的に、14年ぶりに人口増加に転じ、継続増加している。私の提言はこの境町の教育方法を参考に、本市で実施しやすくアレンジしたものだが、本家の境町よりさらにパワーアップし、国内で唯一の日本語と英語を公用語にする丹波篠山市とすべく提言しております。市長、教育長の見解を求め、この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、1点目の農業関連の施政方針についてです。  農政というのは、国の方針や県の方針、特に国の方針によって、その大きなお金がどういう施策に取り入れられるかということが大変大きく、農政は国の方針によって大きく左右されるということを実感をしております。御承知のとおり、最近では、国はですね、強い農業をつくる、競争力のある農業をつくるということから、大型化、法人化、そういったことに大変力を入れておられまして、普通の小さな兼業農家、お話のある小さな農業とかいうものは、余り大事にしていただいていないというふうに思っております。しかし、「農村は神様がつくる。都市は人間がつくった」ということわざがあるように、農村というのは、古来から人々が農業を中心に共同して生活をして、助け合って、そこで幸せに生きていく。人間の生活の原点がこの農村にあるというふうに思いますので、幾らか形を変えても、こういう農村社会が未来につながるということが、国にとっても大変大事なことではないかというふうに思います。  こういった思いから、国の方針とは別に、丹波篠山市では、これまでからいろんな農家を、農業を大事にしましょうということで取り組んでおりますし、私もですね、機会あるごとに、知事に対しても、県のビジョン委員会でも、今の国のやり方そのものを踏襲するのは、実態に合わないし、こういう地方の中山間地域には合わないので、普通の農家を大事にしてほしいということを訴えてきましたし、実をいうとですね、菅官房長官にも直接、このことをお話しいったこともあります。幸いですね、ここのところ、国や県の方法も少し違ってきまして、知事もですね、この春の市長懇話会でも、いろんな農家を大事にしなければいけないということをおっしゃいました。それまではですね、飯米農家はもうやめたらいいんだということをおっしゃっておったんですけれども、国のほうでも、また今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業がありますけれども、この中で中小・家族経営が地域の農業生産を支えている、中山間地域への支援を計画的に盛り込んでいくと、こういったことから、小さな農業への対策に乗り出したと、そういう方向にも少しかじを切ったというふうに言われておりまして、大変期待をしているところです。したがって、これからも丹波篠山市らしいですね、農業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。  これまでから、農都宣言をする。農業、農地を守るには、その基本は集落にあるということから、集落営農の取り組みを重視をしてきました。令和2年度の新たな支援としましては、集落営農の推進とともに、人・農地プランの話し合いを通じて、「集落の担い手農家」として位置づけられた、水稲面積おおよそ3ヘクタール以上の農業者に対し、コンバインの導入助成の支援を行うなど、新たな施策も取り入れたところです。  また、集落営農の支える人を育てていかなければ、集落営農がもたないという御指摘ですけれども、集落営農の経営安定については、集落によってさまざまな取り組みがありまして、例えば、黒大豆の脱粒機を共同購入して、それぞれ個人が利用される組織、あるいは田植機、コンバインを導入し、熟練した専門オペレーターが作業を行って、労働生産性や経営効率化を目指す企業的な組織もあります。これらを「ステップアップ集落営農」ということを合い言葉に、それぞれの集落の意向、機械装備、合意形成の熟度、資金力、担い手の状況などに応じて、市、JR、普及センターが連携して、組織設立のアドバイスや栽培技術の指導、経営記帳の研修などを行っているところです。特に、令和元年度は、法人の集落営農組織の経営改善を重点に置き、市の支援事業として、2つの組織を対象に、中小企業診断士による経営診断を行いました。  また、令和2年2月には、市内の7つの集落営農法人を対象に、「労務管理」をテーマとして、情報交換会を開催しました。それぞれ経営の特色、悩み事などを共有され、次へのステップにつながるよい機会だったと思います。それぞれの組織においては、経営方針や労務管理、経営の熟練度に差があって、結果、経営収支にも差が出てきている実態がありますが、これら組織ごとの経営ノウハウを互いに共有し、改善をしていただくということを目的に、このような情報交換会を行っているところです。  さらに、経営安定の支援策として、農業機械の助成制度は、市として率先して取り組んでおり、兵庫県下で最も充実しているとも言われています。田植機、コンバイン、トラクターの導入を初め、黒大豆、山の芋などの省力化機械への助成を行っています。令和2年度には、農機具格納庫を建設される場合に35%、上限350万円を支援する制度を新たに創設いたします。こういった取り組みをさらに力を入れたいと思いますし、また、農業だけではなくって、集落には非農家や女性、あるいは出身者、いろんな方もおられますから、そういった方も含めて、その集落が将来につながるように、集落づくりプランのモデルというようなものもつくっていきたいというふうに考えています。  また、令和2年度は、丹波篠山市農都創造計画の中間見直しの年となっています。お話しいただきました集落営農や小さな農業が、持続発展するような具体的な対策を検討し、盛り込んでいきたいと考えますので、具体的な御提案をぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、2点目のオーガニック栽培についてです。御指摘のある、環境に優しい米づくりを広く普及することについて、米づくりに限定するのはどうしてかという御指摘です。丹波篠山市の水稲生産面積は、農地面積の約60%で栽培されており、生産過程において、農薬や化学肥料を減らしたり、生きものへの配慮、下流域に対する水質確保など環境を大切にする取り組みについて御理解をいただくには最も効果的であるということから、お米を中心に取り組んでいますけれども、黒大豆などの他の特産物、野菜などへの波及ということも十分考えられますので、お米を中心に取り組んでいますけれども、お米だけということではなしに、多品目についても広く取り組みたいと考えます。  次に、オーガニックの取り組みと、これに対する支援策についてです。オーガニックは、有機農産物、有機食品などをいい、有機農産物の生産条件として、堆肥などによる土づくり、種まき・植つけ前2年以上化学肥料、農薬を使用しない。遺伝子組み換えの種苗は使用しないということが条件となっています。また、有機と表示するには、国で登録された認定機関が現地調査を行って、認定されると「有機JAS」と表示することができます。  丹波篠山市内で、有機JASの認定者は7名で、10.8ヘクタールが有機農産物として栽培されています。これ以外に、有機JASと同じ水準により栽培をされている方が18名、27ヘクタールという状況となっています。有機、オーガニックをめぐる世界の動きは、御指摘のとおり、年々増加傾向にあります。日本では、東京オリンピック選手村の食材の調達基準が、有機農業によって生産されたものと推奨されたことから、国や県は、有機農産物に対する施策を以前に比べ積極的に進めようとしています。  丹波篠山市内における支援策ですが、国の環境保全型農業直接支払制度において、有機農業に取り組む農業者24ヘクタールに対して、10アール当たり8,000円を交付しています。また、水田活用直接支払いの産地交付金では、有機JASの認定者に対し、10アール当たり2万8,000円を交付するなど支援をしています。  有機農業に取り組まれる方については、近年、新規就農者が多く、小さな面積で高付加価値の野菜を生産されています。一方で、就農直後に有機農産物の生産を行うには、技術的に難しく、すぐにリタイアされるケースもあります。丹波篠山市では、新規就農者やIターン希望者を対象に「有機農法、はじめの一歩ツアー」を開催して、市内の有機農法45年のベテラン農家にアドバイスをいただいて、有機農法の難しさ、楽しさを学んだりしていただいています。また、有機農業を志向される方が相談に来られた際には、市内の有機農業などの実践グループ45名で構成されます「篠山自然派の会」を紹介し、研修や勉強会に参加をいただくとともに、仲間づくりを進めていただいています。  今後、ますます有機農業に対する需要は増加していくと考えられます。高度な技術、経験などが必要ですが、それぞれの作物において、目指される栽培技術に違いがありますので、市内の有機農業のベテラン農家に協力や指導を得ながら、支援を続けていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、根本的な、いろいろ私も述べましたけれども、補助金メニューは非常に確かにそろっていまして、特に今まで補助対象でなかった中古の農機具の購入にまで、補助金が出るというふうなことになっていまして、私も感謝しているんです。  ただ、先ほども言いましたように、本当に市長が言われたその7法人の集落営農法人団体に私も入っているんですけれども、本当にね、そこで一番問題になっているのは、やっぱりそこに入っている構成員の年齢っていうのがもう70を越しとんですよね。今のままでは後継者がいなくて、せっかく法人化したけれども、次の継続ができないというのが、本当に切実な問題になっている。だから、やはりそこをどう救うか。これ非常に難しいんですけれども、これが篠山の農業を集落で守っていく、そして農村を崩壊させない1つの大きなキーポイントになってくると思います。  これについては、非常に難しいとは思いますけれども、ただ、それはいろんなところで補助金を出すだけでは解決しないんですね。若い人をそこへどうやって取り込むかという、その政策がないと続かない。だから、ここのところをやはり根本的な問題として、つくる組織、つくる人がいなくなったら農都は守れないんですから、その補助金だけじゃなくて、この人をどうやってつないでいくかというところの工夫というのをしっかりとやっていただきたいと。今即答はできないかもわからないんですけれども、これが一番大事かなというふうに思っています。  それと、小さな農業の話をしまして、今、世界的にもそういう傾向になっていることは御承知のとおりですが、国の政策というのは、本当に農業はそれに振り回されてきています。つい2年前に種子法が廃止されましたのは御承知のとおりですけれども、あれもですね、種子法が廃止されて、本当に小さな農家は困ったんですね。それを救うために、すぐ代替法が県条例という格好で制定されたのは御承知だと思うんですが。要するに、国が廃止した法律っていうのも結局は間違っていて、それでそれを自治体が訂正していかなあかんという事態がしょっちゅう起こっているわけです。  そこでお伺いしたいんですが、その種子法の廃止によって、我々農家がどんな影響を受けたと認識しされているのか。そして今後また種苗法が同様に改正されますが、これも我々農家にとっては非常に大きな問題なんです。この辺を農都創造部のほうではどのように今のところ理解されているのか、その辺だけちょっとお伺いしたいです。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  申しわけないですけれども、今回はオーガニックと集落営農、小さい農業というところで資料を持ってきておりましたので、申しわけないですけれども、種子法の関係、種苗法の関係というのは、資料を持ってきておりませんので、ここで即答はできないということで御了解願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  もちろん今、即答は無理かと思います。通告していないんでね。ただね、やっぱりこの市の農政をつかさどるところは、さっき市長も言われたように、国の政策で左右されるんですよ。ですから、絶えずそこは見といてほしいんですよね。でないと、何ぼ市長が頑張っても、篠山市だけではどうしようもないこともあるので、やはりそういうときには、そういう法令改正があるやないやのときには、我々議会もそうですけれども、自治体としても、それに対して、これはおかしいんやないかという意見表明を国に対してもしていかないと、農業はよくなりませんので。お願いしておきたいと思います。  この農業問題というのは、本当に私は篠山の存亡にかかわっていると思います。特にこれからは、非常に技術の要る、根気の要るオーガニック系の農業。これがやはり経営上の成り立ちから考えますと、手間はかかるけれども、利益率がいいんです。そして、需要もこれからどんどんふえていきますから、ぜひともこれがふえる方向への農政っていうのが大事かなと。これもただやっているのは小さな農家なんですよね。だから、私が一貫して申しますように、やはりこの小さな農業、小さな農家、これをどうやって継続するか。そして、その小さな農家というのは皆ばらばらな場合が多いんで、それのネットワークをつくるということに関して、市として、ある程度の、余りにもがんじがらめじゃない、ある程度のですね、ネットワークづくりに対する呼びかけ、もしくは仕組みづくりのもとを考えていっていただきたいと思うんですが。いろいろと申していますけれども、そういう総合的に小さな農業と、それからそのオーガニック系の農業、それと国全体の施策を合わせたところで、今後、篠山市としては、それをどう組み合わせて、篠山モデルの農業という政策に転嫁していってもらえるかと。今回の施政方針の中には、具体的に盛り込めなかったとしても、実効面でそれをやっていっていただきたいと思いますので、検討していただけるかどうかの回答だけお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  まず、有機の関係のグループ化、組織化についてお答えをさせていただきます。  平成28年に旧丹南町に有機の会がございまして、その方々が組織化をずっとされていたのを、市とタイアップいたしまして、篠山自然派の会というのが、これが28年に結成をされました。今、市長が回答しましたとおり45名。やっぱり新規就農の方で相談に来られる方は、有機をやっていきたいという方が非常に相談でも多くございます。そのときには、この篠山自然派の会を紹介させていただいたりとかいう形で1つの有機のグループ化というのを図ってございます。  ただ、有機の取り組みというのは、人によってやっぱり微生物にこだわったり、土にこだわったり、堆肥にこだわったり、いろんな形のこだわり方があるので、それぞれやっぱりつくり方が違うというところもございます。そのあたりもこの自然派の会、毎月こういう勉強会というのもしていただいたりとか、また、市と一緒になって年一度のそういう全体の講習会を開いていただいたりとかいうような機会も設けておりますので、今後もこの自然派の会というところと一緒に有機のグループ化であったりとか、有機の推進というのは進めていきたいなというふうに思っていますので、御了解いただきたいと思います。  あと人材のところなんですけれども、なかなかやっぱりこれで人材が確保っていうのは、正直これは厳しいというふうに思います。集落営農にとっても、高齢化というのは、この前の法人の会の中でもそういう意見はそのとおりだと思います。ただ、これで1つのことで、若い人材を確保するんじゃなしに、やっぱりいろんな形での人材っていうのを地域の中で確保する必要があるんじゃないかなと思います。集落の中には、当然非農家の方もいらっしゃいますし、女性の方もいらっしゃいますし、やっぱり地域の外にも目を向けたりとか、やっぱり市内でいいますと、まちおこし協力隊とか、神戸大学との協力で、そのまんま地域の中心の新規就農者となっていただいた方っていうのも、たくさんおられますので、何か1つに限らずに、それを受け入れていただくやっぱり集落の取り組み、集落営農の取り組みっていうのも、これから大事かなというふうに思っております。  ひと・農地プランで市、農協、県と一緒に集落に入らせていただく体制っていうのもできておりますので、しっかりとそのあたりも地域と一緒になって、農業者だけで話をするんじゃなしに、地域コミュニティの中で、全体で話をすることによって、少しでも農業の担い手っていうのが、まずは1つ、一歩として確保できたらなというふうに思いますので、そういうような取り組みも進めながら、さらにどのような取り組みがあるのかというのもしっかりと研究をしてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  種子法、種苗法の点については、市民の中でも、本当に大変心配される方があって、これから先の安定した、安全な食が確保できるんだろうかと。国は大丈夫だというふうにおっしゃるようなんですけれども、そういったことについてもですね、市としても、きちんと考え方が述べられるように、勉強させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  Hello everyone in the world.Now I have regret it.That I shoud have study english of Communication hazar.When I have been to abroad.and participate the reception after toast.I had no choice eat in silence. From now on.I suport.It’s become even more impotant.It is English Comverserson skils.We never for ever.Do you understand?これはちょっと私、失礼しました。  私はですね、もっとちゃんと話ができるように英語を勉強しておけばよかったと今、反省しています。どこか外国へ行かせていただいて、食事など一緒にさせていただいても、乾杯は言えるんですけれども、あとは黙って食べておくしかないという。  これからは、本当にどこにいても、どの仕事についても、この英語っていうのは、本当に必要ではないかというふうに今になって、痛感しておりまして、河南議員の御指摘は本当にそのとおりであると思います。  お話がありました茨城県境町では、平成30年度から、先進英語教育「スーパーグローバルスクール事業」を本格導入され、町内の全小中学校で英語の授業を実施されています。この事業では、朝の読書時間や昼休み、総合的な学習の時間などを活用して、毎日「英語」の時間を設定し、小学1年から日常的に英語に触れる教育環境を整えることで、小学6年で英検3級、中学3年で英検2級合格程度の英語力を目指されています。さらに、中学校卒業時には、自分の言葉で3分間、英語によるスピーチができるようになるなど、日常の中で英語に触れる時間をふやし、英語を話せることを目標とされています。境町では、こうした先進英語教育の取り組みを前面に押し出して、「英語移住」による人口増加も図っておられるということです。  丹波篠山市では、兵庫県がアメリカ合衆国ワシントン州と姉妹都市締結をしたことから、昭和47年8月、旧篠山町がワシントン州のワラワラ市と姉妹都市締結をして以降、他国の多様な価値を認め合うグローバル人材の育成を図ることを目的として、毎年、長期交換留学生をワラワラ市に派遣し、平成6年からは、毎年、高校生を10人程度、短期交換留学生として派遣しています。その結果、これまでに263人の高校生を派遣してきており、その後に、丹波篠山市において、通訳者として活躍をしておられる方もあります。  現在、社会のグローバル化が進展する中、英語という言語の問題は避けて通れない課題であって、今申し上げた市内で活躍をされている方のように、日常的に英語を話せるグローバル人材を育成するための環境整備は、学校教育を中心とした取り組みが必要であると考えています。御提案の市民が日常的に英語で会話をする「英語を話せるまち」になるには、長期的な視点に立った取り組みも必要であり、今後、教育委員会と連携して、必要な取り組みをしたいと考えますし、私自身も話せるようになればと思っておりますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  続いて、私から、「英語に特化したまちづくり」の中で、小学校卒業時に英検3級、中学校では英検2級を取得することを目標とした英語教育を進めてはどうかについて、お答えします。  本年度は見送られましたが、御提案の「英検」など、大学入試に活用できる英語民間試験や検定は、外国語学習においての目標や目安として大切な指標になってきています。しかしながら、小学校では来年度、中学校では再来年度から実施される新しい学習指導要領での学習目的は、河南芳治議員も大切に考えられているコミュニケーションの力をつけることです。小学校中学年の外国語活動では「聞くこと」「話すこと」を中心に外国語になれ親しみ、動機づけを高め、高学年では段階的に文字を「読むこと」ことや「書くこと」を加えながら中学校へ接続し、コミュニケーション力の育成を図っていくことになります。中学校では、その力をさらに伸ばし、情報や考えなどを的確に理解したり、適切に伝え合ったりすることができる能力を育成することが求められています。  そこで、丹波篠山市の小学校では、英語の読み書きの基礎をつくるため、「ジョリーフォニックス」の指導法を研究し、取り入れてきています。その理由は、日本語と英語では、文字と音の仕組みが違っているからです。小学校1年生が、国語の授業で平仮名を学習するときは、「あいうえお」の順番ではなく、「つ」「く」「え」などのように、書きやすい順番で学習するのと同じで、英語においてもAからZのアルファベット順ではなく、使用頻度に応じて単語として学んでいっています。アルファベットにも「エイ、ビー、シー…」という文字の名前、呼び方があるのですが、Aはア、Bはブ、Cはクと発声するように、英語には読むときの「音」があります。例えば、数字の10は3文字「Ten(ティー・イー・エヌ)」ですが、読むときには、それぞれの音「トゥ、エ、ン」をつないで「テン」と発音します。「ティー・イー・エヌ」とは読みません。このように、「ジョリーフォニックス」の指導法では、「ティ」を「トゥ」、「イー」を「エ」、「エヌ」を「ン」と読ませ、「音」を身につける学習をしています。  日本語は、50音の発音がそのまま言葉を読むときの音になるのですが、英語は違っています。英語という言語を身につける上で最も大切なポイントであると考え、この学習法をここ3年間広め、徹底させてきています。その結果、子どもたちは初めて目にする英単語でも読めるようになってきています。  さて、英語の音は42音あるのですが、本市ではそれを身につけるため、必ず授業の約15分間を使っています。音を学ぶ具体例ですが、目で見て、耳で聞いて、ALTの発音のまねをしたり、動作をつけたりするなど、さまざまな体の感覚を使っています。例えば、S(エス)の音、「スー」ですが、この「スー」を身につけさせるために、教師は「蛇が警戒して出す音」と説明し、その蛇が書かれた絵本を見せながら、「スー」「スネイク」と蛇の様子を動作しながら、ALTやJETと楽しく「音」を学ばせています。ALTは各小学校に週1回、味間小学校では週2回勤務しています。ALTも雇用期間、最長5年が定められていますので、新たに加わったALTは、任用期間が長いALTから教授法や本市の取り組みを教わるようにしていて、もちろんフォニックスの研修にもALTは参加しています。また、英語が堪能な地域人材、小学校外国語教育指導補助員をJETと呼んでいますが、希望する小学校に派遣し、チームティーチングができるような体制整備をしています。これらのALTやJTEが、コミュニケーション力の育成に大変役立っています。  このようにして英語を「音」として、また、フレーズとして身につけた子どもたちは、河南芳治議員の御指摘にもあった恥ずかしがることは少なくなり、「話せると、使いたくなる」、全くそのとおりで、修学旅行や校外学習の機会を活用し、訪問先で丹波篠山市の特産品や観光などを外国人観光客に紹介しながらインタビュー活動を行っている学校もあります。インタビュー後の児童の感想です。「外国の人にイントネーションをほめられた」「英語が通じてうれしかった」「緊張してスラスラしゃべれなかったけど、インタビューをした外国の人が優しかったので、話しやすかった」などと振り返っています。  また、令和元年度の夏季休業中に、小学校3年生から6年生を対象に「イングリッシュ・デイ・キャンプ」を企画し、児童が学校以外でも英語を使ってALTや新しい仲間と一緒にコミュニケーションを楽しむ機会を設定しました。参加した児童からは、「外国の人との話し方や話しかけ方などがわかってよかった」「外国の人と話したことがそんなになかったから、いい学習になりました。来年もぜひ参加したいです」「ALTの先生と会話ができてうれしかった」「いろいろな英語を覚えられてよかったです。使えるときがあったら、使ってみたいです」と感想を述べていました。  このように、本市では、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成に取り組んでおり、議員の提言にある民間の検定や試験の導入は、まず、そうした楽しさをベースにした外国語教育が定着した上で、検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  市長の英語には参りました。私がね、紹介しましたこの境町のホームページを見てもらってもわかるんですけれども、そこに出ているのは、ホームページの一番見出しに、「境町は子育て支援日本一を目指しています。英語移住しませんか」と。本当にこのい英語を前面に出して、それで成功して人が増えとんですね、実際。今、教育長が言われた教育方法も私はそれで非常に正解だとは思いますけれども、とにかくね、言葉って、学問じゃないんですよね。これ環境なんですよ、なれ。そういう使えるところにおって初めて、できるということなんで、やっぱり一番ここで私が言いたいのは、そういう環境づくりをしてほしいと。それでその環境づくりをすることによって、話せるようにするために、英語の公用語化というのを提案しているわけです。  例えば、教育長は広島の平川理恵という教育長は御存じですか。何をされたかも御存じですね。じゃあ、手っ取り早いんで、詳しいことは別にしまして。広島県の教育長の平川理恵っていう方がおられるんですが、この方は、広島で英語に特化した学校をつくられたんですね。英語教育専門の学校をつくられて、今、丹波の鳳鳴高校では定員割れを起こしてますけれども、その学校は、実に10倍から7倍の競争率の学校になっています。全寮制を引いて、無料でもちろん教育しているんですけれども。それだけでも、人口がふえるんですよね。だから、今1つはね、こういう篠山を売り出すときに、市長がね、「Waku Waku都市 日本の宝石」って言われましたが、これ聞いた人は何を篠山に対してイメージするかって具体的に浮かんでこないと思うんですよ。ところが、英語が公用語の町というたら、これ皆、ぴんとくるでしょう。ああ、そういう町かと。やっぱりそういうキャッチーをつくるときに、そういうことが必要かなと。他者から、他者というか、他市からね、日本のほかのところから知ってもらうためには。  そういう意味でも、具体的にイメージできるような、もうキャッチをつくられたから仕方がないんですけれども、のほうがよかったかなと。今度は、今からでも遅くないので、そういう格好で篠山市を英語が本当に話しやすい町になるという格好に持っていければ、どんどん篠山で英語が話せる人がふえて、ほかからもそんな公用語の町なら、わざわざ外国へ行く必要がないやないかと。篠山に移り住んだらええやないかということになってくると思います。  大事なのは、そういう環境をどうしてつくるかというところに、これはもう市長と教育長のお考え次第なんで、そしてうまく市全体の市民がそういう方向へ向かって盛り上げていけるようにしていただくと変わるかなというふうに思います。  それと、要望ばっかりになるんですけれども、今、姉妹都市でワラワラ市と交換留学とかやっていますけれども、あれも高校生とか、その辺が行くだけじゃあ、しかも数週間行くだけでは本当は意味ないんですよね。もっと長期で、しかも数人の人が行っても、波及効果は少ないので、もう全学年、もしくは全員が行くというぐらいの、それはカリキュラムの単位に入れて、お互いに向こうからも来る、こちらからも来ると。それと一般の学生でない人もですね、どんどん行くと。やはりそういう環境に、6カ月おれば、耳もなれてくるし、話もしやすくなるはずなんで、それぐらいの単位での交換を大規模にやるということで、大分私は変わってくるんじゃないかなと。これいろいろな、学校制度のことでもあるし、非常に難しい問題はあるとは思うんですが、でも大事なのは言いましたように、人口が大事なんですよ、やっぱり。人口が減っていく先は、さっき言いました国の興亡の亡のほうにどうしても行きますので、人口をふやすための1つの手段としても、私はこの英語教育と、そういう英語が話せるのが、1つの篠山もブランドになってしまうぐらいのところへ持っていくと。何でも日本一になったら有名になるんですよ。日本で唯一のというのが、それが売りになって、注目を浴びて、それで人が集まってくると。だから、ぜひとも今やっとそれに似たのが、1つ境町の例でありますけれども、早く、だから公用語化を一回やってみると。そのために何が必要かは、これからちょっといろいろと調べていただいて、特区制度をとらないと無理だというならば、その特区制度にもチャレンジしていただいて、そういうまちづくりがあってこそ、この下降線上の人口がひょっとしたらふやせるかもわからないという方向性が見えてくるかなと思いますので、農産物とか、今までのものだけがブランドじゃない。新しいブランドをつくるのはそういうソフト面のブランドがこれからは有効だと思いますので、御検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
    ○議長(森本富夫君)  これで、河南芳治君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、3時35分といたします。               午後 3時25分  休憩               午後 3時35分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  通告3番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)(登壇)  失礼いたします。議席番号14番、吉田知代です。ただいま議長の承認をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  質問事項1、全国学校給食甲子園優勝を生かした丹波篠山ブランドの向上を。  我が丹波篠山市では、昨年末大変うれしいニュースでにぎわいました。東京で開かれた「第14回全国学校給食甲子園」での優勝です。我が市としては、今大会が10回目の挑戦となり、全国1,447校の頂点に輝いたことは、何より丹波篠山市の誇りであり、学校給食センターの皆様、地元食材生産者様及び関係各位に改めて敬意と感謝を申し上げるところです。  さて、昨年9月末、兵庫県赤穂市の学校給食メニューを御家庭でも再現できるとの記事が神戸新聞に掲載されました。赤穂市の学校給食で人気のメニュー「鶏肉のレモン漬け」は、1981年学校給食センターの栄養教諭らが考案したもので、伝統の味として受け継がれています。赤穂市では、幼稚園児、小中学生が給食で月1回は食べており、昨年春の市内小学生4年生から6年生に対して行ったアンケートでも1番人気でした。そんな人気メニューを御家庭でも手軽に味わってもらおうと、赤穂市の製塩化学品メーカーが赤穂市に持ちかけ、たれの商品化が実現しました。市学校給食センターの監修を得て開発、「伝説の人気レシピ 学校給食シリーズ」の第一弾として、発売されています。  このたびの丹波篠山市の全国学校給食優勝は、特産品をふんだんに使用し、地域色豊かな献立が評価され、改めて丹波篠山市が食と農の都であることと同時に、教育環境にも力を入れて取り組んでいることを全国に知らしめる絶好の機会となりました。今回の優勝をきっかけに、「食」と「教育」の相乗効果と経済波及効果が期待できると考えます。  そこで、市長に見解をお伺いいたします。  1、我が市の学校給食は、1カ月の給食の中で、「誕生日献立」や「リクエスト献立」だけでなく、かみごたえのある料理「カムカム献立」や大豆を使った「豆まめ献立」、食べやすい魚料理「さかな献立」また「ふるさと献立」や「日本の味めぐり」「世界の味めぐり」と楽しくておいしい給食となっています。先日発表のありました、令和2年度施政方針及び教育方針では、学校給食の充実と食育の推進を進めていくとされ、さらなる教育環境の充実が期待されるところです。  地産地消という言葉の背景は、都市への人口流出や食生活の多様化で、日々の暮らしと農業の接点が失われてきたことに対する警鐘でもあります。子どもたちは、学校で農業体験の機会も設けられ、また給食も、地元野菜の使用品目が平成29年度の実績値では、26品目となっています。「地産地消」の定義、自分たちの生きている土地でとれたものを食べることができ、給食を通じて、地域と密接につながり、特産品、伝統食、地域の自然や文化を学んでおり、恵まれた教育環境にあると言えます。給食の地域格差が問題視される昨今、食は豊かな心と体を育む原点であります。  全国学校給食優勝のネームバリューが有効に発揮できるのは、この1年が勝負ではないでしょうか。人口減少、少子化の問題も拍車がかかる中、市外、県外に向けて、教育環境の充実は、移住定住の決め手となり、この優勝は大変有効なPRになると考えます。  市長、教育長の見解をお聞かせください。  2、全国学校給食甲子園で優勝された学校は、レシピを公開されているところが多く、施政方針には、本市も優勝したレシピを市のホームページに掲載し、料理検索サイトにも情報提供するとあります。確かにレシピを公開することは、全国どこにいても丹波篠山の伝統食、郷土食を楽しむことができますので、まず丹波篠山を知ってもらう第一歩となると考えます。また、食材によっては、その地域でしかとれない特産品であればあるほど、お取り寄せいただける可能性も広がります。けれども、何よりこの丹波篠山に足を運んでみたいと思っていただく機会につなげることが大切ではないでしょうか。  兵庫県の播磨地域、多可郡多可町八千代にある「マイスター工房八千代」は、地元食材を生かした巻きずしが人気で、行列のできる店として有名です。地方発送はせず、買い求めるためには、店舗まで出向いていただく、土日ともなると予約分だけで完売の場合もあり、夜明け前から行列ができています。看板商品の「天船巻きずし」は、地元の食材を生かし、山間地域にあるにもかかわらず、1日に1,500本から2,000本売り上げるそうですが、このように魅力ある商品、お店には全国からファンが訪れ、結果、メディアでもたびたび取り上げられ、ますます行列ができる店となります。ここ丹波篠山市でも、他市他県から出向いていただき、早朝から行列ができる、豊かな特産品をメニューに盛り込んだレストランをつくることは可能だと考えています。  そこで、御提案します。全国1位となった今回のこの献立を、例えば第三セクターである黒豆の館やぬくもりの郷で提供してはいかがでしょうか。そして、何度も丹波篠山市を訪れていただき、交流人口をふやしていくことを視野に入れ、このメニューだけでなく、給食センター監修の四季折々の地元食材を取り入れた、春夏秋冬メニューを提供できるとさらに人気が出ると思いますが、いかがでしょうか。  また、丹波篠山の御当地メニュー、まるごと丼のように、参加いただける店も募集し、御協力いただきながら、丹波篠山全域で優勝メニューを提供することも、食と農の都、丹波篠山の看板グルメとして、広く周知していくことができるのではないでしょうか。  市長、教育長の見解をお聞かせください。  3、人生100年時代を迎えた今、元気で明るい未来を迎えるため、健康意識がとても高まっています。2018年度の日本女性の平均寿命は、世界第2位の87.32歳、男性は世界第3位の81.25歳です。自立して生活できる年齢をあらわす「健康寿命」は、2016年度時点で女性は74.79歳、男性は72.14歳であり、平均寿命とは大きな開きがあります。高齢化が進むこれからの社会で、生活の中心である「食」は生活の質はもちろんのこと、健康を支える重要なファクターです。  日本で初めて家庭用体重計を製造、販売した株式会社タニタは、経営理念「我々は、はかるを通して、世界の人々の健康づくりに貢献します」を実践する場として、社員の健康維持、増進を目的に1999年に東京都板橋区の本社に社員食堂をオープンしました。「おいしく、おなかいっぱい食べていたら、知らないうちにやせていた」をコンセプトにする運営スタイルが報道関係者の目にとまり、レシピ本や映画も上映されました。社員向け食堂から、現在はレシピをもとにしたメニューを提供するタニタ食堂を運営し、関西や地方都市へと店舗をふやしていることから、いかにおいしく食べて、健康になれるかが人々の関心事なのだと思います。  さて、丹波篠山の特産品は体に優しい、栄養価の高い食材ばかりです。どの食材も、献立の主役になれるよう、健康を新たな切り口とし、食材の効果効能やカロリーを記載したレシピ本を作成してはいかがでしょうか。地元食材のPRにもなり、認知度も上がると考えます。また、令和3年度に第2弾が販売予定の郷土料理レシピ本「よろしゅうおあがり」にも取り入れ、より多くの方に愛読されるようにリニューアルしてはいかがでしょうか。  施政方針の中で、優勝を機に庁内で連携し、広く食材を生かす方法を検討するとありましたが、農業振興にもつながると考えます。  市長の見解をお聞かせください。  質問事項2、ヘリコプター観光について。  令和元年12月6日、篠山城跡三ノ丸多目的広場にて、ヘリコプターによる遊覧実証実験が行われました。私は、かねてより観光産業は、豊かな資源に恵まれた丹波篠山の特産品、歴史文化、町並み、自然を最大限に生かすことができ、今後の伸びしろが期待できると考えています。観光に付随する産業が多く、最終的に市民の皆様の暮らしを豊かにできる取り組みです。観光推進する中の一環として、ヘリコプター活用は、広域周遊観光を可能とする高速移動交通手段として、また、丹波篠山の上空を遊覧するレジャーとして、魅力的だと考えています。  今回の実証実験の目的の1つである騒音検査もデジタル騒音計で計測した結果、計測平均値は57デシベルであり、離着陸時に間近で計測した85デシベルが最高値でした。電車の騒音が100デシベルとされており、80デシベルを超える着陸と離陸に要する時間は各2分ですので、許容範囲内だと考えます。多くのメディアから取り上げていただき、今後の活用が期待されるところです。  多目的広場は、多くの団体がグラウンドを使用されていることや近隣住民への配慮と周知は必要ですので、利用時期や時間等によっては、別のヘリポートを設置利用し、この篠山城跡近くのヘリポートは話題性と広く全国に丹波篠山の名前をPRする目的があります。「地域が潤うまち 丹波篠山」づくりには、積極的な施策も必要であり、このたび施政方針でも、観光客誘致への取り組みの1つとして、ヘリコプターの鑑賞も取り上げていただきました。文部科学省の施策目標でも、貴重な国民的財産である文化財を適切に保持し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにするとあります。  広く篠山城跡の魅力も最大限に感じていただけるこの取り組みについて、市長の今後の見解をお聞かせください。  以上で、この場の質問を終えさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、1点目の全国学校給食甲子園優勝を生かしたブランドの向上についてです。  第14回全国学校給食甲子園総合優勝は、1,447校の中で1番という歴史的な快挙を成しとげました。この優勝を市民の皆さんとともに喜び、さらに丹波篠山のブランドが輝くように取り組みを進めたいと考えています。  1位になった献立を、黒豆の館やぬくもりの郷で提供してはどうかという御提案です。この献立については、学校給食で提供する児童・生徒用のメニューですので、観光客らに提供するには少しアレンジが必要であると考えられます。そこで、御提案のとおり、優勝した西部学校給食センターの栄養教諭らに中心となっていただいて、地元食材を活用した季節ごとのメニューを考案してもらい、優勝記念御当地メニューとしてPRし、黒豆の館やぬくもりの郷などで提供していくことは可能だと考えられます。黒豆の館もぬくもりの郷も、優勝記念御当地メニューの提案をいただければ、コスト面などの検討は必要ですが、ぜひ、提供していきたいと思いも聞かせていただきました。  また、市内の飲食店に提供の協力を呼びかけるほか、西日本の高速道路サービスエリア・パーキングエリアで、ナンバーワンのグルメを決定する「西イチグルメ決定戦」で準グランプリとなった西紀サービスエリアにも協力をいただいて、レストランで提供いただけるよう呼びかけているところです。  「食」は、訪れる観光地を決める大きな要素でもありますので、今回の全国学校給食甲子園の優勝を絶好の機会と捉えて、御当地メニューの開発、PRにより、丹波篠山への誘客やリピーターの増加につなげていきたいと考えます。  次に、丹波篠山の食材を生かしたレシピ本の作成についてです。御指摘のとおり、人生100年時代を健康で幸せな生活を送るためには、「食べること」がとても大切な要素となります。丹波篠山の農産物は、たくさんの郷土料理の食材として、広く使われてきました。健康課では、このように豊かな自然に育まれた丹波篠山の食文化を絶やすことのないように、平成26年度に丹波篠山市いずみ会と協働して、「子どもたちに伝えたいささやまの郷土料理」レシピ集を作成しました。また、中央公民館では、平成29年度に、郷土料理レシピ集「よろしゅうおあがり」を発刊し、たくさんの市民の方に愛読していただいています。  現在、公民館では、食育に関する事業として、夏休み期間中に親子がクッキングを通して、料理の楽しさや食事の大切さを学ぶ「かぞくdeおいしんぼクッキング」を実施しています。このうち2回は、学校給食センターと連携して、学校給食の人気メニューをつくる「学校給食編」を2回実施しており、御家庭でも、学校給食をつくることができるようになる機会を提供しています。  また、丹波篠山の郷土料理を伝承する人材や丹波篠山の食材を使い、新しい食文化を創造する人材を育成する「郷土味学講座」を実施しています。令和2年度は、学校給食センターと協議を行って、全国学校給食甲子園の優勝メニューを取り入れる予定としています。さらに、令和3年度から第2弾として販売する「よろしゅうおあがり」の中にも、給食甲子園優勝メニューを掲載する計画です。「郷土味学講座」のテキストとして活用する予定にもしており、これにより、家庭でも、丹波篠山市の学校給食が全国優勝したことや丹波篠山の食材のすばらしさを実感していただけるように啓発したいと考えます。  御提案のレシピ集に「食材の効果効能やカロリー」を記載することについては、丹波篠山の郷土料理は、海に遠く、山に囲まれたこの土地ならではの、先人の食べる知恵が詰まった食材や味つけが生かされていますので、あえて「食材の効果効能やカロリー」などの評価をしていません。今後、食育庁内連絡会や食育推進計画の見直しの機会において、食材の効果効能やカロリー、栄養成分等の記載について検討し、より健康的な郷土料理の普及を目指したいと考えます。  私からは、以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  続いて、私から御質問にお答えします。  今回の全国学校給食甲子園決勝大会での優勝は、丹波篠山市の風土や歴史、伝統を受け継ぎ、地域に根づいてきた食文化が、見事全国に認められ花開いた出来事であったと思います。丹波篠山市で学校給食が始まって62年余り、その間に開発された献立は、1,000を超えています。全国学校給食甲子園へは、それらの献立をさらに進化させ、丹波篠山の野菜やお肉などの豊富な食材を散りばめながら、時には伝統食にアレンジを加え、これまで応募してきました。こうした積み重ねが、全国学校給食甲子園10回目のチャレンジにして、決勝大会出場、そして優勝という結果につながったものと喜んでいます。そして、この甲子園優勝は、市民の皆様とともに喜びを分かち合うことができ、給食を食べている子どもたちはもちろん、給食は食べたことがないという市民の方々にも、丹波篠山にはやっぱりおいしい食べ物があるということを再認識していただけたのではないかと思います。  この優勝を受けて、2月9日に開催された、先ほど市長の答弁にもございましたが、食育推進大会での優勝献立の試食、また、社会福祉協議会運営のふれあい喫茶での優勝献立の定食販売、また、2月15日には、市民有志による「日本一の給食を再現して味わう会」などが開催されました。これらのイベントには、いずれも給食センターの栄養教諭あるいは調理員などが調理指導や支援を行ってきました。どの会場からも、優勝献立を食べてみて、おいしいという感想が聞かれ、日本一となった丹波篠山の献立を食べているという誇らしい笑顔ばかりでした。  さらには、この優勝に関係して、テレビや雑誌等でも取り上げられ、市外の方にも、丹波篠山市はおいしい食べ物に恵まれ、豊かな食文化を紡いでいっている町であることを広くPRできたと思っています。また、決勝大会後には、同じように学校給食甲子園のような大会をしている台湾の給食関係者から、ぜひ、来日して情報交換をしたいという申し出を非公式ではありますが受けています。議員の御指摘のように、今が丹波篠山市の学校給食を通じて、丹波篠山の食材、食文化、風土をPRできるチャンスだと思っています。  そこで、給食センターとしては、今後も変わらず、日本一の給食をつくり続けていくためには、日ごろからお世話になっているお米、野菜、お肉などを生産、納品してもらっている関係者皆様の協力がなくてはなりません。そのためには、今以上に供給体制を充実させていく必要があり、関係機関との連携をさらに強めたいと考えています。また、子どもたちが楽しみにしている給食は、食材の旬のおいしさだけでなく、出来事の旬の楽しさもあります。出来事の旬とは、ことしは、NHK大河ドラマ「麟麟がくる」が放映されていますし、オリンピックイヤーでもあります。そこで、自分たちの町の歴史と掛け合わせた献立や、オリンピックに参加する国々の自慢メニューなどを献立に掛け合わせることもできるのではないかと、給食センターでは献立づくりに意欲を高めているところです。教育委員会といたしましても、これまでの積み重ねを生かしながら、子どもたちがわくわくして学校へ行くような、楽しくておいしい給食を提供し続けていきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  今、市長、教育長から大変うれしい御答弁をいただきまして、黒豆の館、ぬくもりの郷、また西イチグルメのほうでも、この給食のメニュー、優勝メニューをアレンジして取り入れる方向で考えていただけるということでした。私、学校給食を全国にPRしていく、このメニューをPRしていくのは定住促進にも絡めていけるのではないかと思っております。  まず、今日本の子どもたちというのは、食の格差が問題視されていて、この経済的な暮らし向きによっては、とても栄養が偏っていて、生活習慣病の低年齢化というのが問題視されています。肥満になりやすかったり、血糖値が高いという、こういったハイリスクの例があって、その将来の心筋梗塞や、そして脳卒中、こういったものの引き金となっていきます。この学校給食がこういった子どもたちの食の格差を埋めてくれるもの、経済的な暮らし向きでの偏り、こういったものに貢献してくれるのが学校給食だと思っております。  この保護者の人がですね、学校に期待することとして、ベネッセが小中学生を持つ保護者に対して行った学校教育に対する保護者の意識調査によりますと、食と健康についてぜひ教えてほしいという項目が年々率が上がっているそうです。そういった中で、文部科学省がですね、平成27年に行った全国学力・学習状況調査では、子どもの朝食の摂取について、朝食を食べないことがある小中学生の割合は、小学校6年生で12.5%、中学校3年生で16.2%となっていると。そして毎日朝食を食べる子どもほど、学力調査の平均正解率、正答率が高い傾向にあるそうです。また、全国体力・運動能力・運動習慣等の調査、こちらも毎日朝食を食べる子どもほど、体力の合格点が高い傾向にあると出ています。こういった毎日の食事の積み重ねというものが健康な心と体をつくっているということで。  一般社団法人ですね、移住交流推進機構が、2017年に東京圏に住む20代から30代の既婚男女で地方への移住に興味がある方を対象にした若者の移住調査によりますと、人口問題を考える中で、若者の地方への移住は、非常に重要な要素であると。そして、その移住の意識調査では、東京から移住する予定、または移住を検討したいと思っている人は、約4割という結果が出たそうです。そして、移住を検討するきっかけは、子育てを上げる声がとても多く、女性に見られたそうなんですね。その地方への移住に興味を持つ理由というのが、「山や川、海などの自然にあふれた魅力的な環境」50.2%、そして「子育てに適した自然環境」33.4%、また「子どもの教育・知力・学力向上といった環境にまつわる選択肢」を選んだ方が72.7%と、7割強に及んだそうです。この移住先で子育て、どんなものが求められているのかといいますと、最も多かったのは「自然との触れ合い」43%、また現在と比べて犯罪が少ないとか、治安がいい。こういったものが「安全に対する選択肢」が67.8%と。そして「学力・知力の向上ができる教育環境」3割弱。また、「子どもが楽しめるイベントが多い」、これが10%ということで、子育てをしたい環境がまさにそのこの丹波篠山、自然環境に恵まれていて、そしてこういった自然を感じられる食材、そして旬の食材を体に取り入れられるこの環境、こういったものが学力・体力がアップする、そして充実した子育て世代の移住には、もってこいの場所だと思います。  こういった点をPRしていくことが、人口減少に歯どめをかけていくと思うんですが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  先ほどから御質問をいただいている方々に対して、今回その第3次総合計画の基本構想案の中で、いわゆるその基本構想案をまとめていただくに当たって、18歳以上の方に無作為でアンケート調査をしまして、その結果等も議員の皆様方にもお示しをしておりますし、策定に取り組んでいただきました審議会の委員さんにも、そういったアンケート調査をもとにそういった答申のほうをまとめていただいたんですが、そのアンケート調査の結果の中にも、いわゆる今、議員が御指摘のような、子育て環境がよいであるとか、そういった丹波篠山市のいろんな魅力というものがやはり内外を通じて、いろんな方に認めていただいているといったような結果が出ております。それもこれもこれまでふるさと篠山に住もう帰ろう運動という形でいろんな事業を実施してきました。いろんな施策に取り組んでまいりました。  若者の定住の住宅補助制度であるとか、また、子育ての応援のための補助制度でありますとか、いろんなそういった形で丹波篠山市としては、定住促進に向けた施策をどんどんどんどんつぎ込んで、いわゆる人口増に向けた施策という形で取り組んでまいりましたので、今、議員が御指摘の点につきましても、今後ともそういった要素も組み込みながら、そういう定住促進に向けた施策を継続して、取り組んでまいりたいというふうには思っております。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  食育の充実ということも大切なんですけれども、その教育環境と、そして食のこのコラボ、ダブル効果での定住促進、市のPRに結びつけていただけたらなと思います。  そして、先ほど少しですね、マイスター工房八千代の御紹介をしたんですけれども、もう一つですね、少し御紹介をしたい事例がありまして、福井県なんですが、福井の坂井市。こちらの竹田というところがあるんですけれども、全国から有名な油揚げがあって、人が集まってくる場所です。この場所は油揚げの消費量が全国トップクラスの場所でして、アクセスが決して便利とは言えない場所に、人里離れた山間の場所にあるんですね。そこは休日では予約をしなければ200分待ちの日もあるという名店です。周囲には有名な観光スポットとかはないそうなんですが、まさにその油揚げ専門レストランというこだわりとコンセプト、この心がこもったお店にわざわざ足を運びたいという方がやってくるんですね。これは、一般的な油揚げと違って、厚さも大きさも3倍あって、まさに今まで社長のおっしゃっていたのは、脇役と思われていた油揚げを主役のメーン料理にしたいと。そして、畑のお肉である豆腐を油揚げステーキにしようと考えて、原料、材料から全てにこだわって、工法にもこだわって、お店をつくっていらっしゃいます。この社長のおっしゃっている、こんな山奥でお店を開くのは少しリスクがあったのではないですかという御質問に対して、この竹田で生まれて育って、孤立した場所だったからこそ、この場所を盛り上げたいという思いでいらっしゃった。そしてホームページからでも商品は購入することができるんですが、わざわざ足を運んで、皆さん全国からやってくる。このこだわりっていうところにおいても、丹波篠山のその特産品というのは、一つ一つ黒豆にしても、山の芋にしても、お米にしてもこの間のあもち芋にしても、それぞれが主役として、売り出していけるものですから、そういった工夫を凝らした、給食メニューだけでないメニューといったものも考案していくのが1つのPRであるのかなと思います。また、それを市、行政のほうでもサポートしていくような体制づくりが必要なのではないかなと思うんですが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  お話のとおりですね、この丹波篠山のその食を十分生かしてPRすることは、これからも大変大切だと思っています。ちょうど1年前にスローライフの学会の全国の大会を丹波篠山市で、ちょうど1年前だったと思いますがしていただきましたが、ゆったり、ゆっくり食を楽しむ幸せな時間をゆっくり過ごすという、こういったことにぴったりだと言っていただきまして、今、油揚げの話をしていただきましたが、そのときに出された食事がですね、般若寺の小島さんというお豆腐屋さんのお豆腐なんです。焼き豆腐なんですね。御存じですか。大変おいしくて、今隠れた、今も人気があるんですけれども、80歳を超えられた、何とか守って頑張っていただいているんですけれども、そういったものも丹波篠山には、たくさんありますし、そういったものをきょうお話しいただいた学校給食甲子園、まさにこの丹波篠山の今までのこの食が生んだ結果でもありますから、これをさらにPRして盛り上げていきたいと思います。  先ほどは、これを若い人の定住につなげるべきだという御指摘なんですけれども、本当にせっかくの学校給食日本一なんですから、これをもっともっとPRをして、そのよさをそういう学校給食が食べられるということをですね、PRしていければ大変魅力になると思います。  先ほども渡辺議員の一以・維新の会の質問にお答えしましたが、この総合計画のアンケートで、何に取り組むべきだというふうに市民が応えられているかということは、1位が産業振興・雇用が60%、2位が妊娠・出産・子育て50%、この2つが群を抜いているということは、逆に言えば、この2つが今の丹波篠山市に足りないというふうに思っていただいているということなんですね。しかし、少し私は理解していただいてないということを残念に思うんですが、産業振興・雇用なんかでは、地元の企業、事業所も頑張っていただいていますが、十分に伝わっていないのではないかということ。それから妊娠・出産・子育て支援、これもかなり充実はしているんですけれども、よく市民の方からもね、「明石を見習え」とか言われるですね。きのうのテレビなんかでも見ましたら、大阪市が学校給食無償化すると、どーんと打ち上げられる。その外だけ見れば、やっぱり何かそちらのほうがよっぽど子育て支援が進んでいるというふうに思われると思うんですけれども、この出産については、なかなか今、課題で取り組んでいるんですけれども、ほかの子育て支援もいろいろありますし、特にこういう学校給食が一番だということはですね、もうよそにないことですから、お話のとおり、これをこの1回優勝したから、はい、終わりではなくて、これからの中できょうはいろいろ観光にも取り入れていくということなんですけれども、お話の定住なんかでも、よりPRをしていきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  先ほど河南(芳治)議員のほうからもですね、ぜひ英語を公用語として丹波篠山市を売り出していってはどうかというお話がございましたけれども、私もこの「教育環境が充実しているまち丹波篠山」、また先ほど市長の御答弁の中で、特産品の効果効能はレシピ本にはちょっと載せるかどうかは今後検討していくというお話でしたけれども、私は、この丹波篠山市の2020年の1月末の人口比率を見たときに、60歳以上の方が1万7,047人だったんです。約4割近い方が60歳、高齢者の域に達していく人たちになっていくと思うんですけれども。この4割近い、この60歳以上の方が、長生きする町ということで、健康寿命の延伸にさらに取り組んでいく。長生き、元気で生き生きはつらつと生きられる町ということで、PRしていくのも1つじゃないかなと思っております。  先日ですね、ちょっと資料、国民健康保険データヘルス計画、2018年度からの5カ年計画を見てみますと、丹波篠山市のメタボリックシンドロームの該当割合が健診時の検査値の血糖・脂質の所見割合、これは兵庫県の全体平均よりも高くなっているんですね。これをぜひですね、改善する方法としても、その野菜をもっと摂取しましょうみたいなキャンペーンを打っていくのもいいのではないかなと思います。供給量の問題もあると思うんですが、生産者の皆さんと協力しながら、もっと野菜を食べて健康になりましょうというキャンペーンをやっていくことで、さらにですね、行政のほうでも「今後、優勝を機に庁内で連携して、広く食材を生かす方法を検討していきます」とありましたので、ぜひこういったこともお考えいただけたらなと思うんですが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  多岐にわたる質問だというふうに認識はするんですけれども、データヘルス計画の中で評価されておる脂質の部分が高いであるとか、所見部分については、承知をしております。そういったところで、これからの取り組みについては、やはりそういうところを低くするように促していくというのは当然の私たちの目標でもございます。それと野菜を食べていこうという、リンクをさせていただいているわけですけれども、供給量の問題とか、いろいろとあると思うんですが、やはり食育をしっかりと食の都として位置づけておる丹波篠山市としましては、そういったところの意義も大変認識をしているところでございますので、野菜を食べていこうとする動きについてもですね、今後、いずみ会等としっかりと検討といいますか、情報共有しながら、その効果であるとかいうところを研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、吉田議員2点目です。  観光ヘリの活用につきましては、吉田議員から、第114回の定例会、また、第120回の水無月会議で御提案をいただいて、昨年12月6日には、観光ヘリの遊覧実証実験も行っていただきました。私も初めての体験でしたが、試乗させていただいて、安定した乗り心地で、上空からのすばらしい紅葉を眺めることができました。  今後の課題として、ヘリコプター発着地周辺地域の騒音による影響と運行の安全性ということだと思います。実証実験が行われたヘリコプター離発着時の騒音測定値の結果では、発着地近くの民家で、着陸時の最高測定値が85.3デシベルとなっています。この85.3デシベルという騒音の大きさがどの程度かといいますと、具体的には、パチンコ店内の騒音や救急車がすぐ近くを通るサイレンの音を超えるもので、人が感じる騒音としては、「極めてうるさい」と「うるさい」との中間となるとのことです。  昨年、世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をヘリコプターで遊覧飛行するツアーが行われました。これもは民間企業が主体となって実施され、堺市は土地の提供とPRを行ったというものです。しかし、地元住民から騒音の苦情が殺到し、この遊覧飛行ツアーが中止となったという経緯があるようです。  観光ヘリは、お話のとおり、広域周遊観光を可能にする富裕層向けの高速移動交通手段として、また、上空を遊覧するレジャーとして大変魅力的な取り組みであると考えられます。1つはこの騒音、これがどの程度の運行頻度であれば、地元の方が受け入れていただけるのかどうか、それから安全性、篠山城跡を発着しますので、そこで事故がないようにどのように安全性が確保できるか、こういった課題を克服する必要があると考えていますので、まずはこの事業者において、地域の方にどの程度であれば許容いただけるのどうかといった理解を得る必要があるというふうに考えています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  失礼いたします。各新聞社さん、メディアのほうで、取材をしていただきまして、その際ですね、皆さん、城跡と町が本当にきれいに見えたと、お城を中心にして、町が成り立っている。空から見る景色は最高だといった感想をいただいていますし、酒井市長御自身もですね、「心配していたほど騒音は大きくなかったと。新たな観光の目玉になる可能性もある。前向きに検討していきたい」と取材にお答えいただいております。  その最高値が85.3で、パチンコ店ほどの騒音になるということですけれども、あくまでも平均値でまずその考えていくと問題はないということで、あとは周囲の皆さんのお住まいの方の理解が必要なのかなと思います。そこに向けての今後どうしていくかというところが大切になってくるかと思うんですが、北近畿経済新聞さんがこの取り組みを実証実験をした後に取材してくださいまして、この県での丹波篠山市の観光客数などを調べていただいているんですが、外国人観光客の数が軒並みふえていると。そして環境省の定める騒音基準値を十分に下回るデシベルだったということで、やはり有志の方々、皆さんですね、実証実験に参加してくださった方はなるべく早くですね、町のPRのためにも、このヘリ観光を着手していきたいという思いで皆さん、応援してくださっておりますので、ぜひとも周囲の皆さんとの、周辺の皆様とのお話し合いの中で、何回までだったらここを使用できるとか、時間帯であったりとか、また騒音が大きいということであれば、別の場所に設けながらの、本当に年1回、2回でも篠山城におり立つっていうことが町のPRになるかと思いますので、そこの部分は市長、どのように今後の展開、考えていらっしゃるか、お聞かせいただけるとうれしいです。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  私も一緒に実証実験には参加をさせていただきました。確かに乗る側からいうたら、本当に篠山の魅力っていうのが一望できたかなと思いますけれども、ある半面、私はちょうどヘリコプターでいいますと、南西から入ってきて、北西に飛んでいくという形になるんですけれども、ちょうど南馬出しのあたりでその音っていうのを体感させていただきました。やはり真下に来るとかなりの、2人で会話するのも難しいような音がしますので、ちょうどあのあたりというのは西新町、また南新町、どっちかというと静かな閑静な住宅街というところが1つの魅力であるところもあるので、そのあたりの市民の皆さんの理解が得られるというところが、1つの課題かなと思いますし、ある半面全然市外と離れたところに持っていくと、また魅力もなくなってしまうし、多分観光からいいますと、やっぱり城跡におりるというのが魅力なのかなというふうにも思ってございますので、そのあたり、1つは、やはり民間事業者さんの運行があって初めて市がどういう形で応援するのかなというのが1つの基本やというふうに伺ってございますので、市が運行をやっていくという形では、一応現時点では考えにくいところもございますので、そのあたりも含めて、民間さんがそういうふうな方向で取り組んでいきたいというときがありましたら、市としても、場所であったりとかいうところの支援というのはできるのかなというふうに考えてございます。  ただ、なかなか経済効果というのは、そんなに回数は飛ばないので、経済効果としてはそんなにないとは思うんですけれども、やっぱり1つの魅力、ヘリが来るほどの魅力のある町やというようなアピールはできるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  今、御答弁いただきましたように、文化財ですので、やはり市の皆様の御協力があって初めて実現するプロジェクトだと思います。ただ、日本で初めてやはり篠山城跡のすぐそばにおり立つヘリポートということで、話題性の1つとして、丹波篠山市、これだけ頑張っているんだよっていうPRに向けて、まずはこの取り組みを諦めずに、市の皆様のお声も広い上げながら、進めていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで、吉田知代君の質問は終わります。  本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたしますので、御了承をよろしくお願いします。  次に、通告4番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)(登壇)  議席番号17番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。  1点目は、防災と福祉の連携について。  近年、全国的に毎年のように起こる集中豪雨による被害。世界的にも異常気象による洪水、台風の巨大化等で甚大な災害被害が起こっています。いつどこで起こるかわからない災害に、日ごろからの備えは日常生活のあらゆる場面で必要とされます。避難訓練は学校や生活の場面だけではなく福祉分野においても、災害時の備えはどうなのかも考えていく必要があります。今まで余り福祉的支援ニーズを持つ人への災害発生時の支援も具体的には考えられていませんでした。少子高齢化が進み超高齢化社会になりつつある今、地域包括ケアを推進し、誰もが地域で安心して暮らせる地域づくりが必要とされます。誰一人取り残されない安心できる地域づくりとは、平時の安心だけではなく、発災時も助け合える地域でもあります。  災害時要援護者への取り組みは、高齢者や障がいのある方などで災害時に避難に支援が必要な方が、その方に合った支援が受けられるよう、ひょうご防災減災推進条例や兵庫県災害時要援護者支援指針の趣旨等に基づき、平時からの地域における防災・福祉関係者間の連携を深め、当事者参画のもと、より実効性の高い個別支援計画の策定等を促進することで、災害時要援護者の安全・安心を確保することにあります。  発災時において、当事者も一緒に避難できる地域づくりを目指すもので、当事者と地域住民と福祉専門職が協力して、準備を進め避難訓練を実施することを目指しています。当事者が避難する際にどのようなサポートが必要であるか、発災時に地域住民がどのように災害時要援護者を連れて避難するのかといった課題に加えて、個人情報保護の必要性も認識されている昨今、名簿を管理し、活用することも重荷になる場合があります。避難行動要支援者名簿をつくっただけでは、当事者を助けることはできません。名簿登録された当事者らを支援するためには、具体的に一人一人に合わせてつくられる個別支援計画の策定が必要であり、その計画を地域住民が共有し理解した上で、実際に避難訓練などを行い、いざというときに実行が可能かどうかを確かめることが大切です。
     こうした中、丹波篠山市では、誰も置き去りにしない防災を実現するため、兵庫県のモデル事業を活用して、災害時に自力で避難することが難しい高齢者一人一人の個別支援計画の策定を実施していますが、そのことについて、以下、5点についてお伺いをいたします。  1つ目、個別支援計画策定の取り組みの状況は現在どうなっているのか。  2点目に、取り組みの結果どういった変化、効果があったと認識しているのか。  3点目に、この取り組みは災害が激甚化・日常化する中で、極めて重要です。中でも高齢化が進む中、丹波篠山市がトップランナーとして取り組んでいる高齢者の避難支援は、全国から注目されていると伺っております。この本市に初の取り組みをより一層広め、深めていくことが必要と考えるがどうでしょうか。  4点目に、災害時において、自力による避難が難しいのは高齢者だけではありません。障がいのある方についても個別支援計画を立てていくことが求められていると思いますが、市としてどう進めていく考えなのか、お伺いします。  5点目に、「誰一人取り残さない」、これは災害時こそ必要なのではないでしょうか。そのためには、平時の地域福祉の充実が何よりも重要です。現在、本市においては福祉総合相談窓口を設置して、トータルサポート事業を展開しておりますが、これを担う福祉人材の育成と確保が必要です。人材育成には時間もかかります。そこで本市として福祉職の専門家を育てるキャリアアップシステムをつくり、評価する取り組みを進めるべきではないか。  以上のことについて、市長にお伺いいたします。  2点目は、避難行動支援者の支援について。  避難行動要支援者が車椅子の場合、平時は、舗装された平たんな道であれば、自力でも移動は可能ですが、災害時は、平たんな路面ではなくなると考えられます。ぬかるみや瓦れき等の悪路の中、支援者の方が車椅子を押して移動することは大変な作業となることから、支援者はおのずと限られ、女性や子どものみの場合、避難はおくれてしまいます。  このようなときに、スムーズな移動を可能にする牽引式補助装置があります。車椅子の前の部分に牽引式レバーを装着すると、人力車のように前輪を浮かせて引くことで、坂道はもちろん段差や砂利道、ぬかるみなど、押すだけでは移動が困難なさまざまな悪路もスムーズな移動が可能となります。装着に係る時間はわずか30秒と、災害時の緊急を要する中で素早く装着することができます。  要援護者は車椅子ユーザーだけではなく、妊産婦や高齢者、乳幼児、視覚障がい者、知的障がい者、病人の方など多くいらっしゃいます。今後、予期せぬ自然災害の現場の中で、緊急時にいかに安全に、迅速に避難できるかが最も重要であると思います。  現在、この牽引式補助装置を導入している自治体は30以上あるとともに、この装置を防災訓練に活用されている自治体は、県単位では山梨県や長野県、静岡県などがあり、関西エリアでは大津市や京都市、大阪市、堺市など、多くの自治体が使用されています。  本市におきましても、まずは、防災訓練等で試行的に活用し、この効果を確認した上で、今後の展開を見定めていってはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上で、この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、1点目の個別支援計画策定の取り組みの状況についてです。  丹波篠山市では、平成25年から、見守り台帳を個別支援計画として位置づけて、その整備を行ってきました。この見守り台帳は、支援が必要な方の同意を得て、支援が必要な状態や緊急連絡先、支援が必要な本人が依頼した見守り支援者などが記載された台帳を、担当の民生委員・児童委員と自治会長に配布し、災害時の支援だけでなく、平常時の見守りにも活用いただくというものです。令和2年1月末の登録率は、29.7%、登録対象者数が1,879人で、台帳登録者が559人となっています。  見守り台帳を実際の災害時により有効に活用いただくためには、台帳登録率の増加や支援方法などを詳しく記載いただくことに加えて、地域の支援者の皆さんとの連携をより強めていくことが課題となっていました。そのようなときに、兵庫県から災害時個別支援計画策定モデル事業取り組みの話をいただきました。今回のモデル事業の流れを説明しますと、このモデル事業の核となるのは、福祉の専門職であるケアマネジャーに協力いただくということです。ケアマネジャーは、本人の身体状況や家族の介護力、生活状況などを詳しく聞き取って、当事者に必要な介護サービスなどをつないでいくのが役割です。当事者や家族との信頼関係は厚く、当事者にとって必要なこと、できることもよく理解をされています。さらに、当事者が伝えにくい場合は、代弁者として他者に伝える役割も担っていただいています。このように、当事者が信頼しているケアマネジャーが、当事者の災害に対する理解や必要な行動・準備について、一つ一つ確認し、認識を高めていきます。そのことにより、当事者が、災害時の避難に対して、自分でできることや他者に依頼しなければできないことを認識していかれます。  次に、当事者や家族でできること、できないことをケアマネジャーがまとめ、当事者や家族、地域住民が一緒に考える場で検討します。このとき、当事者や家族が自分の体のことや暮らしのことをお話しされますので、個人情報の壁はなくなります。当事者からの言葉は、近隣の方の気持ちを動かして、介助の方法などについて、熱心に質問されたり、地域に合った移動手段の道具などを提案されます。そして、皆で話し合った避難方法が、実行可能かどうか検証するための避難訓練を行います。  今回、東岡屋自治会で実施したモデル事業を通してわかったことは、当事者が信頼している人の言葉で、人は動き、自分のことを地域の人に語る勇気が生まれ、当事者や家族と地域の人とが同じ場で話し合うことで、地域の人との信頼関係が強まり、平常時からのお互いさまの認識が深まるということでした。  この丹波篠山市がトップランナーとして取り組んでいる高齢者の避難支援は、全国から注目をされています。この取り組みをより広め、深めていくことについて、どうかという質問です。今回協力をいただきました東岡屋自治会での取り組みを行う際、今後の広め方も視野に入れて、岡野まちづくり協議会にも協力をいただきました。当事者と一緒に検討する支援計画検討会議にも、東岡屋自治会以外の自治会長さんに参加をいただいたり、避難訓練当日も、見学者として一緒に体験をいただき、次の自治会に広めていく準備をしてきました。自治会長や地域の皆さんからは、「災害時に誰一人取り残さないためにはみずからが取り組まないと」という思いを持っていただけるように、地域福祉に取り組む社会福祉協議会等とも協力をしながら、進めていきたいと考えています。また、今回のモデル事業のように、ケアマネジャーなどの福祉専門職がいなくても、地域の方々と当事者・家族だけでも避難支援ができるようなマニュアルも作成していきたいと考えています。  次に、災害時において、障がいのある方についても個別支援計画を立てていくことについてです。自力避難が難しいのは、高齢者だけではなくて、障がいのある方や小さなお子様のおられる方、妊産婦、外国人の方などさまざまにあります。特に、身体的介助が必要な高齢者や障がいのある方については、個別支援計画が必要と考えて、今回のモデル事業を実施する際には、そのことを見込んで、高齢者を担当するケアマネジャーだけでなくて、障がいのある方を担当する相談支援専門員も研修に参加をしていただきました。令和2年度に実施するモデル事業は、高齢者だけでなく、障がいのある方も対象とした個別支援計画の作成、避難訓練を実施していきます。  最後に、福祉職の専門家を育てるキャリアアップシステムについてです。丹波篠山市では、福祉総合相談窓口を中心にして、税務課、上水道課、公営住宅担当などの関係部署と連携しながら支援していくトータルサポート体制を整えており、重複した課題を持つさまざまな相談に対し、チームで対応するようにしています。このことは、困りごとのある市民への支援だけでなく、相談対応する職員が、相談事を1人で抱えてしまわないようにするための支援にもなっています。これまでから、福祉担当部署に配属となった職員は、「社会福祉主事」の資格を取得し、それぞれの窓口で市民への相談に対応しています。また、職員の中には、福祉現場で経験を積む中で、独自で社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を取得して、スキルアップを図っている職員もいます。  市民からの相談は、さまざまな課題を抱えた複雑な相談が多くて、その話を傾聴し、課題を探りながら、必要な機関につないでいくためには、知識と技術だけではなく、現場での経験も重要です。今後とも、職員の意欲やスキルを生かしながら、トータルサポートを担う先輩職員が、それぞれの窓口で市民と接している職員に対して、経験と知識・技術を生かしながら育てられるように、対人援助技術や福祉制度に関する研修、連絡会を開催をしていきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  福祉と防災の関連について、今、丁寧に御説明をいただきました。本当にこの県が誰一人取り残されない地域を目指して防災と福祉の関連推進事業を推進していく中で、丹波篠山市と播磨町が県の中でも注目を浴びている中で、先日、東岡屋でもNHKでも放映されるなど、本当に全国からも注目をされるような取り組みに、本当に地域の方々の頑張りと福祉の関係者、また防災担当者の方々に敬意を表するところであります。  その中で、本当にこの防災、誰一人取り残されないという中で、見守り台帳に関して、今まで本当になかなかこの取り組みが進まないという状況があったわけですけれども、本当に今の説明の中でまだまだパーセントは低いとは思うんですけれども、ことし令和2年度の統計では29.7%の台帳の登録があるという中で、この個別支援計画の策定、またこの中で一歩踏み込んだその個別支援策定の取り組みが今どういうふうな状況にあるのか、お伝えしていただければと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  状況的には、ただいま市長が答弁したとおりのことでございますけれども、平成25年から見守り台帳の作成をして、地域のほうにも台帳の協力をお願いして、要援護者の登録を進めてきているわけですけれども、30%に満たないところの登録率というのは、なかなか改善がしないというか、ふえてきていない状況ではございます。やはりその分析としましては、とてもやっぱり内容的に濃い台帳ではありますし、簡単につくれるような台帳を網羅して作成しておっても、役に立たないというある側面がある一方で、地域にとっては、協力いただく方とか、当事者さんも含めて、いろんな方にお世話になって、その情報も開示していかなならんというようなこととか、自治会長さんや民生委員さんの理解等も含めて、伸びていかないような状況もあって、そういうところの検証もしております。ですから言うて、簡単な台帳づくりを推進していくようではあかんというところにまた戻っていきますので、そういったところ、改善してやっていこうとしているのが今の台帳のシステムやというふうに考えております。  この間の2月24日のフォーラムにも大変大勢の方に来ていただきまして、その中の評価といいますのは、やはり自分のとこでも訓練をしたいとかいうような評価もいただいておりますし、そういったところの機運を大事にしていって、今後ますます発展的に取り組んでいきたいなというふうに思っています。1つはやはり登録率の向上も含めた中で、有効に機能していくようなことをやはり実現を願っていくというようなことでの取り組みを進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  2点目にお伺いいたしました取り組みの結果といった変化、効果がどうあったかと認識しているかという御質問なんですけれども、本当に東岡屋の地域の皆さんが前向きに取り組んで一人一人の横のつながりを大事にできているからこそ、こういう取り組みができるかと思うんですけれども、その中で地域の方の声とか、ケアマネさんなどの福祉専門職の方々のどういうふうな声が聞かれるか、お伺いできたらと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  まず、やはりキーパーソンとして、介護支援専門員さんですね、ケアマネさんの協力がとても重要な取り組みでございますし、今後やっぱりこのキーパーソンの方、障がい分野におきましても計画、相談員さんの方の取り組みを求めていくということが大変大きな道筋というか、前提となっております。そういった方の評価としましては、やはり取り組んでよかったというところでございますが、そういうことだけではなしに、ケアマネジャーの役割が利用者の防災リテラシーを高めるためのアセスメントや、個別ケース会議においての、利用者に添いながらの利用者の様子を福祉専門職として地域の支援者へのアドバイスをすることがわかったでありますとか、逆に労力と費用と考えると事業所として継続していくことは難しいとか、いろんなことが意見としては出てまいりました。総じて、やはりそういったところに自分のその介護支援専門員としての力量でありますとか、役割をつなげていって、大切な役割を果たしているという評価をいただいていると思います。  社会的にですね、経済的にといいますか、事業所にとって、介護支援専門員さんがそういったところに力を発揮していただくためには、そこに労力を発揮していただくことになりますので、そういったところの介護報酬としての評価とか、そういったところのことが今後は国においても、必要な検討ということになってくるのではないかというふうに思っております。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  それと行政としても、防災部局と福祉部局が連携することによって、よい効果が出るのではないかというふうにも思うんですけれども、この防災推進事業の中の報告書の中に、「行政では防災を担当する部署と福祉を担当する部署は分かれており、住民も自治防災組織の関係者は防災担当部署職員との連携はできていても、福祉担当部署職員との連携はできていないことや、また、福祉専門職は担当部署職員とは意思疎通が図れても、防災担当部署職員とは話をしたこともない」というふうに書かれており、「複数の部署や担当者、さまざまな専門職や多くの立場の地域住民、代表らが参加して進めていく事業であることを認識することが大切である」というふうに、この報告書の中に書かれておりますけれども、その中で今、市として、どういうふうな取り組みが大事かというふうに考えられているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  先ほど園田議員が報告書のまとめの部分をよく読んでいただいて、評価もしていただいたところですけれども、そのとおりでございまして、行政の1部署担当の福祉専門職、または防災の危機管理のところだけでそれぞれがやっておってもこれは何の意味も持たないというところで、福祉専門職の話のところで、トータルサポートという表現もさせていただいて、丹波篠山市の自慢しておる取り組みを市長のほうから答弁させていただきましたけれども、このトータルサポートの取り組みの中では、やはり我々福祉部署だけではなくって、市民安全課の危機管理のところとか、上水道でありますとか、住宅、徴税部門とか、全ての部門がかかわって、ともに困難な課題を解決しようとして取り組んでいます。  そういった横の連携が非常に大事なことで、それがない限り、この取り組みもいかないというところが大きなところだと思いますので、そういったところが国にも兵庫県にも評価されてきておるというところでございますから、そこの部分をですね、大切にしながら、今後も取り組んでいくというところでございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  今回取り上げていただきました、この福祉と防災の連携、東岡屋の取り組みは、私たちが思っている以上に国や県で大変高く評価をしていただいていまして、この春の井戸知事の県下の市町長を集めた会でも、このモデルとしての取り組んだ丹波篠山のこの取り組みを、今度は県下に広げていくんだというお話をされましたし、また先日のこのフォーラムでも、公明党の山本かなえ議員が来られて、内閣府で取り上げて、委員会で取り上げていただくということから、国のモデルにもなっていきつつありますので、言いましても、丹波篠山市でできているのは東岡屋だけですから、今おっしゃったように、これを広げていかないけませんので、ほかの自治会、あるいは260の自治会で1つのモデルを示して、自治会長会がフォーラムを主催されまして、自治会長さんとしても取り組まなければという意識を持っていただいていますから、広くこの丹波篠山市は東岡屋だけでなくて、これをさらによいモデルとして広げていけるように、取り組みたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  本当にこの注目される丹波篠山市の取り組み、モデル事業として、各自治会が手を挙げて、こういうふうな防災訓練をしていただけるような地域をふやしていくことが、本当に大事なことかと思います。市として今一番、最後に質問させていただいております、これからいろいろな複雑な自然環境とか、その地域の醸成とかもある中で、やっぱり福祉専門家、専門職の専門家を育てるというキャリアアップシステムが大事になってくるかと思うんですけれども、この福祉担当の中でも一、二年で福祉部を交代させるのではなくて、長くキャリアを積めるような福祉職を評価する仕組みなどをつくるのが大事ではないかというふうに考えるところですけれども、市として、どういうふうにお考えになるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  御指摘のとおり、専門職はもちろんでございますけれども、一般職につきましても、今後丹波篠山市としては、いわゆる職員のプロパー化、ある程度税務行政でありますとか、今の福祉部局でありますとか、そういった専門的なスキルが必要な部署につきましては、ある程度スキルを磨く、いわゆる経験年数を必要としてきますから、一定程度長くそこに在職して、その中で、午前中の渡辺議員さんの一般質問の中にもありましたけれども、QPMIといったような、そういう情熱を持って、いわゆる自分の資質を向上させていく、スキルを磨いていく、そういったことに職員も取り組んでいく必要があると思いますので、今後そういった観点から、職員のそういうスキルアップにつながるような人事というものを考えていきたいというふうには思っております。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  本当にそのことをお願いして、充実できるようによろしくお願いをいたします。これからこの兵庫モデル、丹波篠山モデルが全国に誇れる、もっと本当に市内で広がる取り組みが進むように、お願いをして質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の避難行動支援者の支援についてです。  丹波篠山市では、車椅子の牽引式補助装置はありませんが、リヤカーを1台所有をしており、避難訓練時に必要に応じて使用しています。令和元年10月6日に、東岡屋自治会で実施しました避難訓練でも使用をしました。訓練に参加いただいた方からは、「車椅子のほうが安心できる」といった意見もありました。そのような経緯を踏まえて、車椅子の牽引式補助装置があることにより、安全かつ迅速に避難することができれば、車椅子で避難される方の安心にもつながると考えられます。また、兵庫県内では、伊丹市が防災訓練時に車椅子での避難行動要支援者の避難に際して、牽引式補助装置を使用されています。  したがいまして、御指摘のとおり、災害時における車椅子を利用しての避難については、さまざまな支障が生じることが想定されますので、まずは、牽引式補助装置を試験的に導入し、防災訓練等で使用する中で、その効果などを確認して、今後の利活用を検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  ぜひとも早くこの装置を設置をしていただけたらというふうに思っております。大規模災害のときに起こる避難行動要支援者のスムーズな避難を実施することは、非常に大事なことだと思っております。昨年でしたか、中兵庫信用金庫からも車椅子が寄贈され、各自治会の公民館などにも配置をされているところです。公共施設にも数多くの車椅子があったりとかしますので、高齢者の方や障がいのある方、けがをされた方を避難させるためにも、誰でも手助けできるようにしておくことが必要だと思っております。この牽引式レバー装置をつけることによって、たった1センチの段差でも手軽に移動ができるというふうに、なかなか1センチでも押すことは難しいというふうに言われて、引くことで1センチでも簡単に引けるというようなことも言われておりますので、みんながよりよい安心・安全で住みやすいまちづくりのために、この牽引式装置の導入をいち早く導入していただきますように強く要望をして終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで園田依子君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、5時10分といたします。               午後 5時00分  休憩               午後 5時10分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  通告5番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)(登壇)  議席番号15番、前田えり子です。通告に従い質問をいたします、  質問事項1つ目は、医療・介護の改悪を許さず、住民の命・暮らしを守る市政をということです。  昨年10月に消費税の税率が引き上げられてから、家計の消費が一層低迷し、新たな消費不況を招きつつあることが明らかになっています。家計の消費支出は、19年10月、11月と2カ月連続で前年に比べマイナスになっています。総務省の「家計調査」では、2人以上の世帯における消費支出は年額換算で、消費税が8%になる前の2013年平均363.6万円から19年10月から12月は331.7万円と、30万円以上も落ち込んでいます。二度の消費税増税が家計から1カ月分の消費を奪っています。中小事業者は税による売り上げ減に加え、大手の店舗やキャッシュレス決済でのポイント還元ができる店等に客を奪われ、複数税率の導入によって事務負担がふえるなど、二重、三重に苦しめられ、閉店や倒産に追い込まれています。さらに今回、新型コロナの影響によって、自営業者などに深刻な影響を及ぼすと思われます。  政府が発表した19年10月から12月期のGDP(国内総生産)は、大幅なマイナスとなりました。消費税増税が日本経済・暮らしに深刻な打撃を与えています。消費税をなくす全国の会の「消費税アンケート」には、ほとんどの方が「物価が上がり支出がふえた」と回答、食費や衣類など節約の苦労が記入され、「5%に減税して」「廃止して」と求めています。日本経済の6割近くを占める家計を応援する政治が求められます。  全労連・国民春闘共闘委員会が公表した「はたらくみんなの要求アンケート」では、生活実態は、「かなり苦しい」「やや苦しい」が合わせて56.5%、昨年の55.2%からふえています。前年と比べると年収も「減った」が31.2%となり、昨年の26.5%から大きくふえています。そして、2万5,000円の大幅賃上げ、最低賃金の全国一律制と時給1,500円への引き上げを要求し、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を目指し、政府に対しては、特に重視する課題として「医療・介護・保育の充実」を挙げています。  こうした状況のもとでも、国は75歳以上の後期高齢者が支払う原則1割の窓口負担に2割負担を導入しようとしています。少子高齢化を背景に、現役世代の「負担の公平化」と称して世代間の対立をあおり、後期高齢者の窓口負担増を正当化しています。しかし、本当に「公平」なのでしょうか。厚労省の資料によると、高齢者は病気にかかりやすく治りにくいため、負担は重いものになっています。そのため、75歳以上の1人当たり患者負担額は、窓口負担が原則1割でも、現役世代の1.7倍にもなっています。窓口負担を引き上げれば、負担額の差は拡大し、逆に不公平になります。  介護保険もさらなる負担増です。社会保障審議会介護保険部会は昨年末、広範な介護利用者に負担増を求める介護保険制度見直しに向けた「意見」を取りまとめました。見直しの1つが介護保険施設(特別養護老人ホームなど)やショートステイ(短期入所)を利用する低所得者の食費・居住費の負担軽減制度(「補足給付」制度)です。食費・居住費は2000年の介護保険制度発足時には保険給付の対象でしたが、2005年の法改定で保険給付から外し、全額自己負担化しました。その際、低所得者の負担を軽減するための仕組みとして導入されたのが、補足給付制度です。2014年の法改定で、軽減を受けるのに資産要件を導入。補足給付は現在利用者の年金収入などに応じた3段階ですが、見直し案では4段階にした上、さらに資産要件を引き下げます。自己負担額は年間30万円近く上がります。  高額介護サービス費(自己負担限度額)も改悪が狙われています。現在の自己負担限度額は利用者の収入に応じて3段階に定められていますが、今回の見直し案は限度額を5段階にし、最大3倍超え、年間100万円を超える自己負担増です。  要介護1、2の生活援助などの自治体の総合事業への移行は、厳しい批判を受けて、「引き続き検討」にとどまっていますが、実証実験を進める考えが示されています。  高負担の一方、国は年金削減を続けてきました。年金の低さは深刻で、後期高齢者1,800万人のうち、半数の910万人の公的年金は年100万円未満です。内閣府の昨年6月の世論調査で国民が感じる「悩みや不安」のトップが、「老後の生活設計について」だったのは当然です。さらに、「全世代型社会保障改革」では、「生涯現役社会」と称して、労働者・国民に、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度などをそれに合わせていこうとしています。在職中で一定以上の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直し、年金額の割り増しと引きかえに年金の受け取り開始をおくらせることができる範囲を75歳まで拡大するとしています。  「2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となり、このままでは若い世代の負担が大きく上昇する」と世代間の対立があおられていますが、高齢者に対する給付を削っていくと、若い世代が高齢期を迎えたときには、もっと貧しい社会保障しかないという状態になってしまいます。  憲法の理念に基づいて健康で文化的な生活を全ての人が営めるように、国は責任を持たなければなりません。社会保障には必要な予算を優先的に使うのが本来の政治のあり方です。また、住民の命と暮らしを守るのは、自治体の役割です。  消費税の増税と市民の暮らしや営業への影響、医療や介護・年金制度の改定(改悪)について、市長の見解を伺います。  質問事項2、小規模・家族農業へ支援強化を。  日本の農業や農村は歴史的な危機に直面しています。農業の担い手の減少と高齢化や農地の減少に拍車がかかり、存続が危ぶまれる地域が少なくありません。先進諸国で最低の食糧自給率の低下に歯どめがかからず、食の安全・安心が脅かされる事態も深刻です。農林水産省も「このままでは、農業生産が継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれる」と認めるほどです。  日本の農政は、「競争力強化」の名のもとに大規模化や企業参入を進め、家族農業と地域農業が守ってきた農地や農協制度の解体や種子法の改悪を進めてきました。また、環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(日欧EPA)、日米貿易協定など、農産物輸入自由化を次々に強行しました。  政府は、今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めていますが、多くの意見、提案が政府や審議会に寄せられています。食糧自給率の向上に本腰を入れて取り組むこと、中小の家族農業への支援を強めること、過疎化が進む中山間地域の維持・振興に特別な力を注ぐこと、食の安全や環境に配慮した持続可能な農業を目指すことなどです。  今、世界では、農政の流れに歴史的な転換が起きています。国連は、昨年から、小規模・家族農業への支援を国際社会に呼びかけた「家族農業の10年」をスタートさせました。農業関連の多国籍企業に軸足を置き、輸出偏重で、大規模化を推進してきたこれまでの農政が、貧困と格差、飢餓を拡大し、食の安全や環境を脅かしてきた反省から、小規模・家族農業重視にかじを切ったのです。国連は、また目先の「経済効果」優先ではなく、持続可能な社会への転換が人類の死活的な課題であるとして、「持続可能な開発目標(SDGs)」を定めました。飢餓や貧困の克服にも、家族農業は重要な役割を果たすとされました。  政府は、規模拡大を推進しています。規模を拡大すればするほど農業・農村人口は減り、農村の生活・生産基盤も弱まっています。小さな家族経営を含め、多様な農林漁業が維持されてこそ、農村社会、ひいては社会全体の持続性を高めます。昨年12月5日の国会答弁で農水大臣は、「大規模に対して極めて手厚くて、中小に対する配慮が足りなかったという批判は甘んじて受けなければならない」と述べました。  丹波篠山市においては、丹波篠山市農都創造計画に基づいた取り組みが進められ、有害鳥獣対策、環境創造型農業、特産物振興、「担い手農家」への支援など施策が進んでいます。小規模・家族農業への支援を呼びかけた「家族農業の10年」への見解、見直しが進められている食料・農業・農村基本計画への見解を聞かせてください。  以上、この場からの質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員1点目の医療・介護の改悪を許さず、住民の命・暮らしを守る市政をについてです。  まず、消費税増税と市民の暮らしや営業への影響についてです。株式会社帝国データバンクが発表しています景気動向調査(2019年12月調査)によれば、全国的に製造、建設、運輸・倉庫、サービスなどの9業界で景気が悪化しており、中でも製造業は、8カ月連続で悪化していると発表されています。このような中、丹波篠山市においては、丹波篠山市商工会の情報によりますと、消費税アップに伴って、商工会会員からは、全体的な売り上げに影響はあると聞いています。国では、消費税増税対策の一環として、キャッシュレス化やプレミアム付商品券の発行などの取り組みが進められています。  市内のキャッシュレス化については、商工会が、市内の商業サービス会員約600件にアンケートを実施された結果、取り組まれている会員は、120から130件となっています。また、プレミアム付商品券では、市内の対象となる非課税者8,838人のうち、購入申請者数は4,215人で47.7%となっています。いずれにしましても、消費税の増税に伴い、市民の暮らしや営業についての影響はあると考えられますが、社会保障制度の持続的な維持のためには、やむを得ないところとも考えられます。  次に、後期高齢者医療制度と年金についてです。「全世代型社会保障検討会議中間報告」によりますと、「後期高齢者で現役並み所得者以外で、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担を2割とし、それ以外の方については、1割とする」とされており、全ての方を2割負担とするのではなくて、慎重に検討がされている状況です。また、年金制度の改革についても、「人生100年時代を迎え、働き方やライフスタイルが多様化する中で、年金制度においても、多様な就労への対応、より長く働くことへの支援、みずからの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進める」とされており、高齢者の画一的な捉え方ではなく、老後においても、個人が自由で多様な選択ができるように、特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」の構築をする必要があるとされています。  次に、介護保険についてです。「社会保障審議会介護保険部会意見」によると、施設入所者らに対する補足給付に関するあり方については、所得のみならず、資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担を求めることを検討するという見直しの観点から、補足給付について、在宅で暮らす方等との公平性や、預貯金のある方との公平性を考慮しつつ議論が行われています。施設入所者及びショートステイ利用者に対する補足給付については、現在の所得による4つの区分の第3段階を2つに分けて、5つの区分とし、負担能力に配慮しながら、本人負担額への上乗せを行う案とされています。また、高額介護サービス費についても、医療保険の高額医療費の自己負担上限額との整合性が図られる案とされています。  今回の制度見直しは、2025年に向けた地域包括ケアシステムの推進や介護人材不足等に対応するとともに、2040年を見据え、地域共生社会の実現を目指して、制度の持続可能性を確保しながら、自立支援・重度化防止や日常支援等の役割・機能を果たし続けられるよう、制度の整備や取り組みの強化を図ろうとするものです。  以上のことにより、医療や介護、年金制度の改定については、社会保障全般にわたる持続可能な改革とするための改定であるとされています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  今お答えいただいたんですけれども、やむを得ない。能力に応じた負担であるというようなこととか、在宅との公平性とか、そういうようなお答えだったんですけれども、本当にこれで制度が持続していくのかなというか、本当に事業者にとってはどうなのかなということをすごく疑問に思います。
     一つ一つちょっとお聞きしていきたいと思うんですけれども、国民健康保険ほか、その全世代型の社会保障改革ですけれども、全世代型社会保障改革は、医療分野ではその75歳以上の窓口負担を1割から2割に倍増する。これは先ほど言われたように、一定所得以上の方に限るわけですけれども、1割から2割に倍増するという。そうするとやっぱり受診抑制というのが起こると思うんですね。窓口の負担が大きくなると。また、介護の分野では、年金10万円から12万9,000円の施設入所者の食費負担、月、これを2万2,000円も値上するというようなことが言われていますけれども、これはやっぱり負担増によって、退所する方やそれから入所を断念するという方、そういうことも起こるんじゃないかというふうに心配します。  それからですね、年金ですけれども、マクロ経済スライドという計算の仕方で、現在37歳から38歳の年金受給者まで実施するということですけれども、これ基礎年金を約3割、7兆円カットするということで、世代間の公平を図るといいますけれども、最も被害を受けるのは若い世代です。本当にこの全世代型社会保障、文字どおり全世代を対象にした社会保障の切り捨てじゃないかなというふうに感じているわけです。  消費税の10%が新たな不況を起こしつつあるんですけれども、先ほどもこれは述べましたけれども、家計消費を初め、経済のさまざまな指標が落ち込んでいるということは明らかになっていますし、中小商店の増税による売り上げ減、これも先ほど市長も影響があるというふうにおっしゃっていました。さらに先ほど述べましたけれども、これから新型コロナウイルスのこの影響というのがこれから深刻にあらわれてくるんじゃないかというふうに思っています。消費税増税っていうのは、社会保障のため、導入のときから社会保障のためというふうに導入されましたけれども、実際にやられていることは、社会保障の切り捨てじゃないかというふうに感じています。  こういうふうに感じるんですけれども、先ほどの市長の答弁では、仕方がないというふうに、やむを得ないというようなことだったんですけれども、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  社会保障制度の持続的な維持のためには、やむを得ないとも考えられます。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  国の制度でいろいろあるわけですから、自治体がその努力するというとこら辺は、本当に難しい。いろいろ努力もされていると思いますし、大変なことだというふうに思うんですけれども、本当にやむを得ないで、この状態で済むのかなということを、この間、見ていて感じています。  今やるべきことは、やっぱりこの大変な時期に、声が上がっていますけれども、消費税緊急に5%の減税し、景気回復を図ること、社会保障の切り捨てをやめて充実に切りかえること。こういうことじゃないかというふうに思います。財源が、よく言われるんですけれども、私たち共産党は本当に大金持ち、富裕層と大企業優遇のその不公平な税制、優遇されているそういう税の取り方を正して、応分の負担を求める。そうすれば、財源ができる。そしてまた、アメリカの言いなりに兵器の爆買いをやっているわけですけれども、そういう無駄遣いをやめれば、消費税に頼らない、でも別の道を賄うということができるというふうに提案しているところです。ぜひ国に対して、要請していただけるようにお願いいたします。  それでですね、国民健康保険税なんですけれども、来年度予算では、県への納付金9.2%増ということで、それに対して財政調整基金を繰り入れることによって、保険税額1人当たり1.1%に抑えられるということで、本当にここも努力されているということは感じています。しかし、やっぱり国保税の負担というのは、もともと大きいものだというふうに感じています。最高限度額も引き上げになるということでお聞きしています。やっぱりこの国保税が高いというのは、国が公費負担を減らしてきた。そこに一番のやっぱり大きな原因があると思うんです。さらに、2018年からは今されています、国民健康保険の都道府県化になりましたけれども、これでは本当にさらに市町村に公費削減と国保税の大幅値上げを求めているというような内容になっています。今でも高過ぎるのに、値上げで住民の命、健康、暮らしを脅かす、こういう本当に国の政治が問われているんじゃないか、そのように感じているところです。  来年度は、都道府県が策定している国保運営方針の見直しが行われるということなんですけれども、厚生労働省がガイドラインを改定し、都道府県に示すというふうに聞いているんですけれども、この国保の都道府県化については、国保料軽減のために市町村が行う公費の繰り入れ、法定外の繰り入れですけれども、篠山市の場合は黒字で法定外繰入は行われていないと思うんですけれども、法定外繰入の分をこの赤字というふうにして、その削減とか、その廃止のその目標や公費繰り入れを除いた標準保険料率の算定方式、地区町村規模別の標準的な保険料率、こういうことの記載を求めています。このことによって、繰り入れの削減が随分と進んでいるというふうに発表されています。国は、都道府県化に当たって、不十分ながらもその財政支援というのをしていますけれども、その中の保険者努力支援制度にペナルティー措置を導入して、支援どころか公費の繰り入れを続けていくと、交付金を減らす、そういう仕組みまでつくろうとしています。公費繰り入れを減らして、将来的には、都道府県内の市区町村の国保料、国保税の水準の統一を目指しているということですから、さらに国保料は引き上げられるんじゃないか。そういう心配が起こってきます。  このような国の姿勢に対して、全国知事会、あるいは全国市長会、国庫負担をふやすようにたびたび要請しています。市長も全国市長会の一員であると思いますが、市長も要請されている1人だと思うんですけれども、その中で、子どもにまでかかるその国保税の均等割分をこの軽減措置を導入して、少子化対策の抜本強化というのを求めています。この丹波篠山市の場合、来年度の国保税1人当たり、1.1%の値上げに抑えられているんですけれども、所得割については、料率改定なしですけれども、均等割では医療分で1人当たり720円ぐらいですか、引き上げになっています。これは家族が多くなればなるほど、その負担が大きくなります。本当に生まれたばかりの赤ん坊にもかかってくる、そういう税ですので、ぜひこの分について考えてほしいと思うんです。また、さきの議会でも、私、子どもの均等割の減免、軽減措置、考えられないかというふうにお伺いしてたわけですけれども、できるだけ抑えるという努力をされた中で、こういう全国知事会、市長会が求めている子どもの多い世帯、子どもの均等割の軽減措置、全国でも幾つかの自治体で広がっていますけれども、こういうことは考えられたんでしょうか。できるだけ、保険料抑えるという中で、少しでもこういうのを考えられたかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  国民健康保険への御質問がちょっと承知をしておりませんでしたので、細かい資料は持っておりませんけれども、保険税の算定につきましては、3方式でやっておるということは御承知いただいていますし、資産割については、こちら丹波篠山市としては、していないというところで、均等割は必要な方式の中での必要な算定ということでなっております。もちろん知事会のほうには、知事会とか副知事会といいますか、国のほうへの要望については、近隣の市町と歩調を合わせながら、国保の仕組みでありますとか、国保税が高いことでありますとか、やは国保のですね、構成の中にいてくださっている方々の所得が低いということもありますので、そういったところの見直しでありますとか、全てにおいての検討についても課題であるということは認識しております。  今回の国保税の算定につきましても、その辺のことも考慮しながら、算定してきたことにつきましては、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  ぜひこの子どもの均等割軽減ということ、子どもの少子化対策のためにも考えていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。  それから、次に後期高齢者の医療費の窓口負担増ですけれども、75歳以上の医療費患者負担増、後期高齢者が支払う原則1割の窓口負担、これ2割負担にしようとしているわけです。一定所得以上の方ということなんですけれども、現役並み所得の後期高齢者はもう既に3割負担になっています。2割負担への引き上げは、今もうその本当に赤字のというか、苦しい暮らしの中にいる中所得者というか、低所得者が対象になるおそれが出てくるということになるじゃないかと思います。窓口負担を引き上げれば、家計が苦しくて受診を我慢する。先ほども言いましたけれども、受診抑制を広げることになります。受診抑制によって、病気の早期発見、早期治療が妨げられて、重症化して、かえって医療費の増大を招くことにもなります。高齢者の負担増ということは、親を支える現役世代の生活というのも、危うくするんじゃないかと思います。受診抑制によって、要介護状態になっても、国は介護施設への入所制限や施設での食費、居住費の負担をふやしてきたために、在宅介護になるケースが多いというふうに考えられます。介護、看護を理由にしたこの退職した人、この間、年9万人から11万人にものぼっているということです。国が介護離職ゼロを掲げていますけれども、窓口負担が介護離職増につながるということは、明らかじゃないかというふうに思います。身近なところでも本当に介護のために仕事をやめざるを得ないという方、たくさん見ているところですけれども、このような状態をどう思われるでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  考え方が違うといいますか、やはり全世代型の社会保障を継続的に2025年問題、2040年問題を超えていこうという、そこまで継続して持続させていくためには、消費税も上げなくてはいけないというところの改革であると思いますし、その消費税を上げるということにつきましても、将来世代への負担の先送りを抑制するという目的がちゃんとうたわれておりますし、そういう目的のためにやっていることだというふうに思っております。  したがいまして、窓口負担が高くなるといいますか、そういったことも若い世代からは必要ではないかという声に応えて、議論がされて、そういう見直しが検討されておるというふうにも考えますし、そのことで抑制がかかって、重病の方がふえていくといいますか、重い方がふえていって、医療負担がかかることを抑制されるというようなことは今後出てくるかどうかは今後の検証次第ということには思うところですけれども、そういったところについては、やっぱりしっかりとしたPRといいますか、受信勧奨も適切に行いながらやっていくということが、国のほうでも同時に考えていることだというふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  後期高齢者は県の広域連合での運営ですので、副市長が議会委員として出られていると思います。ぜひまた今の意見を反映していただきたいというふうにお願いしておきます。  それとですね、来期、介護保険は8期計画が策定されるわけですけれども、今以上に悪くならないように、本当に住みなれたところで安心して暮らせる、そういう篠山市の社会保障の制度であってほしいと思いますので、ぜひ市民の実情も見ながら、考えて作成していっていただきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員、2点目です。  国が定める食料・農業・農村基本計画については、現在、5年に一度の見直し作業が進められています。丹波篠山市では、これまでから「集落の農業、農地は集落で守る」を一番のあるべき姿として、農村社会や農業が未来に持続していくために、小規模農業、家族的農業、兼業農家などの多様な担い手の基盤づくりを進めてきており、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しに対しても次のような意見書を提出しました。  「農村に人が住み、よき農業、農村が次世代に引き継がれるためには、農業の大規模化・効率化一辺倒でなくて、日本農業の特徴である家族的な農業を大切にしながら、集落ぐるみでの営農組織を支援していく必要がある、また、農業の基盤整備により、農村の自然環境も失われつつあり、21世紀の農業は、自然を守る視点も大切にしなければ農村のよさそのものが失われてしまう」と申し入れました。  国では、現在審議されている新たな食料・農業・農村基本計画の骨子案において、基本的な考え方を示しており、中山間地域は、農地面積、農業生産額で、全国の4割を占め、食料生産や環境や国土の保全などの多面的機能など重要な役割を担っているとし、経営規模や家族・法人の別を問わず、担い手の育成・確保を進めること、また、中小・家族経営も地域の農業生産を支えているとして、生産基盤を強化していくなどとしています。これまで国は、強い農業づくりとして、大規模化や効率化などを積極的に進めていましたが、今回の計画の見直しにおいて、ようやく中山間地域への具体的な対策が盛り込まれました。  国連では、世界の食糧安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年から2028年までを、国連「家族農業の10年」と定めました。日本の家族経営体の戸数は、2015年の調査において、国内全体の98%を占め、アメリカやヨーロッパなどの先進国も同様の状況で、世界的に持続可能な農業として、家族農業、地域農業の重要性が認識され始めました。  丹波篠山市では、農地や河川、里山など、美しい農村風景、黒大豆や山の芋などの特産物、歴史的な伝統行事など、先人から受け継ぎ魅力をつくり出しているのは、集落の小規模、家族農業の御努力のたまものです。これまでから、家族農業中心とした小さな農業、集落営農に対する支援については、重点的に行っているところですが、令和2年度には、(仮称)ワクワク農村未来プランとして、集落そのものをどのように維持・発展させていくのか、農家だけではなくて、集落で暮らす人、非農家、出身者などの応援、大規模農家、家族的な農家も含めて、どのように農業・農村を持続させるのか、こういったモデルの検討を進めていくこととしていきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  もう時間がないので、お願いだけしておきます。家族農業10年ということが決められて、これは本当に日本も提案国になって、全会一致で採択、可決されています。本当に今後10年、国連加盟国に対して、家族農業を中心とした農業政策の策定を求める国連の啓発活動が続けられて、その加盟国、日本もですけれども、政策対応を求められることになります。そういう中での変化も出てきたのではないかというふうに思いますし、今まで市長が本当に小さな農家も大事にするということで、TPPとかにも反対の表明もされてきていましたし、さらにきちっと小規模農家を応援する、そういう篠山市の農政を進めていただきたいと思います。意見書も出されたということですので、ぜひ今後、農村を維持していく、そういう支援制度をさらに充実していただくことをお願いしまして、終わります。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、前田えり子君の質問は終わります。  これで、一般質問を終わります。 ◎日程第4  議案第34号 丹波篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例 ○議長(森本富夫君)  日程第4.議案第34号 丹波篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例を議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第34号 丹波篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案書1ページ、条例改正新旧対照表及び議案第34号説明資料をごらんください。  このたびの条例改正は、令和2年度における機構改革を実施することに伴い、部組織の事務分掌について所要の改正を行うものです。改正内容につきましては、丹波篠山ブランドや日本遺産及びユネスコ創造都市ネットワークを生かした観光振興を一層図るため、農都創造部が所管いたします事務のうち、商工及び観光に関する事務を分離し、新たに観光交流部を設置して、同部に、現在商工観光課が所管しております事務を所管させることとします。  また、生活環境対策の充実を図るため、農都創造部に環境保全に関する事務を所管させ、現在同部が所管いたします環境施策と一体的に取り組むことといたします。  なお、条例の施行期日は、令和2年4月1日とし、条例附則におきまして、関係する条例について、部の設置に伴う規定整理をしております。  以上、提案理由の説明といたします。  御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本富夫君)  提出者の説明が終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第34号を採決します。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第5  議案第35号 損害賠償の額を定めることについて  日程第6  議案第36号 令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算(第12号) ○議長(森本富夫君)  日程第5.議案第35号 損害賠償の額を定めることについて、及び日程第6号.議案第36号 令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算(第12号)を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  まず、議案第35号について。  倉農都創造部長。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)(登壇)  ただいま御上程賜りました議案第35号 損害賠償の額を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。  議案書2ページ、議案第35号説明資料をごらんください。  今回提案する議案は、鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣駆除作業従事中に発生した事案に対し、相手方に対する損害賠償の額の議決を求めるものです。  初めに、今回の損害賠償に係る事故の概要につきまして説明いたします。  平成31年4月20日、午前9時30分ごろ、丹波篠山市今田町辰巳地内で丹波篠山市非常勤嘱託員鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣駆除作業従事中において、発砲によって手負いとなったシカ及びシカを追跡した猟犬が、丹波篠山市今田町辰巳177番地の店舗に飛び込み、店舗所有者が所有管理する店舗及び店舗内の物品を汚損する事案が発生いたしました。  損害賠償の相手方は、丹波篠山市今田町辰巳177番地、小倉英彦様。損害賠償の額は20万円とし、20万円につきましては、飲食を伴う店舗においてシカ等が侵入し、店舗及び物品を汚損させたことに対する慰謝料となります。  なお、この事故に関しましては、説明資料の下段記載のとおり、汚れ等により原状回復できない店舗の改装費用、汚染物質の除去費用並びに相手方の通院治療における人身損害における費用につきましては、市が費用を負担し、鳥獣被害対策実施隊員を被保険者とした総合生活保険(ハンター保険)において、賠償されることになりますので、丹波篠山市においては、慰謝料20万円の負担となります。  以上で、提案理由の説明とさせていただきます。  御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(森本富夫君)  次に、議案第36号について。  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)(登壇)  それでは、引き続きまして、議案第36号 令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算(第12号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  補正予算書をごらんください。  このたびの補正につきましては、有害鳥獣駆除作業中に発生したシカの店舗兼住宅への侵入事案について、和解に伴う賠償金を追加するものでございます。  結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億1,260万6,000円とするものでございます。  予算書6ページをお開きください。  6款 農林水産業費、1項 農業費、5目 農地保全費は20万円の追加で、鳥獣被害対策事業において、先ほどの賠償金を計上しております。財源につきましては、全額財政調整基金繰入金で措置をしております。  以上で、提案理由の説明とさせていただきます。  御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君)  提出者の説明が終わりました。  これから一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。  9番、恒田正美君。
    ○9番(恒田正美君)  今回の慰謝料についての和解もされているので、言うことはないと思うんですけれども、その和解内容について少しお尋ねしたいことがございます。  1つは、今田からの慰謝料については、物的損害の慰謝料ということなんですけれども、一般的な慰謝料については、この物損については、慰謝料は余り発生しないと私は思っているんですけれども、もしくは、人身損害、けがをされていると聞いているので、そちらのほうの慰謝料は発生するんじゃないかと思うんですけれども、どのような和解をされたのか、お尋ねいたいんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  今回の分につきましては、初めに説明いたしましたとおり、店舗の費用であったりとか、清掃費用、そして通院、治療にかかる補償、また休業補償につきましては、ハンター保険で対応をさせていただいております。  ただ、今回の分につきましては、飲食を伴う店舗におきまして、発砲によって手負いのシカが入り、また犬ということでかなり血まみれの状態の店舗の状態となりました。それに対するあくまでもこれは慰めの慰謝料として、市として20万円の慰謝料を支払うという形で、相手方と合意をしたということでございます。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  そしたら、人身損害の中に10万7,053円があるんですけれども、この中に先ほど部長がおっしゃった休業損害であるとか、人身に対する慰謝料が含まれているというふうに理解すればいいんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  その内訳につきましては、治療費が8万3,344円、通院交通費が9,240円、休業補償が1万4,469円という形の内訳になっております。 ○議長(森本富夫君)  ほかに質疑はありませんか。  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  今回の事案についてお聞きしたいんですが、猟犬が店舗兼住居に進入ということになっておりますが、たまたまこの方が相手方ですね、かまれたということでありますが、これ下手すれば、命にかかわることもあり得ると思うんです。その辺のことを考えますと、猟をする場合において、そのような人家に近い場合で、こういう行為をしてもええのかどうかという点について、説明願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  今回の事故の件につきましては、かまれるとか、そういうものではなしに、驚いて、こけられての医療費と、少しやっぱり精神的なところがございましたんで、それの医療費でございます。  今回の事故につきましては、実際に店舗のところは辰巳で発生をしたんですけれども、猟につきましては、住山の山での猟でして、そこで犬を放し、シカの駆除をする予定やったんですが、思わぬ方向、辰巳の方向にシカがふだんとは違う方向に走ってしまい、辰巳に行ってしまったということで、この辰巳のところでこの民家のあるところで、猟をしようとしたところではないということを御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  猟する場所が民家とは離れておったと、今説明を受けたんですが、しかしながら、実際にそういうことになったという結果は否定はできないと思いますので、やはり人の命にかかっておるんで、猟犬が。私も犬を飼っておるんで、かみどころを間違えれば、命、猟犬ですからね、しますんで、その辺のところの指導といいますか、猟友会に対する、大事じゃないかと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  別に猟犬が被害者の方をかんだわけではなくて、シカを追いかけていって、店舗に入って、驚かれてけがをされたと。今回は、市の猟友会の活動としてしていただいておりますので、市にも一定責任があるということと。今、恒田議員から質問がありましたが、被害者の方からするとですね、お客様に出す店のいろんなものが血まみれになった。もうこれはですね、被害者の方からすると、全部買いかえてもらわなければ、とてもお客さんに出せないと、こういった気持ちが強くて、そういった要求をされたんですけれども、一応洗えば、もとに戻るという、こういう考えの中、保険会社としては、もうこれ以上はクリーニングすれば十分ではないかということで、それ以上話が全然進まずに、やむなく、200万円ぐらいの請求額やったんですけれども、今おっしゃった物損で慰謝料というのは例としては少ないんですけれども、川嶋弁護士と私と協議した中で、20万円であれば、やむを得ないところであるということから、非常に金額的には相手方には申しわけないんですけれども、そういったお話をして、相手方もやむを得ないということで、了解をいただきましたので、相手側としては、不十分かもしれませんけれども、こちらもその全部を買いかえる費用も出すわけにもいかず、こういった和解となりましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これから一括して討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第35号及び議案第36号を一括して採決します。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第35号及び議案第36号は、原案のとおり可決されました。  議決事件の字句及び数字等の整理をお諮りをいたします。  お諮りします。  ただいま議決されました議案第36号及び、付託審査中の議案第33号 令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算(第11号)について、議決順序の関係から、数字その他の整理を要するものです。  その整理を議長に委任されたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、あす19日です。  開議時刻は市内幼稚園等の卒園式の都合により、午後1時30分に繰り下げて開くことにします。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 6時21分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和2年3月18日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  渡 辺 拓 道                       丹波篠山市議会議員  大 西 基 雄                       丹波篠山市議会議員  河 南 芳 治...