加西市議会 2023-12-11
12月11日－02号
令和 ５年 １２月 定例会（第３０６回） 第３０６回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和５年１２月１１日（月） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 諸般の報告第２ 議案第６７号から議案第９３号 （質疑、委員会付託）第３ 議案第９５号 加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について （提案説明、質疑、委員会付託）第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件諸般の報告議案第６７号から議案第９３号（質疑、委員会付託）議案第９５号（提案説明、質疑、討論、採決）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 後藤光彦 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 理事 村尾和美 政策部長 藤後 靖 地域部長 深江克尚 総務部長 民輪清志 健康福祉部長兼福祉事務所長 上坂智津子 産業部長 末廣泰久 建設部長 石野隆範 市参事（
大型プロジェクト担当） 環境部長 丸山常基 北川陽一 市参事（環境整備担当） 教育部長 千石 剛 宮崎高広 市参事（学校再編担当）
農業委員会事務局長 櫻井雄一郎 伊勝 勝 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。それでは、定刻が参りましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。 ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ21名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできる限り避けた御質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても、要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△諸般の報告
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、諸般の報告であります。 12月1日の本会議におきまして、議長に委任されました議案第90号及び議案第94号の計数整理につきましては、お手元に配付しております計数整理表のとおりでございます。この整理により12月1日に議決されました議案第94号の一般会計補正予算は第8号から第7号に、初日に上程されました議案第90号の一般会計補正予算は第7号から第8号へ変わりますので、御確認ください。 以上で諸般の報告を終わります。
△議案一括上程
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第2、議案第67号から議案第93号の27件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（丸岡弘満君） これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして、順次、議長から指名いたします。 2番北川克則議員。
◆２番（北川克則君） 2番令和新風加西を代表しまして、北川克則、発言通告に基づきまして質問させていただきます。 年の瀬も迫り社会ではいろんなことが発生しております。大谷選手のような明るい話題、そして、セクハラ・パワハラというかなり人間の心理に迫るような問題、そして今日の質疑もさらなる深化へのきっかけになることが大切と思い質問させていただきます。 議案第67号加西市
地域活性化拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問をさせていただきます。 まず1つ目、観覧料の徴収についてです。設置する際にも観覧料を取るか取らないかということは、私自身も非常に悩ましいところで熟慮したところではございますけれども、果たして徴収料を取ってそれが利益につながるのか、また、活性化につながるのかというところも論点になりますので、今回の質問とさせていただきました。 まず1つ目、観覧料の徴収料の管理方法、具体的なところまでもし描かれていましたらその部分をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 観覧料徴収の管理方法ということでお答えさせていただきます。 本議案を可決いただきました後、指定管理者と具体的な協議に入り決めてまいりたいと考えております。あくまで現状の市の考え方ということでお答えのほうをさせていただきます。 まず、観覧業務に関しましては、観覧料と引換えに観覧券を発行することを想定しておりまして、それらの業務に関しましては機器ではなく、有人対応のほうがコスト的に有利であると考えておりますので、有人対応にて観覧対応業務を行うことを想定しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ランニングコストが非常に気になっておりましたので、券売機という方法もありますが、初期投資も大変だということは私も一部聞いておりますので、人での管理ということで理解をしました。 2つ目の観覧料減免の想定はあるのかというところですが、来場者掛ける単価という結構捕らぬタヌキの皮算用をしてまうときもあるんですけれども、観覧料の減免とかいう想定も計算に入れないといけないと思いまして、観覧料の減免の想定はあるのかという質問をさせていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 観覧料の減免についてでございます。観覧料の減免につきましては、既に条文におきまして中学生までは入場無料と規定しておるところでございますが、小中学校のほか高等学校や特別支援学校、大学や専修学校など学校法人等においても平和学習のために観覧される場合については全額免除とする予定でございます。 その他、加西市内の自治会、ふるさと創造会議、子ども会など地域住民により構成される団体において、平和学習を目的とした活動においてお越しになった場合や、障害者手帳や療育手帳を交付された方とその介護者並びに要支援、要介護認定を受けた方とその介護者が観覧される場合については半額減免とする方針でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） それらの情報を踏まえて、最初から気になっていましたランニングコスト的に賄えていけるのかどうか。最初、設置の時点では、あくまでも予想という形でしたが、今でしたら現状の想定される来場者というのもありますので、多少減少傾向もあろうかと思いますけど、その辺を盛り込んでの3番目の質問で、観覧料徴収による収支の予想はどうなのかというところをお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 深江部長。
◎地域部長（深江克尚君） 観覧料徴収による収支の予想についてのお尋ねでございます。 令和6年度以降における来場者数の見込みにつきましては、オープン特需後の1年が過ぎまして、今度有料化するということで、soraかさいの現状を踏まえますと来場者を8万人と見込んでおります。このうち先ほど申し上げました平和学習による減免や中学生以下の無料観覧者数について、過去の実績を基に1万人弱と想定しておりますので、有料来館者数は7万人となり、概算で1,400万円の利用料収入を試算しております。 また、先ほど申し上げました有人化等に伴う運営コスト等の経費の算定でございます。今後の指定管理者との協議により経費も変わってまいりますが、市の見込みといたしましては、先ほどの有人化によりコストを400万円以下に抑えることで純利益に該当する収入は約1,000万円となりますので、これを現在の指定管理料から差引き、1,000万円近くのコスト減につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。計算的にも自助努力にもよる今後の展望も伺いましたので、また委員会のほうでももむ材料でもございますので、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、議案第75号加西市健康福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問させていただきます。 まず、
自主トレーニングの事業についてなんですが、
自主トレーニング利用者が減っているという説明が事前にございました。この利用者数は現実にはどういうふうに推移しているかお教え願います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康福祉会館で実施しております
自主トレーニングの利用人数は、平成29年度1,502人、平成30年度1,639人、令和元年度は1,512人で、
コロナウイルス感染症による自粛体制などに伴い、令和2年度は821人、令和3年度は839人と減少いたしました。令和4年度についても利用時間の短縮などにより、利用人数は665人とさらに減少いたしました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。推移といいますか、コロナになりまして激減しているというのがうかがえますが、コロナの影響で健康管理も毎日家で行えることが大切だなということにも気づかせていただきましたが、なくなることにつきましては、器具の老朽化ということもありましょうし、また、私も個人的に思いますのが
トレーニングシーンと言いましたら、やはりトレーナーがついて正確にしないと、なかなかトレーニングは難しいというところもございます。 今回なくなるということを踏まえまして、
自主トレーニング事業の今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康福祉会館での器具を使用した
自主トレーニングは廃止いたしますが、運動教室で習得した筋肉トレーニングや柔軟体操、ラジオ体操やウオーキングなどを習慣化して実施していただけるよう教室の運営などを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。続きまして、議案第79号指定管理者の指定について（加西市民会館）、指定管理につきましては多数ありましたが、市民会館につきまして取り上げさせていただきました。 指定管理料の推移といいますか5年スパンですので、前回と比べて、今現状物価高もありますので、どういうふうに変わってきているのかというところをお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 指定管理料の前回との比較という御質問でございます。 前回、令和元年から令和5年度の指定管理料は2億7,801万8,000円でございました。今回、令和6年度から令和10年度ということで、その間の指定管理料は3億199万1,000円となり、5年間で2,397万3,000円、率にして約8.6％の指定管理料が増額したこととなります。これにつきましてはお見込みのとおり、労働者賃金の上昇や光熱水費等の上昇を見込んだものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。指定管理料の推移につきましては、顕著に受け止めるしか方法がないのかなという気がしますが、市民会館の運営につきましては、いろいろ自主事業とかが市民の間ではすごくよくなっているといううわさも聞きますけれども、今回の指定管理の選定につきまして、インセンティブの加点という内容がございまして、加西市民会館につきましてはプラス5点加点されておりましたので、少し気になりましたので質問させていただきました。
インセンティブ加点の内容について、お答えできる範囲でよろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君）
インセンティブ加点についてという御質問でございます。 加点の要因といたしましては、毎年度指定管理業務の評価を評価委員会が行っておりまして、1、事業計画の達成度、2、利用者の満足度、3、適正な管理運営、4、地域運営、5、管理運営の効率性と収支状況といった5つの項目について、令和元年度から令和4年度の間で総合評価をしており、総合評価としてSからDの5段階評価のうち、4年間全てS評価に次ぐA評価、Sが一番よくてその次にAということになっておりまして、A評価であったため、インセンティブとして5点を付与しております。 なお、この評価につきましては、毎年の評価結果について市のホームページのほうでも公表しておりますので、皆さんに公平に御評価いただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございました。理解しました。 続きまして、議案第84号指定管理者の指定について（加西市史跡公園）について、こちらに関しましては教育委員会が所管ということですが、建設部的に公園としての管理、それから教育としての史跡としての管理、地域部が観光もしくは播磨国風土記の里としての活用という形で、いろんな要素が含まれるんですけども、今回は一つの焦点に絞らせていただきました。 加西市史跡公園は小さなお子様もボール遊びとかを特にされる公園でもございますので、芝の手入れについて的を絞って質問させていただきます。除草作業の内容と管理方法についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 玉丘史跡公園の除草作業、芝生の管理についてですが、加西市玉丘史跡公園、
笹塚公園指定管理者業務仕様書及び植物管理仕様書に明記をした上で指定管理者が適正に実施をしているところでございます。 芝の手入れ、除草については、景観的配慮、利用状況を踏まえた快適な公園環境を維持するよう努めており、具体的には1年に1度、梅雨入り前に業者に委託をした上で、薬品散布による除草作業を実施しております。また、日常作業というところでは5月から10月の間は乗用モアにおいて全体の草丈を均一に保つよう、毎月芝刈りを実施しております。11月から4月については、芝や草の生育は落ち着くため、枯れ草の除草や園路沿いの除草を行っているところです。 薬品散布の後の対応について指定管理者に確認をしたところ、散布後の利用者に対する周知は特に行っていないということでした。また、大型遊具があるゾーンには薬品散布は行っていないということです。しかしながら、薬品散布の取扱い説明書では、散布当日は利用者に被害が及ばないように注意が必要となっておりますので、散布作業では利用者に影響を及ぼさないよう安全に配慮して散布作業を行っているところでしたが、より一層の注意喚起が必要と考えます。 玉丘史跡公園はお子様も含め、多くの世代の方々が利用される施設ですし、小さなお子様連れの方などは特に薬品散布に対する不安を感じておられることも理解できます。 今後の薬品散布の実施に際しては、利用者の安全を第一に考え、指定管理者と協議をし、より適切な処置を行うよう対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。ちょっと注意喚起の部分が気になっておりまして、今回特に取り上げました。これまで実施されていなかったのは少し残念ですけれども、今、部長がおっしゃったように気づいてくださいまして、今後とも安全管理がなされることを期待しております。 続きまして、次の議案に移らせていただきます。議案第90号令和5年度加西市一般会計補正予算（第8号）について、まず1つ目、
庁舎増築事業設計委託料7,500万円についてです。 新聞報道にありましたので、かなり具体的なことも書かれておりましたが、これに至った、特にどういう使命を持って、役割を持って、今後、青写真としましてはどういう構想を持たれているのかというところが非常に気になります。要するに必要性ですね。それから、市民に向けてどういう窓口になっていくのかという期待値もありまして、まず1つ目、増築庁舎の役割についてお教え願いたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 増築庁舎へは子供支援に係る部署と防災関係に係る部署の業務が行える施設として計画をしてまいります。このうち子供支援に係る部分の主な役割は、令和4年6月の児童福祉法の改正により、現在、健康課が所管し母子保健を推進する
子育て世代包括支援センターと、
地域福祉課家庭児童支援係が所管し、児童福祉を推進する
子ども家庭総合支援拠点を統合して、妊産婦や子供、子育て世代へ一体的に相談支援を行う機能を有する
こども家庭センターを設置することです。 両機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健、児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた切れ目ない支援など、市としての相談支援体制の強化を図ることができます。また、センターにこども園や療育室を担当するこども未来課を併設することで、妊娠、出産、入園、子育てにまで必要な情報や相談サービスをワンストップで提供できる一体的支援が行われる施設としての役割ができるものと考えております。 次に、防災関係に係る部分の役割について、防災関係については、このたび計画しております建物の3階部分のフロアを最大限活用するような計画を考えております。大規模な災害発生時には、市の全組織を挙げて災害対策活動に従事する必要があるため、現在、災害対策本部機能に必要な部屋の規模について、他市町の先進事例等を参考にしながら、
災害対策本部配置計画を今現在策定中でございます。 大規模な災害発生時において、災害対策本部を立ち上げ、災害対策本部及び関係機関などの本部事務局、合わせて総計50名が会議可能な空間を配置しようと考えております。おおむねの面積にしまして250平米を想定しております。また、
災害対策本部事務局室として、大規模災害の被害状況の全体把握、被害情報の受信及び現在構築中の防災アプリを活用し、全市民に災害状況や気象状況の情報発信が行える
オペレーションルームとして約150平米の部屋を想定しております。 災害対策本部機能に必要な部屋が全て稼働するほどの全庁的な対応を必要とする危機的な災害が発生する頻度は非常に高くはありませんが、そのため平常時においては会議室などへの転用を考えております。また、研修、交流の場所としても有効活用できるものと考えております。 以上が増築庁舎としての役割でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございました。そういったソフトの部分は解説いただきましたので理解しました。 2番目ですけれども、設計に至った理由はという問いですけども、要はそういう庁舎というハードがなぜ必要かというところも押さえておかないといけない事項でございますので、質問させていただきました。説明をよろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 設計に至った理由でございますけども、先ほどの答弁と若干重複するんですけども、令和6年度から
こども家庭センターを分離型で開設いたしますが、母子保健関係は健康福祉会館の健康課、児童福祉関係は本庁舎の地域福祉課、幼児教育関係はこども未来課と市民の皆様がそれぞれの窓口へ移動していかなければなりません。市民の利便性を考えますと、早急に窓口の近接化が必要でございます。現庁舎ではとてもスペースが足りませんので、新たな施設を造るというふうに考えております。 また、災害関連につきましても、災害対策本部として開業している部屋は現在は庁議室でございます。自衛隊の災害派遣を受けなければならないような大地震や、それを超えるような豪雨などの大規模災害時には既存の庁舎ではとても足りません。防災センターとなり得る機能が必要であるということから、今回計画したところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。2点説明を受けましたので、それらを踏まえて私らも判断していきたいと思います。 3番目、増築庁舎の人員確保の想定はというところなんですが、市民からちょっと問合せがありまして、新しい庁舎を造りましたら新しい人員を雇ってかなりランニングコストもかかってくるのかということも問われました。また、そうじゃなくても専門家というのもやはり補強は必要かなという思いで、どういう想定でいらっしゃるのか、現在の段階での想定で結構ですので、増築庁舎の人員確保の想定をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 増築庁舎に入る子ども支援に係る課は、先ほど言いましたように健康課、地域福祉課でございます。現在その人員がそのまま新しい増築庁舎へ入るという格好になってまいります。そして、
プラスこども未来課もそのまま入りますということで、新たな人員増といいますのは保健師1名、または社会福祉士1名程度というふうに今現在考えているところでございます。 また、防災関係の人員につきましても、先ほど言いましたように災害対策本部を立ち上げましたら約50名程度が集まる会議室が必要となってまいりますので、そのスペースを十分確保する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。あとまた詳しくは委員会もございますので、次の質問に移らせていただきます。 すいません、もう一つ、今後のスケジュールにつきまして、今回の議会が終わりましたらというところですけども、今描かれているスケジュールをお教えください。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 今後の建設スケジュールにつきましては、12月議会において新庁舎建設の設計委託業務の補正予算が承認され次第、実施設計委託業務の発注に取りかかります。実施設計の履行期間は7か月程度を予定しております。令和6年秋頃に設計委託業務を完了させる予定でございます。 そして、建設工事につきましては、令和6年12月議会での本契約締結を予定しております。工期としましては、約15か月程度を見込んでおりますので、令和8年春の開設を目標に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。では、次の質問に移らせていただきます。 私立認定こども園運営事業、それと次の中項目2番、3番、一つは私立認定こども園運営事業1,602万9,000円の増額。そしてもう一つは、公立認定こども園運営事業、備品購入費411万6,000円の増額について、この2つは事前の説明にもございましたので関連している部分もあろうかと思いますので、併せて質問させていただきます。 それぞれ増額、備品の内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず、私立認定こども園への給付事業についてですが、保育所等業務効率化推進事業補助金471万円がございます。国庫補助事業によって、ICT機器を導入することによって私立認定こども園の業務の効率化を支援するものです。 内容としましては、1つに園児の登園や降園を管理する機能、2つ目に保育に関する計画、記録に関する機能、3つ目に保護者との連絡に関する機能などを有するシステムや機器を導入する費用を補助いたします。一園当たりの補助の上限が78万5,000円ということで、希望する園が6園ございましたので、計471万円を計上しているものでございます。 次に、保育環境改善等事業補助金1,131万9,000円につきましてですが、使用済みおむつの処理を園で行うため、備品等の購入に対して補助をするものでございます。使用済みおむつの園での処理につきましては、厚生労働省から今年1月23日付事務連絡、保育所等における使用済みおむつの処分についてで、保育所等で使用済みおむつの処分を行うことを推奨する内容の文書が発出されています。 加西市の公私立こども園、小規模保育所においても令和6年度から園処分を行う予定で進めているところです。園での処分を行うに当たっては、この国庫補助を活用し、使用済みおむつの保管用のごみ箱や、おむつの自動ラップ機器等の導入を支援するものでございます。この導入に当たっては補助上限額が一園当たり102万9,000円でございまして、11園分で見積り1,131万9,000円となっております。補助率については、国3分の1、県3分の1、市3分の1として計上してございます。 次に、公立認定こども園運営事業についてですが、これも備品購入費411万6,000円ということですが、私立園と同様に使用済みおむつを園で処理するための保管用ごみ箱や自動ラップ機器等を購入するための費用でございます。公立園につきましても国庫補助の対象となり、補助対象基準額が同額の102万9,000円ということで、その4園分、補助率については、国3分の1、県3分の1の補助を活用して導入するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 使用済みおむつの処理というところが共通点でした。詳しくありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。体育施設管理費設計委託料770万円についてです。 こちらも新聞報道がございましたので、私も地元地域にも密着していますので、地元の方からもいろいろ問合せがございました。びっくりされていました。ただ、びっくりしているものの詳しく聞かせてほしい、反対ではないということも聞いております。ただ新聞報道ですので、もう一度この議会においてしっかりと確認させてください。 まず1つ目、設計に至った理由についてをお教え願います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 設計に至った理由ということでございます。加西市のグラウンドゴルフ愛好者数は数千人おられると推測されております。また、グラウンドゴルフ協会が年4回程度大会を開催されており、常に200名以上の参加者がおられると伺っております。 一方、シニアクラブなども会員向けや北播磨地区の大会などを開催されております。このほかにも地域の行事などでもグラウンドゴルフ大会を開催され、高齢者を中心に非常に人気のあるスポーツとなっております。加西市には天然芝のアクアスかさい、人工芝の多目的グラウンド、そして土のグラウンドになりますが、ぜんぼうグリーンパークと市民グラウンドなど、グラウンドゴルフができるグラウンドはございますが、いずれも常設ではございませんので、使われる団体等でコースを設置されるという手間が必要になってまいります。 また、以前より加西市シニアクラブ連合会等の団体から、グラウンドゴルフ場の建設の要望が継続してございます。加西市としても常設のグラウンドゴルフ場の必要性を十分に吟味した上で、今回、建設に着手するということといたしました。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 分かりました。続きましての質問ですけれども、これは新聞報道にはなかなか具体的なところまではなくて、今現在、設計委託の段階なんで詳細まで決まっていないかもしれませんが、今現在、設計委託をする前の思いとしましてどういう内容を求めようとしているのか、教え願います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 設計の内容というお尋ねでございますが、天然芝のグラウンドを想定しておりまして、常設8コースを考えており、附帯設備として、トイレ、東屋や簡易な管理棟なども検討しております。グラウンドゴルフで使用しない時間帯は条件付ではございますが、ペタンク、モルックなどのニュースポーツが実施できるグラウンドとしても活用できるように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 1つだけちょっと追加で質問ですけど、天然芝いうことはフラットな状況と想定したらよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 現状もグラウンドはフラットでございますし、そのままの段階で芝生を張るという計画になっておりますので、基本的にはフラットなコースというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 理解しました。 以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、7番深田照明議員。
◆７番（深田照明君） 7番の深田照明です。それでは、かさいを育む会・清流会を代表して、通告に基づき質疑をさせていただきます。 まずは議案第70号加西市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてお聞きしてまいります。 引上げ率の平均は5.2％とのことですが、その引上げ率は最低で何パーセント、最高で何パーセントなど、その幅はどうなっているのでしょうかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） このたびの給料表の改定によりまして、現に在職する会計年度任用職員のうち、最も高い改定率は7.6％で、フルタイム勤務とした場合で月額1万2,000円のベースアップとなります。逆に最も低い改定率は0.7％で、フルタイム勤務とした場合で1,900円のベースアップとなります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） その引上げ率を高くされた対象者は一般職の場合は若年層や新任の方でしたが、どのような方で考慮された点があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 会計年度任用職員の給料表は一般行政職給料表をベースとしてつくられております。このたび人事院勧告では、若年層に手厚い改定をしていることから、会計年度任用職員の給料表についても、勤務年数が五、六年程度の経験年数が短い職員に手厚い改定となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 給料表の引上げ額ですが、最大1万2,000円とありますが、この上限額の根拠ということと、あと給与を平均5.2％上げることで、計算上上限額1万2,000円を超える方は実際的にあったのかどうかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 上限が1万2,000円となっているのは、国における行政職俸給表の最大引上げ額と同じ額となっているからです。先ほど申し上げましたとおり、経験年数が短い会計年度任用職員に手厚い改定となっており、国における若年層の職員と同程度の級・号給に位置づけられた会計年度任用職員の引上げ額が最大となっております。 なお最大1万2,000円と申しますのは、フルタイム勤務とした場合であり、週当たりの勤務時間が短い場合はそれに比例した引上げ額となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。続いて、議案第71号物品調達基金条例を廃止する条例の制定についてお聞きいたします。 この基金の説明で調達する物品が減少しているとのことですが、具体的にどんな物品が減少しているのかを教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 現在、物品調達基金で取り扱っているものとしては封筒やはがきがございます。減少しているものとしましては、決裁書や出張伺などの用紙がございますが、職員が各自パソコンで作成できるため減ってきております。電子決裁に令和4年度から移行しましたが、それを見込んで注文そのものをやめておるのが現状でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 先ほど書類のことでお聞きしましたけど、実際、今まで管財課で一括に物品購入されていたときと、今後、各課で書類作成し調達することで経費の節減、あまりないのかもしれませんが、どのようなメリットがあるのかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 以前のように事務用品等を一括で大量発注していた際は、市全体としては経費削減のメリットはありました。現在ではその効果よりも、管財課やそれ以外の担当課の事務が煩雑になっております。その事務の煩雑さが解消されることが最大のメリットでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。続いて、議案第72号加西市スポーツ施設整備基金条例の制定についてお聞きいたします。 スポーツ施設整備事業の計画的かつ確実な実施に必要な財源を確保するための基金ですが、この整備事業の対象は新しい総合体育館やグラウンドゴルフ場など、これから建設していく施設だけでしょうか。それとも現有の野球場や勤労者体育センターなどの雨漏り、耐震化補強などの整備事業にも使われる予定なのかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市スポーツ施設整備基金は、新たな総合体育館や総合運動場の建設等、多額の費用を要する施設整備に当たり必要な経費の財源に充当するため、あらかじめ資金を積立てようとするものでございます。以前、総合体育館等を建設するといった市の考え方もありましたが、改めてこの基金を設置することで、市民の皆様に事業に取り組むということを明確にしたいという思いもございます。 一方で、球場や勤労者体育センターなど、現有施設の補修整備事業につきましては、各施設の長寿命化計画等の個別計画に基づき、通常の歳出予算により実施してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。続いて、議案第76号加西市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きいたします。 この条例は新型
コロナウイルス感染症に対応するために設定されましたが、改めて設立年月日、そして現在までの寄附金総額、寄附額が多かった年度は何年度で、その年のふるさと納税寄附額全体の何パーセント程度がこの感染症対策の寄附金であったのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和2年5月11日の臨時会において、加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金条例を提案させていただきました。その中において、基金の設置及び加西市ふるさと寄附条例の寄附金を活用する事業に追加をいたしております。現在までの新型
コロナウイルス感染症支援事業を使用目的とするふるさと寄附の推移は、令和2年度、クラウドファンディングを含み6億9,190万3,000円、令和3年度が3億1,573万5,000円、令和4年度が8,051万1,000円、令和5年度12月7日現在で1,763万4,000円、総額11億578万3,000円となっております。 寄附額が多かった年度といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、新型
コロナウイルス感染症が流行し始めた令和2年度が多額の寄附をいただいております。令和2年度のふるさと納税寄附総額が53億3,751万4,000円ございましたので、その年度の割合といたしましては、13％が新型
コロナウイルス感染症支援事業を使途目的とした寄附でございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 寄附額は11億円を超える多額の寄附をいただいて、すばらしいと思っています。実際これを支援費としてどのように使われたのか、その内容と金額をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 支援内容といたしましては、加西病院のPCR検査委託、低所得者への商品券支給事業、小規模事業者経営持続支援金、PayPayのキャッシュレス事業、融資補助、臨時休校中の昼食費補助などの事業に充当いたしております。その充当額は令和2年度が6億3,990万3,000円、令和3年度が3億2,062万1,000円、令和4年度が8,510万7,000円となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。続いて、議案第77号加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定についてお聞きいたします。 この基金も令和2年5月に制定された条例ですが、各年度の寄附金の受入額と今までの総額をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和2年度寄附金に積立てをいたしましたのは、寄附が3,052万2,116円、議員報酬カット、特別職給与カット、サイサイまつり等中止による積立額が4,363万3,000円、合計7,415万5,116円を積立てております。また、令和3年度には寄附262万円をいただいております。なお、令和4年度以降の実績はございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この基金も実際に感染症対策費用としてどのように使われたのか、その内容と金額をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 御寄附いただきましたものは当該年度に事業充当をしております。令和2年度は低所得者世帯への商品券支給や、市立加西病院の感染症対策医療機器導入、児童手当支給者への一人5万円の緊急支援、市民会館でのサーモグラフィー、空気清浄機などの備品購入に充当し、令和3年度は加西病院でのPCR検査委託費用に充当をいたしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、議案第79号指定管理者の指定について（加西市民会館）をお聞きいたします。加西市民会館指定管理者の選定入札に参加された事業者は何社で、結果は前回と同じ事業者になっていますが、指定管理料の増減は先ほど同僚議員から8.6％アップとの回答を得ていますが、その理由についてもう少し詳しくお願いします。 また、この指定管理料は市民会館の適正な運営維持の観点から、加西市の考えておられた予定入札価格と比較して妥当であったのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 市民会館の指定管理についてでございます。まず、入札に参加された業者数ということでございますが、このたびの選定に参加いただいたのは現在指定管理を委託しております1社でございます。募集を担当した管財課に確認しましたところ、今回の指定管理者の公募において多くの事業者に参加していただくことを期待し、8月の広報や市のホームページに掲載を行い、8月21日の現地説明会では指定管理候補者とは別にもう1社参加されましたが、1社のみの応募ということになりました。現地説明会に参加されたもう1社に候補者決定後に応募しなかった理由を尋ねたところ、同じ時期に他市町の指定管理の応募があり、申請が間に合わなかったということでございました。 前回との指定管理料の増減8.6％ということなんですけれども、同じような御答弁になるんですが、前回との比較で申し上げますと、令和元年から令和5年度の指定管理料は2億7,801万8,000円で、今回、令和6年度から令和10年度の指定管理料は3億199万1,000円で、5年間で2,397万3,000円、8.6％の指定管理料が増額ということになっております。 先ほども御説明しましたように、今後5年間も含めまして、労働者賃金の上昇であるとか、光熱水費の上昇をこの間上がってきたものと将来の予測も含めまして、この伸び率となったものでございます。 それから、加西市としての予定価格の差というものはどうであったのかというものでございます。この間の物価高騰、人件費の高騰を踏まえて上限額を3億1,750万円と設定しておりました。上限額の約93.6％の価格で御提案をいただいておりまして、90％以上であれば手抜き防止とか、しわ寄せ排除、不履行への対応強化が可能と判断しておりますので、妥当な金額であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。これで私の質疑を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 先ほどの深田議員さんの議案第70号の会計年度任用職員の給料のベースアップで、最大1万2,000円となる対象人数について、私お答えしておりませんでしたのでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 フルタイム換算で最大1万2,000円の引上げとなる会計年度任用職員の人数は、病院を除きまして480名のうち110名となります。率にして23％が対象となります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、11番佐伯欣子議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、清流会・かさいを育む会を代表し、質疑をいたします。 まず、議案第67号加西市
地域活性化拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 まず初めに、改正をされる理由についての詳細をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 提案説明でも申し上げましたとおり、本議案は令和4年にオープンいたしました加西市
地域活性化拠点施設soraかさいの入館料につきまして、これまで無料としてきたものをsoraかさいの展示ゾーンの展示品観覧におきまして、観覧料を納めていただくことについて設置管理条例の一部を改正するものでございます。 観覧料については、一般観覧料200円、中学生以下の観覧料を無料とするものです。また、15名以上の団体利用で一般観覧料を1人150円とする団体割引料金も定めてございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、次に料金を有料にされる根拠、平和の大切さを学ぶ機会の創出と住民交流及び地域活性化の促進という2つの面において、できたときにはそういった目的があったと思うんですが、有料にされる根拠についてお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 御指摘のとおり平和学習の場としての減免、無料の部分は残しながら、また地域団体等の減免措置も残しながらではございますが、有料化につきましては、審議資料にもございますとおり、市長方針に基づき建物維持や運用コストにつきまして、受益者である来館者より一部費用を御負担いただくことを目的に、受益者負担という考え方を取り入れて、上程しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして、料金の金額設定についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 金額の設定、その根拠ということだろうと思いますが、特に参考にした施設、特にこれというものはございませんが、いずれも規模としてはsoraかさいよりかなり大きな施設がございます。 平和学習の場として学校から積極的に選ばれているという点で、soraかさいと類似しております広島平和記念資料館や長崎原爆資料館については、一般料金が200円となっており、関西圏ではピースおおさかが該当しますが、一般料金は250円。また、別の視点でございますが、近隣同規模類似施設としまして姫路市平和資料館がございます。一般観覧料は210円でございます。オープン時には無料であったという背景も鑑みながら、先ほど申し上げた類似施設や近隣施設の料金体系を参考にして、soraかさいの一般観覧料を200円と設定した次第でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、4番の割引については先ほど答弁がございましたので割愛させていただきます。 それでは、大きい2番について申し上げます。料金のコストも含めた見込額をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 見込額というのは指定管理者のほうの収支ということになるかと思うんですが、収支の見込みにつきましては先ほども答弁いたしましたが、来場者数を8万人と見込みまして、減免や中学生以下の無料鑑賞者数が約1万人、有料来館者数は7万人と見込んでおり、概算で1,400万円の利用料収入を試算しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、最後ですが、修学旅行生が今年度に入って少し減っているというような現状を聞いておりますが、今後の集客のための方法や施策についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 集客に関しましては、基本的に指定管理者が担うところではございますが、市といたしましては、有料化になりますと集客数によって指定管理者の収入増も期待できますので、そういったインセンティブが働いて、民間企業の営業や販売などのノウハウが最大限発揮され、集客強化につながることが大いに期待されるところでございます。また、市といたしましても、デジタル展示等の充実に努め、集客増に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続けてまいります。次、2番、議案第73号加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてお伺いします。 まず1つ目なんですが、改正の内容詳細についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市学校教育施設整備基金は新たな学校建設など多額の費用を要する学校教育施設整備に当たり、必要な経費の財源に充当するため、あらかじめ資金を積立てようと設置するものでございます。事業の整備に当たりましては、補助金や起債も最大限活用いたしますが、一般財源も相当必要になってきますので、その財源を確保しようとするものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、2番になりますが、学校教育施設とはどのようなものか、具体的な計画があればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 今後、まだ検討が深められると思いますけれども、今回想定しておるのは、まさに中学校であったり、小学校であったり、そういうものでございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、基金の今後の積立ての計画をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 基金に積み立てる金額につきましては、事業内容、事業規模が明確になってからになりますけれども、おおむね事業費の30％を考えております。仮に総事業費が30億円であれば9億円、50億円であれば15億円、そういった金額を積立ててまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、次、3番に参ります。議案第74号加西市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。 まず、改正の内容の詳細について、また具体的な手続の場面や事例、あと利便性をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 個人番号を利用する事務は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められております。地方公共団体がこれ以外の事務に個人番号を利用するためには、条例に定める必要がございます。このたびの改正は、福祉医療費助成事業と高齢重度障害者等医療費助成事業において事務処理に個人番号を利用できるよう、当条例に規定するものでございます。 個人番号の利用について具体的に申し上げますと、個人番号を利用し、加西市以外の機関と情報連携することによって、医療費助成対象者の転入前住所での税情報、または健康保険加入情報を照会し、取得することを予定しております。そして、現状ではこの情報を取得するため、申請時においては御本人から所得証明書や健康保険証の提示をしていただいておりますが、個人番号の利用によってその必要がなくなります。助成対象者の方の利便性の向上と、そして事務の効率化が図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして、今後の手続や番号使用予定についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） このたびの情報連携を行うためには、まずは個人情報の取扱いの監視などを行っています個人情報保護委員会というのがございます。こちらのほうへの届出をまず行います。そしてそちらのほうの審査を経て、届出結果の通知をいただく必要がございます。今後、速やかに届出は行いますが、通知をいただくまでにおおむね10か月程度必要であると聞いておりますので、実際にこの情報連携が利用できるのは来年の秋以降になる予定と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、その次の4番に参ります。議案第75号加西市健康福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 まず、改正の内容における詳細ですが、先ほど答弁いただいておりますので、一つだけお伺いします。今まで加西市内の施設に
自主トレーニング機器が設置されていたのは健康福祉会館のみでしょうか。もしそうであれば、今後、加西市内には
自主トレーニング機器はなくなるというように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市内の公共施設での運動機器の設置については、現在、健康福祉会館のみとなっておりまして、これを廃止した場合には全てなくなるというふうな状況になっております。現在、6つの器具を配置しているんですけれども、そのうちの一つランニングマシンにつきましては、まだ使用が可能ということで、現在はまだ見つかっていないんですけれども、公共施設で配置してもらえるところを探すために保存をして、状況を確認していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、次ですが、
自主トレーニング事業についてですが、
自主トレーニング事業がなくなるということで理解をしておりますけれども、コロナ禍を越えて市民の健康づくりというのはとても重要なものであると思いますので、重なるところもあるかと思いますが、具体的な施策といいますか、今一番に考えておられる施策というのを教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 今後は引き続き運動に取り組むきっかけづくりと習慣化を目標に、有酸素運動や筋肉トレーニング、ストレッチなどを自宅でも取り組めるプログラムを習得できるように考えていきたいというふうに思っております。 高齢世代につきましては、長寿介護課のかさいいきいき体操や国保医療課、後期高齢者の保健事業、ポピュレーションアプローチと連携し、地域や自宅においても生活習慣の中で運動が取り組めるように体制を充実させるとともに、運動無関心世帯や運動時間が確保できない方に対しては、ウェブでの発信などを行うなど、様々なニーズに応えられる健康づくり事業を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして5番に参ります。議案第78号ごみ処理施設建設基金条例の制定についてお伺いします。まず、条例の理由や目的の詳細についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 当基金条例につきましては、加西市民の持続可能な廃棄物の管理及び安全・安心な市民生活を維持するために新ごみ処理施設の建設計画を進める中で、今後、多額の建設費用等が必要になってくると想定されるために当基金条例を制定することで、建設に要する経費のうち加西市が負担する費用について毎年継続的に積立て、その費用に充てることに特化した基金を設置することで、一時的に財政支出を抑えることができ、財政負担の平準化を図ることを目的としております。また、毎年の積立額につきましては、年度ごとの財政状況により検討していくものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 新ごみ処理施設ですが、この新ごみ処理施設の場所や概算総事業費と加西市負担事業費、それから財源内訳についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 新ごみ処理施設の概算総事業費についてでありますが、8月25日の新聞等で掲載されています総事業費について、小野市の担当部局が試算したもので説明させていただきます。 建設費用としまして、本体施設である焼却施設、リサイクル施設などに約260億円、税別。地域に親しまれ開かれた施設として整備を検討している附帯施設である発電施設、災害ごみの集積場となる芝生広場、焼却余熱を活用した温水プールに約25億円、これも税別でございます。と試算されております。さらに以前から事務組合による旧小野クリーンセンター解体撤去費用の試算では約9億円、これは税込みでございます。と報告を受けております。 加西市負担事業費についてでありますが、小野市の担当部局の試算した総事業費から算出しますと、新クリーンセンター建設工事費の一般財源約10億円、実質負担額として約39億円、附帯設備工事費では一般財源3億円、実質負担額として約8億円、さらに旧小野クリーンセンター解体撤去工事として、一般財源2,000万円、実質負担額7,000万円と試算しております。 また、今後の施設詳細設計等により、改めて概算総事業費も算出できるものと考えております。さらにどのような交付金事業を活用するかによっても負担額が変わってくるものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、3番目に参ります。加西市の概算基金目標額についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） まず、概算基金目標額について説明する前に、新クリーンセンター建設工事並びに旧小野クリーンセンター解体撤去工事の基本的なスケジュールを説明させていただきます。 小野クリーンセンターの事務局による施設整備スケジュール案によりますと、新クリーンセンター建設工事に着手するには、基本構想から施設整備基本計画、施設整備基本設計、建設予定地による生活環境影響調査等の調査業務に約6年間、建設工事に約4年間の工事期間が必要ではないかと報告を受けております。また、その後、新クリーンセンター稼働後に旧小野クリーンセンターの解体撤去工事に約3年間の工事期間が必要ではないかと考えております。 要約しますと、新クリーンセンター建設工事に約10年間、旧小野クリーンセンター解体撤去工事に約3年間、トータル約13年間の工事期間が必要であり、年度ごとの積立額としては約1億円程度の基金を想定しております。概算基金目標額を約13億円と見込んでおります。しかしながら、各年度の財政状況により積立額は上下する場合もあると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、最後の質疑に参ります。議案第89号小野加東加西環境施設事務組合規約の一部変更についてお伺いします。 まず、改正の内容について詳しくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 今回提案させていただきました小野加東加西環境施設事務組合の一部変更についての経緯、詳細について説明させていただきます。 小野加東加西環境施設事務組合が運営している小野クリーンセンターは平成元年度から稼働を開始し、約34年が経過しております。焼却施設については、減価償却資産上の耐用年数も経過し、各設備の経年劣化が著しく、現状の焼却施設を停止し大規模改修するのは困難であるため、次期新ごみ処理施設を現在の場所以外で建設する方向で建設計画を作成する予定であります。 現行規約は昭和62年度において、小野市、社町、東条町環境施設事務組合として1市2町の人口規模、財政規模を基本とし、建設経費、組合経費を定め負担割合として決定しております。また、現在の小野クリーンセンターでの大規模改修工事、更新工事についても、現行規約での建設負担割合として今日に至っております。しかしながら、現在の構成市の人口規模、財政規模は同等であり、また、新クリーンセンター建設に関しては、現行規約においての構成市の負担分賦方法が定められていないため、新クリーンセンターの建設、運営及び現在の小野クリーンセンターに係る経費と、解体撤去に関する建設経費に係る関係市の負担分賦方法を明らかにするために規約の一部変更を行うものであります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目ですが、この規約の改正をされるに当たり、管理者会が開かれていると思いますが、管理者会では具体的な話合いはしっかりとあったのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 令和5年8月22日開催の事務組合管理者会において合意に至った主な内容について説明させていただきます。 建設予定地については、小野市内の浄谷黒川丘陵地とし、地元調整は小野市が行うこと。新クリーンセンター建設及び運営に係る経費の分賦方法、旧小野クリーンセンターの解体撤去に係る経費の分賦方法、新施設の理念として循環型社会に資する施設とし、迷惑施設とした概念から脱却した地域に親しまれ開かれた施設とするため、焼却及びリサイクル施設のほか、発電施設、災害ごみの集積場となる芝生広場、焼却余熱を活用した温水プールの建設を行う。温水プールについては、過剰な設備投資とならないようにする。また、その建設及び運営方法を含む管理区分については別途協議を行う。 新クリーンセンター建設に係る経費と、現在の小野クリーンセンターに係る経費との区分を明らかにするため、事務組合規約の改正議案を令和5年12月に3市の市議会定例会に上程するなどを管理者会で決定し、9月7日付の覚書を交換しております。 さらに10月3日の小野加東加西環境施設事務組合議会定例会においても、組合議員からの質問に対して管理者から同様の発言があり、会議録として残っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、最後になりますが、今までの議論としては様々あったわけですが、そういったものを破棄といいますか、なくしてといいますか、新たなルールを決められたということだと思うんですが、その際に先ほど言われましたが、議事録等は取られておられますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 今、管理者会の議事録は9月7日に覚書として3市が交換をしております。 それと先ほど言いましたように、10月3日の小野加東加西環境施設事務組合の議会定例会においても、組合議員からの質問に対し、管理者から同様の発言が会議録として残っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、私の質疑を終わります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、10番田井真一議員。
◆１０番（田井真一君） それでは、改革未来・自民の風を代表いたしまして、通告に基づき質疑を行います。 まず、議案第67号加西市
地域活性化拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 このたびの有料化に伴います条例改正、これについては条例内容をおおむね理解いたしました。また、提案説明と執行者側の趣旨、考え方も十分理解できました。ただ、何点かちょっと分からないところがありますので、その点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。 まず、第11条に掲げてあります減免なんですが、これは先ほど質疑があって御答弁をいただきましたので、これについてはその御答弁で理解できましたので省略をいたします。 次にもう1点目なんですけど、第12条、こちらのほうで観覧料及び使用料の返還について今回改正がされています。この内容なんですが、既に納付した観覧料及び使用料は返還しない。ただし、使用しないことについて市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部、又は一部を返還することができるとなっているんですが、ちょっとこの部分で、特にただし書で使用しないことについてとなっているんですが、これこのまま解釈しますと、使用料については一定の理由の下に返還できるが、観覧料はその対象ではないと解釈できるのですが、それでいいんでしょうかね。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） ただし書の範疇という意味での御質問かと存じます。条例第12条の返還規定にある「ただし」につきましては、施設使用のほか展示物の観覧も含んで使用という大きい意味で規定しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それじゃ、観覧料も返還の対象ということなんですが、この観覧料は別に前売り券があるわけではないですよね。その中でどういった場合にこれが想定されるのか、なかなかその想定というのは考えにくいんですが。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） おっしゃるとおりなかなか想定はしにくいんですが、事前に団体旅行で観覧料をいただいている場合もございますし、窓口で観覧料をお支払いになった後、停電とか何らかの不具合によってsoraかさいの中の資料の観覧ができなくなる状況というものを想定した場合ということでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 大体理解はできたんですけど、やっぱりこの条例の立てつけ、ちょっとなかなかここは分かりにくかったので、今回はこういう形で改正されるということなんですけど、後日、文言の整理というのも何かのときに若干必要なのかなと思っているんですけど、どうですかね。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 議員御指摘のとおり使用と観覧につきまして、来館される方に誤解を生じないように、まずはしっかりと施設運営において周知していくこと。それから、今後の条例改正等におきましては、こういった分かりにくい表現を避け、できるだけ分かりやすい条例改正に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） その点についてはよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第68号一般職の職員の給与に関する条例及び加西市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 給与改定は国家公務員、この人事院勧告に基づいてそれぞれの自治体においても行われているということなんですが、今回の人事院勧告、俸給表の数字を見ますと約0.96％の引上げと。本市ではほぼ1％引き上げ、これは給料表を適用するところの違いによって若干の差があるんでしょうが、基本給の改定率が1％になると。 それから、今回特に初任給、本市の給料表を見ますと初任給高卒で1万2,000円、7.3％の引上げ、大卒で1万700円、5.6％の引上げ、このように初任給が1万円を超えるというのは過去あまりなかったかなと。ですから、改定率が1％、初任給が1万円超えるというのは、私の記憶する範囲では20年か30年ぐらい振りかなというふうに思っています。それまでの間にマイナス改定もあった時期もありますので、そういった意味では大きな改善かなと。 これは当然民間企業の改善がされた、それに準じての人事院勧告ということで私は理解しておるんですが、今回、先ほど言いましたように平均で1％の改定ということなんですが、特に若年層に重点を置いた引上げということで、行政職給料表の対象者についてでいいんですが、1級から8級が適用されていると思うんですけど、それぞれの級ごとの改定率と、もし分かれば対象の数も教えてもらいたいんです。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 本年4月時点で行政職給料表の適用を受ける職員は302名おります。質問の職務級ごとの平均改定率と対象人数について順にお答えいたします。 1級は5.7％の平均改定率で対象は15人です。2級、4.3％、26人です。3級、2.0％、52人です。4級、主任級ですが、0.7％で54人です。5級、係長級は0.4％で55人です。6級、課長補佐級から7級課長級、8級部長級はいずれも0.3％の引上げとなっております。6級の対象人数は35人、7級は54人、8級は11人でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。今それぞれ級別での引上げ率を教えてもらったんですが、行政職給料表の水準を知りたいんですが、平均の給料月額、これが幾らなのか。また、それの平均年齢についても教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、改定後の平均給料月額は32万6,706円で、平均で3,266円の増額となっております。平均年齢につきましては、本年4月時点で41歳6か月でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。加西市は若干ラスが低いんですかね、国公と比べる中で私が想定していたより若干低いんですが、承知しました。 それじゃ、この条例に係る部分で最後に今回の改定に伴って、当然人件費が増額となっておるんですが、それぞれの会計ごと、一般あるいは特別、それから企業、病院は別でいいんですけど、人件費の総額は年間通して幾らぐらい増額になるのか。跳ね返り分とか時間外、そこも想定された中で。それから共済の掛金を含めた中で人件費の総額、会計ごとにどれぐらいの増になるのか教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） このたびの改正によりまして、本年4月に遡及して給料月額を改定すること。また、期末勤勉手当を0.1か月分引き上げることによる本年度の人件費の増額見込額を会計別で申し上げます。 一般会計3,078万円、国保特別会計88万円、介護保険特別会計120万円、後期高齢者医療特別会計8万円、産業団地整備事業特別会計40万円、水道事業会計44万円、下水道事業会計30万円、合計で3,408万円でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。今回こういう形での改正ということで、来年どうなるか分からないんですけど、こういう形での改定ということで御答弁いただきまして、十分理解できました。ありがとうございます。 それでは続きまして、議案第72号、それから議案第73号、それから議案第78号、議案第72号が加西市スポーツ施設整備基金条例の制定について、それから議案第73号が加西市学校教育施設整備基金条例の制定について、それから議案第78号がごみ処理施設建設基金条例の制定について、この3議案についてちょっと疑義がありましたので、質疑の通告をさせていただいたんですが、その後、担当所管の部局の方々との意見交換、あるいは質疑をする中で双方理解ができましたので、この3つの議案の質疑については通告はしておりましたが、本日質疑はしないということでさせていただきます。 以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） 3番西脇です。それでは発言通告に基づきまして、改革未来・自民の風を代表いたしまして、質疑を行います。 まず、議案第77号加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定についてであります。当時の状況なんですが、私も特別定額給付金、そして新型
コロナウイルス感染症対策の担当でありましたので、この新型
コロナウイルス感染症の猛威と、それから、未知の感染症に対する対策については、身に染みてその難しさを実感いたしました。 また、市立加西病院のみならず市内の医療機関の医療従事者の方々の悲壮な医療現場を目の当たりにしてまいりました。これは5類に移行した今年の5月以降もなお影響を及ぼしております。 そこでお尋ねするんですが、本条例制定の背景と経緯について、再確認の意味でお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和2年1月に中国武漢で端を発した新型
コロナウイルス感染症は、1月15日には早くも日本国内初の感染者が報告され、3月には日本全国の小中高校の臨時休校が実施。全国で急速に感染者が増える中、3月13日には新型コロナウイルス特措法が成立、オリンピックの開催延期が決定されるなど、全世界が混乱に陥る中、4月7日には兵庫県を含む7都道府県で緊急事態宣言が、16日には全都道府県に対して緊急事態宣言が発出される事態となっておりました。 都市部ではない加西市といえども、新型
コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、市民生活、地域経済に甚大な影響を及ぼしている状況において、加西市ではお互いが協力し合い、この困難な状況を克服すべく、予防対策、生活支援対策、地域経済対策等の様々な対策を打つため、また、厳しい医療現場で働いている市内医療従事者の支援をするための基金を設け、広く市民に寄附を募ったものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 当時の議会の中では基金条例の制定後、条例を背景にくれぐれも給付金を目当てに職員や市民への寄附の名前を語り圧力をかけないように要望され、賛成された議員もいらっしゃいました。先日11月28日の新聞報道には、職員に寄附を求め議論を呼ぶコロナ基金廃止、寄附は任意としたが職員からは実質的な強制徴収と反発もあったというふうに報じられておりました。 職員も一市民であります。職員全体が心から賛同し、寄附したわけではないというのを推察するのですけれども、自分の意に反して寄附した職員から、その後、返還を求めるような声がなかったのか、その点についてお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 議員がおっしゃったようにこの条例の予算編成時に予算を組む上で歳入の根拠といたしまして、職員600人が10万円寄附する想定で6,000万円を充てていたということや、当時市長が全職員に対して寄附を呼びかけたことなどが新聞報道等で取り上げられたものでございます。 返還の事例はという御質問でございますが、寄附者一人一人の気持ちははかりかねますが、返還を行った事実はございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続きまして、2項目めの令和2年度に積んだ基金の内訳については、総額が先ほどの説明にあったんですけれども、先ほど職員からの寄附を見込んでいたということもありますし、一般市民からの寄附もあったということなんですが、それぞれ区分されて、職員から幾ら、何人、一般市民からはというふうな内訳を出しておられればお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 先ほど深田議員の答弁の中で申し上げましたように、個人の方から359件、2,380万2,116円の寄附をいただいております。この個人寄附者の内訳でございますが、職員からの件数という御質問でございますが、当時市長が職員からの寄附額を公表しないというふうに明言されておりましたので、そのように取り計らわせていただきますので御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、令和3年度以降、基金に積極的に積み上げ、あるいは基金の働きかけを行われなかった、積み上げをされてこなかったという理由についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和3年度以降の寄附額ということで先ほど深田議員にも答弁いたしましたように、3年度は262万円、4年度以降は実績がないということでございます。こういった形で寄附がなかった理由という御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたように、ふるさと納税の寄附金を財源とする事業に新型
コロナウイルス感染症対策支援事業を掲げておることから、多くの方がそちらのほうで寄附をされたこと、それから全国的に蔓延した、それから全国的な危機に陥ったということで、全国民がお互いにこういった寄附をし合って助け合っていたということが要因ではないかと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続きまして、条例の効果についてなんですけれども、みんなで支え合うという条例の趣旨が市民に浸透していたのか、市民意識の高揚につながったのか、市としては市民の安全・安心がどのように守られたと受け取られているのか。そして、この条例制定による具体的な効果はどうだったのかという点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） この寄附金の効果という御質問でございますが、寄附金自体に積み上げられたのは令和2年度、令和3年度のみということでございますが、この条例制定という段におきまして、よい悪いは別にして先ほど御質問いただいたように職員寄附という形で加西市が注目を集めたのは事実で、そのおかげと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、ふるさと納税においても6億9,000万円集めることができたということでございます。そういった意味で、市内外の新型コロナウイルスに対する意識、関心を高める効果は一定あったのではないかというふうに考えております。 また、これらコロナ基金、ふるさと納税を活用し、他市町では実施できていない市独自の様々な支援事業を早期に実施できたことは加西市民にとってプラスであったというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。次に、2点目の議案第81号指定管理者の指定について（加西市立善防園）であります。 まず、加西市立善防園の指定管理料についてなんですが、3年間で3億1,000万円余り。1年間にしますと1億300万円ということになります。令和4年度の決算額では1億700万円余り、そして令和5年度の予算額は1億300万円余りでございました。善防園のような施設において、安価でよいサービスを求めるということについては、若干矛盾を感じます。低額では質の高いサービスは提供できないというふうに思いますし、よりよいサービスを提供するためには、それ相当の費用なり対価が必要ではないかというふうに考えております。 また、受託者側のスタッフの士気の高揚を図ることによって、それが利用者に跳ね返るものではないかというふうにも思いますけれども、今回の指定管理料はそもそも妥当な金額だったというふうにお考えなのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 令和6年から8年の指定管理料は合計3億1,022万4,000円であり、平均すると一年当たり1億340万8,000円となります。令和5年度の指定管理料の予算は1億326万円であり、指定管理者からの見積書を参考に、今後3年間の利用者の推移や人件費の上昇等を加味して試算を行い、若干の増額をしているところです。 善防園の指定管理者制度は、他の施設とは異なり障害福祉サービス利用による介護給付費が国から市に歳入として入金されるため、指定管理料を毎年精算する協定を指定管理者と結んでおります。つまり年間の介護給付費を上限として、介護給付費が指定管理料を上回る場合は、上回った額を指定管理料に増額して市が指定管理者に支払い、逆に下回る場合は、指定管理料を減額して指定管理者から市に返金していただいております。 この精算協定により指定管理者は質と量の提供が収入に反映され、利用者に質のよいサービスを提供し、指定管理料以上の介護給付費獲得を目指すことができるため、さらなる質の向上にもつながっていると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、指定管理料を考える上で、他市にある善防園と同じような同等の施設の業務内容、あるいは業務水準、受託金額と比較されたことはあるのか。また、社会福祉法人の監査というものは市のほうで定期的に行われております。しかしながら、近年、善防園内の業務実態を調査されたことがあるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 公立の障害者支援施設で指定管理を行っている施設は、近くでは加古川市立の施設がございます。この施設は善防園と同じ生活介護事業所であり、社会福祉法人に指定管理を委託しており、期間は5年と聞いております。障害福祉サービスの対価として支給される介護給付の取扱いが加西市とは異なり、直接受託法人に入る仕組みとなっており、指定管理料に追加の人件費や施設の維持管理程度を支払っているとのことでした。具体的な金額については、申し訳ありませんが確認できておりません。 なお、加西市における社会福祉法人の監査につきましては、善防園も含め社会福祉協議会に対して、毎年担当の福祉企画課が実施をしているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では次に、2項目めの評価点の低い項目への対応についてなんですけれども、市民の平等利用の確保と市民サービスの向上についてが5.0、施設の維持管理についてが6、施設を管理運営する組織体制についてが6という審査結果でありました。これまで長きにわたり管理運営をしてきた事業者であるにもかかわらず、この評価点となった理由は何が原因だったのか。また、これに対して市として今後対応、対策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議員より御指摘をいただきました3項目についてですが、これらの評価について、委員より減点とした内容を確認したところ、ホームページなどあらゆる情報網を活用して日々の活動を更新し、住民に事業への理解を求める広報活動が十分でないこと。苦情処理件数がゼロ件であるが、利用者や保護者から意見を吸い上げる体制が分かりにくいこと。正規職員の配置が少なく、管理監督が行き届かない可能性があるなどの内容が挙げられました。しかしながら、総合評価が7割以上ということからも、総体的には利用者やその保護者に寄り添った丁寧な支援の下、適切な管理運営ができていると判断しているところでございます。 市として今後の対応対策につきましては、現在毎月1回、月次報告時に面談を行っているところですが、報告書を基に気になる点について聞き取りも行っております。今後は、できれば現場にて利用者や保護者の意見を聞く場への参加、働いている方への聞き取りなど、現場へ赴いての対応を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。続きまして、3点目の議案第82号指定管理者の指定について（古法華自然公園研修施設）であります。 古法華自然公園研修施設の指定についてであるんですけれども、現地説明会を実施するということで8月21日までに説明会への参加申込みというようにされておりました。現在の指定管理の事業者以外に関心を示された事業者はあったのかどうかという点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） このたびの指定管理者の公募におきましても、多くの事業者に参加していただくことを期待し、8月の広報や市のホームページに掲載しておりましたが、残念ながら応募者は提案させていただいております指定管理者のみということになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続きまして、指定期間中における管理料の上限額というのが4,150万円というふうにされております。1年間にすると830万円となるわけですけれども、令和4年までの実績は年間800万円弱でございました。気持ちよく快適に施設を利用して、再度来たいという気持ちを持っていただけるようにするためには、古法華自然公園の管理について利用者目線で施設を管理するというのが必要であると思います。 ただ、広大な敷地、しかも自由に出入りができる施設であるため、その管理にかかる労力は多大で、ここまでという限度がなく、この金額でよくここまで管理されているなというふうに感心しております。これまでの実績に基づいて上限額を設定されたと思うのですけれども、この金額を上限とされた根拠についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 今回の指定管理料の上限額の根拠という御質問でございますが、地域部長も答弁いたしましたように、今回の指定管理者の公募における上限額につきましては、現在の指定管理料をベースに今後5年間の労働者の総勤務時間を積み上げ、労働賃金の上昇、それから、年間の光熱水費等の上昇を見込んだ金額というものを設定しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、3項目めの自主事業の提案内容についてなんですけれども、自主事業については6.5という評価点でありました。どのような提案があったのか、そして、この評価点とされたのは何が物足りなかったのかという点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 今回の提案では自主事業といたしまして、アンケートで希望の多かったキャンプ及びバーベキュー用品の展示会でありますとか、笠松山の登山会、石切り場でのドローン操作体験などが計画をされております。 点数が低いという御指摘でございますが、当該施設は収益施設ではないため、その指定管理料のほとんどは施設の維持管理費用となっておる状況でございます。自主事業実施に当たりましては、事業収支のほうを事業内で均等を図るというふうな計画をされておりますので、できる範囲内での提案をいただいているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 4項目めの今後5年間、指定管理者に期待する内容についてなんですが、これまでどおりという内容を期待されているのか、さらにそれ以上を期待されているのか、また、それ以上であれば、どのような内容をこの事業者に期待されているのかという点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 古法華自然公園研修施設は、令和4年度の利用実績といたしまして、昨今のアウトドア、キャンプブーム、それから、山ガールなどの登山ブームなどでキャンプ利用者が約1万6,000人、バーベキュー利用者が約1,500人、ウオーキングやハイキング等の来園者が約7万3,000人あまりと、総数で9万1,000人を超える方がお見えになっております。これは平成19年度の指定管理者制度開始以来、最高の来園者というふうになっております。SNS等では無料のキャンプ場として高い評価を得ている状況でございます。 今後も引き続きこのような評価がいただけるよう指定管理者と協力をし、古法華自然公園研修施設を維持管理してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。最後に議案第75号加西市健康福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 まず、トレーニング器具については、健康増進センターが廃止され、もともとそこにあった器具のうち今後も活用できるものを健康福祉会館に移設されたというふうに思っております。 健康福祉会館の大会議室のホワイエが移転先となりましたけれども、この移転先について当時どのような施設を検討されたのか、また、健康福祉会館の中でも他の場所を検討されたのか、そもそも現在の場所しか考えられなかったのか、その導入経緯についてと、それから増進センターにあった器具のうち何点を持ってこられたのか、そして、これまでそのうち廃棄された器具があったのかという点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康増進センターの営業終了に伴い、使用できる器具6点を健康福祉会館内で活用しておりました。活用するに当たりましては、まず、広さが確保できるところであること、また、職員が一定程度観察ができ、安全に利用できるところというふうな点を勘案しまして、ホワイエの移設を検討し、実施をしたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、2項目めの今後の利活用についてであります。 まず、健康増進センターからトレーニング器具が移設されたという後に、新たに購入された器具があったのか。そして、トレーニング器具としては、民間事業者の所有しているものと比較すると、本当によく言われるような一昔前までというものばかりだったのか、今後の活用というのができそうにないものばかりだったのか。 そして今回、
自主トレーニング事業を廃止するに当たり、公的な施設も含めまして、その利活用について照会されることはないのか、今後照会されるのか。そして、どこも引取り手がない場合はどうされるのかという予定についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、使用されている器具6点のうちよく活用されているのは1点のみとなっております。それ以外の器機は利用者がいないだけではなく古い器具ですので、廃棄予定としております。 現在、利用のある器機につきましては、これまでのところ安全に配慮し、使用できる場所の確保はできていない状況です。一旦保管をした上で、当該公共施設等に照会をさせていただき、利用できるというところがあればそちらで活用していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それでは、最後に
自主トレーニング事業についてお伺いしたいんですが、今、市内には民間事業者が多くの事業を展開され、それぞれに利用者が多いという状況であります。そもそも市が行う事業と民間事業者が行う事業というのを比較しますと、目的、内容等、どこがどう違うのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 市で実施する運動事業につきましては、特定基本健診と健康相談を受けた後に生活習慣病を予防することを目的に、運動に取り組むきっかけづくりとして習慣化を目標に実施をしております。内容としましては、有機酸素運動や筋肉トレーニング、ストレッチなど、自宅でも取り組めるプログラムが習得できることが本来は重要だというふうに考えております。 今後におきましては、運動のきっかけづくりと地域や自宅においても運動に取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えております。 また、ヴィクトリーナ姫路との協定により、ユーチューブで簡単エクササイズを発信しており、このように、いつでもどこでも取り組める情報の発信、周知についても努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもちまして、3番西脇親議員の質疑が終わりました。 ここで昼食のため休憩といたします。開会は13時15分といたします。 １１時５９分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（丸岡弘満君） 休憩を解きまして質疑を再開いたします。 8番高見博道議員。
◆８番（高見博道君） 8番高見博道、令和新風加西を代表いたしまして、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。 まず、議案第71号物品調達基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、管理課の一元管理について質問させていただこうと思っておりました。その中で管財課での管理ができるものとして、同僚議員の答弁で封筒、はがきなどが残るということと、それから今回の廃止でどのような効果があるかというところで、煩雑な事務処理業務が解消するということなんですけども、全体を通して本当に廃止するのがちょっと今回遅過ぎたんじゃないかなと思うぐらい、デジタル化を進めたときにすぐするべきではなかったかなとは思うんですけども、その辺りも含めて、あと、基金の処理等について全体的なところの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 物品調達基金条例の廃止につきましては、高見議員おっしゃいますとおり、今、廃止するよりも以前に廃止しておくべきものだったと思います。おっしゃるように令和4年度からいろんな決裁が電子化されておりますので、その際にも廃止しておいてもよかったのではないかというふうに思っております。 今回、在庫として残るものはあるんですけれども、これらに関しましては改めて管財課の予算で一旦買取りをして、現金化した上で現在の基金とともに一般会計に繰入れて精算をしようと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。では続きまして、2つ目の議案第72号加西市スポーツ施設整備基金条例の制定について御質問させていただきたいと思います。 まず、1番目の対象施設についてということで、その中で新規建設のみに限定するのかとか、既存の施設への基金の使用はできるのかという質問をさせてもらおうと思っていたんですが、これも同僚議員の答弁で回答がありました。大型の体育施設等への分で、現在の既存施設については、改修工事を一般予算等で対応ということなんですけども、実際、大型施設というのはまだ全く今計画もない。市長の案としてはありますけども、具体的なものが出ていないんですけども、それにもかかわらずこのタイミングで、現時点でこの条例を出そうというその辺りのお考えをお願いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 具体的な施設等については、まだ公表はしておるものではありませんけれども、午前中の答弁で少し申し上げたんですが、以前、加西市としては総合体育センターのようなものの計画を進めていきたいというようなことで、市民の皆さんにも言っておったと思うんですけれども、それが現時点において具体化されてはおりません。 そこで今回は、体育施設等の建設の中身についてはまだ申し上げる段階では全くありませんけれども、そういう事業をしっかりと進めていくんだということを市民の皆さんにも明確に示したいという思いもありまして、今回、基金条例を提案させていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、私はちょっと反対じゃないかなと思うんですよね。本来はこういうようなものを造るから、基金をそれについて考えようかという、まずは具体案があってのことだと思うんですけども、そこで2番目の質問になるんですけども、まだ想定もされていないわけですけども、その基金の金額についてなんですが、想定される金額等考えがあるのか、その辺りについて答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 具体的な金額につきましては現在持っておりませんけれども、一般財源としては総事業費の3割程度を考えておりますので、その金額について基金を積立てたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 質問は終わろうとは思いますけども、この条例の条文の中に結局、今の答弁からいくとどういうものかまだ具体的には決まっていない。金額についても当然明記もされていない。それでも、基金を設定するというところがすごく自分は疑問でしようがないんですけども、そこを最後にもう一度だけ答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） スポーツ施設の具体的な中身については決まっておりませんが、方向性としては総合体育館であったり、総合運動場を建設するというのが市長の公約でもありますので、それについて進めていきたいという思いです。そのために多額の費用が発生しますので、あらかじめ基金を持っておこうと。 必ず一般財源が必要になってきますので、その多額の費用を一気に払うことはできませんので、あらかじめ基金でもって蓄えておこうという意味のものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、次、3番目の議案第73号加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてお聞きしたいと思います。 これについても同僚議員の質問がありましたので、重ねてのところは割愛させていただこうと思うんですけども、先ほどの体育スポーツ施設のところと一緒で、学校の施設について、今、教育委員会が統廃合について進めているところです。まだ何も決まっていない、実際に統廃合をするかどうかも分からない。既に市内の小中学校については改修工事が全て終わって、加西中学校については耐震化の関係で考え直さないといけないわけですけども、まだ決まっていない段階で、これも当然新規建設に充てる基金だと思うんですけども、この辺りのところもどういう考えなのかお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 具体的な学校再編につきましては、今、検討が進められている最中ではございますが、ある程度中学校の建て替えといいますか再編については、方向性はある程度決まっているものと思っておりますので、少なくともそういったところについての財源を事前に確保しておきたいということから基金を設置するものでございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そしたら、本来だったら今回5月の選挙で市長がかわられましたけども、前の市長のときにある程度統廃合の道筋が出ていましたよね。そのときに基金条例が出なかったのはなぜなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 学校の再編については、私、小学校がなかったから改めてしてくださいと、そして中学校については答申が出ておりました。それも含めてやってくださいというようなことで見直しをかけましたが、中学校については大方の方向性を私は尊重すると言っております。そういうことで勘違いしないでいただきたい。全く白紙になったわけではございませんし、おおむね中学校については大方の方向が出ておると。 そういう中でしておる状況でございますので、全く白紙というような理解だけはこらえていただきたい。もともとの答申を生かしながら、プラスアルファ小学校の分が全くなかったから、それも加えてしていただきたいということですので、方向的には大方中学校については、あれだけ協議もされておりますので、私も全く否定したものではございませんし、そうした中で小学校、中学校を含めてやってくれということですので、ちょっと誤解なさらないようにお願いしたい。 中学校については方向性が大方出ておると。ただ、協議しておる中で最初から結論を出すのも、もう決まっていますもおかしい話で、その中で総合的に見ていただいておりますので、おおむねそのアンケートも見ていただいたらお分かりいただけると思いますけど、それについては何も踏襲した形になろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、質問の2つ目をお聞きしますけども、基金の予定金額等はどのようになっているのか。条文には何も書いてありませんので、お尋ねしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 基金につきましては、事業費の3割程度を考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 3割程度ということですけども、具体的に全体の総額というのは積算、もしくは今あるんでしょうかないんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 特に明確な金額はございませんが、例としまして、50億円の事業費であれば15億円を積立てたい、そういうものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、次に進みます。議案第76号加西市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きしたいと思います。 これについても同僚議員の質問がありまして、大体分かりました。まず、1の寄附のメニューについてなんですけども、現在の寄附メニューのそれぞれの割合について御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 現在ふるさと寄附金を財源として行う事業につきましては、このたびの改正で削除を予定している新型コロナ感染症支援対策事業を含め、12の事業メニューを指定しております。令和4年度の各使途別の寄附受入額でございますが、その他目的達成のために市長が必要と認める事業に約36億円、構成比率で56％、子育て支援、育児教育、青少年健全育成等の次世代育成支援に関する事業に約16億4,000万円、構成比率で26％、医療または福祉の充実に関する事業に約2億1,000万円、構成比率で3％となっており、新型コロナ感染症支援対策事業は8,000万円で、構成比率が1.3％というふうになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それで、その1の2つ目でちょっとお聞きしたいんですが、新たな項目を追加したときの活用ということで、ちょっと私、これは半分勘違いしていたんですが、ふるさと納税のところにふるさと応援基金以外の基金の積立てが今回できるように改正するというところなんですけども、ちょっとその辺りのところがどういう内容といいますか、それについて説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） これまで寄附金は、当該年度の事業に必要な財源に充てるものを除き、ふるさと応援基金に積み立てると規定されておりましたが、このたびの条例改正により、ふるさと応援基金以外の基金に積み立てることができるよう、また、寄附条例に定める事業目的達成のため、その他基金に積替えができるように改正するものでございます。よって、議員がおっしゃったように新たに事業メニューを追加するのではなく、これまで定められた事業目的に沿った形で基金に積み立てるものでございます。 ふるさと納税は、納税義務者が数ある地方公共団体の中から寄附したい団体を選択するわけでございますから、寄附金を受領した団体は寄附者の志に応じるため、使途を明らかにすることが望ましいとされております。加西市では寄附を受ける際に、先ほど申し上げた政策メニューを提示し、寄附をしようとする寄附者に選択をいただき、それに沿った形で事業充当させていただいておりましたが、令和2年度以降寄附額が急激に増加し、ふるさと応援基金の残高が膨れ上がっております。令和元年度6億円余りであったものが、令和2年度には22億8,000万円ということで、約3.6倍に膨れ上がっておるという状況でございます。 このように明確な使途をお示しできていない状況が続いておりますので、そこでこのたび条例を改正いたしまして、使途を明確にした基金に積むことにより、早期に寄附者の皆様に寄附金の使用用途をお示ししたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 続きまして、5番の議案第77号加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の制定については、同僚議員の質問で今回は省略させていただきます。 続いて、6番の議案第80号指定管理者の指定について（加西市体育施設、加西市ランドマーク展望台）、これについてお聞きしたいと思うんですけども、まず、1つ目の加西市体育施設についてですが、現在の管理状況についてどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 加西市体育施設は、平成28年より特定非営利活動法人加西市スポーツ協会が指定管理者として管理をいたしております。これは自分たちが使う施設の管理は自分たちで行っていこうという趣旨の下、NPO法人の資格を取っていただきまして、指定管理になっていただいた次第でございます。 施設といたしましては、勤労者体育センターに事務所を置き、職員が常勤しております。すぱーく加西、アクアスかさい、加西南テニスコート及びグラウンドにも半日を基本として管理人が常駐しております。そのほかアラジンスタジアムや多目的グラウンド、市民グラウンドなどは施設の利用時間に人員を配置するようになっております。 施設の管理につきましては、体育センターは毎日清掃しており、その他屋外施設も毎日のごみ拾いを実施して、施設利用日の翌日にはトイレや管理棟の清掃をしております。また、植栽管理につきましても、時期や季節による草刈りや植木の剪定、花壇の更新など遅滞なく行っております。各施設の修繕も古い施設が多いため、故障や破損箇所が多々ございますが、早めの対応で利用者の皆様に御不便をおかけしないよう心がけております。 おかげをもちまして、現在の施設はでき得る限りで良好な状態で御利用をいただいており、管理運営としても良好であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そしたら、続いて指定管理料についてお聞きしたいところですが、こちらはランドマークタワーと関係がありますので、後に回しまして、2番目の加西市ランドマーク展望台、こちらの管理状況、登山道も含めてどのようになっているかお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 加西市ランドマーク展望台は、加西市のシンボルタワーとして住民の皆様から愛されており、定期的に登られる方も多数いらっしゃいますので、登山道は常に安全に配慮され、下草刈りや木の伐採など登山に支障のないように管理をいただいております。また、指定管理になっていただいて以降、登山道も1コースから3コースへと増やしていただき、登山コースの選択肢も増えてございます。また、年末にはイルミネーションを展望台に設置して市民の目を楽しませていただいております。 管理には常に展望台までの上り下りが必要ですが、職員の皆様には非常に頑張って管理のほうをしていただいており、管理状態も良好であると認識をしておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。あと、体育施設もランドマークタワーも合わせてなんですけども、5年間で1億6,195万円ということで、年間に3,200万円以上ですか、かなりの管理料がかかっているわけなんですけども、体育施設もたくさんありますので確かに大変かとは思うんですが、この辺りの内訳といいますか、また、5年前に比べて今回どのような様子なのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 加西市体育施設及びランドマーク展望台、これは一括で指定管理のほうにさせていただいております。令和元年度から令和5年度の指定管理料は総額1億4,800万円、5年間ですので総額で聞くと大きい額になりますけれども、単年度でいきますと2,960万円で済んで、3,000万円程度になります。 令和6年度から令和10年度の今回の指定管理料は総額1億6,195万円、年度でいきますと3,239万円となりまして、約8.7％の増額となります。増額分の内訳といたしましては、先ほど市民会館のほうでも同様の率の増額になっておりましたけれども、人件費及び光熱費、これの今後の増額分も見越してのものでございまして、今回の額についても市の想定内の金額に収まっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 続きまして、7番の議案第82号指定管理者の指定について（古法華自然公園研修施設）、こちらのほうは同僚議員からも質問がありまして、そこは省略したいと思うんですが、管理状況についてなんですけども、コロナ禍で登山ブーム、また、ソロキャンプ含めて、キャンプといったら昔は夏だけだと思っていたのが冬場も、年中通して利用者がかなりあると思うんですが、実際、管理者は時間帯とか含めてどのような体制でどのように管理されているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 古法華自然公園研修施設の管理状況でございますが、スタッフ1名が9時から17時まで現地で常駐をし、利用受付業務及び日常業務として除草作業や清掃業務のほうを行っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 確認なんですけども、今9時から17時ということだったんですけども、利用者の入ってくる、出てくる、当然使用料もありませんので、それは関係なく夜間、もしくは日にちによっては管理者はいないということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 夜間のほうはもう無人ということになっております。それで休日等につきましてはローテーションを組んでいただきまして、日中は常に常駐という体制を取っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） こちらのほうですが、2つ目の指定管理料についてなんですけども、5年間で4,150万円ということで、年間にすると800万円辺りになるわけですか、5年間ですから。人件費、あと作業料とかいろいろそういうようなことになると思うんですが、5年前に比べてどれぐらいの金額の変動があったのかということと、指定管理料の金額の内訳といいますか、中身についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 指定管理料の上限額の設定につきましては、先ほど答弁させていただきましたように労働賃金の上昇、それから光熱水費の上昇分を見込んで同じように設定されておるものでございます。 今回、指定管理者の候補者から申請をされました収支計画では、令和6年度が820万円、令和7年度が825万円、令和8年度が830万円、令和9年度が835万円、令和10年度が840万円、トータルで5年総額4,150万円という申請内容になっております。 指定管理料の内訳といたしましては、人件費が約半分、あと半分が委託費、光熱水費、通信運搬費、修繕費、広告費、消耗品費等となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、続きまして、8番の議案第87号市道路線の認定についてお聞きしたいと思います。 これは86号も関連しているので、そこも併せての質問の内容のようになってしまうんですけども、まず1つ目の廃止と認定の経緯についてということで、まず路線認定の目的変更について、今回、同じところ、短くなったわけなんですけども、それについてなぜ廃止、または認定しなければいけないのか、その辺りの御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） このたび廃止及び新規路線認定をお願いしています市道殿原8号線は、加西インター産業団地1－1工区の整備に伴いまして、当該路線の南側214メートル区間が産業団地の開発区域内に含まれることとなってまいります。 したがいまして、起点であります市道山枝殿原線と終点の市道殿原6号線を結ぶという目的変更と、終点に変更が生じることとなります。このように路線認定の目的変更を伴う起点、もしくは終点、また、そのどちらも変更する場合は、旧路線の廃止及び新路線の認定の2つの手続が必要とされております。 まず、旧の市道殿原8号線は、起点は市道山枝殿原線、終点は市道殿原6号線に接続する延長323.4メートル、幅員が4.1から5.1メートルの4級市道であります。このたび既存の2つの市道間を接続するという目的変更とともに、終点に変更が生じたため一旦市道の認定の廃止を行うものであります。 議案第87号の新市道殿原8号線は、起点は変わらず市道山枝殿原線で、終点は開発区域の幹線道路に接続する延長109.4メートル、幅員は4.1から4.2の4級市道となります。新たに市道山枝殿原線と産業団地内の幹線道路を接続する路線として、そういった目的の道路として認定をお願いするところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 2番の認定の時期ということでちょっとお聞きしたいんですけども、実際、造成工事はもう随分前に始まって、今の状態になったのは本当に随分前だと思うんですけども、それがなぜ今の時期になってしまったのか、その辺りの経緯についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 市道殿原8号線は南側214メートル区間が開発区域に入っていたため、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、開発開始から使用できない期間もございました。ただその時点においても現道の一部は残っていたため、旧の市道認定を継続いたしまして、このたび開発道路の完成によりまして、新たな区間が明確になったということで、このたびの一旦の廃止と新たな市道の認定をお願いするものでございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そしたら2番目の認定された路線についてなんですけども、いわゆる南側が行き止まりの道になるわけなんですが、今後の利用状況といいますか管理、水路も含めてなんですけども、その辺りどうなるのか答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 当分の間は兵庫ファイン工業株式会社様の駐車場への通路としての利用、また、市道殿原8号線と並行しての東側に水路があるんですが、そういった管理用の道路としての利用が主となりますが、将来的にはまた新たな開発区域の中で整備も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） では、最後9番、議案第88号市道路線の認定について、インター2号線、それについて質問させていただきたいと思います。 まず、認定路線についてですけども、実際、今、4工区造成中なわけなんですが、その工事、実際には先ほどと違ってまだできていないのに認定をしようということになっているわけなんですけども、どういう状況なのか。また、今後の完成時期といいますか、その辺り答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 市道加西インター産業団地2号線の工事の状態ですが、現在、道路下の上下水道配管工事が終わりまして、現在は道路側溝の敷設に取りかかっておるということでございます。 今、議員がおっしゃられましたとおり当該路線の市道認定は道路の形状は見えていないという状況でございます。先ほどの議案第87号については、見えた状態で認定しているし、今回については見えていない状態での認定というところの差異があるとは思うんですけども、4工区につきましては、進出される企業様が造成工事完了後、すぐ建設工事にかかりたいというふうなところが数社ございまして、先に市道認定を行うことで開発工事の途中であっても並行して建築確認申請の提出が可能となるというふうな利点がございます。 結果として開発工事が完了後、いち早く建設工事に取りかかれるというふうな利点があるため、今回前もって市道認定を行うというふうなところがございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 2つ目の既存の市道との接続部分ということで、中富町内への市道への接続、南側とそれから高速の入り口への接続、それから南側の高速の側道への接続、この3か所の接続の部分なんですけども、完成後どのような状態になるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 新設の市道、加西インター2号線は中国道のボックスカルバートに直接して、既存の市道山枝殿原線に直接接続することになります。中国道のボックスカルバート付近においては、先ほど指摘がありましたように交差点形状が非常に複雑となりまして、事故の発生が懸念されるということで、中国道北側の部分については警察との協議の中で、側道は市道中縦3号線というんですけども、それの2方向と、それから斜めに延びる市道山枝殿原線は車両通行止めの措置を講じて、安全を確保するという計画になっておるところです。 市道加西インター産業団地2号線が完成いたしますと、中国道の側道につきましては多可北条線から、今、最終的につながるボックスカルバートまでの間は、一部の区間を除きまして車両通行止めとする計画でありまして、通行止めとなりますので、加西インター産業団地2号線を生活用の道路として御利用いただくというふうなことになります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 最後にインター1号線との関係ということで、今回認定される2号線は1号線から真っすぐ農免道路、県道を突っ切ってつながるんで、私はてっきり1号線の変更で認定するのかなと思ったんですが、1号線、2号線と分ける、その理由といいますか、その辺りの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 加西インター産業団地2号線と市道加西インター1号線との接続につきましては、多可北条線との交差点で十字路となるように接続することになってまいります。 市道認定なんですけども、こういった産業団地などの開発区域の市道認定につきましては、一団の区画ごとに路線名をつけることとしております。したがいまして、前は産業団地1工区ということで1号線、このたびは産業団地4工区ということで新たな工区ということで路線番号を変えまして、加西インター産業団地2号線という名称でお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（高見博道君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、高見博道議員の質疑が終わりました。 続いて、5番下江一将議員。
◆５番（下江一将君） 下江一将です。発言通告に基づきまして、かさいを育む会・清流会を代表して質疑を行います。 まず、議案第90号令和5年度加西市一般会計補正予算（第8号）についてお聞きいたします。 補正予算書19ページの庁舎増築事業7,500万円についてです。同僚議員からも質問がありましたので、詳細については割愛いたします。次の増築される庁舎についてですが、なぜこのタイミングで今回の施設を造られるのでしょうか。先ほども答弁があったかもしれませんが、改めてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 今回、具体的な計画案を先ほど答弁しました。それぞれの階ごとに必要なものがございますので、その辺を御答弁させていただきます。 まず1階は、母子保健業務を担当する保健課と児童福祉業務を担当する地域福祉課の窓口が1つになります。そこへこども未来課を合わせて、妊婦であったり出産を控えて、子育てまでの必要なサービスをワンストップで行える機能を備えた執務室が必要となったためでございます。 そして、2階につきましては、健診室や児童療育室など、子供の健康管理に関連した部屋を配置するとともに、3階は昨今の災害に備えるため災害対策本部や災害対応の職員が待機できる部屋を整備する予定としております。または災害時以外は平時の会議室として使う予定をしておりますので、早急に必要となったということでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいまなぜこのタイミングで庁舎を造るのかという説明があったんですけれども、今回、庁舎を増築するに当たって、基本構想であったりとか基本計画、そういったものはつくる必要はないのでしょうか。どこかで方向性を示す必要があると考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） 市民の方々が多く使われるような施設については、これまでもワークショップなどを通じて、幅広く御意見や御要望を伺ってまいりました。その内容を基に必要な機能を盛り込んでいくために基本構想や基本計画を策定してまいりましたというのが過去の基本構想、基本計画の考え方でございます。 このたびの増築につきましては、
こども家庭センターと防災センターとしての機能を持たせるものでございますので、市の業務を遂行するための庁舎を整備するものであり、また、早急に整備することが必要であるため、ワークショップなどの意見聴取や基本構想を得ずに実施設計を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、庁舎の増築スケジュールについて同僚議員のほうで確認があったんですけれども、私のほうでは、
こども家庭センターにおける今後のスケジュールについてお尋ねします。お願いします。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） 増築します予定の
こども家庭センターの設置スケジュールでございますけども、まずは令和6年4月から本庁舎にある地域福祉課、家庭児童支援係と健康福祉会館にある健康課との分離型での設置を
こども家庭センターはスタートしてまいります。現在はその準備期間として相互に事業に参加して業務内容を把握したり、センター設置後の連携について検討を進めているところでございます。 また、母子の保健相談などを担当する保健師と、虐待対応も含めた児童福祉の相談を担当する社会福祉士を令和6年4月に採用し、専門職の人員確保にも努めているところでございます。当初の設置は分離型となりますが、増築庁舎が完成したときには、組織、場所も統一して、母子保健と児童福祉の一体的支援体制が強化されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 先ほどの基本構想、基本計画をつくる必要はないかという質問の中で、これまで行われてきたワークショップを生かしていきたいということで説明をいただいたわけなんですけれども、どれほどこれまでの未来型児童館の基本構想やワークショップが生かされるのかというところはちょっと危惧するところであります。そこら辺についてもう少し、どのように生かされるのかお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） 今回、整備します
こども家庭センターは先ほど来から答弁していますように、従来こども未来型の児童館、この中でワークショップをしてまいりました。その中の一部、未来型児童館のコンセプトの一部であります、やはり相談窓口、就学前の方であったりとか、子育てに対して非常に困っている方もおられますので、その方を受け入れるような窓口を今回の新たな家庭センターの中に整備しようと思っていますので、やはりその点につきましては、今までのワークショップの意見が反映できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問に移ります。 補正予算書21ページの移住定住促進事業120万円の詳細についてお尋ねいたします。 こちらは何件分の予算になるのか教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 移住定住促進事業120万円の増額は、兵庫県が実施する兵庫県空き家活用支援事業補助金に随伴するもので、築20年以上に加え耐震基準を満たしているなど一定の要件を満たす空き家を活用するため、改修事業を行う者に対してその費用の一部を補助するものでございます。 今回、申請がありましたのは北条地区の市街化調整区域にある空き家でございまして、1件の申請がございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま北条地区の空き家ということで説明をいただいたんですけれども、今回対象となる空き家の状態、また、対象者、そして改修の内容についてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 今回申請をされました方の空き家につきましては、築約50年の空き家を市外に住んでいる子育て世代の方が加西市に移住するため、内壁ですとか、床、水回り関係を改修するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ここ最近は移住の相談について好調だということで聞いているんですけれども、それに伴って空き家活用の相談も今後増えていきそうでしょうか、その見解についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 空き家バンクの状況でございますが、成約件数が年々増加しておることに伴いまして、空き家改修補助については、相談、申請等も増加しておる傾向にございます。 今回、補正でお願いしております兵庫県空き家活用支援事業補助金のほか、市独自の空き家改修補助制度も持っておりますので、それら合わせて今後増加する空き家の利活用について対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問に移ります。 補正予算書の21ページ、道の駅構想事業1,129万7,000円の減額についてお伺いします。 これは道の駅構想事業の凍結によるものだと理解しております。6月議会でも市長から答弁があったと記憶しておりますが、再度凍結された理由についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 議案第90号一般会計補正予算、道の駅構想事業に関しての減額ということでお答えいたします。 まず、道の駅構想ですが、市長方針に伴い凍結としたいと考えております。理由といたしましては、道の駅の基本部分だけでも建設コストが30億円以上を必要とします。民間参入調査でも、民間参入が不確定というような運営についても不安な要素が多いため、国道バイパス等の周辺道路整備が終了していない現時点において、道の駅を建設することは、市民負担増などリスクが大きいということでございます。 今回の補正案はそれに伴い、本年度予定いたしておりました基本計画に基づく用地調査や測量等の予算を減額するものでございます。減額する予算の1,129万7,000円の内訳ですけれども、主なものは候補用地の調査測量等に係る委託費が1,100万円でございます。そのほかに需用費、委員報酬等がございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 道の駅の今後の方向性についてお聞きしたいんですが、6月議会の一般質問において市長より、成果物が出ているため全てをゼロにするつもりはない、精査が必要という答弁がございました。それ以降で何か方向性を考えられておられれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 今後の方向性についてということで御答弁させていただきます。道の駅構想事業の今後につきましては、先般の議会や、先ほども申し上げましたとおり、まずは国道372号、加西バイパス第1工区をはじめとする道路整備が一定完了した後に再度交通量、出店内容等を精査し、また、これまでの計画等の資料も活用しまして、道の駅設置による地域活性化の効果の有無を再度はかり、設置の検討をしていく方針でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問に移ります。補正予算書27ページの自立支援給付事業4,000万円の詳細について確認いたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 自立支援給付事業の4,000万円につきましては、障害福祉サービスのうち、行動援護、生活介護、療養介護、施設入所支援、計画相談支援について、令和5年度上半期の利用実績が増加しており、下半期も継続して増加が見込まれるため、増額補正を提案させていただくものです。これらのサービスの中でも、特に日常生活の自立を支援する生活介護の利用が顕著に伸びており、障がい者の高齢化により就労継続支援B型事業所の利用者が生活介護事業所に代わられたり、在宅におられた方が施設に入所され、日中は生活介護サービスを受けることが多くなったことが給付費の増加につながったものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、高齢者入所支援事業94万2,000円の詳細について確認いたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 高齢者入所支援事業は65歳以上の独り暮らしの方、夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方で、高齢などのために独立して生活することに不安のある方が安心して健康で明るい生活を送れるよう、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提案する事業として、加西市では生活支援ハウス運営事業を実施しております。 同事業の実施に当たっては、市内社会福祉法人への委託により実施をしておりますが、国の基準により利用人員が6名を超えると新たに非常勤の生活援助員を1名配置することとなっております。このたびの補正は、利用人員が5名から6名になったことを受け、新たな職員の配置に伴う委託料の増額が必要となったため、94万2,000円を補正予算として上程するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、補正予算書の29ページ、子ども・子育て支援事業800万円の減額についてお尋ねいたします。 こちらは未来型児童館の凍結によるものだと理解しているんですが、先ほど
こども家庭センターの説明もございました。改めて凍結の理由について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 子ども・子育て支援事業の基本計画策定業務の委託料800万円の減額ということなんですが、今年度に予定をしておった未来型児童館整備基本計画策定業務ですが、公募型プロポーザルは中止をし、改めての検討を行うということにしておりました。基本構想の策定では、子育て環境に必要な機能を保護者や児童・生徒によるワークショップを開催し、児童館に求められる機能の選定を行いつつ、施設整備の考え方として、未来型児童館で全ての機能を充足させるのではなく、既存施設と連携をしながら、コア施設として位置づけることとしておりました。 一方で、令和4年度の一般会計決算審査意見書においては、監査委員からは精査が必要という御指摘もいただいております。こういった意見も踏まえ再検討を行ってきたところでございます。結果、様々な市民意見を取り入れて策定をした基本構想でもあり、内容を精査した上で必要な機能は整備をしていくという考えでございます。この辺りについては、11月の閉会中総務委員会でも議論にあったとおりです。そのため、未来型児童館の基本構想策定業務については、今回の補正で減額をするというところに至ったところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、予定していた今後の方向性については、庁舎増築事業、また、先ほどの答弁で確認できたので割愛いたします。 続きまして、補正予算書29ページの私立認定こども園への給付事業1,602万9,000円の詳細については、同僚議員からも質問がありましたので、私からは1点確認いたします。 導入の流れについてですが、紙おむつについて園で処分が行われるまでの事務手続の流れについて教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のICT機器の導入であったり、おむつの園処分、これらはともに私園への補助ということになってございますが、県からの募集案内があった段階で各私園に対し希望聴取を行っております。 その後の導入の流れということなんですが、この補正予算を承認いただいた後、1月に各園から交付申請をしていただきます。市からは交付決定を打ち、必要なシステムの整備やおむつ処理に必要な備品の購入を3月末までに行っていただき、実績報告を市へ提出していただく流れとなります。 私立園での使用済みおむつの処理については、新年度に入ってから実施できるよう、保管用ごみ箱等の購入準備を行っていただく予定としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、公立認定こども園運営事業424万4,000円の詳細についても同僚議員から質問がありましたので、1点確認いたします。 こちら園に係る負担についてなんですけれども、紙おむつを園で処分することで、園または先生方にとって労力的な負担はかからないのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在、市内の公立園では使用済みおむつについては、保護者に持ち帰っていただいています。そのため保育教諭はおむつを交換するたびに、保護者に用意していただいたビニール袋に使用済みおむつを交換する都度、誰のものかを間違えないように分け入れています。また、便の場合は臭いが漏れないよう小さなビニール袋に入れ、口をしっかり縛った上で持ち帰り用のビニール袋に入れなければならないことから、保育教諭からは大変な作業であるというふうに伺っておりました。 使用済みおむつの園処分ということで、保護者の持ち帰りの負担軽減ということだけではなく、保育教諭がおむつを個別に分けて管理する必要もなくなるため、保育教諭の負担軽減にもつながるものと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、補正予算書35ページの団体営事業2,440万円の詳細について確認いたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 団体営事業2,440万円の増額のうち、まずは調査設計業務委託料1,469万9,000円の減額は、令和5年度に実施した畑町奥下池の緊急放流施設整備業務委託料、それと東高室地区の換地工損調査費の確定により、委託料1,469万9,000円を減額補正するものでございます。 次に、補償費106万5,000円の減額は、同じく東高室地区の電柱移転補償費の確定により、補償費106万5,000円を減額補正するものでございます。 最後に工事請負費4,016万4,000円の増額は、圃場整備事業東高室地区について、国庫補助事業となる委託料、補償費の精算に伴う差額を国庫補助事業を有効に活用するため工事請負費に流用するとともに、適正化事業で整備を行っている岸呂遺跡の工事費を増額補正するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、補正予算書43ページの体育施設管理費770万円についてお尋ねいたします。 こちらも同僚議員から質問がありました。私からは計画についてお尋ねをいたします。設備については、天然芝であったり常設の8コースなどを予定しているということで説明がございました。それでなんですけれども、こちらは基本構想や、また基本計画など、今後の方向性を示すものは作成される予定がありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 令和3年度に実施いたしました第2次加西市スポーツ推進計画作成に係るアンケート調査によりますと、過去1年間によく行ったスポーツの種類に対する回答は、散歩・ウオーキング、それから軽い体操、ゴルフに次いで4番目にグラウンドゴルフがランクインしております。年代別で60代、70代になると3番目、70代だけですと1番の人気スポーツとなり、今後の高齢者人口も10年、20年としばらくは現状とほぼ変わりない状況が続くものと思われております。 そのような状況ですので、今回、早急に整備したいと考え、基本構想や基本計画を省いて実施計画を行うことといたしました。整備予定地は砂利を敷き詰めた空き地となっており、事業着手のしやすい状況でございますので、グラウンドゴルフ場を早期に完成させることができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいまの答弁で早急に整備するために、基本計画、基本構想は作成されないということでありました。 グラウンドゴルフ場を整備するに当たって、そのほかの利用方法や機能なども検討できるのではないかなというふうに考えます。先ほどモルックであったりとかペタンクとしても空いている時間であれば使えるようにということで説明はあったんですが、そういった点から内容をしっかりと検討されて、一定の方向性を示されたほうがいいのではないかなというふうに考えるんですけれども、今後のスケジュールについて教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 今回の予算のほうを承認していただきましたら、入札を行いまして、設計委託業務のほうを早急に開始し、設計ができ次第、来年度になるとは思いますけれども、工事のほうにかかってまいりたいと。ただ、天然芝でございますので、来年度中に工事のほうは完了いたしますが、供用開始につきましては芝の養生期間がございますので、しばらく御猶予をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、補正予算書の43ページ、学校給食費1,000万円の詳細についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の増額補正につきましては、昨今の物価高騰による給食の食材の高騰に伴う補正でございます。昨年も12月において1,500万円の増額を行いましたが、今年度も食材や調味料等の値上がりが止まっておりませんので、1,000万円の増額を必要と見込んだもので計上をさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 物価高騰のため、現状、給食を維持するためには賄い材料費の増額は必要なものだと考えるんですが、今後、物価高騰がいつまで続くのか見通しがつかないところもあります。そのため賄い材料費を一定抑えるためにも努力が必要ではないかなと考えております。効率的な調理をすることや、食材の破棄を減らすなど様々な方法があると思うんですけれども、本市として努力されていることがあれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 給食で提供する食材は給食センターで献立を作成し、その後、使用する品目ごとに複数の納入業者から毎月見積りを徴収して、価格競争を行っております。また、調味料等の日もちする材料については、量を確保し一括発注することによって単価を抑制しております。そういった様々な方法をもって食材費抑制に努めるところでございます。 一方、市内の給食では地産地消の観点から使用する食材の中には、市内産の農作物の利用が可能な場合は優先的に市内産農作物を導入することにしております。給食で使用する食材や調味料等には、品目ごとに選定基準を設けておりまして、市内で調達できるものは市内で、それが無理な場合は県内産、あるいは国内産というふうに品目ごとに基準を設けてございます。 このように単純に費用が安ければいいという考えではなく、給食の質と量を確保しながら費用の抑制に努めるという形で、子供たちの満足度の高い給食を提供していきたいと考えております。 以上です。
◆５番（下江一将君） 以上で質疑を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員の質疑が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△追加議案上程
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第3、議案第95号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
△提案説明
○議長（丸岡弘満君） それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。高橋市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（高橋晴彦君） ＝登壇＝それでは、本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。 議案第95号は、加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和5年12月6日に公布され、戸籍法の一部を改正する法律の一部とともに令和6年3月1日から施行され、本籍地以外での戸籍等の取得及び行政機関での戸籍関係書類の省略を目的とした戸籍電子証明書提供用識別符号の発行が可能となることから、所要の改正を行うものでございます。内容につきましては、副市長より説明をさせます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、担当部長の補足説明を求めます。井上副市長。
◎副市長（井上利八君） それでは、議案第95号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。追加議案書の1ページ、追加審議資料の1ページを御参照ください。 このたびの加西市手数料条例の改正は、戸籍法の一部を改正する法律の一部が令和6年3月1日に施行され、本籍地以外での戸籍及び届出書、関係証明の交付及び閲覧、また、行政機関での戸籍関係書類の提出を省略できる戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行が可能となることから、手数料を徴収する事務及び金額について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和5年12月6日公布されたことに伴い、所要の規定の追加を行うものでございます。 具体的には、広域交付による文言の追加並びに新設として行政手続における戸籍謄本などの添付省略のためにパスワードである識別符号を使用し、行政手続ができるようになる電子証明書提供用識別符号について、別紙18－2の項に戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を1件につき400円、20－2項に除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料を1件につき700円を追加するものでございます。 なお、加西市手数料条例で定める手数料のうち、戸籍に関する手数料につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められた額を規定する必要があることから、当該政令の一部を改正する政令が令和5年12月6日に交付されたことにより、このたびの追加議案として提案するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
△質疑
○議長（丸岡弘満君） これより質疑を行います。議員の方は自席にて質疑をお願いいたします。御質疑のある方はございませんか。高見議員。
◆８番（高見博道君） 8番高見博道。それでは、追加議案第95号についてお聞きいたします。 いわゆるこれはマイナンバーカードを利用した利用ということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 基本的にはマイナンバーカードによりまして、今回広域交付というところも今説明させてもらったんですけども、加西市以外でも戸籍謄本が発行できるということなっていますので、その手続のときにマイナンバーカードを出してもらってもいいですし、本人証明ができるものを出してもらってもいいという、何もマイナンバーカードに限定したものではございません。ただ、市民の方の利便性が上がるということでございますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） では、実際の実務を具体的に聞きたいと思うんですけども、ほかの市町村も同じ条例を制定したら、そこも対象になるとは思うんですが、例えば、加西市民の方が東京におられて、そこで戸籍謄本が必要だと。そういうときには東京の役所とか、そういうところで申請ができるということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） そのとおりでございまして、東京の何々区の区役所へ行かれまして、加西市に戸籍のある方が東京の区役所で申請すれば、東京の区役所のほうでも戸籍謄本が発行できると。そして今回、戸籍謄本であれば400円、または除籍であれば700円という料金につきましても全国統一料金でございますので、どこで発行されても同じ料金で、そしてなおかつ、東京でも加西市の方が戸籍謄本を請求することができるということでございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 実際に窓口で市民の方が400円を発行に支払いますけども、その400円は一体加西市に入ってくるのか、それともその手続をされた市町村、区役所等に一部入るのか、その辺りはどのようになっていますか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 基本的には発行されたところでありますので、申し訳ございませんけど、御理解をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。ですから、反対に加西市で他の市町村の方が発行されたら加西市に入るというように考えたらいいということですね。 それで、あとシステム的なことをお聞きしたいんですけども、よくいろいろな改正があったらシステム改修が必要になったりするんですけども、今回はシステム改修が必要なのかどうか、また、あるとすれば費用がどれぐらいかかるのか、もし分かれば答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 今回の戸籍法の改正に伴うシステム改修の費用は発生しません。といいますのも、令和4年9月にこれは国が制度でやっていますので、国が見越して、今後の利用も考えてもう改修済みでございますので、改めてこういうシステムが、取組ができるとなったとしても、新たな費用はかかってこない。 今後はやはり戸籍法の改正で、ますますもっと利便性がよくなってきますので、その辺の費用につきましても、事前事前に改修費用として見込まれておりますので、今後とも市にとっての負担はないということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 最後に、御本人が申請される場合は分かったんですけども、他の方が申請される場合はやっぱり今までどおりの手続になるのかどうか、そこだけ最後に確認させていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 副市長。
◎副市長（井上利八君） 今回の利便性がよくなる点の少しマイナスな点は、委任状では駄目というところになります。本人申請になります。そこら辺はちょっとまだ具体的には確立できていませんけども、一応今の段階ではそういう形で進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（高見博道君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） ほかに御質疑のある方はございませんか。（なし） 御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の委員会にその審査を付託いたします。
△一般質問
○議長（丸岡弘満君） 次は、日程第4、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言につきましては、通告に基づきまして、順次、議長から指名いたします。 なお、このたびの12月議会ではハラスメント関連の一般質問が複数の議員から通告されておりますが、関係する職員の心の安寧を求めるため、職員の感情や心情を考えたときに、市長、副市長、教育長及び質問に対する答弁を行う部長以外の執行者は退席を求めることにいたしましたので、御了解いただきたくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。4番高橋佐代子議員。
◆４番（高橋佐代子君） 失礼いたします。御指名によりまして、3項目について一般質問を行います。 まず最初に、認知症の予防と認知症基本法についてです。 超高齢社会の日本における認知症対策は、早期に取り組む必要がある大きな課題と言われています。2025年には5人に1人が認知症患者になるとの予測情報ですが、認知症になることをマイナスに考えず、認知症の人が希望を持って住み慣れた地域で暮らせる社会をつくれば、認知症の方や家族が悲観的に考えることが少なくなるのではないか。そんな社会の基本づくりをするため、この6月に認知症基本法が可決されています。 先日の委員会では時間的なこともあり、質問が途中になりましたので、今議会で改めて質問をさせていただきます。 ここで質問ですが、認知症になった人のケアはもちろんのこと、認知症になりにくくする取組をすることで、認知症患者を減らそうとする動きもあるのですが、予防は難しく、人と話をしたり運動をすることで脳を活性化させることがいい予防になると言われています。 そこで加西市では、今、高齢者向けの体操や喫茶など、通いの場づくりはどんな現状なのか、その取組は全市的にどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、加西市では地域の公会堂など、身近な場所を拠点に住民運営の通いの場として、介護予防を目的としたいきいき体操が実施されており、今年度新たに7か所を加え、63か所で活動がされております。また、社会福祉協議会やシニアクラブ連合会の助成を受けて、約90のグループが茶話会やカラオケ、趣味の会などサロン活動が行われております。 現在、生活支援コーディネーターにより、市内の様々な通いの場のリスト化により現状把握に努めており、来年度にはその現状を踏まえた上で市の支援施策等についてさらに検討していくこととしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 6年目になるいきいき体操ですが、今、部長の答弁では63か所と言われました。町にも個人的グループでこういうような教室をされている方もあるとは思うんですが、伸びない理由をお聞かせください。 それともう1点、生活コーディネーターに委託しているリスト化による現状把握をし、来年度、市の支援施策等に検討するとはどういうことなのか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まず、1点目の伸びない理由ですが、コロナ禍において既にいきいき体操を地域で実施されていたところについても、感染予防という視点から活動が停滞したところがございました。また、新たに始められるところについても、この3年間のコロナ禍の状況で、なかなか活動を開始するというところが地域の中で了解が得られなかったところもあったというふうに聞いております。 そのような中で今年度は、7か所が新たにということになっておりますので、今後はその辺りのところから、どんどん活動をしていただけるように支援をしていきたいというふうに思っております。 それから、生活支援コーディネーターによる現状把握と今後の支援についてですが、今、既に活動されているところについては、数だけではなくてどういうふうな視点があればしっかりと活動をしていただけるのかというふうな点、それからリスト化によって、実際に活動されている場所、地域差であったり、それから構成年齢等に差があるのかというふうなところもしっかり把握していった上で、支援の方法というふうなところが明確になってくるかと思いますので、そういった視点でリスト化等について考えているというところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 活動の支援なんですけど、コロナ禍で活動がやまったとかしていても、だんだん人が減っていく、そういうようなことも聞くんですが、そういうことに関して部長はどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） コロナ禍で特に1年目、2年目につきましては、予防の方法が非常に明らかでないところもありましたので、やむを得ない状況かというふうに考えておりました。しかしながら、感染の予防方法がインフルエンザ等の感染予防と同じような形で大丈夫であるというふうなことが徐々に明らかになってきましたので、こういった点について、しっかりと説明をしていくことも必要かというふうに思っております。 どうしても一度実施できなくなると、そこから再度立ち上げるというのは難しい状況というふうなことは理解をしておりますので、まずは正しい知識の普及というところと、それから、新たに立ち上げる原動力になるような支援というふうなところもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 活動の支援支援といろいろ言われますけど、どういう形で支援されるのか、尋ねます。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 支援の内容については、非常に難しいところがあるかと思うんですけれども、先ほど説明をさせていただきました生活支援コーディネーターによる状況把握によりまして、実際に活動されているところがどういったところで活動が活発になっているのかというふうなところを明らかにすることで、実際に市としてどういうふうな役割を担えるのかというふうなところを明らかにして、その支援体制を整えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） この件最後にしますけど、生活支援コーディネーターに委託してとか、何か度々そういうことを言われますけど、私が言いたいのは、長寿介護課として市内にそういうことを支援したり、そういうことをしていただきたいなと思うんですけど、答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 全体のこととしましては、生活支援コーディネーターの役割というふうなところがありますので、もちろん、委託内容の中でお願いをしていくことなんですけれども、そういった考えに至ったのももちろん長寿介護課の中で検討していっていることですし、その情報をつかんだ上で専門職である保健師であったり、作業療法士等の活動が必要なのか、それとも違った経済的な支援とかというふうなところが必要なのかというふうなところも検討しまして、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 体操も6年目になるんですけど、今頃そういうようなことではちょっと悲しい事案だと思います。もうそれはそれで終わります。 次に、認知症基本法第13条では、国や地方公共団体に求められることとして、当該市町村の実情に即した市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないとあります。この件に対して加西市として、今後どのように進められる計画なのかお尋ねします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市では認知症の人とその家族などが参加し、認知症への理解を深める地域で支えることを目的とした絆カフェや楽・笑・介、認知症予防を目的とした脳トレサークルなど、認知症に係る集い事業を実施しているほか、専門医と医療、介護、福祉の専門家で構成するチームが家族支援等の初期支援を行う認知症初期集中支援事業、認知症等で行方不明になるおそれのある方を事前に登録し、関係機関で情報を共有するとともに、行方不明時には協力機関に情報発信をし、早期発見、保護につなげることを目的としたSOSネットワーク事業、GPSなどを利用した見守り機器の購入費を助成するひとり外出高齢者等家族支援事業など、様々な認知症施策を実施しております。 しかしながら、今後、認知症高齢者が増加するであろう状況を踏まえると、法の基本理念にのっとり、加西市の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくことが非常に重要になってくると考えております。そのためにも、認知症施策推進計画の策定については、県や県下の市町の状況も踏まえながら、前向きに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 先ほどの答弁なんですけど、この計画は策定を努力義務としている。また、いろいろ今事業を聞いたんですけど、加西市はいろいろ事業に取り組んでいるとのことです。それならば、県下の市町の状況などを踏まえながら進めなくても、県下のどこよりも早く策定計画に取り組まれたらいいのではと思うんですが、どうなんでしょう。 それと今答弁にありましたSOSネットワーク事業ですが、GPSなどを利用した見守り機器の購入費助成を言われました。この事業は11月末現在で何人の方が利用され、いい事例があれば聞かせてください。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 計画につきましてですが、今、県のほうとのやり取りもしておりますので、これについては前向きに進めていきたいと思っております。御助言もいただきまして、ありがとうございました。 それから、2つ目のSOSネットワークの数とよい事例につきましてですが、本日、手元に資料がございませんので、委員会にて回答させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） きちんと御存じかなと思って聞いたんですけど、委員会でも結構ですし、分かれば聞かせていただきたいなと思います。部長なのできっちり把握されていると思っていたんですけど。 それと前向きに検討とか言われました。私はいろいろ頑張っておられるんやから、県下のどこよりも早く策定計画に取り組まれたらいいのではないかと思うんですが、再度聞かせてください。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 前向きに取り組む中で、実際に策定ということは考えております。ただし、その策定時期につきましては、県の状況を踏まえつつというふうなところが1点、考えていかなければならないというふうに思っておりますので、県の状況を見ながら、できるだけどこよりも早くというふうなことを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、第9条には、国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるため、毎年9月21日を認知症の日、9月を認知症月間とあります。特にこの月間は講演会などを開催し、認知症への理解促進とあります。認知症になっても住み慣れた家や地域で安心して、安全に生活をしていくため、家族はもちろんのこと、地域住民の理解が欠かせません。 予算編成時期でもありますので、いい企画を立案してもらい、啓発活動をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、加西市でもこの認知症月間に合わせ、認知症への理解を呼びかける普及活動としまして、アスティアかさいを認知症の普及啓発のテーマカラーであるオレンジ色にライトアップ、市内介護保険協力事業所でのオレンジ色の花の植栽、市役所内、福祉会館内での啓発物の展示、介護予防教室でグッズやチラシの配付、県立播磨農業高校での認知症サポーター養成講座の実施、これらの取組の広報掲載など、様々な取組を実施しているところです。 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な方の認知症も含めると、多くの方にとって身近なものとなっております。認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で少しでも安心して暮らしが続けられるよう、そんな加西市を目指して、今後も地域の実情を踏まえて認知症施策の推進及び普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いろいろと取組を計画されているようですが、もう一つ、これを計画してほしいということを提案させていただきます。それは県が作成しているDVDで、市にも来ています。部長も長寿介護課長時代に当然見ておられると思うんですが、タイトル、認知症の人も安心して暮らせる町へ、当事者からのメッセージです。なかなか感動するDVDです。多くの市民にぜひ鑑賞していただきたいと思うんですが、部長、どう思われますか。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 御提案いただきありがとうございます。DVDなどの活用は様々な方への周知につながるかと思いますので、前向きに検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 先日の建設経済厚生委員会でも、私が質問しましたら、保健師さんはほかの仕事で忙しい、そんなことを部長から答弁いただき本当に悲しくなりました。シニアクラブの総会とか、そういうような場でこういうようなDVDを見ていただいたら、本当に皆さん感動されると思うんですが、部長はこのDVDを見られたのか、ちょっとその感想をお聞きしたいです。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） ちょっと今、そのDVDがどのようなものであったかいうのが分かりかねますので、ちょっと確認をしてから回答したいと思います。申し訳ございません。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、高齢化が進む中、加西市高齢者施策関連の取組が弱いな、軽いように個人的にずっと思ってきました。以前は全国に先駆け、寝たきりゼロのまちづくりに取組、実績を上げ、多くの方が視察に来られていました。あの頃、頑張っておられた保健師さんの活躍はいつまでも忘れることはありません。この年齢になり、寝たきりゼロのまちづくりを実感として思い出しています。 そこで、保健師として長年市民の健康づくりに従事してこられた部長の認知症予防にも手腕を大きく期待するのですが、いつまでも元気に暮らせる、暮らしたい加西市実現に向け、部長の抱負をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 抱負というよりは私の考えとして述べさせていただきたいと思います。 高齢者が自分らしく生き生きと元気に暮らしていくためには、人の関わり合いの中で社会に自分の居場所を見つけ出し、自分にとっての生きがいとは何かを見いだしていくことが必要で、大切であると考えております。人生100年時代を迎えるに当たり、高齢者が生き生きと元気に暮らすために、高齢者への生きがいづくりの機会の場の提供、高齢者が培ってきた経験や知識を生かせる場づくり、高齢者が安心して健やかに暮らせる環境づくりが一層重要になっていくと考えております。 このような中で、保健師をはじめとした専門職の役割というところを再度認識しながら、地域での活動もしっかりとやっていくことで、加西市でこれらの3つの大きな柱、高齢者施策、支援施策を推進し、いつまでも元気に暮らせる、暮らしたい加西市の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 部長の抱負を聞きたかったんですけど、残念です。 もう最後にしますが、このたびの機構改革で部長の所管が狭くなっているように思います。私ごとなんですが、この5月の選挙では多くの高齢者の支援を受け当選させていただきましたことを実感しております。また、私の公約の1つ目は、高齢者施策の充実です。部長にも同じことをしつこく聞くなと思われているかもしれませんが、叱咤激励です。 これから高齢化も深刻になってまいります。私の発言を全てしていただくとは思いませんが、検討しますとか、させてもらいますとか、そういう私は姿勢が欲しいなと思います。共に知恵を出し合い、切磋琢磨で頑張っていきたいと思うんですが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 様々な御提案をいただき本当にありがたいと思っております。専門職、保健師としての視点ということを大切にするということも常に念頭に置きながらの激励の言葉というふうに思っております。私自身ももちろん専門職としての立場、それから、部全体をまとめていく立場も含めまして、しっかりと今後職員とともに御提案いただいた内容を一つでも実現していくように頑張っていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 今からも私は高齢者施策の充実について頑張っていきたいと思います。もうしつこく聞くなといろいろ本当に思われているかもしれないんですけど、私は叱咤激励のつもりで言うてますので、よろしくお願いいたします。これでこの1点目の質問は終わります。 2項目めは子育て応援5つの無料化についてお尋ねいたします。 この事業につきましては、マスコミにも取り上げられ、議会にも多くの市町村議会から視察にも来られています。ふるさと納税のありがたさは十分思い、感謝しているのですが、市民の中にはいつまでもこんなことをしていたら役所の財政は大丈夫なのかと不安の声も聞きます。私もそんなことを思います。 しかし、この事業については、高橋市長も公約にされ10月28日の神戸新聞、加西市PR版のインタビューコーナーでは、堅調なふるさと納税を活用し、この事業を継続すると言われていましたが、11月22日の神戸新聞20面に、転居先市町選びで県の調査が出ていました。「子育て施策影響せず」76％となっています。意外な調査結果だと思うのですが、加西市はホームページや三宮のバス待合室などでこの事業をPRされたり、ウェブ広告で発信されているのですが、実際に効果があり、出生数や子育て家族の転入などについて、どう評価されているのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和4年度から「子育て世代にやさしいまち」のイメージ発信と、子育て世代に選ばれるまちを目指しまして、市独自の子育て支援策として、子育て応援5つの無料化を実施しております。 その効果についてのお尋ねということで、出生者の推移につきましては、令和3年度174人、令和4年度197人と非常に少ない中なんですけれども、回復傾向にあるというふうに思っております。また、転入者につきましても、令和3年度は1,284人、令和4年度1,728人と増加傾向にございます。ちなみに令和4年度は、市政始まって以来過去最高の転入者となっております。 また、各年度の9月現在の未就学児の人口変化を1年ごとに比較いたしました。令和4年度は67名増、令和5年度は38名増ということで、それぞれ増加しておりまして、転出抑制、転入促進による社会増の兆候が見受けられると考えております。 このような状況から、5つの無料化による一定の効果は現れているのかなと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、この事業に関する今年度予算が5億8,000万円計上されています。今回も補正があるんですけど、国においても様々な子育て支援策が検討されているようですが、8か月を過ぎた今、予算的なことも含めどうなのか。特に財政上、支障は出ていないのか、また、問題点などはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 保育料無料化に引き続きまして、小中学校の無料化検討のための給食の実施状況や無償化の現状について、国のほうでも子育て支援施策として調査を実施しております。また、財源となっておりますふるさと納税につきましても、地方交付税の算入対象とされる一般財源化も検討されておるという、ちょっと大変な側面もございます。 今年度におきましては、9月議会で御承認いただきました市外の小中学校へ通う児童・生徒を有する世帯への給食費を助成するため200万円。また、このたび御提案させていただいております、食材費高騰に伴う給食費、材料費の1,000万円の増額というところについては、依然堅調なふるさと納税を財源充当させていただくことになっておりますので、今のところは財政上の支障や影響は出ていないと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。次にこのことについて、加西市へ視察に来られた議会が11月末で14件あります。その視察に対応された担当部局に聞きたいのですが、各市町村議会の議員さんからどんな質問があり、反応はどうだったのか。そして、担当者は何回も対応されていますので、いろいろ御質問や御意見を聞かれたことと思いますが、お聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和5年7月から11月にわたりまして、全国各地から5つの無料化に関して14件の議会行政視察を受け入れております。その主な質問といたしましては、5つの無料化について、始めた経緯、財源の確保、取組の成果、広報活動等についてお伺いされております。 反応としましては、財源となる多額のふるさと納税を羨む声が多く、寄附額が減少し、また、一般財源化されたときに施策を継続できるのかと懸念される声もございました。また、保育料の無償化に伴う保育士の確保についての御質問もございました。ただ加西市の場合は、私立園の職員の雇用を促進するための保育人材確保対策補助金が功を奏しまして、国が定める保育士配置基準を満たす人員が確保されておるという状況ですので、そこの御心配はないとお答えをしております。また、さらに施策を周知するには、情報発信やプロモーションが非常に大事なのではないかという御意見も頂戴いたしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 多くの市議会から視察に来られているんですけど、帰られてから、このことについて何か問合せとか、そういうことがあったんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 主に議員様方からの御質問で、その内容を受けて来られた自治体から何か問合せがあったというのは、数は少ないんですけども、あります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 何件ほどあって、どんな質問があったのか、ちょっと教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 件数については、すいません、今手元にございませんが、質問内容については聞いておりますのは、やはりふるさと納税を財源にしておるというところで、やはりなかなかうちの市町では無理だなみたいなお話があったように記憶しております。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 最後に市長にお尋ねします。子育て支援5つの無料化の事業に対し、他市町村からの議会の視察受入れをやめるように言われたと聞きました。市長の意図とされる理由、あわせて、今後この事業についてどのように考えておられるのかお尋ねして、この質問は終わります。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 視察が相次いで業務に若干支障が出ておるような状況であること、また、ふるさと納税が、先ほども言われましたように、非常に豊潤だからできるというようなやっかみの意見、そしてまた単に無料という、施策ではなく方策にすぎないというようなことでございますので、私から議会のほうへ総務部長を通じて口頭でお願いいたしました。 この効果については、先ほども紹介がございましたように県のほうの調査において、76％が「あまり関係ない」と。そして、子育て施策により転入を決めるのは1割ぐらいではないかというような報告もございます。どうしても自己評価は高めになってしまうわけでございますが、やはりそういうような傾向かと思っております。やはり転入を決めるのは総合力というんですか、そういうところが非常に重要だと思っております。 毎年5億8,000万円、補正も入れますと6億円、今後物価も高くなりますので、毎年6億円ということで、もう少し有効な施策へという思いはあるんですけど、選挙公約でも財源が許す限り無料化を維持するというような形で述べておりますので、直ちに中止という考えは持っておりません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） ありがとうございました。次が最後の3項目めです。加西病院医療費の滞納状況と徴収体制についてです。 まず、過去5年間と今年度11月末現在の滞納額いいますか未納額について、お聞きします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 過去5年間の未納額、そして今年度11月現在の未納額の状況という御質問でございます。 各年度ごとに申し上げます。令和4年度、現年度分1,370件で973万3,113円、徴収率で言いますと98.1％でございます。過年度分282件、1,168万29円、徴収率は56.8％でございます。令和3年度分でございます。現年度分593件、686万7,432円、徴収率にしますと98.8％。過年度分261件、1,176万8,619円、徴収率62.5％でございます。令和2年度、現年度分412件、609万6,045円、徴収率98.9％。過年度分244件、1,170万3,320円、徴収率59.2％。令和元年度でございます。現年度分394件、484万2,517円、徴収率99.2％。過年度分229件、1,205万105円、徴収率72.1％。平成30年度、現年度分481件、1,422万5,226円、徴収率98％。過年度分230件、1,318万2,948円、徴収率67％となってございます。 最後に、すいません、11月現在まだちょっと出ておりませんので、10月末現在でお許しいただけますでしょうか。現年度分729件、1,040万8,631円、徴収率96.7％。過年度分646件、1,333万2,646円、徴収率57.3％。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 今、数字的なことを報告してもらったんですけど、合計は幾らになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 最後に申し上げました10月末現在が現年度分1,040万8,631円と過年度分1,333万2,646円の合計となります。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） ありがとうございました。医療費の未払いによる過去5年間の不納欠損の件数と額についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 時効による不納欠損でよかったですか。加西病院では平成30年度に行いました3件、44万6,330円の時効による不納欠損を行って以降、ここ4年間は時効による不納欠損はございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） それじゃ、行方不明によるものいうことで、事務報告に百三十何万円上がっているんですけど、どうなんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 病院の医療費の時効につきましては、令和2年4月以降のものは5年、それ以前のものは3年の時効となってございます。ただし、病院の医療費は他の市税や国保税、介護保険料と異なり、時効を過ぎても、期間を過ぎても、債務者御自身から時効になったという申出がない限り、債権としては残ることとなってございます。 議員御指摘のございました不納欠損については、加西市債権条例第15条に基づき、居所不明等が確認できた場合に不納欠損を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、徴収体制なんですけど、医事課で担当されているとは思うんですけど、どのようになっているのか、結構大きな額ですし、開業医さんでは医療費なんか残したら絶対、これは予測なんですけど、診ていただけないかとは思うんですけど、その辺、徴収体制をお聞きします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 徴収体制としましては、議員御指摘のとおり医事課を中心に毎月の催告書や電話等を基本としながら、明らかに連絡が取れない場合等については、担当課の枠組みを超えて事務局全体で連携、御自宅を訪問する等の方法を取ってございます。 ただ、新型コロナ感染症拡大によりまして、その辺りの訪問徴収が制限せざるを得ない状況であるということは事実でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） もうコロナもちょっと収まっているんですけど、医事課の徴収体制、病院挙げて取り組んでおられると思うんですけど、昔いうんですか、最近までといいますか、12月この時期後半になりましたら、もう病院挙げて徴収に回ったり、そういうようなことをされていたように記憶するんですが、月に何回とか週に何回とか、そういうようなことを具体的に教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 月に何回とか年何回という回数は定めてはおりませんが、12月に徴収強化月間として訪問強化を行っていたところでございます。訪問徴収の回数としましては、令和4年度に6件、令和3年度7件、令和2年度20件、令和元年度6件という状況でございます。 今は訪問徴収も確かに重要でございます。市長からもそのような指示をいただいておりますので、その強化を図るとともに、未納にならないような取組も一方で大事だと考えておりまして、退院時にお支払いが困難な患者様との面談や、分納納付も積極的に御相談に応じているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 医療費未払いで診察に来られた方への対応はどのようにされているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 医療費の未払いによる診療の拒否はできないことになっておりますので、そのような拒否はしておりません。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 私が聞いたのは、医療費未払いで診療に来られた方については、ちょっと呼んで声をかけて納めていただくようにするのか、そういうようなことをお尋ねしたんですけど、そういうようなことはされていないということですね。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 医療費が未払いになっている患者様が窓口に来られた場合は、当然データが残っておりますので、その辺りの相談もさせていただいております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いい答弁ばかりいただくんですけど、何で今日私がこういうことを言うかということをちょっと説明しておきたいんですけど、10月24日に市内のTさん宅から話があるので寄ってもらいたいということで寄せてもらいました。 まず1つ目は、病院への支払い89万1,000円が気になっているということで、電話口におかれ病院にも支払いたいということでした。 もう1件は、土地のことで裁判になるかもしれないので、また市長に出会われることがあったら言うとってほしいということでした。それはそれとしまして、この方は7月に奥さんが亡くなられ、今回の入院は短期だったみたいですが、前は結構長かったみたいで89万1,000円ほどの額になったみたいです。 私も早速病院へ走りまして、担当ではなかったのですが、N課長に調べていただき、27日に医事課の職員と一緒に徴収に行ったら支払ってもらえたということでした。電話がかかってきたら89万1,000幾らかの金額すぐに払いたいなと思われていたみたいですけど、もう90歳で高齢ですし、本当に足も不自由でしたし、7月に奥さんが亡くなられていろいろそんな病院でのことも聞かれて、本当に私も結構涙もろくなりまして、聞かせていただきました。 その夜ですけど、次男の奥さんから丁寧なお礼の電話をいただきまして、本当にありがたかったですということで、私も半日話を聞いたり、病院へ走ったりしたんですが、これだけ大きな滞納を今、上坂さんが言われたように、これだけいろいろ滞納整理で回っておられたら、それだけ大きな額に気がつかなかったのか、それとも何回か足を運ばれてどういうようなことがあったのか、その辺、私としては納得いきませんし、Tさんは病院に対してのいろいろ思いがあったみたいで、N課長がしっかり聞いてくださって対応してくださったんですけど、あまりにも大きな滞納に対してなぜ足を運ばれなかったのか、それが不思議で不思議でなりません。答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘の案件につきましては、患者様とその間に議員がお入りいただきまして、無事徴収することができましたこと、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。 個別具体な説明は避けさせていただきたいと思うんですけれども、お亡くなりになった患者様の御家族の方からは電話で2回、高額でもありますので準備ができ次第、支払いにまいりますという御意思を確認しておりましたので、私どもとしましては、大きな金額でもありますので、準備ができた段階で24時間お支払いいただけるという体制をお伝えした上で、また御足労お願いしますということで対応をしておったものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） その部分が飛んでいるのかもしれませんけど、私がTさんと面談した中では、そういうようなことは一つも言われませんでしたし、次男さんの奥さんから電話があったときも何もそんなこと言われませんでしたので、話の行き違いとかそんなことだったと思います。 市長にもそのとき報告しましたら、大きなお金、病院喜んだん違うか、御苦労さんやったなと私も言ってもらいましたので、それはそうなんですけど、何かそういうようなことを私も聞いていましたら、なるほどなと思うんですけど、その部分が飛んでいましたので、私もそれはそれで仕方がないかなと思っております。 でも、今から高齢化になりますし、病院に入院されることによって、家族の在り方も違ってくるかもしれませんし、高齢の方は年金生活の方が多いと思います。顔を見てやっぱりお話ししたら、納得して払ってくださる方もたくさんあるのではないかと思うんですが、きちんとそれはそれとして徴収に行ってほしいなと今回ので思いました。それはそれで置きます。 近隣の病院ではこの件について、たびたび会議を持ち対応されていると聞いているんですが、加西病院の対応はちょっと生ぬるいのではないかと思うんですけど、どうですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 他の病院の方々とも徴収について御相談といいますか、意見交換する場合もございます。特に民間の病院では、債権回収を民間業者委託にされているところも多うございます。近くの公立病院の皆さんでは、私どもと同じように直営といいますか、直接徴収に向かわれているケースがほとんどでございます。 徴収率について申し上げますと、ほかの病院は公表されていませんけれども、他の病院と比較しても遜色ないといいますか、逆に高いほうであると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） これで終わりますけど、私は生ぬるいのではないか、そんなこと思うんですけど、上坂さんは比較して結構入っているほうやというふうに思われているんでしたら、それはそれで結構なんですけど、今も言いましたように、やっぱり小まめに徴収に回っていただき、よりたくさんもらっていただくようにお願いいいますか、このたび私が実感したことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上が高橋議員による通告に基づく一般質問でございました。 ここで休憩を取りたいと思います。開会は15時35分でお願いいたします。 １５時１７分 休憩 １５時３５分 再開
○議長（丸岡弘満君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。 10番田井真一議員。
◆１０番（田井真一君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、大項目1、加西病院の変革（その3）についてです。加西病院の変革につきましては、6月並びに9月の定例会で一般質問を行いましたが、引き続いてこの12月におきましても一般質問いたします。 新病院の基本構想、基本計画、これにつきましては、これから第三者検討委員会での審議、これを踏まえて策定をされるということとなりますが、検討委員会は前回のメンバーあるいは前回の役職者を基本として、このたびは市民の代表の方1名が委員として構成されるということで、年明けから第1回目の会議が開催されるということで伺っております。 この検討委員会では、新病院が目指す医療機能等についていろいろ審議があると思います。加西病院はこれからどのような医療機能を発揮するのか、どんな医療が提供できるのか。また、加西病院は北播磨医療圏域においてどのような役割を担っていくのか。また、今現在抱えている様々な課題、問題、例えば医師の確保とか、経営の健全化、こういった課題に対しての取組をどのように解決していくのか。そのようなことが問われ、審議をされると思います。ですから、病院としてのしっかりとした考えを持って臨む必要があるというふうに思っております。 まず、具体的な質問に入る前にちょっと前置きが長くなるんですが、加西病院に住民が抱えている思い、ちょっとこれについてお話をしたいと思います。 実は今年の9月に私の校区のある地域の高齢者、あったか推進のつどい、敬老会に招かれまして、そこで加西病院についての話をしてほしいということで言われました。そこには対象の方々、あるいは役員、世話人の方々、大体50名ぐらいが参加されていたんですが、まず私、話をする前に参加者の方々に質問したんですね。加西病院はこれからもあなたにとって必要ですか、要りませんかと。全員の方が要りますというふうに手を挙げられました。 続いて、質問したんです。それでは、皆さん、入院して治療するときどこの病院がいいですか。順番に近隣の病院の名前を挙げて、手挙げ方式でしてもらったんです。一番多く挙がったのが北播磨総合医療センター、その後、県立加古川医療センターと加古川中央市民病院、西脇病院、それからはりま姫路総合医療センター、ここについては若干名いらっしゃいました。しかし、加西病院に手を挙げられた方はゼロだったんです。加西病院は必要やけど、入院としては考えていない。要は加西病院に期待はしたいけど、現状は期待できるだけのレベルではないと、そういう思いかなと思っています。 市民の方々は加西病院の医療、これは具体的には存じておられないと思います。漠然としたイメージで言っておられるのかなというふうに思いますが、でもこれがその地域においての私がお聞きした加西病院に対しての思い、これはその地域だけではなしに、こういった思いの方が多いのかなというふうに思いました。 新病院に向けてはその中身というのがやはり大切でありますので、それらについては新病院になってから取り組むではなしに、今の段階からやっぱり職員が一丸となって努力して取り組んでいかなければ、本当に市民から信頼され、頼られる病院にはならないと思います。その視点で今日は一般質問を行います。 まず、中項目の経営状況についてですが、令和5年度と令和4年度の上半期の状況、これは以前、病院のほうにお願いして資料をいただいています。その中の小項目一つとして、まず、患者数についてなんですけど、1日当たりの入院患者数、令和5年度は149人、今年度の上半期の平均なんですけど、1日当たり149人。昨年度は165人、1日当たり16人減少。それから、外来患者につきましては、今年度上半期は1日当たり平均332人、昨年度が450人、1日当たり118人減少。 この要因としてはこの3月に内科、外科の医師が減少、辞められたこと、その補充がなかったこと。そして、コロナの終息に伴ってコロナ患者が減少した、こういったことが考えられるんですけど、病院として患者数の減をどのように分析されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 冒頭、市民グループの皆様の大変厳しい加西病院への思いにつきましては、重く受け止めさせていただき、院内でもすぐに共有をさせていただきたいと思います。 では、答弁のほうに入らせていただきます。 まず、患者数につきましてですけれども、入院患者数の減少の要因としましては、先ほど1日当たり16人の減少という御指摘がございました。これにつきましては、内科医、外科医の減少によりまして、特に内科におきまして1日当たりの入院患者数を昨年度比10人減少させた体制とせざるを得ない状況となっていることが大きな要因と考えております。 また、外来患者数につきましては、議員御指摘のとおりやはりコロナ患者の落ち着きによるところが大きいと考えます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 外来はコロナ患者の減少と、これはある程度分かるんですが、入院患者が16人減少、当然内科はドクターが少なくなったということで、今までどおりの診療というのはなかなか難しいと思うんですけど、この10床減というのは休床されておられるわけなんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） この10床といいますか、1日当たりの入院受入れ患者数の減ということで、ドクターの数が減りましたので、内科として昨年度よりも10人減らした数を、昨年でしたら1日80人程度を入院患者として、内科として受入れしておったんですけれども、今年は70人の体制で臨んでおります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは10名減ということで入院制限をされているということで理解したらいいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 入院制限といいますよりも、今の内科医の体制で受け入れられる最大の人数としていると考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは今の医師の体制の中では、現状、今現在の数がもうマックスで、これ以上患者を多く取ることはできないという状況なんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 実際には、内科だけで見ますと10人以上減っているところもあるんですけれども、そこは外科との連携によって対応している部分もございます。要は若干といいますか、内科の一部の患者様が外科の医師の対応によって賄っている部分もございます。その辺りは連携によって一定はカバーできている状況ですけれども、内科としては制限が出ているという状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 先ほど内科の分を外科が補うということなんですけども、外科自体も今ドクター2名ですよね。手術も十分できない中でそんな余裕はあるんですか。内科の分を外科が取るということなんですけど、入院患者を増できるだけの外科のそういった余力はないと思うんですが。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 内科の特にコロナ患者様の対応につきましては、院内全体で連携している取組でございまして、特に外科の院長におかれては、内科の部分も実際カバーしていただいているというのが現状でございまして、それによって幾分かは内科の入院患者の減をカバーできているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） この後も収支の関係を聞くんですけど、やはり医業収益を上げるために患者を増やさないといけないという中で、当然その体制というのは大事な中で、無理に取ることはできないんですけど、やはり患者を増やしていくというのは大事なことであって、その辺の取組はどのようにされているのか。 それから、私ちょっと以前にも言ったんですが、救急搬送された患者さんを入院、そこで重症度の高い患者も取れますので、そういった努力というのはされているのかどうかお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 救急搬送の状況については、前回の9月議会でもお答えしたかどうか分かりませんが、おおむね50％を少し切りますけれども、前
年度並みの受入れ態勢を整えているところでございます。そして、そこでの入院に結びつける率も、すいません、正確な数字は手元にございませんけれども、昨年度に大きく劣っているということはないと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今の体制の中で患者を取っていくというのは非常に難しいところはあるんですけど、この後、私質問しますが、やっぱり医業収支に影響してきますので、その辺はお願いしたいなと思います。 続きまして、医業収支・経常収支についてお尋ねをいたします。 先ほどありましたように患者数の減少によりまして、医業収益は入院、外来とも減少しておりまして、昨年度の上半期に比べて約3億2,000万円の減少と。また、医業費用のほうも当然これは稼働が下がっていますので減少はしているんですが、医業収支では1億6,000万円の赤字。これは昨年度に比べて2億円悪化している状況なんですね。 私、これは以前も質問させてもらったんですが、特にこの給与費率、人件費率なんですよね。ここに非常に経営の意味から懸念をしとるんですが、今年度上半期の状況で68.8％、この給与費率が非常に高いんですね。昨年度の今現在、上半期の時点では62.6％、昨年度の末で66.2％なんですけど、今現在、上半期で68.8％という中で、今年度は70％になってしまうのではないかなというふうに懸念をしておるんです。 確かに人件費、労務問題がありまして、なかなか一挙に改善はしにくいし、また、当然職員の年齢構成は大事ですので、やはり若い方を適正に採用していくというのが大事なんですが、病院として人件費率、給与費率、将来的な目標を今現在どのように持っておられるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のありました今年度の人件費率から御説明申し上げますと、ここ3年間は医業収益に占める給与費の割合は65％程度で推移してきましたが、今年度の最終見込みとしては71％前後で推移するのではないかと見込んでおります。これは県内公立病院平均が昨年度、令和4年度71.1％ですので、これに類する数字になるのではないかと思っております。 今後につきましても、医業収益に占める給与費の割合については、神経をとがらせておるんですけれども、何分一挙に職員の数を減らしていくということはできませんし、また、働く職員を守っていかなければいけないという一面もございますので、その辺り難しい選択となってございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 確かに先ほど言いましたように、人件費の関係は非常に難しいところがありますので、ただ経営の健全化という意味では、やはりこの辺りの適正化というのは大事ですので、ここは仕方ないではなしにぜひ改善に向けて取組というのをお願いしたいなと思っています。 続きまして、今、上半期の話をしたんですけど、今年度、通期で医業収益、医業収支はどのように見込んでおられるのか、お願いします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 令和5年度の医業収益と医業収支の見込みということで、先ほど御答弁申し上げた要因によります入院と外来患者数の減少によりまして、今年度の医業収益としては、前年度比約6億円減少の約39億円と見込んでおります。医業収支としましては、約5億2,500万円のマイナス決算を見込んでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 昨年度、医業収支だけ見れば3億円の赤字だったんですけど、そこへまた5億円の赤字がプラスされる、悪化するという理解でいいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 5億2,500万円が加算されるわけではなくて、全体として5億2,500万円のマイナス決算を見込んでおります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 次に、経常収支なんですけど、昨年度はコロナ補助金が約10億円入って、経常収支では9億円の黒字となったんですが、今年度はコロナがかなり終息していますので、恐らくこの補助金は昨年度の半分以下にはなるんじゃないかなと思っておるんですが、このコロナ補助金をゼロとして、ないものとして最終の経常収支はどのように見込んでおられるのか、教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員から要求いただきました上半期の経常収支としましては、約2億1,100万円のプラスとなってございましたが、これにはキャッシュの動きを伴わない減価償却や医業外収益としてのコロナ補助金も除いてございます。御指摘ありましたように今年度はコロナ補助金も大きく減る見込みでございまして、経常収支の最終見込みとしては、約1億3,000万円前後のマイナス決算、赤字で推移するのではないかと見込んでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 経常収支は昨年度はコロナ補助金があったのでかなり潤ったんですが、その辺りかなり厳しくなると。 もともと公立病院いうのは大体6割から7割は赤字、経常収支は赤字ということで言われているんですね。昨年度はどこともコロナ太りじゃないですけど、昨年度はコロナ補助金の関係で結構改善したところがあるんですけど、公立病院というのはいろんな政策医療とか、それから、不採算医療を担っているということで赤字は仕方ないなという意見もあります。また、地域の方々で当然黒字は必要なんやけど、いい医療を提供してくれるんやったら少々赤字でもいいと、こういった意見も一部にはあるんですけどね。 やはり医療の質と経営のバランス、これは大事だと思うんですけど、医療の質と経営のバランスということに対してどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 非常に厳しい御質問でございます。こちらが提供したい、ぜひともしたい医療レベルと、実際に今現状として提供できる医療のギャップというものはやはりございます。なので、今私どもが提供できている医療の中で、どのぐらい医業収支、そして経常収支でどのようなバランスが取れていくかについて、頑張っていくしかないと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） このところは確かに医業収支・経常収支、そう一挙にはなかなかいかないんですけど、やっぱりそこについては医療の質という観点も含めた中で改善、健全化に取り組んでもらいたいなと思います。 続きまして、中項目2番目の目標管理による運営ということで、病院の運営等についてちょっといろいろお伺いしたいんですけど、今現在、病院として目標管理制度を運用されていると。事前に資料もいただいたんですが、病院の目標管理の大項目として4つの観点ということで、経営健全化の観点、それから患者・市民からの信頼の観点、それから医療プロセス、管理改善の観点、それから職員の自己成長の観点、この4つの観点で設定されていると。そして、小項目として指標と具体的な数値目標を設定されていると。 それから、実績の評価として自己評価と併せて第三者で構成される経営評価委員会の評価をされていると。この運用というのは私は本当にいいと思うんですけど、まず、お伺いしたいのは、この目標管理についての大項目の4つの観点、視点でそれぞれ指標を設定されておられるんですけど、年度の当初の計画の目標、これをどのようにして決定をされているのか、まず、お伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 当初の目標管理の項目や数値の設定につきましては、各院内の所属やいろんな委員会がございますので、それらから出てきた内容等を取りまとめて目標数値、そして項目を設定しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それぞれの職場から出てきた数値ということなんですけど、それぞれの職場の数値、その設定についても職場それぞれ独自で設定されていると思うんですけど、その設定自体は、例えば病院長とか事務局長がヒアリングする中で、いや、この目標はもっとこうしたほうがいいんじゃないか、この目標はちょっと低過ぎるんじゃないか、そういったヒアリングをする中で、最終的な目標を設定するのがいいと思うんですけど、そういったヒアリングとかいうのはされているんですかね。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） すいません、先ほど説明不足だったかもしれません。先ほどの最終的な目標設定につきましては、院内の運営会議という最高決定機関といいますか、院長をはじめとする6名の院長、副院長、そして各部の部長から成る運営会議で最終的に諮った上で目標設定をし、そして、外部の経営評価委員会にかけているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 私が言いたいのは、そういったところで最終決定するというのはいいんですが、個々の職場ごとで設定する目標なんですけど、その段階でもっと院長とか事務局長が積極的にヒアリングをする中で、その目標を職場と一緒に考えて設定をすると、そういうのが大事ではないかなと思うんですけど、そういったことはされていないんですか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のような細部にわたっての協議というものは行ってございません。参考にさせていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 私が目標管理を質問するのは、本当に目標管理によって仕事をしていく、組織運営をしていくというのは、職員の意識改革に非常に大きな影響を与えるんですね。ですから、あまり目的意識、問題意識を持たずに仕事をするのではなしに、やはり自分たちの職場は、病院の目標を設定するために自分たちはこういった目標で頑張ろうとか、具体的な職場ごとの指標を設けて目標を設定するというのが非常に大事だと思いますので、ぜひそれはまたお願いをしたいと思っています。 先ほど私が言いましたことにも関連するんですけど、この目標設定についてちょっと気になる点が何点かありましたのでお伺いしたいんですけど、例えば、小項目の指標の目標設定で、経営の健全化に資する観点のうち、患者の入院診療単価の目標数値なんですけど、これが令和3年度の実績を見させてもらったら4万7,472円だったんです。3年度は実績で4万7,472円の単価の実績があるんですけど、令和4年度の計画では4万4,804円、目標数値が下がっているんです。この理由について教えてほしいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 令和4年度の目標設定の段階では、上向きの目標設定をするのが当然理想であると考えております。ただ、令和4年度の段階でも外科医の減少があったことと、入院診療単価におけます新型
コロナウイルス感染症に係る診療報酬加算というのは非常に大きいものがございます。令和3年度もその影響が出て非常に高い数値となっておりましたが、令和4年度目標設定の段階では、国のほうから前年度よりも診療加算、報酬加算が縮小される見込みを聞いておりましたので、外科医の減少と併せまして、目標設定としては前年度の実績よりも低くした状況でございます。 なお、令和4年度もコロナ感染症が非常に猛威を振るいましたので、結果としては前年度並みの入院単価となってございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 令和4年度当初では、確かにその辺りのコロナ加算は分からなかった、それは確かやったと思いますので、そこはある程度理解はできるんですが、できるだけやはり前年度の数値というのは上回る形での設定にしてもらいたい。それに向けて努力してほしいと思っています。 それから、先ほど言いましたように指標の設定で、加西病院に放射線の検査機器があるんですけど、例えばCTとかMRI、これの年間の検査件数、これを指標にするとか、それからリハビリなんかでした療法士の1人当たりの単位数を何単位にするとか、薬剤指導を年間にどれぐらいやるとか、それから栄養指導の件数、そういったそれぞれの職場の職員の個々の取組の目標というのを具体的にして、その達成状況を見ていくのが大事だと思うんですけど、今後その辺についてどのように思われますか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり所属ごと、特に医療技術部においても数値を設定しながら運用していくというのは、意識づけとして非常に有用だと考えておりますが、現状では目標設定にまでは至っておりません。 議員から事前の聞き取りの中で御指摘いただいた時点で、医療技術部にもこの話を持ち帰り、目標設定について来年度はどうしていくか検討していきましょうということで持ち帰っているところです。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ぜひ、そういう形での取組をお願いしたいなと思っています。 最後に目標管理のうち実績評価についてお伺いしたいんですけど、先ほど言いましたように年度末で実績評価をされるということなんですが、それはそれで大事なんですけど、やはり毎月ごとの目標管理の達成状況というのを見える化して、全職員で共有化するというのが、どこについてはどれぐらい達成できて、ここはなかなかできていないな、そういったものを見える化して取り組んでいくというのも大事だと思うんですが、その辺りはされていますか、そういったこと。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 経営評価委員会で上げております全ての項目や数値を毎月検討というのは、確かに議員御指摘のとおりだと思います。ただ、現実的には毎月の運営会議の中で、全てではございませんけれども、大きな、例えば、救急搬送の受入れ率であったり、病床の稼働率、利用率、そして手術件数、そういった大まかな項目、数値については毎月検証をし、どうしたら上げていくかということについては吟味をしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） その辺りについて、また私、今日いろいろ提案というのはさせてもらったんですけど、その辺りを踏まえた中での運用をお願いしたいなと。 やはりこの目標管理というのは業務の効率化とか、経営の健全化につながっていくんですけど、やっぱり一番大きいのは職員の意識改革だと思いますので、ここについては最初に申し上げましたように市民の方々の加西病院に対しての印象というのか、そこは職員のそういった意識というのも感じておるんじゃないかなと思いますので、その辺りぜひお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、続きまして、中項目の新病院についてお伺いをします。 新病院についての医療機能等を御質問したいと思うんですが、今回も病院事業管理者の出席をお願いしたんですが、かなわなかったということなんですが、事務局長のほうでお願いしたいと思います。 それで新病院が目指す医療機能ということで、急性期病床が56床、それから地域包括ケア病床が80床の合計136床ということは以前に表明されているんですけど、冒頭にも言いましたように、具体的な医療機能については、これから第三者委員会において審議をされていくということになるんですが、病院としてどのような機能を持った病院にしようとされているのかというのを再度お聞きしたいと思います。 まず、標榜する診療科、今現在のお考えでいいんですけど、どういった診療科で新病院を構成しようと思われているのか、今現在のお考えで結構ですので、答えられる範囲で結構ですので教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） いよいよ来月から新病院に向けた基本構想、基本計画の検討委員会が始まります。その中で標榜する診療科についても議論がなされていきますけれども、基本的には現在の診療科をそのまま残すことを基本としながらも、病院のダウンサイジングというのはもう避けられない宿題でございますので、前回の基本計画にも挙げておりましたが、2030年度の開院に向けまして、今の診療科をそのまま残すこととあわせて、地域で他の開業医や病院との機能分担を図ることの中で縮小ということも議論がなされると思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今現在ある診療科は一応そのままの中で、全体はダウンサイジングをする中で今の診療科でいきたいということなんですけど、当然公立病院ですので、やっぱり総合病院としての機能というのは大事だと思うんですが、医療の効率化を考える中では、今後、基本構想や基本計画の中でもこの辺りもかなり審議をされると思うんですけど、できるだけそういった病院の効率性という中で、またこれは検討をいただきたいなというふうに思います。 それから、続きまして、急性期病床の56床についてなんですけど、急性期病床、急性期医療といいましても、なかなか捉え方があれなんですけど、実際はどのような機能を持たせようとされているのか、まずお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 当院の急性期、一般病床で入院可能な内容としましては、高齢者の患者様に多く見られる肺炎、尿路感染症、脱水、腹痛など様子観察が必要なもの、そして、大腿骨頸部骨折、腰痛などの対応が主なものとなってございます。 一方で、救急におけます胆石や胆のう炎など、外科緊急手術が必要な患者様、カメラや心臓カテーテルの緊急処置が必要な患者様、虫垂炎、鼠径ヘルニアの手術についても、医師の減少が見られる中でも何とか医師がそろっているときには対応できている状況でございます。基幹病院に搬送しているケースもありますけれども、できる範囲でそういった急性期にも応えられるよう、新病院でも現在の体制確保に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今、加西病院で対応できる治療ということでお話いただいたんですが、まず、急性期病床での看護体制なんですけど、俗に言う7対1の看護体制を考えておられるのか、あるいはそれだけの重症度の患者を本当に取ることができるのか、まずここについてお伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 看護体制につきましては、急性期病床、一般病棟においては、患者様10人に対して1人の看護師、地域包括ケア病棟のところでは13対1という数字を今も確保しております。さらに訪問看護等なども今後拡充が必要であると考えておりますので、具体的な今後の数字までは答弁は控えさせていただきますけれども、看護師の体制確保についても努めていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それじゃ、今現在も急性期病床については7対1ではなしに10対1ということで、現状の体制を見るとそれは仕方がないのかなと。この辺りについても多分、次の基本構想とか基本計画の中でいろいろ御意見も出ると思いますので、当然、病病連携はこれからの基本になりますので、そういった本当に急性期が7対1のところは基幹病院なんかに任せて、10対1となると急性期と言いながら半分回復期みたいな、そういった機能になると思うんですけど。そこの機能分担というのは、多分一番大きな課題として審議されると思いますので、分かりました。 それから、地域包括ケア病床については13対1、今現在もこれでされているということなんですね、分かりました。 次に、救急医療体制、救急医療についてお伺いしたいんですけど、今現在は24時間365日体制で救急の受入れいうのはできているんですかね。ここについてちょっと今の状況を教えてもらいたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 救急の体制につきましては、常勤医が減る中で神戸大学からの応援医師、その他の病院からの応援によりまして、現在365日24時間の体制は継続できている状況でございます。そして、入院の受入れ率もおおむね50％はキープをしているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 特に当直等については応援医ということで、神戸大学からの応援医を中心として対応されているということなんですが、御存じのように来年4月から医師の働き方改革、医師の時間外の上限規制というのが適用されることになって、神戸大学の医師もかなりいっぱいいっぱいの中で業務をされている中でのこちらへの応援ということなんですが、恐らく神戸大学のほうで上限規制をクリアできないということになれば、加西病院の派遣もかなり制限されてくるのではないかなと思うんですけど、その辺りの見込みというのは今現在どのようになっているんですかね。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 医師の働き方改革によります時間外の規制というのは、非常に大きな影響をもたらすと考えております。議員御指摘のとおり加西病院への派遣につきましても、一定制限が出てくる可能性は否定できない面はあるかと思いますけれども、そこの部分については今後も強力に医師の派遣について、北播磨の他の医療圏の中でも連携していきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今度の検討委員会のメンバーの中には神戸大学の病院長ですかね、入られるのは。北播磨も西村院長が入られるということでお聞きしておるんですけど、やはりその辺りそういった検討委員会を踏まえた中で加西病院としての考え、要は24時間365日の救急医療体制というのは整えたい中で、加西病院としての在り方というのをそこで強く発信してもらって、よその協力をもらうというのは大事だと思うので、そこはぜひお願いしたいなと。 やはり市民が望んでいるのは、そういったいざというときに頼れる病院ということですので、そこについては、ぜひその辺りお願いしたいなと思うんですが、いかがですかね。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり、24時間365日の二次救急についてはぜひとも死守していきたい分野でございますので、その辺りは何とか強力に推し進めていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ぜひその辺りは、ちょうど今回のそういった検討委員会の中で、そういったキーマンの方が入っておられますので、ぜひお願いしたいなと思います。 続きまして、2番目の必要医師数ということなんですが、これもなかなか難しい問題だとは思うんですけど、新しい病院での医療体制を考える中で常勤医師はどれぐらい必要というふうに今現在考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） こちらの新病院に必要な医師数につきましても、今度の検討委員会の中で目指すべき指針、病院機能がどうなるかによって大きく変わってくるかと思います。例えば、今後、回復期機能を充実していくのであれば、先ほど申し上げた高齢者に多い疾患を幅広く見ていただく総合診療医の医師の確保が必要になってきたりします。そして、今おられる急性期を専門とされる先生方がどこまで確保できるかというのも非常に大きな課題でございますので、それらを併せまして今度の検討委員会の中でも議論していきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 私、ここで漠と医師の数と言ったんですが、やはりこれは診療科ごとにまた医師もいますし、これから大事なのは先ほど言われましたように総合内科のドクターだと思いますので、この辺りの確保がどうできるか。ここについては、先ほど言いましたように神戸大学とはその辺りの協議の中で、いろいろこの検討委員会の中で意見を述べて、できるだけ協力してもらえる体制をつくってもらいたいなと思います。 続きまして、看護体制は先ほどお聞きしたんですけど、それに基づく本当に必要な看護師数、これはどれぐらいなのかちょっとこれも教えてほしいんですけど。10対1と13対1ということでお聞きしたんですけど、その体制をクリアする中での必要数というのをどのように見込んでおられるのかお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 先ほど看護師の確保につきましては、一般病棟では10対1、そして地域包括ケアでは13対1の基準を確保、今既にできております。ただ、これも病床数のダウンサイジングというのは今の199床から136床には必ず減少していくことになりますので、そうなりますと、当然、看護師の減少ということも大きな課題となってまいります。その辺りも含めて、今、開院10年後を見据えた看護師の人数については、データとしては出しておりますけれども、ここでの人数についての公表は差し控えさせてください。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） やっぱり今現在いらっしゃる方、労務の問題がありますので、そこについては答弁は結構でございます。 続きまして、今後の新病院の医業収支・経常収支の見込みということなんですが、199から136にダウンサイジングすると。それから病床の機能、10対1と13対1、これは今現在のあれなんですが、ダウンサイジングすれば当然医業収益は下がってくる中で、今後、医業収支と経常収支、これは本当に開院すれば、新しい病院になればまたそこに新しい減価償却もかかってくる中で、特に医療機器なんか購入しますと本当に最初の5年、6年は大変だと思うんですけど、今現在で結構ですので、開院後10年、この間に医業収支は無理としても、経常収支は黒字に持っていける、そういった見込みはあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 経常収支を開院後すぐに黒字に持っていくということは極めて困難だと思います。特に新病院開院の翌年度からは、前回の事業費からいきますと約6億円の減価償却費が毎年見込まれますので、経常収支もあわせて非常に厳しい状況が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） かなり厳しいというのは大体想像がつくんですが、今回の検討委員会、前回のメンバー、あるいは前回の役職者、そこに今回は市民の代表の方が加わっておられますので、その視点からまたかなり厳しい意見も出ると思うんです。その辺りも踏まえた中で、本当にこれからの加西病院の基本構想、基本計画を策定してもらいたい。 ただ、私一つ懸念していますのが、ほとんどの方が前回と同じメンバーということで、大きく変わらないのかなというのはありまして、前回の収支、あの辺の見積りを見てもちょっとなかなか甘いのかなというところもありましたので、そこら含めてもう一度本当に加西病院がどうあるべきで、どういった経営で成り立っていくのか、そこを踏まえた中での審議をお願いしたいなというふうに思っております。 以上で、病院関係について終わります。 続きまして、道路整備についてお伺いをしたいと思います。 中項目としまして、生活道路の舗装についてということで上げております。道路整備の充実、これは本当に市民の方々といろいろ意見交換する中で、私は地域の方々の御意見を伺う中で、しんちゃんポストいうのをつくったりしているんですけど、本当に道路に関しての要望というのは非常に大きいんです。 それで道路の充実というのは本当に市民生活に様々な効果をもたらして、これは当然御存じで、交通の円滑化と安全の向上と地域の発展、地元経済の発展、それからまた災害時の対応能力の向上とか、本当に社会全体に与える影響、ポジティブなそういった効果というのが考えられるんですけど、その中においても要望として非常に多いのが、市道路線に認定されていないいわゆる生活道路についての舗装、整備についての要望が多いんです。 自治会によりましては、これがいいのかどうか分からないですけど、多面的機能の交付金なんかで舗装されているところも現実にあります。また、もう20年ぐらい前になるんですかね、下水道工事があってそのときに舗装されて、それできれいなところもあれば、その舗装が経年劣化で傷んでいるところ。それともともと全く舗装もされていない。ですから、雨が降ったときにぬかるんで、なかなか人や車の円滑な通行ができないところもあります。 それから、ある地域へ行きましたら雨が降ると道がぬかるむんですね。それでデイサービスの送迎車がぬかるんだときは入ってくれないところがありまして、そういった状況の中で地域住民にとっては本当に認定道路も大事なんですが、そういった生活道路の整備と、非常に大きな要望となって表れています。 本来、認定されていない道路というのは市の道路管理者の本当は管理ではないんですけど、でも、そういったところを踏まえた中で地域住民の生活の向上、あるいは安全の確保、それから地域全体の環境の整備という中で、ぜひ市道路線に認定されていないそういった生活道路の整備、舗装について前向きな御検討をお願いしたいなと思っておるんですが、市としての御所見をお願いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 生活道につきましては、かつては市がプラントを所有しておりまして、現業職員と地元の方にも出役いただいて、直営で舗装をしていた時代もありますし、また、下水道の折に舗装更新をされて現在に至っておるという生活道もございます。 現在の生活道路の支援制度といたしましては、袋入りの常温合材の支給でありますとか、砕石の支給を行っておるところですが、生活道路の全面的な舗装の打換えや拡幅、また、水路整備など対応できない案件も多くございます。また、近年生活道路に関する要望の件数自体も増加傾向にあるのも事実でございます。 生活道路は直接的に市が管理する道路ではないんですが、その名のとおり生活上必要不可欠な道路であり、地域を支えている道路でありますので、その支援策の充実というのも必要と日々感じておるところでございます。検討している制度としましては、自治会のほうで生活道路の維持に係る工事をしていただいて、それに対して一定の補助をしていくというふうなところを考えておるようなところです。 具体的な内容につきましては、現在、財政部局を含め関係部局と協議、調整をしておるところで差し控えさせていただくんですけども、ぜひとも地元の御期待に沿えるような効果的な制度設計をしてまいる所存であります。補助要綱など整備ができましたら、新年度の代表区長会を通じて御案内をさせていただきたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。これは一応補助金方式、補助金の交付という形で検討をいただいているということでよろしいですね。詳細については、例えば上限額とか補助金の交付率、それはこれから御検討いただくということで、本当に前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、市道の安全通行管理ということで、ちょっと2点ばかりお伺いしたいんですが、まず、小項目としまして、環境整備補助事業の評価ということで、自治会が実施する市道の草刈りについて今補助金を交付いただく、環境整備事業の補助事業ということなんですが、要は地域住民の手で道路環境整備を行って生活環境を向上させる、これは本当に大切なことでありまして、この事業は本当に大変効率的で効果的な事業ということで私は評価しています。 私のほうの地域で従来から生活道路を含めて市道の草刈り、年間2回ぐらい、大体5月と9月ぐらいに行っているところが多いんですが、この事業に参加してから本当に年間通じてされているところもあります。それから、今までよりやっぱり補助金があるので丁寧に、そういう意味では非常に効果が出ているなと思っています。この事業を実施されてから数年が経過していると思うんですが、まず、市としてはどのように今評価されているかお伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 環境整備補助金事業は、従来、奉仕作業として行われていた市道ののり面の草刈りを自治会活動の一環と位置づけまして、その作業に係る費用弁償として補助をしているもので、令和3年度から開始をしたものでございます。制度開始から3年が経過しておりますが、現在125の自治会に御理解、御協力の下、市道延長で約280キロの除草を行っていただいておるところでございます。 補助金の総額は約1,400万円を交付しておりまして、本事業の評価としては、地元支援の観点からよい評価を得ておりますし、市道管理者としても大変感謝しておるところで、ウィン・ウィンの関係が築けているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。参加されている各自治会の評価も高いということなんですが、でも、これから自治会がだんだん高齢化してきたら、今までできていたのができないということなんで、そういったところもあるかも分からないんですが、この3年間の間に参加自治会というのは徐々に増えているんですか、それとも減っているんですか。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） ほとんどの自治会が当初から参加していただいていたということで、1つ、2つ後発で加わっていただいたところはありますけども、ほぼ当初から御協力をいただいておるというふうな状況です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。ぜひ、この事業は続けていただきたいなということで思っています。住民でできることはやっぱり住民の手で行う、これは本当に自治の基本的な考え方ですので、本当にこれ、そういう意味ではいい事業だと思うんですが、ただ次の2番目、非常に分かりにくい小項目なんですけど、やはりこの地域、何といいましても少子高齢化と人口減少が進展する中で、地域の担い手というのがだんだんと減少しているというのが現状なんです。 先ほどの道路の脇の草刈り、こういったものは大体できるんですが、今問題になっているのが道路にはみ出した木の枝なんです。かなりはみ出してきて、大きなトラックが通るところはそこでぽーんとトラックがはつってくれよんですけど、あまりそういった通行のないところで、特に通学路になっているところで枝がこうなって。それで地域で、我々のほうもその枝をはつったりするんですけど、非常に作業も危険でできない。地域の役員もだんだん高齢化する中でできない。 当然、それは隣地、所有者の責任なんですけど、なかなか所有者のほうでは刈ってくれない。刈ってもらってもいいけど、あんたたちで刈ってと言われるのがほとんどなんですけど、自治会もだんだんその力がなくなってきている中で、特に市道にかかる分について、できれば市のほうで安全な通行を確保するという意味で、そういった木の枝等が出ている分についてのはつりというのか環境整備をぜひ市のほうでまた、これは全てじゃなし、やっぱり自治会から要望のあるところについては対応してもらえないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。
○議長（丸岡弘満君） 建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 市道へはみ出している樹木につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり所有者の方に管理していただくことが基本だとは考えておりますが、近年、所有者が不在地主であったり、また、御高齢で作業が困難な場合、また、経済的な側面もあろうかと思います。なかなか対応が難しいという状況が生じております。加えて地元の共助の能力を超える個別案件も生じておるというふうなところは思っておるような次第です。 そういった個別の案件につきましては、また、土木課のほうへ御相談いただければというふうに考えます。現地を確認の上、交通に支障があると判断いたしましたら、予算的な面もあるんですが、最小限の範囲ではありますが、枝払い等も必要になることも想定をしております。その際には地権者様への同意などの点におきまして、地元の方にも自治会の方にも何とか御協力をいただきたいというふうなところでございます。 また、枝払いした枝につきましては、処分費削減という点から支障がない範囲で現地の山へ戻させていただきたく考えておるような次第です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。できるだけ行政と地域、これは連携してやっぱりそういった道路管理、あるいは地域の環境整備を進めていくのは大事だと思いますので、本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今後とも、連携をする中で取り組んでいくように、また地域のほうにもお話を伝えてまいりますのでよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上が、10番田井真一議員の一般質問でした。 続いて、3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） 改革未来・自民の風の西脇でございます。 それでは、発言通告に基づきまして、4項目について一般質問を行います。 まず1点目、自治会の各種委員についてです。 市あるいは教育委員会が委嘱、任命する自治会の委員等について、どのような職があるのかお答えいただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 市から代表区長に対して市全体で施策を協議するべき審議会や、防災、農政、福祉等の各種委員会、協議会の委員として代表区長から選出された1名、または複数名を委嘱しております。これについては約38項目ございます。また、市から単独の自治会に対して委嘱するものは該当する自治会に関する個別案件、環境案件等でございますが、に対する委員会や協議会等であり、単発的なもので基本的にはございません。 次に、教育委員会、いわゆる教育長から自治会へ選出依頼し、委嘱しているものとしては、社会教育推進委員や青少年補導委員がございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。昨今、各種委員のなり手不足というのが各町で問題となっています。人口減少に伴うこともあるでしょうし、市として課題はどのように認識されているのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 市としての年度は4月からということになりますし、自治会の年度は1月からというふうになってございます。この3か月といいますか4か月のずれがございますので、委員会等によっては代表区長等を退任した後でも、市の年度末まで委嘱を受けていただく場合がございます。また、代表区長は1年で交代する場合が多く、委嘱している委員等も1年で交代することが大半でございます。数年にわたって継続して検討を重ねたり、審議を行ったりする委員会等においては、委嘱された年度以前の経緯、内容が理解しにくいという課題が現状ございます。 また、議員のおっしゃられたように各自治会で選出される委員においては、もちろんなり手不足というものはございますけれども、出せないよというような現状にまではまだ至っていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、社会教育推進員という職についてお尋ねいたします。 教育委員会から委嘱という形を取られております。調べる限り昭和50年に社会教育協力員が各町に1名、それから200戸以上の町には2名委嘱されていました。翌51年に社会教育推進員として委嘱されるようになり、今日に至っています。 平成23年4月施行の社会教育推進員設置要綱では、第1条に、地域における市民一人ひとりの社会教育に対する関心を高め、それを地域ぐるみの運動にもりあげる体制を確立するために、社会教育推進員を設置するという目的が掲げられています。また、各町の区長さんに推薦いただく推薦書には、社会教育推進員とは、心ふれあうあたたかい地域づくりの推進の為に区長様より推薦を受け加西市教育委員会から委嘱するとされており、主な活動は、自治会において、住民交流事業の企画運営や人権学習会の司会等というふうに記載をされております。 ここで、教育委員会が考える社会教育推進員の役割とその現状について答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 社会教育推進員は、心ふれあうあたたかい地域づくりの推進ということで各町自治会に推薦をお願いし、令和5年度には141町、167名の方に推進員を委嘱しております。 役割として依頼させていただいておりますのは、1つ目に世代間交流事業の実施、2つ目に青少年活動の活性化、3つ目に地域コミュニティー活動の活性化、4つ目に公民館との連携でございますが、各町それぞれで役割を持っておられたり、現状では町イベントや「高齢者あったか推進のつどい」などの開催、あるいは人権学習会の進行などを担っていただいておる現状と認識をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 今回、社会教育推進員に対する自治会の会長へアンケートを実施されております。私もある方からえらいこっちゃ、社会教育推進員ってなくなるらしいで、社会教育に従事されていた方から連絡をいただきました。なぜ今回アンケートを実施するに至ったのか。市全体を見たときに似通った委員があります。その委員が増える中、地域の負担軽減を図るためというふうに考えられたのか、教育委員会として社会教育というのはある程度市内で充実しているからというような推察に基づくものなのか。市民からの声、区長さんからの声、実際に社会教育推進員さん自らの声があったのか、今回アンケートを実施するに至った経緯なり、目的についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 社会教育推進員は各町で選出をしていただき、生涯学習課へ報告をしてもらっております。毎年、町内での役職が多く選出が負担である。あるいは町の人口が減ってきておりなり手がいない。ほかの役員が兼務しなければならず困っている。役割がないなど役員選出の困難さの相談は多数いただいておった現状はございます。また、市としましてはコロナ禍による社会教育活動の停滞への対応を検討したいという考えもございました。 このたびのアンケートは、各町の負担感や活動状況等の現状を把握するために実施をしておるということでございます。これからの加西市の社会教育の充実を図るためには、まずは地域の実情を踏まえながら検討する必要があるということで実施をしたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 今お伺いすると、マイナス要因が非常に多かったかなというふうに思うんですけれども、今回、アンケートを実施されてその結果を踏まえて、教育委員会としてどう判断されたのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のアンケート結果は11月の代表区長会で御説明をし、各区長様方にアンケート調査結果自体も配付しております。回答率は79.3％、115の自治会から回答をいただいています。 まず、社会教育推進員の自治会や校区等での具体的な活動内容をお聞きしました。「人権学習会、まちかどフォーラムの進行」と答えられた自治会は80％、「敬老会、あったか推進のつどいの開催」が45％、「その他の町で実施をするイベントの開催」が42％ということで、社会教育推進員が担っている活動はこういったものが多かったというところでございます。 次に、選出が負担であるかについては、53％が「負担になっている」との回答でした。 次に、社会教育推進員の制度を廃止することへの賛否については、「賛成」は37％という回答です。また、自由記述で社会教育推進員の制度を廃止した場合に困ることという問いに対しては、「町内、自治会内で重要な役割である」あるいは「将来の役員候補、次の時代のリーダー育成を担っている」あるいは「地域活動が減り、人間関係の希薄につながる」また「役員での対応が可能なので困ることはない」などの意見がございました。 自由記述で、次に、社会教育推進員制度への意見、提案という御質問に対しては、「見直すにしても今の制度を踏襲したほうがいい」「人間関係が希薄になっており、必要な存在ではないか」「高齢化が進み行政の支援策は必要」「他の制度や事業も含め見直しすることが必要」などの意見をいただきました。 これらの結果から、今後も社会教育推進員制度は継続をするというその上で、社会教育自体の充実を進めていきたいという考えに至ったところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 私もいろんな方から聞くんですけれども、よく社会教育推進員が地域で活動をされているところ、かなり頑張っておられます。その逆にほかの委員が出てきて、自分たちの影が薄くなったと、自分たちは一体何をしたらいいんやろうというように考えられているような地域もあります。こんな中で教育委員会として定義する社会教育というのは一体何なのか。 加西市における各町の社会教育推進員のこれまでの活動、担ってきた役割、現代の各町で担っている役割等を踏まえ、今後どのような活動を期待されているのか。過去には社会教育推進員が一堂に会されて研修会をされておりました。まさに加西市の社会教育の一翼を担うのが社会教育推進員であったというふうに考えております。 現在は各町にはつらつ委員会があり、地域内の福祉向上に資する活動を行われています。ただ、現実には社会教育推進員が担うべき領域と混在しているというような実情もあると思います。しかしながら、社会教育推進員の担う役割というのは、はつらつ委員が担う役割とはそもそも異なっている、そういうふうに考えています。 今後、はつらつ委員との役割分担や役割の明確化、ふるさと創造会議との連携も必要になってきているというふうに思うのですけれども、教育委員会として社会教育推進員の位置づけ、各町における社会教育推進員の役割をどう考え、加西市の社会教育をどのように推進していこうと考えられているのか、最後にお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 社会教育とは、学校、家庭以外の広く社会で行われている教育というふうに言われております。地域における社会教育の意義と果たすべき役割は、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、あるいは地域づくりと考えています。社会教育推進員の活動については、コロナ禍を経て縮小傾向になってしまうことが懸念されている現状かと思います。改めてのスタートが必要とも考えます。 来年度には、コロナ禍により開催できなくなっておりました推進員の研修会を再開し、まずはその必要性や役割を認識していただけるよう進めてまいります。 取り組んでいただく内容は、地域の実情により違いはあると思いますが、教育委員会といたしましては様々な活動内容を広く提示させていただいた上で、その中から取り組んでいただけそうなものを少しずつ実施してもらえればと考えております。 このたびのアンケートによりいろいろと御心配をおかけしたことを認識してはおりますが、コロナ禍で止まってしまった、あるいは縮小されてしまった社会教育活動、地域とともに今後充実を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） せっかくアンケートを実施されて地域の意向、あるいは活動の実情というのを聞かれました。私は社会教育推進員というのは、地域コミュニティーを形成するための中核的な役割を担ってきた方々やというふうに思っておりますので、この方々が新しい時代、これからの時代に自分たちの力がうまく発揮できるような、そういう制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
△延刻
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員、大変申し訳ございません。 一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。 それでは、どうぞ。
◆３番（西脇親君） それでは、2点目の地域担当専門員あるいは地域担当職員制度についてお伺いをいたします。 この地域担当職員については、6月議会においてもお聞きしたものでございます。まず、地域担当職員の活動状況について、現在10地区に五、六名ずつ管理職が、原則として市内に在住の職員はその地域に総勢59人が配置され、任期は来年の3月末というふうになっております。11月16日に開催された代表区長会においては、改めてその活動と関わりを説明されたところなんですけれども、現在の各地区での活動状況と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 地区担当職員の活動状況ということで、活動状況と課題についての御質問でございます。 加西市地域担当職員制度実施要綱に基づき、加西市内10地区に正副リーダーを置き、管理職59名を振り分けて配置しております。従来は9月までの任期としておりましたが、西脇議員の御提案もあり、60歳の定年まで継続して地域担当職員となれるよう任期を3月末までに変更しております。 職務といたしましては、担当する地域のふるさと創造会議の会議に出席し、組織及び地域の実態把握に努めること。ふるさと創造会議の円滑な運営、事業実施のために必要な助言及び情報提供等に関すること。まちづくり計画書の策定、見直し及び事業実施を支援すること。その他、この制度の目的を達成するために必要なこととしており、地域の要望によっては地区区長会への出席等を行っておるところでございます。 課題といたしましては、職員、地域により関わり合い度合いに差があることが実情でございます。また、通常業務との兼務となるため、実際のところ負担感があることも課題となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、地域担当職員の処遇についてなんですけれども、活動に対する対価がないと活動に身が入らないということではないんですけれども、現在の活動といいますのは、土日や夜間が中心となると思われます。多くの活動が全くのボランティアというふうなことではないかなと思うんですが、代休の取得の対象となっているのか、あるいは勤務時間中の活動というのはあまりないと思うんですが、そのような活動があった場合、これは専免扱いとして認めているのか、休暇なのか。地域担当職員の処遇についてお伺いをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 地域担当職員としての活動は公務としての職務となります。ですので、通常業務中であっても通常業務に支障のない範囲であれば、地域担当職員としての活動は可能でございます。管理職のみが地域担当職員となっておるため、夜間の活動には手当等はございませんが、休日の活動は振替休暇を取れるものとなっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、先ほども地域との関わりということをおっしゃったんですけれども、地域担当職員の地域での関わり方について、やはり人によって濃い、薄い、あるいは深い、浅いというのがあります。基本的には自分の居住地域、出身の地域ということにされておるんですけれども、普通の職員なら日頃から一人の住民として地域活動に参加し、共に苦楽を分かち合えているというそういう仲かと思います。 そのような中、担当課としてはそれ以上にどのような関わりを期待されているのか。自分の町以外の小学校区内の地域づくりへの関わり度合いについてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 地区担当職員と地域との関わりということで、個人的に私は九会出身で九会地区のほうに入れさせていただいておりますので、非常にやりやすいというのが大前提でございますけれども、地区担当職員が担当する地区は主に職員自身が居住する地区、出身地となる地区を優先的に割り当てておりますが、職員には市外在住の職員もございます。市外在住の職員や市外出身の職員も各地区に割り当てられております。 課題としても取り上げましたが、自分の居住する地区や出身地となる地区となれば地域の状況も理解しやすく、活動を行いやすい面がありますが、市外の職員などは地縁のない地域においての関わり方が一部では難しいという面がございます。 担当課としては、地域担当職員が担当する地区のことを我が事化として捉え、地域に入り込んで市民一体となって活動支援を行うことが理想ではございますが、通常業務もある中での付加的な業務でございますので、ある程度職員の裁量に任せているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続きまして、専任職員化という点についてお尋ねをいたします。 職員は、先ほどもおっしゃったように本来業務で多忙を極めています。それに加えて夜間や休日には地域内での活動もありますので、心身ともに負担が増大しているというふうに思っております。職員としては自分の趣味とか、家族等、自身の活動を犠牲にしているわけなんですけれども、地域担当職員の負担軽減方策というんでしょうか、市として何らかの対策は講じられているのかお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 地域担当職員は公務としての職務ですと言いつつも、議員から御指摘いただいていますとおり、全ての地域担当職員には本来業務があり、その上でふるさと創造会議や区長会の会議や地域活動に参加しているところです。 活動については各地区の担当職員のリーダー、サブリーダーに一任しているところでありますが、当番制で活動支援するなどの工夫をされている地域もあります。また、活動の内容については、庁内の地域担当職員報告本部等で市長、副市長とも情報共有を行っておるところでございます。 負担軽減の方策とのことですが、ふるさと創造会議とはつらつ委員会を統合するに当たり、福祉分野から生活支援コーディネーターと連携を行ったり、ふるさと創造会議の運営方針については県のアドバイザー派遣の制度を利用したり、地域担当職員以外の専門家に関わってもらうことによって、一定の負担軽減を図っておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次は副市長にお尋ねをしたいんですけれども、地域とのつながりの強化に向けての取組についてです。 地域担当職員の負担を軽減する、地域の役員の負担を軽減する、より深く地域に入り込み、地域の人たちが何を望んでいるのかニーズをつかんで、地域の人たちとともにその打開策や手法を自身の職員としての培ってきた経験、持っているノウハウを生かして考える。問題解決策を一緒に考える、上っ面の関わり、付き合いだけでなく、本気で考えて一緒に活動するというスタンスが必要で、職員は地域住民をその気にさせるファシリテーターであるというふうに私は考えております。 このような意味からも現在の地域担当職員としての関わり方では、残念ながらそこには限界があるというふうに思います。 そこで例えば、各中学校区ごとに専任の地域担当を配置し、現在の地域担当職員をリードし地域づくりを行う。例えば、係長級程度の働き盛りで意欲ある担当職員を地域専任職員として配置するというのはできないものなんでしょうか。今より地域に深く入り込み地域住民の一員としてアドバイスを行う、地域の問題や課題を把握し持続可能な地域づくりを行うということで、地域住民がこの地域で暮らし続けることができる、暮らしたいと思うまちづくりができるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 地域担当職員制度については平成24年度から、また、ふるさと創造会議の制度については平成25年度からとなっており、いずれも制度発足後10年が経過しました。10年間の歩みを終える中で、地域運営組織の活動を地域担当職員に任せるには少し重荷になってきているように感じてもおります。そこで、地域担当職員制度も残しつつ、協働のまちづくりの推進を目的に経験やノウハウを持つ専属職員の配置、そして地域づくり活動を支援していきたいと考えております。 専属職員の配置により地域の声を聞き、意見集約を行うとともに担当課へのパイプ役となり、迅速かつ横断的な対応ができるようになるものと考えております。また、現在、2校区に配置している集落支援制度についても拡充を図ってまいりたいと考えております。 今後、専属職員の配置に当たり、各小学校区単位にするのか、各公民館単位にするのか、正規職員か会計年度職員かについては人員配置計画等も勘案しながら検討していきたいと考えております。 いずれにせよ、令和7年度の職員配置に向けて調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ぜひとも、地域の中に入り込んで一緒に考えていく、そういう職員を育成していっていただきたいなというふうに思います。 職員の中には自ら進んで地域で活動しているというような方も、若くていらっしゃいます。そういう職員の活動を支援するという意味でも、できたらそういう制度を確実につくっていただけることを期待しております。 次に、3点目の市有財産についてでございます。 現在、市が所有しているものの利活用されていない施設、あるいは土地についてどれぐらいあるのか、また、年間発生する管理費用というのはどの程度のものなのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 主な市有財産として、北条西保育所跡地、旧庁舎跡地、各幼児園跡地などがございます。北条西保育所跡地におきましては、今年度に入りましてから2件の問合せがありましたが、売買契約には至っておりません。旧庁舎跡地につきましては、シルバー人材センターの移転先が決まれば、建物を解体した後、売却する方向で考えております。 管理費用につきましては特段予算化をしているわけではございませんが、北条西保育所跡地を含む市有地につきましては、機動処理グループが除草などの維持管理を行っている現状であります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、市が所有している、管理している遊休地、施設、いずれも立地条件のいいところばかりではないというふうに思います。ここでは将来的に活用はなかなか難しいだろうというようなところも実際にはあります。 ここで施設の有効利活用について、せっかく市が所有している、所有しているだけにとどまらず、やはり有効的に活用していくことができればというふうに考えておりますが、この辺りにどのように取り組んでおられるのかについてお伺いをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 大変難しい御質問なんですけれども、有効利用についての御質問について、地域の粗大ごみの拠点回収や地域のグラウンドゴルフ場の練習に利用されていたこともございます。また、幼児園等につきましては、地域のふるさと創造会議やまちづくり協議会で地域主体型交通の拠点として現在も利活用されております。 なお、旧日吉幼児園、旧宇仁幼児園の跡地につきましては、現在売却を考えておりまして、1月の入札に向けて準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次は副市長に再びお伺いしたいんですけれども、人が集う施設としての活用でございます。 これは北部地域の方からお聞きしたんですけれども、スポーツ施設で地域活性化を図りたいんやと。例えば、スケートボード場というのを言われたんですが、ほかにボルダリング施設等もあると思います。市内外から人が集まる施設が整備できないかということでございます。例えば、西在田小学校、幼稚園跡、プールなどについて、そこには駐車場もありますし、特に北部エリアの地域にとっては若者が集まり、にぎわいの創出、地域の活性化につながるというふうにも思いますし、飛躍し過ぎかも分かりませんけれども、将来オリンピックに出場するような選手が生まれる可能性もあります。 兵庫県内には27のスケートボード場があり、近隣では、三木市、姫路市、福崎町、宍粟市にあります。今月の市の広報紙では、宇仁小学校の2人の兄弟が全国大会に出場するということが紹介をされておりました。この2人は三木や福崎、宍粟市まで行って練習をしているということを聞いております。中途半端な規模、内容の施設ではなく本格的な施設を期待するわけですけれども、この点についてはいかがでしょうということで副市長にお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 現在、北部のエリアには公共のスポーツ施設はございませんが、令和6年度にはグラウンドゴルフ場の整備を行う計画でございます。そちらではスポーツを通じた地域の活性化や住民の交流、健康増進などが図れる施設として有効に御活用いただければと考えているところでございます。 今回、御提案いただいたスケートボードやボルダリングなど正確な競技人口は分かりませんが、オリンピック競技になったことから考えますと、近年増加しているということが考えられます。そういった施設の整備については必要であるとは考えておりますが、整備を行う場所については、北部エリアも含めて市内全域から検討することとしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 加西市でできましたらいろんな地域を見ていただいて、そういう施設を整備していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地域活動の核となる施設ということでございます。 市が抱えている施設、あるいは管理している施設、いろいろあるんですけれども、新耐震基準を満たしていない施設の利用についてということなんですが、各地区のふるさと創造会議等が拠点としている施設の利用について、全ての施設が新耐震基準を満たしていないものの利用されているというふうに思います。 例えば、私の地元になるんですけれども、富合会館は旧の耐震基準は満たしているものの、現行の耐震基準を満たしていないというふうに聞いております。しかし、市からは地域の区長会に管理運営が委託されているのですけれども、新耐震基準を満たしていないため、区長会としては子供たちの利用を取りやめ、大人だけの利用はなんとか目をつぶっているというような状況です。地域の区長会も今年度から場所を変えて開催しているというふうなのが現状であります。 ここに矛盾を感じるのですけれども、市としては管理を委託している、ただ、受けるほうの区長会としては新耐震基準を満たしていないところではどうかなというふうな不信感を抱いている。住民としてはどう判断していけばいいんやろうかというふうなことがあります。 同じような施設が各地域にはあると思うのですけれども、実態はどうなのか。現況を調査されているのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 耐震基準を満たしていない施設というところで回答させていただきます。 ふるさと創造会議等が活動拠点として活用する市の施設について、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しないことを基準とした昭和56年以降の新耐震基準施行以前の、いわゆる旧耐震基準にて建築された施設は富合会館のみでございます。 御指摘のとおり富合会館は昭和46年に建築され、旧耐震基準で建てられた建物でございますが、法律上はすぐさまに使用を停止する必要はございません。しかしながら、耐震診断等による調査を実施したものではなく、大規模災害が起こった際に安全と言える保証もないのが実情でございます。 なかなか御希望の答弁になるかどうか分かりませんけども、以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。どう判断したらいいものなのか迷うところなのですけれども、ある市に行きますと、市有施設について耐震性に係るリストというのを作成されている町があります。加西市はどのようにされているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 耐震性に係るリストという御質問ですが、加西市公共施設等総合管理計画の中で耐震状況について調査を行っております。令和4年3月時点においてでございますが、公共施設が253施設ございます。昭和56年以降の新耐震基準により整備している施設がそのうち187施設、残りの66施設が旧耐震基準で、そのうち耐震改修未実施の施設が37施設ございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。先ほど深江部長のどう理解したらいいんや、こちらの都合でいいように理解したらええのかどうなのかという答弁があったのですけれども、市の方針として、方向性について副市長にお尋ねするわけなんですが、現在、地域コミュニティーを形成する地域の核となる施設、ふるさと創造会議の活動の拠点となる施設がないところもあります。今後このような地区での活動は、地域で打開策を自ら見つけていかなければならないのか。 そこで市としてのお考えをお聞きしたいんですけれども、ふるさと創造会議としての活動を充実、発展させていくためには、子供から高齢者まで住民が気軽に立ち寄れる敷居の低い、また、そんなに大きな建物ではなくてもいいというふうに思うんですが、集える場が必要であるというふうに考えています。地域の実情を鑑み、各校区での整備を考えられているのか。また、先ほどありましたけれども、市としての方針、方向性、富合会館の利用について、ほんまに市の考え方についてどうしていったらいいのかということを再度お聞かせ願いたいというふうに思っております。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 市としましては、ふるさと創造会議が地域課題の解決や地域資源の活用などといった地域づくりに取り組むための活動拠点が確保されていることは重要と考えておりますが、御指摘のとおり、活動の拠点となる施設がない地区もございます。そのため市としては、全地区においてふるさと創造会議の活動拠点を確立するための支援をしていく方針でございます。しかしながら、現在の市の財政状況からはすぐに新しい施設を建設することは現実的ではございませんので、他の既存施設の活用も含め、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。 特に富合会館の利用についてでございますけども、公共施設総合管理計画には、現状維持とするものの、施設の老朽化が著しいうえに、耐震診断が未実施であることから、ほかの公共施設への機能移転や複合化等の可能性もあわせて検討することとしています。 市としては富合会館を直ちに解体する計画はなく、現状は維持していく方向でありますので、富合会館を活動拠点としつつ、活動の一部を旧富合幼稚園や空きスペースや校区の集会所であります別府西公民館の活用も並行して進めていただきたいと考えております。また、地区の状況に応じては教育施設の利活用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。使っていいというふうに背中を押されたのかどうなのかという判断に苦しむところなのですけれども、辛抱して使っていきなさいというふうに理解していいものかというふうにも思います。地域においては、空き家等も踏まえていろんな活用できる施設がないかなというふうに考えております。また、こういう施設を使いたいんだというふうな相談に行く場合があると思いますけれども、その際にはよろしくお願いいたします。 最後に4点目、市の庁舎と健康福祉会館についてであります。 増設が予定されている施設については、概要等、計画等については質疑等でありましたので、その分は飛ばしまして、新たにできる施設の動線、あるいは駐車場についてお尋ねをいたします。 乳幼児を連れてこられる方、あるいは妊産婦等が多く窓口に来られることになります。また、プライバシーにも配慮されておかないといけません。 そこで1点目は、増設される施設までの動線というのはどのように考えておられるのか。また、先ほどの方々のためにも悪天候時にも来庁されるということを想定して、できるだけ近いところに駐車場を設ける必要があると、利便性に配慮するということが必要であると思うんですけれども、ある程度こういう点についてイメージされているのか、どのようにお考えなのかについてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 動線と駐車場とをちょっと含めての答弁になってまいりますけども、よろしくお願います。 今回、建設いたします新庁舎の駐車場につきましては、今現在、計画を予定しておりますのは、議会棟西側駐車場に屋根つきの駐車場を建設できればと考えております。駐車場からは議会棟の西入り口から入って、市民ホールを抜け、市役所エントランス北側の扉をあけて出て、新庁舎正面へと続くルート。また、もう一方は、駐車場北側へ出てから、東側に折れて、新庁舎の西側の出入口へ続くルートを想定しています。どちらも雨にぬれることがないように屋根つきの通路とする計画でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。できるだけ利便性に配慮した施設にしていただければ、あるいは駐車場、動線も考えていただければというふうに思っております。 では次に、敷地内の禁煙についての取組なんですが、現在市が行っている禁煙に係る取組について、主な内容と現況について市の公共施設はどうなっているのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 私からは敷地内禁煙について、北播磨近隣市町の取組について答弁いたします。 小野市、三木市、加東市、多可町は、加西市と同様に建物内禁煙で屋外に喫煙場所がございます。西脇市は令和2年度より、建物内、敷地内禁煙としております。また、3市1町とも施設、庁舎の喫煙環境を利用者に周知するための表示がされており、灰皿等の設置はされていないと確認をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 近隣市の状況まで御説明いただきありがとうございました。 これから増設される
こども家庭センターは、先ほど申し上げましたように乳幼児、妊産婦が多く利用される庁舎となりますので、検討も必要であるというふうに考えております。 現在、庁舎内は禁煙で敷地内においては喫煙スペースを設けられている、そういう状況なんですが、現在の喫煙スペースの場所も含めて、敷地内禁煙に向けた今後の取組として、受動喫煙防止対策も含めてどうされようとお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 現在、市庁舎は建物内禁煙で、屋外喫煙場所として市庁舎の北側に1か所設置しております。このたびの庁舎の増築では、同じく市庁舎北側の芝生広場を活用したいと考えております。現状のままでは新庁舎に近く、来庁者が受動喫煙の影響を受けるおそれがあるため、来庁者が通常立ち入らない場所への移設を考えております。 なお、新庁舎増築に伴い敷地内を全面禁煙とするところまでは現在のところはまだ考えておらないという状況でございます。 あと、受動喫煙の防止等に関する条例の遵守でございますけども、これにつきましても喫煙者にも配慮しつつ、喫煙区域を提示して喫煙場所に誘導することで、来庁者が受動喫煙による健康への影響を受けないよう受動喫煙防止対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。最後になるんですけれども、健康福祉会館の機能についてなんですけれども、館内の改修については3年余り前から計画的に改修が行われております。健康福祉会館という名の施設でありながら、洋式のトイレが少ないというような実情もございました。市民の方から洋式トイレへの改修というのが要望として寄せられておりました。順次、洋式化が進み、利用しやすくなっています。また、第1棟のつり天井も改修され、落下への不安というのも払拭されました。 現在、大研修室といいますか大会議室のトイレの改修、あるいは天井の改修が行われており、安心して安全に利用できる施設へと生まれ変わっております。市民としては利便性が向上して、利用しやすい、安心して利用できるというような施設になることは非常にありがたい話でありまして、市民目線でのすばらしい対応であるというふうに思っております。 そこで今後の改修のスケジュールと内容についてなんですが、展望風呂、これはもう既に利用を止められております。このスペースの改修と利活用、これについては制約あるいはハード的な問題があり難しいとは思うんですが、これも含めてどのような計画で行われていくのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康福祉会館の改修につきましては、平成9年の開設後25年余りが経過し、特に数年前から利用者の皆様から要望や利用者の目線に立ち、第1棟のふれあいホール天井耐震工事、トイレ全面リニューアル工事をはじめ、計画的な改修工事を進めていっているところです。 議員からおっしゃっていただいたとおり、間もなく大会議室の天井耐震工事とトイレリニューアル工事が年内に完了いたしますので、新年1月5日の新年交歓会では御披露させていただきたいと考えております。 今後は第2棟のトイレリニューアル工事、洋式化、一部天井の耐震化工事、そして老朽化により通行止めをしておりますボードウオークにつきましても改修工事を予定しているところです。 また、本年2月より設備の老朽化により営業を終了しました展望風呂の跡地の利用につきましては、非常に眺めがいいのですが、浴室の形状が非常に複雑で、鉄筋コンクリート造の壁が多くあること、お風呂に特化した施設であるためコンクリート造の浴槽や給水、給湯配管も複雑に配管されております。このため、これらを全面撤去して活用することは容易でないことから、形状を変えない利用として、倉庫、物置として活用を図ることといたしました。使用に当たっては、消防法にのっとりスプリンクラーを設置し、安全に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この健康福祉会館なんですが、平成9年に竣工いたしました。当時きんさんぎんさんという100歳の姉妹の方がおられて、その方をお招きして竣工記念式典を開催したということを覚えております。その後、社会情勢の変化とともに建設当時の会館の機能も変更してまいりました。変化せざるを得なかったというのが実情なんですが、当初、デイサービスセンター、あるいは展望風呂、それから一昔前に松寿園という建物があったんですけれども、その役割を引き継ぐと、あるいは健康増進センターの機能を受け、引き継ぐというような形で現在に至っております。 今後、健康課が
こども家庭センターの設置に伴いまして、こちらのほうに移ってまいります。今後、健康福祉会館の機能というのはどうなっていくのか、健康福祉会館の役割というのは一体何なのかということが心配されるんですけれども、貸し館業務というのが中心になってくるのか、あるいは乳幼児健診、町ぐるみ健診、そういう健診会場として活用されるのか、あるいは福祉の拠点施設というふうに拠点施設化されるのか、市の福祉担当部署と社会福祉協議会の連携がさらに必要となってくるんですけれども、市として現在の方向性、どのような建物に、あるいは機能にされていくのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康課は本庁別館が完成しましたら、課ごと別館のほうに移動するように考えております。移動した後の健康福祉会館ですが、特に成人の集団健診、健康相談、運動教室を実施するなど、生活習慣病の予防事業を中心に活用してまいりたいと考えております。また、現在実施しております貸し館、災害時の福祉避難所としての役割は継続するとともに、現在入居している福祉関連機関などにも意見を聞き、継続的な施設の役割や利用方法について検討してまいりたいと考えております。 先ほどおっしゃっていただきました母子の健診につきましては、新たにできた
こども家庭センターで実施をしたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上が、3番西脇親議員の一般質問でした。 ここで暫時休憩といたしたいと思いますが、次の深田照明議員の一般質問の大項目1がハラスメントに関する質問となっておりますので、一般質問の冒頭で申し上げましたとおり、市長、副市長、教育長及び質問に対する答弁を行う部長以外の職員は退席を求め、休憩に合わせて退席をお願いしたいと思います。 なお、質問が終わりましたら着席していただきますので、併せてお願いいたします。 それでは、暫時休憩といたします。再開は17時45分でございます。 １７時３３分 休憩 １７時４５分 再開
○議長（丸岡弘満君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。 7番深田照明議員。
◆７番（深田照明君） かさいを育む会の深田です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 先般の新聞報道で議員や市長からのハラスメント行為が大きく報道され、多くの関係者が心を痛められたと思います。関係各位は反省されていると思いますが、より安全・安心な加西市づくりを進めるためにも、あえてこのハラスメントに関する質問をさせていただきます。 さて、今回の事例以外にも他の職員から、市民や議員、そして職員間で私生活も含めて嫌な質問や業務遂行に関する苦情など、ハラスメントと感じる発言や圧力を受けたことがあると聞いています。加害者側から見ると本当にたわいもない言葉遣いであっても、被害者が苦痛や嫌な気持ちを感じたらそれは立派なハラスメントになります。 その具体的な内容は、市民からは申請手続の説明をしていても全く理解されず、威圧的、高圧的に市民のほうから職員に対して文句ばかりを言われた。議員からは勤務時間外にもかかわらず執拗に携帯電話にかかってくる。また、意にそぐわない回答をすると電話をぶちっと切られたなどですが、人権を守る条例もつくり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めている加西市の根幹を揺るがすような恥ずべき行為で、厳に戒めるべきであると思います。 このハラスメント行為で市役所職員が自分の仕事に自信をなくし、萎縮して、また心を病んでしまうという最悪な事態も起こりかねません。ひいては業務が滞り、市民サービスの低下につながることもあり得ます。そこで、このハラスメント防止対策の現状と取組について、確認の意味で質問をさせていただきます。 まず最初に、現在の加西市の条例なり要綱にハラスメントから職員を守る規定はあるのでしょうか。あればその目的と趣旨をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市におきましては、平成11年度に加西市の職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱を策定しておりましたが、令和元年6月に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることとされたことを受け、令和2年度に現在の加西市の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に、その名称及び内容を改正し、運用しております。 目的と趣旨につきましては、要綱では職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の防止及び排除のための措置、また、ハラスメント事案に適切に対応するための措置を講じることを目的としております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この職場における要綱はあくまで職員間のみの規定ということで、議員や市民からのハラスメントを防止するという項目が抜けていて、職員を守るためには弱いと思います。今後議会でも、議会基本条例の改定やハラスメント防止条例の制定も議論していかなければと思いますが、加西市の職場における防止要綱にも市民や議員からという文言を入れ込んで、職員を確実に守る内容に変えていただきたいと思います。 続いて、この要綱ではハラスメントを受けた職員の苦情や相談に応じる苦情相談窓口を総務課内に設置し、その後、問題が大きくなればハラスメント防止委員会で対応するとのことですが、このハラスメント防止委員会には、被害を受けた職員の心に寄り添う対応が求められていると思いますが、この委員会の具体的な役割と対応とはどのようなものかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 委員会の具体的な役割について申し上げます。 ハラスメント防止委員会は、職員から職場におけるハラスメントに関する苦情または相談があったときに、まずは相談窓口である総務課において、当事者や関係職員から事実関係の調査を行い、その行為の内容や状況についてハラスメントに該当するかどうかを客観的に審査するため、必要と認めたときにハラスメント防止委員会に諮ることとしております。 委員会では諮問のあった事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議するとともに、当該行為がハラスメントに該当するかどうかについて、その結果を市長に報告するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、ハラスメント防止委員会のメンバー構成についてお聞きいたします。 定員は何名で、誰が委員に任命されているのか、また、メンバーの方はハラスメント事例に精通しておく必要があると思いますが、定期的にハラスメント対応の講習会や特別な人権教育研修などを受けておられるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） ハラスメント防止委員会は合計で6名です。メンバー構成は要綱の規定により、総務部長、総務部総務課長、地域部人権推進課長、女性管理職で市長が任命する者1名、職員組合からの推薦として男女各1名の6名でございます。 定期的な人権教育研修についてであります。委員には人事を所管する部長及び課長、また、人権担当課長など、その職務の遂行上、人権やハラスメント行為に対する理解、知識が求められる職員により構成されております。 次に、定期的な研修についての御質問については、ハラスメント防止委員会委員に限定した研修は実際実施しておりませんが、全職員を対象に人権研修は毎年度実施しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） メンバーは6名とのことで、職員のみで今つくられているということで、上層部からというよりはやはりいろんな圧力があると対応について忖度されることもあるのではと少し感じています。 やはり委員会の構成員に職員以外の専門家を入れるなど、第三者的な立場からはっきりと意見が言える第三者委員会の設置なども必要ではないかと思いますが、今後、このハラスメント防止委員会の構成や役割を検討される予定はあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 委員には職員組合からの推薦により2名参加してもらうなど、その構成について中立性が担保されるように配慮しているところでございます。また、委員会での審査事項は当事者や関係職員からの事実関係の調査に基づき、具体的に行われた行為を審査するものにつき、御指摘のような忖度がされることはございません。 必要に応じて専門的な知見を有する者の意見を求めることはあり得ますが、職員以外の委員を選任することや、第三者委員会の設置は現在のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 忖度はないということで安心しています。冒頭で述べましたが、複数の職員からハラスメントを受けたことがあると聞いている現状から、このハラスメント防止について職員全体の意識向上を図る意味でも、職員のハラスメントに関する現状と思いを確認するアンケート調査がぜひとも必要と思います。 現在、職員組合でアンケートを実施されていますが、このハラスメント防止対策は事業主である加西市の責務ですので、この防止対策について実務的な面で確認をしていきますが、今までにハラスメントに関する職員アンケートは実施されたことがあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） アンケートにつきましては、記録としては残っておりません。実施しておりません。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今までアンケート調査は実施されていないということですが、今回の事例を受けて、職場環境を守るという意味でも、やはりアンケート調査を行政としてやるべきと思いますが、その点についてはどう考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） アンケートにつきましては、現在のところ実施する予定はございません。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 職員組合のされているアンケートを参考にされるという考えはどうでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 提供されるようであれば、そういったものは参考にさせていただきたいと思います。また、職員組合は非管理職ですので、管理職につきましてはアンケートとは別に毎年度、人事評価の際に副市長ヒアリングというものをやっておりますので、そういったものの中でも聞き取りをするなどして意見を述べる機会を設けたいとは思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 実際は全職員にアンケートを実施してほしいんですけど、それで分かりました。 続いて、職員に対するハラスメントに関する教育研修や、防止に関する要綱の説明など、実際職員に対する研修を定期的にされているのか、対象者は誰で、どのような形で実施されているのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 毎年度、人権推進課が中心となって全職員を対象に人権研修を実施しております。研修テーマは年度により異なりますが、近年では令和元年度、少し古いですけれども、職場のハラスメント防止対策のための労働施策総合推進法等が改正されたことを受け、職場のハラスメント対策をテーマに2回開催し、250名あまりの受講がありました。また、行政職員にありましては、兵庫県自治研修所が実施する階層別研修として、おおむね勤続10年の中堅職員研修、係長級を対象とした監督職研修、課長級を対象とした管理職研修に参加させておりますが、いずれの研修にも公務員倫理の科目があり、その中でハラスメント防止の研修を受講しており、過去3年間で37名が受講しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 職員間ではいろいろ講習をされているということで、実際、今回は議員からのハラスメント的な言葉が引き金になっているという問題ですが、その中で議員もやっぱり学ぶべきだと思っています。それで職員のハラスメント防止研修会が開催されるときにも、議員をぜひ参加させていただくとか、議長も今言われていましたけど、これから議員自体の研修会もする予定なんですけど、議員もぜひ呼んでいただくのがいいと思います。 それでまた今度最後のところなんですけど、加西市として今後ハラスメントを防止し、職員を守る対策にどう取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 具体的な対策としましては、議員の御質問にございますように職員研修も実施して、職場全体としてハラスメントに関する知識と意識の向上に努めてまいりたいと思っております。 まずは風通しのよい良好な職場環境が維持されるよう、管理監督職を対象とした研修について年度内に実施したいと考えております。それ以降も一般職を対象とした研修など、役職段階に応じた研修を実施するとともに、定期的な開催も重要な取組となりますので、受講者が自由な時間に受講できるeラーニングなど、オンライン研修も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今回の事例を教訓に、市長はじめ議員もしっかりと研修をして、市民みんながハラスメントについて考えを深めることで職員の働く環境が整備され、安全・安心な加西市づくりがより進むと考えます。 以上で、ハラスメント防止の質問は終わります。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員、質問の途中ですが退席者に着席を求めるため、暫時休憩といたします。なお、移動が終わり次第再開とさせていただきます。 １８時００分 休憩 １８時０２分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。深田議員、どうぞ。
◆７番（深田照明君） それでは、次の2項目めの重度障害者等医療費助成制度の拡充についての質問に移ります。 現状の重度障害者等医療費助成制度の対象者は、身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級から3級保持者の方になっていますが、加西市身体障害者福祉協会の皆様からも、3級保持者の方にも対象を広げてほしいという要望が長年市長懇談会でも続いています。身体障害者の方々が働いておられる職場の賃金はなかなか上がらず、最近の物価高騰で生活が苦しく、医療費の支払いにも苦慮されている多くの障がい者の方の生活を守るとともに、福祉向上に先進的に取り組んでいる加西市の姿勢を示す大きなインパクトにもなるので、ぜひともこの助成制度の拡充に取り組んでいただくことを願って質問させていただきます。 まず最初に、令和4年度末での身体障害者手帳保持者の方の1級から6級までの等級別人数と総数、そして、そのうち1級から3級の方の合計人数と全体での比率をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 身体障害者手帳をお持ちの方の等級別人数は、令和4年度末で最も重度の1級の方が543人、2級、204人、3級、268人、4級、490人、5級、150人、6級、121人の合計1,776人となっております。1級から3級の合計人数の1,015人が総数1,776人に占める比率は57.2％となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 対象者は1,015名で57％ということで、3級まで増やすと半数を超える大きな成果となりますが、経費的にも確実に増加すると思います。しかし、かさいを育む会派として高橋市長にもこの前提言させていただいたように、3級の方への助成制度の拡充はまだまだ兵庫県下でも先進的な取組になります。そして、加西市の大きなPRになりますので、ぜひとも実現していただきたく実施に向けての今後の方向性をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 現在、加西市の重度障害者医療費助成制度では、身体障害は兵庫県の制度と同じ身体障害者手帳1級、2級までを助成対象として実施しております。これを3級まで拡充しますと、御指摘のように身体障害者手帳をお持ちの半数以上の方が助成対象となり、多くの方の医療費負担の軽減に寄与することができます。また、同じ制度でも精神障害は県制度である精神障害者福祉手帳1級に加え、市独自で2級、3級まで助成対象を拡充しており、身体障害、知的障害の助成対象の拡充につきましても検討する必要があると認識しているところでございます。 しかしながら、身体障害者手帳3級まで拡充した場合、助成額は年間約2,400万円増額になると見込んでおり、財政的な課題は大変大きいものがございます。また、同じ制度としては知的障害も対象となっており、制度全体としてどのように拡充していくのが望ましいのかを併せて検討していくことも必要だと考えております。 こうしたことから助成対象の拡充につきましては少しお時間をいただいて、市の財政状況を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） やはり経費的な一面が多いので、知的障害者のB1の方の拡充も将来的にはお願いしたいと思っていますので、検討をよろしくお願いいたします。 続いて、3項目めの加西市の財政状況についての質問に移ります。 現在の加西市財政は、市民税の増額やふるさと納税の増加である程度安定した状況にあると思いますが、今年度の市内道路整備の充実、来年度以降の加西病院の新しい建設計画、学校の統合再編計画、本庁舎の増築、そして、将来の総合体育館建設など大規模な財政出動が予測される中、今後の加西市財政を安定させていくためにどのように取り組んでいかれるのか、現状確認を含めてお聞きしてまいります。 まず、日常的に財政健全化を確認する財政指標の大きな要素である経常収支比率について、令和元年度から令和5年度上半期の推移をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございます。令和元年度の数値は93.8％、令和2年度93.9％、令和3年度90.4％、令和4年度94.9％、令和5年度はまだ出ておりません。令和元年度から4年度にかけましては、90％から95％の間で推移しておる状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、経常収支比率のほかにも日常的に健全化判断比率として、実質赤字比率など4つの指標がありますが、その項目の令和4年度の状況と先ほどの経常収支比率などを含めた項目の状況から、加西市の現在の財政状況は安定していると考えてよいのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 健全化判断比率の4つの指標について、令和4年度の状況について御報告いたします。 実質赤字比率は令和4年度は実質収支額が黒字のため発生しておりません。連結実質赤字比率は、同じく令和4年度は連結実質収支が黒字であったため発生しておりません。実質公債費比率は令和4年度は9.3％となっております。将来負担比率は令和4年度は負債に充当できる基金の増額など、特にふるさと納税でありますが、基金の増額などにより将来負担比率はマイナスとなっております。 申し上げました4つの指標とも、国が定める早期健全化基準を大きく下回っておりまして、健全な状態を保っていると言えると思います。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 経常収支比率と4つの指標から、財政は安定していると聞いて安心しています。しかし、将来に大きな財政支出がありますので、貯金である財政調整基金や減債基金など基金の残高というのも大きな指標になります。この基金の令和元年度から令和5年度上半期の推移をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 令和元年度からの市の一般会計の基金全体の推移について申し上げます。 令和元年度36億円、令和2年度54億円、令和3年度84億円、令和4年度102億円、令和5年度の現時点での年度末残高見込みは同じく102億円でありまして、増加傾向にあると言えると思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 逆に加西市の借金である市債のほうをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市全会計の市債残高の令和元年度からの推移でございますが、令和元年度411億円、令和2年度406億円、令和3年度394億円、令和4年度372億円となっており、令和5年度につきましては、上半期時点で市債残高が355億円と減少傾向にございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 基金の積み増しと市債の減少が進んでいることに安堵していますが、実際、大型事業推進に向けて財政の安定化を図ることがますます求められています。 そこで、将来の財政健全化に向けた基金や市債の目標額を設定されているのか、また、その目標を達成するために今後重点的に取り組んでいかれることをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 財政調整基金や減債基金等、基金の確保と市債残高の縮減は財政健全化に向けた重要な取組であり、行財政改革プランにおきましても目標額を設定しているところであります。 今後、加西市ではスポーツ施設や学校、教育施設の整備、また、新病院建設など大型事業を予定しておりますので、これらを踏まえた財政収支見通しを基に、基金及び市債残高の目標額の見直しを行い、財政健全化に取り組んでまいりたいと思っております。 少し重複しますが、今後予定しております大型事業を踏まえた財政収支等の見通しを基に、企業誘致などによる市税収入の確保や、堅調なふるさと納税の維持、拡大など歳入の確保を安定化するとともに、投資的事業をはじめ費用対効果などの検証による事業費の適正化と事業の見直しを行い、財政健全化に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 財政健全化に向けて、短期的、長期的な視野を持った財政運営をしっかりやっていただきたいと思っています。 それでは、最後の4項目めのふるさと納税制度の状況と将来予測の質問に移ります。 先ほど加西市の財政健全化についてお聞きしましたが、加西市の歳入や基金の中でふるさと納税は大きな原資となっています。このふるさと納税の今後の動向が加西市の財政運営に大きく関係していますので、順次お聞きしてまいります。 まずは現状確認として、令和元年度から5年度上半期までの寄附の受入れ総額、寄附者件数の推移、続いて、令和4年度の返礼品項目として、電気製品、家具類、農産物などがありますが、その上位3品目の品目と会社名、そして農産物や6次産業物品である加工品など、主力商品だけには頼らない、返礼品として今後も伸ばしていくべき品目の伸びを令和元年度から令和5年度上半期でお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 令和元年度からのふるさと納税の受入額及び件数でございますが、令和元年度寄附額20億181万1,110円、寄附件数が4万5,780件、令和2年度寄附額53億3,751万4,000円、寄附件数12万8,444件、令和3年度寄附額64億5,613万4,000円、寄附件数15万7,040件、令和4年度寄附額63億6,075万1,800円、寄附件数16万7,320件、令和5年度上半期分でございますが30億7,580万1,000円、寄附件数8万6,789件となっております。 続きまして、令和4年度の上位の返礼品という御質問でございますが、1位は株式会社千石さんの家電製品が寄附額全体の58.3％を占め、2位にはアサヒ軽金属工業株式会社の調理器具が11.3％、3位には株式会社ヒライ、帝神志方ミート株式会社のお肉が10.1％、4位に市場株式会社の家具が5.4％となっております。 このように以前は家電製品、調理器具、家具類が主力返礼品でございましたが、近年大きく寄附額を伸ばしておるのがお肉でございます。トマトやブドウ、野菜類も寄附額を伸ばしてきてはおりますが、季節物のため通年発送ができないなど制約も多く、規模拡大は難しいものがございます。しかしながら、令和元年度以降、加西市の農産物やお肉に係る新しい特産品の寄附額は、令和元年度が1億1,889万5,000円、件数で4,015件、令和2年度、3億246万円、1万1,740件、令和3年度、6億4,318万円、2万638件、令和4年度、7億3,127万4,000円、3万5,814件、令和5年度の12月5日現在ではございますが、3億8,510万8,000円、件数2万4,507件と順調に増えておる状況でございます。 この中でもさきに答弁いたしました和牛、神戸ビーフを取り扱う事業者で、これら寄附額の9割を占める状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） やはり人気が高いのは電気調理、肉ということです。農産物の人気向上もできているということで、今後、またいろんな変化はあると思いますが、新しい返礼品開発もしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 令和5年10月からのふるさと納税制度のルール改正を見越して、9月に駆け込み寄附が伸びたとのことですが、このルール改正の要点を改めてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 総務省が6月27日に発出した、ふるさと納税に係る指定制度の運用についてが示され、10月1日より募集経費の明確化、地場産基準の厳格化といったルール改正が行われています。 募集経費の明確化につきましては、総務省はふるさと納税返礼品については寄附額の3割以下、発送などの経費を含め、寄附額の5割以下というルールを定めておりますが、このルール自体に変更はございません。しかしながら、これまで寄附金に係る受領書の発行事務や事務に係る費用、ワンストップ特例に係る申請書の受付事務に係る費用、ふるさと納税以外の業務も兼務している職員に係る人件費については、募集に要する費用に該当しないものと考えられると示しておりましたが、このたびの改正により、これら費用は募集に付随して生ずる事務に要する費用として、これらを幅広に費用に含めた上で募集費用総額を寄附額の5割以下に収めることを求めてきております。 次に、地場産基準の厳格化につきましては、マスコミ各社が報道した熟成肉や精米の取扱いが有名なところではございますが、他にも細かく具体的にQ＆Aで返礼品として認められない例として示されております。具体的には返礼品等の当該原材料の主要な部分が当該地方自治体で生産されていることを求めており、これら原材料を用いた加工品についても、重量や付加価値のうち半分を一定程度以上上回る割合が当該原材料によるものであることとされております。 加西市のような工業製品の場合も同様で、加工その他工程を経て完成した当該返礼品の重量や付加価値のうち、半分を一定程度以上上回る割合が加西市内での製造工程によるものであることが求められております。 他にあまり報道はされておりませんが、令和元年度より始まったふるさと納税指定制度において、総務大臣の指定を受けるため、7月申請時において指定対象期間である10月から1年間に提供する予定の全ての返礼品の内容を指定された書式にまとめたものを添付し、総務省の確認を受けなければ返礼品として10月以降は提供できないものとされております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 詳しい説明ありがとうございます。実際、ルール改正で加西市として返礼品を単価の安いものに変更したり、掲載サイトに宣伝費の減額を要請したりするなど、システム的な調整はされたのか、今後対応を加えていくことがあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 返礼品につきましては、先ほど申しましたような工業製品であったり、それから各種サイトにつきましても契約がございますので、なかなか値引きということは求められないという状況でございます。 そこで、募集経費の明確化ということで、影響に対しての対応ということでございますが、令和4年度決算ベースにおいて改正された募集経費のルールに基づき経費率を算定いたしますと約52％となるため、総務省の示す基準に合致させるため一部返礼品の寄附額の見直しを行っております。つまり、同じ返礼品で寄附額を少し上げるという措置を取らせていただいております。 それと、地場産基準の厳格化というものの影響を受けまして、一部アウトドア用品や工業製品の返礼品、他自治体とコラボした返礼品が対象外となるため、返礼品から除外をしております。また、総務省への事前確認につきましては、総務省との返礼品の疑義照会に時間を要し、10月1日時点で登録が間に合わない返礼品があり、一部発送を停止する措置を取らせていただいたことがございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。 最後の質問です。ふるさと納税制度は受入額が少ない自治体や、地方交付税交付金の出ていない都市部からは不公平感が多く出ていて、総務省や国の考え方が今回のルール改正のように厳格化、縮小化に変わったり、将来的にふるさと納税額の多い自治体への地方交付税交付金を減らすといううわさが出ていますが、ふるさと納税制度の将来予測を加西市としてはどう考えておられるのかを最後にお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） ふるさと納税制度の将来予測ということでございますが、昨今言われておりますのが地方交付税の減額という問題でございます。財務省は10月4日に財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で、ふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関し、地方財政上の取扱いを現在の寄附金収入から自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案されております。 各自治体に交付される地方交付税の金額は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されており、現行の地方交付税制の下では、地方公共団体がふるさと納税という多額の寄附金を受けても、当該地方公共団体の基準財政収入には算入されず、地方交付税が減少することはない一方、寄附者の住所地の地方公共団体においては、個人住民税減少分の75％は基準財政収入額に反映される仕組みとなっております。 この寄附金を基準財政収入に算入しない取扱いが、ふるさと納税の獲得への大きなアドバンテージを与えていることから、こうした取扱いがふるさと納税の過度な優遇、ふるさと納税が過熱化する要因でもあり、また、地方財政制度にゆがみをもたらしているとして、ふるさと納税による寄附収入を基準財政収入額の算入対象とするよう求める意見が出てきております。 こういったことが今言われておるわけなんですが、ふるさと納税のルール改正という総務省の範疇に関しましては、総務省が毎年ガイドラインの改正という形で指示を出しており、頻繁に制度が改正されるわけでございますが、ふるさと納税の根幹の基準といいますのは、ふるさと納税、納税という名前を持っておりますが、制度上は寄附金税制を改正することによって制度設計がなされており、これらについては法律改正を伴うため、今後の国会での議論の行方を見守っていくほかはございませんが、既にふるさと納税という制度が国民の間では年末の風物詩といいますか、そういった取扱いになっておりますので、仮に市場規模が縮小するような改正が行われる場合、国も国民世論に丁寧な説明が必要であるというふうに考えております。 とにかく加西市といたしましては、ふるさと納税制度の趣旨にのっとり、適切に運用し、現状の制度を最大限に活用し、地域経済の活性化、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今後ともしっかりと対応していただくことを要望して質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、7番深田照明議員の一般質問が終わりました。 ただいま執行者より、高橋佐代子議員の一般質問におきまして、答弁できなかった点についての発言の申出がありましたので、許可をいたします。 上坂福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 先ほど御質問いただいておりましたSOSネットワークについてです。 行方不明になる可能性があるということで、御家族等からの申出があり申請をいただいている方が101人いらっしゃいます。これは、高齢者、認知症にかかわらず、若年の方も含めて101人という状況です。また、捜索に協力をいただける登録事業所につきましては183件でございます。 よい事例についてもお伺いいただいていたところですけれども、今年度も行方不明者につきましては3名の方がいらっしゃいましたが、このSOSネットワークを利用される前に発見されたというふうな状況ですので、私自身が捜索に加わった少し前の事例になりますが、お話しできる内容を少しお伝えさせていただきたいと思います。 まず、事前登録をされていますので、お写真等がすぐに配信ができるということ。また、発見されましたら、発見されたという情報もSNS等で発信ができますので、見つかってからも探していただくというふうなことが起こらないということ。それから、徘回といいましても、近年は車を使われたり、公共交通機関を使われて遠方に行かれる方もいらっしゃるということで、御家族の許可を得てにはなりますが、全国に対しても行方不明者の発信ができるということで、早期発見につながっているというふうな状況がございます。 以上です。
△延会
○議長（丸岡弘満君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は明日12日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １８時３０分 延会...