加西市議会 2023-03-07
03月07日－03号
令和 ５年 ３月 定例会（第３００回） 第３００回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和５年３月７日（火） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１４名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員 6番 衣笠利則（
病気療養）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 深江克尚 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 前田 晃 教育長 民輪 惠 病院事業管理者 生田 肇 理事 高井勝仁 理事 村尾和美 ふるさと創造部長 藤後 靖 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 地域振興部長 末廣泰久 上坂智津子 都市整備部長 北川陽一 市参事（土木・施設整備担当） 石野隆範 生活環境部長 原田正之 教育部長 千石 剛 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。本日は開会時間を1時間繰上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日の日程に入る前に私のほうから1点御連絡をいたします。6番衣笠利則議員から本日欠席届が提出されておりますので、御報告をいたしておきます。 それでは、本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（原田久夫君） 日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。なお、議会運営委員会と議員協議会において御了解をいただきましたとおり、このたび生田病院事業管理者が御出席をいただける時間帯の都合で一般質問の順番を変更する場合があります。あらかじめご了承いただきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。5番深田照明君。
◆５番（深田照明君） おはようございます。21政会の深田照明です。それでは、一般質問を始めたいと思います。 まず、大項目1の会計年度任用職員の処遇改善についてお聞きいたします。会計年度任用職員の皆様は行政全般、加西病院、こども園、図書館など多くの部門で市民と最初に接する職員として頑張っていただいてますが、全体では何名おられるのでしょうか。そして、その中でも一般行政事務を担っておられる正規職員と会計年度任用職員の数並びに任用職員の割合はどれくらいなのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 会計年度任用職員の数と割合というお尋ねでございますが、本庁のほか病院や各施設を含めた職員の総数でございますが、令和4年4月1日時点で申し上げますと、正規職員が578名、再任用職員が29名、会計年度任用職員が572名の合計1,179名となり、会計年度任用職員の割合としては48.5％となっております。 次に、一般事務部門における正規職員と会計年度任用職員の人数についてでございますが、本庁舎に勤務する職員数として申し上げますと、令和4年4月1日現在での正規職員数が229名、再任用職員が12名、会計年度任用職員が106名の合計347名となりまして、会計年度任用職員の割合としては30.5％となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、会計年度任用職員の方は、週の勤務時間が38時間45分の
フルタイム会計年度職員の方と、勤務時間がそれ未満の
パートタイム会計年度任用職員の方がおられますが、先ほど聞きましたけど、その中で
フルタイム会計年度任用職員の数と主にどの部門で勤務されているかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） フルタイムでの会計年度任用職員の人数でございますが、先ほど御答弁申し上げました
会計年度任用職員総数572名のうち34名がフルタイムでございます。勤務先ということでございますが、34名全員が認定こども園の保育教諭として勤務いただいております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、勤務務時間が38時間45分未満の
パートタイム会計年度任用職員の方が多いというお話でしたが、勤務されている部署と多い理由をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 会計年度任用職員の制度としまして、1時間当たり勤務時間が常勤職員と同一であるものを
フルタイム会計年度任用職員として、それより短い時間であるものを
パートタイム会計年度任用職員として定められておりまして、本市におきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、保育教諭を除いた全員が
パートタイム会計年度任用職員として任用しております。
パートタイム会計年度任用職員の配置の多い部署といたしましては、本庁に勤務する事務職で90名、認定こども園で延長保育等に従事する短時間勤務の保育教諭が53名、放課後児童支援員が47名、加西病院に勤務する看護師等で55名など、資格を生かして様々な部署で働いていただいております。 また、パートタイムの会計年度任用職員が多い理由としましては、例えば放課後児童支援員は児童の預かり時間が午後2時半から午後6時半まで、また給食センターや認定こども園における調理の業務につきましても、1日6時間の勤務を基本とするなど必ずしもフルタイムの勤務を要しない短時間の業務がありますので、パートタイムの会計年度任用職員として任用し、従事いただいておるというのが現状でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。続いて、会計年度任用職員の給与体系についてお聞きしたいと思います。令和5年4月採用の一般事務の方の募集要項、ホームページで見ますと、給与として週35時間勤務で月額13万7,019円となっていました。この値は世間的に見るとやはり安いと感じています。 さて、この3月議会で加西市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正案が提出され、38時間45分のフルタイム勤務の方の給与は率にして0.7％、最大で4,000円アップとなっていますが、このフルタイムの方の初任給格づけは何号給から始まる設定なのでしょうか。また、この改正で先ほどの週35時間勤務のパートタイムの方の給与は変わるのでしょうか。また、この中で短時間勤務者いう方があるんですけど、初任給の時給単価はどうなるか、お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 初任給の格付につきましては、御存じのように会計年度任用職員の給料、または報酬につきましては条例で定めるところの会計年度任用職員の給料表に基づき、号給を決定しております。御質問にありました一般事務を募集する際に記載しております月額13万7,019円は
会計年度任用職員給料表の6号給、15万1,700円を週当たり35時間の短時間勤務で割戻した額となっております。 このたび本定例会に上程しております条例改正により、給料表が増額改定となれば、月額は3,613円上昇して14万632円となる見込みでございます。 次に、短時間勤務者の時給単価についてでございますが、月額支給者の場合は6号給の場合で1時間当たり966円となります。一方、週当たりの勤務は不定期なため、月額支給ではなく時給払いとして任用しているものにありましては、単価計算の算式が月額支給者と異なることから、時給単価は956円となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 時給単価換算が956円ということをお聞きました。今兵庫県の最低賃金が960円になっているということで、今後のその対応についてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 御質問にありましたように兵庫県の最低賃金でございますが、昨年の10月の改定によりまして、928円だったものが960円に引上げられておりまして、時給払いで任用しているものの時給単価が先ほど申し上げました956円でございますので、最低賃金を下回ることとなりました。 職員の給料表もベースアップの人事院勧告がなされたものの、近年最低賃金の引上げ幅が大きいことにより、下回ったというのが直接的な理由となってございます。そこで本市の対応でございますが、最低賃金の引上げによって時給単価が下回ることとなった場合は、最低賃金の上位となる号給に決定することができるよう令和3年度に規則の改正を行っておりますので、実際に本市において勤務いただく会計年度任用職員の方で最低賃金を下回ったということはございません。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） よく分かりました。続いて、勤勉手当についてお聞きしたいと思います。令和4年12月議会で一般職の職員の方は人事院勧告により0.1か月分勤勉手当が上がりました。しかし、会計年度任用職員はもともと勤勉手当の支給規定がないので、全く支給はありませんでした。京阪神の自治体では期末手当に0.1か月分上乗せして支給されたところがあったようですが、加西市ではこの期末手当の上乗せなどの対応は無理だったのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 勤勉手当についてのお尋ねでございますが、そもそも地方自治法では
パートタイム会計年度任用職員に対しては報酬と通勤費に相当する旅費、期末手当に限り支給できると規定されております。勤勉手当は規定にはございませんので、支給できないこととなってございます。また、会計年度任用職員の制度設計に当たりましては、総務省が策定しました
会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに沿って、加西市の場合取組んでまいりましたが、そのマニュアルでも「勤勉手当を含む諸手当については支給しないことを基本とする」と記載されておるところでございます。 お話にありました人事院勧告による勤勉手当0.1か月の引上げ相当分を期末手当として対応された自治体もあるということでございますが、本市におきましては会計年度任用職員の期末手当は、正規職員の支給月数に準じると規定しておりまして、また北播など近隣各市の状況におきましても、期末手当で対応した団体等はございませんので、改定には至らなかったというのは実際のところでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。先ほどの話で勤勉手当はまだできないということですが、そのことで国会で格差是正の観点から地方自治法改正案が今期の国会で出されていて、3月3日の閣議で自治体で働く非正規公務員、すなわち会計年度任用職員のボーナスを拡充する地方自治法改正案を決定されたようです。 その内容は「2024年度から期末手当に加え、勤勉手当も支給できることを自治体に通知する」とのことですが、この通知があれば、加西市の会計年度任用職員の方にも2024年度より勤勉手当支給は可能となるのでしょうか。また、改定時のことですが、正規職員には4月に遡って支給するということが多いですが、会計年度任用職員の方にも遡るというのはどうお考えですか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 勤勉手当の関係でございますが、本年1月23日には総務省より会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備を行う地方自治法の一部を改正する法律案を現在開会中の通常国会に提出するという報道がなされております。そして、3月3日には国会提出案件として議員おっしゃるように同法案の閣議決定をされたところでございまして、実は昨日の時点で一定その法律案等も私どものほうに届いております。 ただ、具体的な内容等はまだでございますが、改定時期に関しましては令和6年4月1日改定というふうに、先ほどおっしゃったように24年4月からというふうになってございまして、令和6年度から支給可能というふうには考えておりますが、今後の国会での審議等につきまして見守りながら推移を見ていきたいと思っています。また、適用時期になりましても、令和6年度から支給可能というふうになろうと思いますことから、次年度以降での対応ということになってまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） この点はよろしくお願いいたします。 最後に、会計年度任用職員の60歳以降の任用についてお聞きいたします。一般職員は60歳から65歳まで定年が延びていきます。本来、
会計年度任用職員制度には定年の概念がないというお話と思いますが、実際会計年度任用職員の運用について、60歳以降の任用時の給与減額とか、どういう状況になるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 会計年度任用職員の任期につきましては、任用した日の属する会計年度の末日までの期間とされておりまして、
文字どおり会計年度単位での任用となっておりますことから、定年という概念はなく正規職員に対する定年延長は直接適用されるものではございません。しかしながら、従前より雇用と年金との接続という正規職員の再任用の制度の趣旨に沿った対応として、60歳以降においても更新を希望される会計年度任用職員の方に対しましては、勤務状況や就労意欲等を見定めながら任用を行ってきたところでございます。 次に、給与減額の考え方としましては、正規職員においても高齢層の職員の昇給停止や定年延長における給与水準の7割措置などを給与水準の抑制が一定図られておりますことから、会計年度職員の方につきましても、60歳以降の任用にあっては報酬月額の引下げ措置を講じておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 正規職員の方は定年延長になると役職や業務内容は変わってきますので、それで3割減というお話でしたが、会計年度任用職員の方は業務上は全く同じ内容と思います。実際それで給与が下がるというのは、
会計年度任用職員制度の趣旨である臨時非常勤職員等の処遇改善の観点からも逸脱していると思います。 また、同一労働同一賃金という考え方を見てもおかしいと思います。やはり、加西市は誰も取り残さない社会づくりを標榜している加西市として、もっと会計年度任用職員の方の給与や待遇面の改善にしっかりと取組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、大項目2の加西市
都市計画マスタープランの将来人口設定についてお聞きいたします。第6次加西市総合計画に記載されている将来推計人口表では、2025年には4万291人、2030年は3万8,106人、そして2045年には3万706人の予測になっていましたが、今期いただいた加西市計画マスタープランでは、より実情に合わせたコーホート要因法による設定とのことで、2025年は4万281人、そして2045年には2万9,429人と、より人口が減少する予測がされています。 将来の人口予測は都市計画をつくる上でとても重要な要素であり、正確性が高いことが求められています。そこで、この統計手法であるコーホート要因法とはどのような分析法で全国の自治体が利用されているのか、またその信頼性はどうなのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君）
都市計画マスタープランの将来人口推計では、一般的な人口推計の方法としてコーホート要因法を用いております。この手法は基準とする年の人口について、男女別、年齢別、地域別に出生者数、死亡者数、移動者数の人口変化の要因ごとに計算して将来の人口を推計するものです。コーホート要因法は社人研も採用している人口推計の分野で一般的なもので、都市計画運用指針でも将来人口推計は社人研のデータに基づくこととされております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 全国的にも利用されているというお話でした。それで、このコーホート要因法を有効に使って、特にどの年代、例えば20代、30代を増やせば将来の人口増につながるという答えを導くことは可能なのでしょうか。また、ほかにも人口予測をするデータ分析法はあるのか、感覚的には子供を生んで育てる年代が多いほうがいいのは分かってますが、科学的な分析に基づいてターゲットとする年代が分かれば、合理的な施策が展開できると考えますので、改めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） このたびの
都市計画マスタープランでは、地域別に年齢階層を未就学児、小学生、中高生に分けた過去の住民基本台帳ベースの人口統計を提示しております。どの地域のどの年代がどういう傾向にあるのかが分かるようにしており、例えば直近では北条地域の市街化区域の未就学児が増加、小学生の減少傾向が改善された。善防地域ではベルデ下里や北条高校前地区の住宅整備の効果があって、未就学児が増加に転じたなど、住宅地整備や以前実施していた
住宅地供給促進補助金などの宅地化促進の施策は、若者世代の定住と子供の増加に一定の効果があることなどが読み取れると思います。 また、男女別5歳ごとの年齢別に転出者数をグラフ化しておりますが、男性は25歳から29歳の世代で転入超過が見られますが、女性の転入超過などはどの世代でも見られないことから、女性の転入促進に関する施策が必要なことが読み取れるので、これらのデータの傾向を生かしながら、より合理的、効果的な施策の立案を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） やはり総合的な判断でよろしくお願いいたします。 続いて、外国人の人数のところにいきます。令和4年1月の加西市ホームページに掲載されている人口表では、日本人の方が4万1,485人、外国の方が1,183人で合計4万2,668人でした。令和5年1月では日本人が4万869人、外国人の方は1,353人、合計で4万2,222人となっていて、日本人の減少を外国人の方がカバーしている状況ともいえます。マスタープランの将来人口設定では、2025年の総人口が4万281人、2030年は3万7,840人と大きく減少が予測されています。その中で外国人の方の増加や減少は、統計的にどのように入れ込んであるのか、お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 将来人口推計における外国人の取扱いですが、近年多くの技能実習生が加西市に転入しております。平成27年の国勢調査では628人であったところ、令和2年度国勢調査では1,269人に倍増しております。将来人口設定では国籍による区分は加味されていませんので、都市マスの人口推計には外国人も含まれております。実数とお考えください。なお、外国人技能実習生の出入国は経済動向などによって大きく左右されるため、外国人だけの人口推計は行っておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、人口減少を少しでも減らし、逆に増加させる施策についてお聞きしたいと思います。都市整備部の取組として加西市
都市計画マスタープランとして市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止により、どこでも誰でも住める土地利用を目指すということですが、この線引き廃止により本当にどこでも住宅を建てることが可能になるのか、どうしても解決できない制限地区は昨日の答弁でも残ると言われていましたが、これに対して実現に向けて関係機関、例えば県とか協議があると思いますけど、そのスケジュールと今後の大きな課題についてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 人口の3分の2、2万7,000人が市街化調整区域に住んでいる加西市では、規制緩和が人口増加への重要な施策となります。その一つとして線引き廃止を兵庫県に要望しているところでございます。線引きが廃止されると、自由にどこでも建築できると思われるかもしれませんが、昨日も説明しましたが、特定用途制限地域という制度を使って、一定のコントロールを行います。線引きが廃止すれば戸建住宅は格段に建築しやすくなり、空き家活用も、特別指定区域等の許可不要ですね。経費を抑えスムーズな取引が可能になります。 具体的な線引き廃止のスケジュールにつきましては、令和5年度に将来人口推計、建築や開発の動向、農用地区域などの指定要求などを調査いたしまして、特定用途制限地域の素案を示した上で、線引き廃止による悪い影響が少ないと認められましたら、早ければ令和6年度から法令の手続に入っていきます。兵庫県の専門委員会の議論が終わり、線引き廃止の検討に入ってよいとなれば、調査と並行して他市町との協議調整に入ることとなると考えられますが、都市計画を180度転換する施策となるので、関係機関、他市町との複雑な調整や膨大な量の事務作業が発生することになると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 線引き廃止はまだまだ時間がかかるというお話と思います。しかし、人口減少を食い止めることは加西市の将来に大きな意味があり、そのため都市整備部ではなく、そこも含めて多くの部署の協力で何とか成果を出してもらいたいと思います。そこで、加西市として特に重要と考え、取組んでおられる人口増加策をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 加西市では実効性のある地方創生の取組を進め、人口減少に歯止めをかけ、子育て世代の人口流入を図るため、平成27年度に加西市地域創生戦略を策定し、持続可能なまちの実現に向けて全庁的に様々な取組を進めているところでございます。今後も将来にわたり持続可能なまちの実現を目指すためには、子育て世代、特に若い女性、先ほど都市整備部長からも若い女性については社会減になっておるという報告でしたが、特に若い女性に選ばれるまちでなければならないと考えております。 そのためには若者を対象にした移住や定住の促進施策を始め、子供を産み育てやすい環境や支援の充実、若者の起業や雇用、就労支援など、子育て世代に居住地として選択されるような手厚い切れ目のない支援が必要不可欠であり、今後も全庁的に取組を進めていく必要があると考えております。また、令和4年度からは子育てにやさしいまちのイメージの発信と子育て世代に選ばれるまちを目指して、市独自の子育て支援策である子どもの保育、給食、医療等に関わる5つの無料化を展開しております。この加西市独自の強みをしっかりと内外問わず、広く情報発信、プロモーションすることで、対象世代の転入促進、転出抑制を図りながら、子育てにやさしいまちのブランディング形成を推進し、人口増を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） よろしくお願いします。 続いて、3番の新規移住者を増やす取組みについてお聞きしたいと思います。まず、都市整備部で特別指定区域制度による地活AからH分類に対する自治会アンケートを取られていますが、その中で市外からの移住者受入れに少し消極的な地域があるという結果がありました。この地域的な差が生まれる要因を検討されていたら、教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 特別指定区域の全面見直しを行うに当たり、令和3年5月に自治会へのアンケート調査を実施し、昨年2月に特別指定区域の指定案の図面を複数作成しました。アンケートの結果は、55の自治会から新規居住者住宅区域を指定してもよいとの回答を得ることができました。アンケート調査の結果については、3つの傾向が示されたのではないかと考えております。 1つ目は全体的な傾向として、姫路に近い地域とそうでない地域との違い。2つ目は個別の傾向として、集落内で旧来から製造業が発達している地区と農業が中心の産業の地区との違い。3つ目は個別の傾向として、旧街道、古い幹線道路に近い地区とそうでない地区との違いが見られたと考えております。 高齢化率が高く、人口が減少している地区が将来に対する危機感により新規居住者を受け入れる、または比較的若い世代が多く、高齢化率が低い地区は受け入れると考えていましたが、分析の結果は産業構造や交通網によって受けた影響が与えた文化の違いが表れているのではないかと考えております。製造業が発達している地区は、多くの人や企業との交流が日常的で異文化に対して寛容。農用地域に囲まれた地域は土地利用が制限されるため保守的といった傾向を感じました。特別指定区域の見直しに当たっては、地域の特性や要望を尊重し、その地域にふさわしい規制緩和となるよう作業を進めてまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 地域によりやはり気持ちがちょっと若干差があるという。実際、姫路地区に近いところは逆に受入れが多いと思ってましたけど、ちょっと意外でした。加西市全域の活性化のためには、どこでも希望者を受け入れていく土壌づくりが必要と思います。そこで、今実施されている新規移住者を受入策や受入れに消極的な地域に対するサポート体制の構築など、今後重視していく取組があればお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 新規移住者の受け入れていくための取組といたしまして、加西市では独自の補助金制度や空き家バンクによる住まいに関する支援を実施しております。まず、独自の補助金制度でございますが、新婚世帯の場合毎月1万2,000円の家賃補助制度に加え、敷金礼金や引っ越し費用など結婚時の住まいの初期費用を最高30万円補助する新婚新生活支援制度を実施いたしております。 また、若者世帯が持ち家を取得した場合に最高50万円を補助する持ち家補助制度を実施しております。いずれの制度もさきの答弁にもありました5つの無料化を始めとする子育て支援パッケージの入口となる制度として実施しているものでございます。また、移住希望者が住まいの候補となる空き家の情報を発信するため、空き家バンクの充実を図るとともに、空き家の改修費用を最高50万円補助する空き家改修補助制度を実施いたしております。 次に、移住者を受け入れていく上で地域を知ってもらい、つながりを持つことも重要であると考え、令和5年度に国の交付金を活用し、空き家を改修しお試し滞在の機能を加え、地域住民との交流拠点や移住相談窓口など複合的な機能を有した施設を市内に2か所整備してまいります。 また、移住希望者と地域をつなぐ組織の充実も重要であると考え、令和4年度より一般社団法人ユニテに委託し、ワンストップ移住相談窓口を開設しておりますが、移住希望者からの相談に応じ、市内で活躍されている人々や地域との橋渡し役をユニテが担っております。さらに、専門家で組織された加西空き家対策専門家協議会、通称え～がい加西と協定を締結し、空き家に関する相談会やセミナーを地域の依頼に応じて開催することにより、移住者の住まいの候補となる空き家の利活用の促進に向けた取組も実施いたしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） ありがとうございます。人口増を図る取組について、今後もしっかりと取組んでいただくことを要望して、次の大項目3の基本方針3、快適に暮らせる安全な社会をつくるについてお聞きします。加西市は令和3年2月にゼロカーボンシティ宣言を表明。そして、令和4年11月に脱炭素先行地域選定を受けるなど、全国的にも環境に配慮する自治体として頑張っています。政策9の快適な都市空間をつくる観点から、脱炭素と市民生活の向上のために具体的にどんな事業を進めていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 本市は昨年11月に脱炭素先行地域に選定されたことから、九会北部地区や市公共施設を対象に2030年度までの電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロと同時に、地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上を目指しております。具体的には九会北部地区と市役所周辺の市内2エリアにスマートグリッドを構築するだけでなく、避難施設に設定されている市内の小学校を中心とした公共施設に太陽光発電設備や蓄電池を設置することで、脱炭素化を図ると同時に市域全域のレジリエンスを強化し、市民が安心して暮らせる環境を提供します。 さらには、九会北部の宮木3町では太陽光発電設備や蓄電池の導入だけでなく、新たに制度化する断熱リフォーム補助を行うことで、年間を通じて暮らしやすい室温を保てる快適な住環境を創出します。また、太陽光発電設備や蓄電池を設置した方や電気自動車を購入された方への補助制度は、従来どおり市内全域を対象に継続をします。なお、将来的に先行地域は取組を全市に展開することで、市内全域での実質ゼロを目指します。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、1月29日に私の所属する協働による地域創生都市の実現に関する研究会の主催で環境講演会を開催しましたが、当日、西村市長に「加西市の取組」と題した発表をしていただき感謝しております。さて、その発表内容の中で脱炭素社会を目指すには産業界、市民の協力が不可欠であるとともに、自然保護の観点も大事というお話がありました。その取組の確認の意味で質問させていただきます。まずは、加西市で年間どれくらいのCO2排出量があるのか、また産業や家庭など部門ごとの排出量の割合が分かればお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 2017年度の加西市の温室効果ガスは年間60万トンで部門別排出量は産業部門で53.8％が一番多く、運輸部門が23.6％、業務その他11.2％、家庭9.9％、産業廃棄物1.5％となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） やはり産業部門が半分と多い状況を確認しました。しかし、加西市には中小の製造事業所が多く、加西市から脱炭素を進めてほしいと要望しても、高額な脱炭素化設備の導入は資金的に苦しいのではと思います。その導入補助金などを応援する施策はあるのか、お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 地域温暖化対策検討部会におきまして、産業部門の代表者として市内企業の方を委員として委嘱し、定期的に意見交換を行っているところでございます。また、一定程度CO2削減に前向きな企業に対しまして、産業振興課から脱炭素化設備等導入促進補助金の制度がありますので、企業との意見交換も行い、産業振興課と連携し協力しながら、企業に対して支援等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、家庭の占める割合は9.9％と全体では少ないほうですが、市民にも脱炭素を進める意識を持ってもらうとともに、生活をより快適にするという意味でも、家庭や民生部門で脱炭素を進めていくべきと思います。この民生部門での取組や補助制度として、どんなものがあるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 来年度から先行地域である九会北部地域におきまして、環境省の補助金を活用して太陽光発電設備や蓄電池の導入だけでなく、既存住宅への断熱リフォームを行うことで、創・省・蓄エネを実現した快適な住環境を創設をします。また、先行地域での取組を将来的に市内全域にも展開できるよう検討していきたいと思っております。 なお、環境省、経済産業省、国土交通省の3省の合同で窓の断熱改修や高効率給湯器の設置といった住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度を創設をいたしました。この補助金は補助率も比較的高く、市域全体の住宅で活用できるため、本市といたしましても積極的に周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） その補助制度の広報をしっかりしていただきたいと思います。 続いて、自然保護の観点からお聞きしますが、市内でも至るところで太陽光ソーラー発電装置の設置が進んできています。しかし、人家の近くに設置されたところでは、土砂崩れの恐れが高まったり、場所によってはパネルの下や周辺には雑草が生い繁り、荒れ果てた感があるところが増えてきています。CO2排出とは違う、また別の自然破壊につながっているのではないかと危惧しています。この太陽光発電の設置に際して行政として設置許可などの可否や関与できる部分があるのか、また苦情に対してどのように対処されているのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 太陽光発電施設を開発する際、事業区域の面積が5,000平米以上の場合は、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例、事業区域の面積が1,000平米以上5,000平米未満の場合は、加西市開発調整条例が適用されておりまして、近隣住民への説明などを含んだ行政手続が必要となっております。このような行政手続を経ることで、悪質な開発や近隣住民とのトラブルは一定程度抑制されております。 ただ、1,000平米未満の開発や法令に適合しないものの、施設設置後に自然環境や景観等への影響が大きいため、近隣住民等に多大な不安を与えたり、さらにはトラブルが発生している事案が増えてきております。今年度自然環境や景観等と調和した太陽光発電設備の導入を目的に、太陽光発電設備導入に関わるゾーニング事業を実施をしておりまして、太陽光発電設備の設置を抑制する法令等によりまして、制約がある、または重要な環境影響が懸念される保全エリアとそれ以外の調整エリアに区分したゾーニングマップ案を策定いたしました。 来年度このマップ案を参考にして地域の関係者と合意形成を図りながら、ゾーニングマップを策定をし、太陽光発電設備の設置等に関する市条例等を制定する過程におきまして、太陽光発電設備の設置を抑制する保全エリアとともに、可能な限り太陽光発電設備の設置が比較的設置はしやすいエリアの検討も含め、周辺住民とのコミュニケーションが図れる上で設置するなどのルール化も考えていきたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 対応よろしくお願いいたします。 最後に市長にお聞きしたいと思います。環境講演会で市長から「加西市には旧石器時代から豊かな暮らしがあり、また播磨国風土記に書かれた伝統や文化が今も息づいて、その豊かな自然と伝統を未来に残していくのは自治体の責務である」という熱いお話があり私も共感しています。今期で退任されることになりましたが、12年間取組んでこられた加西市の自然と伝統を守る取組への想いや今後の脱炭素化社会への構築など、かける想いなど加西市を愛し尽してこられた市長の今のお気持ちをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 西村市長。登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝熱き思いということでございますので、少し思いを述べさせていただきます。まず、気候変動に伴う地球温暖化に対しては、私自身は随分早くから問題意識を持っておりました。ニュージーランドとハワイの中間にあるツバルという国がこのまま進めば水没してしまう、一つの国が水没してしまうというようなことも随分早くから言われました。 また、現実に氷河がどんどん溶けていっておるということもいろんな場面で報道されております。現実に世界各地で気候変動に伴う激甚災害が多発しておりまして、それは豪雨もありますし、乾燥による火災被害というようなこともあります。そういう現実を直視すると、やはり我々人類が引き起こしたことでありますので、それを何とか持続可能な、地球を守っていかなければならないというのは、共通の思いだと思います。 しかしながら、具体になりますと本当に何をやるのかということです。私自身も市長として何をやればいいのかというところは難しい課題であったと思いますが、これはもうたまたまというしかないですが、首長誓約というものが世界で行われているということを知りまして、直ちに環境課のほうにも相談して署名をいたしました。そういうところから、現実に加西市の脱炭素の動きが始まったというふうに思っております。 ただ、その当時は本当にこれが現実的力になっていくのかどうか、私自身も明快にこういうことによって大きな流れが変わるという思いはありませんでしたが、やはり国の総理大臣の力は大きいなということをつくづく思いました。菅前総理が2050年カーボンニュートラルということを明快にされました。それによって、本当に日本全体で一気にこの脱炭素の流れは大きな流れになったと思っております。 私自身の脱炭素宣言は全国では280何ぼやったかな。そんなちょっと、首長誓約をやった市長としては少し遅かったかなと思いますが、必要なことを必要なタイミングでやればいいと思いますので、そういう宣言をこの議会の場でさせていただきました。そして、脱炭素先行地域というのは環境省が早々と打ち出されて、1回目挑戦しましたが、残念ながらだめで2回目の挑戦で、しかし獲得することができました。 本当に50億の3分の2を国が負担してくれる。そんなこと今まで私も行政長く関わってきましたが、ございません。元気交付金、自民党が政権に復帰されて経済対策としてやられた元気交付金は本当に1割ぐらいの負担でできました。今回のDX、デジタル田園都市交付金も結果的には、あと市の負担分について対応していただけるということで1割ぐらいの負担で済むことになりました。 それぐらい今、国はやはり脱炭素、あるいはデジタル化ということが大切であるということを我々地方自治体に対して示されておるというふうに思っています。そういう意味でそれを獲得していくことは大変大きな課題でありまして、そういうことが職員の主に努力によって、今出来ております。 中でも脱炭素については非常にボリュームの大きな事業でありまして、今後は先ほど言いました9.9％の民生部門の排出に対して何らかの働きかけをしていく、その中で課題も明解でありまして、やはり各個人住宅の省エネ化ということが大きな効果を出すということが明解でありますので、今まで太陽光パネル、あるいは蓄電池、電気自動車に対して補助制度をつくっておりますが、先行地域での取組が順調に進んで効果をしっかり出せば、これを全市に広げていく。 もちろんそのときに国の補助金があるという保証は何もありませんが、幸い今、加西市は昨日からの議論でもありますように、財政的には一定程度必要な施策をできる今状況になってきておりますので、産業部門の53.8％に対しては、我々これは国よりも先を行ってると思っております。創エネ3,000万、省エネ1,000万。3年間2億ずつ予算措置しようということでやってきましたが、今回3億の予算を出しております。 一応3年間ということで、インフォメーションも商工会議所を通じてしておりまして、産業界にはしておるつもりでありますので、これで産業界に対する問題意識を持っていただくというのが現実に物事が動いていくための市としての施策は今年度で、私の思いですが、今年度でということです。そういう意味で言えば、この大変大きな補助制度を今後はやっぱり民生部門にぜひ向けていきたい。 その際に先ほど言いました住居の断熱化というのは、大きな効果の出る事業だなと思っておりまして、そういうことを引き続きやっていけば、2050年カーボンニュートラル、決して非現実的な目標ではないというふうに私自身は思っております。そして、出発点の自然や伝統文化を守っていくという私の思いですが、世界的に見れば先ほど冒頭言いましたとおりですが、加西市もやはり山田錦の産地でありまして、北播磨にとっては山田錦、これ以上の農産物のブランド品はありません。 しかしながら、報じられておるところによりますと、やはり温暖化の影響を受けて次の品種はやはり作らなければならない。もう既にそういう作業が始まっておるということも聞いております。気候が思いのとおり本当に気候変動の影響による温暖化を止めることができなければ、稲作自身もこの地域でやっていけるのかどうか、稲作ができなければ全ての自然、伝統文化、全て崩壊します。私の人生にとっては、小さい頃の祭り、近所の祭りですよ。同じ地域ですので、初午とか、厄神さん、天神さん、本当に楽しみで大人になったら何が楽しかったのかなと思うんですが、ただただ本当に祭りが楽しかった。 そういうことで、私も自然とふるさとに帰ってきたというか、もともとずっと住んでますけど、少し4年間だけ違うところに住みましたが。そういうことはやはり地域を守るために大事なこと、そしてそれが大きなこの我々が住む地球を守ることにつながるというふうに思ってまして、大事なところは決してもう非現実的な今世紀中1.5度までに抑えるということが決して非現実的なことではない。それぐらい気運が今高まりつつあるということが、私は大いに今後の社会に期待が持てるという状況になりましたので、本当にうれしい限りでありますし、ぜひさらに進めていきたいというふうな思いでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 熱いお言葉ありがとうございました。終わります。
○議長（原田久夫君） 5番深田照明議員の一般質問がありました。 ここで休憩を取りたいと思います。開会は10時10分といたします。 ０９時５６分 休憩 １０時１０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、一般質問を続けます。1番北川克則議員。
◆１番（北川克則君） 1番北川克則。発言通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。先ほどの質問でもありました再生可能エネルギーっていうところに焦点が当たった形で休憩に入りましたけども、私も一つ目の質問としましては、再生可能エネルギーの導入促進に係るゾーニング事業っていう、少しまた違うステージのものについて焦点を当てさせていただきます。 これについて質問するんですが、2月12日にはこの事業の住民報告会が開かれました。再生可能エネルギーと言いましたら、私も20年前に持続可能な循環型社会を目指そうという形で世界的に動いたところで、青年会議所時代もそれに対していろんな活動を進めていったわけですけども、ここに来て加西市も大きくかじを取りまして、西村市長のリーダーシップ、類いまれなリーダーシップでありますけども、はっきりとそれに進もうという形でいろんな事業が展開されて、各地から注目されるような加西市になるためにも、そして地球に優しい加西になるためにも、先進地っていうところがつくられまして、私が期待しますのは、先進地域っていうある程度特定された地域はできますが、それを基に相乗効果があって、また加西市が住みよい町になればという思いではおります。 そのためにゾーニングっていう、線引きっていうのが聞こえてきましたんで、いろいろと土地利用に関しましても線引きがありますんで、少し気になりまして、この説明会が開かれましたが整理する意味と、それから先には法整備されると思いますので、それもありまして質問させていただきます。このゾーニング事業に取り組む理由をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 令和3年2月のゼロカーボンシティ宣言、令和3年3月の地球温暖化対策の推進に関する方針に基づく加西市地球温暖化対策、地域推進計画を策定し、「エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち」の実現を目指しておるところでございます。2050年の将来像の実現に至る過程におきまして、加西市の地域脱炭素の実現には、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備が不可欠となってまいります。 ゾーニング事業は自然環境等と調和し地域に裨益する再生エネルギーの円滑な導入に向けて、法律の規制や環境への配慮、地域の住民などのステークホルダーや専門家の意見などの様々な情報を収集し、それらの情報を重ね合わせ、積極的に開発導入を行うことが可能なエリアと事業推進を抑制すべきエリアを分けて、ゾーニングマップを作成するものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。この説明会のときにも多分いろいろな内容があったと思いますが、社会的な課題もしくは現状、とりわけ次の質問ですが、加西市における課題などにも重点を置きまして、現状の課題をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 加西市は日照条件が良いだけではなく、太陽光発電設備の設置が可能な遊休地が比較的多いことから、既に多くの太陽光発電設備が設置されているところでございますが、メガソーラー開発による森林伐採などの問題に伴い、実際、土砂流出等の事例も発生しております。開発による太陽光発電を不安視する意見もあると認識しております。無秩序な開発は当然避けるべきであると考えております。 また、加西市では多様な生物の生育場所として、網引湿原を初め環境保全にも積極的に取り組んでおりまして、多様性に富んだ豊かな自然環境を将来に残していく必要があると考えております。また、規模の大小にかかわらず太陽光発電設備は、その土地環境や周辺の生活環境を変えてしまう可能性もございます。 その地域に住んでいる人々が納得した上での開発が求められる一方で、強い規制は土地所有者が土地を自由に使える権利を侵害するおそれがあります。再生可能エネルギーの活用を最大限に図るためには、地域の人に広く還元される方向で円滑に開発事業を進めることが、必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。現状も加西市内にも太陽ソーラーパネルとかがかなり設置されているわけですけれども、山の斜面にありまして土砂災害にならないかとかありますけれども、先ほどの答弁では保全地域っていうところを守っていったり、また住環境っていう形の考慮をしていくっていう形でのゾーニングと聞きました。ゾーニングマップっていうのがこの説明会の日に配られていまして、案という形になっております。 このゾーニング事業の今後の取組について次にお聞きしたいんですが、その前に少し意見としまして言わせていただきましたら、乱開発の抑制もあるでしょうけれども、先ほど個人の所有と言われましたが、ソーラー機器は今後技術が進歩しましたら、平面だけじゃなく垂直っていう、また形も変わってきますし、農業への利用っていうことも各地区ではされていますんで、それにも対応できるような環境にも配慮したそういう法整備をお願いしたいんですが、それも含めましてゾーニング事業の今後の取組についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 今年度は太陽光発電設備の設置を抑制する法令等により、制約があるまたは重大な環境影響が懸念される保全エリアと、それ以外の調整エリアに区分したゾーニングマップの作成をいたしました。来年度はこのマップ案を参考に地域の関係者と合意形成を図りながら、適切な太陽光発電事業実施の推進のための安全管理、環境管理等について、太陽光発電設備の設置等に関する市条例を制定する予定でございます。 条例の方向性ですが、市が開発調整条例の届出を受けるものについて、傾斜地に太陽光パネルを設置するような場合、雨水で流出する土砂をとどめるための沈砂池を設けるなどの措置を講ずるよう、指導を行っているところでございます。建築や開発する際に法制度上で制約を受けない地域に対しましては、保全エリアとして確保、それ以外は緩やかな規制に委ねる形になります。 太陽光パネルの設置に関しましては、再生エネルギーを推進する点からも強い指導や制限をかける性質のものではなく、住民トラブルを防止し地域の人たちに広く還元される方向で、円滑に開発事業を進めるために運用してまいりたいと考えております。今後とも設置に際しましては、周辺住民と十分なコミュニケーションが行われた上で設置されるよう、意見聴取を踏まえて条例化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。本任期中に条例という形ではなくて先になろうかと思いますけども、またいろいろ配慮した形で取り組んでいただきたいと思います。 あと、現段階での方向性として、先ほどの私の一般質問じゃなかったんですけれども、5,000平米とか1,000平米とかいう形はいろんな規制があったりしますけれども、この面積的なところの方向性としましては、どういうふうな形になるんでしょうか。まだ現在、上程されていませんけど、方向性としてお聞かせできる範囲で教えていただけたらありがたいです。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） このゾーニングマップの対象の面積と言いますのは、施設といたしまして10kW以上というのが対象になります。面積でいいますとおおむね300平米という形になりまして、基本的にはその屋根以外の土地に関しての対象ということになります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 了解しました。では、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らさしていただきます。次は、県道及び市道の整備についてっていう形で、12月議会でも質問させていただいた内容です。まず一つ目ですが、県道下滝野市川線の日吉地区の歩道整備について現在の進捗状況ですけども、12月議会からなお、また何か進捗しているかどうかっていうところがありましたら、お聞かせ願いたいので、山田地の現在取りかかられていると思いますけども、現在の状況と今後の予定について教えてください。
○議長（原田久夫君） 土木・施設整備担当市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 御質問のありました日吉地区の県道下滝野市川線は泉中学校と日吉小学校の通学路でございまして、子供たちの安全確保には欠かせない路線として認識しておるところでございます。当該路線の歩道整備の状況は、日吉小学校前から和泉東交差点までの歩道整備約700メートルが完成しておりまして、続けて令和元年度から今議員のお話にありました山田町内の約450メートルの整備を進めているところでございます。山田町内につきましては、昨日3月6日の夜に地権者と地元役員様を交えて地元説明会が開催されたところでございます。 山田工区につきましては、令和3年度に歩道の詳細設計と用地測量が完了し、現在、用地買収に係る物件調査等が実施されておるところでございます。次年度以降には用地買収と物件補償について具体的な交渉が行われ、協議が整った後に工事着手していく予定である旨の説明を受けたところでございます。 当該区間では諸般の課題も地元協力によりまして解決が図られ、事業がスムーズに進められることに感謝しておるところでございます。加西市としても地元、加東土木事務所と連絡を密にしまして、今後とも円滑に事業が進むように事業調整に力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。部長も次長も、それから同僚議員さんもいろいろ含めまして、力を合わせて県のほうに働きかけもしていただきまして、ありがとうございます。 ようやくこう少し停滞しておったような感から動き始めたなっていう感じですけれども、山田地に次いで馬渡谷地の整備がされて初めて、多加野地区の路線が整備開通という形になろうかと思いますが、特に二ツ池付近、ちょっとローカルな話ですけども昔からこの地点は事故多発地点で、また凍結するところでもあります。先ほどもありましたけども、通学路で宇仁校区の泉中学生が毎日通っているところなんです。最近もガードレールに車が突っ込み、ガードレールが取り替えられた直後なんですけれども、要望としまして山田地、馬渡谷地の歩道整備の早期実現に向けて県への要望をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 土木・施設整備担当市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 先ほど議員がおっしゃられました山田工区に続きます馬渡谷工区の整備ですが、県が策定します兵庫県北播磨地域社会基盤整備プログラムにおきまして、山田工区との同一路線は、関連事業の進捗を踏まえ整備を検討する事業調整箇所として記載がなされておるところでございます。 令和5年度は社会基盤整備プログラムの中間見直しが予定されておりまして、現在の山田工区の進捗状況を見ながらというふうなことにはなってまいるんですが、次の事業予定箇所への繰上げ記載を何とかしていただくように、加東土木事務所と協議調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。続きまして、現在仮称ではありますけれども（仮称）豊倉日吉線バイパスについて、これは加西市都市計画のマスタープラン、そちらのほうに記載されている計画ではあるんですが、地図上には大まかな波線上のものでちょっと書いてありますので、なかなかこれはどういったものかっていうところがよく分からない状況ですので、計画の概要と現状をお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 土木・施設整備担当市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 豊倉日吉線は加西市の南北をつなぐ道路として重要な路線でありまして、仮称ですが豊倉日吉線バイパスの改良は長年の課題であり、上宮木、豊倉、玉野町では地元の御協力によりまして、圃場整備事業により用地確保を行ってまいりました。現在の当バイパスに関する事業といたしましては、市道名は違いますが、その一部となる上宮木玉野線の改良工事を上宮木から玉野までの2,100メートルの区間において進めております。 しかしながら、そのまま北へ延長するということは、多くの家屋の移転補償が必要となるため現実的ではないと考えております。したがいまして豊倉日吉線バイパスの全体構想といたしましては、三木宍粟線を起点として上宮木玉野線へ入り、玉野六叉路から朝妻の加西産業団地へ延びます玉丘常吉線との大型交差点を右折しまして、現道を利用して加西産業団地に向かうところを思っております。そして、団地内の信号付近から人家を迂回しながら富合小学校東側の農道を経由し、北進しながら県道高岡北条線を越えて山裾を北西に曲がって、加西インターカントリークラブ手前で現道の豊倉日吉線に接続する法線を考えておるところでございます。 接続後は、現道の豊倉日吉線の拡幅や改良を行いながら日吉小学校までをつなぐ路線をバイパス構想案として検討したいと考えておるところでございます。まずは上宮木玉野線の早期開通を当面の目標として努めてまいります。その間にも日吉地区までのルートの詳細を検討いたしまして、豊倉日吉バイパス全体の整備が継続的に展開できるよう進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございました。バイパスと聞こえましたんで、最初は新しい道路が1本ここに整備されるようなイメージとかいううわさも飛んだんですけども、今の説明でバイパス部分と既存のところを整備していくっていう形で理解させていただきました。ようやく全容が分かりましたので、これで質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） 1番北川克則議員の一般質問が終わりました。 続いて、12番森元清蔵議員の一般質問を行います。森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。西村市長は3期12年余りにわたって市政を担ってこられました。この間のいろんな取組によって加西市は全国にも注目をされ、加西市民としてもこの活気のある中で誇りを思って、将来にも夢があるそんな感じを今受けているんではないかと思います。こうした西村市制の12年間を、今までの取組について振り返りながら質問したいと思います。 まず、最初に市の財政についてでございます。まずは財政が安定してこそ、いろんな事業ができてくることであります。これについてお尋ねをいたします。平成15年から、厳しい財政の中で財政再建計画を立てて取り組んできました。市長が就任された平成23年、そして22年頃の財政状況については本当に厳しい状況でありました。こうした中からこの令和3年の決算を迎えるこれまでの財政再建計画の取組について、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 西村市長就任時と言いますのは、先ほども森元議員がおっしゃいましたように、県の指導に従って平成10年前後に下水道事業を一気に実施したことによる下水道起債の償還が始まったことで、加西市の財政が破綻するんではないかっていうような危機感から、平成15年に財政再建推進計画を策定して取り組んでおるところで、市長就任後の平成24年、25年あたりが下水道起債の償還ピークを迎えるという時期でございました。このような状況下で市長就任後、直ちに平成23年から令和2年度までの10年間を計画期間とする行財政改革プランを策定し、一定の財政規律の下、必要な事業は実施するとともに財政の健全化に努めてまいりました。 その結果でございますが、分かりやすく数値で申し上げるとしましたら、財政健全化法において、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の四つの財政指標を健全化判断基準として定められておりますので、これで説明させていただきます。 その4つの指標のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、市長就任時から現在まで赤字なしというふうになっておりますが、実質公債費比率につきましては、平成22年度に18.6％で起債発行における許可団体でございましたが、令和3年度では8.5％と大幅に改善しており同意団体というふうになってございます。次に、将来負担比率につきましては、平成22年度は120％でありました。これが令和3年度では4.5％と、2桁下回る120から4.5というふうに大幅に改善しております。 その他の指標としましては、経常収支比率が80％台から90％台に、財政力指数が60から65程度に伸びております。ちなみにこの経常収支比率と財政力指数には、近年大きく伸びておりますふるさと納税は収入として含まれておりません。また、市全体の市債残高につきましては、平成22年度は457億円でしたが、令和3年度では393億8,000万円余りと順調に償還が進んでおります。ちなみにこの393億円余りの市債残高のうち211億円は、臨財債83億円分を含む交付税措置が後年度においてされるものでございまして、実質的な市債残高は183億円程度となります。 そして、自治体の貯金に当たります基金残高につきましては、平成22年度には県下最下位の26億4,600万円余りでございましたが、令和4年度の今議会のほうに出させていただいております補正予算段階で、昨日の井上議員への答弁でも申し上げましたとおり、基金全体では100億円を超える見込みとなってございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今聞きましたように本当に安定した財政状況になっていると思います。特に将来負担率が120から4.5％というのは本当に、これは借金が将来に及ぼす影響ということなんですが、僅かなものになっております。そういう意味では本当に安定した状況ではないかと思います。それと基金についても100億余りということになっております。 こうした状況になってるわけでありますが、途中で起債を起こしながら事業をやってきた中でありますが、そうした中である意味では公債費比率にも注目をしながら、心配しながら事業をやってこられたと思うんですが、そういったこの状況になっていく経過の中で、起債をやっぱり増やしてでも事業をしなければならないという時期があったと思うんでありますが、そうした経過の中身について、この間特に起債も起こしながらやってきた事業についてお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 財政再建団体の転落阻止を図ることを目的として、持続可能な財政基盤の確立を目標として取り組んできましたが、財政基盤の確立だけではなく、加西市が抱える将来の課題を克服し将来にわたって発展していくための投資も、必要な部分は惜しむことなく行ってきました。 先ほどの深田照明議員への市長の答弁にもございましたが、元気交付金等を活用した学校耐震化事業であったり、空調設備やトイレ洋式化など学校環境整備事業、これに加えてこども園整備事業であったり、緊防債であったり自衛隊の周辺施設整備事業等を活用した市民会館耐震化事業、鶉野飛行場周辺整備事業、準備段階でしか一般財源は投じておりませんが、加西インター工業団地造成事業、その他、道路整備等のハード事業はもとより、ソフト事業につきましても、新型コロナウイルス感染症対策としていち早く加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金を条例化するなど、コロナウイルス対策事業としてはもう必要に応じて臨時会を開催して御協力いただいたことは御存じのとおりでございます。 また、一般施策としましても、基礎自治体としては異次元の子育て支援対策とも言えるような子ども医療費の無料化を初めとする子育て支援、応援施策としての5つの無料化を実施しておるのも御存じのとおりでございまして、必要なことは必要なときに行うような対策を取ってまいりました。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今そういう形である意味では安定した状況になっているわけでありますが、こうした中で先を見越した財政運用がこれから求められていくと思います。 続きまして、2番目に移りたいと思います。ふるさと納税についてお聞きをいたします。これについても平成21年頃からずっと取り組んでおりまして、今では64億というところまで額は増えているんでありますが、この取組の変移についてお聞きをしたいと思います。それまでの努力についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） ふるさと納税制度は、地方税法等の改正により平成20年5月からスタートいたしました。開始当初の平成20年度は、加西市での受入れ状況は、40件の579万5,000円でございました。 西村市政2期目の平成27年4月の税制改正により、全額控除されるふるさと納税額が約2倍に拡充され、また控除に必要な確定申告が不要になるワンストップ特例制度が始まるなど、寄附しやすい環境が整いふるさと納税制度がより身近なものとなりました。加西市では寄附額の増加を見越し、平成27年10月にふるさと納税事業の中間事業者と包括委託契約を結び、いち早く受入れ態勢を整えた結果、前年度の約6.6倍の約2億円という多くの寄附を受け入れ、その急激な伸びに対応することができました。 平成30年度にはふるさと納税係を有するきてみて住んで課を設置し、さらなる注力を開始いたしました。全国的に返礼品競争が過熱する中、令和元年6月には返礼品基準の厳格化を定めたふるさと納税制度に係る指定制度が創設されております。加西市では県を通じて国と協議し魅力的な返礼品の確保に努め、令和元年度には寄附額が約20億円と全国から多大なる応援を得ることができました。 これ以降、コロナ禍による巣籠もり事情によりふるさと納税市場がさらに大きく拡大し、令和2年度には寄附額が約53億円、これが全国9位となります。令和3年度は寄附額64億5,000万円で全国12位と、ふるさと納税を通じ日本全国で着実に加西市の存在感を示すことができたと考えております。 この成果は制度開始以来、刻々と変わるふるさと納税を取り巻く環境の変化を読み、時流に応じた適切な対応や施策を素早く実行し、受け入れるための体制を万全に整えてきたことに尽きると考えております。 今やふるさと納税は、加西市にとって非常に大きな事業の推進力となっております。それはひとえに返礼品提供事業者、ふるさと納税事業を支える中間事業者、各ウェブサイトの運営者、応援いただいている市民の皆様、全国の寄附者の皆様など、関係者の皆様の御協力と連携によりチーム一丸となってここまで高めることができたものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今言われたように本当に執行者だけではなくて加西市民、特に産業界のいろんな工業の発展とかのおかげで返礼品もできておりますし、みんなの協力で本当にここまで来たと思います。こういった中で今年度令和4年度の新たな取組についてお聞きをしながら、令和4年度の寄附額の予想についてお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 今年度は新規の返礼品事業者を積極的に受け入れ、品ぞろえの充実を図ってまいりました。農産物や食料品の充実、新規に開発した返礼品、価格や色のバリエーションを増やした返礼品、体験型、参加型の返礼品、他の自治体とコラボレーションの返礼品、NTFなど次世代のデジタル返礼品、カタログ形式の返礼品等々の様々な形にチャレンジをし、返礼品事業者数は約100社、返礼品数は約950点となっております。 また、返礼品の魅力を最大限に引き出すため、返礼品を掲載するふるさと納税ウェブサイト内の写真やデザイン力の向上、再構築にも努めてまいりました。ほかにもデジタル広告やSEO対策にも注力し、メールマガジンやSNSの活用を積極的に行ってまいりました。これらの取組によって、令和4年度の受入額は2月末現在で約62億円、件数で16万2,000件を超え、寄附額はほぼ昨年並み、件数では昨年より1万件以上の増加となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） このふるさと納税についても、これだけの16万件という方々から頂いておりまして、これについてはウェブサイトを通してなり、加西市のアピールがこういう人たちにもできておりますし、今後いろんなことで全国に加西市のよさを発信できることになっていくと思います。これからも取り組んでいただきたいと思います。 それでは、三つ目の加西インターの産業団地とまちづくりについてお聞きをいたします。まず、加西インター産業団地についてでありますが、これについても取組経緯をまずお伺いしたいと思います。まずは農村産業法の改正によりましてこれがスタートしたわけでありますが、こうした経緯についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 加西インター産業団地の整備は、平成23年の第5次加西市総合計画において新たな産業団地の必要性を打ち出したことに始まります。その背景として市内四つの産業団地が完売見込みであったことや、人口流出、少子高齢化の進展により新たな雇用創出が急務であることなどによります。 候補地の検討に当たり、平成27年に加西市地域創生戦略、第5次加西市総合計画後期基本計画において、インターチェンジや主要幹線道路に面した交通の利便性が高い加西インター周辺を候補地として明記いたしました。 平成28年に加西市が農村産業法の活用可能な農村地域に指定されたことで、農村産業法に基づく実施計画の策定に向け関係4町との意見交換会、県との事前協議を開始し、まずは加西インターチェンジ北側の第1期事業について、平成30年12月に加西インター地区農村地域産業導入実施計画の策定と合わせて、農振農用地除外について県知事同意を得ることができました。このことにより、長年描いていた産業団地の実現に向け第一歩を踏み出すことができました。 事業実施に当たり当初は県企業庁との共同事業方式を考えていましたが、諸条件を検討した結果、加西市単独での実施を決断し、まず1-2工区の整備を始めました。そして、令和3年3月にリスパック株式会社さんに産業用地を引き渡すことができました。財政的に制約のある加西市主体の事業では、工区ごとに完成させる手法を取らざるを得ず事業の長期化が懸念されたため、令和3年2月に民間の力をお借りする官民連携事業へとかじを切り、事業の加速化を図ることとしました。 その結果、現在複数の工区で工事が進行し、11社の企業進出が決定しています。残りの区画についても多くの企業からの引き合いがあり、行政手続を急いでいるところでございます。このような中、今年度から県との協議を進めておりました加西インター南側の第2期事業、3工区と5工区の約13ヘクタールにおいて、昨年12月に農産法に基づく実施計画の変更について県知事同意を得ました。また併せて、本年2月に農振農用地の除外も完了いたしました。今後は1期事業の早期完成に加え、第2期事業においても早期に事業着手できるように取り組んでまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今お知らせいただいたように、順調にこの産業団地も進んでいることをうれしく思います。まだまだこれから第2期工事が始まっていくわけでありますが、順調な開発を期待したいと思います。 この点で次に、副都市核としてのまちづくりという点でも、インター周辺、そして泉地区の部分を副都市核として
都市計画マスタープランで今回位置づけられておるわけでありますが、このまちづくりについてお聞きをいたします。産業団地にこれから企業が入ってくることによって、従業員が増え消費が拡大し、住まいとか消費、それから人の流通が盛んになっていくわけでありますが、本当に副都市核にふさわしいまちづくりを本当にしていかなければならないと思います。 各在田地区におきましても、まちづくり創造会議におきましてまちづくりを描いているわけでありますが、そういった中で北条に行かなくても在田地区で生活が完結できるような、そんなまちづくりをつくっていきたいということでプランを描いております。市としてもこういう副都市核として位置づけられているわけでして、こうしたこの泉地区のまちづくりのビジョンについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 新しい
都市計画マスタープランにおいて、加西インター産業団地周辺地区を副都市核と設定をしております。この副都市核は産業団地整備が進んでおり、近い将来約800人が働く町、つまり昼間の人口が800人増えることとなります。産業団地が立地する在田地区4町の人口合計が約1,600人ですので、昼間の産業団地周辺には1.5倍の2,400人が所在することとなります。そうなれば昼食や帰宅時の買い物など、商業施設などの都市機能施設の需要が高まってまいります。 利用施設が立地すると、町の魅力が向上し居住先としての需要が高まり、住宅地やアパートの供給が始まることとなると考えております。例えば、中野町におきましては、商業施設が進出する以前は宅地需要が低く共同住宅は2棟しかありませんでしたが、商業施設のオープン後は瞬く間に住宅やアパート、民間保育園、診療所が整備されました。 副都市核のまちづくりについては、令和3年度末に殿原町でまちづくり協議会が立ち上げられました。議員、役員、区長経験者だけでなく、PTA役員など現役世代にも入っていただき熱心な意見交換を行っておられます。当地区では移住者を受け入れたい意向があるため、農用地区域の計画的な除外構想も含めた殿原町まちづくり計画の策定を進めており、利便施設の誘致や住宅整備を可能とする地区計画を令和5年度末に都計決定する予定で、住民主体の活気あふれるまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） この産業団地開発とともに、そういったまちづくりについてもこれから積極的な展開をお願いしたいと思います。 続きまして、4点目の北条市街地の整備についてお聞きをします。主にはこれまでの取組をお聞きしたいわけでありますが、ホテルルートイン加西北条の宿、これができてもっとあの地区が発展していく、そしてお店ができたりする形を思っていたんですが、割にはそれがあんまり進展をしてない中で、一方で活性化の取組でゲストハウスとか、はりまのちっちゃな台所とか、まちなか春陽堂とかいろんな市民の中で活性化をしようという動きもあります。 こうしたこれまでの北条市街地の整備、活性化について取組をお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 北条旧市街地の活性化に向け、平成28年度に北条旧市街地ビジョン及び北条旧市街地リノベーション計画を策定し、その計画に基づきまして地域資源である空き家、空き店舗を国の交付金を活用してリノベーションし、平成29年度には地域交流広場、まちなか春陽堂とソーシャルキッチンカフェ O Cha no Maの2か所を整備し、平成30年度にははりまのちっちゃな台所とゲストハウスHOJO MACHI HOSTELの2か所を整備し、合計4か所の施設の整備を行っております。 施設整備後も各施設の活性化を目標とした北条活性化プロジェクト会議への参加や、北条旧市街地をモデル地区とした県の地域資源を活用したまちづくり計画の策定に協力するなど、ソフト面における支援も継続して実施しております。 先ほど議員が言われましたようにルートインが開業いたしまして、その波及効果があまり及んでいないというお話でございますが、ルートインの状況につきましては、昨年令和4年1月から12月の宿泊者数が4万7,632名ということで、数多くの方がルートインに宿泊されております。そういった方の一部の人でも取り込んで食事等の需要があると思いますので、そういったことも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） この北条市街地については、本当に歩いて暮らせる町ということで、住みやすい町で本当に可能性が随分あります。この北条の町の中をもっと住みやすくしていくためにも、今後もまだもっともっと力を入れていかなければならないと思います。 そんな中で旧市役所の庁舎が空き地になったり、商工会議所の空き地があったりしているわけでありますが、こうした土地も利用しながら、今後あの地区をもっと住みやすい地区にしていく可能性はずっとあると思うんですが、こういった取組の方向性についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 当初の計画では4施設を拠点としたにぎわいの創出や良好な移住環境の実現を図ることで、まちなか居住の増加を目標といたしておりましたが、新型コロナによる行動制限など当初の計画では想定していなかった状況もあり、市としては北条旧市街地の活性化に向けさらなる取組が必要と考えております。そこで、北条旧市街地で活躍する人々や地域住民に加え、県と市も入って北条旧市街地の今後のまちづくりビジョンを考え、まちなか再生に向けた具体的取組を検討する場であるエリアプラットホームを令和4年12月より立ち上げております。 当初は北条旧市街地で活躍する人々が中心となって、ビジョンや具体的取組を検討しておりますが、今後検討される具体的取組の内容に応じて、地域住民を初め様々な方々にエリアプラットホームに入っていただくことで、北条旧市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。さらに、エリアプラットホームで検討された具体的取組を支援するため、昨日下江議員の質疑でも答弁いたしましたとおり、空き家等を活用によるまちなか再生モデル事業補助金で事業実施をする予定でございます。 次に、北条旧市街地にある空き家、空き店舗の状況を整備することで、空き家をまちなか再生のための地域資源にしていきたいと考えております。また、国の交付金を活用して北条旧市街地にある空き家を改修し、移住希望者向けのお試し滞在の機能に加え、地域住民との交流拠点や移住相談窓口などの複合的な機能を有した施設を令和5年度に整備する予定で、北条旧市街地活性化のためにもこの施設を活用してまいりたいと考えております。 このような新たな取組を進めていくことで、何かを始められる場所として北条旧市街地を発信し、空き家、空き店舗を活用して様々な人が活躍できる場所とすることで、北条旧市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） ありがとうございます。続きまして、5番目、北条鉄道の交差施設による効果についてお聞きをいたします。まず、最初にこの交差施設の設置について、事実経過についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 法華口の行き違い交差施設につきましては、構想といたしましては随分前からあり、費用の面から実施されずにおりましたが、平成の後半になって再検討を行い、平成30年には設計、最終的に令和2年9月に完成し増便の開始をしております。総事業費につきましては1億9,320万円で、内訳は国及び県の補助金が7,500万円、企業版ふるさと納税が6,410万円、残りの5,410万円を加西市が負担しております。 安価に交差システムを作成するため票券指令閉塞方式を常時使用する閉塞方式で、無人で安全な列車交換を行うためにICカードを利用した新しい方式を採用しましたため、国土交通省の認可に大変時間がかかりました。日大の生産工学部に協力をお願いいたしまして、第三者機関による安全性評価を実施していただいたことで、認可をいただくことができました。 また、様々な営業活動を行いまして、企業版ふるさと納税として多くの市外の企業様から御寄附を頂くことができました。北条鉄道の利便性の向上に当たり、通常よりも非常に安価で市の負担も最小限に抑えることができたものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、その増便によって、朝3往復、夕2往復が増えることによって利便性が増えてきたわけでありますが、これによって乗客数等についてはどういう変化が見られて効果が出ているでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和2年9月からは、今御指摘いただいたように朝夕5往復便を増便いたしました。利用者の状況から朝3便、夕方1便ということで、令和3年4月からは4往復便の増便でございますが、令和2年度は新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令によりまして、学校の休校等がありましたので大変影響を受けましたが、行き違い交差施設整備前の令和元年度比で通学定期利用者は18.5％、輸送人員は16.6％、令和2年度で減少してしまいました。 しかしながら、コロナ禍ではあるものの日常生活を取り戻しつつあった令和3年度には、令和元年度比で通学定期利用者が14.2％、年間輸送人員は1.5％の増加でございます。さらに、令和4年度は通学定期利用者を17万人、令和元年度比で20.2％増を見込んでおり、輸送人員は年間で3月に導入いたしましたキハ40の効果も相まりまして、昭和60年の36万8,000人という過去最高の数値も上回る北条鉄道開業以来、最高となる39万2,000人の乗客を見込んでおります。 利用者の増加の要因といたしましては、通学利用者の大幅な増が表しているように増便による利便性が向上したこと、及びキハ人気によるものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 最高の乗客数を誇るという形でこの交差施設の設置は本当に大きな効果があって、市民にとっても便利さが本当に増して喜んでいるところであります。こういった中で営業収益について最後にちょっとお聞きいたしたいと思います。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 営業収益につきましても、先ほど乗客が増加したという御報告を申し上げましたが、行き違い施設を整備した令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして11％の減少となったんですけれども、令和3年度につきましてはキハの効果もありまして、開業以来最高となる営業収入8,300万円となりました。令和4年度は、昨年度の過去最高を更新する9,600万円まで伸びるのではないかと見込んでおります。 交差施設を整備した結果、これまで臨時に列車というか、イベント列車は、通常便の後ろに1両をつけて運行をするしか方法がなかったんですけれども、交差施設を造った結果、通常便の間に臨時列車やイベント列車を仕立てることもできますので、今後も増便を生かしたイベント列車などにも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、6番の障害福祉の充実についてお聞きをいたします。この障がい者の医療費助成制度の拡大ということで、今現在3級の人たちまでを対象としていただいておるんでありますが、この障がい者に対しての福祉の充実について経緯をお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在加西市では障がい者の医療費保障制度としまして、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、精神保健福祉手帳1、2、3級に該当する方を対象とした医療費助成を行っております。この制度は兵庫県が行っている制度をベースとして各自治体が行っているものですが、加西市では独自に所得基準を緩和し、兵庫県の制度からさらに精神障害者についての助成対象範囲を手帳の2級、3級にまで拡大をしております。社会的に弱いとされる立場に置かれている方々の支援のための施策を講じることは、市の重要な役割の一つでございます。 より必要とされている支援をお届けできるように、当事者の方々の御意見や御要望に丁寧に耳を傾けて施策に反映したいという思いから、関連団体と市長と語る会を毎年開催し、福祉施策に関する御意見、御要望をお伺いする機会を持ってまいりました。医療費助成に関しましても、こうした場でいただいた御意見を基に制度の拡充を図ってきたものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） この福祉につきましてもまだまだいろんな障害によって、あとは不便を感じながら生活をされております。こうしたことが社会的な壁となっておりますのでそうした社会的な壁をなくすことによって、障害があっても同じような形で不便をしないで生活できていくと思います。そういった社会的な障壁をなくしていく努力を今後もお願いしたいと思います。 続きまして、7番の子育て支援についてお尋ねをいたします。まず一つ目は5つの無料化についてこの1年間の取組の中で市民の声といいますか、効果についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 答弁を求めます。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 5つの無料化の内容ということで、令和4年度から「子育て世代にやさしいまち」のイメージの発信と子育て世代に選ばれる町を目指しまして、市独自の子育て支援施策として子育て応援5つの無料化を実施しております。具体的な支援内容といたしましては、ゼロから5歳児の保育料を初め、保育所こども園から中学校までの給食、高校3年生までの医療費、乳幼児を養育する世帯を対象にしたおむつ等の配布、病児病後児保育の無料化となっております。 効果検証の分もですか。子育て応援5つの無料化の効果を図るため、昨年10月より転入手続アンケートに5つの無料化に関する質問項目を追加しております。昨年10月から1月までの4か月間のアンケート結果でございますが、全体の43％の転入者に5つの無料化が認知されており、また5つの無料化が転入の決め手やきっかけになったという回答は全体の25％でございました。これらの状況を鑑みても、子育てプロモーションの効果が着実に現れてきていると考えております。 また、市外向けに行いましたウェブ広告では、配信エリアや配信ターゲットを設定できる強みを生かし、ウェブ広告から今回製作いたしました子育て応援特設サイトへ誘導する仕組みにより、ターゲットとする多くの子育て世代に加西市の子育て支援の情報を届けることができたものと考えております。 具体的には昨日申し上げた部分もあるんですが、10月から1月の期間内におきまして、Google広告やInstagram広告で約680万回の広告を表示、そのうち約4万人が特設サイトを閲覧、さらにその中で1,500人が子育て応援Instagramのフォローやパンフレットのダウンロード等の具体的な行動を取ってくれるなど、子育て5つの無料化を切り口とした加西市の認知拡大、魅力を効果的に届けることができていると考えています。 特に今も増え続けます700人を超える子育て応援Instagramのフォローワーは、ターゲットとなる子育て世代に情報を拡散するインフルエンサーになり得るとともに、今後転居等のタイミングが訪れた際には、移住先の候補地の一つとして加西市を選んでくれる可能性を秘めた貴重な財産と思っておりまして、今後も継続的に子育て応援情報を届けていくことで、本市への愛着を深めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、無料化の中でも給食の無料化について、特にお聞きをしたいと思います。まず、最初に中学校の給食を始めたのが大きなきっかけではないかと思います。長い間加西中学だけであったのが、全体の中学の給食ができてきたのは、北部給食センターの設置からだと思うんでありますが、こうした給食を全学校下にスタートした北部給食センターの開始から、ちょっと経緯をお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） これまでの学校給食の経緯を御説明いたします。平成26年に北部給食センターが完成し供用開始するまで、それまでは小学校の8校は単独調理場で、残る小学校3校と加西中、特別支援学校は旧南部給食センターでの学校給食という形で実施をしておりました。つまり市内全16校のうち13校には給食があり、北条中、善防中、泉中には給食がありませんでした。学校給食がなく生徒は弁当の持参であったため、3中学校の保護者の皆さんにとっては長年にわたって大きな負担があったものと考えています。 市としましてはこの市内4中学校間における不均衡を解消すること、保護者の負担を軽減すること、全小中学生においしく栄養バランスの取れた給食を提供することなどを目指して、北部給食センターの建設に着手し、平成26年1月に運用を開始しました。これまで未実施であった3中学校にも給食が始まり、市内16校の完全給食がスタートします。ただし、この時点では旧南部給食センターの提供できる給食数には限界があるため、北条小、北条東小、泉小の3校の単独調理場はそのまま継続させています。 その後、単独調理場は全てなくし2センター方式を完結させるため、新しい南部給食センターの建設を進めてまいりました。令和2年1月には新たな南部給食センターが整備され、同時に単独調理場を廃止するとともに現在の2センター方式が完成したという流れで、この令和4年4月からは加西市5つの無料化の一つとして学校給食の無料化を実現しています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） こうした給食センターの整備によって今後の給食の在り方といいますか、この2センター方式をすることによって食育とか、それから安定安心した食材の確保とか、そういったいい影響が出てくると思うんでありますが、こうした2センター方式によるメリット、これからの効用についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 学校給食が2センター方式になったことのメリットは、幾つかございます。2センター方式によって献立の統一化が図られ、食材の安定供給、一括購入が可能となりました。一括購入することによって、検品や支払い処理の効率化も図られています。そして、職員の配置も各センターに集約することで組織体制が整い、また役割分担をしながら労働環境の改善にもつながっています。 また、食育の観点からは、地元食材の提供が同一メニューで全校に行き渡ることで、食育に関する情報も一斉に発信され、季節の料理、地元で取れる旬の食材を児童生徒がみんなで学びながら味わうことが可能となっております。今後もこのような利点を最大限に生かしながら、学校給食を軸とした食育の実践に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 最後に、市長にこの3期12年の総括も踏まえ市長の思いを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝たっぷり時間を残していただきましたので、それぞれの御質問いただいた課題について職員が答弁したんですが、少し私もコメントできればしたいなと思っております。 まず、今聞いていただいたとおり、どう思われたかはそれぞれの思いでありますが、私としては本当によくできたなと、自分で褒めてもあかんのですが、よくここまでできたなとつくづく感慨深いものがございます。その理由はやはり多くの方々、中でも議会の討論は非常に大事だと思っております。また、一番身近におります職員、そして市民、国や県あるいは全国の首長仲間、そういう方々とのコミュニケーションを私はしっかり取ってきたつもりであります。 まず、議会ですが、できるだけ自分の言葉でね、この議会でも語ってきたつもりです。資料を読むという形ではなくて、答弁書をそろそろもう書いてくれへんかなと職員もね、思うほど、職員が書いた答弁書は読んできませんでした。そこはやはり行政執行官の長でありますが、同時に政治家でありますのでやはり常に政治を意識して皆さんとは対峙したいという思いで、できるだけ職員がこれは行政としてのやりとりですので、職員が答弁書等を作ってくれますが、私の言葉に直して皆さんとお話し合い、コミュニケーションを取ってきたところであります。 いろんな当然一つの物事に対して政治家は広い視野を持ってね、社会を見つめなければいけませんが、その中でやはり視点を定める、何を自分たちの課題にしていくかというのは、その政治家、政治家の視点の問題だと思っていますが、その視点をめぐってやはりいろんな意見があるのが民主主義社会で、それはもう大変いいことだと思っております。 そういう意味でこの議会の場は、そういう意見をしっかり闘わせる場になってきたと思っております。それは本当に議員各位の本当に熱心な研究御努力によるものであります。私自身が過去の答弁は全く振り返りませんので、いい振り返る機会にもなりましたし、そういうことによってまた新しい発想で執行ということが行えたのではないかなと思っておりまして、心から感謝申し上げます。 次に、市民でありますが、これはもう私、市長に立候補するときに、タウンミーティングをやることは決めておりました。結果、年2回ぐらいできればいいなと思ってやってきましたが、2回ずつやれば24回になるんですが、15回という状況でした。結構エネルギーが要るんですよね。 今回のタウンミーティングで「タウンミーティングで聞いてくれるのはいいねんけど、やってくれてへん」という厳しい意見があって、私は大変ショックを受けたんですが、まず多くの皆さんの意見を聞くところから、それも責任を持って地域をね、守っていただいておる方々、残念ながら今は本当に役員の方々が中心のタウンミーティングにしかなっておりませんが、それでも大変重要な機会だと思っておりまして、14回、146会場ですることになりました。いや本当にエネルギーが要るんですよね。だから、これをね、ぜひ続けていただきたいなと思っております。 次に、職員ですが、私も職員でありましたので、職員がやりやすかったか、やりにくかったかはちょっと難しいところですが、やりにくかったと私は見立てております。というのは、やはり私もどういいますか、いい格好できない付き合いをしてきておりますので、私のことも多くの職員は知っておりますし、また私自身も職員のことは、どういいますか、親も含めて知っておる人もありますし、そういう中で一定の職員は私を信頼してくれておると思っております。 それはやはり政治をやる者として私のことにこだわる人間ではないというところが、一番大きいかなと思っております。また、平均的な職員と比べて、多くの職員と幸せなことにコミュニケーションを多く取る機会がありましたので、お互いのこの信頼関係は総体としては盤石だと思っております。そういう中で結局、行政の課題を前に進める、実現していくのは職員でありますので、職員もこれは仕事でありますが、心を込めて魂も込めてやってくれたなとつくづく思っております。そういうことが、先ほどるる質問いただいて回答させていただいたような状況につながったというふうに思っております。 ただ、よく知っておりますので、そして私は人事権を行使しないのは無責任であると思っていますので、この12年間全て私が責任を持ってやってきました。もちろん多くの不満もあったと思います。人事異動の辞令交付の際には、「自分にとって最大限いい解釈をしてくれ」ということでいつも訓示して渡しております。そういうことで職員とのコミュニケーションも重視してやってまいりました。 その中でも朝早く出勤しております、私自身がね。最初のうちは秘書課長もなかなか来ませんでしたが、そんなことはもうどないでもいいと私は思っていまして、今私よりも早く来て部屋も電気をつけていただいておりますのでもう幸せな快適な環境ですが、その通常の出勤時間は8時半ですが、8時半までの間に管理職には「もし私と相談すべき事項があれば、あるいは進める中でね、自分たちの守備範囲の仕事を進める中で困難に直面しておれば、いつでも相談してください」ということでやっておりまして、それは戦場における陣頭指揮という感覚で私はやっております。 もちろん8時半から家に帰るわけではありませんので、いつでものぞいてくれますし、そういう関係の中で今課題をしっかり課題に向き合って進めておるのではないかなというふうに思っております。 また、3期やらせていただいたおかげで全国の首長さんとも大変仲よくなりました。新しい組織の空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会は、私が会長をつくったときからしておりますが、そういう組織もつくれて中身も本当に出てきたんですよね。その詳細の報告はできませんが、中身も本当に出てきました。そういうことができておることが、今回、万博の首長連合の副会長ということで、日経ホールでね、少し加西市のsoraかさいといいますか、鶉野飛行場の平和事業あるいは平和教育の状況を万博につながるものとして報告しましたが、そういう状況もつくってきておるというふうに思っております。 そういう全てのコミュニケーションを大事にしながら、また間髪を入れずに動くということでやってきました。近隣の首長さんとは、しょっちゅう携帯電話で情報交換をしております。そして、その情報交換をしておりますと、他のね、これ批判になってしまうかもしれませんが、結構、職員と首長とのコミュニケーションは取られていない。どこの首長とは言いませんが、結構取られていないということが私自身は分かりました。そういう意味で私は幸せなことに職員出身でありましたので、コミュニケーションを本当に取ってこれました。 だから、職員が市長をやったらいいということでは全くありません。やはりその前提には改革志向、目の前の状況をしっかり見つめて必要な改革を行っていくという、そういうしっかりした志向があった上で職員とコミュニケーションを取っていくと。職員はなかなか簡単にはやってくれません、元職員の僕が言うのもなんですが。だから、もし信頼関係がなければパワハラになるようなぐらいのコミュニケーションになっておりますので、そういう中で今の現実がある、厳しい本当にせめぎ合いの中であるというふうに思っております。 もう新しいね、市長が生まれる市長選も近づいております。選挙は非常に大事でありまして、私3回とも選挙ができたことは、自信を持って自分の信念を貫けた根拠であります。そういう意味でもう迫っております市長選が活発な議論で、未来、さらに異次元のステージへね、上っていける加西市をつくっていただきたいということを期待、希望いたしまして、思いを述べさせていただきました。
○議長（原田久夫君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 以上で12番森元清蔵議員の一般質問が終わりました。 ここで一般質問の順番の変更をお願いしたいと思います。本来なら11番深田真史議員ですが、当初了解をいただいておりましたとおり、15番土本昌幸議員の一般質問を行いたいと思います。土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 失礼します。発言通告に基づき、市長施政方針について一般質問を行います。 初めは基本方針1の「子育てを応援し、暮らしを愉しむ」、「生涯にわたって学び、楽しめる環境づくり」で3点についてお聞きをいたします。1点目は健康づくりの町ぐるみ健診、医療機関健診など、受診しやすい体制づくりですが、新型コロナ感染状況も低下傾向であり受診率を上げる必要があります。取組の内容についてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 町ぐるみ健診では、基本健診に加え各がん検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、歯科健診を同日に受診いただける態勢を取っております。また、令和3年度からは乳がん検診についても町ぐるみ健診会場で受診いただける日を設定しております。お仕事をされている方や子育て世代の方にも受診をいただきやすいよう、土曜日、日曜日の開催や北条高校生のボランティアにも御協力いただき、託児のできる日程も設定をしております。 また、大腸がん検診については、特に日本人のがん罹患率が2019年に1位、がんの死亡率では2021年に2位と上位になっておりますので、より多くの方に受診いただけるよう、令和4年度より町ぐるみ健診をお申込みの方全員に検査キットを同封することで、受診数の増加につなげてきております。医療機関健診については、市内の医療機関に御協力いただき各種健診の受診から結果説明までをトータルで実施していただく体制を構築しているほか、子宮がん検診、乳がん検診については市外の医療機関にも御協力をいただいている体制を取っております。 今後もより多くの方に受診していただきやすい健診体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 市内の医療機関との連携ということが、非常に重要であると思いますので、その点につきましてはがん検診のアップを含めて引き続き取り組んでいただきたいと思います。2点目は「生活習慣病予防と重症化予防及びがん好発年齢層をターゲットに個別勧奨を実施する」とあります。具体的な取組についてお聞きします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 検診の受診勧奨の取組についてでございますが、子宮頸がん検診、乳がん検診については、対象の方に無料クーポン券を送付し受診勧奨を行っております。子宮がん検診のクーポン対象は、21歳、26歳、31歳、36歳、41歳の5歳刻みの方、乳がん検診のクーポン対象は、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の方となっております。 令和5年度はクーポンの対象以外の方について、子宮頸がん検診については22歳から39歳の方のうち、今年度に子宮頸がん検診を受診されていない方、乳がん検診については40歳から60歳の方で今年度に受診をされていない方へは、個別勧奨を予定しております。また、41歳の方については、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの五つのがん検診を無料で受けていただけるクーポン券を送付し、受診勧奨を行う予定としております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） このクーポン券の活用は非常に効果があると思います。これは今、年齢で区分けされているとありましたけれども、引き続きというよりもこれを拡大して、やはり検診を受けていただくということがね、一番必要ではないかなというふうに思いますので、引き続き取組拡大の方向でお願いしたいと思います。 3点目は帯状疱疹のワクチン助成についてお聞きをいたします。2023年度から東京都も実施するというふうに聞いておりますけれども、お考えをお伺いいたします。ワクチンには筋肉注射がありまして、新型コロナワクチンと重なる可能性が今までずっとありました。ただ、ワクチンも今後、新型コロナについては間隔が空いてくるのではないかなというふうに思うんですけども、その辺りの見解をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 帯状疱疹ワクチンでございますが、現在2種類のワクチンが使用されており、50歳以上の方を対象に接種が行われているところでございます。この2種類のいずれのワクチンも、予防接種法に定められている定期予防接種には含まれておらず、希望して接種を受ける任意接種となっております。予防接種については一部の方に副反応症状やごくまれにですが、健康被害が発生する場合もございます。定期接種と任意接種では、健康被害が発生した場合の手続や補償等にも大きく差が生じるという現状がございます。 このような状況を勘案し帯状疱疹ワクチンの接種補助につきましては、国や県の動向を確認するとともに加西市医師会の先生方とも相談をしながら、より安全に安心に接種いただける体制を確保できることを前提に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） この帯状疱疹は、何か成人の9割が原因となるウイルスを保有しているというふうに伺っております。80歳までに3人に1人が罹患されるというようなことです。副反応の関係も先ほど言われましたけれども、導入している自治体もありますので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。 私ごとですけれども、3人のうちの1人に入りまして、去年少しこう症状が出まして軽症で済んだんですけども、やはり人によってはかなり重症化してその後遺症も長く続くというふうなことを聞いておりますので、副反応も含めてしっかりと検討して、前向きに進める方向でお願いしておきたいと思います。 次は、地域資源の活用と人の流れの創出についてであります。空き家対策専門家協議会と連携し、空き家の予防対策と活用の推進を行うとあります。空き家の状況と対策についてお聞きします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題等の社会情勢から、今後予想される様々な社会的問題の中で、空き家の問題についても大きな影響が予想されます。不動産業界においても団塊の世代が持つ不動産の相続ラッシュが始まり、空き家が加速度的に増加することは明らかであり、空き家になる前から準備を行う予防対策、すなわち空き家予備軍への対策が非常に重要となってまいります。 加西市では市内の建築士、税理士、司法書士、不動産事業者等の各分野の専門家が、空き家の様々な問題を解決するために立ち上げた加西空き家対策専門家協議会、通称え～がい加西と令和元年11月に連携協定を結び、市役所で2か月に1回個別相談会を開催するとともに、空き家問題に取り組もうとしているふるさと創造会議や自治会の依頼に応じて、セミナーや個別相談会を行う取組を令和3年度より実施しております。 また、兵庫県においても、空き家等を地域回帰の受皿として流通活用することにより、移住定住及び交流の促進並びに地域の活性化を図ることを目的に、空き家等活用促進特区地域の指定等に係る空き家等の活用の促進に関する条例、通称空き家活用特区条例を令和4年4月から施行するとともに、空き家等の活用を促進するための補助事業として、空き家活用特区総合支援事業を創設されております。 この特区制度を活用し、特区内の空き家所有者が市に対して空き家情報を届け出ることにより、用途規制の緩和等により流通の促進を図り、また除却費や登記費用の補助、改修費補助の加算等、活用支援を受けることが可能となります。加西市におきましてもこの特区制度の活用を検討しており、まずモデル地域として令和5年度中に宇仁地区での導入を目標に調整を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） この空き家対策っていうのは、非常にこれ大事な資源ですよね。そういう意味で活用できる空き家については、持ち主の関係もありますけれども、しっかりと取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次は、「快適に暮らせる安全な社会をつくる」ですが、「安全・安心に暮らせる環境の充実」についてお伺いします。防犯対策で防犯カメラの設置や主要路線に街灯の設置、これは「街灯り整備」とありますけれども、防犯カメラの設置状況と計画、街灯り整備の内容について答弁を求めます。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず防犯カメラの設置でございますが、この設置には加西警察署の要望で設置する加西市設置のものと、市内の自治会へ防犯カメラの設置補助事業の2種類がございます。令和4年度の防犯カメラの設置工事はすべて完了しておりますので、まず今年度の実績について報告させていただきます。 今年度は加西警察署からの要望は、殿原町落合橋交差点の1機のみでございました。この1機しかなかったこともありまして、通学路危険箇所の点検を行っておる加西市教育委員会にも要望を聞き、善防交差点、小野寺医院駐車場、千歳橋交差点、西高室丸山公園入り口交差点の4機の計5機を市設置としております。次に、自治会からの防犯カメラ設置補助事業でございますが、野条町、東長町、横尾、三口町、油谷町、西野々町、山下西町、窪田町、西高室、尾崎団地、小印南町、繁昌団地の12自治会から出てきておりまして、これも設置したところでございます。 この防犯カメラの設置事業でございますが、平成27年度から開始しておりまして、今年度までの設置状況で申しますと警察要望分、いわゆる市設置分が55機、自治会要望分が69機となってございます。なお今後の計画ということでございますが、来年度令和5年度は、警察要望3機、自治会要望12機の設置を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） この防犯カメラの設置ですけれども、県の補助金が減額されているというふうなことも聞きました。この県の補助金が減額されるということは、市の負担が増えるということになりますけれども、防犯カメラにつきましては本当に抑止力に大事な物で、そこは積極的に増設をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 次は、安全性と利便性が確保された都市基盤の整備について3点お聞きします。1点目は道路整備ですが、市道延長約500キロというふうに聞いておりますけれども、全てをカバーするには多額の費用を要するというふうに思うんですけども、その道路とそれに書いてある白線ですよね、これの補修に関してどういうふうな予算になっているのかをお聞きします。
○議長（原田久夫君） 市参事（土木・施設整備担当）。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 道路修繕と、それに付随する白線の更新というふうなところでの御質問だと思うんですけども、特に道路の安全施設として白線の役割は重要でありまして、我々も薄くなっているところが多々あることを認識しており、毎年継続してそういった更新をしているところであります。白線につきましては、主に交通反則金充当事業により実施しておりますが、予算規模が限られておりまして、白線の引き直し事業に対して予算が不足していることは事実でございます。 安定的に白線の引き直しを行うには、やはり道路修繕を行っている道路修繕事業の中でも、一定の割合でそういった白線に特化した予算を確保することが不可欠というふうに考えております。舗装更新を進めて同時に白線を引き直すというところは理想ではありますが、なかなか舗装更新と同時ということになりますと費用がかかってまいりますので、舗装状態が中程度といいますか、一定御辛抱いただける範囲の状態である区間におきましては、白線を応急的に引き直すということも、安全対策としては重要と考えるところでございます。 次年度以降この点についても十二分に考慮しながら、道路管理者としてそういった白線の更新についても、予算確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 本当に道路の補修ですけれども、これ安全性から考えますと、やはり白線等のほうが優先するように思うんですよ。もちろん大きな穴や段差があれば危険ではありますけれども、殊に運転をするということに関して言えば、雨降りや夜間等では本当にラインが見えにくいといいますかね、昼間でも消えていれば見えないですけども、安全運転をしないといけないということに対しては、特に高齢ドライバーにとっては、私ももう高齢ドライバーになったんですけども、本当に難しいなというふうに思います。 その点から先ほど言われておりましたけれども、やっぱり白線等も現状よりは充実して引くように、予算計上を言われておりましたけれども、しっかりと対応していただきたいと思うんです。今あちこちからね、「線が消えていますよ」と。私も時期的にね、よくうろうろするんですけども、やはりこれは加西市だけではないんですけども、やっぱり線は大事やと思います。 そういう意味でしっかりと予算をつけて、補修も必要ですけれどもラインもこれ大事だなというふうに思いますので、要望になりますけれどもお願いいたします。 次、2点目は、水道事業の災害時に重要な拠点となる避難拠点への飲料水の安定供給についてであります。これどこの施設なのかということですけれども、具体的に説明をお願いいたします。以前から計画的に老朽管の更新事業を実施しておりますけれども、その進捗状況についてもお聞きします。この冬の寒波で石川県でしたかね、大変な水道管が破裂して市民生活に大きな影響が出ました。当市ではそういう状況にはならないと思うんですけれども、水は市民生活に直結するため確認をいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 重要給水施設配水管整備事業につきましては、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の公益化の取組を目標にした厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化交付金を活用し、令和4年度から実施している事業でございます。 この重要給水施設配水管の事業区間は、兵庫県水の供給地点であります北条町黒駒地内の寺山配水池から県道豊富北条線、市道窪田市村線を通り、加西地域防災計画で指定しております指定緊急避難場所であります富田小学校までの、本市におきましては重要な水道管路の約2.2キロメートル、事業期間は令和4年度から令和9年度までの6年間を予定しております。なお、事業区間における現在の水道管路は、昭和50年台前半に敷設したものでございまして、耐震性が劣っておるため耐震性能に優れた管路に更新することも目標としております。 また、老朽管の更新状況の進捗状況につきましては、水道事業アセットマネジメント及び水道ビジョンに基づき、企業財政の状況も勘案しながら計画的に更新を進めているところでございます。具体的には、経年で老朽化した耐震性の低い管路につきまして、平成25年度以降で約8.3キロメートルを耐震管路へ更新しているところでございます。今までの更新と合わせまして約28キロメートル、本市水道管路全体約461キロメートルのうち約6％が、耐震管路でございます。 今後につきましても水道アセットマネジメント、水道ビジョンの計画に基づきまして計画的な管路更新を行い、安全で安定した水道の供給を目指してまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 次、3点目です。市民の移動に対応した交通ネットワークを強固に整備し、利便性の向上を図るとあります。地域主体型交通では宇仁、日吉に続き、富田地区が予定をされております。現在の利用状況と利便性の向上についてお聞きします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 地域主体型交通といたしましては、宇仁地区では定時定路線型の宇仁ふれあいバスが、令和2年12月から運行を開始いたしまして、初年度1日当たり乗車人数が3.7人であったのが今年度は4.2人ということで、周知が進むとともに利用者は増加傾向にございます。また、日吉地区ではデマンド型のひよタクが、令和4年5月から運行を開始いたしまして、運行当初5月の月当たりの利用者は30名であったのが、直近1月の利用者数は83名となっておりまして、こちらも利用者は増加傾向にございます。 また、富田地区では、今年夏頃から定時定路線での地域主体型交通の運行開始を目指した検討準備が、着々と行われておるところでございます。その他地域でも地域主体型交通の導入について検討が行われておりまして、賀茂地区につきましては、令和3年10月に住民アンケートを実施し、ふるさと創造会議が中心となって導入に向けた検討を進められております。 九会地区におきましては、地域の公共交通についての勉強会を令和4年7月に実施し、現在はふるさと創造会議が中心となって、市が実施しました地域公共交通計画策定において取った高齢者利用アンケートの九会地区住民の回答結果を分析し、検討を進められております。在田地区につきましては、令和4年10月に住民アンケートを実施し、現在ふるさと創造会議が中心となって、集計及び結果の分析を行われておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 実態について説明がありました。2年経過して利用者は若干増えているということで、少しずつ知名度が上がっていくのかなというふうに思うんですけども、やはり2年経過した時点で問題点も出てきていると思うんですよね。その辺りについてやはり対応していく必要もあると思うんで、今後、地域によって形態が違いますけれども、市民のために利便性をより上げていく必要があると思いますので、その辺りについてどのようにお考えかお聞きします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 今年度策定を完了いたします地域公共交通計画におきまして、地域内交通として地域主体型交通を位置づけておりまして、地域主体型交通の導入及び維持改善というのを重点事業としております。 地域主体型交通の運営で課題が出てくれば、当然市としても導入に当たって支援したのと同様に強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。今具体にこれが問題でこういうことが課題だというところまで、地域から上がってきていることはないというか、直接声として届いているものはほぼ少ないんですけれども、それにつきましては我々としても強力に支援、バックアップをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 地域の声は上がってきていないということですけども、しっかりと吸い上げていただきまして、良い方向へ変えるべきは変えていっていただきたいなというふうに要望します。 昨年10月から始めた「買いもん行こカー」事業、これはコープと市と社協が連携したものですということでしたけれども、現在の会員は70名おるというふうに聞いています。ほとんどが地域主体型交通と言っても、やはり大きく買物か通院が目的になると思うんですけども、コープさんにお聞きしたんですけども、当初の計画よりはニーズが少し少ないと、事業的にどうかということになると「少し赤字やな」というふうなニュアンスでした。 民間に取り組んでいただいていますので、できればね、そういうふうなコープ以外も含めてそういう取組を進めていけばいいのかなというふうに思うんです。本来やはり買物するというのは楽しいことですよね。そういう意味でやはり自分の目で見て物を買うということ自体が、これはフレイル予防にもつながるのではないかなというふうに思いまして、その上からも交通のネットワークということもしっかり考えていっていただきたいなというふうに要望をしておきます。 一応この辺でちょっと。
○議長（原田久夫君） もう次に移られますか。
◆１５番（土本昌幸君） いや休憩を。
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。ちょうど切りのいい時間にありがとうございます。ここで昼食のため休憩といたします。開会は13時15分といたします。 １１時５７分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして午前中に引き続き一般質問を続行いたします。15番土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） それでは、最後は西村市政の評価についてであります。12年前の市長就任時は、国や県また周辺自治体との関係も相当厳しい状況であり、1期目はその関係改善に取組まれたと考えます。2期目以降につきましては、多くの事業に取組まれ、加西インター産業団地の実現やふるさと納税の取組み等、先ほども同僚議員からありましたけれども、また子育て支援の充実など多くの実績を上げられました。ふるさと納税に関しましては、西村市政2代目の佐伯副市長、佐伯さんの功績もかなり大きかったのではないか、また職員の努力も相当なものであったというふうには思います。 私は、全体的には西村市政12年を評価しております。提出議案につきましても、反対したのは昨年9月議会の決算案件だけでありました。それ以外は全て賛成をいたしました。決算案件は後で言いますけども、ウクライナへの1,000万円の寄附、これのことについて反対をいたしました。その反面といいますか、特に先ほども市長の答弁でありましたように地球温暖化を含めた環境問題というのは一番大きなテーマであります。もちろん少子化もあるんですけども、国を挙げての取組みで、もちろん国がするんですけども、国をリードするような事業を取組まれました。ちょっとやりすぎかなということもあるように取組んでおられます。 また、その反面私が思うに議決後の変更で評価できないというところについて、やはり当市議会で珍しく議論が白熱した絵のオークションの問題ですね。この件に関しましては、最終日に尼崎に保管委託という形で言われましたけれども、これは残念やったなというふうに思います。それと、先ほど申しましたウクライナへの1,000万円につきましても、もっと議会との話し合いがあってもよかったのかなというふうに思います。ただ、どちらも執行権に含まれると言われればそうなんでしょうけれども、やはりそうなると二元代表制とは私は言えないのではないかなというふうに考えます。 それと、もう一つは、新型コロナ対策とはいえ10万円の寄附について要望されました。繰り返し要望されたというふうにも聞いておりますけれども、この一件については一部の市民からの評価するというふうな声を聞いたのも事実ですけども、私はこれは評価はできません。当時の安倍総理に我が党の代表が直接申し込んで実現したもので、やはり寄附の要望をするということはこのことに関して私も東京や横浜の支持者からあんたとこはなんていうことをするねやと、こういうふうな意見も言われました。ただこれは市長の考えですよというふうなことでお答えしたんですけれども、やはり私としては評価できないというふうな内容であります。 市長から答弁をいただけるかどうかちょっとわかりませんけれども、最後に市長に対して提案というか要望というかしたいと思うんですけれども、4月の統一地方選挙がもうすぐあるんですけども、加西市もできたらこれに組み入れてはなあというふうに思うんです。ただ、市長の任期との関係がありますので、最後に私が市長に提案といいますか、そんなこと必要ないと言われるかもわかりませんけれども、4年後の市長と議員の選挙をできたらゴールデンウイーク前の4月の統一選後期に実施できるようなことができたらなというふうに思うんです。今で言えば5月中旬は田植えの準備も始まりますし、加西市にとってやはり忙しい時期にも入ってくると思うんです。ただ、市長は任期の最後まで全力で務める決意ですというふうに書かれておりますので、早く辞任しろというと何を言うんやとなりますけれども、それと早く仮に辞められると少し退職金が減るというふうにお伺いしました。その辺も考えると私もそんなに強くは言えないんですけども、できましたらそういうふうな私の最後の提案として聞いていただけたらなというふうに思います。私の質問としてはこれで終わりです。市長、時間はありますけれども、答弁を言うてないんですけれども、もしあればお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝御提案でございますので、答弁させていただきます。まず、ちょっとメリットが私には明快に感じられません。今、議会の選挙と市長の選挙、同じ時期になってまして、経費は2回するよりは節約されておると思います。1回ですることがね。それをさらに統一に合わせるという意味が、どういいますかね大きな例えば広報とかね、そういう意味では少しは役立つかもしれないと思いますが、今の統一遅れというのも1月程度の遅れですよね、かえって機運が醸成されるのではないかなと。最終的にやはり投票率が上がることが私は選挙にとっては一番最大の目標だと思っておりまして、今の方式より統一になったら投票率が明快に上がるということであれば今後ちょっといろいろ調査してみますが、大きなメリットがあるということであれば考えてもいいのかなと思っております。 それと、辞任するということは前回3期目の御投票をいただいて私に期待していただいた方々に対して大変失礼な行為になります。また、選挙自身を、明快な理由があれば違いますよ。だけれども、明快な理由もないのに今の先ほどのところに戻るんですが、明快な理由もないのに辞任するということは要らぬ憶測、例えば私が今回3期で辞めて世間的、常識的に至って67歳の、3期やった市長が辞めるのに至って私は常識やと思ってますが、それでさえいろんな解釈があるという中で辞任ということの重みは大変重いんですよ。だから、基本的にはそれはあり得ないと思っております。それは今の段階です。ただ、どんなことといいますか御提案ですので、真摯に受け止めさせていただいて大きなメリットがあって加西市にとってそれがいいという判断を私がいたしましたら次の選挙が統一後期になるような対応ですね、私の対応ということは検討したいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（原田久夫君） 15番土本議員の一般質問が終わりました。 続いて、2番、高見博道議員の一般質問を行います。高見議員。
◆２番（高見博道君） 2番、令和新風加西、高見博道。それでは発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初に令和2年度から発生いたしました新型コロナウイルスに関することについて御質問をさせていただきたいと思います。質疑でもいろいろ答弁いただいておりますが、改めてなんですが、現在までの状況ですね、まず新型コロナウイルスの状況、加西市として現在把握しているところについて御答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 新型コロナウイルス感染症の感染状況については、昨年秋以降感染者の居住地などについての登録がされなくなったことから加西市の詳細については確認できていないため、兵庫県における発生状況についてお答えさせていただきます。2月の1か月間で3万6,242名の方が兵庫県で感染者として登録されております。しかしながら、2月1日から2月7日までの1週間では1万3,262人の新規感染者であったものが直近2月25日から3月2日までの1週間では3,426名となっており、新規患者の発生は減少傾向となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。本当に統計の取り方が変わってるとは思いますが、波もありまして終息に向かっているとは思うんですけども、それでですね、それに対応するためのワクチン接種についてお伺いしたいのですが、5月8日から新型コロナウイルスの取扱いが5類に移行した後どのようになるかということなんですが、インフルエンザの予防接種については4,000円程度の費用が掛かかるので予防されない方も現在たくさんおられます。もし、新型コロナウイルスについても有料になったときその辺りも心配なんですけども、今わかる範囲でどのようになるかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 今後の市の方針を含めまして答弁させていただきます。3月上旬の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において最終的な結論が出された後、その内容も踏まえた上で加西市医師会の意見を伺いながら接種体制について検討してまいりたいと考えております。厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において最終的な結論が出されますので、現状国の見解ということでわかっている内容について御報告させていただきます。令和5年度1年間は現行の特例臨時接種の臨時期間を延長してはどうかというふうにされており、令和5年度の追加接種スケジュールとしましては、追加接種可能な全ての年齢の方を対象として秋から冬、具体的には9月から12月ごろに1回接種を行うこととし、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクの高い方についてはそれに加えて春から夏、具体的には5月から8月ごろに前倒しでさらに1回接種を行ってはどうかというふうにされております。春から夏にかけての接種対象者については65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者や高齢者障害者施設等の従事者となっております。乳幼児、小児の接種については、接種開始からの期間が短いため合わせて接種期間を延長し、継続することとされております。 接種費用についてですが、令和5年度につきましては、これまでと同様に全額国の負担となり、接種対象者の負担はないものとされております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） よくわかりました。本当に予防接種をすることによって重症化せずに、また別の方にうつさないということにもなりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、5類に変更後の加西病院の発熱外来についてお聞きしたいと思います。現在病院正面の両側のテントでインフルエンザ検査、抗原検査、PCR検査、電話もしくはインターネットで予約があった場合に対応されている訳なんですけれども、先ほどと同じように5月8日新型コロナウイルスが5類に移行した後はですね、現段階でどのように対応が変わるのか考えておられるところをお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 5類変更後の発熱外来につきましては、先ほど部長から説明がありましたが、国からのコロナウイルスに対する医療機関への具体的な対応方針は届いておりません。ただ、5類になった後もウイルス自体の特性は変わるものではないため、当面は現状の対応を継続していくことになろうかと考えております。発熱外来につきましては、3月に入りまして陽性率6.6％と非常に落ち着いておりますが、当面は先ほど御指摘がありましたように病院玄関前での対応を続け、オンライン予約によりまして患者様がスムーズに受診できるようにやっていきたいと思います。いずれにしましても、国の方針を基本にしながら感染状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） よくわかりました。あと、市内の診療所等連携をしっかりしていただいてですね、しっかり対応していただきたいんですが、ちょっと一つ要望があるんですけども、当日発熱外来で今の検査3つ行った後に陰性の場合、抗原検査とインフルエンザの検査ですね、陽性については2時間程度ですかね、連絡、陽性でも陰性でもある訳なんですが、PCR検査については午前中に検査をして陽性の場合のみ連絡をしますという今体制なんです。そうすると大体17時から19時の間に連絡ができますということで受診された方は聞いてるんですが、陰性の場合は結果的に19時を越えないと電話がなければ陰性ということでかなり不安な時間を長時間過ごされるというところがあります。発生状況も大分落ち着いてきたので、ぜひ陰性でも連絡いただけたらありがたいんじゃないかなと私は考えますので要望いたします。答弁は結構ですので。 3つ目なんですけども、5類の変更後の医療費なんですけども、先ほどの3つの検査の費用、インフルエンザについては有料で陽性のときにはいわゆるそういう隔離期間とかが済んだ後にお支払いということで連絡がある訳なんですが、5類に移行した後はPCR検査、それから抗原検査の費用についてはどうなるのか、これについてもお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 5類変更後の医療費についてでございます。こちらについても国のほうから通達がまだ来ておりません。新聞報道の情報で御勘弁いただきたいと思うんですけれども、基本的には外来、そして入院共原則個人負担となります。まず、検査を含みます外来につきましては、今の季節性インフルエンザと同程度の負担となります。3割負担の方でありますと現在初診料と2,600円程度の負担が今度は4,000円程度に、75歳以上の1割負担の方でございますと現在860円の負担が1,400円程度になる試算となっております。 次に、入院費ですけれども、現在無料となっておりますが、今度は高額医療制度の支給対象となりまして限度額までは個人負担となりますが、当面最大2万円まで公費負担となる見込みと報道がございました。また、コロナ治療のためのラゲブリオと言いまして高額治療薬があるんですけれども、これについても当面公費負担となりまして個人負担は発生しないことになります。これとは別に病院の経営的にはコロナ対応に対する診療報酬への特例措置が段階的に縮小、コロナ病床確保に対する補助金も一定期間は継続されるようですけれども、金額は減額される方向であるとの報道を確認しております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） まだ決定ではないので、また決定次第市民の方に通知いただきたいと思うんですが、新型コロナウイルスのPCR検査が始まったときには市の財政のほうから補助を出したりしていましたが、またその辺りも含めてぜひどういうんですかね、お金がかかるから辛抱するみたいなことがないように対応をお願いしたいと思います。 これも質疑のほうで大体答弁はいただいたんですが、改めてなんですけども、5類に移行した後なんですが、加西病院の第2種感染症病棟の対応についてなんですけども、実際は設備が整ってないので重症患者の方はそちらのほうにはほとんど入院されてないとは思うんですけども、5類に移行後改めてこの辺りの対応、取扱いはどうなるのかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 5類変更後の加西病院第2種感染症病棟についてでございますが、現在第2種感染症医療機関の指定を受けておりますので、5類移行後も現在の6床の継続をさせてまいります。新病院開院後も4床を確保していく計画でございます。ただ、コロナ対応のための入院感染症病床としましては、現在対応しておりますのは東館4階の15床でございまして、これも5類移行後は同じ4階の本館または西館をフロアのゾーニング、区分分けを行いまして基本的には個室を中心に4床程度病床を確保していくことになろうかと考えております。5床を超えます感染拡大期、または流行期になりますと現在の東館4階の病棟を再度利用する形にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。まだまだ5類に移行したとはいえ安心はできないと思いますので、今後もしっかり対応をお願いしたいと思います。 続きまして、2番目のマイナンバーカードについて御質問したいと思います。年末まででしたかね、1階の多目的ホールのほうで特設会場を開設したりとか、また出張などしてカードの登録促進、またマイナポイントの付与をされてきた訳なんですけども、現在途中の議会でも何度かお聞きして何とか登録数をかなり伸ばしたいというお話があった訳なんですけども、現在のカードの発行状況と、また1階のほうなどの来訪者の数などどのようになっているかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードの交付件数は2月末現在3万1,079件あり、交付率では72.75％となっており、9月議会で御答弁いたしました8月末から交付件数で1万1,067件、交付率で25.91％の増加となっております。また、8月から12月まで多目的ホールで開設しておりましたマイナンバーカード専用臨時窓口での対応件数は申請4,717件、交付4,227件、暗証番号再設定など1,351件の計1万295件ありました。また集団接種会場やアスティアかさいなどで実施いたしました出張申請は7月から2月までで3,796件でございました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。なかなか100％といいますか90％以上というのはなかなか遠い道のりですけども、引き続きお願いしたいと思いますが、そこで健康保険証としての登録、マイナポイントが付くこともあってかなりの方が登録されたとは思うんですけども、実際いろいろ危険だと思われたりして登録されてない方もあるんですが、健康保険証としての利用登録はどれぐらいになっているかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードの健康保険証利用登録者数でございますが、直近の令和5年1月16日時点で加西市国民健康保険の被保険者につきましては、全被保険者数の約46％に当たる3,918名、また加西市在住の後期高齢者医療の被保険者につきましては、全被保険者数の約37％に当たる2,897名となっております。なお、登録者数に関する情報提供は保険者ごととなるため、ほかの医療保険加入者に係る登録状況につきましては把握できておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 健康保険とか組合健保のほうはちょっとわからないと思いますが、またよろしくお願いします。実際マイナンバーカードを健康保険証として利用するに当たっては加西病院も含めて医療機関での対応が必要になると思います。実際診療所、それから調剤薬局等ですね、マイナンバーカードへの対応状況は現在どのようになっているかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードの健康保険証利用の対応が可能な市内医療機関等の数でございますが、直近の2月20日現在では市内の病院、医科診療所では約半数の14施設、歯科では約35％に当たる7施設、調剤薬局では約87％に当たる21施設の合計42施設となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 調剤薬局なんですけども、必ず行けばお薬手帳は持って来られてますかみたいなところで私も行ったときには大体忘れてね、またシール貼りますみたいな形になるんですけども、実際お薬手帳とマイナンバーカードというのは何か連携ができてたり、その辺り利用の方法であればお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードを健康保険証として利用することによって医療機関等の窓口では患者が加入している医療保険の情報を確認できるようになりますが、それ以外にも医療関係者が患者の同意を得て患者の特定健診情報や服用している薬の情報等閲覧することが可能となり、こうした情報に基づくより適切な医療の提供が可能となります。受診の際にお薬手帳を忘れられた場合にもそういった情報もそちらから閲覧できるということになります。また、特定健診情報や薬の情報はマイナポータルを利用して御自身も閲覧することが可能となっておりますので、マイナンバーカードを御自身の健康管理や服用している薬剤の管理にもお役立ていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。結構その辺りのところはね、知らない市民の方も多いし、実際お薬手帳を持って来てませんみたいなときに調剤薬局が対応しているかどうかはわからないんですけども、マイナンバーカードの提示を余り言われたことがないようにも私は思うんですが、その辺りまた周知ですね、しっかりしていただいて活用をしっかりできるように促進をお願いしたいと思います。 それで、18歳まででしたかね、乳幼児等医療費用受給者証、いわゆる医療費免除の証明書なんですけども、こちらなんかは健康保険証と2つ一緒に出したりとか、マイナンバーと一緒に出したりとかしてお子さんの受診をする訳なんですが、これをマイナンバーカードに取組む、一緒に紐付けしたりとかそういうようなことは考えられないのかなとは思うんですが、その辺りどうなってるかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在国においてマイナンバーカードに様々な機能を持たせて利便性を高めることが検討されているところですが、乳幼児等医療費受給者証などの医療費受給者証については現在のところその範囲には入っておりません。将来的なことはまだわかりませんが、少なくとも当面はマイナンバーカードで医療を受けられても医療費受給者証は御提示いただく必要がある状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ市町村ごとの対応のようですけども、今後検討いただきたいと思います。 続きまして、3つ目の小・中学校生の不登校について御質問させていただきたいと思います。質疑でも一部お聞きしましたけども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。加西市の小・中学校のここ数年の不登校状況がどのようになっているのかということと、その要因についてもね、いじめなのか勉強のことなのかいろいろあるとは思うんですけども、わかる範囲で御答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 全国的に不登校生は増加傾向にあります。加西市における不登校生の状況ですが、令和2年度は小学校で15名、中学校で48名。令和3年度は小学校27名、中学校59名。令和4年度は1月末の暫定値ですが、小学校36名、中学校69名という状況であり、現段階で令和3年度を上回る見込みというふうなところです。 不登校児童・生徒の主な要因ということですが、不安、無気力などの本人にかかわる問題、友人関係や学力不振等の学校にかかわる問題、非行や生活リズムの乱れ、家庭環境や家庭事情の問題、精神的、神経的なもの、発達障害等などがございます。また、これらの要因が複数絡んでいる場合もほとんどのケースです。また、近年はコロナ禍の影響も考えられており、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、給食の黙食などにより人間関係を構築することが難しくなっていること、自分や家族に風邪症状が少しでもあったら休まざるを得ない状況から休むことへのハードルが下がったことなども影響しているものと考えられています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 本当に少子化で子供たちが、児童・生徒が減っているにもかかわらず件数が増えているというのは大変残念な傾向なんですけども、本当に加西市に住んでいる子供たちの将来を考えると何とかならないのかなとは思いますが、そういう児童・生徒に対して先生方も対応にいろいろ苦慮されているとは思うんですけども、学校やセンターなどではどのような対応を今されているのか、対応内容についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 学校においては日ごろから児童・生徒の様子を観察し、欠席が2、3日続いた時点で家庭訪問や保護者との連絡を遅れることなく密に取り、児童・生徒や保護者との良好な関係により相談しやすい環境づくりを目指しております。また、年度がわりには欠席等の必要な事柄について次年度へ確実に引き継ぎ、支援等の情報共有を行っています。 教室に入りにくい児童・生徒については可能な範囲で別室にて個別に対応し、長期欠席している児童・生徒に対しては定期的な家庭訪問を継続し、可能であれば支給された学習用端末を活用して担任とつながったり、オンライン授業等の学習支援を行っております。 また、児童・生徒が抱える悩みや心理的負担を聞き取り、相談に応じるスクールカウンセラー、福祉の観点から児童・生徒とその家庭を支援し、関係機関の支援につなぐスクールソーシャルワーカーを配置し、学校とも情報共有しながら三者が連携することで心理、福祉の両面から支援体制が整っています。総合教育センターでは、自分のペースで通所ができるふれあいホームの開設、臨床心理士による教育相談等による支援、不登校の要因となっている発達支援に関しては発達支援アドバイザーによる発達検査や発達にかかわる教育相談、ソーシャルスキルトレーニングなどを行っている状況にございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 学校の先生方も、なかなか新型コロナウイルスの関係で消毒のことがあったりとか、またSTEAM教育でタブレットが入ったことによってね、タブレットじゃないですね、クロームブックですね、クロームブックが入ったことによってそちらの対応とかたくさん大変なことがあると思うんですけども、上手に活用いただいて子供たちのぜひいい環境をお願いしたいと思うんですが、そうは言いながらやっぱり家庭のほうも保護者なんですけども、不登校になる要因として一人一人、本当に10人児童・生徒がいたら10通りあるみたいな形でお家のお母さんお父さん方、家族の方もなかなかどうしていいのかわからないところがあったりすると思うんですが、そういう保護者に対してどのような対応というか対策といいますかできるのか、行われていることがありましたらお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 欠席が続く児童・生徒の保護者は不登校の状況に悩んだり、自分自身を責めたり、子供の対応に迷われたりすることが多く見受けられます。そのため、学校は家庭訪問や電話連絡を定期的に行って児童・生徒の家庭での様子を聞き、つながりが切れないよう努めております。 また、保護者からの要望や困り感を聞きとって不登校対策委員会等で支援、対応について検討をしております。合わせてスクールカウンセラーや総合教育センターの臨床心理士が教育相談を行い、悩みを聞き、心の支援に当たっています。スクールソーシャルワーカーも家庭訪問や面談等を行うことで保護者の悩みを聞き、家庭的な課題の解決のため市の地域福祉課や関係相談支援センターなどの関係機関の支援につなげているという状況にございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。ありがとうございました。ぜひ本当に加西市の未来を支える子供たちのことですので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 では、最後に4番目として加西インター産業団地についてお聞きしたいと思います。まず、同僚議員からも質問等がありましたけども、ちょっと細かいところをお聞きしたいと思うんですが、まず1－1工区なんですけども、2月に平田運輸株式会社、御船ホールディングス株式会社、大阪ミガキ株式会社、3社の進出の決定の発表がありました。それも含めて4月操業開始予定の千石さんも含めてですね、現在の状況と今後の予定についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事（土木・施設整備担当）。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 1－1工区の現在の状況につきましては、令和3年2月より官民連携事業として1－1工区は開発しておる訳ですが、先行開発、1次開発、2次開発の3つの時期に分けて開発を行っているところでございます。そのうち先行開発部分につきましては、ご存じのとおり株式会社千石の工場が昨年10月に完成いたしまして、この4月からの本格操業を予定しておられ、今調整に入られております。 次に、1次開発部分、調整池を含めまして約6.5ヘクタールあるのですが、去年7月に開発許可をいただいて現在造成工事を進めております。調整池、地区外水路並びに開発区域内の水路工事はおおむね完成しておりまして、今後公園工事、道路工事等を行ってこの4月末に造成工事を全体を終えて夏頃には進出企業様のほうへ引き渡しをする予定となっております。1次開発区域には、先ほど議員が申されましたとおり先行開発の千石並びに株式会社大窪鐵工所の2社に加えて先般平田運輸株式会社、御船ホールディングス、大阪ミガキの合計5社の進出が決定をしております。 2次開発の部分につきましては、ことし秋頃の開発許可の取得を目指して現在設計作業に取組んでおるところでございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。それで、今説明がありました株式会社千石の操業なんですけども、先行で今準備されて従業員の方も一部会社のほうに入っていろいろされてますが、いわゆる1－2工区との間のL字の、市道ですね、新しい市道のインター1号線の北側の通行止めになってますが、実際その辺りの通行止のこととか、街灯等その辺りは実際今後どのような予定になっているか利用に対して御答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事（土木・施設整備担当）。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 現在1－2工区内の開発道路の交差点部分、千石のすぐ隣の交差点なんですけども、道路照明工事を実施しておりまして現在照明自体は立ってるんですけども、受電を待っておるというふうな状況でございます。照明工事についても3月までに工事を完了いたしまして4月1日からの当該道路の供用開始をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ということは、現在北側通行止でフェンスというか行き止まりにしていますが、それは撤去されるということでよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） そのとおりでございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。ではまだ先になりますけども、運送会社等結構入って来てますので今後の交通事情をよく注意して見守っていきたいと思っております。 次に、4工区について、こちらのほうをお聞きしますが、現在かなり造成工事が進んでいますが、こちらの状況についてもお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 同じく官民連携事業で実施している4工区につきましては、昨年11月に開発許可を得まして本年1月から造成工事に取りかかっておるところでございます。現在は、造成用の盛土を搬入するための工事用道路の設置を先行して行っておりますが、間もなく区画造成用の土の搬入も本格化してまいります。造成工事におきましては、盛土整地と並行して周辺の付替え水路また調整池、擁壁等の工事も実施してまいりたいというふうに考えております。開発面積も7.9ヘクタールと大きいため、造成工事完了は約1年後の令和6年春頃の見込みでございます。 また、工事期間中の本年5月頃から11月頃までは調整池工事のため、止むを得ず中国高速の側道の市道中縦3号線の通行止めを予定しております。その間の迂回路につきましては、加西インターチェンジ南側の笹倉大橋の飲食店手前から川沿いの市道船岡笹倉線を東に進み、突き当たりのT字路を左折して市道山枝殿原線を北上していただきまして中国道のボックスへ抜けていただく経路を予定しておるところでございます。なお、迂回路の市道山枝殿原線につきましては、距離がかなり長うございますので、中国道南側に2箇所、北側に1箇所のすれ違いができるように待避所を設ける計画をしております。通行止め並び迂回路につきましては、事前に地元の皆様、また近隣の事業者の方に丁寧に周知を行いまして遺漏なきよう努めたいと思っておりますので御協力をお願いするところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 今、南側の通行止めのところを詳しく説明いただいたんですけども、当然地元のほうに御説明もいただくと思うんですが、近隣のゴルフ場の利用者の方、また中国道北側の中富町の東のほうにジュニア牧場が競馬用の馬を訓練されてまして毎日ではないんですけども、小型の送迎車が走ったり側道を上って行ってるんですけども、また山枝から中富の中国道の間は小学生の通学路にもなってるんですけども、その辺りも含めて再度周知の仕方とか安全対策についてどうお考えかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） そういった迂回路につきましては、地元説明に参ったときに地元からもどういうんですかね、安全対策を徹底するようにということで1番に要望としていただいておりますので、地元の企業への周知はもちろんのこと安全対策につきましても登下校中はガードマンを設置するような形で計画しておりますし、不備がないような形で努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。特に登校時は大体朝でわかるんですけども、下校時学年によって時間帯がずれておりますので、その辺りしっかり対応をお願いしたいと思います。 次に、2工区についてお聞きします。2月に行いました閉会中の委員会のときに全体の工程の予定図もいただきましたが、2工区については先ほどの1－1工区の2次工事と同じぐらいに造成予定になってるんですけども、結構2工区は早くからいろいろあるんですが、ちょっと進捗が余り見えないんですけども、現在の状況がどうなっているかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 理事開発調整担当。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 1番北側の2工区につきましては、4工区と同じタカセ不動産が事業協力者ということで実施しておりまして、まず4工区を優先して開発許可等の行政手続を進めておりました。先ほど答弁したように4工区の手続が昨年11月に完了しまして1月末より工事が着手しておりますので、今後は2工区を中心に事業協力者と共に進め、今年の秋頃の開発許可取得を目指して兵庫県を初めとする関係機関と協議を行っていくこととしております。 1月には、地元越水町住民説明会を開催しまして改めて御協力をお願いしたところでございます。企業の内陸思考の傾向や交通の利便性等から事業協力者のもとへは多数の引き合いがございます。契約に向けて調整を続けているところでございます。 1期事業では、2工区の手続が最後となりましたが、時期を逸しないようにできるだけ早期に契約を進め、開発許可を得て造成工事に着手できるように取組んでまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひそちらのほうもしっかりお願いしたいと思います。 最後なんですけども、2期工事、いわゆる笹倉町の3工区とゴルフ場西側の5工区についてお聞きしたいと思います。今、答弁いただいたように1期工事のほうがほぼ大体目処が見えてきました。2期工事については、農振のほうも先ほど同僚議員のときに答弁がありましたように昨年9月にすでに外されているということでまず止まってしまうことはないとは思うんですけども、西村市長のほうは今期で退陣されるということで2期工事の進んでいくところについては新しい市長の新体制になる訳なんですけども、改めて2期工事の予定、本当に予定どおり進めていっていただけるのかどうか、また併せてその辺り答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 今、御質問の2期事業につきましては、3,5工区になりますが、先ほど森元議員の質疑にも答弁したように昨年12月に加西インター地区農村地域産業導入実施計画の変更について県知事同意を得ております。併せて本年2月に農振農用地の除外も完了しております。また、都市計画法に基づく地区計画の決定につきまして次の6月議会に上程できるよう推し進めているところでございます。また、2期事業も官民連携を基本に考えておりまして、本年1月から2月にかけて事業協力者となる開発事業者等の関心調査を実施いたしました。今後1期事業同様事業協力者を公募し、役割分担を含め最適な事業スキームの検討を行っていきます。2期事業につきましては、今後さらなる資材費の高騰や人件費の高騰など造成工事費の上昇が見込まれますので、第1期事業同様スピード感を持って産業団地整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、本当に農業振興も併せてということになっておりますので、4町の圃場整備も含めて市としてそちらのほうも遅れずにお願いしたいと思います。それで、こちらのほうは工場進出で県のほうに申請しているのでだめだと言われてるんですけども、やっぱりインター周辺の再開発を考えたときに殿原町を中心に商業施設というお話がありますけども、やっぱり市道があそこは狭いですし、インターの南北の道路周辺に商業施設がぜひできるようなことも2期工事が進んでいったときには併せてよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 最後になりますけども、1－1工区に進出されました株式会社千石の千石唯司社長が2月18日にご逝去されました。加西商工会議所の名誉会長であったり、北条高校活性化協議会、また文化面では県立フラワーセンター内の古代鏡展示館への寄贈など様々な実績を残されました。加西市にとってもふるさと納税の返礼品に選ばれる人気商品を製造いただいて多大なる御協力をいただいたと思います。そんな千石唯司様のお礼と御冥福を願いまして高見博道の一般質問を終了いたします。終わります。
○議長（原田久夫君） 2番、高見博道議員の一般質問が終わりました。 続いて、11番、深田真史議員の一般質問を行います。なお、生田病院事業管理者がまだ到着されておりませんので、質問項目を変えて質問をお願いしたいと思います。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 自由民主党・かさい市民の会・無所属の会の深田でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入ります。生田病院事業管理者が入られましたら病院の質問に入りますので、よろしくお願いします。また、質問の順序にご配慮いただきました同僚議員に感謝申し上げます。 まず、そしたら財政の話をしましょうか。本来病院の話をした後にしたかったところではあるんですけれども、早速その辺りについてお聞きをしていきます。今後の財政運営ということなんですけれども、私はこれだけのこれから事業、例えば病院建設、後ほど聞きますけれども、138億円と言われてますし、道の駅については昨日基本機能だけでも28億円程度というお話がありました。児童館についても10億円近くかかるでしょう。さらに、新中学校、統合中学校の建設、これも20億、30億かかるんですかね。そうなってくると午前中も起債の話、それから基金の話がありましたけれども、令和3年度末、これは加西市のホームページに出ている分ですけども、加西市全体の起債の総額でいうと393億円余りとなっております。ふるさと納税が市税収入並みに入ってきたということで、市民感覚からするとそれだけの借金が減っておるというふうに勘違いされておる方が実際いらっしゃいましたが、そういうことではないんですよということなんですね。これだけの箱物事業ですね、どんどん積み重ねていくと結局300億円台、400億円弱まで下がってきてるものがまた再び増えてくるということになろうと思うんですけども、この部分を踏まえてやはりきちんと市民の前に提示すべきだと思います。その点についてどういうふうな今後の見込みになっていくかお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今おっしゃいましたように今後中学校の再編に伴う新設校の建設、それに未来型児童館の整備、道の駅、それに加えておっしゃいましたような病院の大きな建設費の増大というようなことが見込まれます。ただ、病院は一定の金額を出せますが、中学校、新設校であったり未来型児童館、道の駅というのが総費用でいくらかかるかというのは今現在昨日の井上議員等への質疑の答弁でも明確にはまだ出ないというようなことでございましたので、具体的な起債の発行額、計画は今の段階では計画としては立てられません。ただ、新しい施設をつくるにはもう多額の費用がかかりますし、その財源の確保というのは非常に重要になってまいります。 まず、第一にはそれぞれの建物を建てたりする際に補助金の獲得であったり交付金の活用、そして市債を活用する場合でも後年度において交付税措置がある起債等の活用を実際の建設計画を立てるに当たっては検討してまいりたいというふうに考えております。整備手法についても今後担当課と協議してまいりますが、第2次行財政改革プラン後に新たに新設の中学校への建設が出たり、道の駅の整備で、また病院の建設費用の大きな見直しが出てまいっておりますので、全体の事業費の見込みを立てた上で本来であれば行財政改革プラン中間年で見直しということを考えておりましたが、一定前倒しして5年度中に行財政改革収支の見通しを行いたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） こういうたくさんのまだ事業を今の西村市政はやると言いながら市長は退任していく訳で、こんな事業をぶちまけて退任するというのは無責任やと思います。それやったら今度の市長選、河尻さんじゃなくて西村市長が出てくるべきですよ。そう思いません。私は無責任やと思う。 それで、この箱物のことなんですけど、これはざっと私が勝手に計算しましたけれども、大体起債でいっても150億円からになってこようかと思われます。そのことをやっぱりこれに上乗せしていくと結局500億円ぐらい起債が積み上がってくると、これらの事業をきちっとやっていくとすればですよ。これはちょっと今基金とかの話、100億円ぐらい積み上がるという話はあったけれども、最終的に例えば病院の一般会計からの繰出しとか含めてふるさと納税で積み上がってきたふるさと応援基金なんかでも最終的にこういったところへの箱物投資分に対する病院もそうですけども、そういった財源に充てざるを得なくなるのではないかということを思います。 公債費の話に移りましょう。公債費については当初予算では20億円程度の公債費ということで、これは一般会計の部分だけですね。出ておるんですけども、これまで公債費の20億円というのは加西市の財政難の折ですね。それぐらいその時には大体20億円近くの公債費を出しておったということなんですが、今後この事業これらの新しい事業を進めていくということになってくれば見通しも今のままでいいという訳ではないと思うんですよね。さらに起債の償還、どんどん出てきますし、昨日病院事業のところでも変更後のプランの中で一般会計の繰入れにしても14億円という巨額の費用を投じないといけない年も出てくるということになっておるんですけども、この辺りについてもお聞きをします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、公債費の推移、令和5年度の公債費が20億円となっておりますが、今後の償還計画も含めての答弁をさせていただきますが、ここ数年の公債費の推移ですが、令和2年度が決算で18億3,531万円、令和3年度決算で19億5,895万円、令和4年度で19億9,720万円と推移して令和5年度で当初予算段階で20億4,290万円というふうにここ3年でも18億円、19億円そして20億円というような形で積み上がってきております。これは主にこども園の整備事業や学校給食センターでの起債の償還が開始になったことによるものでございます。なお、令和6年度以降は第3セクター等の改革推進債や学校環境整備事業に伴う学校教育施設等整備事業債の償還が終了することから公債費の額は減少するものと見込んでおります。 次に、水道事業会計につきましても、今後老朽管の更新や耐震管の敷設等がありますが、おおむね現状の企業債の償還を維持できるというふうに見込んでおります。さらに、下水道事業会計につきましては、施設の統廃合事業がありますが、施設整備がおおむね完了していることから着実に減少していくものと見込んでおります。 最後に病院事業会計でございますが、このたびの資料要求においても病院事務局から回答しました変更後の病院収支計画案での企業債償還額のとおり令和9年度から償還が始まるということで、償還の内容につきましては昨日も説明がありましたが一定解体費用繰出年につきましては、おっしゃるように14億円の繰出しがある年もございます。ただ、解体費も合わせて出すことによって本年度における交付税等での償還が有利になる形での償還計画としておりますので、その辺りは病院と市、オール加西で見れば最も有利なやり方をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 企業会計を含めた全体の額ですと令和3年度末が393億8,200万円、令和4年度見込が377億9,800万円、令和5年度末の見込みが373億5,300万円、市全体の起債は下水道事業債の償還が順調に進んでいることもあって毎年検証していく方向にはございます。午前中の答弁でも申し上げましたが、そのうちの令和3年度末の393億8,000万円余りに対しましても、内211億円が臨財債83億円も含む交付税措置対応される予定になっておりますので、実質的な市債残高183億円ということになっておりますので、今後とも新たに借りる起債においてもできる限り今年度での対応ができるような形で起債を重ねていくことによって先での市単独での負担を減らすような形で進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そりゃ有利な起債を借りるのは当然のことだと思いますが、総額で見ると先ほど交付税措置の話が出ましたけど、交付税措置というのは必ずしもその額が措置されると、その額がね、そっくりそのまま入ってきている訳ではないので、そこはきちんと考える必要があると思いますし、それからやはり病院だけじゃなくて道の駅、児童館、それから新中学校となってくれば西村市政よりも前の起債の残高に舞い戻ってしまうということを申し上げているんで、やはりその部分はきちっとね、退任されるからあとは知らんねんじゃなくてその部分をはっきりと試算として出してもらいたいと思う。それが出てこないというのは現時点でもおかしいと私は思います。 次に、令和5年度の一般会計の当初予算というのは加西市発足以来の最大の額だというふうに聞きましたけれども、行革プランとも関連しますが、結局歳入歳出規模がこれだけ膨れ上がるというのはふるさと納税の部分もあるでしょうけれども、事務事業の見直しですね、それはきちんとやっておるのかどうかということなんですが、令和5年度の当初予算に関してこれまで続けてきた事業において打切りをしたもの、削ったものはありましたか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 財政の査定段階で特にこの事業を切ってくれというような形で切ったものはございませんが、それぞれの部署において事業を実施する中で一定見直しをしたり、事業縮小をしたりというような部分はあったんではないかというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 正確におっしゃられないという点においては、はっきりと例えば見直しを図ったということはないということなんでしょうね。補助金なんかでも大体3から5年程度で見直しかけてやめるなり、それとも新しい補助金を創設するとかいろいろ方法はありますけれども、なんかそういうところは全然見直しかけられないなという気がしてならないんです。行革プランの中でも、これは井上議員が以前お聞きになられたところもあるんですけれども、起債の設定額、投資的経費については今回の当初予算では予算全体で24億円というふうになっております。それから投資的経費と政策的経費の一般財源というのは9億円、一般財源から9億円ということになっておる訳ですけども、この予算組みだとそういう枠すら超えておるんじゃないかと思われるんですけども、そうなってくると先ほどおっしゃられた行革プランそのものが形骸化しておるというふうに見えるんですけども、毎年度見直ししておるんだからその辺りはきちっとチェックしておるんじゃないんですか。どうなんでしょう。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 予算査定の段階も含めまして予算編成に当たっては重要施策として本年度の場合、昨年度からずっと続いておる分ですが、子育て応援施策の充実と持続可能なまちとしての次世代につなぐための社会的な問題課題の対応に重点を置きながら量入制出の原則のもとで行っております。令和5年度の当初予算においても予算要求段階では歳入歳出でいくと20億円の歳出超過となっておりましたが、財政課で査定を行う中で一般財源ベースで11億円の削減を図ってまいりました。事業の見直しも含めてなんですが、他の事業と類似しているような事業であったり後年度において実施可能な事業、いわゆる緊急を要しないような事業については、事業の見直しやカットも行っております。また、前年度の執行状況なんかも確認した上で予算額の見直しや査定も行ったところでございます。 あと、行財政改革プランでの設定しておる9億円であったり、起債の8億円とかいうような部分もですよね、これは一定子育て施策の拡充などによって当初予算編成時では政策経費の一般財源は計画を上回る金額となっておりますが、これは一定ふるさと納税が令和4年度も60億円を超える御寄附をいただいており、今後ふるさと応援基金の残高も収支見通しを超える額となっておりますことから、また財調の額も上回ることになっておることからこれらを踏まえて10年間の財政見通しにおいて実現可能ということで実施したものでございます。これにつきましては、投資的経費であったり、政策的経費を合わせますと今10億円余りということで出ておると思いますが、この分のうち先ほど申しました5つの無償化に係る部分というのが4億円余りございますので、一定これは行財政改革プラン以降に出てきた政策経費ということで一定の財源、10年間の見通しはいけるということで昨年度の当初予算段階でお示しして別枠というような形で進めておるものでございますので、そういう意味では従前の9億円余り、若干超えておりますが維持しておるものというふうに考えております。 また、起債の額でございますが、今年度当初予算一般会計ベースでは15億円ほど起債が当初予算段階で出ております。このうち臨財債が1億6,000万円余り、緊防債、行政無線等に整備にかかる分ですが、それが5億3,000万円余りございますので、その両方合わせて7億円ほどを差し引きますと8億円余りということで一定起債の額も行財政改革プランの線にできる限り沿った線で予算組みをしているということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） プランが機能してないと思います。子育て支援の部分だけ別枠やというのはそれはおかしな説明であって毎年度見直しかけるんであればきちんとした説明をしてもらわないといけないし、これだけ先ほどの話に戻りますけど、新事業や何やと言ってくるんであればそれに沿った形でプランをつくり直すということをしてもらいたいと思います。事務事業についたってこれだけ予算査定で切ってるのは切ってるんでしょうけれども、それを廃止したかどうかっていうのはお答えになられなかったから恐らく廃止した事業というのはないんでしょう。規模、予算の額を減らしたとかあるでしょう。内容をちょっと変えたというのはあるでしょうけど、それ以外はないってことでしょ。そこはやっぱりよく考えてやらないといけないと思います。それは意見として申し上げておきたいと思います。 次、行ってよろしいですか。病院のことについてお聞きをします。生田病院事業管理者におかれましては大変御多用の中、御出席をいただきましてありがとうございます。またこの間、コロナ禍の病院運営経営ということで大変だったと思います。このたび新病院建設ということで昨日も病院事務局のほうから説明がありました。138億円という大変大きな額、もうはっきり申し上げてびっくりするような額を上げてらっしゃるんですけれども、やはり病院の建て替えに当たって建て替えるというタイミングでこの予算を上げてくる。開設者である西村市長は6月をもって退任するというのはやはり無責任だということをもう一度申し上げておきたいと思います。こんな予算を出すのであれば西村市長自らが選挙でその信を問うべきやということです。河尻さんに代わりをさせるなんていうのはおかしいということであります。この138億円という事業費については、これまでこれは報道でもありましたけれども、当初は60から70億円程度という話だったものがその後精査をしたら98億円に膨れ上がって、さらには138億円ということで言葉は悪いかもしれないですけども、倍増という形になっております。昨日も事務局から説明がありました。病院の足下がぐらついておるというふうに思いますのは、医師の退職ですか、減少ですね、内科であったり外科というのは急性期あるいは救急、手術のやっぱり基本的な部分だと思うんです。そこの機能についてどうなっていくのかということは非常に危惧するところでありますし、果たしてこの状況で建て替えに突き進むということは一旦立ち止まって私は考えるべきであろうと思います。この間、これだけの事業費138億円という額が出ておりますが、病院内部あるいは市長との話の中で見直しを図ろうということはあったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 答弁者は誰でしょうか。
◆１１番（深田真史君） どなたが答えられるんですか。
○議長（原田久夫君） 答弁を求めます。西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝138億円という額が出てきて我々もびっくりです、本当にね。それぐらい今の経済情勢、物価高の状況が我々の足下に迫っておる。今、大変重要な課題にも影響してきておるということを認識しました。そして、病院事務局、病院長も含めてしっかり協議をして結論的に言いますと予定どおり新病院建設を進めていくということでございます。 そして、諸情勢は常に変わっていきます。公立病院、公的病院が私の病院も含めてですね、左うちわで経営できるようなことは永久に来ないと私は思ってます。特に公立病院については厳しい経営は常に迫られる、そして目の前にいろんな課題が出てくる、その中で1番大きな課題は医師確保の課題であると。これは永遠に課題と対峙して努力を重ねるしかない。その努力の中には今までやっていなかったようなことも今後はやっていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう協議もいたしました。そして、今予定どおり建設を進めるというのは、まず諸物価高騰ということによる98億円から138億円への増について例えば1年後、2年後、3年後、5年後、10年後、落ち着くかどうか全く見通しがありません。それはもう誰にも言えないことです。どちらかというとまだ進んでいく可能性のほうが強いというふうに思っております。 また、立ち止まることによって今、実施設計しておりますが、令和4年度、令和5年度で実施設計します。その実施設計は1年後であっても変更しなければならない。また、補助金がいただけることになっておりますが、全体からいえば僅かです。5億円程度いただけることになっておりますが、これも令和5年度着手によっていただけるものでございます。 そういう状況の中で我々新病院建設に向けて今までやってきたことを振り返りますと、私が平成29年の3月議会で皆さんに当時は3億円の追加の一般会計のほうの繰出しを認めていただきました。赤字になっておると、不良債務が出るという状況の中でそういたしました。そして、平成29年度も同じ対応をして結局決算では令和2年度で5億円の繰出しということになりました。 そこから、そのときには私もタウンミーティング、今から振り返りますと生田先生も当時副院長で来ていただいて、北嶋院長、事業管理者と分担して説明にも入っていただきました。そういう2年間、2度市民とも対話を重ねて病院が不要であると言われた方は誰もありません。病院は加西市民にとって必要であるということでありました。 そして、病院のほうが独自に令和2年度に将来構想検討委員会を立ち上げていただいたということで、それを受けて立ち上げていただいたということであります。その中には神大病院の院長、院長という本当に最高責任者、また兵庫県も後に健康局長になられた方が参画いただいた。そして、参画の議論の途中で市長とも面談したいということで私と面談いたしました。そして、私はそれぞれの方々、委員の方々の意見を聞いて特に神大病院、県の方々の真剣といいますか本当に自分のこととして議論をしていただいておる姿を見ましたので、ぜひこれを諮問委員会に変えたいと、御協力いただけますかということでお願いしたら協力しますということでした。そして、基本計画策定の諮問委員会を開いていったところであります。 そして、ご存じのとおり基本計画については当時は78億円、これは本当にざっくりした数字だと思います。そういう数字の事業規模としてはそれぐらいの病院を建てましょうと。神大としても最大限協力しますということでございました。 その後、市としては市民との対話作業もしっかりやってきました。アンケートもとりました。ワーキングでも話し合いをしました。そして、議会でも御議論をいただいて今、前へ進んでいると。その過程では近隣の急性期病院、北播磨総合医療センター、加古川中央市民病院、播磨姫路総合医療センター、この3病院とも協定を結んでおります。我々が回復期の役割を担うので急性期とのいろんな連携をしていこうということで協定も結びました。あらゆるできることはやってきて今日の日になっております。今、状況としては基本設計で98億円だったものが、138億円になったということが変化したことと、少し触れられましたが、医師について不安材料もあるということです。 医師のところは、お金のところは既に資料もお示しして収支計画変更をして、財政当局としても市長部局としても承認したところでございまして、しっかり対応していけるというふうに思ってますし、医師のところですが、いろいろ事務局も日常的に動いてくれてますし、つい最近では北播磨総合医療センターから医師を派遣しようとあるいは加古川中央市民病院からもパートでありますが、医師を派遣しようというふうな話も出てきております。 どっかの時点で、もう完璧な状態でやれるということは私は病院経営についてはあり得ないと思ってますので、やはりそのときそのとき目の前の状況にしっかり対応していく、そして今できるのは新病院に向けて職員、市民病院にかかわっていただいておる、働いていただいておる職員、特に医師中心に。新病院というのは本当にひとつの魅力ある医師が来るに当たっても魅力あるものでありますので、魅力ある病院、中でも働きやすい、雰囲気もいい、そういう病院をつくっていくことによって病院は市民の本当に安心して命を預けられるものとなっていきますので、それに向かって頑張っていきたいというのが今の状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 要は不確定、不確実なものがまだまだある状況でこのままゴーサイン出して突き進むというのはおかしいと思うし、そのときはもう市長はいない訳ですからそれはやはりおかしい。 5億円の、ちょっと待って。市長は、って、あなたがいないやん。あなたがいないですよ。いやいや、それやったら新しい市長のもとで再度補正予算なり、組み直して出してきたらいいじゃないですか。ちょっと待って。
○議長（原田久夫君） 質問をどうぞ。
◆１１番（深田真史君） 発言中に言うのはやめてください、もう最後まで。それで、5億円の補助金をもらうがために40億円増やして建設規模が膨らんでいる訳でしょう。一旦見直せばいいじゃないですか。 その足下の課題で医師の確保、これ想定してました。してないでしょう。41名、令和4年度いらっしゃった医師が結局8名減になってくる訳です。これだけやめられるというのは何が理由なんですか。病院が古いからですか。具体的にどういうふうに分析されておるのか、神大附属病院は新しく常勤医師を派遣しないという方針なんでしょう。このままでいいんですか。どういうふうに分析されてるんですか、市長として。毎回交渉に行かれてるんでしょう。何でこれだけの退職が出るんですかっていうことです。内科とか外科とか、さらには加西病院の特徴と言われていた精神科は認知症にも対応しないといけない、そういう中において常勤医が0ということでしたね。そんな中で果たして病院がきれいになった、新しくなったからといって経営運営うまくいくかっていうのはやっぱりもう一度見直しかけるべきやと私は思うけど、医師の確保についてなぜこれだけの現象が起きておるのかということを説明していただけます。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） その部分につきましては、事業管理者のほうから答弁させていただきます。
○議長（原田久夫君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。議員の皆さんには日頃御支援ありがとうございます。深田議員の御心配はよくわかりますし、僕もそういう心配はありますし、西村市長も多分あるかと思います。 なぜこのタイミングで医者が急に減ったかという御質問と理解して答えますけども、個人的な理由が今回は大きかったと思っております。医局から、例えば医者を引き上げた訳ではありませんし、個人的な理由で内科の医師、外科の医師もそうなんですけども、精神科の医師もそうなんですけども、婦人科もそうなんですが、重なったと理解しております。それに補充がなかったことに関してどう考えてるかという純粋な質問があるかと思うんですけども、そこに関しては神戸大学病院の1つの関連病院という認識はあるんですね。しかし、神戸大学病院の、別にこれぐらいの医師数でやれるんじゃないかなという神戸大学病院の認識やと僕は理解しております。 加西病院の医師からするともう少し欲しいんですけども、神戸大学病院からすると北播磨、加古川中央、播磨姫路がある、回復期を中心とする病院としてはそれぐらいの医師でやれるだろうというような認識があって、診療科によってかなり温度差が違う。例えば、整形外科はむしろ1人増やしてくれるんですね。これは、増やしてくれと言うたから増やすというような純粋なあれなんですけども、外科もそんなにようけ要らないだろうと。内科に関しては、どっかに派遣した訳ではなくて個人的な理由で移動したケースというふうにちょっと楽観的な考え方かもしれませんけども、そういうふうに理解しておりまして、医者がどんどん減っていってるからどんどん赤字になってる訳ではないということを御理解いただいて、市民のニーズに対応できてると、来年度以降のことは心配されてる可能性はあるんですけども、これまでは市民のニーズに応えてきていると。だんだん減ってきた中でも応えてきてるというふうな認識はありまして、来年以降もどうやって市民の医療を工夫していくかということはずっと常に課題かなと思います。 深田議員の、お金のこととかいう心配はもう皆さんが多かれ少なかれ持ってることかとは思うんですが、このタイミングでといわれたときにはちょっともういっぺん言いますけども、個人的な理由が重なった可能性があると思います。もういっぺん理由を言いますと医局が、大学病院が医師を引き上げた訳ではないんです。ということが答えになってるかどうかわからないんですけども、ということと言い訳させてもらおうと思うんですけどね。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） だからその個人的な理由でやめられて結局補充は医局はしてくれない訳ですよね。だから、そこでよく考えてほしいんですけども、このままでいって本当に大丈夫かというのは強く思う訳です。何も私、議員として個人的に思ってるだけではなくて、やはり市民の人に意見を聞くことがよくあります。実際のところ、ほかの病院に行ってらっしゃる方がいらっしゃいます。北播磨とか加古川とかに行ってる方が実際いらっしゃる訳です。 昨日の議論の中でもありましたけれども、北播磨とか加古川とか姫路とか大きな医療センターができました。そういうところとやっぱり一体となって加西病院のあり方を考えないかんという話もございましたので、私は改めて今医師が減少しておる。そりゃ、やっぱり病院ってお医者さんがいらっしゃらないと成り立たない訳ですからね。そういうことを考えると、もう一度立ち止まって考えるということが必要ではないですかということと、以前も市民を交えたワークショップがありました。2年前にしたと思いますけれども、これとて今の状況とはまた違う状況でいってる訳です、やってる訳です。その状況から今こういうふうに変わってるんで、議会に対しても井上議員が前に資料要求してこのたび変更後の収支計画が出てきましたけれど、こういったものは当初から病院側からやはり変更があるので、これだけ建設費用が膨れ上がっているから病院側から説明があって市長側からでもいいですよ、あって然るべきものだと思いますし、当然議会のみならず市民に対してもきちんとした公表、そして丁寧な説明が必要だと思うんですけども、そういったことはなかったということは非常に残念でなりません。 そのかわり138億円の費用負担が生じて一般会計からの負担分も当然増えて出す訳です。一般会計の負担分というのは市民の税金ですよね。加西病院に行く、行かないにかかわらずその分を負担しないといけない訳ですから、やはりこれは市民に対する説明も十分きちんとなされるべきだと思うんですけど、その辺りはどうお考えですか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 先ほども言いましたように十分議論は、し尽くしてるんです、市民とは。市民病院が必要であること、不要やと言われた人は今まで1人も私は聞いておりません。議会も含めてね。そういう状況の中で今立ち止まるということは、すなわちもうつくらないということに等しいと私は判断します。そういう意味でつくるに当たって資金計画はそりゃもう大変重要なものですので、再度市の財政当局と私も当然入って病院の事務局と十分協議を重ねて1番対応できる状況を今お示ししたところであります。十分今の加西市の財政力では対応していけます。そこは全く問題ございません。 あとは医師の確保の問題ですが、先ほど病院長が答弁されましたように神大当局が医師を派遣しないという医局派遣をしないという方針に変わった訳でも何にもありません。たまたまということかどうかはわかりませんが、今そういうことが目の前には出てきておることは間違いありませんが、引き続き神大として加西病院の経営の中での医師確保について御協力いただけることは間違いありませんので、そういう御協力の中で2025年に開院する際には医師も一定程度今の人数からしたら少なくなるんですが、そういうことも含めて開院時にちゃんと基本計画でイメージしました病院、これが市民にワークショップでお話しした内容ですので、そういう病院がつくれるというふうに私は事業管理者ともお話する中で確信しておりますので、自信を持って建設していくということでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では、その8名分の医師の補充はしないんですか。個人的な理由でやめられたんでしたら、その8名分の補充は、っていう話ですよね。それと、やっぱり立ち止まって考えるっていうのは大事なことです。状況に応じて見直しを図る。まだ建設に着工してない段階だからこそです。なおかつ、神大病院の院長も含めて新病院建設に当たっての議論に参加された訳ですよね。平田病院長が入られてしてきたという話でありましたが、先ほどの生田病院事業管理者のお話を聞いてますと結局神大病院の意向と加西病院の考え方の相違というんですか、方向性の違いあるいは加西病院に対する見方というんですかね、それが随分と差があるように思います。異なるように見えるんです。 そんな中で病院の位置づけとして、例えば独自にドクターをあちこちから集めてきますということであればいいでしょうけども、引き続き神大病院の意向がということになれば、以前も話したことがありますけれども、そこは考え方が一致してないとうまくいかないんじゃないかということも思う訳です。 だから、病院の規模、内容、それから建設場所についてもあの場所、現地建て替えですることによって例えば建設資材とか置く場所、それから重機、そういったものを置く場所も当然必要になりますし、駐車場の確保だってそうです。だから騒音の話もありました。それだけの付帯工事だけでも数億円ですね、という話がありました。そんなことになってきたらますます加西病院に行く人は減るんじゃないかということも想定されるんです。そういったとこを含めてもう一度考えましょうということなので、建設しないという訳ではなくてその内容そのものを考えましょうということです。そういうことで申し上げております。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 先ほど言われた建設場所とか、その辺は結論づけられたことでありまして、今、目の前に出てきた課題に対してどう対応するかということが我々の課題だと思っております。その中で財政についてはもう心配要りませんと私が申し上げたとおりです。 そして、医師確保については、神大のほうの平田元院長の考えの中には北播磨総合医療センターを中心に北播磨地域で医師の共有と言いますか、融通し合いがもっとできるような体制がつくれないかというお考えは明快にあります。しかしながら、それぞれ加西病院も含めて独立した機関でありますので、そう簡単にはいきません。 しかし、今我々目の前に医師の個人的理由により退職されるという状況が出てきてやはり協力を仰がないといけない状況になりまして、そのことを我々としても北播磨総合医療センターにも申し上げてお願いしてきて少し動きが出てきております。そういう動きをもう少し広げていく、あるいはシステム化していくということが我々が今やっていくことかなと思ってます。 また、医師確保について神大の医局オンリーという考えはありません。神大自身も独自に医師確保されることは妨げませんという基本的な考えです。ただ、市場から確保する医師については、やはりしっかり本当に我々の病院に愛情を持ってやっていただく医師という医師を確保していくことが大きな課題でありまして、そういう課題は持ちながら市場からも確保したい。 また、将来医師になる方について今何にも何ら施策を打ってませんが、他の公的公立病院の中では医学生に奨学金を出したりしておる例もあるようですので、そういう制度も市民の中から医学部に行かれて将来医師になられる方について将来加西病院で働いていただけるような仕組みをつくっていくということもやる必要があると思っております。長期的に医師確保のために、またよい医師、加西病院に愛情を持っていただいて市民にも愛情を持っていただける医師の確保については長期的に施策を打っていかなければならないと思ってます。 今、こういう事態になってますので、そういうことも早速内部では検討しておるという状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 財政的な面のことを言われましたけど、これだけの負担が増えるということになれば市としても一体どこから財源を捻出するのかという話になってきます、なりますね。それから、病院自身だってこれだけの建設費が増えるとなれば病院自身もその分どこから捻出するねんということになってきます。その辺りは、きちんと財源どうするかっていうのはどこにあるのかということをちょっと答えてください。昨日聞こうと思ってたんです。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 市の負担分が40億円のうち22億円。撤去費用については、2年間集中的に撤去のための支援をするということにしました。そのことによって地方交付税の特別交付税で半分。撤去費用が10億円という中で5億円の国からの支援が受けられますので、22から5を引いて17億円ということですが、17億円については今、財調基金もありますので、それで対応したいというふうに思っております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 運営費も。それは建設に係る費用の財源だけですか。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 今、財源につきましては、市からの補助については22億円というようなことで御説明させていただきましたけれども、目的につきましては、もともと起債の2分の1プラス経営の補助ということで一般会計繰入金は入れていただいておりまして、今回追加費用として22億円ということになっております。 そして、残り18億円ですか、病院のほうで何とか調達したいというふうなことを思っております。その財源につきましては、幸い加西病院はここ2年ほどでコロナ補助金が入ってきておりますので、それを活用するのと人件費、それから経費削減についてもここ数年進めておりまして、そういうのを活用いたしまして何とか18億円は調達できるかなと。新しく収支計画を出させていただきましたけれども、あの収支計画により工事費の負担そして今後の経営については何とかやっていけるかなというふうなことを私たちは思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 納得はできないです。先ほど言われた22億円の増額分というのは今回の変更後における追加費用の負担分でしょう、ですよね。だから、その前の分98億円で設定されてた分のときのものを含めて病院に一般会計から入れていかないといけないということですよね。だから、それが今お示ししていただいている分でいくと2026年の令和8年度分で10億円入れないといけない。それから翌年も14億円、それ以降は7億円という数字になっております。財政運営上ほかの事業も入ってきてその起債の償還もかかってくるということになればこれだけの病院に対する繰入金に耐え得る状況になるのかということです。財政調整基金のみで対応できますか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の行財政改革プランの2期分でございますが、これは当初からといいますか、もともと98億円での建設費用を見込んで毎年6億円繰出すというふうに想定しておったものでございます。これが今回積み上がったことによって新たに見直した数字として6億円だった分を7億円。これは現在繰出しておる金額よりもまだ低い数字でございます。現在7億5,000万円出しておりますので、それより低い数字でいきます。 ただ、先ほども市長からもありましたように解体費用につきましては、一括で出すことが特別交付税の対象となるということで10億円出したとしても、内5億円は交付税措置されるということも見込んで2026年度、2027年度において3億円と7億円を積むような形で、7億円プラス3億円で10億円。また、7億円プラス7億円で14億円余りの費用を繰出すことになっておりまして、それが一定2026年度から2037年度まで7億円でいくもので、この間12年間1億円ずつ当初計画より増えていくような形となってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） いずれにしても病院だけの財政運営じゃないので、新たな箱物ができれば当然それに耐え得るのかどうかというところは非常に疑問なんですよ、疑問なんです。市長は退任する、病院事業管理者にお聞きしますけれども、例えば市の箱物を建てる、物を建てるってなったときに予算だけではなくて工事そのものの契約行為についても議会の承認が必要になる訳ですけども、病院建設に当たっては地方公営企業法の全部適用ということなので、この契約行為そのもの契約事項については事業管理者にある訳ですね、その権限がある訳ですけども、その辺りもう一度説明してください。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 権限につきましては、事務のほうで整理させていただきたいと思います。新病院の建設実施可否の最終責任者は、決定者は、開設者である市長であります。一方、病院の事業管理者は地方公営企業法により市長の指揮監督のもと地方公営企業の業務を執行させるために置かれるものでございます。その事業管理者の権限としては、事業管理者は地方公営企業の職務執行権と代表権を有し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表するものとなっております。具体的な業務の1つとして、同法9条に契約の締結というのがございまして、今期定例会で予算が可決されますと契約に向けた手続の責任者は事業管理者として執行されるというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） もう時間がきましたから余りやりとりできない状況ですけども、はっきり申し上げて見直すべきだと思います。1回立ち止まって。何もそれは建設がストップする訳ではなくて、足下の今の医師の確保の状況にしても、それから加西病院を取り巻く医療機関ですね、北播磨であるとかほかの総合医療センターがありますけど、そういったところを踏まえて病院の機能を再度見直すべきであるというふうにも思います。結局、最終決定は市長ということなんですが、これも市長の任期で6月で退任される方がゴーサイン出してもうてオッケーやというのはやはりおかしいと思います。ですので、西村市長、選挙に出ましょうよ。河尻さんにやらすんじゃなくてあなたが出るべきであって、病院の考え方についてもはっきりとしてるじゃないですか。それをやはり有権者に信を問うべきであるということを申し上げて質問を終わります。生田管理者におかれましては御出席ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 11番、深田真史議員の一般質問が終わりました。 ここで、生田病院事業管理者は退席されます。本当にお忙しい中ありがとうございました。 ここで、休憩といたします。15時30分まで休憩といたします。 １５時１２分 休憩 １５時３０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 失礼いたします。発言通告に基づきまして、丸岡弘満の今期最後の最終となります。一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、誰もが安心して暮らせる福祉施設についてということで、親亡き後の障害者支援等について御質問をいたします。令和元年12月議会の一般質問では、親が元気なうちは親自身が障害のある子供の生活を支えることができますが、親がいなくなってしまった後はどうなるのか。一体誰がどのようにして我が子の生活を支えてくれるのかと、将来について考えだすと不安で仕方がないという親御さんの思いを代弁する形で、8050問題、そして親亡き後の障がい者の支援体制について問題提起をさせていただきました。 このたびの新年度予算では独立型短期入所施設整備補助事業1,000万円、相談支援事業所整備補助事業100万円、緊急短期入所施設確保補助事業150万円という三つの予算を計上していただき感謝するものでありますが、改めて現在それぞれ三つの事業に関わる現状はどうなっているのか。確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 西村市長就任以来、実施してまいりました障害者団体との市長と語る会でも、やはり知的障害や精神障害をお持ちのお子様がおられる方々などから、親亡き後や親の高齢化による8050問題などの不安について語られております。中でも親が何らかの理由で一緒にいられなくなった時の緊急の居場所と、親亡き後の独り暮らしやグループホームでの生活ができるように体験や訓練ができるような場が欲しいという強い御要望を伺うことが増えているという状況です。 また、実際に急に何らかの理由で保護者と離れることになった場合、もちろん担当者としましては可能な対応を早急に実施しているというところではございますが、これまで経験をしたことのない場所で急に慣れない生活を強いるのは、当事者にとっても大変な負担であるということを認識しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 具体的にその今知的障害者を対象とした入所施設は、これ1事業所でよろしかったですか、定員が50名で。また、そのグループホームは二つの事業所で定員が18名、また加西の利用者はこれ何名ぐらいになっておるのか。その点もお聞きしたかったんですが、それとそれぞれ現状というのは、答弁これでよろしいんですか。ちょっとその点をお願いしたいんですけど。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現状ですが、市内でのグループホームの利用につきましてはそういう状況ですけれども、グループホームに入る前の利用者が短期で入所するような施設は、市内にはないような状況でございます。それから、知的障害者等の施設については現状利用者がございますが、市民での利用者については、現状手持ちの資料がございませんので後ほど報告をさせていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 後で正確な数字を教えてください。あと、こういった現状に対してどのような課題があるのか。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、障害のある人もない人も生活が大きく変化する中で、相談支援事業所や専門員っていうのは、障害のある人の命と日々の暮らしを守るために様々な課題を抱えて御苦労があったということをお聞きしております。改めてこれらの事業の課題っていうのは、どこにあるのか。その点を確認させてください。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） これまで要望に十分に応えることができておりませんでしたが、国も障がい者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、移住支援のための機能を地域の実情に合わせて創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する地域生活支援拠点の整備を進めるように推進をしております。 加西市におきましても第6期加西市障害福祉計画において、令和5年度末までに整備をすることを目標としておりまして、具体的な課題につきましてはその中でも明らかにしていきたというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） この三つの整備を開設することで、利用者の生活や自立支援へとつながり家族の負担軽減につながってくるんだと思いますが、どのように親御さんの抱えるこの課題解決や適正なサービス利用へ向けての支援となるのか。この効果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 地域の実情をできるだけ把握した上で事業を実施するために、加西市障害者自立支援協会において地域生活支援拠点の整備について検討を行い、令和5年度には独立型短期入所施設整備補助事業と緊急時短期入所施設補助事業を、そして相談支援事業所整備費補助事業を計上しているところでございますが、これらの事業と専門的人材の確保、養成を進めることで、地域生活支援の拠点の整備が一定完成するものと考えております。 そうすることで、拠点の運営をする中で障害をお持ちの方やご家族の生活のしづらさや不安が少しでも解消できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 1点、心配不安があるんですね。このたびはこの予算をつけていただいたんですが、独立型短期入所整備と相談支援事業所整備については、今回提案された事業内容でどこかの事業所が手を挙げ、また新規開設につながるかどうかっていう不安なんです。 令和2年12月議会の一般質問で取り上げておりますが、第4期の障害者福祉計画では、障害者総合支援法に基づき平成29年度に1か所の整備を目指すと言われておったんですが、達成できなかった。そして、第5期の計画においても、令和2年度までにということで目標を立てたが、これも達成できなかった。そしてまた、第6期の計画においては、結局数値目標というものを定めずに、文言として「令和5年度までに周辺を含む拠点整備を行う」という文言を入れることになったわけですね。 まずはこの予算をつけないと動かない、私も今回のように進まないと同じように考えるわけなんですが、仮に設置につながらなかった場合どうするのか。それにそれで終わらず、さらに新たな対策を講じて確実に整備を進めていくことが必要だと私は思っております。今回はうまく行かなくとも、内容を再考するなど中断せず整備を進めていく考えはあるのかどうか。担当者の覚悟、これをお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 3事業とも事業を計画するに当たっては事前にヒアリングを行い、事業運営に必要な経費などを算出することで、一定事業者の参入が見込めるのではないかと考えております。予算を可決いただけましたら、事業者参入が見込めないということがないよう、慎重かつ着実に事業実施を進めていくとともに、万が一、令和5年度中に実施がかなわなかった場合においても、必要な事業であることは担当者が強く認識をしているところでございますので、原因を究明して修正した上で、早急に事業が実施できるように、粘り強く調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、全国に誇れる「教育都市かさい」の実現についてということで、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。まず、オーガニック給食についてということです。現在、加西市の学校給食においてどれだけの有機食材、オーガニック食材が使用されているのかお聞きをしたいと思います。 また、給食のご飯、お米は市内のヒノヒカリが県体育協会を通じて使用されているということですが、給食米は化学肥料や農薬を使用しない有機栽培で作られた有機米なのかどうか。その点も確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 加西市の学校給食におきましては、地産地消を推進する観点から地元産の食材を優先して使用しております。しかしながら、有機栽培の食材指定はしておらず、学校給食への有機野菜、有機米も含め使用実績はございません。というのが現状です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、教育委員会としてオーガニック給食についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。過去の4年間の市内産食材の使用状況推移を見てみますと、地産地消の観点から先ほども答弁にあったように、愛菜館、播磨農高、神戸大学などの地元納入者から野菜、果物、芋などを納入される量も増えてきております。 そして、また身近な食材に対する子供たちの興味関心や理解をどう深めていくかということで、地産地消についての考えや、毎月給食で使われる加西市産の食材、そして野菜などを加西市の地図に落とし込んで、分かりやすくする工夫などもしていただいて、食育活動に取り組まれているんですが、学校給食の食材として有機産物を使用していこうとする考えはないのかどうか。お聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現状としましては、有機野菜の導入につきましては問題も多く、現実的には給食への導入はなかなか難しいものという認識ではございます。しかしながら、安全安心な食材に対する注目は高まっており、学校給食の質の向上を目指す方向性としまして、大いに関心は寄せているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） では、このオーガニック食材を導入するに当たって障壁となっていること、具体的に懸念事項とは何なのか。先ほども答弁で多少触れられましたけども、障壁や懸念事項に解決の見通しがつくならば、学校給食のオーガニック化を進めていこうという考えでいるのか、いないのか。その点を確認させてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 有機食材を学校給食に使用するには1日3,300食の材料をそろえる必要があります。これだけの分量を常時安定的にそろえる納入業者や入手ルートは、現在ございません。一つはこの供給力が課題です。また、同じ食材であっても有機食材のほうが高額となります。供給力が確保された場合であっても、二つ目の理由に食材購入価格が課題であると考えております。 有機食材の導入自体には関心があることは事実ですので、今後の導入に当たってはこれらの課題克服が必要です。ただし、一気に全ての食材を転換する必要はございませんので、実現可能な食材があればそのときどきに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 教育委員会としてはこれら先ほど述べられました障壁や懸念事項に見通しがつくならば、学校給食のオーガニック化を進めていきたいという気持ちがあるということで理解をしました。 このオーガニック給食については、何よりもこの時代を担う子供たちには、できる限り体に良い物を食べさせてあげたいという親や保護者としての強い思いがありまして、また皆、平等にしかも毎日のように提供できる学校給食において実現させるべきだという考えから、後ほどの質問は農政課のほうにお聞きをしたいと思います。 次の質問に移ります。1月24日から30日までは、全国学校給食週間ということでした、全国各地の学校では地域の伝統食や特産品を使っての献立など、給食に関わる様々な行事が行われており、加西市ではこの週間中のテーマを「ひょうごの味めぐり」として、姫路おでんや加古川かつ飯、福崎もち麦麺などが給食で提供されるとあって、子供たちも大変楽しみにして、期待もしておりましたし、この週間の感想を聞いてもおいしかったと述べておりまして、大変好評でございました。 しかしながら、1月25日の給食は雪の影響があったということで、天候のことなので仕方ないのですが、メインの淡路のタマネギコロッケがセンターへ届かず給食でコロッケが提供できずに、ジャムに変更になったということがありました。これまたまたコロッケなんですね。なぜコロッケがジャムに変更となったのか。このことについてお答え願いたいと思います。提供できなかった説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 1月25日の給食献立は淡路タマネギコロッケ、この提供ができなかった件ということなんですが、納入業者から当日の早朝に積雪による道路遮断、混雑等により、神戸からだったんですが、加西市までの区間を時間内に納品できないという申出がございました。この日は全国的な大雪で、各地で交通の混乱や道路の立往生が発生していた状況です。連絡は当日の早朝でもあり、メニュー変更もできないため臨時の対応策ということで、当日はパン食の日でありましたので、コロッケの代わりにジャムを提供することとしました。 納入業者の配送事情とはいえ、淡路タマネギコロッケを楽しみにしていた子供たちには、残念な思いをさせてしまいました。納入業者に対しましては注文済みのコロッケ全てをキャンセルした上で、今後このようなことがないよう積雪時の配送対応についても厳しく指導を徹底したところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。次はね、提案となるんですが、12月8日は有機農業の日、オーガニックの日となっております。加西市の学校給食においても、12月8日はオーガニックにこだわったメニューで給食を提供していただけませんかということなんです。JAS、日本農林規格協会が平成18年12月8日に設立した有機農業の推進に関する法律の10周年を記念して、平成28年より12月8日を有機農業の日として制定したもので、令和3年度からは毎月8日を有機の日とするキャンペーンが始まっております。 加西市の12月8日の学校給食のこの献立表を確認しましても、ふだんと特段変わらない、そういったオーガニックにこだわったメニューではなかったと思います。先ほど全国学校給食週間では、こだわりの給食が提供されていることを話しましたが、有機農業の日ぐらいは、まずはこの有機食材を使ったオーガニック給食に取り組んでいただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 市内の農産物を取り扱うところに、有機食材の提供の可否について問合せをしたことがございます。農産物の品質と量の両方を安定して確保するには、ある程度の化学肥料や農薬の使用が必要だという生産者の声もございます。 学校給食の3,300食の農作物を有機農法で安定的に確保提供するには、入手ルートが存在しない以上、実現が難しいものと考えておるところは、先ほども申し上げたとおりです。それは1日だけの提供であっても同様です。よりよい学校給食の実現に向けては、現状であれば有機食材の使用よりも、市内産の農作物の利用率を上げていくほうが現実的な対応かと考えます。 しかしながら、給食の質を高めていく、あるいは給食から食育につなげるといった観点から言えば、有機食材の利用に意味はあります。少しずつではあっても導入の可能性は探りながら、検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 有機食材を大量に確保できるかという大きな問題もあるんですが、毎月8日はみんなが有機農業の未来について考えアクションを起こす節目の1日として、学校ではオーガニック給食が提供できるというのを期待して、次の質問に移ります。 学校給食で提供される牛乳のストローレス化、ストローの廃止を昨年9月議会で提案させていただきましたが、新年度予算では紙ストローの導入に120万円計上されております。この紙ストローの導入というのはどういうことなのか。事業内容についての説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） この紙ストローについてですが、SDGsの推進、脱プラ、廃プラを進めるため、令和5年度から学校給食で使用する牛乳用ストローを紙製に変更します。外食産業などで紙製ストローへの切替えの動きが加速化しており、身近な環境への配慮の取組として児童生徒にも発信していくことが可能です。 導入に向けて試験的に一部の小学校で使用したところ、小学校1年生であっても安全性や機能性において問題がないと判断できましたので、市内全校で使用することとしました。当初予算ではストローの購入費として総額120万円を計上しております。その内訳は1本1.76円ということで、年間68万本の購入を見込んだものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） できればこの120万円を使わずにストローを廃止して、そのまま飲める紙パックが良いんですが、脱プラスチックやSDGsゼロカーボンとして考えると少し前進したのかなと思います。そこでね、お尋ねしたいんですが、紙ストロー導入予算化までに、牛乳を提供していただいている民間納入業者や商品価格を調整している兵庫県の担当課などの関係機関とも協議をしていただいていると思うんですが、調査研究の結果、最終的になぜ紙ストローになったのか。その理由を教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 9月議会において提案がございましたストローレスの牛乳パックの導入をまず研究しております。しかしながら、まだまだ実用化が進んでいないということで、実現はなかなか難しいというふうに判断をしております。 一方、SDGsの観点を踏まえ、何か代わりの方法をもってというふうに考え、紙ストローの導入について検討を始めました。市内の複数の業者に紙ストローの取扱いの有無を確認しましたが、ファーストフード店で使うような長くて太いタイプの紙ストローはあるのですが、給食用の牛乳パックに挿して飲むには長さは12センチ程度、直径は四、五ミリ程度の条件が必要となります。そのような紙ストローは見たことがないというふうな返答でもございました。 その後、インターネット等で情報収集に努め、牛乳パックに適合するサイズの紙ストロー、その条件に合致するものを製造する国内メーカーにたどり着くことができました。調査の結果、この会社の紙ストローは関東地方では既に学校給食での導入実績があること、大きさや太さもぴったり当てはまること、国内の製紙工場で生産されたFSC認証の紙を利用した安全な製品であること、また1本ごとに完封個包装されており衛生的であること、これらの理由が決め手となってこの紙ストローを選定しました。 会社もすぐに試験用のサンプルを無料で送付してくださいまして、迅速に対応、検討ができたこと、市内の納入業者を通して各学校に配送方式が可能ということも追い風となって、導入にこぎ着けたものでございます。紙ストローの会社から聞き受けた情報では、北海道、埼玉、東京の一部の学校給食でこの紙ストローの導入が始まっておりますが、関西圏では加西市が初めてということを聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 提案させていただきましたことが、担当者の努力もあって一歩前進したということで、また関西初ということでありがとうございました。 続いて、この部活動の地域移行について質問いたします。昨年1月の第8回目の会派政策提言の中で、中学校の部活動の在り方や将来のデジタル人材等の育成に向けたデジタル関連の部活動の設置の検討や6月議会での一般質問でも地域移行について訴えてまいりました。 現在は近隣市町の動向を見極めておるという状況で、進めていないという答弁をいただいておりますが、しかしながら県内を見渡しますと、この2023年度から淡路市と播磨町の1市1町が、部活の地域移行を始めるとしております。加西市におけるこの部活動の地域移行は、どこまで進んだのか。その点を確認させてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） この12月議会後、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが、令和4年12月末に公表されました。そこでは、「学校部活動の地域移行は、『地域の子供たちは、学校を含めて地域で育てる。』という意識の下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備によって、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指す」というふうに記されております。 令和4年6月議会で丸岡議員が述べられたように我々の考え方を変えながら、部活動の地域移行は、これまでの学校だけのいわゆる学校部活動から学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体、実施主体による地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動への移行に取り組むことが求められているものと考えています。制度上、市単独で動きにくいところもございますが、近隣市町と情報交換をしながら、継続的にその動向を見極めている現状です。また、中学校現場の声を聞くことも丁寧に行っております。中学校体育連盟や文化部活動の担当校長から情報を得ながら、生徒たちのニーズや教師の思いを聞き取りしながら、加西市としてどのような地域移行ができるかを模索しているさなかです。 一方で、これらの状況把握やニーズの聞き取りをする中で、部活動指導員に適した専門性のある人材確保が重要であることも感じております。市としましては、令和5年度から部活動指導員の待遇改善を図ることによって、人材の確保に努めてまいります。しかしながら、まだまだ十分ではなく専門的な指導のできる人材がなかなか見つからない状況や、これから膨らんでくるであろう人件費の確保については、依然大きな課題と感じております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 教育委員会がね、こだわり続けていた大会については兵庫県中学校体育連盟も、2023年度から主催大会に総合型地域スポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を認めると、学校単位からの方針転換もしましたし、また柔道、剣道の受皿となる場所や指導者も加西市にいらっしゃいます。そして、陸上、水泳など外部指導もお願いして、加西市でも成績も残し実績もしっかりと残されております。そういったことからも、できるところからやはり地域移行を進めたらどうかと思うんですね。 民間のプールを利用させていただくなどで、水泳部ができる可能性もあります。これはもう子供たちが望んでいるか、望んでいないか分かりませんけども、また泉中学校の部活としても民間連携をして、青野運動公苑と連携をしていってね、ゴルフ部、また硬式テニス部、こういったものもできる可能性もありますし、また地域の小学校からゴルフができる硬式テニスができるとなれば、エスカレーターで小学校、中学校と行って、ゴルフ、テニスができる。こういった魅力も民間と連携をしていけば、部活動の地域移行をぜひ考えていただきたいなと思います。 また、この地域には環境があります。先ほども言いましたように民間プールもあるし、またゴルフ場もある、テニスコートもある。こういった環境を生かしてやはりこの地域では「小学校からゴルフやテニスもできるんだ、中学校に行ってもできるんだ」ということで、移住者、若い世帯の家族にこの地域へ来ていただく、こういった可能性も広がってくると思うんですね。そういった努力もね、ぜひしていただきたいと思います。 次、行きます。新年度予算の学校施設整備事業で約1億円となっていたと思うんですけど、北条小学校、北条東小学校のプールなど、富田小学校も工事費用が上がっております。この新年度プール改修予算、幾らになっておりますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 5年度予定をしておりますプール関連の工事費ということですが、北条小学校と北条東小、富田小の3校で実施をする予定です。合わせて1,100万円の予算を計上してございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また後でいいんで、細かく各小学校にどれだけ改装工事、塗装工事がかかるか、また後で教えてください。 令和元年から4年までの水泳指導状況調査表っていうものを資料請求して確認をさせていただきました。各校にばらつきがあるんですが、年間の使用日数20日ほどですよね。授業数とするとさらに少なくなって、時間数12とか13とか各校にばらつきがありますけども、さらに少なくなる。また、近年はコロナの影響でPTAのプール開放もない。こういった状況、今年はどうなるのか分かりませんが、これではさらにプールは利用されない。 市内の学校プールの老朽化に伴う修繕費、水道料を含む維持管理費に、全校で年間平均何ぼの費用がかかっておるのか教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在の小中特別支援学校のプールの年間維持費ということですが、令和5年の予算ベースで633万8,000円と見積もっております。学校別では小学校で422万4,000円、中学校で125万7,000円、特別支援学校で85万7,000円という内訳です。 今回、答弁申し上げている経費の内訳についてですが、水道料金が全体で263万7,000円と最も多く、その次に薬剤費で121万8,000円、以下、プール清掃委託費という形で費用を投入しておる状況でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 小学校が11校存続するっていうのには、私もそれに賛成なんですけど、今後のその維持管理を含めてね、何も全ての学校にプールがなければいけない理由があるのかどうか。小中学校の近くに、先ほども述べました民間スイミングスクールがあるということも好条件でありまして、この民間施設と指導員の方をね、活用する方法、これも考えられるのではないか。また、夏休みや冬休み、各小学校校区でバスを出して、民間プール利用をさせてもらうことも検討したらどうかということです。 先ほどおっしゃいました額660万円近く年間こうかかっていくわけですから、そういう費用も検討していただきたい。プールのこれからの老朽化や維持管理にかかる高コストをどうするのか。また、教員の泳力と水泳指導レベルの不統一や、プール清掃に始まり日々の水質管理、授業等の安全管理、水泳授業に伴う教員の負担というこういった問題もあります。 そういった面も考えて民間のプールを活用してはどうか。これ加古川市が教育委員会もやるということでおっしゃっております。その点いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 教育委員会としましても、全ての学校に一つのプールという状態を維持すること自体、まず適切かどうかをしっかり見定めたいというふうには考えております。今後、未来の学校構想の学園構想ということも進めてまいる考えであります。 ただ、プールを集約していくことになると、子供と先生が移動することも伴います。それに伴う負担ということもあるのですが、修繕費に加えて維持管理費というものが、全ての学校でのプールにかかっていくという現状も踏まえ、そこらのバランスを考えながら、学園構想の導入にある意味一つのこれはタイミングだと思いますので、今後そんなに間を置くということではなくてね、その辺りは検討していきたいものというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、見守り隊について質問させていただきたいと思います。令和3年度の教育委員会の点検評価からの取組として、地域全体で子供を守り育てる環境づくりを推進するっていうこの見守り隊についての評価が外されているんです。ないんですね。令和3年度、4年度の見守り隊の登録人数は、何人になりますか。令和元年に740人近くいたのが、令和2年になりますと550人に急激に減ってしまっております。今の現状を教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 子ども見守り隊は、平成18年度に結成されて以来17年目を迎えており、連合PTA会長を子ども見守り隊会長として、PTAや地域の方々などを中心として構成されています。人数は昨年度で576名、今年度は560名の方々によって結成をされておる状況です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 子供たちの安全安心のために、地域全体で登下校中の子供たちの見守り活動を行うことが効果的だと言われている中で、こういった見守り隊の人々、協力者の数が減り続けているというのは、やっぱり大きな問題だと思うんですが、どういった努力をされて、市老連へ協力依頼することもされているということもお聞きしているんですが、どのような協力隊員の数の確保に努めているのかどうか。この対応策を確認したいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） この見守り隊の方々におかれましては、横断歩道や危険箇所などで小学生の登下校を見守ってくださっているとともに、「おはよう」や「お帰り」といった温かい声をかけてくださっています。おかげで大きな事故や不審者等の事件に巻き込まれることもなく、安全安心な登下校ができていること、本当に感謝を申し上げるところでございます。 次の確保に向けた対応というところなんですが、児童数の減少や登録者の高齢化に伴い見守り隊登録者数も徐々に減少しているのは事実です。校区によっては大きく減少しているところもあり、課題と言えます。これまでどおり各小学校やPTAからの呼びかけに加え、加西市シニアクラブ連合会にも協力依頼をすることで、登録者数の確保に努めております。また、来年度より市内全学校に導入予定である学校運営協議会においても、その確保に向け一緒になって考えていただきたいと考えております。 児童数の減少から、今後はさらに児童独りで登下校しなければならない区間が増えることが予想されますので、子ども見守り隊はこれまで以上に必要な存在とも言えます。地域の子供は地域で守り育てることからも、学校運営協議会とともに地域に呼びかけ、持続可能な活動になるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどの答弁にありましたように、このシニアクラブだけではなくて、推進機構団体として様々な団体が入っています。そういったところにも呼びかけていただいて、子供たちの安全安心のための見守り体制の強化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 すみません。ちょっと時間がないので、次へ行かせていただきたいと思います。大項目3、未来に希望が持てる加西市の農業の再生と活性化についてということでございます。現在のみどりの食料システム戦略についての加西市の取組についてお聞きをしたいと思います。 2050年までに化学農薬の使用量50％削減を目指して、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量30％を低減すること、同じく50年までにオーガニック市場を拡大しつつ有機農業に取り組む面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することが盛り込まれておりますが、加西市の取組について今どのように進んでおるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） みどりの食料システム戦略は、令和3年5月に作成された食料農林水産物の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む施策方針であり、調達、生産、加工、流通、消費の各段階で具体的な取組を通じて、実現を目指すこととなっております。 農業分野では、先ほど議員が申されましたように、2050年を目標といたしまして農林水産業のCO2ゼロエミッション化、化学農薬の使用量50％低減、輸入原料や化学燃料を原料とした化学肥料使用量を30％低減、有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するというようなことが挙げられております。 加西市の取組の現状という御質問でございますが、化学肥料の使用量低減につきましては、現在国が行っております肥料価格高騰対策の補助を申請する中で、現行の化学肥料使用量の20％を低減する取組を行うことが要件となっており、兵庫みらい農協では市内30か所の圃場の土壌分析を行い、地域の土壌条件に応じた施肥設計を行い、使用量の削減に取り組もうとしております。また、こういった方針から各肥料メーカーにつきましても、有機の割合を増やすとかいった取組がなされていくものと考えております。 それから、有機農業の取組ということでございますが、水稲を中心に化学肥料、化学農薬を5割以上低減させる取組を行った上で、堆肥の施用や冬季湛水の水管理などを行う環境保全型農業直接支払交付金制度に取り組む団体が、市内で10団体、取組面積で延べ214ヘクタールという状況でございます。野菜につきましては、有機農業の取組についてはほとんどございません。有機JAS認証取得の問題でありますとか、収量減の問題、病害虫や雑草管理の課題、販売価格や販路の問題など、現状ではなかなか取組が進んでいない状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 令和3年12月の担当課の答弁では、オーガニック野菜については、慣行栽培の野菜よりも付加価値が高く高価で販売できるメリットもあり、農家所得の向上につながることからも、推進してまいりたいと考えているという答弁がありました。 また、平成19年12月議会では、豊岡市のロケーションや話題性でまねごとはできませんが、食の安全と消費者の信頼性確保がキーワードとなっております昨今、エコファーマー等の認定を進め、そこから地域単位で取り組む特別栽培米、さらには有機農法によります有機米までレベルアップできれば、加西米の付加価値としての有意義ではないかと考えています。このような取組が加西市でもできないかを模索していきたいわけでございますが、改革マニフェストの中の単独検討会、農業再生の中でも検討していきたいというふうに考えておりますと、こういった答弁がありました。 担当課としても今も昔も変わらない同じ考えで、同じ方向性を目指していると思うんですが、昨年8月の委員会でもみどりの食料システムについて議論させていただいたんですが、そのときもお伺いしましたが、改めて担当課としてこのみどりの食料システム戦略の有機農法についての考え、どういった考えがあるのか、その点を確認させてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 有機農法につきましては、今議員が言われましたようにメリットのほうでは価格面でありますとか、そういったものを求める消費者がいらっしゃる場合については高価格帯で販売ができるということで、そういった意味でメリットはございますが、この食料システムの中で申されておりますように、そういった調達や生産、加工の段階だけではなく、その消費段階においてそういったものを受け入れ、そういった付加価値のついたものを高価格で買い取るということになっていかないことには、なかなか商品として成り立っていかないという現状がございます。 そういった意味で販路、出口の部分について、確保、研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁がありましたように、行政が先導、旗振り役となってなかなかこういうのを進めていくのは、難しいというように捉えたんですが、千葉県いすみ市が取り組んできた例をまねて、学校給食に有機米を使うことから始めたらどうかという提案をさせていただきたいと思うんですが、このいすみ市は兵庫県豊岡市のコウノトリと共生するまちづくりに感銘を受けた市長が、豊岡市に職員を派遣をして、鍵は農薬をできるだけ減らした農業だということが分かって、同様の取組を展開したいと考えて2012年に行政と市民と農業者で設立した自然と共生する里づくり協議会を設立し、環境と経済を両立させるためには、生物多様性豊かな地域づくりが必要だということで、有機の稲作水稲を推進することにしました。 それまでいすみ市で有機米の生産はゼロで、まさに手探りの状態からスタートして13年は失敗に終わっておるんですが、14年に指導者を迎えて本格的にこの有機の稲作を学んで、4トン生産することができました。そして、15年には有機米を1か月分ですが、給食に導入することができました。 17年には市内全ての小中学校の給食を有機米に切り替え、最初は3軒の農家からスタートして18年には23軒まで増えて、全小中学校の計2,300人分の米、約42トンを賄うことができるようになって、同じく18年には有機野菜も取り入れ、今ではキャベツ、ニンジンなど8品目に増え、給食に使う野菜の2割が有機野菜になっているようです。また、有機米にしてから給食の残量が10％減ったということです。 1月に会派提言として「コウノトリと共生するまちかさい」、これを市長、副市長にお渡しました。これまで令和2年の委員会や私の一般質問でも、コウノトリと共生する加西市として取り上げてきたんですが、学校給食に有機米や有機農産物を農家から買い上げることで、農家経営の安定化につながり、結果として地産地消はもちろん有機農業従事者が増加して、消費者へも安全で安心な有機食品が普及していくのではないかと考えるんですが、担当課としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） オーガニック給食に関しましては、環境保全や資源循環、地産地消など、有機本来のメリットを伝える環境教育ビジョンの一環として取り組んでいただくことにつきましては、農業サイドといたしましては、大変非常にありがたいことであるというふうに考えております。しかしながら、有機でなければならない理由というのが、決して有機農産物が安全面で慣行農産物より優れているというエビデンスでは、あってはならないというふうにも考えております。 市場において農産物に有機、オーガニックを表示するためには、国の認証する有機JASを取得しなければならないという厳しい条件がございます。加西市では酒米農家が1農家、それから播磨農業高等学校が認証を取得されておるだけで、有機と名のれる食品を作れる農家さんがいないという実情がございます。 いすみ市に関しましても当時はそういった状況であったかとは思いますが、そういったことから生産者の理解を得ながら、そういった有機JASへの取組、当然減収、それから手間もかかることですから、そういったものを確実に高値で買い取るシステムを構築していくということにおいて、いすみ市の事例につきましては、私も女性議会の際にちょっと勉強させていただいておりますので、そういったことを含めて、また教育委員会のほうと研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 随分と冷たい答弁だなと思ったんですが、教育長どう思われましたか、さっきの答弁ね。 じゃもう一つ、有機農業に取り組むのは、いすみ市だけではなくて全国自治体の事例として、愛媛県の今治市や長野県の松川町、そしてまた福島県の喜多方市、島根県の雲南市などが有名なんですけども、松川町はいすみ市を視察して、有機農業の推進には優れた指導者による実地での研修が必要として、指導者を派遣してもらい遊休農地を活用した実証圃場での有機野菜の栽培に取り組まれ学びながら、2020年度は学校給食へお米を学校給食の年間使用量に対する7％、ニンジンも7％、ジャガイモも25％。長ネギも48％など供給できているそうなんです。 今治市の経験がいすみ市に、そのいすみ市の経験が松川町に生かされ、新旧の実践、取組、経験が今や横展開して広がっていることからも、担当課も教育委員会もこういういすみ市を初めいろんなところをちょっと視察して勉強されたらどうかなと。当然、我々議会もまだちょっと選挙を経ないと分かりませんけども、こういったことにチャレンジしてきた全国にも様々な自治体があるわけですから、ぜひお願いしたいなと思います。 続いて、この農業支援策についてということで、これから加西市の農業が再生と活性化するために、新年度の5年度予算を含め今後はどのような農業経営支援、農業環境支援を考えているのか。加西の特産品を生産する喜び、やりがいのある農業が展開される町ができるのか。その点お聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 農業環境への支援でございますが、まず農業従事者の高齢化と後継者不足の問題がございます。全国的な課題であり、国は農業の担い手や将来像を描く人・農地プランを法定化し、市町村の地域計画を策定することを求めております。市といたしましては地域の将来地図の作成を支援し、地域での話合いにより、農地の維持、担い手への農地の集約化、将来農業を担っていただく担い手の発掘が図られるよう、協力してまいりたいと考えております。 また、集落営農組織連絡協議会では、集落営農組織の2階建て方式の勉強会も始まっております。2階建て方式は1階部分の営農活動はそれぞれの集落営農単位で行っていただきますが、2階部分に農業機械の相互利用やオペレータ派遣を調整する機能、肥料などの資材等の共同購入機能を持った組織をつくり、資機材導入コストの削減と労働力調整を行おうというものでございます。 さらに進めば集落営農ごとに作付する作物を統一し、小学校区単位などの大きさでの圃場の作付計画の調整ができ、農産物の収穫ロットが増えて産地化が進むことで、有利な販売ができるのではないかというふうに期待をしております。 それと、農業のスマート化につきましても、取組を進めてまいりたいと考えております。スマート農業機械の能力を十分に発揮させるには、圃場の大区画化や水管理のパイプライン化など再整備が必要になってまいりますので、地域と十分に協議しながらこういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。 これからの農業支援につきましては加西市議会建設経済厚生常任委員会から、加西市農業の未来について政策提言書を頂いておりますので、その提言の実現について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それでは、教育委員会に戻りまして、全国学力学習状況の結果についてお聞きをしたいと思います。文科省では、全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力学習状況調査を平成19年度から実施しておりますが、コロナ禍の中ではありますけども、近年の加西市の子供たちの状況はどうなのか。お聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） ここ数年の傾向を見てみますと、小学校、中学校ともに全国とほぼ同程度という結果になっております。 小学校では、過年度において国語の弱さに課題がありましたが、今年度は書く力も伸びており全国平均並みに持ち直しました。その一方、算数は割合を用いて問題を解決する設問に課題が見られるなど、全国よりやや低いという結果になりました。中学校では、国語において言葉の使い方や言語文化など、定着傾向が見られるなど、全国平均程度という結果です。数学は基礎的な計算力が確実に定着するなど、全国平均よりやや高いという結果でございました。 コロナ禍が続き、児童生徒の学力低下が懸念されておりますが、全国平均正答率自体にコロナ前と本年度で大きな落ち込みはございませんでしたので、全国と同程度であった加西市の児童生徒の学力についても、大きな低下は見られないという認識でございます。 ただ一方で、現行の学習指導要領が目指しております主体的、対話的で深い学びの実現には、感染防止のため児童生徒がマスクをつけ、全体や少人数での議論討論や対話などに制限が続いてきた中で、深い学びによって身につけさせたい生きる力につながる学力の育成には、少し課題が残っているものと考察をしているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先日私は「夢みる小学校」というドキュメンタリー映画を見させていただきました。これから新しい時代に適応した学校教育の一つの方向性として、子供たちが机の上だけではなくて実際の体験を通して自分で考え、気づき、興味を持ったことに対して自主的に学ぶプロジェクト型の学校なんです、御存じだと思うんですけど。この学校は特殊なのかなと思ったんですが、この学校は文部科学省の学習指導要領を遵守した小学校で、いわゆる国語、算数、理科、社会という教科の時間割がない。 授業カリキュラムには衝撃を受けたんですけど、いつも異年齢の子供たちが、大人と言われる先生と同じ立ち位置にいて、全てにおいて子供たちが自主的に自分たちで目標や計画を立てて、様々な実体験という総合学習から我々が学んだ教科である算数や国語、理科などを主体的に身につけて、社会との関わりを持ちながら、テストや宿題も成績もない学校の中で、自由に楽しく生き生きと学ぶ子供たちの姿には驚きました。 また、その学校では自主的、探求というものが大きなキーワードとなっており、体験から学ぶという実践をすることで、1人1人の個性や活躍の場が大切にされているということも、大変すばらしいことだと感じました。それと同時に、市内にも同様の学校があるなということも思いました。確かにカリキュラムや環境などは違いますけども、自主的、主体的に学び動く、こういった指導や教育を実践されている学校はあります、加西市に。実際見てきました。 そういったことからも、こういういわゆる自主的、主体的に動くということは、先ほどの答弁にもありましたように、これからこういうのは大切になってくるんだなっていうことも思いましたので、ぜひこの映画は3月25日に加西市で上映されるんですね。この映画を見終わった後、見た方のね、お話を聞きまして感想も聞かせていただいたんですけど、すると「特に学校の先生に見てほしい」という声がたくさんありました。だから、時間が合えばでいいんですけど、市内の学校の先生たちにぜひ見ていただきたいなと思いがあります。 これ何か映画の宣伝になってしまいましたけど、やはり子供ファーストな学校とはどういう学校なのか。授業やカリキュラムが違っても環境が違っても、加西市でもこういったことができるんだという希望の私は映画だったと思うんですが、最後、これについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 先ほど申し上げた主体的、対話的で深い学びということの実現、それを課題ということで受け止めておりますので、主に2つの視点からこの課題解決に努めていきたいというふうに考えております。 一つ目は教職員の資質能力の向上です。県立教育研修所や総合教育センターの研修講座を活用して、教職員の授業力や指導力の向上を図ります。特に、教育センターの講座においては、教職員のニーズを把握しながらキャリアステージに応じた専門性や実践的指導力を育成し、児童生徒の学力保障を実現してまいります。 二つ目に学習環境の整備です。学習デジタル教科書や電子黒板、Chromebookなど、ICTを有効活用した授業や県費、市費の補助教員、支援員の配置の拡充により、少人数授業や個に応じた学習支援等によって、さらなる学力の定着を図ることに努めてまいりたいと考えておるところです。 先ほど御提案のあった「夢見る小学校」の情報はね、御存じでしたようにこの月末25、26と上映する機会を設けております。教育委員会としても一つのスタイルということで、広く認識してもらいたいと考えておりますので、先般の校長会でも御紹介をし、教員の皆さんにも見てもらえるようにということで案内をしたところでございます。 以上です。
◆１０番（丸岡弘満君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 10番丸岡弘満議員の一般質問が終わりました
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） すみません。先ほど御質問の中でお答えができなかったものについて、今お答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 誰の分でしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 丸岡議員の。
○議長（原田久夫君） 許可いたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） ありがとうございます。先ほども御質問いただいた市内の障がい者等の施設の状況について、お答えさせていただきます。 市内には3障害に対応した入所施設が2か所ございます。1か所はナーシングピアで定員80名、もう1か所は希望の郷で50名、いずれも3障害に対応することとなっておりますが、現状としてはナーシングピアが主に身体障害の方、希望の郷については知的精神障害の方の入居を主に受けているという状況です。それから、もう1か所は重度心身障害児障害者の入所施設として、きずながございます。こちらも定員は80名です。いずれの施設もショートステイについては8床ずつという状況です。 それぞれの施設の市民の利用状況ですが、ナーシングピアが12名、希望の郷が15名、きずなが2名で、施設入所を加西市で給付決定しております方が63名ございますが、うち29名が市内の施設を利用されているという状況です。 続いて、グループホームですが、市内には3か所現在ございます。1か所が14名、男女ともに入居ができる施設で、それからほかに男性のみ4名、女性のみ4名の施設が1か所ずつございます。それぞれ市内の方も市外から来られている方も入居されているという状況は把握をしておりますが、住所変更等をされていますので、具体的な状況というのはこちらでお答えできないような状況です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 続いて、3番下江一将議員の一般質問を行います。下江議員。
◆３番（下江一将君） 加西ともに育つ会の下江一将です。発言通告に基づきまして、市長施政方針の内容から大きく五つの項目について質問いたします。 まず、初めに令和4年12月定例会の私の一般質問では、これまで私が訴えてきたことの進捗確認を中心に質問をしてまいりましたが、今回はこれから取り組むべきではと考えることについて質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 前回の定例会後に本市に暮らす若者たちと話をする中で、一定の受皿やそれに値するコミュニティができていることを再認識いたしました。私が本市と直接関わり始めた8年前を考えると、若者、女性、U・J・Iターン者の受け入れ態勢や彼らがつながるコミュニティは、良い方向へ変化してきたと感じております。しかし、多様性が求められる社会においてその動きは一部でしかなく、さらに様々な若者や女性、U・J・Iターン者はもちろんのこと、障がい者や高齢者も選択していけるほどの多様なコミュニティや受皿が必要であると考えております。 そこでまず、一つ目の質問です。「政策3生涯にわたって学び、楽しめる環境づくり」について記載されております「公民館等を拠点とした幅広い世代を対象とする講座やイベント」について、質問してまいります。公民館もコミュニティを形成するに当たって重要な場になると考えていますが、公民館を利用する世代の割合としては20代から40代が少ないと感じております。その点と、また現在公民館で世代間の交流があるかについてお聞いたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在の公民館利用者の世代別割合についてお答えをします。主な利用者は主催講座の受講者、おおむね60歳以上の方を対象とした高齢者大学受講者、登録グループ在籍者の方々になります。これら全ての方々の世代別割合は、館によって多少のばらつきはございますが、60代以上が全体の70％以上を占めております。それ以外の世代については、10代から50代まで各世代数パーセントという状況でございます。 高齢者大学は60歳以上の方を対象としておりますので、おのずとその世代の利用割合は高くなりますが、各館とも幅広い世代の方に公民館を利用していただくために、長期休暇期間や週末に子供向け講座を開催したり、親子講座や子育て世代も受講できるよう、託児つき講座の開催もしております。また、若い世代にも受講していただけるよう、オーガニックハーブの料理教室であったり、テーマを工夫しながら講座を企画しており、今後も広い世代の方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいま公民館の利用は、60歳以上の方が70％ということで御説明いただきました。世代ごとに見合った場やコミュニティがあると考えております。現在の若い世代の活動、交流の拠点はどこにあると本市は考えられておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 若い世代が活躍できる拠点ということですが、公民館やオークタウン加西が、その役割を担うことができるよう努めてまいりたいという考えです。市中心部には地域交流センター、市内各地にはスポーツ施設などもございます。こういった施設も含めて、若い世代が気軽に立ち寄りやすい雰囲気や利用できる場として認知されることなどが、大切と考えております。 公民館やオークタウン加西では、ブログの発信を通じて活動内容や魅力を紹介したり、公民館まつりでは、地元中学生や北条高校生にボランティアとして協力をしてもらったり様々な接点を設けていくことにより、交流や趣味の場、活動や活躍の拠点として利用してもらいたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明では若い世代がスポーツ施設とか、そういったところを使うことがあるんじゃないかというふうな説明でしたが、次の質問で、私自身も移住した当初、文化・観光・スポーツ課の主催されるフットサル教室で出会った若者たちと今も付き合いがありまして、そこで出会った方々が結婚されたというケースもございます。そういったスポーツの場というのは、人が交流する機会になると考えておりまして、そういった効果もスポーツには期待しております。 この「政策3、生涯にわたって学び、楽しめる環境づくり」についてで記載されております「ニュースポーツの普及・推進」で、このニュースポーツについてはどういったスポーツを考えているのか。また、そのニュースポーツは、本市でどれぐらいの競技人口を見込まれているのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） ニュースポーツにつきましては、加西市スポーツ推進委員会が中心となって普及啓発活動を実施しております。 加西市において平成28年度から継続的に実施しているニュースポーツ教室ですが、スーパードライブ、いわゆるソフト卓球がございます。このスーパードライブは子供から高齢者まで卓球の初心者のみならず幅広く参加でき、長くラリーを楽しむことができます。参加の状況でございますが、毎年30名程度、7年間で延べ226名の方が参加されました。そして、参加者の皆様は、試合や練習を通じて交流を深められております。 その他、市スポーツ推進委員会が実施しているニュースポーツは、ボッチャや囲碁ボール、アジャタがあり、来年度からは新たにトランポリンビクスも実施予定でございます。 ニュースポーツと呼ばれる種目は多数ありまして、本市における競技人口の把握はできておりませんが、ニュースポーツは、年齢や体力にかかわらず誰もが楽しめるスポーツとして推進しておるもので、今や日常的にされているソフトバレーボールやグラウンドゴルフ、ゲートボール、バウンドテニスなどもニュースポーツの分野となりますので、愛好家の数とすればかなりの人数が実施されていると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、高齢者や障がい者を含めた幅広い対象者が、スポーツを楽しめるコミュニティを整えることについてお伺いいたします。本文では「コミュニティ」ではなく「環境」と記載されておりますが、ここではコミュニティとしてお聞きします。高齢者、また障がい者がそれぞれ具体的に取り組まれる内容についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） スポーツ分野における障害者スポーツの普及活動といたしましては、交流というところ、コミュニティというところとはちょっと違いますが、少し宣伝をさせていただきたいと思いますが、トライアスロン大会におけるパラ部門を設置いたしまして、全障害のカテゴリーからアスリートを募集しております。しかしながら、加西市民からの出場には至っていないというところでございます。 認識を市内で高めたいということで、今年度からパラトライアスロン教室を実施いたしました。また、特別支援学校の中学部と高等部の生徒を対象に、パラオリンピアンを招聘いたしまして、パラ器材を使用した体験の場も設けました。今後、小学校や中学校の授業の一環として取り入れてもらえるような協議をしてまいりたいと思います。 スポーツを通じて多様なコミュニティをつくっていくことについては、もちろん大切だと考えておりまして、先日もスポーツクラブ21の交流会では、グラウンドゴルフを通じた交流を実施したわけなんですが、参加者の中には障がい者の方もおられましたし、年齢層も比較的高い方々が多く参加されております。また、スポーツ協会の種目団体には、ゲートボール協会やグラウンドゴルフ協会など15種目協会がございまして、それぞれに門戸を広げております。障がい者の方や年齢層の高い方でも、積極的に参加できるような体制づくりや情報発信を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） スーパードライブを初めパラトライアスロンなど、継続する中で認知拡大しコミュニティの広がりになっていくと考えておりますので、ぜひ継続して続けていただきますようお願いいたします。次の質問に移ります。
○議長（原田久夫君） 下江議員。少しお待ちいただけますか。
△延刻
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議は延刻することに決定いたしました。 下江議員どうぞ。
◆３番（下江一将君） 次の質問ですが、本市における食育のスローガン「加西をおいしく食べよう」についてお伺いします。文中に「市民の誰もが食に関する知識を身につけ」と書いてありますが、具体的なその仕掛けについて教えてください。複数課にわたる取組だと思いますので、幾つかに絞って教えてください。お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 学校関係ということで、各学校では農産物の栽培、収穫体験などを通して自然への感謝や食への理解を深め、地産地消の推進に努めております。誰もが食に関する知識を身につけるための取組ということでは、学校と地域の方々による食育活動がございます。地域のワッショイスクール協力員、ふるさと創造会議、地元生産農家、営農組合、播磨農業高校等の学校の先生、学生、様々な地域の方々との交流を通して食育の知識を高めている現状にございます。 先月、下里小学校では地場産のジャガイモはりまるを用いて校章のマークにもある三つ星を使った三ツ星カレーを完成させました。期間限定でしたが、校区内の飲食店でも提供をされました。その地域ならではの食をテーマにした交流事業、体験活動を通じて、子供たちの食に関する知識を高めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明で地域と学校の様々な体験を通して、知識を身につけていっておられるということが理解できました。その中で発表されたりとか、一定のアウトプットの機会もあると思うんですけれども、やはりこう学ぶためのインプットがあって、アウトプットの機会がもちろん大切だと考えております。 加西の食について学んだことを説明できる何か仕掛けが必要ではないかなと思っておりまして、何か良いものはないかなと探していたんですけれども、その中で播磨圏域8市8町が誇る醸造と豊かな風土から生み出された特産品を学んでみる絵本「ジョーゾー博士とはりまの旅」が目に留まりました。絵本であれば親から子へアウトプットする機会、伝え残していくことにもなり、子供たちにとっても思い出として記憶に残るのではないかなと考えております。 加西の食に焦点を当てた絵本を作成してみる、そういったことはいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 昨年7月に、市内の小中学生全員を対象にした学校給食に関するアンケートを調査しております。給食に加西市で取れた食べ物が使われているということを知っていると答えた割合が53.9％と、思ったよりも低かったというふうに認識をしています。学校だけではなく、家庭でも親子で食育について話し合う機会が必要だというふうに実感をしております。 知識を身につけるというものとして、学校給食では献立表やランチタイムというチラシを各家庭に配布し、食育に関する身近な情報を発信しております。これらが一定の役割を果たしているとは認識をしているところでございます。 しかしながら、親子の学びを広げる効果ということで十分であるかどうかは注視が必要ですので、御指摘のようなさらなる仕掛けづくりということで、献立表やランチタイムに加えパンフレットのような印刷物の作成、イベントであれば親子で参加できるセミナーや上映会の開催など、食育の学びの機会が広がるような取組の実現は、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明で割と小学校とか上の年代が、どちらかというとランチタイムで情報を見たりとかということですかね。だと思うので、幼少期、幼い頃にやはり母親とか家族からそういったことを伝え聞くという体験というのは、より記憶に残るかなというふうに思いますので、ぜひ絵本の検討もよろしくお願いいたします。 続いての質問にまいります。続いては、基本方針2の農業についてです。本市にとって農業は魅力の一つとなると考えており、さらに新規就農者が増えることを望んでおります。先ほど同僚議員からも農業支援策に対する質問がございました。将来的には、「兵庫県下で新規就農をするなら加西市」と見つけていただけるような町になってもいいのではないかなと感じております。 その一歩として、加西で農業を進めるならここを頼って行けるというような受皿が必要になると考えておりまして、本文中にあります新規就農促進協議会はそこを担っていけるのか。今後、どういったことを行っていかれるのかについてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市新規就農促進協議会は、新たな農業の担い手を増やし、農地を維持するとともに農業の活性化を図ることを目的に、平成29年度に加西市、兵庫みらい農協、加西農業改良普及センター、加西市農業委員会の構成メンバーで設立した団体でございます。新規就農の相談があった場合、普及センターが希望作物での営農計画作り、市が補助制度の紹介や農地の紹介、農協が直売や市場出荷など販路の情報提供を行うなど各専門機関が連携をし、チームとして情報を共有し相談に応じることにより、就農に向けた支援を行っております。 また、市が中心となって神戸や大阪で行われる就農相談会に参加し、多くの就農希望者に加西市の農業や支援策を知っていただく活動を行っております。協議会では、これまで加西市で新規就農した人々の体験談や市の新規就農支援施策を紹介した冊子、加西で育む農ある暮らしを作成し、就農相談会で配布を行っております。新規就農相談につきましては、今後も普及センターや農協と連携し相談に当たり、新規就農につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明からしっかりこうサポート体制があるというふうに受け取りましたので、ぜひそういった体制があるということもPRをしていっていただけたらと思います。 続いても将来的な話になるんですが、政策5の「農業の再生と活性化」の文中には、「作業の省力化・効率化等を実現するため、スマート農業の推進、環境制御機能の施設導入を支援します」と記載されております。本市の一特長として、スマート農業が進んでいるといったイメージを今後、構築していくことは考えられないでしょうか。加西市の農業に関心を持つためのフックとして、ネット検索などで見つけてもらえることを目指しても良いのではと考えます。いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） スマート農業の機械導入につきましては、昨日の質疑でも答弁いたしましたように、集落営農組織や認定農業者への機械や施設整備補助として、市単独の担い手育成施設整備支援事業補助金で支援を行っております。 スマート農業機械には、直進アシスト機能や自動運転トラクター、食味・収量コンバイン、ドローン、リモコン草刈り機や水田水管理システムなど様々な技術が開発されておりますが、導入に当たっては従来型の機械より導入に高額な費用がかかるという問題がございます。また、スマート農業機械の機能や能力が十分に発揮できる圃場条件でない地域も多く、圃場の大区画化や水管理のパイプライン化など、再整備が課題となっているものと考えております。 農業の労働力不足や後継者不足により、スマート農業を活用した農作業の効率化、負担軽減、農業技術のスムーズな継承のため、スマート農業の導入は大きな期待がかかるものではございますが、導入に当たっては導入コストと効果を十分に検討していただきまして、決して機械を導入することが目的とならないよう、地域の農業者の要望に応じた支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） スマート農業が目的にならないようにということでお話いただきました。コストのことや効果のこと、またそのスマート農業といっても様々な技術がございますので、一定こうスマート農業は進んでいますと言ってもなかなか表現としては難しいと思うんですけれども、そこをまとめていただいて一つのPRポイントにしていただけたらと思います。これは要望です。 続きまして、商工業の振興と新展開についてお尋ねいたします。ビジネスコンテストや起業の支援をする中で、本市で起業する方が出てきていると感じております。しかし、加西市で起業する人たち、またした人たちはその後、どこに相談に行けばいいのかということで悩んでいるというふうに声が聞こえてきます。 これまでは加西市で起業した人に出会える機会というのは、少なかったんですけれども、一定の起業者が出てきているので、そういった方々の交流も見込めるのではないかなと思っています。次のステップとしてそういう方々が、それぞれの考えや悩みを共有できる場やコミュニティがあると良いと考えます。起業した人たちやこれから起業を考える方が集まれるコミュニティはつくれないでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 昨年度実施いたしましたサスティナブルビジネスグランプリでは、ビジネスプランをブラッシュアップするためグランプリまでに3回の起業スクールを実施いたしております。このスクールやグランプリを通じて参加者同士のつながりが形成されておりますが、具体的に定期的に集まって何かをされているといったようなことにつきましては、ちょっと事務局のほうでは把握をしていないのが現状でございます。 今後もこういったビジネスグランプリは続いてまいりますので、アスものテレワークセンターなどを交流の場にできないかというようなことも、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ビジネススクールに参加された方々のコミュニティを検討していただけるということなんですけれども、そのビジネスコンテストに参加されていない方でもそういう起業された方はいっぱいおられますので、そういう方々もぜひ参加できるような場をつくっていただきたいですし、その一つのコミュニティに限らず、複数のやっぱり多様なコミュニティがあるほうがいいかなと思いますので、そういったコミュニティをまず一つから始めていただいて、増やしていただけたらなと思っております。 商工業の文中に副業、兼業という言葉が出てきていないことについても、ちょっと気になりました。起業まではハードルが高くても副業から初めてみようなどと考えている方もいらっしゃいますし、ここ最近の働き方改革で、仕事を一つではなく複数持つという働き方が全国的にも出てきております。 本市で働く人を増やすことも期待して、本市が副業、兼業を考える方を支援するという方向性を示していくことはできないのでしょうか。これはアスもの利用率アップや空き家、空き店舗を活用した事業展開を見込んでおります。副業、兼業といっても様々な仕事があるので、支援の対象は考える必要があると思いますが、こちらはいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 副業や兼業につきましては、今議員が申されましたようにアスものテレワークセンターなどを御活用いただけると、大変ありがたいというふうに考えておりますが、現在こういったものに対しまして、助成や補助についての制度はございません。働き方のスタイルが多様化する中、今後の動向やニーズも把握しながら、必要に応じてこういった制度の創設について検討してまいりたいと考えております。 また、昨今農業に関しましても、副業で取り組むというようなことが進んでおりますので、農業分野の人手不足の一助にもなるかなというふうにも考えておりますので、そういった面も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、政策7の「地域資源の活用と人の流れの創出」の文中にあるお土産、贈り物の開発支援についてお伺いいたします。これまでに地域の産物を活用した商品の開発をお願いしてまいりました。soraかさいができたことで本市のお土産もより増えたと感じております。ありがとうございます。 今回の主要事業一覧でも、幾つか商品開発につながる事業がありました。お土産が増えたことで心配するのは、それだけの種類と数が販売可能なのかということです。販売先が少ないようにも感じております。お土産商品を買ってもらえるように、本市として取り組まれることがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 御指摘のように加西喝采みやげということで、3月現在で30社55種類のお土産、次年度は34社62種類に増える予定ではございますが、最近でこそ観光来訪者は増加しているものの大観光地ではないために、物産等を販売するようないわゆるお土産物屋自体がございません。それらのお土産をどこで販売すればいいのかという販路拡大の課題はもちろん我々にもございます。 一部商品につきましては愛菜館であるとか、酒のコタニさん、イオンモール加西北条、マックスバリュなどで販売していただいていますけれども、事業者が自社で販売されている場合が多いです。代理販売ということで委託すれば、高額な手数料を払わないといけないというようなこともあって、販路拡大の障壁ともなっております。soraかさいでも一定販売委託料ということで手数料を頂いた上で、販売をさせていただておるというようなこともございます。 少し先にはなりますが道の駅が完成すれば、その大きな販路にはなろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいま販売先について述べていただいたんですが、場所に限らずその商品を買いたいということで、商品を目的に足を運んでいただけるような商品力のあるものを開発する必要があるのではないかなと考えておりまして、本市にはイチゴやブドウなど季節の特産品はありますが、通年買い求めて来ていただけるような商品の開発といったことも必要ではないかなと。既にあったらあれですけど、必要だと思うんですが、そっちはいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 御指摘のように、今さっき申し上げました加西喝采みやげという中で一定ファンがいらっしゃって、それを買いにいらしていただいているという事例もあろうかと思いますけれども、爆発的なヒットをしているようなというところは、なかなかないというところなんですけれども、今後、既存のお土産物の磨き上げであったりとか、それからまた来年度も一部観光協会を通じて実施をいたしますが、商品開発であるとか、さらにはPRも含めて実施してまいりまして、お土産の購入を目的に来訪をされるような方の増加を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 次の項目に移ります。ここ数か月の間に私自身が、10年以上つながりのある県外の地域で活躍する若者たちと久しぶりに話をする機会がございました。本市よりも人口が多い町で、その若者たちが住む地域のことや周りの若者たちのことなどを質問したんですが、特に具体的な回答がありませんでした。 一方で、本市で起業している若者、事業を行っている若者、地域活動をしている若者などに話を聞くと、その本人以外にも頑張っている若者の名前が挙がったり、今この加西のこういうところがいいということで、話が出ているということに気がつきました。これは8年前にはなかなか聞かれなかったことで、当時、加西市は中途半端だったりとか何もないということを、私自身はそんなこと思っていませんが、言われることが多かったように感じております。今、本市に愛情を抱いて魅力を語れる若者が増え始めており、着実に前進していると実感しております。 今後の魅力の一つとして、政策9に挙げられている脱炭素化の取組があると考えます。本日の質問でも多くの議員から取り上げられており、注目度の高さを感じています。この取組を行く行くは先行地域から全市的に、市民の暮らしレベルまで浸透できると良いと考えていますが、現状として市内の住民宅向けに取り組まれている脱炭素化対策の補助内容について確認いたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 二酸化炭素排出量の削減には、市民の方々が省、創、蓄エネ等をいかに実践するかが重要になります。 具体的にはエネルギー効率の高い照明器具や冷蔵庫等への買い替えや、高気密、高断熱が達成されたエネルギー消費量が少ない住宅を建築することでの省エネ、太陽光発電設備の設置による創エネや、蓄電池の設置による蓄エネ、さらには電気自動車等への乗換えが実践例として挙げられ、これらの実践により電気代やガソリン代等のコスト削減効果だけでなく、高気密高断熱住宅に居住することで、1年を通じて快適に暮らすことも可能になります。 国県は既に市民がこのような設備等を導入する際、補助金や低利融資を受けることができる制度を運用しておりますが、本市においても、太陽光発電設備や蓄電池を設置する住民や電気自動車等を購入された個人に対し、市単独で補助金の交付をしております。 その例といたしまして、市単独補助金といたしましては、創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金といたしまして太陽光発電と蓄電池を同時に設置した場合、定額10万円、蓄電池のみの場合は定額4万円となっております。また、電気自動車等の導入補助でございますが、こちらにつきましては燃料電池自動車1台当たり20万、電気自動車、これは普通自動車ですけれども、こちらは1台当たり10万円、あと、電気自動車の小型軽自動車、側車付二輪自動車、原動機付自転車、超小型モビリティ、ミニカーにつきましては、1台当たり5万円というふうに補助をしているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ありがとうございます。本市は個人住宅への太陽光発電の設置が多いと関係事業者の方から聞くことがございました。それには何か理由があるのでしょうか。本市の何か普及しやすさというのがあるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 平成21年に住宅用余剰電力買取制度が開始して以来、本市において10kW未満を対象とする住宅用太陽光発電システムの設置は、順調に増加をしておりまして、令和元年度には6,000kWを超えております。令和元年度時点で、兵庫県の住宅用太陽光発電システムの導入容量は47都道府県中全国7位でございまして、本市の導入容量は県内市町村のほぼ真ん中の21位であることから、本市の普及状況は全国的に見ても平均以上であると考えております。 また、台風や梅雨の影響が少ない地域や降雪量の少ない地域は平均日照時間が長いことから、一般的に年間発電量が多くなる傾向がございます。ただ、太陽光パネルは表面温度が高温になると発電ロスにつながることから、夏場の気温上昇が抑えられていることも、発電量を確保するためには重要な要素となります。したがいまして、太陽光発電の多い地域として、山梨県や長野県などの内陸部や徳島県や静岡県などの太平洋側が挙げられます。 なお、兵庫県の住宅用太陽光平均年間発電量は47都道府県中18番目ということで、全国的に見ても平均以上になるため、太陽光発電に一定程度適した地域であると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、今後市内全体へ再生可能エネルギーが普及することについてお尋ねします。住民から脱炭素化の取組によって豊かな暮らしができるようになったと言っていただけるように、普及に努めていただきたいです。今後の普及についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 周知は今後の環境施策を広く伝えるために、非常に重要なことでございまして、市民への普及啓発の手法につきましては、情報を届けたい相手を意識して検討する必要があります。近年、全世帯対象にスマートフォンが普及をしておりまして、特に若年層はLINE等のSNSで情報収集する傾向が強いことから、SNSによる情報提供は特に重要であると考えております。 ただ、SNSを頻繁に活用していない高齢者世帯につきましては、市広報等の紙媒体での周知だけでなく、区長会や老人会との会合等で対面での情報提供が効果的ではないかと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、政策12について質問してまいります。誰もが自分らしく、あらゆる場で活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けたまちづくりに向けて、広報のキラリびとなどで一定はモデルとなる方々が紹介されていますが、さらに多様なモデルとコミュニティが必要だと考えます。現在女性活躍であれば、どういった取組やコミュニティがありますでしょうか。また、それは多様なコミュニティであるでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 女性活躍に関するコミュニティという御質問でございます。昨年度から今年度にかけまして女性リーダー養成講座を実施しましたが、参加された方々はほぼ皆さんコミュニティと申し上げますかグループを立ち上げておられたり、属されておる方がたくさんいらっしゃいました。こういったグループにつきましても、一定規模の活動をされているところもあれば、細々とサークル活動的に活動を行っておられる等、多岐にわたる状況でございます。 情報発信とかにはどのようなことがあるかというと、各グループでSNSを活用して行われているような場合や、グループ内にとどまっている者がほぼ出資しておるという状況ではないかと考えておりまして、全体像を把握することは、現時点ではすみませんができておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、外国人市民が住みやすいまちづくりに向けても、多様なコミュニティが重要だと考えます。こちらも多様なコミュニティができているでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 外国人のコミュニティという御質問でございますが、NPO法人ねひめカレッジに確認しましたところ、ベトナムやラオス、インドネシア、それぞれの国ごとのコミュニティはあるようです。加西市在住の外国人の方のみではなく、広くその同国の方々でコミュニティをつくられている場合があるということで、主にSNSを中心に交流をされているとお伺いをしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 女性活躍であったり、外国人市民の多様なコミュニティについてお聞かせいただきました。事業によっては取り組む中で、またその取り組んだ先で多様なコミュニティが生まれることを意識して、取り組むことが大切だと考えます。 一つの取組で終わっていないでしょうか。そこから展開していっていますでしょうか。今後、各分野についてコミュニティをつくれる人の存在も、重要になってくると考えます。そういった意識を持ってぜひ取り組んでいっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） こちらで開催するイベントやセミナーにおいて、それらの参加者でコミュニティを形成されるように持って行くということは、少しハードルが上がるというか、難しいところもあるのかなと思いますが、同じ目標を持って参加されている方々ですので、セミナー終了後に自主的に集まって研さんされていくという場合もあろうかと思いますし、そういった形で学習していただいて、知識を深めていただくなどというのは、非常にいいことだと思います。 ですので、そういうことを促すような感じでの案内といいますか、ということも当然必要かなと思いますので、参加者の様子も伺いながら実施してまいれればと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ここまでの説明の中で、女性活躍も外国人市民の方々も、一定SNSで交流されているということでお伺いしました。序盤のほうでお伺いしたスポーツについても、コミュニティとして一定できている部分もあるのかなとは感じてまして、私のほうに移住した若者から、「こういうスポーツがしたいんですが、活動している場所はないですか」と複数人から聞かれたりするわけですね。 スポーツに限らないんですけれども、現在どういった団体やコミュニティが市内で活動しているのかというのが、やはり分かりにくいような感じがしています。市のホームページなどに活動内容であったりとか、問合せを掲載するとか、何か見つけやすくするような工夫で見える化をお願いしたいです。その点のお考えをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 確かにおっしゃるように、そういうコミュニティのPRというか、一元的に何かをしているようなのは、今現時点でございませんので、有効な交流人口も含めた方向になろうかと思いますので、検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そういった様々なコミュニティがあると、選択肢になって行きますのでぜひ検討をお願いいたします。 ここまで質問してまいりましたが、本市の特色となる取組も増えており、若者や女性からも「加西でこんな暮らしや活動ができるようになった」と語ってもらっています。これは若者を応援し共に歩んできた私としても、とてもうれしく心が救われる思いです。ここまでつくり上げられた市長を初め、市職員の皆様に感謝いたします。今後、市民1人1人が、自らの暮らしの魅力を語れるような日々が訪れることを楽しみにしております。 最後の質問項目に移ります。政策13効率的で持続可能な行財政の推進についてです。 先日ある地域の区長様から、区長の仕事が多重となっているため、デジタル技術を用いて効率化を図りたいと御相談をいただきました。前回の担い手不足をテーマにした私の一般質問でも、区長の仕事を棚卸しして整理していくと御答弁いただきました。令和5年度の主要事業でも、区長にタブレットを配るなどデジタル技術を用いた効率化の話がありますが、実際にはデジタル技術によってどれだけ利便性向上につながるでしょうか。 また、区長様からデジタル化された作業について、地域の仕事として若者に任せたいと御提案いただいております。若者にそういったことを任せることは可能でしょうか。お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 区長業務のデジタル化の現状ということでお答えさせていただきます。現在のところ市役所と区長様との連絡等は、多くを紙に頼っております。その量は非常に多くなっており、緊急連絡も電話、ファックスに頼っておるのが現状で、確実に連絡できたかどうか確認をするには、人手も時間も非常にかかっております。 これをデジタル化できれば区長様、また市役所の負担軽減にもつながり、利便性の向上を期待できないかということで、昨年度から実証実験を51の自治会の協力を得て行っております。市からの連絡、いわゆる区長発送というのを月に1回行っておるんですが、これを電子化することで、情報共有の効率化と連絡の迅速化を図れるかどうか、また運用する上で致命的な不具合がないかということを実証しておる状況でございます。 今後、実証実験にはスマートフォンと一部タブレットを利用して、区長様に実証実験いただいておりますが、来年度には、情報伝達システムで加西市からの情報を直接市民のスマホやタブレットに送信するシステムの構築も検討しております。質疑の中での御答弁でも申し上げましたが、このシステムを利用しながら区長様との連絡手段のデジタル化、また隣保回覧や全戸配布のデジタル化、自治会内のデジタル化を推進できないか。区長様の希望に応じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 若者に仕事を任せたいっていうのがあったんですけれども、そちらはいかがですか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） さきの議会で答弁させてもらった区長業務の棚卸しというのは、今やっと業務がどれぐらいあるかということがまとまり上がってきたところで、今後まとめられるものはまとめて、削減できるものは削減していくというところなんですけれども、区長業務というところで、区長様にお願いしているものを若者にというところはなかなか難しいところなんですけど、ふるさと創造会議との役割分担の中で、ふるさと創造会議に地域としてやっていただけるような業務を、そこのふるさと創造会議にたくさんの若い人が参画いただいて若者の協力を得ていきたいと、理想としては思っておるところなんですけれども、そこでいかにして皆様の協力を得ながらできるのかというのは、大きな課題だと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明としましては、これからの取組として実証実験を51の町ですかね、行っていかれるということでございました。今回のように区長様からデジタル化を図りたいと、今は51町が決まっているわけですけれども、途中から実証実験に参加していけるのか。その辺りはいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 実証実験は今後もそうですが、昨年4月から実際は行っておりまして、途中で区長様が替わられた関係で入れ替わり等も行っております。ですので、途中から参加したいという方については、積極的に対応する方向で考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 以上で質問は終わりになるんですけれども、本市が力を入れている脱炭素化の取組やデジタル化などは、市民の暮らしにまでそれらを生かしていっていただいて、加西市での暮らしの豊かさを1人1人が語れる、また感じれる多様なコミュニティを創造していただく事業を共に進めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 3番下江一将議員の一般質問が終わりました。 次に、4番佐伯欣子議員の一般質問を行います。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、発言通告に基づき一般質問をいたします。昨日より少し声がかれておりまして聞き苦しい点があるかも分かりませんが、頑張りますのでよろしくお願いいたします。 それではまず、1番、市長施政方針から教育と福祉について、特にこの点についてお伺いいたします。まず、1番「基本方針1、子育てを応援し、暮らしを愉しむ」の中の政策2の「子どもの教育の充実」についてより、特に2点お伺いいたします。 一つ目は校内フリースクールについてです。質疑のほうでも概要をお聞きしましたが、このたびはもう少しお聞きしたいと思います。まず、今後これからの将来に向けてを考え、校内フリースクール設立の大きな目標をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の校内フリースクールについてですが、基本的には不登校でなかなか学校に来ることができない児童生徒をいろんな形で学校に戻ってくるすべ、あるいはたとえ学校になかなか来ることが難しくても、いろいろな機会を与えてあげることができるような場所、そういったことを考えて今回のフリースクールの取組に至ったものでございます。 現状でも総合教育センターでふれあいホームという取組を行っておるんですが、質疑の中でもお答えしたように、子供たちの背景といいますか、特徴は人それぞれでございますので、なかなか画一的なスペースでは全てを網羅することはできません。それらを少しでも選択し、あるいはその受皿となる場所を多面的に捉えるために、今回の取組を進めようというところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、校内フリースクールは、先ほど部長もおっしゃっていただきましたが、様々な環境、様々な条件の子供の居場所として運営されていかれると思います。具体的にその中で何名か従事される職員の皆様が当たられると思いますが、どのような取組をされていかれるのでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 基本的にはフリースクールに来た子供たちが何をするかということは、特定するつもりはございません。日々子供たちが何をしたいのかというところを支えてあげる。また、学校との関わりを持ちたいということであれば、その機会を与えてあげる。 フリースクールという場所においては、必ずしもここで何をしなさいというふうな運営を基本的には考えてございませんので、子供たちのいたい場所、過ごしたい場所、やりたいことがかなうような場所というふうな形で、支援員の皆さんには取り組んでもらいたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 今まで不登校生においては、学校の中の別室ですとか総合教育センター等での対応をされてこられたと思います。 フリースクールは市としては新しい取組ですので、これから始めるというようなことになってまいりますけれども、例えばそのフリースクールの中でインターネットを使うとか、あるいは出席日数の確保等とか、親御さんにとって少し不安なところやどのようになるんだろうというようなことがあるかと思うのですが、そのような扱いについてはどのような感じでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のフリースクールでの出席の取扱いということについては、文科省の通知では不登校児童生徒への支援の在り方についてというところで、自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、指導要録上出席扱いとすることができるというふうになっております。 現在のふれあいホームでも、社会的自立を目指して通室する児童生徒に応じた学習活動や体験活動を実施し、保護者や学校とも日頃から連絡を取り連携をしているところから、指導要録上は出席扱いとしています。新しく設置する校内フリースクールにおきましても、ふれあいホームと同様に通室生徒に応じた活動や支援を実施し学校、保護者とも連携を取ることから、指導要録上の出席扱いという方向で考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 少し申し上げましたが、希望があればインターネット等とかも使えるような条件にというのはあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） もう一度。
◆４番（佐伯欣子君） 授業等ができるようなこととかはございますか。
○議長（原田久夫君） よろしいですか。教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 条件はございませんので、Chromebookは児童1人当たり1台ということで配布しておりますので、子供のそのときのニーズといいますか、その場所で過ごしたいことをやらせてあげればと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） よく分かりました。 では、二つ目にコミュニティスクールについてお伺いします。コミュニティスクールは今後の各学校の在り方、いわゆる学園構想等とかに非常に深く関わってくると思いますが、コミュニティスクールの狙いと1年間の例えば様々な活動があると思いますが、そのような活動事例をお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） コミュニティスクールの狙いということですが、地域に開かれた学校から一歩踏み出して、地域と共にある学校への転換ということで、学校運営に地域の声や力を積極的に生かし、一体となって将来を担う子供たちを育むということとしております。 活動内容についてですが、各コミュニティスクールで異なるということにはなろうかと思いますが、会議ということのみならず行事や学習活動への参加や支援、例えばですが地元企業や地域人材に学ぶ学習、校区内の営農組合と連携をした環境体験学習、校区保存会などと連携をしたふるさと発見学習、保護者や地域団体が支援する土曜チャレンジ学習、奉仕作業等の環境整備、地域に根づいたトライやるウィークなど、様々な地域との連携が一層充実するものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。 では、2番にまいります。基本方針2「活力とにぎわいのあるまちを育む」より、政策5の農業の再生と活性化についてですが、その中の果樹、花卉、山田錦に力を入れていかれるということが文言で載っておりますが、特に特産の柱であるブドウについて、新事業の補助金等も今回の予算の中には予定されておりますが、現実には実際に、意欲や熱意のある個人販売農家さんはとても多いと思います。今以上の活性化に向けて、どのような取組をされていかれるでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 取組といたしましては、加西市の特産品といたしまして加西ゴールデンベリーAやブラッドビートなどのブドウ、トマト、イチゴ、アスパラガス、山田錦や葉牡丹などがございます。 これらの積極的な取組といたしましてPRということについてでございますが、ブドウにつきましては、加西農業改良普及センターと協力し、加西市だけではなく北播磨地域で北播磨ぶどうスタンプラリーを実施いたしております。また、愛菜館ではぶどうまつりを開催し、消費者に加西のブドウを知っていただく取組も行っております。 加西トマトにつきましては、食育活動として市内の小学校4年生が生産者のハウスで収穫体験を行う活動や、加西とまと出荷組合が愛菜館でとまとフェスティバルの実施、加西ブランド協議会でトマト生産農家を紹介する冊子「加西とまと」を作成し、各農家のPRに活用していただいております。 加西市産の山田錦のPRにつきましても、山田錦を作る農家の紹介や加西の酒蔵と酒造りへの思い、酒屋の地産地消の思いなどを紹介した冊子「米のち酒」を作成し、阪神間の百貨店などで行われる試飲販売会などで配布をいたしたり、加西ブランド協議会でハッピーバルーンクリスマスなどの市内のイベントにおいて、加西の酒の試飲会を開催するなど、加西の酒と山田錦のPR活動を行っております。 葉牡丹につきましても北播磨花壇苗研究会と協力し12月にイオン加西でハボタンフェアを開催し、大変人気で多くの方に来場していただいております。 また、加西農産物につきましては、積極的にふるさと納税の返礼品として出していただくよう、生産者に働きかけを行っております。加西市のふるさと納税は、先に答弁いたしましたように全国の16万人を超える寄附者の皆様、それからさらにそれをはるかに上回るサイト閲覧者の皆様に、サイトを通じて加西の特産物の魅力、それを作る生産者の魅力を発信できる最大のツールであると自負いたしております。これらを担当する農政課、きてみて住んで課がタックを組んで、加西市の農業振興のためPRに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 続きまして、政策7の地域資源の活用と人の流れの創出についてですが、北条旧市街地のまちなか再生に取り組まれるということで、そちらについてお聞きいたします。加西市は歴史的遺産が多く、北条旧市街地についても歴史がたくさん詰まっている地域であると感じております。実際に現在どのような取組をしかけられ、また今後どのように、ここのまちなか再生に取り組まれるのかをもう少し将来的なものも含めてお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 森元議員の一般質問に対してもお答えしたのですが、まちなか再生による北条旧市街地の活性化に向けて、さらなる取組が必要であると考えております。そこで、北条旧市街地で活躍する人々や地域住民に加え、県と市も入って北条旧市街地の今後のまちづくりビジョンを考え、まちなか再生に向けた具体的取組を検討する場であるエリアプラットフォームを令和4年12月より立ち上げております。 当初は北条旧市街地で活躍する人々が中心となってビジョンや具体的取組を検討してまいりますが、今後検討される具体的取組の内容に応じて、地元住民を初め様々な方々がエリアプラットフォームに参加してもらうことで、北条旧市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。さらに、エリアプラットフォームで検討された具体的取組を支援するため取組を実施する方々に対し、120万円を上限に経費を補助する空き家等活用によるまちなか再生モデル事業補助制度を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 歴史的なところが加西市はやはりとても重要だと思いますので、歴史的な遺産とのコラボなどの取組も重要だと感じておりますので、今後そのような取組も考えていただけたらということで要望でございます。 では、次の3番に行きます。基本方針4「ともに活躍しまちの魅力を高める」ということの中の政策12「お互いを認め、尊重し合える社会の実現」の中で、外国人市民との多文化共生社会の実現についてお聞きいたします。まず、一つ目に外国人児童生徒の学習支援として250万円の予算を上げておられますが、外国人への学習体制についてお伺いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 外国人児童生徒への支援としましては、来日1年未満の場合は兵庫県教育委員会の事業による子ども多文化共生サポーターの派遣がございます。 ただし、現実には来日1年以上経過しても引き続きの支援は必要です。そこで、加西市では市単独事業ということで、外国人児童生徒支援事業を実施しています。支援を要する児童生徒が転入してきたときに、本人や保護者、学校からのニーズを受け、ねひめカレッジに対象となる言語をサポートしてくれる支援員の派遣を申請します。内容は授業中の児童生徒に対する言語支援であったり、通信簿やお便り、プリント類の翻訳、保護者との懇談時の通訳などを行ってもらったりしております。 本事業の予算は年々拡大をしていっておりますが、11月13日に昨年開かれたグローバルタウンミーティングにおいても中学校に通っている生徒には、学習支援へのさらなる要望というふうな声も承っております。このような声を反映すべく、来年度は予算の拡充をお願いしているというところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では次に、お仕事をされている働き手の外国人の方なども、全て包括しているねひめカレッジについてお尋ねします。様々な世代、世代ということは学生さんも含めていろいろな人材が関わっていくためには、もう少ししっかりとしたプラットフォームが必要なのではないかと考えますが、その辺りをどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 外国人市民の方々への支援というところで、今現在ねひめカレッジにおいてお願いをしてやっていただいているところなんですけれども、今スタッフとして対応していただける言語は、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語になっておりまして、またベトナム語についても月に1回は相談日を設けております。日本語教室や相談事業についても行っておりまして、さらに、翻訳業務としては英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ベトナム語、あと韓国語、インドネシア語、ラオス語ということで、8か国語に対応しております。 あと、翻訳や相談、通訳だけではなくて、和文化の体験だとかフットサルなどのスポーツの交流、ハイキングや忘年会などレクリエーションを通じて、先ほどの下江議員の御質問の回答の中にもありましたがコミュニティということで、日本に親しんでいただけるようにいろんな取組をやっていまして、また日本の方々にも国際理解や多文化交流をしていただけるように、行事を開催しているところでございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 市民の皆様の中には、もう少しボランティアとかも含めて関わっていきたいけれど、やはり今のままではもう少し関わりにくいといったような声もありますし、なかなか人材といいますか、スタッフも少ない中でやっておられるということはすばらしいことなんですが、そういった意味においてはやはりもう少し前進していただいて、そういうプラットフォーム的なものを、そこまでいかなくてももう少し考えていただけたらなと思っております。これは要望です。 では、大きな2番にまいります。障がい者支援についてお伺いいたします。令和5年度の予算において、障害の皆様が本当に強く要望されている生活支援拠点について、お聞きしたいと思います。同僚議員からも何人かからこの生活支援拠点については、たくさんの質問がございました。 特に独立型短期入所施設の整備補助事業という新事業については、本当にやっとかなということで、なかなか追いついていないところを取り組まれたんだなということを感じておりますけれども、この事業のこれはどの議員も心配していることであると思うんですが、今後の見込み、見通し、それからスケジュールについて、そしてまたもし順調に行ったならば、障害の皆様がどの辺りから御利用できるようになるのか。どれぐらいの時期なのかっていうことも、分かっている範囲で結構ですのでお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 地域生活支援拠点とは、障がい者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、住居支援のための機能、具体的には相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会や場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりなど、様々なものを包括して地域生活支援拠点というふうに言っております。ですので、その中で特に次年度は先ほどおっしゃっていただいておりました短期入所であったり、それから生活拠点というふうなところ、それから相談のところについて具体的に予算を確保している状況でございます。 ただし、これらにつきましてはそれぞれについて事業実施していただける事業所に手挙げをしていただいて、そちらへの補助というようなことで実施をすることとしておりますので、予算がつきましたら次年度早期に、そういったところに手を挙げをしていただいて、ふさわしい事業所を選択して実施ということになりますので、特に生活の場というふうなところは、そこからいろんな拠点づくりであったり、生活の場の確保、まずはそういった場所を確保していただいて、そこを改修などもしていただいてというふうなことになりますので、何とか年度内をかけてということになっていくかなというふうには思っております。 相談の場につきましては、もちろん新たに手挙げをしていただけるところがあればというふうなところではあるんですけれども、万が一、新たなところというふうなところがなければ、現在実施中のところであっても、新たに相談員の雇用等をしていただくことで何とか相談体制の確保というふうなことも考えておりますので、状況に応じてできるだけ5年度末、計画の中でもしっかりと目標としておりますので、第6期の障害者福祉計画の中でも5年度末というのはうたっておりますので、5年度末までには何とか計上しております三つの事業については整えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。2番目の人材育成というのは、先ほど部長のほうからおっしゃってくださいました相談支援事業所の立ち上げのことでお聞きしようと思っていたんですが、計画的なことでそれも一緒に取り組まれるということで、これの詳細はなしといたします。 最後に、居住支援についてなんですが、この市長の施政方針の中にも書かれてありますけれども、居住支援というのは障害のある方の先ほど重度化、高齢化、孤立化を見据えて、生活支援拠点と人材育成の2点に取り組まれるんだということで、とてもよく分かりましたし重要なことだと思っております。 それで、今後将来において市として目指されている居住支援について、どのような姿で、どのようなビジョンや考え方で、この目標を持っていかれるのかっていうことの姿勢をお伺いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 人材育成についてなんですけれども、先ほどの相談というふうなところもあるのですが、もう少し幅広いことを考えております。専門的な人材の確保養成というのは、医療的ケアが必要な方や行動障害を有する方、高齢化に伴い重度化をした障害者に対して専門的な対応をする体制の確保、そのものを考えております。現在、加西市には既に障害者自立支援協議会が立ち上がり、六つの部会に分かれて様々な課題について毎月協議を行っているところでございます。 人材育成につきましても、研修を企画して実施、障害者支援に関わる多くの方に参加をしていただき、先日も自閉症支援者の人材育成、ひきこもり支援についても研修を行ったところでございます。人材育成につきましては、単に相談に関わる方を育成するというふうなところだけではなく、全体的な人材育成について継続的に実施をしていきたいというふうに考えております。 その上で居住支援につきましては、次年度、独立型短期入所施設整備補助事業、それから緊急時短期入所施設確保補助事業、そして相談支援事業所整備補助事業について実施をすることとしておりますが、これで一定市内の面的な整備については完成するかなというふうに考えております。 しかしながら、これらの事業を来年度着実に実施すること、その上で整備後の運用状況の検証をしっかりと行っていって、新たに課題を見つけた場合には、また自立支援協議会等でも協議を行っていって、課題解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。その上で障害者やその家族の方々に常に寄り添い、生活のしづらさを少しでも解消できるように、これからも支援を継続的に続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。 それでは、最後になりますが、西村市長を初め担当部署の職員の皆様には、今まで積み重ねられて実現できるものは本当に実現していただきながら、令和5年度のいろんな事業を見るに当たり、本当に真摯に取り組んでいただいておりますことに心より感謝いたしております。 今後も市民の皆様と職員の皆様、議員もそうですが、様々なことを共有し、そして考えて誠実に前向きに事を進め、市民の皆様や市のためにやっていかれる、そしてやっていきたいと私自身思っております。本当にありがとうございます。これで終わります。
○議長（原田久夫君） 4番佐伯欣子議員の一般質問が終わりました。
△延会
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、明日8日、開会時間を1時間繰り上げまして、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １７時５３分 延会...