令和 ４年 ９月 定例会（第２９７回） 第２９７回加西市議会（定例会）会議録（第４日） 令和４年９月２８日（水） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第４５号から議案第６２号 （委員長報告、質疑、討論、採決）第２ 議案第６３号 令和４年度加西市
一般会計補正予算（第６号）について （提案説明、質疑、討論、採決）第３ 議員の派遣について第４ 閉会中の継続調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第４５号から議案第６２号（委員長報告、質疑、討論、採決）議案第６３号（提案説明、質疑、討論、採決）議員の派遣について閉会中の継続調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 深江克尚 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 高井勝仁 理事 村尾和美
ふるさと創造部長 藤後 靖 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼
福祉事務所長 上坂智津子 地域振興部長 末廣泰久 都市整備部長 北川陽一 市参事（土木・施設整備担当） 生活環境部長 原田正之 石野隆範 会計管理者 桝田隆章 教育部長 千石 剛
選挙監査公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 今西利夫 亀田哲馬
病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（原田久夫君） 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（原田久夫君） 日程第1、議案第45号から議案第62号までの18件を一括議題といたします。 これより上程中の議案に対する委員会の審査報告を求めます。
建設経済厚生常任委員長、高見博道議員。
◆
建設経済厚生常任委員長（高見博道君） ＝登壇＝それでは、
建設経済厚生常任委員会に付託を受けました決算案件7件を含む10件の議案に対する審議の経過と結果について御報告申し上げます。 初めに議決結果であります。当委員会で付託を受けました議案のうち議案第56号令和3年度加西市
介護保険特別会計の決算認定及び議案第57号令和3年度加西市
後期高齢者医療特別会計の決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決定し、そのほかの8件については、いずれも全会一致で可決または認定すべきものと決定いたしました。 続いて、審議の状況のうち、その主なものについて御報告申し上げます。まず、議案第52号令和4年度加西市
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についてであります。委員から歳入の
特別調整交付金について質問があり、執行者からは国が令和4年4月から開始した未就学児に関わる
国民健康保険税の均等割の減免に対応するための
システム改修料として、歳出に同額を計上しているとのことでした。 委員からは、加西市においては既に昨年4月から18歳までの均等割を免除しているが、国が子育て支援のために、今後も制度の拡充を行う可能性についての質問があり、執行者からは全国からは拡充を求める声が上がっており、国で議論はされているが、具体的なことが示されていないとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号令和4年度加西市
介護保険特別会計補正予算（第1号）についてであります。委員から基金積立金費への積立が2年続いている状況において、保険料の設定金額についての質問があり、執行者からは第1号被保険者の伸び率を考慮する必要があるが、保険料を減額しても、運営が可能であるならば減額を検討したいとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員から地区計画の計画図面は、西笠原町の一部であり、地域全体の理解を得ながら進めてきたかの質問があり、執行者からは地区計画の年内見直しをした上で、特別指定区域が集落に残ることになるが、地元には説明しているとのことでした。今回の地区計画では、地元の声を受けて、建設できるものを地元と協議しながら決めていった経緯があるので、地元主導型の地区計画と考えているとのことでした。 商業施設と住宅団地をセットで考えてくれる
開発デベロッパーを探す必要も出てくるが、西笠原町と連携協定を締結しているので、一緒になって事業を進めていきたいとのことでした。 また、地区計画区域内での調整区域に対する住宅建設規制について質問があり、執行者からは今回の地区計画では地縁者の縛りを入れていないので誰でも家を建てられるとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号から議案第59号までの各特別会計及び企業会計の決算案件7件についてであります。決算案件の審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を認識しつつ、令和3年度予算が議会の議決に従って、適正に執行されたかどうか、またその効果はどうであったか、さらにはその審査結果を新年度予算に反映すべき見地から慎重に審査を重ねました。なお、議決結果並びに審議の経過において、委員各位から述べられました意見、要望、指摘事項の主なものについては、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。 今後の市政運営にあたっては、議会の意見を十分踏まえ、市民へのサービスの向上を目指し、市民と共に歩む市政を力強く展開されるよう望むものであります。 その他の議案につきましても、各委員からは、多くの質問や意見等が述べられていますが、その詳細については割愛させていただきます。 これをもちまして、
建設経済厚生常任委員長報告といたします。
○議長（原田久夫君） 続いて、
総務常任委員長、黒田秀一議員。
◆
総務常任委員長（黒田秀一君） ＝登壇＝御指名をいただきましたので、
総務常任委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議決結果であります。当委員会に付託を受けましたのは総数6件であり、そのうち議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定については賛成多数で、その他の議案については、全会一致でいずれも可決すべきものと決定いたしております。 続いて、審議の状況のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。まず、議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定についてであります。委員から、今、条例を制定する意図及び経緯について質問があり、執行者からは令和3年4月に「加西市感染症の影響を受ける市民等の人権擁護に関する条例」を制定し、緊急の課題として取り組んでいるが、複雑で多様化した人権問題が、今なお存在していることから、改めて全ての人権課題に取り組むなどの条例が必要であると考え、制定する運びとなったとのことでした。 次に、委員から
人権施策推進審議会の役割について質問があり、執行者からは、推進指針や、人権施策の推進に関する重要事項及び人権侵害に関わる重大事案等を調査・審議することになっており、既に4月に策定した推進指針について修正や変更が必要な場合は、市長に諮問していただいて、その後に答申する手続きとなるとのことでした。 また、人権侵害に関する重大事案を個別に調査する権限を与えられていないが、再発防止策や新たな人権啓発の施策等を提言することになるとのことでした。その後の討論では、反対意見として差別を行ってはならないという文言は非常に曖昧で、内心や思想の自由なども制限する可能性がないとはいえず、自由の部分においてのバランスを取ることも必要で、慎重であるべきとの意見が述べられました。 また、賛成意見として、現在はいろいろな事象が複雑化して差別が起こっている状況で、今以上に意識啓発が必要であるといった意見、また条例制定により個人や社会が、さらに人権尊重のまちづくりに向けて成長することができるとの意見が述べられました。採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49
号STEAMラボ機器等整備業務契約の締結についてであります。委員から
STEAMラボと教室での授業の使い分けについて質問があり、執行者からは、教室での様々な機器を使用した授業は、準備や片付けの負担が大きいため、ラボを利用することで、ワンタッチで他校の画面とつながるなど、授業をスムーズに進めることができるよう専門の場所を整備することを目的としており、ラボ整備後はラボを使用した授業に変わっていくとのことでした。 次に、委員からラボの機器活用における教員のスキル習得や支援について質問があり、執行者からは、現在週1日以上は、各学校にICT支援員を配置するなど、増員に努めているが、学校の実情を聞きながら、さらに増員したいと考えているとのことでした。 また、
総合教育センターでのICT機器を活用した授業の研修、教員の
自主研修グループの立ち上げなど、ICTスキルが学校内に広がっていくような体制ができてきているとのことでした。加えて、
STEAM教育の担当者会で、実践事例を持ち寄った研修を実施するなど、授業のイメージが膨らむような工夫をしているとのことでした。 次に、議案第50号加西市
スマート図書館システム導入に係るハードウエア及び
ソフトウエア購入契約の締結についてであります。委員から
スマート図書館システム導入による利用者の利便性向上について質問があり、執行者からは、紙の書籍と電子書籍が同時に検索できる、図書の貸出履歴が登録できるなど、より読書に親しむことができるようになるとのことでした。 次に、委員から図書館内のWi-Fi整備状況について質問があり、執行者からはWi-Fi機能はあるが、つながりにくい場所もあるため、
スマート図書館整備に合わせてWi-Fi機能の整備を進めることにしているとのことでした。 次に、議案第62号令和3年度加西市
病院事業会計の決算認定であります。委員から医師確保の見通しについて質問があり、執行者からは、新
経営改革プランでは、令和7年度の新病院開院時には、常勤医20名、初期研修医8人の28人という計画で、同規模の公立病院の平均と比較すると、医師数は多いが、
初期臨床研修医の受け入れが多いためで、実際には非常に厳しい数字と考えている。今後初期研修医をどのように育成するのかも含め、今後の
経営強化プランの中に明示していかなければならないと考えているとのことでした。 委員からは、病院として入院の強化に取り組んでいる中で、医師の確保が不安要素であるが、コロナの収束を見据えた今後の収益確保はどのように見込んでいるかとの質問があり、執行者からは、令和3年度は、コロナ関係の収入経費を全て引くと経営収益で1億7,000万円のマイナス、医業収益で3億7,700万円のマイナスとなる試算だが、コロナ対応のための休床ベッドを一般病床で稼働できたとすれば、3億から4億円程度の収益となり、収支均衡が図れたと考えている。今後、コロナ収束が見え、休床ベッドを一般病床に戻した際には、通常の平均的な診療収益と病床の利用率を保ちながら健全な経営にしていきたいとのことでした。
病院事業会計の決算の審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を認識しつつ、令和3年度予算が議会の議決に従って、適正に執行されたかどうか、またその効果はどうであったか、さらにはその審査結果を新年度予算に反映すべき見地から慎重に審査を重ねました。今後の病院運営にあたっては、議会の意見を十分踏まえ、市民へのサービスの向上を目指すとともに、新病院開院に向けて市民と共に歩む病院を力強く展開されるよう望むものであります。 その他、委員各位からは多くの質問や意見等が述べられておりますが、その詳細については割愛させていただきます。 以上、
総務常任委員会に付託を受けました議案に対する当委員会の審議の結果であります。これをもって委員長報告といたします。
○議長（原田久夫君） 続いて、
予算決算常任委員長、土本昌幸議員。
◆
予算決算常任委員長（土本昌幸君） ＝登壇＝それでは、当
予算決算常任委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議決結果であります。当委員会で付託を受けました議案第51号については、全会一致で可決、議案第54号については賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 続きまして、各分科会及び全体会における審議の状況のうち、その主なものについて御報告申し上げます。 まず、議案第51号令和4年度加西市
一般会計補正予算（第5号）についてであります。委員から
鉄道経営対策事業基金積立金が、令和3年度より増額となっている理由について質問があり、執行者からは、北条鉄道の
固定資産税相当額を基金に積み立てているが、令和3年度の
固定資産税額が
新型コロナウイルス感染等に関する特例措置により、建物と償却の
固定資産税課税標準額が2分の1となったことにより、
固定資産税額が本来より減額となったが、4年度は特例措置がないため増額となったとのことでした。また、
法華口行き違い設備は、令和3年度から課税とされ、キハ40は令和5年度からの課税となるとのことでした。 次に、委員から
ふるさと納税について、納税者の意識が高まる12月をこれから迎えるにあたって対策と民間サイトとの連携についての質問があり、執行者からは、寄附額の半数が集まる12月に向けて、民間サイト内での広告を重点的に実施し、検索した方が最初に訪れるページ、いわゆる
ランニングページ内で
アウトドア特集のページを追加することで、アクセス数を増やし、加西市の様々な返礼品を多くの納税者に見てもらうことに注力しているとのことでした。 次に、委員から
市道鶉野飛行場線の進捗についての質問があり、執行者からは今回の補正で、大型水路の埋設を計画しており、これにより野条側に流れていた道路等の雨水を速やかに下里川に放流できるので、大雨時の排水系統が改善できるとのことでした。令和5年春には、
県道玉野倉谷線と
市道中野家塚線の接続部分を含む区間が完成するとのことでした。 また、計画地内にあるI型防空壕について委員より質問があり、執行者からは、取り壊すことはないが、工事により躯体の一部が見えることになるので、見栄えのいいように仕舞処理を行いたいとのことでした。 次に、委員から整理室管理費の修繕料に関し、
埋蔵文化財整理室の建物は相当古いが、今後も修理で対応していくのかと質問があり、執行者からは、
埋蔵文化財整理室は、建物の耐用年数がまだ残っているものの老朽化による雨漏り等の問題を抱えて、応急的な修繕をしている現状であり、文化財の保管庫及び展示・発信の2つの機能を持つものをどのように確保するかは、今後検討課題として考えているとのことでした。 以上のような分科会での質疑ののち、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次は、議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定についてであります。決算案件の審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を認識しつつ、令和3年度予算が議会の議決に従って適正に執行されたかどうか、またその効果はどうであったか、さらにその審査結果を新年度予算に反映すべき見地から慎重に審査を重ねました。なお、議決結果並びに審議の経過において、委員各位から述べられました意見、要望、指摘事項についてはお手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。 全体会の討論において反対意見が述べられ、委員からは
ウクライナ支援の1,000万円に関する予備費支出の経緯や未来の
学校構想検討委員会にて議論されてきた素案に対する執行者側の姿勢、
ふるさと納税に対する留保分の設定等の意見がありました。採決の結果、賛成11反対3の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 今後の市政運営にあたって、議会の意見を十分に踏まえ、市民へのサービス向上を目指し、市民と共に歩む市政を力強く展開されるよう望むものであります。 これをもって、
予算決算常任委員長報告といたします。
○議長（原田久夫君） 以上で、委員長の報告が終わりました。
△質疑・討論
○議長（原田久夫君） これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑のある方ございませんか。（なし） 御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 続いて、討論に移ります。御意見の方ございませんか。井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ＝登壇＝日本共産党の井上芳弘でございます。私は、本議会に提案されました議案のうち、議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定について、また議案第56号令和3年度加西市
介護保険特別会計の決算認定について、さらに議案第57号令和3年度
後期高齢者医療特別会計の決算認定について、さらに議案第54号令和3年度の
一般会計決算について、全体会では賛成をいたしましたが、今
日本日入札案件に関わっての説明の中で、非常に疑問に思う点がありましたので、この点についても反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 まず、議案45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定についてでございます。1件だけではございましたけれども、
パブリックコメントで市民からの指摘がございました。様々な差別や偏見が今もなお存在しているこの中に出身という用語がありますと、これはかつてあった部落差別を指すのでしょうかと、部落差別は長年、国・地方自治体の取り組みによって解決された問題ではないでしょうかというような立場から、この条例から出身という言葉は削除すべきではないかという意味の指摘がございました。 その指摘に対して、行政の回答は、部落差別も当然この出身という言葉に含んでいると、
部落差別解消推進法第6条に基づいた実態調査の結果によれば、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していることなどが明らかになっていると。まだ、こういう部落差別が残っているという回答をされております。 私はこの条例だけではなく、さきに制定をされております加西市人権及び啓発に関する推進指針の内容を合わせて、加西市の現在の同和問題に対する姿勢について、私はやはり問題があるというふうに感じております。 この同和問題の現状認識の啓発指針における現状認識でも、加西市では具体的な差別は、散見しない、一部数年前にそういう申し立てがあったけれども、ほとんどそういう現実、現状は差別はなくなってきているということが言われているにも関わらず、現状認識において、
部落差別解消推進法、平成28年のこの推進法の内容を前提とした現状分析を行って、加西市にも今のそういう課題が見受けられると、差別をしない、させない、許さないという意識を持ち行動することについては、依然として課題が垣間見られるというふうに書かれております。 ご承知のように、同和問題については、
同和対策事業特別措置法で5回にわたって延長されながら、昭和44年から32年間にわたって、こういう特別事業が行われてまいりました。この事業が終結したから差別がなくなったということではないにしても、さらにそれから20年を経過して、加西市も昭和42年に市制発足以来、この同和問題の解決に向けて、差別解消の取り組みを進めてこられました。様々な関係団体もそういう立場で努力されてきたのだと思います。 そういった意味では、やはり今後の同和対策の施策について、この啓発指針では、やはり国の法律の
部落差別解消推進法の分析に基づいて、これを基準にして同和対策を取り組んでいくという方針、学校現場、生涯学習、あるいは企業に対して取り組みをしていくというようなことが記されていますけれども、私はこの間50年、半世紀にわたって取り組まれてきた全国あるいはこの加西市での部落問題差別をなくしていくこういう取り組みをやはり前向きにもっと評価をして、前進をさせていくと、そういう立場から、いつまでも差別が残っている残っているという立場からの教育ではなくて、差別は解消してきているという立場で、解決していく必要があるのではないかと思います。 そういった意味で、この条例を
啓発推進指針と一体として考えた上で、今回の条例制定については、私は反対をするものでございます。 次に、議案第56号の令和3年度加西市
介護保険特別会計の決算認定についてでございます。補正では、今後基金の状況を見て、
保険料等検討をしていくという答弁がなされましたけれども、この令和3年度の決算については、第8期の
介護保険事業計画に基づいて保険料の引き上げがわずかではありましたけれども、引き上げが決定されました。そして、その内容は介護準備基金を十分に活用して引き上げの率についても最低限に抑えたという説明でございました。 ただ、やはりこの決算状況あるいは4年度の補正の状況を見てみますと、準備基金の活用はせずに、反対に基金として積み上げてきているという状況がございます。現在のコロナ禍の中での介護事業が減少しているということもあるのかもしれませんけれども、やはりこれは当初指摘したように保険料を引き上げるべきではないということを私は指摘し反対をしました。 そういった意味では、その指摘どおりになっているというふうに思います。引き上げる必要はなかったというふうに思います。そういった意味で、今回の決算についても反対をするものでございます。 次に、議案第57号の令和3年度
後期高齢者医療特別会計の決算認定についてでございます。この制度は、75歳以上の方を
国民健康保険制度から別枠の制度に区別をして、保険事業が行われているということになっています。 私は、そもそもこういった仕組みについて、この制度導入時期から反対をしてまいりました。そして、この間、均等割については、特別軽減などの措置がどんどんどんどんなくされてきて、いよいよこの本年の10月からは一定の所得基準がありますけれども、いわゆる2割負担、2倍、1割負担が2割負担になるというような状況になってまいりました。 この仕組みがある限り、医療費は2倍、3倍に、当面激変緩和措置がありますけれども、今のこの仕組みでいけば、医療費が上がれば負担が増えるということになっています。これは、やはり高齢者の医療制度の仕組みとして、物価が上がっても年金は下がるというそういう今の仕組みの中で、こういった保険料を医療費負担を引き上げていくことについては、こういう仕組みについては、やはり私は反対をせざるをえません。こういった立場で、令和3年度の
後期高齢者医療特別会計の決算についても反対をするものでございます。 次に、令和3年度の
一般会計決算でございます。私はコロナ禍の中で子ども医療費無料を18歳まで拡充されたり、コロナ対策にしても小規模事業者の事業継続やあるいは子育て世帯特例給付などの措置も、国や県の制度とは別枠で、市独自に進めてこられたということについては非常に評価をしております。 幸いに、
ふるさと納税が64億円を超えるという額があって、こういった手立ても進めてくることができたのだと思いますけれども、こういった基金の
ふるさと納税の取得についても、これは歴代担当者、あるいは市長を含め、努力をされてきた結果だということで、私はこれについても大きく評価をするものでございます。 ただ、
ふるさと納税はその制度上、私は不公平な制度であるし、また自治体の財政状況を調整するという意味では、余りふさわしくない制度だというふうに考えております。いずれ見直しがあって、こういった仕組みが縮小、またはなくなっていくというふうに思っております。そういう意味では、この
ふるさと納税に頼らない、そして恒久的にどの事業を進めるべきかというのは、やっぱりしっかりとした手立てを尽くして対応していくことが重要だというふうに思います。 全体会で、この基金の活用等について、応援基金の活用等について指摘がありましたけれども、私は仕組みという意味では、新病院の建設に対応するような基金を設けたり、あるいはふるさと応援基金として、この3年度に17億円を超える積み立てを行ってきて、財調と合わせて32億を超える財政の改善が図られたということは、これは大きな前進ですけれども、先ほども言いましたように、いつまでもこの状況が続くものではないというふうに思っています。 病院建設についても、当初の予算規模から2倍化しておりますし、さらなる大型事業が準備をされているという状況です。私は、監査委員さんの指摘ですね。道の駅であったり、未来型児童館の問題であったり指摘がされておりましたけれども、やはりこのへんの事業の推進にあたっては、しっかりとした財政の計画を立てて、市民の合意をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要だというふうに思っています。 こういう議論をして賛成をしたいという思いでありましたけれども、先ほどの総務部長の協議会の説明の中で、いわゆる入札の中で課題、問題があるという説明をいただきました。問題がないという説明であったと思うんですけれども。この入札案件で、対象企業から他の自治体で指名停止を受けたという報告が、市にこの2月にあったにも関わらず担当課が失念をして、議論の対象になっていないということ自体が、結果としてこれがもし契約が有効であったとしても、このこと自体が、私は担当課の個人責任というよりも、総務、財政を含めた対応の問題をしっかりと反省しなければいけないんじゃないかというふうに思います。 詳しい説明はあとでということですが、私はその1点をとらえただけでも、これについて決算認定ということはとてもできません。その1点だけでも、これはとても重要なことで、私はこの決算認定について反対の立場で討論しておきたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。中右議員。
◆８番（中右憲利君） ＝登壇＝失礼いたします。議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。全ての人の人権が尊重されるという状況は、国及び全ての自治体が目指すべきところであると思います。社会は長い時間をかけて進化しております。日本では150年ほど前には、当たり前のようにあった身分制度は現在なくなっています。 しかし、ルーツははっきりとは分からないんですが、何百年も続いている地域による差別、いわゆる部落差別、外国人に対する差別、ジェンダーによる差別、障がい者に対する差別、性的少数者への差別と様々な差別が今なお厳然としてあります。そして、今はSNSの発達により、匿名での誹謗中傷などが増えている状況にあります。このような差別、誹謗中傷などの人権侵害は、なかなかなくならないものではありますが、社会全体で努力を継続することによって、確実に縮小し消滅する方向に進んでいくものであると思います。 私たちは、私たちの時代で、その流れを引き継いで、少しでも人権侵害のない、みんなが暮らしやすい社会をつくって、わたしたちの子孫に渡していく責務があると思います。その流れの一つが、このような条例を制定することで、このことによって人権侵害を抑制し、人権尊重のまちを目指すという目標を示し、様々な人権関係の施策の根拠を明確にすることができます。 私たちは、みんな差別の意識もない、人権侵害もしない、人をばかにしたり、人の悪口を言わない、そんな聖人君主ではありえないと思います。みんな心の中には善人の部分も、悪人の部分もあると思います。ときには人権侵害となるような言動、行動を取ってしまうことがあるかもしれません。それでもというか、それだからこそ自分を含めた個々の人間及び社会全体の進化のために、たゆまぬ努力をすることが必要であると思います。 あらゆる人権侵害を抑止するルールをつくり、人権尊重の心を自然にもつための教育等をする必要があると思っております。以上の理由で、議案第45号には、賛成といたします。また、その他の議案に対しても全て賛成及び認定といたします。 以上で、私の討論を終わります。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。11番深田議員。
◆１１番（深田真史君） ＝登壇＝議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 その前に一般質問で、前の副市長や教育長を持ち上げる発言をされ、河尻副市長をディスる発言をされた方が、親鸞ですとか、悪人正機説なるものを持ち出して発言をしていましたが、私はそんなことを語られる筋合いもありませんし、そんなことを聞きたくもありません。ましては、私は浄土真宗の信徒でありませんので、どうでもいい話です。 この方は、以前ある議員に向かって、あなたは偉いんですかと発言されているのを聞きましたが、こうした発言こそ差別の根源ではないのでしょうか。また、議員個人のSNS投稿にまで、いちゃもんをつけ、削除しろなどと言った議員もおりました。覚えていらっしゃいますか。こういう常識的な意見表明に対して、正当な理由もなく、その意見を封じ込め、圧力を加えることが言論弾圧、人権侵害ではないかと思います。人権が大切だとおっしゃっておきながら、自分は平気で人を傷つける言動を行っている、ずかずかと内心にまで踏み込もうとする。まず、自らの行いを反省すべきであると申し上げておきたいと思います。 それと、今回の条文を見ておりまして、これまで加西市が何十年と人権施策について推進をしてきた、それに対して予算を投じてきた。今になって、このような条例をつくる必要があるのか疑問でなりません。また、この条例制定による施策の推進にかかる費用がどれだけかかるかすら明示もされない、そんなずさんなものはないと思います。また、何が差別であるか否か、明確でない。定義すらない。そんな中で差別を行ってはならないと規定をすることに疑問があります。 先ほども申しましたが、ずけずけと内心の自由にまで踏み込む可能性を否定できない、また人の心の中まで条例で規制するものではない、こういうことを理由としまして今回の人権条例の制定には、反対をするものであります。 次に、議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定について、不認定の立場で討論いたします。以下、その理由を申し上げておきます。3月議会のさなか、西村市長は、予備費から1,000万円を支出し、
ウクライナ支援の寄附を勝手に決めてしまいました。6月議会最終日の討論において、公明党の土本議員は、これを私的利用と述べておられますが、先日の委員会審議における西村市長の戦争反対のために寄附をすると、そういう意味の分からない答弁を聞きまして、さらに私的利用との印象を強く持ちました。 なぜ、西村市長はポケットマネーから寄附をしようとしないんでしょうか。また、市民からの善意をもって寄附を募れば、それで十分であります。昨日、厳粛に執り行われた安倍元総理の国葬についても、西村市長はコロナ禍で苦しんでいる国民がいるのに、国葬の実施についても疑問を呈されていましたが、そこまで言うんだったら予備費を使ってまで、つまり公金をもってウクライナに寄附する必要は全くありません。 次に、未来の
学校構想検討委員会について、11小学校を存続させ、中学校は北条中学校と他の3地区の統合中学校とする2校に集約するという素案をそのまま推し進め、市民対象のこれから開かれますワークショップ300人ぐらいの市民を募ってということが報道でもありましたけれども、そのワークショップにおいて、いつどのように意見を反映するのかと聞きましても、西村市長は意見を反映させるつもりがないと、そのままの案を理解を進めるということでした。加西病院の建設にあたっても、同じ手法で実施をしておりますが、反映されたところを見たことがありません。こういうふうなやり方ということについては、非常に疑問を持つものであります。 さらに、事務事業の取捨選択、費用対効果などの効果検証というのが不十分であります。いまだにこだわっている5万人都市というのは、これは11年かけて失敗したわけですから、関連施策や補助金等につきましてはゼロベースで見直しを図るということが必要であります。また、各種イベントの実施についても、コロナ禍以前のように漫然と実施するのではなく、必要か、必要でないか、また毎年やらなければいけないものか、ふるいにかけるのがよいと思います。 一方、マイナンバーカードの交付事務や役所・学校などのデジタル化の対応など、まず行政としてやらなければならない業務への対応、まずはそこに対する人員の配置、これこそが優先すべきものであると考えます。 さらに、令和3年度は64億円余りの多額の
ふるさと納税をいただいておりますが、これまで行なってきた事業等への充当が増えていくばかりで、例えば100億円を超えるとされる新病院の建設、また統合中学校の用地買収や建設、クリーンセンターの解体新設に係る費用など確保することも明確になっておりません。
ふるさと納税で財政感覚が麻痺し、箱物整備に対する多額の負担やその後の維持管理を考慮しない財政運営に危機感を覚えるところであります。 現在計画を進めている未来型児童館については、今年4月にアスティアかさい内にオープンした屋内型遊戯施設テレワークセンターアスもが、その役割を果たしていくものと考えており、別途これは聞くところによると10億円ぐらいかかるかもしれないと言われているんですけども、それだけの建設費をかけてまでつくる児童館というのは、もはや不要であると考えております。 同様に、道の駅の整備についても、建設費に他市の事例を交えましても20億から30億円程度かかり、その後の費用においても負担が見込まれる事業を今から、ましてや人口が減っていくそういう中において進めていくということが理解できません。例えば、北条地区の住民にとって、道の駅ができて何の意味があるのかと、そういう率直な声もお聞きしているところであります。 最後に、監査委員にも僭越ながら申し上げたいことがあります。審査意見については、何を具体的に改善すべきものなのか、どこをどう変えるべきなのか、誰が読んでも分かるような記載にしていただきたいと思います。詳しく尋ねないと分からないもの、また議会の議論におきましても、担当課の意向、発言と食い違うやり取りもあったと記憶しております。また、単年度のみならず過年度分についても十分に精査の上、御意見を記述していただくようお願い申し上げておきます。 先ほど井上議員からも、道の駅と未来型児童館の公募型プロポーザルの契約において御意見がありました。はっきり申し上げて、委員会の中でこういう指摘があってどうなのかということを尋ねているわけでして、本会議の前の議員協議会においてそれを報告して、それで終わりだなんていうのは、そんな失礼な、また不誠実な対応はありません。これは原田議長、この本会議の場において、きちんと閉会までに、この場において報告させるということをお願いしておきたいと思います。 以上、令和3年度
一般会計決算に対する意見としまして、決算については不認定といたします。 最後に、議案第62号令和3年度加西市
病院事業会計の決算認定について、認定の立場で討論いたしますが、意見申し上げておきます。コロナによる国からの12億円余りの補助金が、コロナバブルというべき臨時の収入があった中で、今後コロナが一定収束し、コロナ患者の受け入れによる収益分を差し引いた形で、実際に病院経営がうまくいくのだろうかと疑問に思っております。御説明にもあったコロナによる空床、休床分についてもコロナでなければその分を全部稼働させて、収益を上げられるとの発言もありましたが、それだけですね、この間、入院を断るような状況だったのかどうかということでもあります。 また、市からの病院補助金が7億5,000万円になったとはいえ、それでもかなりの額を投入をしております。一方で、産婦人科の分娩休止や小児科医の常勤ゼロという状況にあり、医療の面では子育て世代に優しいまちと呼ぶには、ほど遠い状況があります。仮に、そのための政策的な医療を維持するために、またそれだけの医師を確保するために、市からの補助金を投入するということであればまだしもそれさえできない状況にあるならば、この補助金の額の妥当性についても、大いに議論する余地があると思います。 病院の経営評価委員会の議論においても、補助金じゃぶじゃぶ、神風が吹いたなどという発言を目にしていますが、コロナ禍という特殊な状況下において、プラン上の各種指標を当てはめてみても実際役に立ちませんでした。そういう中において建て替えに、いけいけどんどんで進んでいって本当に大丈夫なのか、これから約100億円ものを建て替えを控えているからこそ、最終判断については相当慎重であるべきだと思います。 実際、高度急性期医療において、この加西病院、加西市を取り巻く状況というのは、周りで大規模な総合病院がオープンしたりと、大規模化、集約化というのが進んでいます。北播磨総合医療センターに行く加西市民も多い中、加西市としても北播磨総合医療センター企業団に加入する、出資する、そういうことも視野に入れるほうがよいのではないか、その下で加西病院の存立を考えるべきではないか、そのようにも思っておるところであります。 以上、令和3年度の
病院事業会計の決算につきましては、認定はしますが、今後に向けての意見を申し上げておきます。 あと、ちゃんとこの本会議の中で、先ほど総務部長が議員協議会で説明された内容を改めてこのオープンな場で、公開の場で御報告されるということを原田議長に申し上げておきます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ＝登壇＝失礼いたします。原案に賛成の立場で討論いたします。まず、議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定についてです。人権とは、世界人権宣言第1条で、人権がどのようなものであるかが述べられています。全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心とを授けられており互いに同胞の精神をもって行動しなければならないとあります。 私たちは平等のもとで生まれながらも、個々の人生で、自分に与えられた課題や環境の違い、また社会的要因等の影響で好む好まざるに関わらず、それぞれの道を歩んでいます。自分以外のどの人を見ても同じではないということが基本となります。このたびの条例第4条に、何人も、人種、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障がい、疾病、職業、年齢、出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならないと記載されているとおり、差別には部落差別だけではなく、今の社会情勢の中では複雑に絡み合った差別もたくさん出てきております。 皆様も、日頃から感じられることがあるのではないでしょうか。現在の社会を直視すれば、差別はなかなかなくならないという現実を目の当たりにいたします。その上で、条例は様々な差別を解消していくために、まずは今一度理解をし、考えていただくための機会となるものと思っております。また、法人や団体の皆様には、条例をとおし、啓発活動の基にもなるのではないかと思います。そして、人は亡くなるまで、いえ人々は亡くなったあとからも、常に人権については意識していかなければならない深いものがあるのではないでしょうか。 理性と良心とを授けられている私たちは、互いに同胞の精神をもって行動するという尊い目標を目指さなければならないと考えます。人権を考えるということは、私たちがこの人生を生ききるまでの永遠の課題でもあると感じております。 次に、第49号、第50号の
STEAMラボ、
スマート図書館システム導入は、未来の学園構想、小中学校の再編についても活用され、加西市独自の
STEAM教育に生かされるものと期待しております。未来の学園構想、小中学校の再編については、検討委員会での答申、ワークショップと段階を踏んで進めておられるところですが、今後さらなる段階を経て、コミュニティスクールの導入や各地域ごとの学校と地域の連携等の課題も大変多いと思いますが、子供たちのために行政はしっかりと信念を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。 決算認定等にもありました未来型児童館についてですが、屋内型の遊戯施設とは目的や役割が違い、児童館の特性については、地域における子供のための拠点であること、子供が自由に時間を過ごし、遊ぶ中で子供のあらゆる課題に子供と一緒に考え対応することができること、地域の人々に見守られた安心安全な環境のもとで自ら成長していくことができることなどがあります。豊かな自然環境に恵まれた加西市ならではの児童館ができるであろうと期待をしております。 次に、子育て5つの無償化が4月から始まりました。中でも給食について7月にアンケートが行われ、8割がおいしいと答えられたとお聞きしております。無償化にされるメリットは、若い世代の皆様が住みやすい加西市を選んでいただくことにありますが、それ以外にも地域を活性化させる効果があると考えます。ぜひとも無償化とともに地域の活性化の継続に取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後になりますが、北条鉄道についてです。北条鉄道は、今も加西市の足として頑張っていただいておるものと感じております。例えば、キハの導入や様々な団体とのコラボ等に取り組まれておられますが、今後も引き続き市内外の人々の足として企業努力に邁進されることを望んでおります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。12番森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） ＝登壇＝会派を代表しまして、決算議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定について、認定の立場で討論をいたします。反対の意見もいろいろありましたが、それらについて見解を述べていきたいと思います。 一つは、
ふるさと納税の関係なんでありますが、今年度は65億余りの寄附をいただいております。その使い道についは、47億余りで事業費に使っております。その中身を見ますと、推進費として32億程度、返礼品等でかかっております。その残りの15億程度で、事業費のほうに使われております。こうした中身については、希望者の意見を聞きながら、市の施策に合ったものについて使用をされております。こういった形で15億の予算で、いろんな面で市の施策が推進をされ、改善されていっております。こういった関連で残りの17億については、ふるさと応援基金として積み立てておくという形で、今なされております。 この
ふるさと納税については、これについては将来の予算に向けて使いたい、使うべきであるとか、この
ふるさと納税に頼るべきではないとか、いろんな意見があるんでありますが、今のような形で市民の要望にこたえながら、それから将来的に使用する分については積み立てていくという形でこういう運営がなされていって、これは素晴らしい、この取り組みでいいと思います。 いろんな市の財政運用については、財政計画でもって、やはり基本的には、いつ何をつくるかというということは計画されております。これについては十分な市の財政でもってできる体制で、その財政計画がなされていくものであります。その上にふるさと応援基金をその方針に追加できるところについてはそれを使っていくと。1年、1年で使ってしまわないで、それに使用していくという方針であります。 ですからこういう形で、
ふるさと納税も今後利用しながら市の発展に貢献していかれるべきだと思います。こうした65億余りの
ふるさと納税が寄附があるということは、加西の産業の振興にとっても、また加西のPRにとっても本当に嬉しいことでありまして、ますますアクセスを増やしながら、加西市に関心を持っていただき、納税が盛んになることを期待してまいりたいと思います。 それから道の駅の関係でありますが、令和3年度は道の駅可能性調査及び基本構想策定業務委託ということで942万が計上されております。この中身については、ホームページの中で、道の駅加西整備基本構想という形で3月に概要版が示されております。この中を見ましても、今後基本計画を立てていくにあたってのいろんな観点で整備をされております。 今回の基本構想の中身的には3か所の候補地の中でどこがいいかということで、鶉野飛行場周辺が一番適しているという結論と、それから基本的なコンセプトとしては、平和を学ぶ今のsoraかさいを中心にしながら、それだけではだめであって、加西市のゼロカーボン構想とか、それからDX化の推進、それからミライナカ、こうした観点の考え方でもって、いろんな施設を整え構想していくということが述べられております。 それからいろんな導入の仕方についても答申をされております。具体的には。この基本計画でもって、これから具体化していくことになりますが、たたき台としては、この委託の報告書に基づいてされていくものでありまして、この業務委託についても歳出については認めるものであります。 今後の基本計画の策定にあたって、パシフィックコンサルタンツの問題がありますが、これについては、今日事前に説明がありました。まだ、詳しくは述べられてはおりませんが、基本的には今の契約は有効であるということを聞いております。 その中身的には、契約には、一般競争入札と、それから公募型の入札がある中で、この基本計画については、公募型のプロポーザル方式であって、指名停止等のことではなくて、随意契約で契約をされた問題であります。そして、このプロポーザル方式にすることの中で、そういった指名停止等が関連するような今の入札制度については、文章を改めながらプロポーザル方式のかっちりしたやり方を整えるということであります。 そういった観点で、いろいろな注意をしながら、全国の情報も得ながら、入札については真剣に考えていかなければならないことでありますが、今回の入札については、有効ということで生かしていける問題であると考えます。あとの入札の議論については、これからしっかりするという意味で議論は必要ではありますが、こういった観点でこの件についても認定をするものであります。 それからもう一つの予備費の1,000万円のウクライナへの支援のことであります。これについては、3月7日に議会のほうでウクライナの侵攻に対しての侵攻を非難する決議を採択しまして、そのあと一般質問の中で、衣笠議員のほうから市長の見解を聞かれた中で、市としてウクライナの動きに対して反対していきたいということと、それから1,000万円の寄附も考えていきたいという答弁がございました。 それに基づいて、あと動いていくわけでありますが、3月9日にユニセフへ寄附を市のほうはされております。その間に、委員会のほうでも答弁がありましたが、財調から出せるかどうかも検討して、財調ではこういう寄附はできないということで、補正としては出せない中でどうするかということで、予備費の市長の裁量の中でできる予備費で出したという説明でございました。 これはタイミングの問題でして、議会の中で非難決議がされて、それに応じて市も同じような形で自治体として、この動きに対しては反対していくという市民にとっても関心のある中で態度を表明し、行動することが求められるんであって、そういった意味で、議会で補正予算を審議する間もなく、こういう決定をしていったことについても市民の関心の中で適当であったと確信をいたします。 それから、市長の私的使用とかいう言い方もありましたが、これはあくまでも自治体として態度表明をするんであって、やはり市の財政の中から出していくのが基本であります。平和を希求する多くの市民の意向として寄附をするんであって、私的な使用とは全く考えられない話であります。そういった観点で、この予備費についても認定するものであります。 こうした中で、議案54号については認定の立場で討論といたします。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。15番土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） ＝登壇＝失礼いたします。議案第54号令和3年度加西市
一般会計決算認定について、不認定の立場で討論を行います。先ほど同僚議員から許容されるというふうな発言がありましたけれども、私は予備費の中から1,000万円をウクライナに寄附した件ですけれども、14日の総務分科会では、補正予算を検討したが、財政調整基金を取り崩す理由に該当しないとの説明でした。 その理由がないということは、このような寄附は本来できないものではないかというふうに考えます。ただし、予備費の執行については、議会に諮る必要がないため、市長の権限で予備費から支出されたものと思われます。 議会は、ロシアのウクライナへの侵攻を非難する決議を全会一致で可決しました。しかし、その1,000万円の寄附については議会に対して何の連絡もありませんでした。議案として提出できないとのことですが、事前に相談があるべきだと判断しますので、この決算認定には、不認定といたします。なお、その他の議案については賛成として討論とします。
○議長（原田久夫君） 他に御意見のある方はございませんか。 御意見もないようですので、討論を終結いたします。 先ほど討論がありましたが、討議はございませんか。（なし） 討議がないようですので、議員間討議を終わります。
△道の駅また未来型児童館のプロポーザル契約についての報告を求める動議
○議長（原田久夫君） 11番深田議員。
◆１１番（深田真史君） いいですか。ちょっと発言しても。
○議長（原田久夫君） 要件は何ですか。討議ですか。動議ですか。緊急動議でしょうか。
◆１１番（深田真史君） はい、そうです。
○議長（原田久夫君） 深田議員から、緊急動議ということで、皆さんにお諮りする関係がありますが、何の動議がおっしゃっていただきたいのです。まだ発言許可が出ておりませんので、件名程度でいいですから、おっしゃってください。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 先ほど討論の場でも、複数の議員から御指摘がありましたとおり、道の駅また未来型児童館の公募型プロポーザルの契約については、これは予算決算の審議の中で指摘があったものでありまして、それに対する回答というのが、本来はあってしかるべきですが、その回答がないままに、今この本会議の最終日が終了しようとしておるわけです。ですので、この件について、先ほど議員協議会の中で、総務部長から回答がありました件について、再度この場において総務部長の報告を求めていただくようにお願いしたいです。
○議長（原田久夫君） ただいま深田議員から総務部長からのプロポーザル方式に関しての件について質問したいとの緊急質問がありました。緊急質問の同意の上、発言されたいとの動議が提出されました。
◆１１番（深田真史君） 緊急質問じゃなくて、議長からきちんと総務部長に報告させるということであります。緊急質問ではありません。
○議長（原田久夫君） これは、議会運営委員会で本日の日程が決まっております。日程追加することに対して議員の皆さんに緊急動議ですから、緊急質問として皆さんにお諮りする件がありますので、深田議員からの緊急質問の分について、皆さんにお諮りをしているところであります。 よって、発言許可されたいとの動議が提出されましたので、賛成の方を求めたいと思います。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成がありましたので、本動議は成立いたしました。 お諮りいたします。ただいま深田議員から提出されました緊急質問の動議を本日の日程に追加しまして、その発言を許可することに御異議ございませんか。挙手を願います。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成6、反対8です。以上のとおり、賛成少数でありますので、深田議員から提出されました緊急質問の動議は否決とさせていただきますので、議事を進めてまいります。
△採決
○議長（原田久夫君） これより採決を行います。採決に当たっては、まず条例案、続いて事件決議、そして補正予算案、最後に決算案件の順に行いますので、御報告を申し上げておきます。 それでは、条例案の4件について採決を行います。 まず、議案第45号加西市人権尊重の
まちづくり条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は、可決であります。 お諮りいたします。議案第45号は、可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成10、反対4、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第45号は可決することに決定いたしました。 次に、先ほど議決いたしました議案第45号を除く、議案第46号から議案第48号の3件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第46号から議案第48号の3件については、いずれも可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第46号から議案第48号の3件については、いずれも可決することに決定いたしました。
○議長（原田久夫君） 次に、事件決議の2件ついて一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第49号及び議案第50号の2件については、いずれも可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第49号及び議案第50号は、いずれも可決することに決定いたしました。
○議長（原田久夫君） 次に、補正予算案の3件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第51号から議案第53号までの3件については、いずれも可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第51号から議案第53号については、いずれも可決することに決定いたしました。
○議長（原田久夫君） 最後に、決算案件の9件について採決を行います。 まず、議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は、認定であります。 お諮りいたします。議案第54号は認定することに、賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成9、反対5、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第54号は認定することに決定いたしました。 次に、議案第56号令和3年度加西市
介護保険特別会計の決算認定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は、認定であります。 お諮りいたします。議案第56号は認定することに、賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第56号は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第57号令和3年度加西市
後期高齢者医療特別会計の決算認定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は、認定であります。 お諮りいたします。議案第57号は認定することに、賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第57号は、認定することに決定いたしました。 次に、先ほど議決いたしました議案第54号、議案第56号、議案第57号を除く、議案第55号及び議案第58号から議案第62号までの6件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも認定であります。 お諮りいたします。議案第55号及び議案第58号から議案第62号までの6件については、いずれも認定することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、議案第55号及び議案第58号からから議案第62号までの6件については、いずれも認定することに決定いたしました。
△追加議案上程
○議長（原田久夫君） 次に、日程第2、議案第63号令和4年度加西市
一般会計補正予算（第6号）を議題といたします。それでは、ただちに提案理由の説明を求めます。西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほどは、今議会に提案しております全ての議案について、可決または認定をいただきまして誠にありがとうございます。 追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。議案第63号は、令和4年度加西市
一般会計補正予算（第6号）についてであります。物価高騰対策として国が実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業を行うため、歳入歳出それぞれ2億2,847万5,000円を増額することについて、議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては総務部長より説明をさせます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田久夫君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、担当部長の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それでは、議案第63号令和4年度加西市
一般会計補正予算（第6号）について御説明申し上げます。補正予算書とあわせて審議資料の1ページを御参照ください。それでは補正予算書の1ページをお願いします。 まず、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ2億2,847万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を252億8,345万1,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、国の物価賃金生活総合対策本部において9月9日に取りまとめられ、足元の物価高騰対策に対する追加策として9月20日に閣議決定されたことに伴い、予算を計上する必要が生じたものを調整するもので、国からは可能な限り早期に支給を行うように要請されているものでございます。 それでは、12ページ、13ページをお願いします。15款民生費5項社会福祉費5目社会福祉総務費2億2,847万5,000円の増額は、電気・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し1世帯当たり5万円を支給するため、給付金とその事務費を増額するものでございます。なお、今回の補正の財源につきましては、国から補助金が全額交付されるものでございます。以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田久夫君） 以上で、提案理由の説明が終わりました。
△質疑
○議長（原田久夫君） これより質疑を行います。議員の方は、自席にて質疑をお願いいたします。質疑がある方ございませんか。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 7番、日本共産党の井上でございます。本議案についてお尋ねをしたいと思います。まず、対象でございます。住民税非課税世帯並びに家計急変世帯の大きくその2つになると思うんですが、それぞれの対象者について、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 今回の給付支給対象でございますが、令和4年度の市民税均等割非課税世帯で、基準日を令和4年10月1日におきまして、その時点での住民基本台帳に記録された世帯のうち、支援要件を満たす世帯が1つ目、そして2つ目に令和4年1月以降の家計急変世帯となっております。この家計の急変につきましては、その急変の原因を問わないということになっておりますので、どういった状態でも予測が不可能であった急変については対象になるとされています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 住民税の均等割非課税世帯ということで、一括りで御説明いただいたんですけれども、その内容というのか、その対象者も様々にあると思うんですが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 住民税非課税世帯ですが、合計所得の金額が45万円、給与収入のみで100万円以下の方は、非課税となります。また、それ以外に未成年者、障がいのある方、寡婦、ひとり親の場合、前年の合計所得の金額が135万円、また65歳以上で公的年金収入のみの方では245万円の方で、合計所得金額が135万円以下という方は、非課税の対象となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 補正予算書を見ますと2億1,500万円が支援給付の金額の内容になっていますから、4,300名ぐらいが対象だというふうに思うんですが、この住民税非課税に関わる、先ほどお示ししていただいた対象者に対しては、これはどのくらいの人数になるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 前回令和3年度の対象が4,094件ございましたので、これが非課税給付の対象になる世帯ということで、4,094件ございました。今回も、この対象程度を見込んでおりますが、その中で御自身が扶養の対象であったということで、申請をされなかった方が、200件程度ございましたので、ほぼ4千件程度で、それ以外に転入の方と、それから家計の急変等の方で300件程度を見込んでいます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 住民税非課税に関わる世帯については、これまで同様に申請はいらなくて直接入金をされるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） プッシュ型での支給を考えておりますので、対象世帯を抽出して、対象となる方には申請書を給付の口座振込口座等を御記入いただいて返送いただくという方式になっております。ですので、申し出ていただく必要はないのですが、口座等のことについてお申し出いただく、申請書を提出いただくということは必要になっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に、家計急変世帯についてですけれども、少なくとも非課税の方と同じ水準の生活実態ということだと思うんですが、計算というんですか、令和4年に入ってからの急変だということだと思うんですが、どういうふうに所得を計算するのか教えていただきたいんですけど。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 予期せず家計が急変した場合には、任意の1か月の収入が住民税非課税相当に減少していることを自己申告していただくことになっております。ですので、自己申告していただいたときに、その状況を確認をさせていただくということになっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そういった場合は、当然また別途申請書が必要になってくると思いますし、申請期限とかそういったものもあるとは思うんですけれども、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 確認書、申請書等の提出期限は、令和5年1月31日を予定しております。また、給付金の支給決定は、5年2月28日、振込の終了は3月31日というふうに考えております。できるだけ必要な方に支給が行えるようにということで、広報などでPRをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それと合わせて住民税非課税世帯、また家計が急変して同程度の水準にある方ということになるんですけれども、生活実態がこの条件に合わずとも、要は非課税基準から少し超えれば、これは対象にならないということですよね。そういう生活実態からいえば、非常にこれまでも同じことですけど、困難な生活者があると思うんですけれども、そういったところへの対応は、例えば市独自で検討するとかいうようなところはないのか、最後にその点だけお尋ねして終わります。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） あくまでこの給付金につきましては、国のものではありますけれども、支給対象については、一定の市の裁量が可能というようなところも確認しておりますので、現状に基づきまして確認はしていきたいというふうに考えておりますが、これまでの支給状況から見まして、御相談の中でそういった事例がということは担当のほうから確認はしておりませんので、そのあたりをしっかり確認をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） それでは、井上議員の質疑が終わりました。他にございませんか。10番丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 自由民主党・無所属の会、会派を代表いたしまして質疑をいたします。まず、確認をさせていただきたいんですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における今回のこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金のこの交付金について確認をさせてください。 これまでも電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものが創設されておりました。今回のこの交付金というものは、さらに追加策の一つとして第4回の9月9日開催されました対策本部で総理からの指示もありましたけども、こういった指示によって決まった、１世帯あたり５万円の給付金を支給するということを決定したということでよろしいんでしょうか。その点交付金について説明をお願いします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 先ほど御質問の中でおっしゃっていただいたとおりの内容です。給付金について令和４年9月20日の閣議で決定された電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し1世帯当たり5万円を支給するというものです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それとこれもお聞きしたいんですが、現在市内の低所得世帯の住民税非課税世帯ですが、経済状況っていうのは、どのように把握されておりますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） コロナの影響のみでなく、生活実態が厳しいという御相談は、福祉の窓口のほうに御相談をいただいている方は数件ございます。必要な施策、対応等で、中には生活保護の対象となられた方もいらっしゃるというふうな状況でございます。今年度に入って、特に増えているとかというふうな状況ではございませんが、何名かの方は生活保護、それから生活保護までには至らないけれども、それに応じた対応等もしている方が何名かいらっしゃるというふうな状況です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また国は、より重点的、効果的に活用することをいっているんですけども、今回1世帯あたり5万円の給付、この交付金が支援の効果が当該生活者に直接的にどれほど効果として及ぶのか、そういった予測をどのようにされておりますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） まず、生活保護世帯であっても、これは収入の一部にならないということで、5万円が直接増額というふうな形になります。それ以外の方についても5万円が現金として手元に支給されるということは意義があることではないかというふうに考えております。貯蓄とかというふうなところというのもあるんですけれども、実際に現在は非常に電力・ガス・食料品というのがもう高騰で、10月以降また高騰していくというふうな予測も非常に出ている中ですので、5万円をしっかり使っていただいて生活を維持していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 最後に1点だけ確認をさせてください。先ほど支給については振込ということをお聞きをしました。交付について、今マイナンバーカードで口座への紐づけっていうことをされておると思うんですが、今回の振込というのは、マイナンバーカードとの連携っていうのはあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードの公金口座連携の取り扱いですけれども、現在システムが整っておらず、全国的にこの紐づけにて交付をするところはないというふうに確認をしております。加西市につきましても、そのようなシステムの導入ができないために、今回は口座を御登録いただいて、そちらに支給という形になっております。 以上です。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員の質疑は終わりました。他にございませんか。2番高見議員。
◆２番（高見博道君） お聞きしたいことは、同僚議員からかなり聞かれましたので、１点だけ。非課税世帯のところは大体分かったんですけども、家計の急変世帯に関するところで、ちょっと１点だけお聞きしたいと思います。想定としては、普通職がなくなったりとか、収入がそれによって落ちたことによって家計急変が大半だと思うんですが、中には家計の主たる収入源の方が、病気やけがで令和4年1月以降に収入が減になってる方も中にはあると思うんですけども、そういうような方も対象になるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 家計の急変につきましては、予測される以外のものについては対象になりますので、病気等で入院されたりとかというふうなことで収入が減少して、それ以外のところ、保険等での手当てもできない状況で所得が減少したという方については対象になりますので、窓口のほうで御相談をいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） またそういうような方で、例えば学生さんとか、例えば一人で個人で住まわれている方が、結果的にそういう急変により両親とか親戚等に編入というか、引越しされたりして、世帯として変わっている方もあると思うんですけども、そういうふうな方はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 今回の給付に関しては、世帯としてどのような状況かを見ますので、その方が転入をして来られて、その世帯が対象でない世帯であれば、対象にはならないというふうなことになります。 以上です。
◆２番（高見博道君） 終わります。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。
○議長（原田久夫君） 高見議員の質疑は終わりました。他にございませんか。（なし） 他の御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
○議長（原田久夫君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案第63号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。
△討論・採決
○議長（原田久夫君） 続いて、討論に移ります。御意見のある方ございませんか。（なし） 御意見もないようですので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。議案第63号令和4年度加西市
一般会計補正予算（第6号）についての採決を行います。 お諮りいたします。議案第63号は可決することに、賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成14、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって、議案第63号は、可決することに決定いたしました。
○議長（原田久夫君） 11番深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私ね、先ほど日程追加してくれとか、そういったことを言った覚えはないんですよ。議会の審議中に、答弁漏れがあったので、その件についてきちんと担当から報告を受けたいということを議長に申し上げたんですけどね。それは、きちんと議会で日程追加することを求めているんではなくて、報告してくださいと、その答弁についてきちんと報告してくださいということを申し上げています。