加西市議会 2022-09-09
09月09日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第２９７回） 第２９７回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和４年９月９日（金） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第４５号から議案第６２号 （質疑、委員会付託）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第４５号から議案第６２号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 深江克尚 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 高井勝仁 理事 村尾和美
ふるさと創造部長 藤後 靖 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 上坂智津子 地域振興部長 末廣泰久 都市整備部長 北川陽一 市参事（土木・施設整備担当） 生活環境部長 原田正之 石野隆範 教育部長 千石 剛
選挙監査公平委員会事務局長 亀田哲馬 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では延べ19名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から通告されております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けた御質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。また、
新型コロナウイルス感染症の予防のため、質問や答弁時におきましては着座にてお願いいたします。 それでは直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（原田久夫君） 日程第1、議案第45号から議案第62号までの18件を一括議題といたします。これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。 まず、議案第45号及び議案第49号につきましては4名の議員から通告が出ておりますので集中審議を行います。それでは議案第45号につきましては、議長から指名いたします。議員の方は自席にて質疑をお願いいたします。最初に1番北川議員。
△質疑
◆１番（北川克則君） 令和新風加西を代表しまして質問させていただきます。まず、加西市人権尊重のまちづくり条例の制定についての1つ目ですが、条例制定の要因、背景について御説明をお願いいたします。 ちなみに今年4月に制定された人権擁護条例は、主にコロナ感染症の影響を課題とした条例と認識しております。今回上程された条例は、総合的な人権尊重の条例と思いますが、その制定に至った要因につきまして、御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 条例制定の要因についてということで御説明をいたします。議員が御指摘のように令和3年4月に加西市感染症の影響を受ける市民等の人権擁護に関する条例を制定いたしまして、今まさに起こり得る差別や偏見についての取組ということで進めてまいりました。 しかしながら感染症以外にも性別、年齢、出身等を起因とする人権侵害が依然として存在するということだけでなく、インターネットによる
人権侵害等人権課題は多様化をしております。市民一人一人が人権について正しく理解をし、差別を許さない、差別を解消していくという人権尊重の精神を育み、全ての市民等が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、改めて人権基本条例という意味合いで条例を提案するものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。もう一つ質問させていただきたいんですが、現在他者との交わりが非常に乏しく、この時代背景とか、コロナの影響もありますが、孤立とか分断化が懸念されていると私自身思っております。説明の資料の中にも、今もなお存在する人権に関する問題とは、という言葉があるんですけれども、この内容につきましても何か情報がございましたらお教え願いたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 今もなお存在する人権課題ということだと思うんですけれども、例えば個人を特定したインターネット上での誹謗中傷による人権侵害については、いまだたくさん見受けられるところでございます。守秘義務の関係で詳しく申し上げられない部分もございますが、
神戸地方法務局社支局に人権相談の件数について問い合わせましたところ、管内での人権相談数が令和2年度64件、そのうち8割が助言という結果で通報に至る重大事件はなかったということです。 同様に、令和3年度は66件の相談で、重大事案はなかったというふうには聞いておりますけれども、多様化してくるというのは、いろいろ時代によって変わってくる部分もありますので、それを幅広く対応するという意味で、今回提案となったものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。地域でも行われていますそういった勉強会等にも私も参加させていただきましたが、多様化しているのと同時に、人それぞれの感じ方も多様化しているなっていうことがありますので、今後これは大切な取組になるかと思います。 次の質問ですが、具体的な取組について質問させていただきます。資料のほうには解説はあったんですけれども、改めてもう一度具体的な取組についてお教え願いたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 条例の制定を機に新たに取り組む内容ということで、これまで行ってきました人権教育、それから人権啓発について、さらなる充実と審議会を設置いたしまして、その審議会の役割を条例に位置づけたというものでございまして、人権教育といたしましては、各園・学校におきまして命を大切にする心や他人を思いやる気持ち、自身の個性に自信を持って大切にしようとする気持ちなど、成長過程に合わせて教育を行ってまいります。 また、公民館活動におきましては、人権意識の高揚に向けた講座やセミナーなど生涯教育の一環として開催して、多くの人に参画いただけるよう努めてまいります。 人権啓発におきましては、地区人権学習会をこれまで行ってきました。地区人権学習会、まちかどフォーラムに加えまして、まちかどオンライン、まちかどシアターなどを新たに実施し、研修の機会を充実いたしまして、啓発に努めてまいりたいと思います。 審議会でございますが、本条例の可決後、従来の
人権教育啓発推進懇話会において、人権課題等についてお話し合いをし、御意見を伺ってまいりましたが、その懇話会については廃止いたしまして、新たに加西市人権推進審議会を設置し、推進指針に関する事項、人権施策の推進に関する重要事項等について調査審議をいたすこととしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。審議会が新たに設置されるっていうことと、これまでのところに変わっていくっていうことを聞きまして安心しました。といいますのは新しく団体ができましたら権利が分散してしまうというところも懸念されましたんで、説明で分かりました。 先ほど私も参加させていただいたのは、まちかどフォーラムなんですが、こういう機会でもなかったら、こういう案件は勉強できなかったなっていう感想も市民からいただきましたんで、今後もよろしくお願いします。 以上で、質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） これで議案第45号集中審議における北川議員の質疑を終わります。 続いて、4番佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 発言通告に基づき、21政会を代表して質問をいたします。まず、1番目の条例制定の背景ですが、こちらは先ほど同僚議員からお伺いいたしましたので、質問において回答いただきましたので、その次の基本理念についてですが、条例案の中に
ソーシャル・インクルージョンの理念の下、という文言がございますが、もう少し基本理念について分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 基本理念でございますが、条例第3条に掲げてございます。
ソーシャル・インクルージョンという言葉で、
ソーシャル・インクルージョンの理念の下、全ての市民が人権尊重の精神を身につけ、多様な価値観を認め合い、互いに支え合う社会を実現することを基本として取り組まなければならないとしております。 全ての市民を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につながるよう、社会の構成員として包み支え合うことが大切であり、人権尊重の精神を身につけ、多様な価値観を認め合い、ともに支え合う地域社会の実現を目指すこととしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、続きまして2番の推進指針の策定についてでございますが、令和4年に策定されました人権教育及び啓発に関する推進指針ということで出されています。その内容と、このたびの条例と比較して、どのような内容、同じようなこともあるかもわかりませんが、どのように違い、またどのような内容なのかをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 議員が御指摘のように、加西市人権教育及び啓発に関する推進指針につきましては、令和4年3月に策定をしております。今回、この推進指針を改めて条例根拠に位置づけるというものでございまして、基本、内容につきましては、若干の指針と対象とする人権課題の文言については若干違うところはあるんですけれども、広く対象と今回条例で位置づけております。 役割として、審議会の委員の方々に、新たに設置いたしますので推進指針、もう既に策定をしておる部分ですけれども、御覧いただきまして修正変更等の御意見がないかどうかの御意見を伺う予定にしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、3番目の人権施策についてお尋ねいたします。先ほど同僚議員のほうからも質問がありまして、今回の施策については具体的なものも出てきておりますけれども、今年度に特に重要視されて行っていこうというものがございましたら、お伺いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 人権施策につきましては、第9条に掲げております5項目の施策の推進を行います。 今年度ということで、先ほど北川議員の御答弁の中でも触れさせていただきましたが、人権教育の中で、人権学習会で、これまで行なってきた
地区人権学習会まちかどフォーラムに加えまして、まちかどオンライン、まちかどオンラインはユーチューブとLoGoフォームの活用によりまして、自宅で好きな時間に人権啓発映画を視聴いただき、アンケートに御回答いただくことによって、人権意識を高めていただくということで、これまで人権学習会を地区でやりますと、やはり役員世代の方々が多かったので、できるだけ保護者世代の参加を目指しておりまして、どなたもが参加しやすいように、好きなときに見ていただけるというようなものでございます。 それから、まちかどシアターにつきましては、人権啓発映画を自治会で視聴いただきまして、意見交換を行っていただくということで、これまでのまちかどフォーラムの簡易版ということで、いろんな行事に合わせて時間を行っていただくなど、自治会内でざっくばらんな意見交換がしていただけるように設定をするものでございます。この新たな2つの取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、最後の4番にまいります。審議会設置等についてでございますが、条例案の中には、この審議会の設置等の範囲が、かなり重要視されているように感じております。市における審議会の役割について、かなり重要になってくると思いますので、そのあたりをお聞かせてください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 審議会の役割については、第10条の設置のところにございますが、推進指針に関する事項でありますとか、人権施策の推進に関する重要事項及び社会的影響の大きい人権侵害に係る事案等、調査審議するということでございますので、特に社会的影響の大きい人権侵害が発生しましたら、できる限り情報収集をして、原因の究明から再発防止までの策を考えていただくということで、それに伴って市としても対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、佐伯の質問は終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） これで議案第45号の集中審議における佐伯議員の質疑が終わりました。 続いて、11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 自民党・無所属の会の深田です。まず、今回の条例制定のきっかけについてお聞きするんですけれども、部落解放同盟の働きかけ、また関与についてどうであったのか、まずその点をお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝この条例制定に当たっての市長の思いという範疇の中で、きっかけはどうだったのかというあたりかなと思います。人権尊重のまちづくり条例という本当にオールマイティの条例を今回提案することにしました。今、部長が述べてくれましたが、私は少し長い人生を生きていますので、もう少し強い思いを持ってまして、やはりこの差別をなくしていく、人権を尊重される社会にするということを自分自身のライフワークだと思っております。比較的若いころからそういう思いを持って私自身生きてきたつもりでございます。 しかしながら、現実の自分の行動あるいは発言についてそうなっておるか、そうならないかというと、決してなっておらない部分もたくさんあると思っております。そういう中で、今回といいますか、おっしゃったように部落解放同盟の坂本委員長がお越しになって面会し、坂本委員長のほうは部落差別を解消するための条例を制定していただけませんかということでした。これはかねがね数回私はそういう要請を受けております。 そして、その数回の中で、県内で一番最初に28年に
部落差別解消推進法の法ができたと思っておりますが、その法ができた後、法を条例化するということを県内のある市でされました。その直後、私加西市もそういう条例をつくっていただけませんかということでした。そしてそのときは、その市長に直接お電話して、法があるんだけれども、なぜ条例を重ねてつくられたんですかという御質問を私はしました。 そして、それは本当に深刻な差別事象が我々の地域にはあるんだということでございましたので、我々がつくりましたと、我々の地域はどうなんですかと聞かれまして、いやそういうおっしゃるような事象はございませんということで、やり取りの中で県下の状況が推移する中で、我々としても課題認識をしておくべきかなというふうに思ったこところでございます。 そういう中で、この北播磨でも、三木は同じような名称の条例でありますし、加東市は一番最初につくられた市と同じような感じと思います。また、多可町でつくられておるという状況も含めて、我々の課題にすべきである。さらに感染症の人権擁護の条例をつくりました。また、ジェンダー平等に向けた条例もつくりました。そういう我々の今人権に対して向き合っている状況の中で、包括的な全てを網羅した、やはり条例が必要ではないかと思ったところでございます。 そして、この人権を尊重する、守る、差別を許さないということは、やはり私の経験上は、やはり差別されている当事者が声を上げることによって、それが人権尊重につながる、法整備されていくというのが、残念ながら現状ではないかなと思ってまして、それが今大いに進んでおると思いますので、我々もその一角に加わっていって差別を許さない、人権を尊重される加西市をつくっていくために条例を提案したところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 時間が限られておりますから簡潔に答弁をお願いしたいと思います。部落解放同盟からは、今回の条例のきっかけがあったということで話がありましたけれども、なんでこんなことを聞くかというと、その部落差別の話が出ましたが、ひょうご部落解放というこれは部落解放同盟の兵庫県連が冊子を出しております。その2020年春号の中に、この
部落解放同盟兵庫県連書記長の
部落差別解消推進条例等の県内成立状況という記事があります。 この中の記述には、部落解放同盟兵庫県連合会では、県内全ての自治体で関係条例を制定するように要請し、運動を展開しているところだと。兵庫県連としては、条例の内容は部落差別に特化するもの、部落差別を含む包括的な人権条例、既存の人権条例を法律制定を受けて改正するもののいずれも可だと考えていると、そういう記述がありますので、また今回説明資料の中に三木市、加東市、多可町の条例についての表記があります。 同様に、この記事の中にも県内の制定状況について一覧で3つの市町が記されているということなんですが、先ほどの市長の話を聞いておりまして、ずっとライフワークで取り組んできたとおっしゃる割には、法もできてもう6年からたとうとしておる。そんな中で、今というのがよく分からないですが、その点はどうなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 私は、部落解放同盟だけではなくて、あらゆる団体の面会要請があれば受けております。また、私のほうからも特に市内の団体の方々とはできる限り年1回は面会の場を作つくるようにはしております。その中で、特に重視しておりますのは、障がい者団体。できるだけきめ細かくお話をお伺いして施策に反映させるということをやっております。そういう中の一つとして、あくまでも捉えております。 ただ、戦後やはり新しい憲法ができて人権尊重ということが明快にうたわれて、その中で戦後の差別を許さない戦い、人権が尊重される社会をつくる戦い、その先頭に立って戦ってこられたのは部落解放同盟だと私は認識しております。そういうところからの要請は、当然真摯に耳を傾けて、できることがあればやっていくということに尽きるわけでありまして、タイミングというところでは、感染症の条例そしてジェンダー平等の条例に続いて、今、包括的な条例をつくるタイミングではないかなと、それは私が判断いたしました。 また、その面会の際のやり取りもあります。
部落差別解消推進条例というものということに特定したものではないということでございましたので、私としては包括的なものをつくりたい、そして職員も同席してくれておりましたが、そういう思いを持っておりますということをその場でも明快に言いましたので、今回の提案に至ったというような状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 包括的なほうが最初で、後で例えば特化した条例という順序が普通ではないのかなと思うんですが、ではこの条例の提案者というのは、市長ですけれども、この議場での市長の発言からちょっと考えてみたいんですが、令和3年12月議会においては議員の質問に対して、「私も多分モラハラをかなりやっとったと思うんです。自分が正しいと思う人間ほど、やっぱりモラハラをやってしまう。ただ、相手がこれは本当にハラスメントだと受け止めたら、これはいけないわけでありまして」と、そういう発言がありました。 次に、6月議会で私に対して、「いつ宗旨替えをされたのか」と、そういう発言がありました。これは日本国憲法第20条で保障する信教の自由でありまして、宗旨替えイコール信仰の自由、これは何ら問題ないことであります。私は西村市長から人権を傷つけられたというふうに思っております。 さらに、審議中に賛成か反対かということで、これは令和3年3月の議会で、総合計画の審議がありましたけども、丸岡議員に対して賛成か反対かと、まくしたてました。表決でもないのに、賛成か反対かの意思表示を先にさせたということは不適切であります。 さらに、先月この場で開かれた女性議会の場においても、西村市長はいい景色を見せていただいたというような発言をされておりますけれどもどういう意味でしょうか、普通は、いい景色だなんていうことはあまり使わないと思うんですけどね。こうした発言については、市長はどうお考えなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 今のことにいちいちお答えするのが、この質疑の時間ではないと思っておりますが、私は自分が完璧な人間だとも思っておりませんし、また完璧な人間はいないと思っています。そういう意味で、やはり我々の人生の指針になるものを身近につくっていく、条例化してつくっていくことは、大変私は重要なことだと思っております。 孔子さんでさえ、60は耳順うですね、私は今66ですが、なかなか本当におっしゃるような感じで不十分です。また、70になるともう4年もすると、心の欲するところに従えども矩を踰えずという法律も規則もいらんという人間にならなあかんらしいですけど、なかなかそうなっていません。そういうその中でも、より先ほどおっしゃられたような発言をしてしまう、こういう市長だからこそ、かえって条例を提案する人としては、私は反対にふさわしいのではないかなと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 開き直りとしか取れないような発言でありまして、いかがなものかとさっき聞いておりまして思いました。 西村市長の議員のみならず、市民に対する言動について、ちょっと振り返ってみたいと思うんですけども、令和2年1月に校区の区長会から推薦を受けて加古川西部土地改良区の選挙に立候補された市民に対して、当時改良区の理事長であった西村市長が、市長とそりが合わないから立候補届を取り下げてもらってきてくれと、当時の副理事長に指示して、改良区の事務局長が、地元区長を同伴されて、その方の自宅を訪問し強要されたと、同じ日に市長自らが自宅に押しかけて取り下げを強要されたことが、この年の7月の臨時議会において原田議長、それから私の緊急質問によって明らかになりました。 個人の人権や権利というのを無視して、剥奪するかのような恐ろしい行為やと思います。それを市長がやっているわけです。その後、その被害を受けた市民の方は、理事長、つまり西村市長に対して、また副理事長にどういう法律や規則に則って立候補を取り下げてくれと言われたのか根拠を示してほしいということで、謝罪とともに文章で、今も回答を求め続けてますよね。
○議長（原田久夫君） 深田議員、条例に関わることをお願いします。
◆１１番（深田真史君） 条例に関わりあります。既にこういう事案が起きているわけですから、それに基づいて言っています。議場でも、かねてからこういう問題、あなた自身原田議長自身が取り上げているじゃないですか。この理不尽な言動を行った市長が今回この条例を提案されるということが、このときの言動が間違っていたと、軽率だったと反省されての提案なんですか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 私、議長と同じ問題意識で、これは質疑の時間ですので、できるだけ今の質問に対してしかるべき時間では当然お答えしたいと思いますが、質疑の範疇で質問、回答ができればいいなと思っております。 そして、今の質問に対してですが、私としては、私自身も不十分な人間でありますし、それは十分認識しております。しかしながら、だからそしたら不十分な人間は議案を提案できないかということになると、それは提案できるわけでありまして、私の市長としての権限に基づいて提案しておるということでございます。不十分な人間であっても、こういう社会をつくろうということで提案することは十分できると思っておりますので、今回そうしておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 提案権以前の問題です、これは。回答も謝罪もする気もないっていうことですか。自分の行為を棚に上げて提案されるということは矛盾されているという認識はないんですか。
○議長（原田久夫君） 条例制定の内容で質疑をお願いします。
◆１１番（深田真史君） だからこういう行為を自ら行っておって、今回条例提案しているわけですよ。その矛盾点についてお聞きします。
○議長（原田久夫君） 内容は少し逸脱していると思うんですが。
◆１１番（深田真史君） さっき答弁ありましたやん。何がほかの場ですか。
○議長（原田久夫君） 次の今の質問はもう一度お願いします。
◆１１番（深田真史君） 申し上げたとおりです、さっき。時間使ってしまうんで、答えてください。
○議長（原田久夫君） まとめて質疑をもう１回お願いします。
◆１１番（深田真史君） いや、さっき申し上げたとおりです。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 私が大変不十分な人間であるということをおっしゃられておるというふうに思います。そういう不十分な人間だからこそ、こういう提案をするのにふさわしい人間だと私は思っております。 また、少し違う話をするかもしれませんが、親鸞さんの教えに悪人正機説というのがありますが、これは阿弥陀の浄土に行くための念仏を唱えることによって、悪人、善人の通常の解釈とは違いますが、悪人こそがよりふさわしい人間であるという、そういう考えもありまして、私はこの提案においても同じ考えをもって提案しておりますので、そういう御理解でお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 議長、私の発言ばっかりどうこうおっしゃいますけど、市長のさっきの孔子の話であったり、親鸞の話は関係ないじゃないですか。全然関係ない。なぜそれに対して制止しないんですか。これこそおかしいんじゃないですか。
○議長（原田久夫君） 質疑を次に移ってください。
◆１１番（深田真史君） さっきのそういうふうな発言に対して、ちゃんと平等に取り扱いしてください。それは申し上げておきます。 それで、反省することをしていないのか、謝罪する気も今後ないってことですか。それを聞いているんですよ。何がそれるんですか。いろんな人が入ってきて、こういう議論になって、その理事会も活発化しておるというふうに思いますし、単なる好き嫌いとか、そんな判断で取り下げを要求されたようにしか思えないです。
ソーシャル・インクルージョンとかいろいろ言ってますけど、多様な考えとか知識を持った方が、こういう組織や団体に入ってきて、そういう議論をしていくということは大事なことでしょ。それについてどういうふうにお考えなのかということと、この人に対しての謝罪や反省あるいは回答、そういう気はないんですか。そこを聞いています。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 既にその件については議会で私は答弁をしておりますし、その方に対しても対応はしております。その範疇で御理解をいただいたらいいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ただし、その方は、それを納得しておりません。そのことを申し上げておきたいと思います。これはやっぱり誰もが真に大切にされるという内容で前文を書かれているわけですから、それを言いながら市長自らがそういう行為をされるということが理解できないし、私も理解できないです。その話を聞いておっても。そのことで言っています。 時間が限られていますから、次に移りますけども、条例の前文中に様々な差別や偏見が今なお存在ということが書かれております。また、条例が必要な理由についても複雑で多様化した人権に関する問題が今なお存在と。特に加西市における事案はそれほどまでにあるんでしょうか。要は、ないものをあたかもあるという前提にはしていないでしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 加西市における事案については、先ほども少し御答弁を申し上げましたが、特に重大な事案というところは今のところないと考えております。ただ、今後多様化する人権課題というのがありますので、今回条例を提案させていただいたということでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） この間の取組について先ほどの質疑答弁でありましたけれども、市民の集いや映画会、地域でのまちかどフォーラム、地区別人権学習会や研修会など様々なことを市としてこういう事業を行ってきております。 これらは令和3年度の決算でみますと人権推進事業で1,190万円、それから男女共同参画や多文化共生を含めて市民参画推進事業というのもあります。これは1,196万円と出ておりますが、合わせてこの人権関連に特化した部分でいうと2,386万円も費やしてやってきておるということになるわけですが、この説明資料のうち総事業費って書いてあります。 これについて0円と。これはおかしいではないかと。これは0円人権ですかって言いたくなりますよ。これにはちゃんと予算もつけて、これまで毎年毎年やってきているわけですよ。その点は0円っていう表記はおかしいと思います。それでいて今になって条例ということなんですが、このあたりはきちんと正してください。お願いします。いかがですか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 今おっしゃるような確かに人権全般の施策については、もちろん一定の費用をかけて人権推進及び啓発に関する法律に基づいて実施していくものですから、確かにこの0という数値は、この条例をつくって推進していくということであればおっしゃるとおり幾らかというか、先ほどの額になるか、ちょっとそこは精査しないといけませんが、修正の必要があるかと思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） これまでの話を聞いておりますと、さらに充実とか、これまであった会議体そのものをこの条例に位置づけるとか言っているわけですよ。要は、これまであったことをこの条例に移し替えてという話ですから、予算が、あるいは事業費が0なんていうことはまずあり得ないわけですから、そこはきちんとしてください。 条例案の第4条第1項のところですけども、人種、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障がい、疾病、職業、年齢、出身その他経歴等を理由とした差別（以下「不当な差別」という。）を行ってはならないということなんですが、結局誰がその差別であるか否かというのを判定するんでしょうか。そこを教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 差別などの人権侵害があるかどうかにつきましては、法的に申しますと、当事者の申し出によりまして人権相談等から法務局につなぎ、法務局で判定されることになろうかと思います。もしくは裁判において決することかなと思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 例えば、この文言の中で取り上げますと、LGBTQの話とか、SOGIの話です。性的指向あるいは性自認の話というのは3月議会でもありましたけども、アンケート調査をとってもLGBTQの認知度が34.2％、SOGIのほうは7.7％といった、その用語すら認知度が低いという状況で、それからさっき言われた時代によって変わっていくんだという話もありましたけども、最初から責務という部分、市民とか事業者等の話が出てくるんですが、最初から条例で差別を行ってはならないと規定されても、そもそも何が差別であるかないかというのが分からない状況なんですけど、それについてはどうお考えなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 確かに議員が御指摘のように性的指向や性自認等につきましては、身近な例がないことのほうが多いかもしれません。ですので、認知度が進んでないというふうに、それ自身が人権課題だということの認知が進んでいないというのは、確かにおっしゃるとおりだと思います。その辺も含めて人権啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 第10条に規定しております人権施策推進審議会の権限のところですけれども、さっき申し上げたそういう個別の事案がありましたけども、そうした事案の調査まで行って、改善とかいうふうな対処を行うということなんでしょうか。当初、この条例の内容のところで、委員のところで弁護士という項目も当初あったということなんですが、そういったものは削除されておりますが、そういったところまで含めたことを行うという意味合いでしょうか。その点いかがですか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 審議会の権限というか役割のところで、やはり市民に関わる重大な人権侵害、人権課題があったときについては調査していくと、さらには解決に結びつく方法にまで持っていくというようなことにはなろうかと思います。 委員については、今後審議会を立ち上げていくわけですけれども、これまでの人権推進懇話会の委員さんを中心に人選ができればなというふうに今は考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 別途調査権限を持つというのは、あるいはそういったことに対して結論のようなものを当事者間でやるという意味合いなんでしょうか。というのは、そもそも人権擁護委員がいて、法務省の管轄ですけど、人権侵害に該当する事案については、そこでずっと処理していくという流れになっているわけですけど、それとは別個で、また二重といいますか、そういうものを設けるという意味合いなんですか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 人権推進審議会について、調査権限まで持っている、もちろん条例で付与しているわけではありませんし、あくまでも先ほども申し上げましたが、重大な人権侵害、人権課題の場合に、どこまでの調査ができるかというのは、今後また考えていかないといけないところであるとは思いますけれども、当然これまでの法務局の役割のある人権擁護委員さんの役割を侵してまでということではございません。
◆１１番（深田真史君） 終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第45号の集中審議における深田議員の質疑が終わりました。 最後に、7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上芳弘でございます。議案第45号についてお尋ねをしたいと思います。差別の現状について、今回の条例は多様な差別の内容になっているけれども、重大な人権侵害事案というのはいまのところないという報告がございました。そういった中で、改めて市長がいわゆる人権団体からの要望も受けて、この条例の検討をされてきたというふうに理解をしたんですが、それはそのとおりでいいんですか。
○議長（原田久夫君） 市長よろしいですか。西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝それも一つのきっかけであるというふうに御理解いただいたらいいかと思います。しかしながら私としては、先ほど言いましたように、人権尊重のための当事者の発言、行動が本当に今どんどん出てきておると思っております。そういうことをやはり一緒になって取り組んでいくということが今大事なことではないかなというのは、かねがね思っておりました。 また、ハンセン病ですが、我々も当事者の方がおられましたが、隔離政策が戦後長らく続いてきたことも市長になって初めて知りました。先ほども言いましたように、差別を許さないという思いをずっと持っておりましたが、その課題も認識できておらなかったことを反省を大いにしました。 また、つい最近家族に対する補償ということに進んできました。当事者が裁判をされて、そういうやはり当事者が声を上げることは大変難しいことでありまして、そういう人々の動きにやはり呼応していくということが、また大変重要だと思ったところでございます。 そして、流れとして感染症のことで、また差別ということが一般市民も含めて認識されまして、そういう条例もつくりました。そしてジェンダー平等の課題に対する条例もつくりましたので、ここはそういう部落解放同盟からの御要請も受けて包括的なものをつくろうということを考えて、今提案したということです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君）
ふるさと創造部長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほども市長がいわゆる人権団体から部落差別問題を中心とした、そういう条例の制定を含めた要望であったというふうにお聞きしました。そういった中で現在の内容の提起になっているんですけれども、
部落差別解消推進法は、部落差別は非常に今なお現存して、これも重大な人権侵害だという内容で法律は成り立っていると思います。そういう意味では、先ほど重大なそういう人権侵害はないということでしたけれども、部落差別問題については、今加西市の現状はどういう状況にあるのか、改めてお尋ねしておきたいんですけども。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 部落差別ということでのお尋ねなんですけれども、ここ数年は特にそういった事案について見聞きはしておりませんけれども、数年前に、その住所が同和地区なのかどうかみたいな問い合わせはあったようですので、必ずしも全て完全に終結したということではなくて、表立っては同和問題差別に対しては、特に相談等はないんですけれども、水面下にはまだ転居や就職、結婚といったところでの差別事案がなくなったとは言い切れないのではないかと考えております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そういった部落差別がなくなったというのは、どういう状況をいうというふうに行政の担当として考えられていますか。全くそういった事例が出てこないと、歴史的なもう過去の遺物というような認識になりきったときまで、その差別は存在するということになるんですか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） どの時点でというのは非常にはかりにくいというか、申し上げにくいかもしれませんけれども、やはり正しい歴史と認識をもとに一切そういうどこまではかられるかという話がありますけれども、各個人の心の中にもそれがなくなったときに初めてということだと思いますが、ちょっと適切なお答えになっているかどうか分かりません。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 内心まで踏み込んで解決しないとできないというのは、もう永遠に解消する時期は来ないというふうにも認識します。これは質疑ですからこの程度でとどめますけども。 さらに、参考の事例として三木市あるいは加東市、多可町で、部落解放同盟がおっしゃっているように、部落問題を主とした条例であったり、三木市のように多様な内容を含むものと、いずれにしても同和問題を含んでいれば、そういった多様な内容で条例をつくられても、それはそれで結構ですというのは、そういう運動の流れに一助、この加西市が県下の中でも、早くこういう条例をつくっていくという意味では、そういう運動の流れを勢いづけるということにもつながっていくのかなということは思うんですけれども、そういうことにはなりませんか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝ちょっと行政官では、答弁しにくいと思いますので私のほうでさせていただきます。先ほども言いましたように、戦後の反差別の戦い、それがすなわち人権を守っていく戦いですが、その先頭に立ってきたことはやはり一定のこれは共通の国民としては認識できると思います。 そして、やはり同対審の答申が出たことは画期的なことでした。また、それに基づいて同和対策事業を行われて、やはり生活環境改善もしっかりやってこられたこと、これはもう差別の出発点になる事象をなくすことになったと思っております。 そういう団体は何も部落差別だけのことを私はそういう認識はしておりません。部落差別だけをとらえて自分らがやればいいんだという思いをもっておられない、あらゆる差別を許さないということでやってこられたというふうに思ってまして、ただ当然不十分なことがあって、今現状いろんな差別が、新しいまた差別も新しい形でのインターネットを介したようなより深刻な事態にもなっております。そういうものに、やはり立ち向かおうとする方々の運動を支援するという意味は全くありませんが、一緒になって人権尊重の社会になることを目指していくというのは必要なことだと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に、条例の特徴ということで上げたんですけれども、これはもうこの間同僚議員の質問とか、あるいは市長を含めて答弁で理解したということにしておきたいと思います。 この案件については、１件だけでしたけれどもパブリックコメントが出されております。これも全文ホームページに掲載されているんですけれども、この方の視点というのは、やはり部落差別は解消のそういう途上にあると、そういう意味では改めてこういった問題を条例であったり、そういったもので規定していくことが、本来の在り方なのかっていう私は疑問というふうに受け止めたんですけれども、これについては回答もされているんですが、改めてどういうお考えなのか、そして合わせてパブリックコメントの中で5人ぐらいの方の意見も寄せられているということでしたけれども、そういったことを含めて今回の条例提案について、どういうパブリックコメントまた意見が寄せられたのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） パブリックコメントにつきましては、令和4年7月1日から25日までの25日間行いまして、１件5項目ということでお一方から5つの御意見をいただいたというところでございます。 かいつまんで説明いたしますと、「差別や偏見が今もなお存在している」の中に、出身という言葉がありますが、部落差別を指すのかどうか、長年、国・地方自治体の取組によって解決されている問題だというような御意見でございます。 出身という中には、部落差別も含んでおるということで、今でもインターネットにおいて誹謗中傷されるような表現であるとか、結婚等で差別が発生しているというふうなことも残っているように見聞きいたしますので、まだ完全に解消されているものではないということで出身という文言を入れてますということと、あとは同じような理由といいますか、市民の権利が抑えられるというようなことが市や事業者が抑えるということがあるんですけれども、市民が人権を侵害するということはないですよ、ですので第6条に掲げております市民の責務は必要ないんではないかという御意見でありますとかもいただいておりまして、それぞれに市の考え方を整理をいたしまして、条例原案どおりの御提案を今回させていただいたということでございます。 先ほども申し上げましたが、部落差別につきましては、問い合わせ等が数年前ですがまだあったということで、完全にはもちろんなくなってないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いろいろ発言されていますけれども、具体的には部落差別問題については数年前にそういう問い合わせがあったと、加西市の実情はね。そういう御説明だと受け止めたいと思うんです。 それで、最後に啓発指針の関係になりますけれども、今回の条例以前に3月制定ということで上がっているんですけど、この同和問題の項を見ましたら、やっぱり何よりも
部落差別解消推進法で示している部落差別が今なお現存して、重大な人権侵害であるというその視点から私は書かれているというふうに思うんです。 ですから、加西市の現状をしっかり踏まえて、この間今おっしゃった部落解放同盟も含めた様々な人権団体がいろんな問題もありました。ありましたけれども、少なくとも差別をなくそうということで、運動をされてきた経緯の中で前進してきていると思うんです。そういう前進を踏まえて、1日も早くそういった部落問題というような言葉そのものもなくなっていくような状況を作っていくことこそが大事ではないでしょうか。 そういう意味では、この啓発指針の内容というのは、この条例以上に同和問題が強調されているんだけれども、まさにここに今後の主な取組という中で、子供の教育であったり、企業の出身による差別であったりというようなことがたくさん書かれてあるんだけれども、今の現状が数年前に一度そういう問い合わせがあったということから考えても、まだ今後10年ここに書かれてあるような取組をしていくんだというのが、本当の差別解消につながるのかっていうと、大きな問題だと思うんですよ。 先ほどの市長がおっしゃっていた条例制定してから、この指針についても担当部長がおっしゃったのかもしれませんけれども、審議会で見直していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、まさにそういうことをしなかったら私はこれまでのそういう取組そのものも否定してしまうんじゃないかと、加西市独自のそういう視点が啓発指針の中にもいるんじゃないかと思うんですが、もう一度最後にその点をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 出身等同和問題についての御意見でございますが、今回この条例につきましては、様々な人権課題、今後起こり得るかもしれないことも含めて例示をしておるわけでございますので、やはりまだ起こり得るかもしれないという意味合いも含めて、出身という部分については位置づけをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第45号の集中審議における井上議員の質疑が終わりました。 以上で、議案第45号に対する集中審議を終わります。 続きまして、議案第49号についての集中審議を行います。最初に10番丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質疑を始めたいと思います。議案第49号STEAMラボ機器等整備業務契約の締結について、まず入札についてお伺いをしたいと思います。7月21日の入札で不調になっております。またその後不調となった理由、またその後8月19日に入札、開札結果では2社参加しまして、ニチワ姫路支店が落としたわけなんですが、このもう1社との差も随分あるように思います。この点について、どのように理解していいのか、経緯を含めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 最近の電子機器関連の物品に係る入札の状況をみますと、市発注の他の案件につきましても半導体の入手が厳しい状況も影響してか、入札参加者が少ない傾向にございます。納期期限がタイトであればより一層この傾向は強くなっております。 そのような状況もございまして、本案件においても当初より入札の参加者の確保が課題であるという認識のもと、兵庫県電子入札共同運営システムでの案件公表また建設新聞等への情報提供を行い、より多くの事業者が入札参加できるよう参加条件も緩和するなどの配慮を行ってまいりました。 しかしながら7月21日に行いました入札では、参加事業者は1社での入札となりましたが、結果不調となり、その理由としましてはOA機器以外にも設備備品等、種類の多い物品購入であるため、市が聴取した見積額と入札参加者が応札するために聴取した参考見積額に乖離があったため不調になったのではないかと考えております。 その結果7月21日の入札が不調になりました関係で、改めて議員の御質問にもありましたように8月19日に再入札を執行したところ2社の参加がございました。 予定価格との乖離、また応札された2社間の乖離につきましては、現実落札された業者以外の業者には詳しく聞くことはできませんので分かりませんが、私どもが考える理由としましては、応札に至ったことの理由としては、まず一つは物品の種類を減らした内容で再入札したこと、また再入札においては、当初の物品の商品指定から一定同等品も可能にしたこと、また建設工事のように差額が大きく開いた部分としては、建設工事のような決定された単価ではないことと各事業者の取引先の物品の納入価格に差があったことなどが応札として大きな差が出た理由ではないかというふうに考えております。 以上でございます
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、運用と効果についてということでお尋ねをいたします。ソフト事業として、千葉県の流山市の株式会社ジオグリフがプロポーザル選定で決定しておりますが、創造的な活動を行うためのSTEAMラボの活用方法や運営については、この会社が主体で提案した内容に従って、各学校が事業として進めていくのか、またこのラボの運用整備計画の予定と合わせて、この学習効果についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず、今後の整備スケジュールについてですが8月23日付で仮契約を行っており、本議案の議決後に本契約を行うこととなります。4年12月28日までに購入する機器等の納入を完了するよう計画しています。作業としましては、本契約後には各学校のPCルームの既存パソコン、机、椅子を撤去し、順次STEAMラボへの整備を行い、新たに購入する備品を据え置くこととなります。 ただし、中学校のPCルームにある既存パソコン160台については、来年2月末までのリース期間が残っているため、空き教室に仮置きし、リース後に撤去をすると。本契約の最終期限は3月10日としております。 STEAMラボの利用は、来年1月からの開始を目指しております。現在1月から利用が円滑に進むよう各学校のオンライン授業、公民館のオンライン講座など、様々なプログラムの企画、準備などを並行して進めているところでございます。 ジオグリフとのソフト事業関連ですが、STEAMラボ機器等整備業務は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用しており、ハード事業とソフト事業の二本立てになっております。STEAMラボ機器等整備業務は、ハード事業に該当し、ソフト事業は7月に公募で選定された株式会社ジオグリフと契約を既に行っております。 ソフト事業は、STEAM教育のマスタープランの作成や啓発資材の作成、職員研修等を業務委託としております。STEAMラボの活用やラボを活用したプログラムの企画の提案、実施も合わせて委託をしております。1月からのラボの活用を目指しておりますので、ジオグリフから提案をもらい、それを各学校が採用するという形で、現在調整や準備を進めている状況です。 次に、運用という面なんですが、市内の小中特別支援学校、各公民館、総合教育センター20施設をオンラインで結びます。遠隔授業が可能となる専用教室を整備をするということになりますので、通信ソフトを活用することで、複数の学校間を同時につなぐことも可能です。これまでにも学校間を同時に接続する事業というものはございましたが、今回専用教室を設けるということで時間と手間をかけず、学校間をリモートでつなげることも可能となります。また、インターネット回線を通じて市内の公共施設だけでなく、各学校から全国に向けての発信、受信も可能となります。 次に、効果ですが、昨年度から導入しているSTEAM教育ではありますが、新たな教育の導入は、さらに専門的な技能の習得を教職員に求めていくことでもあり、通常業務の中で教職員だけが進めていくことは負担も大きくなることが想定されます。今回STEAMラボを導入することによって、学校の外部に人材を求めることや児童生徒はもちろん教職員にとっても、より高度で創造的な学習、研修ができる環境が整うといった効果もございます。 オンラインを活用して、外部人材の支援を受けるほか、学校と公民館に同じ設備のSTEAMラボを整備することで児童生徒との交流や学校との連携を深めた生涯学習の場が広がることも大きなメリットと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 残りの詳細につきましては、あとの同僚議員に任せたいと思い、終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） これで議案第49号の集中審議における丸岡議員の質疑が終わりました。 続いて、1番北川議員。
◆１番（北川克則君） 令和新風加西を代表しまして質問をさせていただきます。用意していました質問の整備スケジュールにつきましては、先ほど運用開始のとこを特にお聞きしようと思いましたが、答弁がございましたので割愛させていただきます。 運用につきましても説明がありましたが、1点だけお伺いしたいのが、学校での使い方とか、特別支援学校で、そういう各種学校での使い方は、ある程度想定されるんですが、1点だけ公民館につきましての実際の運用方法をとりわけその部分だけお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 公民館におきましては、各館の併用スペース、貸し施設を活用し、STEAMラボといたします。公民館の各部屋は貸し施設として市民の皆様が利用される施設ですが、共存できるような運用をしたいと考えております。 STEAMラボの機器を導入することで、遠方の講師にオンラインで講演会を依頼することも可能です。また、受講者による学習や発表の成果を全国に情報発信することも可能となりますので、これからの公民館活動においては様々なプログラムの企画、発表の場づくりなどに大きな期待が寄せられます。公民館におけるSTEAMラボの運用も1月から開始したいと考えており、学校と同様、様々なプログラムの企画、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。STEAMっていう考え方が、学校教育だけじゃなくて、生涯学習にもっていう形での取組と理解させていただきましたんで、これで私のほうの質問は終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） これで議案第49号の集中審議における北川議員の質疑が終わりました。 続いて、4番佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、21政会を代表しまして質問をいたします。先ほど同僚議員のほうから、この整備業務の契約締結の経緯及び入札の件について詳細な回答をいただきました。そして、今後の計画についても、具体的なとても分かりやすい御説明をいただきましたので、私からは2点お聞きいたします。 まず、先ほど公民館のお話が出ておりましたけれども、総合教育センターはとても今教師の皆様にとっても重要な場所でありますし、やはり中核となるようなことを今後もされていかれると思うんですが、総合教育センターにおいての役割といいますか、このSTEAMラボを使って取り組むということはありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 総合教育センターは、基本的には同種同等の整備を整えることになりますので、今申し上げたように学校の教員とのパイプがリアルだけではなくてオンラインででもつながるという形が整います。ですので、きめ細やかな指導であったり、研修会自体もオンラインということも可能になりますし、今後この機能を十分に活用し、効果的な運用をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） もう1点ですが、来年の1月から施行ということで考えられているということなんですけれども、実際にこのラボをつないで、まずその一番に強く押し出していくといいますか、やっていかれようとしていることが、今の段階で分かりましたらお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今年度に、先ほど御説明いたしましたソフト事業というものを発注をしております。この企業との事業メニューの中で、学校の先生方あるいは公民館も含めて具体的な活用事例というふうなものも双方が学びながら、今年進めているところでございます。それらのメニューを経験あるいは学んでいくことによって先生方自体も、自分の授業であればどういう取り入れ方ができる、この教科であればこういう活用ができる、それらを学んでいただきたいと考えております。できるだけ先生方の負担も軽減する中での話ではありますが、今年度のソフト事業を有効に活用して具体的な形に整えてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、佐伯からの質問は以上で終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第49号の集中審議における佐伯議員の質疑が終わりました。 最後に、7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 議案第49号についてお尋ねをしたいと思います。目的や活用については、繰り返しお尋ねもありましたし、さきの補正の際にもありましたので省略します。 このデジタル化の一環なんですけれども、改めて今この活用について委託業者に委託をして、様々な活用方法を検討するということをおっしゃいましたけれども、しかしこれはずっと委託業者に委ねていくものではないと思います。やはり公民館なら公民館活動として利用者がこういう機器を活用して、技術を活用すると、そこは利用者の活用能力そのものを向上させていって利用していってもらうというふうになることが望ましいと思いますし、学校でもそうだというふうに思うんです。子供たちが本当に自由自在にそういった機器を操作できて活用できるということが望ましいと思うんですが、それはそういう考え方でよろしいんですか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 学校におきましては、昨年度に児童生徒一人一人の端末の環境が整って、学校環境のデジタル化が大きく進んでおります。また、コロナ禍の影響によってオンラインによる学習課題の提示や提出、それから授業の様子を配信するなどの学校、学級も増えてきております。端末の持ち帰りなども行っておりまして無線LAN環境のない家庭に対しては、無線ルーターを貸し出しをすることで、学校ではデジタル格差の解消にも努めております。 また、公民館においては人生100年時代を見据えて、御高齢の方々を対象にデジタルツールを身近に親しみながら操作を学べるスマホ教室や各種研修会なども予定をしており、社会教育施設においても地域の方々のデジタル格差の解消や利便性の向上という形で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今、格差是正またそういった活用の能力向上というようなこともお話していただいたと思います。オンラインであったり、あるいは様々な情報の評価というような意味でも、こういう機器を十分に利活用ができるようになって、そういった情報もしっかりと判断できるような能力をとりわけ子供たちはしっかり身につけるべきだし、また高齢者にしてもこういう技術をしっかりと習熟していくことが、やはりそれを活用するということがやはりデジタル化の流れの中で非常に重要だというふうに思います。 そういった意味では、学校や公民館の役割というのは非常に大きいものがあります。そういった意味での技術を有する職員だったり、公民館員であったり、そういった人材も業者に委託ということではなくて、やっぱり独自にそういった人材を養成していくということも極めて大事ではないかと思うんですが、最後にその点をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 御指摘のとおり、こういった電子機器などを導入するだけでは、単なる箱になってしまいますので、学校においては市内でICT支援員を配置をできるように体制を整えております。去年より、その人数も拡充をしてまいっております。できるだけ子供たちの利用に加えて、先生方もどういった形で授業の質を高めるためにこの機器を活用するというふうな形の指導も含めて、その指導員の方々にお世話になっておるというような形で、フォロー体制も整えておりますので、おっしゃるとおりその部分がしっかりと整ってこその機器が有効利用ということにつながりますので、今後もその辺についての注力は進めていく考えでございます。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第49号の集中審議における井上議員の質疑が終わりました。 以上で議案第49号に対する集中審議を終わりまして、残りの質疑について続行いたします。 10番丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど49号の集中審議がありましたので、関連しますんで、ちょっと順序を変えますけども、議案第50号加西市スマート図書館システム導入に係るハードウェアおよびソフトウェア購入契約の締結についてお聞きをしたいと思います。 まず、入札についてお聞きをいたします。このたびの入札ではNECのネクサソリューションズ株式会社がこれは単独入札となっております。単独となった理由を教えてください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどのSTEAMラボの機器等の整備でも申し上げましたが、電子機器関連の入札状況は非常に入札参加者が少ない傾向、これはコロナ禍に入ってから、やはり半導体等の購入が難しくなったというようなこともあってかと思います。また、入札を執行しても予算超過とかなって不調になっておるというのも現状でございます。 この案件におきましては、入札参加者が1社となりましたが、その背景には、先ほども申し上げましたようにウクライナ情勢であったり、新型コロナウイルスによる半導体やその他の部品が不足したことによって製造が遅延し、品薄になったり、そんな中でパソコンや周辺機器を納期限までに納入不能と判断した参加業者が多かったんではないかというふうに考えまして、今回1社入札というふうな結果になったんではないかと考えます。 特に、STEAMラボの際にも申し上げましたが、一定納期限がタイトであると非常に厳しいということもございまして、今回の事業につきましても、デジタル田園都市国家構想交付金による事業ということもございまして、納期限が一定厳しい状況になっておりますんで、そういったことも影響しておるんではないかというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、効果について聞いていきたいと思うんですが、この第49号同様、議会審議後機器購入からシステムを稼働し、市民が利用できるのはいつ頃なのか、今後の計画を確認しておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の加西市スマート図書館システム導入に係るハードウェア及びソフトウェア購入計画の締結について、この本会議にて議決をいただけましたら11月末までに契約の相手方により物品を納入をしていただきます。 今回の契約締結議案の業務は、ここまでの業務となります。その後はシステム導入業者によるシステム設定作業を実施し、2月末までに図書館システム、学校図書館システム、電子図書館システムの3つのシステムの機器を設置いたします。当該備品以外につきましては、学校図書館や、総合教育センターの蔵書の電算化を10月から2月中旬にかけて実施をします。 電子書籍については10月中旬頃までに業者選定をし、購入するタイトルを検討し、来年2月中旬頃を目途に選定を完了させたいと考えております。並行して郷土資料のデータ化も進め、同じく2月中旬を目途に整えてまいりたいと考えております。そして、3月の1日から図書館システム及び電子図書館システムの運用を開始をしたい考えでございます。 学校図書館システムのみ年度末ということもあり3月は試験運用期間とし、翌年度となる4月1日より運用、本格運用を開始する予定です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 追加で全体イメージ図を出していただいたんですが、審議資料にも機器の内訳でPCの台数も示していただいているんですが、実際に図書館でどのようにPCがどこへ配置されて運用されていくのか、こういう部分がちょっと見えないんですが、その点ちょっと分かりやすく教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず、図書館には職員用に利用者対応デスクトップパソコン9台、事務用に4台、画像等編集用が1台、そしてノートパソコンを職員の事務用に6台配置いたします。また、利用者が図書館資料を検索するためのタッチパネル式の端末を7台、インターネット閲覧のためのデスクトップパソコンを4台配置いたします。これらのパソコンは、現在使用しているパソコンの更新ということになります。また、電子書籍の閲覧用タブレットパソコンを15台配置いたします。 小中特別支援学校には、システム管理用のパソコンを各学校に1台、本の貸出返却用に1台が必要なため16校、計32台を配置いたします。総合教育センターと各公民館には各1台ずつのパソコンを配置する予定でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） デジタルとアナログの切れ目のないスマート図書館を実現していくということであるんですが、このデジタル社会に順応していく方々にとっては、大変便利になるというのはよく分かるんですが、具体的に効果として、以前委員会でもこういった議論がありましたけど、改めてこの効果について教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在図書館司書が、学校図書館の蔵書整理の支援をする場合には、学校に出向き、本を確認して助言等を行っております。市立図書館と学校図書館が共通のデータベースを使用し、システム連携を図ることで、学校に出向かずとも、本のデータを確認することができますので、効率的に様々な助言が可能となります。 また、電子図書館システムについては、貸出、返却、延滞督促業務は不要です。貸出期間が過ぎれば自動的に返却処理がなされますので、延滞も発生しません。図書館職員が延滞している利用者に督促の連絡をする作業も解消されます。電子書籍には蔵書スペースが不要ですので、収納場所を気にする必要もなく、紙の本の場合、汚損、破損、水濡れ等が懸念されますが、その心配もございません。本の修理もございません。これらのことから電子図書館システムは運用するに当たっても図書館職員の負担がほぼかからないというメリットもございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 新型コロナウイルスの蔓延や読書バリアフリー法の制定、そしてICT技術の進歩など、公共図書館を取り巻く環境が変わっていく中におきまして、本市もこのスマート図書館というシステムを導入して進めていただいております。 和歌山県の有田川町ですが、民間会社とタッグを組んで貸出と返却手続をする自動化するICタグを活用したウォークスルー型の図書自動貸出システムを構築して運用し始めております。心配するのは、今回NECさんと締結するわけなんですが、こういった中において、もう様々な図書館のスマート図書館に向けてこれからもいろいろICTを活用したサービスっていうのは考えられていくと思うんですが、今回落札された民間会社と提供するサービスと、今後さらなる図書館のサービスを実施しようとしたときに民間会社同士の連携や対応したサービスっていうものが今後実現していくのか、交換性がないということでA社とB社の違いから、さらにサービスを提供しようとしたときに、さらなる負担額が増えていったりとか、今までできていたものができなくなったりするのではないかという心配をするんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） コンピューターシステムの開発、構築をシステム業者に発注した場合、できあがったシステムの仕様が、システム導入業者にしか分からなくなり、システムの保存改修の際、現存システムを改修構築した業者に引き続き発注せざるを得ない場合はございます。このたび導入予定のシステムのこの可能性はないとは言い切れません。 しかしながら、文科省が学校での一人一人端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスの連携を推進していることもあり、今回のシステムが更新時期を迎える頃には、多くの自治体でネットワーク強化や電子図書が進んでいる可能性が十分ございます。自治体からのニーズが増えれば競争原理も働きます。競争原理が働けば、互換性のあるシステムや対抗するシステムが開発されます。また、システムに不足する部分があれば是正やバージョンアップを求められます。 加西市としましては適宜情報提供や提案を求め、見積もりや個別交渉をすることで、今後においても適正なシステム管理を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、議案第51号令和4年度加西市一般会計補正予算（第5号）についてお聞きをしたいと思います。 まず、1番ふるさと納税推進事業2億6,042万6,000円についてでございます。7月29日に、総務省より令和3年度におけるふるさと納税受入額の多い20団体が発表されました。これを見ますと加西市は64億5,600万円で、全国12位となっております。今回の補正でも、昨年と同じぐらいの状況であるという報告を受けておりますが、この納税受入額は昨年と比べて各月でのばらつきというものはないのか、同じように伸びをしてきているのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 本年度の受入れ状況と昨年との比較という御質問でございますが、本年度も8月末までに寄附額8億6,000万円余り、前年度比で95％、件数は2万3,000件余りということで、前年度比105％となっております。今のところ前年度並みに推移しておるものというふうに考えております。 それと月ごとの推移という御質問でございますが、金額ベースで前年と比べますと4月、7月、8月は下振れをしております。5月、6月は上振れをしており、全体的で前年度並みという結果でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、受入件数と受入額を比べ、他市の自治体とも比べてみても、本市はかなり高額の1件当たりの返礼品が選ばれていることは分かるんですが、その返礼品については昨年と同様のものが返礼品として選ばれているのかどうか、返礼品の状況について確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 1件当たりの寄附額という御質問でございますが、全国的にみましても寄附単価というものはどんどん下がっておる状況でございまして、加西市におきましても寄附単価は年々下がっておる状況でございます。 それと議員の御指摘のとおり加西市の平均寄附額というものは、他市に比べて高めということで、高額商品が出ておるという状況が見て取れます。 それで例年と比べてどうかという御質問でございますが、寄附金額ベースで見てみますと、選ばれている返礼品は昨年と同様の傾向を示しておりまして、家電製品でありますとか、キッチン用品、家具などがよく出ておる状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 同じく総務省の資料の令和4年度課税における市町村民税控除額の多い20団体を見ますと、1位が神奈川県横浜市で、2位が愛知県名古屋市、3位が大阪府大阪市と続き、圧倒的に大きな都市部の方々、東京都内の方々がふるさと納税を利用されているというのは分かるんですが、本市における状況はこれも変わりがないのか、その点確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 当然、人口が多いということは納税者も多いということになりますので、そういった結果になっておろうかと思っております。全国的な傾向と同様で、本市におきましても都市部からの寄附者が多いという状況になっております。 特に、令和3年度で実績を見てまいりますと、都道府県別で申しますと東京都が1位ということで、寄附ベースで20％余りが東京都から、それで2位が大阪府、それが10％。続いて神奈川県が9％、4位が兵庫県7％、次が愛知県で同じく7％といった状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、2番目の企画調整費報償費謝礼29万9,000円について、この説明をお願いします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） こちらの歳出はSDGsを推進するに当たっての経費でございます。今年度、加西市は持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として内閣府よりSDGs未来都市に選定されました。今回、加西市からはSDGsの推進を通じて、みんなで作る加西の元気力と題しまして、加西市の特徴でもあり魅力でもある自然環境や地域のつながりを生かしつつ、SDGsの推進により本市に関わる全ての人と一緒にまちづくりを推進し、よりよいまちを次世代につないでいくための計画を提案しておりまして、その提案計画を推進するに当たりまして市役所内部でだけでなく、市民、企業、団体等から幅広い御意見を頂戴するためSDGs推進協議会を設置する予定でございます。その謝礼費として12名、3回分8,300円の合計29万8,800円ということで29万9,000円を計上させていただいております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、公共交通政策事業2,754万1,000円についてお聞きをしたいと思います。まず、委託料の計画策定委託料1,000万円の減額理由と負担金、補助金及び交付金の加西市公共交通活性化協議会補助金999万円の増についての関係の説明をお願いしたと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 本年度地域公共交通網形成計画を見直しまして新たに地域公共交通計画を策定する年度となっておりまして、当初予算で地域公共交通活性化協議会への計画策定委託料として1,000万円を計上しておりました。 しかしながら計画策定に係る国庫補助を受けるためには、直接加西市公共交通活性協議会が計画策定の主体となる必要があることから、国の通知を受けまして協議会への計画策定委託費を補助金に組み替えをするということでございます。ですので、999万円については公共交通活性化協議会が実際に計画策定を実施するというところで、その部分を補助金に組み替えをしたということですので、合わせて歳入で計上しておりました国庫補助金の500万円についても減額をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、北条鉄道運営費補助金についてお聞きしたいんですが、毎年この運営費補助金を入れておりますが、新聞報道では、今年の鉄道は好調であるということが書かれておりまして、この報道どおりであれば昨年と比べて多くなっている点を含めて、令和4年度分の見込額である2,750万8,000円の説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 当該補正につきましては、毎年度9月議会で補正予算の上程を行わせていただいておるもので、毎年6月に北条鉄道の株主総会が実施されるわけなんですが、そこで当期予算についての経常損益を補填する形の予算を組ませていただいております。今回も39期の事業予算で、北条鉄道運営補助金として補正をお願いするものでございます。 今年度の運営補助金につきましては、2,750万7,200円に、小野市の御負担をいただく92万5,800円を加えた2,843万3,000円ということで、昨年度の実績2,291万6,000円よりも551万7,000円の増になってございます。 昨年度は、実際は3,173万円の経常損失だったんですけれども、キハ導入に伴ってクラウドファンディングを行いました。その特別利益ということで1,300万余り、あと返礼品ということで307万余りの逆に特別損失がございまして、トータルで昨年度実績としては2,291万6,000円の補填になっておるんですけれども、今年度はトータルで2,793万3,000円ということで、あと法人税も50万あるんですけれども、ということでそういう形での実績と今回の予算ということになってございます。 一定運営について、乗客等も増えておるのはおるんですけれども、その39期の予算を立てた段階で、当然その分の増も見込んではおるんですけれども、今回トータルで2,843万3,000円という形で予算を上げさせていただいております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） すみません。4番と5番はちょっと後に回させていただいて、6番私立認定こども園への給付事業764万円について、御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 私立の認定こども園給付事業についてですが、まず給食費補助金の内容は1月から開始予定としています主食の無償化のため、私立認定こども園3歳から5歳児の主食提供費用でございます。私立7園に在籍する園児500人に対し1人当たり月額1,500円を見込んでおりますので、その額を補助するものとして225万円を計上したものでございます。 また、副食費については、園児の数が当初予算見積もり時よりも増加しているため今回500人分を確保するべく189万円の追加計上をしております。 次に、設備補助金の内容は、私立園7園で主食の提供を実施するための設備費を補助しようとするものです。各園とも自園での調理の予定です。設備費の内訳としましては、炊飯器、お茶碗、食器洗浄機、食器棚などの購入費としております。各園50万円を上限に補助し、7園合計350万円を計上をしております。これらの主食提供費、副食費追加費、設備費補助金の合計764万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、7番の公立認定こども園運営事業1,095万9,000円についても、これも詳細を求めます。説明を求めます。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） これは、公立のこども園の運営事業ということで、まず需用費は主食材料費でございます。3歳から5歳児の公立園児370人に対するお米の購入費で市内産の白米を購入します。1日当たり約19キロ、一か月当たり16万3,000円を見込み、来年1月からの提供を予定して3か月分48万9,000円を計上しております。 次に、米飯加工運搬委託料ですが、公立4園については、そもそも炊飯作業を実施することを予定をしておらず、自園調理のスペースの確保ができないことから、外部搬入の方法により主食提供をします。米飯の加工と搬入を合わせて業者委託をする予定です。公立4園への加工運搬費として1か月当たり39万円を見込み3か月分117万円を計上しております。 次に、工事請負費ですが、最も大きな工事としましては賀茂幼児園への電源工事でございます。飯椀は各園で用意し、洗浄をします。賀茂幼児園には食器洗浄機を導入しておらず、作業効率の面からも、今回洗浄機対応が必要となります。しかしながら導入するには、電気容量が不足しており、園舎への引き込み幹線の入れ替え工事が必要となります。増設費として200万円。 また北条ならの実と泉よつば園については、茶碗洗浄機のシンク増設による給排水接続工事が必要となります。北条ならの実こども園とかさいこども園については食器消毒保管庫増設によるコンセント増設工事が必要となります。これら米飯提供に伴う各種工事費ということで合計290万円を計上しております。 次に、備品購入費ですが、先ほど御説明しました食器洗浄機、シンク、食器、消毒保管庫を増設いたします。その他各園、園児数の飯碗、配膳用ワゴン、飯碗用カゴ、しゃもじなどの備品、また外部搬入用の米飯保温コンテナや非接触型表面温度計などの必要備品も購入いたします。これらの購入費640万円を計上をしております。 以上のとおり主食材料費、米飯の加工運搬委託料、工事請負費、備品購入費の合計1,095万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 大変申し訳ないです。8番、9番、10番をちょっと後に回させていただきまして11番の社会資本整備総合交付金事業1億8,000万円についてですが、工事請負費の説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 社会資本整備総合交付金事業工事請負費1億8,000万円の補正ですが、大きく分けて2つの内容がございます。1つは設計価格の上昇によるもので、人件費や燃料費、原材料費等の高騰により、昨年同期と同じ設計内容で約5％上昇しております。また、鶉野飛行場から県道玉野倉谷線に向けて幅1.1メートル、深さ1.3から2.4メートルの大型の二次製品水路の設置を行いますが、コンクリート製品の上昇が特に著しく、これらの材料単価が10％以上上昇しております。これら社会情勢を起因とする価格上昇による増額は約3,700万円でございます。 2つ目は県道玉野倉谷線から市道中野家塚線の区間の早期開通を目指し必要な工事を繰り上げて施工したいと考えております。主な内容は、大型水路の前倒し施工480メートル、大型水路放流のための県道玉野倉谷線の横断ボックスの追加49メートル、それに伴う上下水の移設等で繰り上げ工事の増額としましては約1億4,300万円となり、このたびその合計の1億8,000万円の増額補正をお願いするものであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどちょっと口頭で説明をしていただいたんですが、ちょっとなかなかイメージしにくいので、大変申し訳ないですが、議長のほうから委員会に間に合うように図が出せるようでしたらお願いしたいんですが。
○議長（原田久夫君） 分かりました。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、8番の学童保育運営事業350万円の説明をお願いしたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） それでは、8番の学童保育運営事業の3,450万について御説明申し上げます。これは泉学童保育園の改築工事の工事費を増額しようとするものです。現在、泉学童保育園として使用している旧泉幼稚園舎を解体し、新たに学童園舎を建設する計画で設計業務を行っていました。調査の結果、既設園舎の外壁塗装下地材にアスベストが含まれていることが判明したため、付近への影響がない解体方法へ変更し、アスベストを適切に処分するための費用として1,600万円、鉄骨木材といった主要資材や労務費が高騰したことにより1,200万円、設計業務を進める中で必要に応じて見直しを行ったことに伴う工事費の増が650万円、合計3,450万円の増額をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） すみません。残りました質問項目については委員会でお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員、社会資本整備総合交付金の資料要求ですが、議長に一任していただいてよろしいですか。
◆１０番（丸岡弘満君） お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 分かりました。 10番丸岡議員の質疑が終わりました。ここで昼食のために休憩といたします。開会は13時15分といたします。 １１時５６分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（原田久夫君） それでは、休憩を解きまして、引き続き質疑を行います。その前に一点連絡を申し上げます。森田議員から欠席届が出ておりますので、御報告を申し上げます。それでは、1番北川議員。
◆１番（北川克則君） 令和新風加西を代表しまして質問させていただきます。 まず、初めに議案第48号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。1つ目です。条例改正の要因と具体的な効果についてという質問を出しておりますが、まずは条例改正に至った経緯や要因についての御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 東播都市計画区域における地区計画について兵庫県と協議を行い、加西市都市計画審議会の審議を経て、地区計画の決定を予定しているところでございます。地区計画を決定する場所は西笠原町の昨年2月末で閉店した食品スーパーの跡地とその周辺の約5.7ヘクタールの区域です。条例改正の要因としまして、食品スーパー閉店後に地元自治会から店舗再誘致に関する要望を受け、下里地区の区長会でも同様の声が上がっておりました。店舗の誘致を実現させるためには、市街化調整区域の規制を緩和する都市計画の変更が必要であるため、このたびの議案上程に至りました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。 続きまして、具体的な効果なんですが、改正の、先ほども説明ありましたように、市街化調整区域におけるということもありますが、また一般質問でも取り上げておりますので、今回この西笠原地区における期待される具体的な効果について御説明をお願いします。我々のほうにはペーパー資料はいただいているんですが、もう少し要約して概略で説明をお願いしたいんですが。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 条例改正の効果でございますが、店舗の誘致を進める対象となる土地は、市街化調整区域に指定される以前から酒造メーカーの事業所があった宅地であり、平成4年に建築確認申請を取得され、食品スーパーに建てかえられました。その当時は既存宅地制度といいまして、市街化調整区域に指定される以前から建築物が立地していた宅地であるなど、その他幾つかの条件を満たす土地については建築が認められる制度がありまして、その制度を利用して食品スーパーは建築されました。しかし、その制度は平成12年に廃止されているため再建築することはできません。さらに、閉店後建築物が解体撤去されたために、その土地に係る既得権が消滅し土地の利活用が難しい状態となりました。建築できない土地に店舗の誘致を行うことはできません。 今回決定を予定している地区計画に規定する地区整備計画において、食品スーパー跡地の区域では大規模店舗立地法に抵触しない規模、床面積で1,500平米以下の小売店舗の建築を可能とすることとしております。このたび地区計画の規定を条例化することにより、食品スーパー跡地は市街化調整区域でありながら店舗が建設可能な区域であると定め、区長様も中心に西笠原町自治会と協働し、まずは店舗誘致を目標に、地元が進めたいまちづくりをすることが可能になる、それが具体的な条例改正の効果であると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。前回の議会では特別指定区域制度の利用で、それぞれ個人の方が頑張られるための支援という形は理解したんですけれども、今回は地区計画という形で、また地域の発展に貢献できればなという思いでおりますので、その辺を聞かせていただくために質問させていただきました。この制度に関しましては、また一般質問でお尋ねさせていただきますので、次の議案に移りたいと思います。 続きまして、議案第51号令和4年度加西市一般会計補正予算（第5号）について、その中で先に同僚議員からの質問もありましたので、公共交通政策事業についてのところは抜粋してなんですけれども、計画策定委託料1,000万円が組み替えられまして、活性化協議会への補助金という形になったのは理解させていただきました。ただ、前の議会で公共交通計画策定に関するプロセスをお聞かせいただきましたけれども、そのプロセス自身に変更はあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 地域公共交通計画の策定につきましては、当初の予定どおり公共交通活性化協議会で実施しておりますので、計画策定に係るプロセスには変更はございません。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。ありがとうございます。 続きまして、歳出のところで文化財保護費の史跡整備活用費の備品購入費9万4,000円の増額ですけど、この内容をお教えください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の史跡整備活用費9万4,000円については、埋蔵文化財整理室で所有している発電機を購入するために計上したものでございます。整理室では文化財の発掘調査や文化財の保全整備など、発電機を使用しておりますが、経年劣化による故障で修理も困難であったため新規に購入をしようとするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 故障による買い替えということで理解しました。 続いてもう1点ですが、歳出の文化財発掘調査費の整理室管理費の修繕費178万5,000円についての内容をお教えください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 整理室管理費178万5,000円につきましては、埋蔵文化財整理室の修繕費でございます。埋蔵文化財の整理室は昭和55年築の旧図書館を使用しています。これまでから随時、老朽化に伴う修繕対応を行いながら文化財の整理作業、文化財の保管庫として使用しておりましたが、雨漏りがひどく、状況はより悪化しているため屋上防水と外壁改修、コーキングを行おうとするものでございます。文化財の整理や保管に支障がないよう必要な修繕工事を実施するため、今回補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。ありがとうございます。 続きまして最後の項目ですが、第60号の令和3年度加西市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてですが、コロナ対策による水道料金の減免についてという大枠で質問をしております。まず1つ目ですけども、令和2年度と3年度、比較もしたいんですけれども、水道料金減免による財政負担と財源についての解説をお願いします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 加西市水道事業では
新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度に引き続き令和3年度におきましても市民生活や経済活動を支援するため、水道料金について家庭用の全額、業務用等の基本料金をそれぞれ半年間にわたり減免をしました。 減免の実績につきましては、令和2年度は家庭用3億238万円、業務用等2,552万円、合計3億2,790万円。令和3年度は家庭用2億9,547万円、業務用等2,598万円、合計3億2,145万円でございます。この減免に係る財源としましては、令和2年度は一般会計からの繰入金2億1,000万円、兵庫県企業庁の料金免除1億1,004万円で補填し、不足分の786万円については水道事業で負担をしております。 一方、令和3年度は兵庫県企業庁の料金が免除されなかったため、3億円を一般会計から繰り入れ、不足分の2,145万円については水道事業で負担をしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 続いての質問です。これが先ほどの質問は2年にわたる、今回3回目が減額されておりますので、2年の比較をしたわけですけど、財政負担は県の助成がある、なしに関係しましたので、その辺整理させていただきました。 もう一つは、使用の量はどう変わっていったかというところは、一番最初にコロナ対策として水道の減免をしたときに予測をしたわけですけども、結果どうなったかということもありますので、その整理のために、コロナ対策前と比較した水道使用量の推移をお聞かせ願いたいのと、そのコメントいただけたらありがたいです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） コロナ対策前と比較した水道使用量の推移でございますが、令和元年度の有収水量456万4,784立方メートルに対し、令和2年度は460万1,642立方メートルとなり、3万6,858立方メートル、率にして0.8％増加をしております。これはコロナ禍の影響により営業用はマイナス11.3％減少したものの、家庭用は外出自粛や学校の休校に伴う巣籠もり需要により4.6％増加したことによるものと推測をされます。 一方、令和3年度は450万7,074立方メートルとなり、令和元年度との比較でマイナス5万7,710立方メートル、率にしてマイナス1.3％減少をしております。これはコロナ禍の影響により営業用が12.1％減少したことに加えて、家庭用については巣籠もり傾向から徐々に外出へ転じたことから、2.4％の増加にとどまったことが主な要因と考えられます。 今回、市民生活に密着した公共料金の1つであります水道料金の減免を実施することで半年間にわたり市民負担等を軽減し、コロナ禍における市民生活および経済活動の支援について一定の役割を果たせたものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。先ほどの結果を基にですけども今回3回目をやっておりますが、極端にどちらかに偏ってという使用料が、当初は巣籠もりでかなり家庭用が増加をするんじゃないかなという試算、試算といいますか勝手な想像をしていたわけですけども、今の数字を聞きまして、そんなに偏った動向がないんだなということに気づかしていただきました。市民の声としましては、財政を心配される方とそれからよくやってくれているという感謝の声といろいろ聞きますが、今の数字を聞きまして、前年の対比としまして今年の大体算定が、想像がつくなと思いましたのでこれで質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） 1番北川議員の質疑が終わりました。 引き続き、8番中右議員の質疑を行います。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。発言通告に従いまして、令和新風加西を代表して質疑をさせていただきます。 議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定について伺います。まず、ふるさと創造部所管事業なんですが、事務報告書の41ページの2の（1）の女性リーダー養成講座ウィメンズネット加西塾シーズン1の開催なんですが、3月の当初予算では36万の予算だったんですが、大体そのぐらいで収まっているんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和3年度女性リーダー養成講座に関してですが、御指摘のように当初予算36万でございました。講師謝金、託児等に係る謝金等を合わせまして約54万円となっております。当初9回の講座を予定しておりましたが、1回増やして10回開催をいたしました。またこの講座をコーディネートしていただいた中村先生の謝金につきましては、男女共同プランの策定に係る委員長としての報酬も含まれております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 下の表を見ますと、最初の公開講座では29名の参加者がいて、最後の第10回目の講座は25名、その間第1回から第9回までの講座では12名から6名の参加となっていますが、このシーズン1では実質何人参加されたんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） まずスタートアップとして令和3年6月に開催いたしました公開講座、「すべての女性がいきいきと活躍できる社会を目指して」というタイトルで姫路日ノ本短期大学の勝木学長に御講演をいただきました。このときは29名ということでございます。7月から始まりました月1回の連続講座につきましては、当初開始時については13名の受講生でスタートをいたしました。集大成となる加西市未来フォーラムにつきましては9名の受講生が企画運営に携わり、25名の一般参加ということでございます。1回から9回までの参加者数は、多少ばらつきがあるものの基本的には参加いただいたという形になっております。何とかコロナ禍ではございましたが、皆さん積極的に参加していただきまして、一定数の受講生を保てたと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ちなみに、今年の8月11日にシーズン２の仕上げという形だった思うんですけれども、女性議会が開催されました。シーズン2から参加された方は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） シーズン2から新たに参加された方については4名で、シーズン1から引き続き継続で参加された方は5名で、合計9名ということでございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 女性議会の様子は広報の9月号にも掲載してありましたが、この講座は女性議員養成講座のような感じで、当日には最初に市長が議場を見渡して、いい眺めですねって、今後もこういう景色を見たいですねというふうなことを言われたと記憶しておりますし、最後に教育長は皆さん来年の選挙には出られますよねというふうなことを言われたと思います。私も受講生の皆さんの一般質問を聞きながら、議場という特殊な雰囲気の中で市長以下大勢の市の幹部を対面に見ながら、また満員の傍聴者がいる中で堂々と発言し、やり取りされている姿を見て、皆さん議員になる資質は十分だなというふうに思いました。女性議員が増えることで女性目線の考え方が市政に反映されることも大変重要だと思いますので、非常にいい講座であったと思いますし、その成果もあってほしいと思います。私たち議員にとっては脅威となる状況ではあるんですが、この講座を受けて議員になりたい、あるいは社会の中の何らかの分野で活躍したいと思った、あるいはそういう気持ちが強くなったという方はおられましたでしょうか。シーズン1、シーズン2を終えた時点での、企画した側の評価を伺います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 実際に8月11日の女性議会では女性ならではの視点や質問が飛び交いまして、市民の立場で生活に直結する内容などの質問も多くあったと思います。受講生に感想なりを聞かせてもらっておりますけれども、その中で実際に女性議員としてというか、議員として立候補したいとか、そこまでの御意見はなかったと思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。 それから、地域振興部所管事業の中の移住定住についてなんですけれども。事務報告書の255ページの5空き家利活用に関する事業の（3）空き家バンク事業なんですが、令和3年度は成約数が25件でした。令和元年度は4件、令和2年度は10件ということで、すごい増え方なんですけれども、急激に増えた要因についてどのように考えておられるのか、また実際に空き家に入られた方がどのような理由で加西市内の空き家に住もうと思われたのか伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市では
新型コロナウイルス感染症の影響により都市部から地方部への移住の流れが生じる中、移住人口の増加と空き家の利活用を促進するためには、移住希望者の住まいの候補となる空き家バンクの物件登録数の増加を図ることが非常に重要であると考え、空き家所有者に対し空き家バンク制度の周知を図るとともに、空き家バンク登録物件を対象に家財道具など片付け費用を補助する制度を令和2年10月から新たに開始するなど空き家バンクの物件登録数の増加に努めてまいりました。その結果、空き家バンクの物件登録数は令和3年4月1日現在で26件であったものが、令和3年度中には、その倍以上となる36件の物件を新たに追加し登録数を大幅に増やしております。その結果、令和3年度の成約数も25件と大幅に増やすことができ、空き家の利活用につながったものと考えております。 次に、空き家物件を御成約いただいた方々が加西市を選ばれた理由でございますが、田舎暮らしをしたい、環境のいいところで子供を育てたいなど、理由は多く、また就農や起業を目的に物件を購入されたケースなど様々でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 令和3年度の成約数25件についてなんですけれども、どのあたりの地域の空き家が、どれぐらい制約になったのか。また買取りと賃貸の割合、市内の方と市外の方の割合、どのような年齢、家族構成の人が多いかなど教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 令和3年度に成約に至った25件の物件の内訳でございますが、地域別では北条地区が5件、富田地区が3件、賀茂地区が2件、下里地区が5件、九会地区が5件、富合地区が2件、日吉地区は残念ながら0件、宇仁地区が1件、西在田地区が1件、在田地区が1件というふうに全域にわたっております。 次に、売買と賃貸の種別でございますが、空き家バンクを登録される所有者は空き家を手放したいと考える方が多いため、売買が21件、賃貸が4件となっております。売買のほうが多いという状況でございます。 最後に、購入された方々の内訳でございますが、多くが市外の方となっており、年齢、家族構成につきましては、20代から60代まで幅広く、定年後の御夫婦で移住された方、それから子育て世代の方等が多くなっております。また、空き家を改修して店舗や事務所として利用するために購入された方もいらっしゃる状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） では、令和3年度の成約数もすごい伸びなんですけれども、利用者、登録数もすごい伸びで、令和元年度は80件、令和2年度は132件、令和3年度が226件。それに対して登録物件数が、先ほど空き家バンクの周知、それから空き家バンクに登録してもらった件数が相当に多かったというふうなことを言われましたけれども、物件登録件数が令和元年度が20件で、2年度が26件、3年度が35件と、利用者登録数に比べて追いついてない、そういう状況だと思います。これは大変もったいない状況だと思いますが、もう少し調査をすれば、もっと登録物件が増えるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 議員御指摘のように、空き家バンクのほうにいい物件を多く登録するということが非常に重要であると考えております。加西市では令和2年度に空き家とみられる建物の所有者に対し、空き家の利用状況のアンケート調査を実施し、併せて空き家バンク制度について案内を行い、バンク登録を希望する所有者には続けて申請手続を案内し、令和2年から3年度にかけて空き家バンク登録を実施いたし、今後もこのような調査を継続し、空き家バンクの登録数増加に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、市内の建築士、司法書士、土地家屋調査士などの専門家で構成されます加西市空き家対策専門家協議会、通称え～がい加西と連携を図り、年に6回市役所で定期相談会、ふるさと創造会議や自治会に出向き空き家対策セミナーや個別相談会を開催することによりまして、空き家になる前から様々な相談を受けることで利活用かつ希望される所有者には空き家バンクへの登録につなげていただけるものというふうに考えております。今後も個々の空き家の状態に応じましてきめ細かく案内を実施し、所有者が空き家の売却や賃貸を検討される際には、直ちに空き家バンクに登録していただけるよう取組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、先ほどちょっと部長が触れられたんですけれども、（1）の空き家改修事業ですけれども、2分の1補助で上限50万ということは、令和3年度の交付件数が7件、交付金額が350万円ということで、全て100万円以上の改修工事をされているということになります。多分、改修工事は買い手がされると思うんですけれども、空き家バンクに登録されている空き家は、そのまま住もうと思えば住めるけれども個人の好みで改修されているのか。改修しないと住めないような物件もあるのか、空き家の状況と空き家改修事業の補助金の活用の状況について伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 議員御質問の空き家改修事業につきましては、市単独で行っております事業でございまして、購入者または借りられた方が事業を申請するということになってございます。それで改修を行わなければ住めない状態の物件ばかりなのかというご質問でございますが、空き家バンクに登録されている空き家は、一定築年数を経過しているため、雨漏りの対策で屋根の改修が必要なものもあれば、トイレの水洗化や老朽化したお風呂、キッチンを新しくするなど水まわりを中心に改修を希望されるケースが多いため、当該改修工事を広く利用していただいておるような状況でございます。空き家の利活用を進めていく上で改修費用の補助制度は重要であると考えておりますので、今後も広く制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、（4）の空き家家財道具等処分支援事業、これも少し触れられたんですけれども、令和3年度は11件に107万5,000円交付されています。こちらは10分の10の補助で上限10万円となっておりまして、多分これは売り手が使われているのではないかと思うんですが、この補助金の活用の状況について伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） この制度につきましては、先ほども述べましたように空き家バンクに登録していただく物件数を増やしたいという趣旨から令和2年10月より実施をいたしております。令和2年度の年度途中からということで、令和2年度は1件だけだったんですが、令和3年度は11件というふうに大幅に増加をしております。この制度といいますのは、空き家の所有者に対しましてバンク登録を勧めるインセンティブということの意味合いも含んでおります。家財道具の片づけや草刈りを実施することによりまして空き家の状態を一定改善することで成約につなげるということを目的といたしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 次に、地域振興部所管事業の中の農政関係なんですけれども、事務報告書の236ページの1担い手の現状の「ア」認定農業者なんですが、令和元年度には認定農業者のうち個人が31、法人が24、令和2年度は個人が27、法人が30、令和3年度は個人27、法人32と法人がどんどん多くなっている傾向があります。今後の傾向としては、担い手が、担い手は法人化が進んでいく。あるいはその方向に市が指導して進めていくということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 認定農業者につきましては、個人経営から法人化されるケースが年々増えております。これは国や県が法人化を推奨しており、国や県の補助制度を受ける場合、法人化をすることによって有利な補助制度を活用できることは理由の一つとなっております。 また法人化のメリットといたしましては、一般的には対外信用力の向上や融資限度額が増加すること、国や県の補助事業が受けやすくなること、従業員が後継者になれるなど経営継承の円滑化などが挙げられております。市といたしましても各認定農業者や集落営農組織の意向を尊重しながら、法人化の意向があれば法人化への支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、（ウ）の農会、営農組織（法人化）、人・農地プラン、多面的機能支払についてなんですけれども、その中で人・農地プランについて伺いたいと思います。人・農地プランを策定している農会は令和元年度48、2年度51、3年度52と毎年少しずつ増えてはいるんですが、まだ全体の半分もいっていないという状況です。 地域計画を立てて、担い手ごとに10年後に目指すべき目標地図を作成するとなっているんですが、農会全体が営農組合に入っているところでなければ、担い手ごとにきれいに分けるということは難しいと思います。例えばということで少し教えていただきたいんですけれども、地域の中で田んぼはそれほど明確にきっちり分かれてはいないんだけれども3分の2は営農、3分の1は事業者、その他若干の田んぼは1人の個人が担うという形できれいに担い手が決まっているというだけでは目標地図として認められないんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 人・農地プランにつきましては、今議員が申されましたように市内でまだ半分以下という状況で、これから法定化に向けてその他の地域についても話し合いを進めていただかないといけないという状況でございます。 議員御質問のように、地域の中で営農組合、事業者、個人農家と担い手が存在する状況であれば、作業効率を上げるために地域で話し合いを進めていただいて、農地の集約化を図っていただきたいというふうに考えております。目標地図や地域計画の策定についてはまだ詳細が示されていないため、不明な点も多いんですが、国の説明では、当初目標地図は担い手が存在しない農地については空白でも可能で、随時更新しながら担い手が決まってから地図に反映しても構わないということでございますので、きっちり分けられた目標地図の策定というものが目的ではなく、地域の現状、課題などを話し合っていただくことが重要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 農会によっては、入り組んでいる。田んぼがこっちはこの農会、こっちはこの農会というふうに入り組んでいるところがあるんですけれども、そういうところはどんなふうにしていかれるんですか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 農会の入り組みもそうなんですけども、ベースとして各町で作成をしていただくということになっておりますので、町境も入り組んでおる状況であり、また出作や入作という形で耕作者もお互いに交わっておるような状況もあるかとは思います。そういったこともございますので、全体の話し合いとしましては、加西市の場合でしたら小学校区ごと程度で全体の話し合いをしていただいて、後に各町にそれを下ろして話し合いを進めていただきたいというふうに現在のところ考えております。またその辺の調整につきましては、個々に御相談に乗らせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、法制化に従って地域計画は令和7年3月末までに策定となっております。なかなか難しいことなんですが、やり方によっては地域計画を策定できる農会が増える可能性もあるかもしれません。農業委員会が意向確認等をして目標地図の素案を作るということになっておるんですけれども、実際には農政課が中心になるということだったと思います。これからどのような形で各農会に周知及び指導をしていくのかというところを伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） まだどのように進めていくか具体的に決まってはおりませんが、国が示す進め方といたしましては、市が自然的、経済的、社会的諸条件を考慮した地域ごとに農業者、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区などの関係機関による協議の場を設置し、地域の農業の将来の在り方を協議することというふうにしております。この話し合いの単位といたしまして先ほど言いましたように、加西市ではこういった地域性といいますと各小学校区程度でまとめるのが適切であるというふうに考えておりますので、将来地図や地域計画の策定につきましてはこの単位でまず話し合っていただいて、市や農業委員会が支援をしながら、その計画に基づいて各町の範囲で作成していただくというふうになるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 昔といいますか、私が子供の頃は田んぼは大切なものという、そういう価値観があったと記憶しております。ところが、今ではただでも要らんというふうな値打ちのないものになってしまっております。この人・農地プランで目標地図を含む地域計画を策定することによって、どのように農業が変わって、儲かる農業になるのか。ICT化とか田んぼや機械の大型化あるいは農地バンクの役割りとかいろいろあると思うんですが、そのメリットと農業再生のビジョンがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 地域の話し合いによりまして目標地図を作成いたしますが、国はその実現のために農地バンクを活用することとしております。地域内の農地所有者が農地バンクに農地を預けることによって、農地バンクは作成された将来地図をもとに担い手に農地を貸し出すことで農地の集約化が図れるという考え方でございます。これまでは1対1の貸し借りということで誰に貸すということだったんですが、一旦は農地バンクに皆さんが預けていただいて、農地バンクが効率的な配分をするという考え方でございます。農地の面的集約を図ることによりまして、これまで農地から農地への移動に要していた時間を農作業に配分できるようになること。隣り合う圃場のあぜを取払って大型機械で作業がスムーズに行える、作業効率が上がる、ドローンなどICT機器によって施肥や防除など効率的に実施するということが可能になってくるものと思われます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 続きまして、地域振興部所管事業の中の商工関係についてなんですけれども、事務報告書の230ページ（9）の「イ」デジタルねっぴー商品券事業2,349万1,000円ですが、実は私もこれを利用させていただきまして、正確な金額は忘れましたが、商工会議所で1万円払うとねっぴ～ペイに1万2,000円分のポイントを入れてもらうと、そういう仕組みだったと思います。商品券事業は、これからデジタルねっぴ～商品券に変わっていくという方向になるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） デジタルねっぴ～商品券事業につきましては、昨年10月15日から12月15日までの2か月間加西市初の電子商品券として実施いたしております。スマートフォンアプリを利用したものではございますが、このアプリ開発にあたりましては、将来的に導入を予定していたデジタル地域通貨、現在のねっぴ～ペイにあたるんですが、これを見据えており、そのアプリ導入キャンペーンとして実施したものでございます。産業振興の観点からは、店舗等事業所におけるキャッシュレス決済導入は必要不可欠であり、ねっぴーペイの導入により消費喚起、経済活性化を図るとともに、キャッシュレス化の推進を図っているところでございます。 今後の商品券事業という御質問でございますが、現在本市でも自治体DXを進めており、デジタル通貨、地域通貨も導入したことから、デジタルに移行していくということは間違いございません。ただし、広域で取組んでおります北播磨あつもり券や北播磨日本酒かんぱい券といった施策の内容によっては紙の商品券のほうがいい場合もございますので、そのあたりは政策の目的に合わせて臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ねっぴ～ペイについては9月号の広報にも記事が載っていまして、住民と地域のお店、行政をつなぐQRコード決済アプリということなんですけれども、ねっぴ～ペイを使って今すぐできることと、今後デジタル地域通貨としてどのような活用を目指していかれるのかというところを伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市ねっぴ～ペイにつきましては、9月1日から運用を開始しております。ねっぴ～ペイアプリをダウンロードしていただき、加盟店においてキャッシュレス決済を行うことができるものとなっております。チャージ端末のあるお店で現金をチャージしていただき、加盟店で利用していただくと決済額100円ごとに1ポイントが付与され、ポイントをマネーに変換することで、またたまったポイントを使うというができます。 今後の地域通貨と今後の方針といたしましては、この地域通貨と運動ポイントや行政ポイント等を連携し、市の各種助成金や補助金がアプリで受取る仕組みを構築し、さらなるキャッシュレス化、市内での通貨の循環ができるように運用を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） （10）の空き店舗活用補助金1,073万6,000円なんですけれども、2017年度が2件、2018年度が3件、2019年度が7件、2020年度が3件、2021年度つまり令和3年度ですが10件と、増加傾向にあります。北条のまち中が多いと思いますが、令和3年度であれば、どういうところでどういう方々が空き店舗を利用して、どんな営業を始められているのか簡単に教えてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 昨年10件の内訳でございますが、北条地区において飲食サービス業が2件、医療福祉事業が2件、専門技術サービス業が1件、娯楽業が1件、小売業が1件、美容業が1件、不動産業が1件の計9件、九会地区で印刷関連業の1件という内訳でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから（11）小規模事業者持続化事業支援補助金1,319万5,000円ですが、令和元年度から始められた事業で、特にサービス業、製造業が多いんですが、補助率3分の2の事業再構築枠、補助率2分の1の通常枠があります。それぞれどのような計画を立てられて、どんな持続化事業を進められているのか簡単に教えてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 令和3年度の支援内容でございますが、まず通常枠の交付実績は申請が17件、補助額が567万9,000円でございます。 その計画でございますが、ホームページの開設によって販路の拡大でありますとか、顧客ニーズに合わせた少数製造、店舗の改修による集客アップなど、販路拡大につながる取組みが主な内容となっております。 また、事業再構築枠の交付実績は8件、補助額が751万6,000円の内容でございまして、計画については、小売業の店舗の一部を改装し飲食店、マルシェ、農業関連の事業を始められたり、サービス業の店舗でお客様の個別ニーズに対応できる新規開発メニューを導入されたり、飲食業でテイクアウト事業を始められたりということで、既存の事業を継続しながらポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する新たな取組みを行っていただけたものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 231ページの（13）企業・創業スタートアップ支援事業補助金200万円ですが、改めてこの補助金を受けることができる条件を簡単に教えていただいて、恐らく今回初めて1件補助金を出されたと思うんですが、どういう事業に対して補助金を出されたのか伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 事業の内容という御質問ですが、補助対象となりますのは個人または会社等が市内で事業所を置いて新たに起業、創業または第2創業をされる事業が対象ということになっております。これで1年以上の実績が必要ということで、令和3年度初めて1件のほう採択ということになっております。昨年度補助を受けられましたのは、西在田地区において就農されておる認定農業法人の方で、新たに食品加工所を建設され、そこで自分の作られたものを加工して販売されるという新ビジネスをスタートされた方に支援を行っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 最後に健康福祉部所管の社会福祉関係について伺います。事務報告書175ページ（6）地域活動支援センター基礎的事業及び障害者小規模通所援護事業についてなんですけれども、カラーズさんなんですけれども、市役所で割と長い間昼の休み時間にコーヒーなどを販売して頑張っておられたんですけれども、昨年の12月末で止められたということです。通所者も増えられていたと思いますし、相当な税金もつぎ込んでいたと思うんですが、差し支えない範囲で結構ですので、どういう事情があったのかお聞かせいただけますか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 平成25年5月から地域活動支援センターカラーズを運営しておられた特定非営利法人skyトゥルーカラーズ加西ですが、法人内の修復しがたい課題により継続が困難との報告を受けました。何より利用者の方々の不利益になることはいけないということで、市の担当課のほうでも再三にわたり面談をし、継続を促していたところではありますが、残念ながら不調に終わり、令和3年12月をもって法人廃止及び事業を中止となったものでございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今その施設は特定非営利活動法人あい・きゅーびっくさんの運営する生活介護施設できそらんど加西に変わってますが、その施設はカラーズさんに通所していた障がい者を引受けるとか、事業を引継ぐということではなくて、カラーズさんとは全く関係のない施設ということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） できそらんど加西は、既存のワークらんど加西が利用者増、及び事業内容の混在を解消するために令和4年2月から生活介護を移行させた事業所でございます。これにより、ワークらんど加西は就労継続支援B型及び就労移行支援を、できそらんど加西は生活介護と分担して運営をされておられます。このような経緯でございますのでカラーズとの関係は全くございません。なお、これまでのカラーズの利用者につきましてはおおむねが地域活動支援センター庵ノ上へ引継がれております。引継ぎにあたりましては、カラーズの支援員に調整を取っていただいたことで利用者に不利益が生じたり利用が中断したケースはなかったと認識をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから（7）の加西市立善防園の「イ」の利用状況ですが、ここ3年程は生活介護が45名の定員のところ令和元年度47名、内訳が市内41名、市外6名。令和2年度は46名、市内41名、市外5名。令和3年度が45名で市内が40名、市外5名。就労継続支援B型が定員10名のところ、元年度から3年度まで変わらず8名で全て市内の方ということなんですけれども、善防園ではここのところ余り通所者の入れかわりはないんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 毎年度特に大きな入れかわりはございません。常に毎日の定員が、利用者数がほとんど定員そのものというような状態ではありますが、新規の相談があればできるだけ受入れを検討しているところでございます。なお、これまでのところ利用待ちいただいている利用希望者はいらっしゃらない状況です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 同じ「ウ」事業収入と利用者の作業工賃なんですが、事業収入から必要経費、原材料費等を引いた金額が利用者への支払い工賃になって、令和3年度の1人当たり月平均支払額が、生活介護で2,211円、就労継続支援B型で1万7,763円になってます。改めてお聞きをするんですが、生活介護の方と就労継続支援B型の方が善防園ではどのような形態の就労をされているのかということと、個人によって仕事量とか仕事の質で支払額が違ってくると思いますが、その基準があれば教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 生活介護では日常生活訓練や排せつ、食事、創作活動及び生産活動を提供しておりますので、手先の訓練程度の簡単な作業を行い、時間も比較的短時間です。例えば、菓子箱の中折りや靴下の値札貼り、袋入れなどでございます。就労継続支援B型事業では、就労訓練を提供する中で知識や能力の向上を目指しております。また急な作業にも対応できるよう努めており、作業は能力に応じて1日5時間程度、分業で行っております。提供している作業内容は菓子関係の箱折り、草刈り用のかまの袋詰め、コード巻きやリサイクル作業。また2週間に1度、市役所本庁において庁内の郵便配達の業務も行っております。工賃の支払額については、もちろん個人個人の作業料等で変わってくるところではございますが、作業を実施されている方について客観的に公正な支払いができるよう、作業レベルや作業時間を数値化した作業内容評価表工賃算出基準表に基づき工賃を支払っているところでございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） （8）の障害者優先調達なんですけれども、食料品、飲料の優先調達とはどのような形のものかということと、令和元年度には97件、2年度は61件、3年度は30件とどんどん減ってきているんですが、その理由を伺います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 優先調達の食料品飲料については、ふるさと納税の菓子の詰合せ、こども園や地域からパンや焼き菓子の注文等になります。件数の減少については、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けてこども園や地域行事の中止が影響しているものかと思われます。令和2年度は件数、金額とも落込みましたが、令和3年度は全体的に金額については回復傾向にあると思われます。コロナ禍において中止されていた行事の再開なども見えてきておりますので、件数についても回復が見込めるよう、事業や販路の拡大等につきまして相談がございましたらできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（中右憲利君） 以上で質疑を終わります。
○議長（原田久夫君） 8番中右議員の質疑が終わりました。 続いて、5番深田照明議員の質疑を行います。
◆５番（深田照明君） それでは、21政会・加西ともに育つ会を代表して質疑をさせていただきます。まずは議案第47号加西市税条例の一部を改正する条例の制定について、この条例を加西市で制定される経緯と意義をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたびの条例改正につきましては、令和4年度税制改正に伴う地方税等の一部を改正する法律が令和4年3月31日に公布されたことを受けたもので、毎年見直しが行われる国の税制改正を受け、市税条例において必要な改正を行うものでございます。 提案説明でも申し上げましたが、改正内容の主なものは審議資料の1ページの下段に概要としてお示ししております（1）から（3）の3点でございます。このうち（2）と（3）は所得税と住民税との取扱いの整合性を図るものが主なものですので、（1）の住宅借入金等特別税額控除の延長についての経緯を主に御説明申し上げたいと思います。 まず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっており、社会環境の変化に対応した豊かな住生活を実現するためには住宅の省エネ性能の向上及び長期優良住宅の取得の促進とともに既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることが重要となっていることから、現下の経済状況も踏まえつつ、所得税の住宅ローン控除においては4年間延長することとされました。延長に際しましては、新築住宅で借入限度額が優良住宅で5,000万、ZEH水準省エネ住宅では4,500万、省エネ基準適合住宅では4,000万、省エネ基準を満たさない住宅の3,000万円と住宅性能に応じた上乗せ措置が講じられ、新築の認定住宅等については控除期間を13年とする見直しが行われております。住民税におきましても、所得税の住宅ローン控除の補完的は役割りがあり、所得税において控除しきれなかった控除額を、一定額を限度に控除し、所得税同様に4年間延長を行い、コロナ禍に苦しむ国民、市民の皆様の負担軽減となるよう実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、住宅ローンがある方を減税対象ということなんですが、実際に減税額がいくらになるのかシミュレーション的に、個々のローン残高、所得税で違うと思いますが、住宅ローン残高2,000万円で所得税を年10万円支払いされている方の場合、この条例改正でどれぐらいの減税になるのか効果額をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど具体例としておっしゃいました2,000万円のローン残高を所得税10万円払われておられる方ということで単純に計算しますと、令和4年分の所得税において年末残高が2,000万ですと改正後の控除率が0.7％ですので、ローン控除額が14万円となります。納めておられる所得税が10万円ですので、所得税で10万円の控除、これは還付されます。控除しきれない残額4万円については令和5年度の住民税で控除するということで、住民税の課税で4万円少ない額で課税されるということになりますので、所得税、住民税合わせて14万円の控除が受けられるということになってまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、この所得税の住宅ローン控除の措置を受ける適用者は何名程度おられて、この減税策ということで市税が減ると思いますが、その金額概算と今後の市税収入への影響をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 住宅ローンにより取得された住宅を令和4年中に居住の用に供した方から対象になります関係で、現時点ではどれぐらいの方がそれを適用されるかということの把握は非常に困難でございます。ですので、実際に令和4年度に適用されている既存の住宅ローン控除の現状を報告させていただきたいというふうに思います。令和4年度の住民税におきまして住宅ローン控除の適用を受けておられる方は805人でいらっしゃいまして、税額にすると約3,500万円。これは市民税だけとなってまいります。また所得税においては、住宅ローン控除の適用を受けておられる方が1,314名いらっしゃって、1,314名の方の約60％の方805人が住民税においても控除を受けられているといった現状にございます。なお、住民税における住宅ローン控除の減収分3,500万円につきましては、地方特例交付金という形で全額国費により補てんされるということになってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、4番の上場株式等の配当所得等に係る課税方式の説明で、個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に関わる所得の課税方式を所得税と一致させる措置を講ずるとありますが、文言的にちょっと意味が分かりにくいので、もう少し改正点の内容を分かりやすくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 非常に言葉がややこしくて分かりにくいんですが、上場株式等の配当所得や株式譲渡所得に対しましては証券会社や配当支払者などからあらかじめ所得税、住民税20.315％、これは所得税で15.315％と住民税5％になりますが、を源泉徴収、特別徴収している場合は個人からの申告は原則不要というふうになっておって、もうその時点で申告は完了しておるということになってございます。しかしながら、特別徴収がなされて申告が不要な上場株式等の配当所得や譲渡所得について各種所得控除などの適用を受けたり、他の所得と損益通算や繰越控除を適用して還付申告が可能な方は、分離課税等の申告をすることで事前に納めておられた、完了しておったと申し上げた所得税について還付を受けることができるような制度となってございます。これはあくまでも、個人の方が選択するかどうかというふうなことになっております。 このように所得税については個人の選択によって申告不要な場合、また総合課税、申告分離課税の課税方式を選択できるようになっております。これは住民税においても同じように選択できるようになっておりました。そのため所得税と住民税でそれぞれ申告される方に有利な課税方式を選択した結果、例えば所得税は申告分離課税、住民税は申告不要といったような異なる課税方式が可能であったということでございます。 ただ、所得税申告においては、申告不要とされている配当所得や株式譲渡所得を申告した場合は、これらの所得は合計所得金額や総合所得に算入される関係で、申告されたことによって所得金額に入りますので、扶養控除であったり配偶者控除などの適用の非課税判定、また国保税や後期高齢者医療、介護保険料などの算定において影響が出たり各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますので、住民税申告を所得税申告と同様の課税方式とするかどうかを判断し、所得税と異なる申告が可能であったということでございます。 ただ、改正後は所得税と住民税が異なった申告方式をできなくなると。同様の申告というふうに合わせることになりますので、所得税の申告においては住民税のことも見据えて申告いただく必要が生じてくるようになった状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりやすい説明と、余計難しいですね。一応最後にこの条例の実際いろんな手続、住宅ローンを受けるときとか、配当所得でも先ほど話がありましたけど、実際それは市民に広報していかないといけないと思うんですけど、あと減税を受けるためには年末調整とか本人が行う手続や申請方法はあるかどうかお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどの本当、配当所得につきましては非常に難しいので、言葉だけでは分かりにくいと思いますので、また実際具体で申告されるような場合、税務課のほうで自分にとってどちらが有利かいうような相談をいただくのが一番いいかなというふうに思います。 また、住宅ローン控除につきましては、令和4年度分の所得税申告から適用となりますので、今年の年末と年明けの市広報や、今使っておりますラインであったりというようなSNS等により周知してまいりたいというふうに考えております。また配当所得に係る改正につきましては、令和5年分所得税申告からの適用となりますので、実際令和6年1月1日施行となってまいりますのでそれまでの期間に、適切な時期を見てしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。特に先ほども申し上げましたような所得税と住民税の課税方式が同様となるということは非常にこれまで有利な方法を取っておられた方にとっては大きく制度として変わってまいりますので、しっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。 また、御本人が行う手続でございますが、住宅ローン控除の適用を受けるためには、控除1年目は関係書類、実際に借入れをしておるような関係書類を用意していただき確定申告をする必要がございます。また配当所得の申告につきましては、申告不要を選択した場合には手続は必要なくなります。これは両方とも申告不要という形の関係でなりますが、他の控除関係で申告する必要がある場合は、配当所得を除いて確定申告されるようなこととなってまいりますので、御注意いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 それでは次、2番の議案第51号令和4年度加西市一般会計補正予算（第5号）について質問したいと思います。 まずは1番目のふるさと納税推進事業ですが、午前中に3年度の納税額とか4年度納税額の見込みを聞きましたので、返礼品の新開発とその効果についての部分だけをお聞きしたいと思います。令和3年度はトマトや牛肉、そしてアウトドア用品、気球搭乗体験など新しい返礼品の開発をされていますが、これら新開発された返礼品は一定選ばれているのか、また返礼品の種類を増やしていくことでふるさと納税額全体の押上げ効果はあったのかお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 新開発の状況という御質問でございますが、令和3年度末の返礼品といたしましては、登録数で約600品目、令和2年度末が463品目でしたので約30％の増加となっております。この令和3年度で追加した新商品の内容といたしましては、ふるさと納税の一般化や普及に伴って寄附単価が低下しておるということに対応いたしますため5,000円寄附での返礼品の追加、例えば神戸牛100％ハンバーグ、高級食パン、低価格帯の神戸牛等、それから議員も言われましたように体験型の返礼品として気球搭乗体験や北条鉄道運転体験、それからsoraかさいがオープン前ということもありましたので、それの搬入作業を見学する撮影会の招待券など企画をいたしております。 加西市の状況といたしまして、午前中にも申し上げましたとおり、高価格帯の家電製品等の寄附が多いということで低価格帯のものを追加をしておりますが、確かに件数を押上げてはおるんですが、価格という面ではやはりパーセンテージとしては低い状況でございますが、ただこういうものを追加することにより多くの方に加西市のふるさと納税に興味を持っていただき、また納税をしていただいたというふうな効果があったというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今後なんですが、続けて市内企業や農業事業者の活性化という意味も含んでいると思うんですけど、これからも返礼品の開発についてどう考えておられますか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市の今後の返礼品の方向性といいますか、今力を入れていることといたしましては、ふるさと納税を地元農家の販路の1つとして活用していただきたいというふうに考えております。農産物や果物、それを使った加工品など新たな返礼品開発を進めてまいりたいというふうに考えております。 例えば、加西市を新規就農先として選び、移住し、農業に励んでくれている若手農業者がたくさんいらっしゃいます。彼らが生産するトマトやブドウなども返礼品として加えておりますが、これは数を非常に伸ばしております。また、若手農家が山田錦の栽培から醸造までを手掛けるこだわりの日本酒も多くの方に選ばれております。せっかくこれだけ全国的にも注目を集める加西市のふるさと納税ですので、このふるさと納税のホームページを有効に活用していただき、御自身の手掛けた商品の販路拡大、知名度のアップにつなげていただけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） それでは、続いて公共交通政策事業についてお聞きしますが、丸岡議員からの質問にありましたのでその部分は割愛します。北条鉄道の活性化についての部分で、今年の4月待望のキハ40が導入されて、当時は多くの観光客でにぎわっていましたが、最近は少し落ち着いてきた感じがあります。このキハ40の導入や各種イベント開催などにより乗降客の増加や収支向上など北条鉄道活性化が図られているのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） キハ40の導入による北条鉄道の活性化ということで御質問をいただきました。キハ40系気動車につきましては、令和4年3月13日にデビューイベントを行いまして、3月16日から通常ダイヤ運行ということで運行をしております。3月につきましては、約半月間ダイヤ運行をしておるんですけれども、令和4年3月の1か月の運賃箱収入が約350万円ということで、前年度同月比で1.3倍になっております。その後も運賃箱収入は順調に推移をしておりまして、今年度になりまして4月から8月までの合計は約1,568万円ということで前年同期の1.5倍ということでございます。 合わせて定期収入や回数券、貸切りの収入も増加しておりまして前年度、4月から8月運賃収入の全ての合計金額は前年と比較しますと1.3倍ということでございます。キハ40の導入によりまして北条鉄道の活性化は図られていると考えております。北条鉄道は公共交通として大きな役割を果たしていることは言うまでもございませんが、加西市のプロモーションにおいても大きな役割りを果たしておると考えております。例えばの話なんですけれども、テレビの番組で取上げられたりとかいうのが、この4月以降も複数ございました。これらを踏まえまして今後はキハ40による北条鉄道の活性にとどまることなく、プロモーションを一層推進して加西市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、3番の移住定住促進事業費の300万円の内容をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 移住定住促進事業300万円の増額につきましては、県が行う空き家活用支援事業補助金に対し、6月で増額補正をお願いした案件に加え、空き家改修予定されている方から相談があったため1件分の補助金を増額補正するものでございます。このたびの相談内容は在田地区におきまして空き家を改修し放課後デイサービス事業所として活用される予定と聞いております。 補助金のタイプは市街化区域以外の事業所型一般タイプとなっており、補助対象の改修工事費用の見積もりが450万円以上と伺っておりますので、この改修工事費の3分の2上限300万円を補助する予定となっております。また補助金の負担割合につきましては、県費補助が対象事業価格帯450万円以上の場合上限150万円を、残りの150万円につきましては市が随伴補助を行うものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今空き家改修事業ということで、全体として移住定住促進事業としてイーナカサイや市のホームページ、そして空き家バンクの数の増加、移住お試し企画など移住促進を図られていますが、実際に加西市に移住された方はどのような候補を知り、最終的に移住を決められた最大の理由は何であったのか。先ほど中右議員からの質問にもありましたが、もう少しお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 移住された方が加西市をどのように知ったかという御質問でございますが、移住相談の内容で最も多いのが、加西市の空き家バンクに掲載しております物件についての相談となっております。移住を希望される方の必須条件としまして、住むところというものが大事でございまして、その候補となる空き家が多くあるということは、移住希望者が加西市を知る大きな理由となるというふうに考えております。 次に、移住を決められた理由でございますが、先ほども申しましたように移住を希望される方は様々で、田舎暮らしを希望される方、田舎で子育てをしたいと言われる方、新規就農それから起業のため、目的は様々で個々のケースでそのニーズは異なっております。その上で加西市が実施する移住に関する支援内容がいいと感じてもらった場合、最終移住につながるものというふうに考えておりますので、今年度より一般社団法人ユニテに移住定住相談業務を委託し、多種多様にわたる移住定住の相談にワンストップで対応する窓口を設置することでさらなる移住定住につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、4番の私立認定こども園の給付事業並びに5番の公立認定こども園運営事業は、先ほども質問と答弁がありましたので割愛したいと思います。 続いて、6番の社会資本整備交付金事業で本体部分の話がありましたので、先ほど付帯工事として水路を整備するという話がありました。その水路のことをもう少し詳しく、区間と完成予定日などをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 社会資本整備総合交付金事業の1億8,000万の補正内容は、丸岡議員さんの先ほどの質疑の答弁でお答えしましたが、御指摘の鶉野飛行場区域の雨水を下里川まで流す排水路工事の繰上げ施工分を含むものでございます。この排水路工事では、県道玉野倉谷線の横断ボックス49メートルの施工も予定しており、交差点形状や占用許可条件等の協議に時間を要しましたが、このたび協議が整いましたので早期に工事着手したいと考えております。 併せて、県道玉野倉谷線から鶉野飛行場線までの大型水路設置も令和4年度に繰上げ施工することにより、県道玉野倉谷線から鶉野飛行場線中ほどに位置する市道中野家塚線までの道路新設工事が完成いたします。このたびの補正予算を御承認いただき、この区間約1キロメートルの区間の令和5年度春の開通を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 鶉野飛行場線は県道玉野倉谷線まで順調に工事が進みそうなので、そこで交差点改良をされるということなんですが、その交差点を将来的に有効活用するためにはその交差点に接続する国道372号線バイパスの早期完成が求められていると思います。この372号線バイパス工事計画の進捗をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 国道372号加西バイパス第1工区の整備について、市道鶉野飛行場線の西端の県道玉野倉谷線の交差点から善防三口交差点を結ぶ延長1,500メートルの区間で、兵庫県が事業主体の国道新設工事でございます。現在用地測量に先立ち、地元5町で町役員様の対象の説明会が開催されており、今年度中をめどに用地境界杭の設置と、地権者との現場立会いが行われる予定となっております。令和5年度から用地買収が行われ、用地買収が順調に進めば、令和6年度には県道玉野倉谷線東側から工事着手し、早期の工事完成を目指して事業が進められると聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、鶉野飛行場線整備に伴って交通安全対策についてお聞きをいたします。もともとあの道路の交差点は複雑な形状で、鶉野飛行場線と中野家塚線交差点、また野条町方面からの接続部が今きれいになっていますが、実際鶉野飛行場線が舗装がきれいになり過ぎて、そちらのほうが優先という錯覚を起こす方があると思います。また野条町側から鶉野飛行場線への合流部分はどちらも停止線がなく、鶉野飛行場線も停止線もありません。それで優先度が分かりにくくなっていて、工事前は野条町側からきてすぐ左に曲がる道が優先だったので、そのことを覚えておられる方があると思うんですが、そのままスピードを緩めることなく交差点に進入されるかも分かりません。それで事故の危険性が高いと思いますので、この2つの交差点の安全対策についてどう思われますか。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） まず市道中野家塚線との交差点ですが、現在は市道中野家塚線を従来と同様に主道路として、市道鶉野飛行場線については幅員を絞り従道路としていることを明確とするともに、警察の指導により止まれの強調の表示を行っています。これ以上の道路交通法による追加的措置は難しいため、道路管理者としてできる範囲でありますが注意看板の増設と安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。なお、当該交差点の信号設置につきましては、鶉野飛行場線が全線開通し、交通量が増大したタイミングでの設置について警察と再協議を行います。 次に、野条からの市道剣坂野条線との交差点ですが、現在は市道鶉野飛行場線が主道路で市道剣坂野条線が従道路となっております。この交差点には警察との協議により、従道路である市道剣坂野条線に止まれ規制は設けないとの指示を受けており、現在は注意看板の設置と道路管理者の権限の範囲内での対策を行っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり現在主道路である市道鶉野飛行場線の幅員を絞っていることから、主・従道路関係が明確でない状態であるとも感じました。協議時に図上で想定される対策と実際に道路が整備され必要となる対策が異なることもございますので、今後も警察を交え路面表示等の安全対策について再度検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 次、7番の文化財発掘調査費整理室管理費ですが、先ほど答弁もありましたのでこれは割愛して、私の質疑を終わります。
○議長（原田久夫君） 5番深田議員の質疑は終わりました。 続いて、4番佐伯議員の質疑を行います。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、21政会・加西ともに育つ会を代表し質問を行います。先ほど集中審議で質問いたしました以外の質問をさせていただきます。 議案第46号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。このたびの改正は国家公務員の措置に準じて緩和策でもあり、かなりの優遇措置かと思われますが、改正の概要について詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたびの改正につきましては、昨年8月10日に人事院が行いました国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出がなされ、それに基づき国家公務員に係る育児休業取得が図られたことを受け、地方公務員においても同様の措置が講じられるよう、地方公務員育児休業等に関する法律および育児休業介護休業等育児または家族会議を行う労働者の福祉に関する法律および雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が本年4月22日に参議院本会議で可決成立し5月22日に公布されたことを受けて行うものでございます。令和4年3月議会におきましても育児休業条例の改正を議決いただきましたところですが、このたびは先ほど申し上げました改正法が10月1日施行されることから、関係条例の改正を行うこととして上程させていただくものでございます。 また経緯としましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に対応するため、誰もが性別に関わりなく個性や能力を発揮できる社会の実現が大変重要な課題となっておりまして、育児と仕事の両立を支援するため、育児休業をより柔軟に取得できるように改正するものでございます。 内容につきましては提案説明でも申し上げましたが、審議資料の概要に示しておりますように大きく3点ございます。1点目の育児休業の取得回数制限の緩和は、原則として1回としておる育児休業の取得回数を原則2回まで取得することができるようにすることで夫婦交代での柔軟な取得を可能としたり、男性職員の育児休業の取得促進や女性職員の活躍を推進することを意図としております。また同時に、主に男性職員が取得対象となる子の出生後8週間以内の育児休業の取得についても原則1回から原則2回とすることで、配偶者の退院後や里帰り出産から戻ったときなど、特に配偶者への支援が必要となる出産直後の複数の時期に男性職員が育児を担いやすくする環境整備をしようとするものでございます。 次に、2点目の非常勤職員の子の出生後8週間以内の育児休業要件の緩和につきましては、非常勤職員が子の出生後8週間以内に育児休業をしようとする場合における当該非常勤職員の在籍期間の要件を子の出生日から起算して8週間と6月を経過する日までに緩和するものでございます。 3点目の非常勤職員の子が1歳以降の育児休業の取得の柔軟化につきましては、一定の要件を満たした場合に取得できる1歳以降の子に係る育児休業について、夫婦交代で取得を可能とするなど育児休業の取得の柔軟化を図るものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは続きまして、議案第48号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをお伺いいたします。先ほどこちらの背景とか要因については答弁がございましたのでそこの部分は割愛いたしますが、市街化調整区域における地区計画として西笠原町地区地区整備計画について詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 経緯や目標につきましては北川議員の御質問に対して答弁させていただきましたので、主にこの地区計画の内容について答弁させていただきます。 西笠原町地区地区整備計画は、先ほど答弁しました店舗を誘致したい約1.1ヘクタールの地域交流拠点地区、住宅地区を整備したい約1.1ヘクタールの新規住宅地区、2つの区域に接する既存集落の約3.5ヘクタールの既存集落地区の3つの地区で構成されております。 1つ目の地区交流拠点地区では床面積1,500平米までの小売店舗、床面積150平米までの飲食店、戸建住宅、店舗兼用住宅などが建築できます。小売店舗の種類につきましては地元の方々が食料品を購入できるものを望んでいることから、規則において食品スーパー、ドラッグストア、コンビニ、ホームセンターの業種に絞っております。小売店舗の床面積1,500平米という規模は北条町にある一般的な食品スーパーや中野町のスーパーよりやや小さい程度ということで御理解ください。 2番目の新規住宅地区では戸建住宅、店舗兼用住宅などが建築できます。3番目の既存集落地区では戸建住宅、店舗兼用住宅に加え、建築面積500平米以下の小規模な工場、事務所、倉庫、床面積150平米以下の飲食店、診療所などが建築できます。この3つの地区では戸建住宅の建築について地縁者の住宅などのような建築する者の条件はなく誰でも戸建住宅が建築できる新規居住者住宅区域と同じものになります。つまり西笠原地区では一部の土地で食品スーパーが建築できることに加えて既存集落の一部では新規居住者住宅が指定されるのと同じ状態になると御理解ください。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 今地区計画について詳細をお伺いしましたが、大きく3つ、地域交流拠点地区いわゆるマックスバリューの跡地ということと、新規住宅地区、それから既存集落地区ということで3つということになるんですが、実際にはこの住宅、新規の住宅地区というのがどうしても分かりにくいかと思うんですが、そこについて詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 新規住宅地区については、分譲住宅地が整備可能な区域となります。ベルデしもさとと同じ規模の約30区画確保できると考えております。農地でありますが農用地区域外で第一種農地ではなく、開発が可能として兵庫県とも協議を行いました。店舗の誘致にあたっては、周辺にどのぐらいの店舗の顧客となる住民が居住しているかが重要です。下里地区には人口減少の状況が厳しく、令和4年3月末の住民基本台帳で約4,400人、ベルデしもさとで100人増えているにもかかわらず、5年前と比較すると約320人、7％も減少しております。商圏内人口が減少している地域への店舗誘導はハードルが高くなるため、西笠原地区は人口が減少しないように努力している地区であるというメッセージを発信するためにも、新規住宅地区を設定いたしました。住宅地整備につきましては市が整備するのではなく、店舗誘致と併せて一括で開発を行っていただける民間のデベロッパーにお願いしたいと考えております。店舗の出店が決まり次第取組んでいくことになります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは最後に、こちらの地区計画の今後の計画について分かる範囲でお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 今後の計画につきましては、店舗の誘致は条例改正と地区計画が決定次第、区長様を中心とする西笠原町自治会と一緒に進めていきますが、民間デベロッパーとの交渉や人口減少の進行など高いハードルもございます。店舗を誘致したい土地につきましては既に地権者と協議をしておりまして、自治会と市で協力して誘致を進めるので、例えば太陽光パネルの設置など他の用途への転用、第3者への売却や賃貸についてお待ちいただきたいと地権者に要望したところ、長期でなければ待てるという回答をいただいております。店舗誘致につきましては、住宅地整備も併せて総合的な活力あるまちづくりとして自治会、デベロッパー、市の3者で連携して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。 では、最後に議案第50号加西市スマート図書館システム導入に係るハードウェア及びソフトウェア購入契約の締結についてお伺いいたします。こちらも先ほど同僚議員のほうから質問がありまして、購入契約締結の経緯についても詳しく答弁をいただいております。ある意味、かなり機器が入っても、ハードウェア、ソフトウェアがそろっても、かなり年数といいますか、期間がいるということも分かりましたので、そのあたりの本当にスマート図書館としてのシステムで今後やっていくにあたって、まずどういった動きといいますか、学校さんなり、スマート図書館を使う各場所での動きといいますか、計画といいますか、そういったものを教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現状と変わるところは、基本的な仕組みは変わらないんですが、現在は学校図書館は既に電算化されている学校もあります。そうじゃないところは昔ながらのカード式で生徒たちは本を借りるという状況なんですが、それが今回のシステム導入によって電算化されることになります。既に電算化されているところにとっては利用の様子は大きくは変わりません。ただ図書館の蔵書ともリンクをするというところから、検索であったりいろんなデータ収集であったりという作業がさらに便利に使えるというところが付加されます。ですので、子供たちの利用にあたっては、電算化されている学校は大きく変わらないというふうに御理解いただければいいと思います。現状でも図書カードなどで借りているところはパソコンを通じて借りるということになるんですが、既に導入している小学校においてもそんなに抵抗感なく導入されておりますので、そこは子供たち覚えるの早いですので、新しいシステムに慣れることも短期間で可能と考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それともう1点、各学校もつなぎ図書館もつなぎとしますので、例えば小学校間で、そういう学校間でもつながっているのでその学校同士のやりとりといいますか、そういったことも当然できるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） おっしゃるとおり、必ずしも図書館と学校という相互の連携だけではなくて、学校間もつながります。さらにいえば総合教育センターもつながります。ですので、その間においても自前の学校にない図書、あるいは総合教育センターにない図書であってもどこにあるかっていうことがネットワークの中で検索をすることができますので、そのあたりの利便性は数段に高まります。ただ本自体は物理的にどこにあるかというものを動かさないことには把握できないんですが、それを自分の学校にいながら確認することができるというところは現状との差として大きなところかと思います。あと、このシステムにも先生方であったり子供たちが慣れてくれば慣れてくるほどその利便性が、どういいますかね、その享受を受けることができるといいますか、便利になったということの質の高まりがその後も期待されると思っておりますので、しっかりとこのシステムにもなじんでいってもらいたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、佐伯の質問をこれで終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 4番佐伯議員の質疑が終わりました。 続いて、11番深田真史議員の質疑を行います。
◆１１番（深田真史君） 病院事業会計について、決算ですけれどもお尋ねをします。時間限られてますので簡潔にお聞きしていきます。新型コロナ患者の受入れによる病院会計、その収益部分、影響、また決算書の数字でいいますとどのようになっておるのか、この点御説明お願いします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 決算報告書の27ページを御覧いただきながら説明させていただきます。令和3年度の
新型コロナウイルス感染症患者受入れに係る収益でございますが、医業収益47億1,327万5,000円のうち3億1,350万円と、医業外収益16億3,670万2,000円のうち12億4,215万3,000円の合計15億5,565万3,000円となっています。これは経常収益の24.5％に当たります。その内訳は医業収益では入院収益で2億966万8,000円、外来収益で9,460万円、その他医業収益としましてワクチン接種料923万1,000円となっています。次に、医業外収益では国・県補助金が12億2,224万円、その他医業外収益としてワクチン接種委託料1,991万2,000円となっています。国・県補助金で最も大きいものは、コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業11億5,609万3,000円でいわゆる空床休床補償にあたるものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ものすごい額の国・県の補助を受けておるということですけども、当然これは純利益に結び付いておるということなんですが、もちろん市から病院会計の補助金というのが9億円から7億5,000万になったとはいえ、かなりの額の市の補助金も出ているということは忘れてはならないと思います。これだけの黒字になっておるということであれば、もうそのまま普通に翌年度に繰越すということではなくて、利益分を積立金として置くとか、あるいはそのための留保分ということで、病院建設を控えているわけですからそういうふうにされるのが病院の姿勢ではないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 令和3年度決算におきます純利益11億5,601万円なんですけれども、地方公営企業法第32条に当該年度会計で利益を生じた場合、前年度から繰越した未処理欠損金がある場合はその利益をもってその欠損金を埋めなければならないという規定がございます。そのことから令和2年度からの繰越欠損金が67億134万円ございましたので、そこに充当したものでございます。もし前年度までにこの未処理欠損金がなければ、議員御指摘のとおり利益積立金として運用することも十分選択肢として考えられたと理解しております。 なお、令和3年度末の手元の現金預金としますと決算報告書の12ページの一番下に7億6,599万円と、これはいわゆる内部留保資金として今後の資金繰りに利用できる状態となっております。ですから、このたびの純利益は基金としては計上されませんけれども、将来の資金繰りに自由度が高まり、結果として新病院建設においても役立てることができると考えておりますので有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 医師確保についてですけども、やはり病院の要というのはお医者さんなんですね。令和3年度は研修医を含むと46名の医師がいましたが、令和4年度に入りまして41名になっております。5名の医師が減っておるということなんですが、特に内科で2名、外科で1名減っておるということなんですね。やはり周辺の統合病院に集中的に配置されて、これまで言われていた加西病院の特色が失われているようにも思います。今年度に入ってからの状況を見ますとこれだけ減っておるわけですが、生田院長兼病院管理者、それから西村市長、神戸大学に足を運ばれていると思いますけれども、どういう話になっておるのか。また神戸大学の返答についてお聞きします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 御質問のありました神戸大学、県への依頼につきましては、院長そして市長とで直接相談に伺っております。今年度は5月に神戸大学と県を訪問いたしました。まず神戸大学の回答といたしましては、当院の現状については一定の理解を示されましたけれども、内科、消化器内科ですね、常勤医師の新たな派遣は大学の方針として現時点ではできないとの回答でございました。一方県におきましては、要請医の派遣研修プログラムというものがありまして、2年間の初期臨床研修を終えました3年目、4年目の後期研修医にあたる派遣制度がございます。その派遣プログラムにつきまして当院への派遣についてもお願いをいたしました。県の要請医とは申し上げましても各病院にとっては非常に貴重な人材でありまして、現在北播磨管内でその派遣について調整中でございます。最終的には要請医御本人の意向が尊重されますので、引続き当院でも受け入れできるように体制の整備を進めております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それでは最後にします。前任の監査委員、また現在の監査委員の監査の意見書、御指摘ありますけれども、やはりコロナ禍というのは特殊な状況下であります。この患者受入れによる収益増ということでありますけれども、この新型コロナの終息や感染症分類の5類への引下げ等、こういうことがあった場合以前のようなやはり状況に逆戻りしてしまうことを危惧しております。ウィズコロナかポストコロナかその状況が変化したときに同時に病院経営、運営も転換できるのかと。これは病院の建替えもありますから、そういうことも踏まえて懸念をしておるということです。いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） このたびの黒字が将来的に継続していく性質のものではないということは十分認識しております。新型コロナに関する多くの補助金制度は、一旦本年9月までという説明もありましたが、監査委員御指摘のとおりさらなる経営改善努力が必要となっております。令和3年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を市民の命を守る最重要使命ということで、病院一体となって取り組んできた結果改善につながったともいえるとも考えています。偶然とはいえ国・県補助金の空床休床補償11億5,000万円というものがありましたけれども、その他の補助金はコロナ対応に関する経費に対するものでございますから、仮に新型コロナ関係の補助金がなかったと仮定しましても3年度はほぼ収支均衡の経営になっているという試算をしております。 さらに、令和2年度からも市からの繰入金1億5,000万減額した状況であることを考えますと、コロナ対応に併せまして経営改善に向けた一定の成果も出ていると考えております。引続きコロナ終息後の病院運営、新病院の開院も見据えながら、このたびのコロナ対応のようにその時々の地域の医療需要に応え得る病院を目指してまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 11番深田真史議員の質疑が終わりました。 ここで休憩を取りたいと思います。開会は15時20分といたします。 １５時分０４ 休憩 １５時２０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、質疑を続行いたします。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼いたします。日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして、残りの議案について質問をさせていただきます。 議案第50号についてお尋ねいたします。イメージ図を頂きましたが、非常に公民館から総合教育センター、学校図書館と関係して、総合的なシステムになっているなというふうに思ったんですけれども、対象が多いっていうことは、目的の電子図書のコンテンツというのか、幅も広がってくると思うんです。ただ、電子書籍の購入ということについて、やはり対象が増えてきているということですけれども、買うにはお金が要りますし、まずどういうところを考えておられるのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の電子書籍の購入ということなんですが、基本的には図書館にある本と棲み分けをするというふうな考え方で導入をしていきたいと考えています。新たな資料提供の1つということで、動画や音声機能付の本、あるいは英語など外国語の本、また加西市史などの郷土資料や文化財はデータ化したような形で電子書籍の中で閲覧できるように整えていきたい考えでございます。 ただ、予算の関係もございますので、先ほどおっしゃるとおり、今回の導入で電子書籍が十分に揃うわけではございませんので、今後も随時拡充していく必要がありますが、紙の本と棲み分けをしながら、それぞれの蔵書の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ホームページなんかを他市の見てますと、電子書籍化とか電子図書館というのが急速に増えてきてるのはよく理解できるんですけれども、少なくない自治体でこの間の子供たちへの1人タブレット時代というような中で、この電子書籍化と活用をまず子供たちの利用ということで、集中してそういう電子書籍についても子供たちが使う関係のものから揃えて非常に利用も高まっていると。 そして、子供たちの利用が進むと、その保護者世代も30代、40代の世代も興味を、関心を持って利活用する方が増えてきているというようなことが載っておりましたが、なかなか書籍を一気に確保するというのは困難な中で、今せっかく学校が子供たちは多分、理解がすごく早いと思うので、先ほどもおっしゃってましたけども、そういうところに一定集中するのも1つの手立てかなというふうに思ったんですけども、どうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在の導入の形は、まずは図書館に児童向け、あるいは生徒向けの本というのが、やはり相応のラインナップで整っておりますので、学校図書館、あるいは図書館自体の蔵書のほうに子供たちにもアクセスをしてもらうというのが基本と考えておりますが、御指摘のように子供たちのそういう電子機器へのなじみ方っていうのは本当にスピードが速く理解も早いので、1つの案として受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 引き続き2番目に活用に当たっての課題ということで挙げたんですけれども、今も言いましたここ数年の間に対象の電子書籍というのは、いろんな範囲がどんどん拡大して、冊数も一気に増えてきていると、何百万というような単位で増えてきているというふうにお聞きするんですけど、いわゆる紙の書籍と電子書籍、今一気に紙の書籍をもうこのまま買わない、増やさないという方向ではないと思うので、そういう割合というのか、活用というのはどういうふうに今後考えられていくんですかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 先ほど申し上げたとおり、電子書籍のほうは今後順次というふうな部分でラインナップが整っていくということなんですが、私先ほど棲み分けていくというふうに申し上げました。図書館のほうも基本的には今後も蔵書を充実させながら、継続維持する考えでございます。あくまでも電子図書の特徴、あるいはその利便性を活用するという形での導入と考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 電子図書は紙の書籍にないものをということでしたよね。そして、紙の書籍も一定新書を増やしていくということであれば、結局明確にいわゆる紙の書籍と電子書籍の購入の仕分けというのか、コンテンツが異なってくるというようなことになるということでいいんですかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） ある意味、理解のところという部分もあろうかと思うんですが、加西市としましても二重投資というふうな形はあまり望ましいものとは考えておりませんので、少なくとも電子図書館の導入時から一定の期間においては、その特徴に特化したものを導入していくべきと考えております。 ただ、今後の社会情勢の動きなども本当に分からない部分もございますので、二重投資というふうな形になりつつあるような時代が来るのであれば、そこはどう共存させていくかということをその段階で考えたいと思いますが、現在は本と電子とそれぞれの棲み分け、それぞれの特徴を生かした導入ということで、蔵書を充実させたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に先ほどのSTEAMラボの関係でも、学校や公民館の役割と言いましたけれども、まさに図書館というのは、こういった形になっていくとさらにいわゆる市民全体のデジタルの活用を1人もそういう利用できない人できるだけなくしていって、広く活用してもらえるようにするという、そういう取組みは単に効率化を図って、人の手が要らなくなるということはないと思うんで、そういう人たちをしっかりと指導できる人材として、養成されることが大事だと思うんですれけども、その点最後にお尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のシステム導入に当たって特別に大きな課題はないというふうに考えているんですが、スマホや電子機器などに起因する抵抗感をお持ちの方があるのも事実と考えております。一方で、図書館まで移動することが困難な方や来館することに抵抗があるような方でも、今回の電子図書館の整備によって、新たな読書環境を提供することが可能となります。本に興味、関心がある方の裾野の拡大にも期待できます。 デジタル格差的なところはよろしいですか。一方で、デジタル格差というふうな課題も提起されておりますので、その課題全般への対策というふうには至らなくても、少なくともスマホや電子機器への抵抗感の解消に繋げるため、気軽に電子図書サービスが利用できる、そういったことの広報やポスター、チラシ、体験会などで市民の方々に周知する取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。 続いて、議案第54号令和3年度加西市一般会計の決算認定の中から幾つかの項目を尋ねをしておきたいと思います。まず、小規模保育所整備事業ですけれども、本年の4月から私立の2園の低年齢児、ゼロ歳から2歳児の園がスタートしたと思います。また、もう1園整備をされているというふうに理解をしているんですけれども、この10月からいよいよ低年齢児の保育料も無料になるということなんですが、現在公立、私立園も受入れはされていると思うんですけれども、無料化が進むと入所希望も増えてくると思うんですけれども、そういった子供さんたちを受入れる体制は、現在施設を増やしておられるということでしっかりと受入れらるのかどうか、その点ちょっとお尋ねしておきたいんですけれど。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 御指摘のとおり、令和3年度の事業では小規模保育所を整備し、2園が新たに開園することになっております。これらはゼロから2歳児に特化した小規模保育所ですので、合計38名の受入れが可能となっております。一方で、今年10月からのゼロ、2歳の無料化への備えということで今年度の事業においても来年4月の開園に向けて新たに2地区で小規模保育所を開設できるように進めております。完成すればさらに38名の受入れが可能となります。 一方で、10月に完全無償化をスタートするということですので、現在の人員と施設において受入れ可能な枠の確保にも努めております。公立、私立を含め約40名程度を確保し、体制を整えているところでございます。また、受入れをするには保育教諭の確保が課題となります。保育教諭の確保に努めながら、それが叶えば施設的には既存のこども園のままで公立、私立を含めさらに20名の上乗せが可能というふうに準備を進めてまいります。 これらの準備によって、昨年整備した小規模保育園を除いても、今年整備する小規模保育園2園、現体制での受入れ可能枠の確保で40名程度、保育教諭の確保が前提ですが、その上乗せ分を20名と合わせれば合計100名の受入れ体制を整えていきたいと考えております。また、今年8月に実施をした来年度入園予定のゼロ、2歳児用保護者アンケート調査を実施したのですが、現在利用されていないが無償化をするなら預けたいという希望者は約80名おられました。現時点での見込では今年10月の無料化開始時点、また年度替わりの来年4月の時点、入園希望者の受入れは可能ではないかと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 先ほども保育士の確保、これが課題だというふうにおっしゃっておりました。処遇の改善等も課題だと思うんですけれども、この点はそれがしっかりと確保できなければ、今おっしゃってる体制が仕切れないというふうに思うんですけれども、その点もう一度資産の確保について、お願いしたいんですけれども。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 先ほど説明申し上げたとおり、保育士の確保の前提枠というのは20名程度の分がそれに相当します。それがなくとも80名の枠はあるわけなんですが、おっしゃるとおり保育士の確保は現状でも非常に難しい部分がございます。なので、処遇改善は国全体の方向性として示され、その手立てもされておるんですが、それに加え保育士の確保ができるような環境整備というものを整えていきたいと考えております。総務担当とも協議をしながら、保育士の確保には万全を期したいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に移ります。地域農政推進対策事業ということで、令和3年度では山田錦に対して1反当たり5,000円、これは令和2年度産に対しての支援だったというふうに理解しております。また、主食用米のほうについては補助事業ということで、10アール当たり3,000円でしたかね。しかし、これは4年度の作付支援ということで3年度の米価下落があって、3年度の生産実施計画書提出者に対して4年度作付支援ということで、補助の事業としてなされたというふうに思っているんですけれども、そういった意味では山田錦については令和2年度産への支援ということだったんですね。 こういった支援について4年度については手立てされなかったと思うんですけれども、一定主食用米は今全国的に買上げ価格も含めて一定今の状況の中で引上げてという見直しもされておりますけれども、この酒米についてはどういう状況にあるのか、また支援する必要はないのか、とりわけ諸資材いろいろなものが高騰している中で、主食用米の米価についても支援していくということは考えられないのか、その辺の今の状況だけお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 地域農政の推進対策ということで、山田錦の産地維持交付金につきまして、議員申されましたように令和2年度産の酒造好適米を対象に1反当たり5,000円。それで令和3年度分作付分につきましては、主食用米等生産継続支援補助という形で3年から4年に掛けて生産を継続していただくための支援といたしまして、主食用米と山田錦等の酒造好適米を対象に1反当たり3,000円を交付いたしております。 今年度の状況ということでございますが、6月補正でもお願いをしましたように原油価格高騰というようなことがありまして、それに関しましては、産業振興課が窓口となって1月から6月の間の燃料費等が前年度から増加した分に対して、上限30万円で助成しておるということで、これには認定農業者や集落営農組織、主たる収入が農業所得である農業者も対象といたしております。今現在、受付のほう始まっておりまして、多くの方受付の申請のほうにお見えになっておりまして、その中には農業者の方もいらっしゃるというような状況でございます。 また、この秋以降肥料の価格高騰等いろいろ言われておるわけなんですが、肥料価格高騰対策につきましては、今国のほうが制度設計をしておりますので、その辺りの助成制度を活用してまいりたいというふうに考えております。また、米の買取価格につきましても、昨年より若干上がる見込というふうに聞いておりますので、現在のところ令和4年度産米に対しての補助は検討していないという状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 申し訳ありませんでした。3点準備をしていただいているのにお尋ねできませんでした。申し訳ありません。またの機会にしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 7番井上議員の質疑が終わりました。 以上で通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△一般質問
○議長（原田久夫君） 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については通告に基づきまして、順次議長から指名をいたします。8番中右議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、加西市をPRすることについて伺います。今、加西市には他市の追随を許さないような素晴らしい子育て支援施策があります。すなわち、小・中学校、特別支援学校の給食費無料、高校3年生までの医療費無料、ゼロ歳から5歳までの保育所、認定こども園の保育料無料、保育所、認定こども園の副食費無料、病児、病後児保育料無料という子育て応援5つの無料化です。また、加西市かさいこども広場＆パパママオフィス「アスも」は、保護者が子供を預けて安心して仕事に没頭できる近隣にはない施設です。 そして、市内には古代から近代までの歴史を感じることができる施設、遺跡も多くあります。鶉野飛行場跡地では当時のままの滑走路、防空壕等を見ることができ、防空壕内では特攻隊員の遺書を基にしたシアターが上映され、戦争の悲惨さ、平和の尊さを実感できます。玉丘史跡公園では、大型遊具で子供を遊ばせながら、根日女物語等古代ロマンを感じることができます。そして、五百羅漢では様々な表情の羅漢さんを見て神秘的でしかも親しみがわくそういう不思議な雰囲気を体験される方も多いのではないかと思います。 そのほか、第一次世界大戦時の俘虜収容所の物語、加西能やこども狂言、北条鉄道、北条の町屋、気球、赤穂義士関連、フラワーセンター、法華山一乗寺、古法華など市内外にPRすべき材料が驚くほど多くあります。今このときに加西市を大いにPRして加西市に関心を持ってもらって、関係人口を増やし、移住定住人口を増やしていくべき時と私は思っております。 部門ごとに現状どのようなPRをしているのか、あるいはする予定なのかを伺います。まず、人口増政策課ですが、これだけ子育て支援施策が充実している自治体は近隣にはないと思うんですが、イメージ的に小野市、加東市のほうが開けていて住みやすい。加西市は閉鎖的で住みにくいという印象があると思います。これだけの子育て支援策を実施しているのですから、どんどんPRして加西市に若い家族を呼び込んでいただきたいと思います。今後どのような形で加西市が子育て支援において大変充実していることをPRされるのでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 議員御指摘のとおり人口増に向けまして子育て世代、特に若い女性に選ばれる子育てにやさしいまちを目指して、子どもの保育、給食、医療などに関わる5つの無料化を実施しております。そこで、子育て世代の転入促進及び転出抑制を図るべく、市内外に向けて加西市の手厚い子育て支援策を幅広くPRいたします。 具体的には、10月から県内の都市部や加西市の近隣市町に住む20代から40代前後の子育て世代をターゲットに5つの無料化に関する特設サイトを制作いたしまして、その特設サイトに誘導するためのウェブ広告の配信やインスタグラムによるプロモーション活動を実施することで、5つの無料化の認知拡大を図ります。また、さらに閲覧者の本市への移住における関心を高めてまいります。今回のプロモーションは、ウェブ広告の配信がメインとなりますが、ウェブ広告は市外広域への情報発信やその際のターゲットの設定、広告配信中における効果測定が適時行えるという、紙媒体とは一線を画す強みを有しております。 また、ウェブ広告と連動し5つの無料化に関する紙媒体として訴求力の高いチラシやリーフレットも制作し、子育て世代が多く集まる市外の住宅展示場や市内の子育て広場等にも積極的に配布をし、PRしていく予定でございます。令和4年度から始まった子育て5つの無料化は、まだスタートしたばかりのため、今後の長期的かつ継続的なプロモーション活動が必要不可欠であると考えております。年度末にはプロモーション活動の効果検証や分析などを行い、次年度のプロモーション活動に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 次に、きてみて住んで課ですが、シティプロモーション、移住定住、ふるさと納税の担当ですが、どのような形でPRをして移住定住者を増やしていこうとされるのか、またふるさと納税を加西市にしていただいた方々に対して、さらに加西市に関心を持ってもらうためにどのようにPRをしていくのかを伺います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 移住定住者へのシティプロモーションという御質問でございますが、現在3つの手段でPRを行っております。まず1つ目は、若者世代をターゲットに令和2年度に作成いたしましたシティプロモーション冊子イーナ・カサイでございます。この冊子は加西市に移住された方のインタビュー記事や本市の持つ地域の魅力、子育て、住まいに関する支援制度などを1冊にまとめております。市内の公共機関や商業施設に加え、三宮バスターミナルの待合所にも設置し配布をいたしております。 2つ目は市のホームページからリンクを貼っている移住定住特設サイトでございます。これは令和3年7月に作成し、市の魅力や移住に関する情報を分かりやすくまとめ、移住希望者が加西市に直接訪れなくても知りたい情報がインターネット上で全て分かるようにしております。同サイトにはリニューアルした空き家バンクも掲載しております。多くの移住希望者にとって空き家も住まいの候補の1つとなるため、積極的に空き家バンク物件の登録を行い、登録数を増やすことで、加西市の移住相談の増加に繋がっております。 3つ目は広告事業者と共に行うシティプロモーション広告事業の展開でございます。例えば、本年度は大阪駅や難波周辺を走る大阪シティバスの乗降口横の大きな窓ガラスに加西市は保育料、給食費、医療費が無料であることを大きくデザインした広告シートを貼りつけ、バスに乗ろうとされる方やバスを見た歩行者に対してPRを行っております。 また、岸和田サービスエリアや香芝サービスエリア等、NEXCO西日本管内の4つのサービスエリアのフードコート内にあるテーブルにも同様の広告シートを貼り付け、県外の人々を中心に加西市のPRを行っております。これは移住相談において、県外では大阪に住んでいる方からの相談が最も多いことから、大阪でのシティプロモーション広告事業の展開を図っているものでございます。 続いて、ふるさと納税を通じ加西市に御寄附いただいた方々に対して、さらに関心を持ってもらうためにどのようにPRをしておるかという御質問でございますが、そもそもふるさと納税の事業自体が加西市外の皆様に対し加西市を広くPRするもので、重要なシティプロモーションの手段と考えております。よって、市のふるさと納税の各サイトのデザインや出品している返戻品の見せ方、パンフレット、メールマガジン、打つ広告など市をPRするものという視点を持って取組んでいるところでございます。 その上で御寄附いただいた方々に、さらに加西市に関心を持っていただくよう、市内各所の風景を盛り込んだ心温まるイラストの御礼の葉書を皆様にお送りしているところでございます。また、本年度は御寄附いただいた皆様のつながりをもっと深め、加西市を知ってもらいたい、加西市のことを一緒に考えていただきたいということでファンミーティングを企画しております。 御寄附いただいた皆様を加西市に招待し、感謝祭的なイベントを行ったり、返戻品についての評価や御意見、御提案をいただいたりしながらつながりをもっと深め、加西市に関心を持っていただき、関係人口としての濃度を深める取組みを来年2月に実施する予定としております。また、これらふるさと納税で得られた膨大な属性データを今後、御寄附いただいた皆様との関係性をさらに深めるためにシティプロモーション施策に生かす取組みを今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、観光関連のPRに関してなんですけれども、鶉野飛行場跡地での平和教育、玉丘史跡公園の根日女物語及び能狂言のほか、北条鉄道、俘虜収容所、北条の町屋、五百羅漢等ストーリー性のあるものが加西市では豊富にありますが、加西市の観光PRの現状と今後どのような形で観光振興を展開されるのかを伺います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 議員おっしゃるとおり加西市には豊富な観光資源がございます。それらを磨き上げ、多くの観光客を呼び込み、最終的には収益化させたいと考えております。まず、観光のPRは市民向けと市外向けがあると考えておりまして、市民向けのPRをする意味合いはお友達などにおすすめの観光地やイベント、お土産、名産品を紹介していただけるよう周知活動は必要だと考えております。 市民向けPRは市広報をメインとし、ホームページ、隣保回覧などをとおしてイベントを始めとしたPR活動を行っております。市民の皆様が自分のまちに誇りを持っていただけるシビックプライドの醸成が大切であると考えております。次に、市外の方々に向けた観光PRも観光客向けと観光事業者向け、2つあると考えておりまして、観光客向けのPRといたしましては、「まるはり」などのタウン誌への情報掲載やエキスプレスなどのウェブ情報サイトなどへの掲載、またフェイスブックやインスタグラムなどのSNSを通じまして、観光コンテンツやイベントのPRを加西市観光協会と連携して行っております。 観光事業者向けのPRといたしましては、B to Bの重要性と誘客の即効性を認識し、旅行会社への営業活動を継続して行っております。一昨年よりこの営業活動を始め、首都圏から九州までの営業範囲を拡大をしております。昨今の教育旅行における訪問客数増加は、その成果の1つであると感じております。一方的な発信や告知だけでなく、旅行業者と膝を突き合わせたPRは最も有効な手段であり、今後も継続して行きたいと考えております。 今後の観光振興について観光客動態調査で観光地点登録している箇所を中心に磨き上げを行っております。その中でもここ数年優先的に対応しているのが、地域活性化拠点施設soraかさいと周辺の鶉野フィールドミュージアムでございます。ただ、観光コンテンツを1つの点ではなく、複数箇所をストーリーでつなぐ線化、さらにはそれを加西市全体で広める面化が最大の課題で、今年度試験的に対応している事業の1つが6月に補正予算認めていただきました劇場型周遊観光事業でございます。 観光は産業であり収益化できるという成功事例の1つとして、事業者に引き継ぐことを目指して進めております。この事業は鶉野地区と北条地区を北条鉄道でストーリーをつなぐものですが、引き続き玉丘古墳や青野原俘虜収容施設などの観光コンテンツもストーリーでつなぎ、観光客にとって魅力的なものとなっていくよう検討をしてまいります。さらに、今年度策定中の第3次観光推進基本計画におきましてもストーリー性のある観光推進を盛り込むよう進めておりますので、併せて御報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、鶉野未来課の所管だと思うんですけれども、soraかさいの売店なんですけれども、売場は狭いのに加西市をPRするお土産があまりないという感じがしました。駅蕎麦とか姫路のお土産コーナーがあったりして、せっかく大勢の人が加西市に来てくれてるのに、もっと加西市の魅力をPRするお土産があるべきと思ったんですけれども、そういう工夫は今後されるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） soraかさいの物販コーナーでございますが、飲食を合わせると現在210点の地場産品を取り揃えております。議員おっしゃるように売り場面積も狭いといったことはございますが、1品当たりの販売スペースを小さくすることで今の3、4倍の品数は揃えることができるのかなというふうには考えております。また、soraかさいの販売ブースにおける地場産品につきましては、ふるさと納税の地場産品基準を採用しておりまして、議員のおっしゃるとおりsoraかさいに訪れられる方の多くが市外の方でございますので、特に観光スポットにおいて求められる代表的なお土産でお菓子類や加西の農産物を使用した加工品などは、まだまだ足りない状況であると考えております。 今後につきましては、特にお菓子類や加工品など象徴的な加西土産作りについて生産者、加工者と協力し、また農政担当や指定管理者、観光協会とも連携いたしまして、お土産作りを進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 7月の初めに私たち会派で新居浜市にシティブランド戦略という施策の視察に行ってきたんですけれども、新居浜市では、部門の垣根を越えて市民も交えて市の内外に新居浜市の魅力を発信するという部署を作って、その部署を中心にいろいろなPR事業を展開する、そういう形を取っていたと思います。 加西市はこれだけPR材料があるんですから、各部門、各課がばらばらに発信するよりどこかの部署が統括する、あるいはどなたかがトップに立ってPR事業を統括して加西市の魅力を強力に市の内外に発信していくということを考えてもいいのではないかと思うんですが、副市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） まず、令和新風加西さんの行政視察の調査研究実施報告書、私も拝読させていただきました。所管で述べられたことも含めて大いに参考にさせていただく部分たくさんございますし、また様々な御助言を賜まわりたいというふうに思っております。視察に行かれた新居浜市と同じタイミングなんですけれども、平成29年3月に加西市のほうもシティプロモーションビジョンを策定いたしました。翌30年度にきてみて住んで課が設置されましたので、その後はきてみて住んで課のほうがそのビジョンのほうを所管しているということになります。 その後、市内外に対して発信してきた今各担当のほうからもあった内容も含めたプロモーションですけれども、1つ1つ見ていくと一定の成果は上げているというふうには言えるとは思いますけれども、ただ持っているポテンシャル等を考えると、一層強化していく必要があるというふうにも考えています。つきましては、プロモーションビジョンの内容等についても見直しを図って、さらに充実し攻めていくような形のビジョンの内容にしていきたいなというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、たくさんの魅力、加西市にはございますけれども、その多くはそれぞれの担当部署が個別に発信しているということは御指摘が当たる部分もあると思ってます。そういった意味でブランディングの構築といったこと等を踏まえていくと、やや統一性に欠けているという面があるのも事実でして、そういった意味で新居浜市の取組みなども参考にしながら、組織強化を図っていくことについては、今後の重要な検討課題の1つだというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 私が議員をしている間に市の三役と言われるポジションに、民間から就任された方が3名おられます。今の民輪教育長と河尻副市長、それと佐伯前副市長です。少しその印象語らせていただいて話を展開したいんですけれども、民輪教育長と初めてお話をさせていただいたときに、教育の最重要項目として最初に食育を挙げられました。えらい変化球投げてきはったなと思ったんですが、着々と食育に関する事業を進められて成果を挙げられています。 また、オリジナリティのある教育ということで、今市内の小・中学校ではSTEAM教育というここらではあまり聞き慣れない先進的な教育に取組まれておられます。そして、これは市長からの指示だと思いますが、今市内の学校の再編にも取組まれています。各教育委員さんの考えをまとめられて草案を作り、着々と9月の答申に向けて陣頭指揮を取っておられるという状況だと思います。学校の再編というふうなことは大変難しいことで、全力で知恵を出し、汗をかいて細心の心配りをされながら今進めておられる状況だと思います。 そして、佐伯前副市長に関しましては、皆さん御存じのとおり北条鉄道のボランティア副社長時代からものすごいパワーで、ある意味市にとってお荷物であったものを加西市の宝に変えたといっても過言ではないと思います。副市長になられてからも自ら県等と交渉して、播磨横田駅に駐車場を造ったり自分の人脈を生かして法華口駅に交差施設を設置して、北条鉄道の利便性及び評判を飛躍的に高められました。 また、アスティアかさいのテナント探しにも陣頭指揮を取られていましたし、加西市のふるさと納税が好調なのも佐伯さんの御尽力によるところが大きいということを聞いております。西村市長が民間から三役に抜擢された方々ものすごいパワフルで有能な方ばかりだなと思います。そこで、河尻副市長なんですが、恐らく私たちの見えないところでものすごく汗をかいて、重要な仕事を一生懸命しておられると思うんですが、ほかの方々より相当若いんですが若干地味な感じが私はしております。 西村市長がこの人ということで、副市長というポジションについていただいた方ですので、相当な見識とパワーがある方だと思います。私も副市長に就任することに賛成し賛成討論もしました。長く新聞記者をされていたということで、調査したり取材したりするのは得意なはずですし、ストーリー性のあるものに関しては、魅力ある物語にまとめるということも得意だと思います。また、大勢の人の目に触れるような発信の仕方なども御存じではないかと思います。細かいことを自分でする必要はないんですが、副市長の経歴から考えて加西市のPRを陣頭指揮し成果を上げることができるのではないかと思うんですが、副市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 貴重な御意見、御見解賜りましてありがとうございます。私自身は副市長の職務というのは、市長補佐することにあると。ある意味で黒子に徹するということが、自分に与えられた職責だというふうに基本的には考えてきました。ちょうど実施報告書の中で中右議員が新居浜市さんの所感のところで、いみじくも指摘されてたんですけれども、いろいろな部署を横断的につないで市の施策を実施していく裏方的役割と、これはブランド戦略課の役割として御指摘されてましたけども、私自身の役割も基本的にはそういったところに重きを置いて取組んできているという自負は持っております。 ただ、それが結果として民輪教育長や佐伯前副市長と違ってというつもりはないんですが、自己主張というか、自分の姿をアピールしていくというところに関しては足りない面があるのかなというふうに感じています。せっかくの機会ですので、今御質問いただいたことの答えをさせていただくと共に、取組みの中で意識的にやってきたことを少しだけ述べさせていただくと、議員からも時々御指摘いただくアスもにつきましては、例えばですけれども、私着任早々職員と議論を重ねる中で市長の長年の公約でありながらなかなか実現が難しい、今も検討中ですが、未来型児童館、これの建設というものを踏まえた上で、ただなかなか当時はまだまだ未来型児童館を建設するというところまではハードルが高いといった状況でしたので、それに変わる子育て支援の施設を何とか整備できないかということで、職員とかなり議論、検討を重ねながらどういう形でできるかというところで考えてきました。 加西北条都市開発の社長という立場も預かってますので、そういった休床に対する対応ということも含めて検討を重ねた結果、今のアスもに至っているという状況です。それから、これも市長の御理解いただきながらですけれども、SDGｓであったりとか、デジタル化、DX、それから脱炭素化の推進、それから官民連携の強化、土地利用規制の緩和、こういった時代の変化に伴う社会的な諸課題に対しての対応については私のほうが主に中心になって取組んでいるという状況でございます。そういったところは御理解いただければありがたいなと思っています。 その上で御質問いただきましたPRの成果をより高めていく、上げていくということにつきましてですが、確かに議員も御指摘のようにPRの成果を上げていくために市役所の組織を強化するということもすごく大事だと思います。ただ、私自身は職員に対して常に申し上げているのは、広報であったり、情報発信であったりというところで大切なのは職員ではなく市民の目線に立って考えて行動すると。 どう発信するかということも含めて、そこを意識するということが大事だということと、何を伝えたいかではなくて、どうすれば市民に伝わるのかというところを常に意識することを求めています。一人一人の職員がそういったマインドを持っていってくれるようになることが、本当の意味でのPR強化に欠かせないんではないかなというふうに私自身はそう考えています。 そうした観点を重視しながら、これまで議会のほうでも御承認いただいて、広報誌であったりホームページであったりというものに全面リニューアルに取組んできましたし、まだ緒についたばかりではありますけれども、加西市の公式ラインについても休眠状態だったんですけれども、立ち上げまして今さらに拡充、充実にも進めているところです。 ただ、ほかのSNSの活用であったり、インフルエンサーの情勢だったり、あと情報伝達システムの構築といった課題も山積しております。その辺りは議員からの御期待にも添えるよう今後とも職員の先頭に立って、一層PRの成果を上げられるよう努めてまいりますので、御指導、御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。今後の活躍に期待をしております。 次に、ゼロカーボンシティの取組みについて伺います。加西市はゼロカーボンシティを宣言しています。御存じのようにゼロカーボンシティとは2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質0にする脱炭素社会を目指すことを表明した自治体のことで、実質0とは人為的な二酸化炭素排出量と森林などで吸収される二酸化炭素吸収量が計算上等しくなるということなんですが、このゼロカーボンシティを達成する過程について質問させていただきます。 まず、ごく簡単で結構ですが、どういう計算式で算出される二酸化炭素量と吸収される二酸化炭素量が算出されるのかということと、今の状況及び今後のスケジュールについて教えてください。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 本市の温室効果ガス排出量は環境省の算定マニュアルに基づき、加西市内の市民、事業者、行政などの全ての活動からの二酸化炭素排出量を対象として算出をしております。実質0の具体的な計算方法を簡単に御説明させていただきますと、市内全域での電気ガスなどの使用量に各々の排出係数を掛けた数値、例えば電気であれば電気の使用量に電気1キロワットアワー当たりのCO2排出量を掛けた数値を合計した市内全域からの二酸化炭素排出量から市内の森林面積に森林1ヘクタール当たりのCO2吸収量を掛けた数値である市内の森林による吸収量を差し引いて算出します。 2018年度実績ですが、市内の二酸化炭素排出量は36.8万トン。市内の森林による吸収量が2.2万トンであるため、実質の排出量は34.6万トンになります。本市は令和2年度末に加西市気候エネルギー行動計画を策定いたしました。計画では2030年度までに2013年度比で市内の温室効果ガス排出量を40％削減する目標を掲げており、2030年度の排出量目標は28.2万トンと設定していることから、市内の森林による吸収量が仮に現在と同じと仮定すると、2030年度の実質排出量の目標は26万トンになります。 ただ、昨年度2050年度までに実質0を達成することを前提とした2030年度の目標の在り方を再度検討したところ、2030年度までに2013年度比で40％大幅に超える約53％の削減が必要であることが分かりました。市としてはこの結果を踏まえ、今後さらなる二酸化炭素の排出抑制策が必要であると認識をしており、現在その他施策を検討しているところでございます。また、来年度は2年前に策定した現行計画を再検討することで、2050年までのゼロカーボンを見据えた国以上の2030年度目標を設定することを予定しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ちょっと時間の関係で2番目は飛ばさせていただきたいと思います。 3番目なんですけれども、ゼロカーボンシティ実現に向けて、3つの政策を重点プロジェクトとして位置づけ推進することになってます。プロジェクト1、2、3と段階的に分かれていて、プロジェクト1は創エネ、省エネ、蓄エネの取組みを加速定着させるため、気候変動や防災、減災に関する情報、省エネやごみ減量活動に関する情報、再エネ設備導入に関する補助金情報、市民事業者の優秀な取組事例の紹介などの情報を戦略的に発信するということですが、具体的にどういうことをしていくのか教えてください。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 省、創、畜エネの取組みを定着させるためには、市民事業所への普及啓発が必要となります。加西市気候エネルギー行動計画を策定する際、市民や事業者にヒアリングを実施したところ、既に国県を含む行政補助等があるにも関わらず、そのことを知らない方が多くいらっしゃいました。昨年度は商工会議所の会員向けに環境セミナーを開催いたしましたが、今後はこのような対面のセミナーだけでなく、SNS等を活用した普及啓発活動を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、プロジェクト2ですが、省エネ、再エネ設備の導入拡大でエネルギーの地産地消を実現する第一歩として、まず公共施設で省エネ、再エネ設備の導入を招致、推進する。そして、将来的には市内全域への導入を図るということで、2030年には公共施設を中心に省エネ、再エネ設備を導入するということになってます2030年というと、後7年余りしかないんですが、現在の状況と今後の目標達成の計画を伺います。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 現時点での公共施設への省エネ、再エネ設備の導入状況でございますが、令和2年度から3年度に掛けまして、市庁舎やクリーンセンター等の関係施設を含めて照明のLED化を実施することで、消費電力を約7割削減することができました。今年度以降も継続的に照明のLED化を実施する予定でございます。昨年6月、国は地域脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入されることを目指すと決定されておりますが、本市においてもこの目標を達成することができるよう、今後具体的な計画を策定する予定でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりやすいところでお聞きしますが、今後の公用車のクリーンエネルギー車への入れかえの計画と2030年度には公用車のうちどれぐらいの割合がクリーンエネルギー車になってる予定なのか伺います。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 昨年度末現在で、本市ではリース車両を含む114台の公用車を運用をしております。うちクリーンエネルギー自動車の割合は約12％の計14台で内訳は電気自動車が4台、ハイブリッド自動車が10台となっております。本市では残る100台のうち担当課管理の特殊車両を除く82台について2030年度末までに更新を迎える車両について、全車両、クリーンエネルギー自動車に更新すると共に、国のクリーンエネルギー自動車導入補助を活用することで、更新が2030年度以降の車両についても更新時期の標準化を図りつつ、できる限り前倒しをしていくことを考えております。また、特殊車両についてもメーカーにおいてエネルギー対応車の提供が始まれば、速やかに当該車種への更新を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 2050年には市内全域に省エネ、再エネ設備の導入を拡大するということなんですけれども、国の施策との兼ね合いもあると思いますが、強制的にというわけにはいかないと思いますが、建物を新築改築するときは省エネ、再エネに寄与するような建物として、どのような仕様でどのような設備を備え付けるかというようなことを市が指導し、補助金を出すという形を取らないと進んでいかないと思うんですが、そういうことは今後考えていかれるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 国はエネルギー消費量の少ない住宅や建築物の導入を積極的に推進しており、2030年には新築される住宅建築物について電気、ガス等の年間消費量がおおむね0になることを目指しております。この目標を達成するために、補助金の支給や建設会社との連携を図っております。市といたしましても国のこのような動きと連動して、新たな補助制度の創設だけでなく、地域工務店との連携も図る必要があると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） プロジェクト3は自立分散型エネルギーシステムの構築で、市内の自立分散型エネルギーシステムの段階的な整備に向けて、まずはモデルとなる公共施設におけるスマートグリッド拠点を構築するということですが、自立分散型エネルギーシステム及びスマートグリッド拠点とはどういうものかということと、現在の状況、2030年までの計画について伺います。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 自立分散型エネルギーシステムとは、各需要家が小さな発電設備を分散配置し、系統電力と効率的に組み合わせたエネルギーの地産地消を表現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを言います。災害事故などで系統電力が使用できない停電時でも分散型電源により、安定的に電力をできること、50から60％が無駄になるとされる大規模発電所からの電力と比べ、送電ロスが少ないこと、太陽光発電設備などの再生エネルギーを活用しやすいことがメリットとして挙げられます。 また、スマートグリッドとはIT技術を活用し、リアルタイムなエネルギー需要を把握して効率よく電気を送電する仕組みでスマート、洗練された、グリッド、電力網という意味になります。そのメリットは前述のとおり効率的な電力運営が可能になることや受給バランスが取りにくいとされる再生可能エネルギーの最適な運用が可能になることが挙げられます。 本市では市の重要な機能を担っている市役所、市民会館、加西病院等を自営線で結び、各々の施設や市の遊休地に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、スマートグリッド化し、自立分散型エネルギーシステムを構築することで災害事故に強いだけでなく、平時ではエネルギーの地産地消が実現された脱炭素化に寄与する効率的な運用を目指します。なお、昨年度この事業の実現可能性調査を実施いたしましたが、国の補助金を活用することを前提に実施可能と判断されたため、今後国庫補助が採択され次第、事業実施をすることを予定をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それで、2050年には市内全域に自立分散型エネルギーシステムを導入して、ゼロカーボンシティを完成させるということだと思うんですが、ここで少し方向の違う質問をさせていただきます。今、加西市では事業者が山や森林の木を伐採し、またため池を利用して大型の太陽光発電を行っていますが、これは国全体としては脱炭素に寄与していると思うんですが、加西市ではゼロカーボンシティの構築には何ら貢献していないのではないかと思います。むしろ、木を伐採して二酸化炭素の吸収量を少なくし、景観も悪くし災害発生の危険性を発生させているということで、加西市にとっては結構なマイナス効果を生じさせているのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 本市には生物多様性の観点から重要とされる豊かな自然環境が多く存在するだけでなく、近年は太陽光発電設備の設置に伴う自然災害や景観等の懸念が指摘されております。実際、土砂流出等の事例も発生をしております。2050年までのカーボンニュートラル達成には、さらなる太陽光発電設備を中心とした再エネ設備の導入が必須であるものの、同時に自然環境や景観と調和も重要な課題であると認識をしております。 ところで、林野庁の試算では36から40年生の杉人工林1ヘクタールが1年間に吸収する二酸化炭素の量は約8.8トンと推定されております。一方、同じ1ヘクタールの太陽光発電所の二酸化炭素の排出削減効果は年間約400トンと試算されております。単純比較では太陽光発電設備を設置、稼働するほうが二酸化炭素の排出抑制に効果があることになります。ただ、この試算は太陽光発電所が稼働し続けることが前提であることから、森林伐採を伴う無秩序な開発は当然避けるべきであり、仮に一旦森林伐採を伴う開発により、設置された太陽光発電設備は発電効果が著しく低下した場合は、リプレースするなどできる限り発電を継続する必要があると思われます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今後、事業者の大型太陽光発電の設置については、加西市として何らかの規制をするというふうなお考えはないんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 今年度、環境省の補助事業を活用いたしまして、太陽光発電設備に関わるゾーニングマップの作成を予定をしております。ゾーニングの仕様としましては、法令等の制約や環境への影響の程度等に基づき、幾つかのエリアに区分することを想定をしております。来年度にはこのマップを活用し、地域住民と対話を図りながら、太陽光発電設備の設置可能性について具体的に検討し、その結果を基に太陽光発電設置を促進する区域や抑制すべき区域を市条例において設定することを予定をしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 2050年に加西市がゼロカーボンシティを達成するために加西市に大型太陽光発電施設を設置している事業者に対して迷惑施設ということではないんですが、ある程度の地域貢献を求めることも必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（原田正之君） 現在市内には120メガワットの太陽光発電設備が設置されております。この量は全国的にもかなり多いほうに属しておりまして、市内の太陽光発電設備が発電する発電量は市域全域の電気使用量の約3割に上ります。これらの発電所はFITと呼ばれる電力会社が、一定価格で20年間買取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用しておりまして、必ずしも加西市内でその電力が消費されず、その売電利益は市外の発電所所有者に流出しているという課題があるものの、固定資産税の支払いや土地売却代、あるいは借地代など一定の地域貢献はなされていると考えております。 なお、2020年度の国の制度変更によりまして、今後設置される太陽光発電所の多くは固定価格買取制度が適用されないため、これまでのような単に売電だけを目的とした発電所の設置は少なくなり、自家消費を目的とした発電所が主になると考えております。本市では2030年を過ぎた頃から急速にFIT期間を終了する発電所は、大量に発生すると予想をしております。 今後これらの発電所で発電する再生エネルギー電力を比較的容易に市内の企業や住民に提供できるような仕組を構築することによって市内の発電所所有者が結果的にエネルギーの地産地消やエネルギー代金の域外流出の防止といった形で地域貢献できるような社会システムを考えていきたいと考えております。太陽光発電はその性質上無駄に捨てられてしまう余剰電力が生じやすいとされております。今後、その余剰電力を周辺住民が容易に活用できる仕組を地域貢献策の一環として発電事業所に検討してもらえたらいいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。 それから、最後に加西病院の関連についてなんですけれども、申し訳ないんですけれど、1番目時間の関係で省かせていただきます。2番目の新病院建設の現状及びスケジュールについてですが、今どんな段階で今後どのようなスケジュールで完成まで進められる予定なのか伺います。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 新病院建設の進捗状況についてお答えいたします。現在は実施設計を進めている段階で、院内での部内ヒアリングを部署ごとに行っております。このヒアリングによって各室の機能、医療設備機器、備品、電気機械設備、情報機械等の設計条件を図面化いたします。これらの設計条件を取りまとめて、建物全体の建築、電気、機械設備等などの使用を決定し、設計図書を作成いたします。 この実施設計は令和5年10月頃に完了する予定で進めております。その後、令和5年11月頃から建設工事の入札事務を行い、令和6年1月に工事契約、令和6年3月頃工事着工、令和7年12月に新館工事の完成、令和8年3月に新館での診療開始予定で進めている、このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 診療科を縮小するということだったと思うんですけれども、前に見せていただいた基本設計では今ある診療科は全て存続していたと思います。病床数と同じように状況を見ながら、改築後徐々に縮小するということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 診療科の数につきましては、加西市新病院建設基本計画において2025年新病院開院時においては、現状の診療科を基本とするとの方向性が示されていますので、新病棟の設計に当たっては基本的に現状の診療科を全て移行する前提で準備を進めております。その後の診療科については、大学医局の人事や県の動向、近隣基幹病院との連携状況、医師の確保状況、地域での機能分担等を総合的に判断し、検討していかなければならないと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、産前産後ケアについては何回も聞いておるんですけれども、女性議会でも少し触れられていたと思います。どういう方々が担当をして、どういうニーズに対応できるように新病院ではどのような工夫をされるのか伺います。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 産前産後ケアについては以前中右議員からも御質問をいただいたとおりでございますけれども、新病院開院後においても宿泊対応を含めて引き続き実施することとしております。小規模ではありますが、改装する西館5階に乳幼児を預かる部屋と母親が休憩できる個室を確保する予定で進めております。担当については助産師を中心に看護職が対応し、必要に応じて本院の強みでもある精神科の医師による相談等にも対応してまいりたいと考えております。新病院開院後も核家族だけに限らず、親との同居世帯であっても母子共に心身の安定を図るために寄り添い、支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、市立加西病院だより8月号に載せてありました今年度の目標について伺います。患者さん、特に高齢者にとって優しい病院を目指していくということで、今年度より具体的に医療サービスの改善に取組んでいくということでした。例えばということで書いてあることを具体的にお聞きしたいんですが、まず1点目は患者さんに対する主治医制に加えて、疾患に応じた医療チームが患者さんと関わっていくということ。2点目は
新型コロナウイルス感染症による面会禁止の中で、家族への病状伝達方法を考えるということですが、具体的に今までとどのように変えていかれるのか伺います。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 1点目のチーム医療につきましては、感染症や認知症、糖尿病等の疾患に係る専門の医師、看護師、社会福祉士等がバラバラに動くのではなくて、1つのチームを編成し、情報共有、連携を密にしながら医療に当たっていくことで効果的、迅速、切れ目のない医療を提供していくものでございます。当院の具体的なチーム医療としましては、感染対策チーム、認知症専門チーム、褥瘡対策チーム、栄養サポートチーム、リスクマネジメント推進チーム、医療介護連携推進部会などが組織横断的に対応に当たっております。 2点目の新型ウイルス禍にありまして、御家族との面会制限が続いておりますが、症状等の伝達方法について、現状は御家族への説明は電話でのやりとりや医師との面会の日をあらかじめ設定した上で対応しております。一方で、オンライン診療システムの導入を計画しておりまして、対面ではなくても可能な患者様につきましては、医師等とオンラインで相談できる運用を一部開始予定でございます。その機能を活用して、よりよいタイミングで御家族への説明にも利用できるように調整を進めていきたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） オンライン診療の導入を考えておられるということなんですけれども、加西病院全体として今後の具体的なオンライン診療の活用の計画があれば教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、新型コロナウイルス禍にありまして、患者様の診療だけではなくて御家族様との伝達にも大変御不便をおかけしております。繰返しになりますけれども、当院ではオンライン診療システムの一部導入を予定しておりまして、対面ではなくても可能な患者様については、医師等とオンライン相談できる運用をできるだけ早い時期に進めていきたいと考えております。 国の施策の中でも医療分野でのICT化を推奨しておりまして、診療報酬にも反映してきております。今後もこの方向性は継続されると想定されますので、加西病院としましても早期にオンライン診療を導入し、対応できる診療科を増やしていくことで、患者様の負担軽減や利便性の向上を図り、かつしっかり診療報酬にも反映させることで、経営の安定化につなげたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと同じ8月号に新病院建設基本設計の概要が書いてあって、その中に施設の主な特徴というところがあります。5点あるんですが、3点だけ少し分かりにくいので教えていただきたいと思います。まず1点目、各部門の連携強化や患者職員の負担軽減を考慮した機能的な部門配置を行うと共に、ユニバーサルデザインを採用してバリアフリー化を行い、全ての患者や職員が使いやすい快適な病院としますというところの機能的な部門配置としてどのような配置されるのかというところと、主にどのようなところのバリアフリー化を行うのかというところを教えてください。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） まず、1つ目の機能的な部門配置といたしましては、1階に外来診察部門と医事課と事務部門を配置し、外来患者様の動線を短くしております。また、外来の受付はブロック受付とすることで、受付と診療室の場所が分かりやすく、利用しやすくしております。診察室の背面には職員用作業コーナーを設けることで、職員の動線を最短にし、かつ効率的な診察室の運用を図ります。また、1階北側に救急部門と感染症病棟部門を計画し、一般患者様との入り口を別にすることで、一般患者様との動線を分離する計画設計としております。 2階には外来部門の一部と検査リハビリ部門、3階には医局、管理事務部門、4階には病棟部門、5階には病棟手術部門、地階には薬剤調理部門を計画しております。このように部門を階ごとに可能な範囲でまとめることで、建設平面計画が分かりやすく、一般患者様、入院患者様、職員等の動線が交錯することが少なくなり、動線も短くなるよう設計しております。 2つ目のバリアフリー化に関しては、段差の解消、手すりの設置、引き戸の採用、車椅子、ストレッチャー等の通過に対応した開口幅と廊下幅の確保、多目的トイレの設置等を行うことで、患者様が安全に使いやすい病院を設計していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 2点目は飛ばさせていただきまして3点目なんですけれども、新型ウイルス性疾患の感染症にも柔軟に対応できる計画としていますというところですが、新病院では現在の基本6床の感染症病床を4床に減らすということですが、新病院が開業する頃には、コロナも終息しているとは思うんですが、今新型コロナウイルスの蔓延が続いている中での設計として、感染症病床を2床減らすことになった経緯について教えていただきたいのと、また将来感染症が蔓延した場合に感染症病床を増やせるようにしてあると思うんですが、どのような形で感染症病床を増やせるのでしょうか。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 加西病院は現在、第2種感染症指定医療機関の指定を受けております。第2種感染症指定医療機関とは、2類感染症、または新型インフルエンザ等、感染症の患者等の入院を担当する医療機関として都道府県知事が管内の2次医療圏ごとに原則1箇所を指定することになっており、県及び北播磨地域医療構想会議の要請に基づき、新病院建設後においても当院が引き続き北播磨圏域における第2種感染症病床を運営していくこととなっております。 病床数は2次医療圏の人口に応じて必要数が定められております。設置に当たっては、県担当者及び北播磨の健康福祉事務所、北播磨の医療機関などとも協議した上で、国が定める設置基準に基づき、北播磨圏域の人口規模による4床を設置することになっております。新病棟では、機能性及び看護効率を高めるために、新たに感染症病床を1階に設置することとし、陰圧システムや酸素吸入等の設備も整え、感染病室の設置基準に基づいた面積設備を整える計画でございます。 また、常時4床を設置する計画ですが、今回のコロナ禍のように感染者が急増した際には、機動的に一般病床を感染症病棟に変更し、対応する予定としております。現時点の計画では、他の患者様との動線を分離しやすい西館6階を感染症専用病棟として、活用していくことで計画を進めておるというような状態でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 8番中右議員の一般質問は終わりました。
△延刻
○議長（原田久夫君） ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 続いて、5番深田照明議員。
◆５番（深田照明君） 21政会の深田照明です。それでは通告に基づき、質問をさせていただきます。 今回は大きく2項目について質問しますが、まずは加西市新病院建設計画についてお聞きしたいと思います。令和4年8月号の病院だよりで、生田院長より新病院は2025年度令和7年末に開院予定と正式に表明されました。そこで、改めて新病院の建設計画スケジュールお聞きいたしますが、段階的には新館完成オープン、西館改修、旧本館の解体など、大きく3つに工期が分かれていますので、まずは新館工事スケジュールと開院予定日をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 先ほどの質問とちょっと答弁と重複するところあるんですけども、お許し願いたいと思います。新館工事スケジュールと開院予定日につきましては、令和3年度に基本設計まで完了しております。今年度以降のスケジュールでございますけれども、令和4年6月に実施設計業者の選定を行いました。現在実施設計を行っておるところでございますけれども、この実施設計は令和5年10月まで掛かる予定でございます。 その後、令和6年1月頃に入札と工事契約を行いたいと。そして、令和6年3月頃から新館建設の着工に入りたいと思っております。そして、その工事が令和7年12月頃完成予定で進めてまいります。そして、令和8年3月に新館での診療開始、開院という予定で計画しておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、3月の開院後に西館を改修予定ということですが、改修内容と工事スケジュール並びに改修中は西館が使用出来ないと思いますが、西館改修工事中の入院患者さんの対応やCT、MRIなど各種検査体制の維持など、診療体制についてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 西館の改修工事は新本館が完成し、西館より新館への移転が終了した後に空調機の更新、渡り廊下との取り合い工事などを行う予定です。工期は令和8年4月より令和8年9月までを予定しております。ただし、西館2階のMRI及びCTは、新館の開院時に利用できる状態とするため、2階のみ渡り廊下の取り合い工事を先行して行う計画としております。西館改修中の入院患者様の対応につきましては、西館改修中は旧本館に一時的に移動をしていただくことを考えております。CT、MRIなどの検査は工事期間中をとおし、西館で利用可能というふうなことで進めておるというようなことでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 実際診療を続けながらの改修工事は確かにこういった運営が大変と思いますが、入院患者さんの安全性と快適性をしっかり守り、工事中の患者数の減少に繋がらないようよろしくお願いいたします。 最後に、工事の西館の改修が終わり、新病院が完全に機能した後の旧本館の撤去や駐車場整備、外構工事など、全ての工事が終わるまでのスケジュールをお願いたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 旧本館の使用については西館の改修工事が完成し、旧本館より西館への移転が進むまでの使用期間といたしますので、令和8年10月頃までの予定となっております。西館への移転が完了後の令和8年11月から令和9年7月にかけまして、旧本館などの解体撤去工事、令和9年8月から同年11月に掛けまして、外構工事を行い、全ての工事が完成する計画で進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、2番にいきます。令和4年6月、今年の6月に実施設計事業者として大阪市の事業者が選定されましたが、応募は1社だけでその会社の信頼性は十分担保されているとは思いますが、新病院建設は加西市にとってとても大きな事業です。改めて事業評価点で重視された項目など、この会社に選定された理由をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 議員御指摘のとおり、プロポーザルへの応募は1社のみではありましたが、プロポーザル選定委員会において業務実績、企画提案書、提案価格及びプレゼンテーションと企画提案のヒアリング内容などについて審査した結果、その評価得点は高得点でありました。1社のみの応募であるため、他社との比較はできませんでしたが、評価基準点を大きく上回る評価得点となっておりました。 選定事業者は病院設計の実績が多く、実施設計を担当する設計チームのメンバーは経験年数と知識が豊富で、高い技能を持つ技術者を揃えておられます。企画提案においては、基本設計でのエレベーター配置の改善と動線の改善を主に提案されました。この提案により、患者様と医療従事者がより利用しやすい動線となり、病院機能もまとまることで、分かりやすい平面計画となりました。以上のとおり、業務実績、企画提案書、プレゼンテーション等を総合的に判断し、契約の適任者であると評価し、選定に至ったというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。続いて、職員の意見を設計に活かす取組みについてお聞きしたいと思いますが、令和3年9月議会で私の質問で新病院建設における部屋のレイアウトや快適性、利便性などについて、実際そこに働いている職員の意見や市民の希望をできるだけ聞いてほしいということで、できるだけ入れ込みたいという答弁をいただいており、感謝しています。 しかし、職員からの意見の一例として、現在の救急外来の診察室は1階でCT、MRI部門などの検査部門は2階にあります。実際、運ぶときに患者搬送をする看護職員の負担が大きく、新病院ではできればそれが統一できて、1階とか2階にできればいいという意見を挙げていましたが、実際基本設計にはできませんでした。確かにフロアの関係があるんですけど、現場の職員もフロアの面積的なことよく知っているんですけど、将来の病院機能の効率性と安全性の面からは残念な選択であったと思います。 この例のように現場で日々働いている職員の気付きはほかにも多くあり、完全な実現は無理でも、少しでも改善事項を新病院の設計に入れ込んでいただいて、働きやすい職場づくりを進めることが求められていると思います。そこで、今後も職員の意見や要望を聞いて、その意見を設計や建設に活かしていくためにどのような取組みを進めていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 新病院の建設予定地の範囲につきましては、南に現本館、東は車寄せ、北は敷地内道路、西は斜面に囲まれており、建築可能な敷地面積が非常に限定される中でのゾーニングについて院内で何度もヒアリング、意見交換を行った上で基本設計を仕上げたものでございます。御指摘のありましたCT、MRI部門を1階に配置することにつきましては、限られた敷地面積とその上に建つ建物の床面積から勘案して、全体の配置計画からいきますと極めて困難でありました。 また、現本館にある放射線、検査機能と外来診察室の一部、機能訓練部門、検体検査部門を新館2階に整備することで建築可能な2階の床面積を占めてしまうため、CT、MRIの面積を新館に確保することもできませんでした。仮にCT、MRIを新館の2階に整備すれば、他の部門の一部が3階に移ることになり、その部門の医療機能が分割され、動線計画としては大変不便になります。 また、建築事業費の削減方針として利用できるものは、そのまま経費を掛けずに利用する方針で設計を行っております。よって、西館のCT、MRIはそのまま利用する計画で設計を進めておりますので、御理解をいただければというふうに思います。職員へのヒアリングについては、今月から10月にかけて設備ヒアリングを、各部署ごとに3回ずつ程度実施。その上で個別の実施聴取も挟みながら、医療設備等の配置等を詰めていく予定にしております。 その中で可能な限り現場職員の皆様の意見を反映させていきたいと考えております。さらに施設整備に関するもの以外にも今後、例えば医療システムに関することや受付から診察までの運営に関すること、新病院への移行や移動に関することなど、ソフト面においても部門ごとに院内においてワーキンググループ等を開催し、職員の意見を可能な限り尊重しながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今、高井参事が言われる涙ぐましい努力されたみたいな雰囲気があって、ありがとうございます。理事です。高井理事、すみません。一応、職員等みんな聞いていくのは本当に大変なことと思いますが、またよろしくお願いいたします。 続いて、4番の新病院建設費用のことにいきます。当初予算として建設費は78億円、財源として病院事業債が69億円で88％、内部留保金が9億6,000万円の12％の当初予算でしたが、その後免震装置導入や設計変更、建築資材の高騰などで建設費はより高くなってくると思いますが、令和4年9月現在の建設費用概算は総額幾らに積算させされているのか、またその財源の内訳見込みが分かればお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 理事新病院調整担当。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 令和4年3月議会で基本計画段階において総事業費約98億円の見込みであることを御説明させていただいております。現在実施計画において、各部門別ヒアリングを行っている最中であるため事業費等の新たな概算積算はできておりません。今後、設計ヒアリングを進め建築工事、電気機械設備工事、外構工事、解体工事、医療機器、管理備品、情報機器、移転費等の具体的内容をまとめた後に事業費を積算いたします。 建築工事に係る積算工事は今年中に積算する予定で進めております。今のところ、98億円の建設費用の財源内訳ですけれども、起債約93億円、補助金約4億円、一般財源約1億円を見込んでおるところでございます。ただ、内部留保資金なども出ておりますので、そういうのも活用できないか等についても今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 確かに財源確保は本当に大変と思いますが、よろしくお願いいたします。実際その中でも日常の病院経営が安定していることがとても重要で大きな意味があると思います。幸い令和2年度からはコロナ感染症対策補助金の増加もあり、病院経営収支は上向いていますが、令和3年度決算と令和4年度上半期の経営収支状況において、先ほどの質疑でもありましたが、コロナ感染症対策補助金がなかったものとして計算し直しても、収支は改善傾向にあるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 令和3年度決算につきましては、先ほどの深田議員の御質疑でもお答えしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症患者への対応を積極的に取組んだことはもちろんですけれども、人件費や材料費の削減にも務めたことで、経常収支では11億5,600万円の黒字となっております。 議員御指摘のありましたコロナ感染症対策補助金もほぼ同額の11億5,600万円となっておりまして、仮にこの空床補償の補助金がなかったとしても今休床している19床を一般病床として稼働したと仮定しますと、ほぼ収支均衡の経営が出来ていると試算をしております。令和4年度の上半期の経営収支状況でございますけれども、7月末現在で経常収支で3億5,200万円の黒字、医業収支では200万円の黒字となっております。 これらの金額は昨年度と比べますと小幅な黒字となっておりますけれども、いずれも新型コロナウイルス関係の補助金を含まずに出している数字でございますので、ほぼ昨年度と同水準の収支となっているのではないかと分析しております。今年度に入りまして、少し黒字の減少幅というお話ししましたけれども、深田真史議員の御意見にもありましたように内科、整形外科の医師が減少していること、後4月から6月には一部院内感染もありましたので、患者数の一定制限も行ったことが減少の要因として考えられます。なお、7月以降入院外来とも上向きになっておりますので、引き続き収支の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 確かに全国的にも公立病院の経営は苦しい中にあります。そんな中加西病院は一定の努力されていることには素直に評価したいと思います。今後とも改善への取組みを続けていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 続いて、病院の人員定数管理と体制についてお聞きしたいと思いますが、まずは第7波の新型コロナ感染症増加の影響で、普段から人員的に余裕がない状況の中、職員本人はもとより、家族の感染も多く、濃厚接触者となり勤務できない方が多くあり、人員不足がより顕著となって職員のほとんどが休みを取れない状態にあると聞いています。非常事態とは言え、自分や家族を犠牲にして市民のために頑張っておられる職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。 こんな状況の中、今後も新病院のコンパクト化に向けて、退職者の不補充などで人員削減を進めていかなければならない状況ですが、新規採用者の過度の抑制は各部署の技術やノウハウの引継ぎを困難にし、また年齢構成をいびつにして、勤務体制のバランスが取りづらくなると考えます。そこで、この人員の定数管理や体制を安定させるために新病院開院に向けて職員採用計画を十分検討されているのか、また今回のコロナ感染症陽性患者の急増対応など、その時々の状況により、速やかな職員採用が可能なのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 新型コロナウイルス禍にありまして、議員御指摘のとおりここ数年、去年、今年と非常に厳しい労働環境下にありますが、病院スタッフ一丸となって取組んでいるところでございます。ただ、新病院建設に当たりましては収益性と効率性の改善が必須課題ということになっております。人員の定数管理につきましても、令和3年度から実施しております加西病院新経営改革プランがございますが、それに基づいて進めているところでございます。 これまでの議会でも答弁申し上げましたが、退職不補充ということを基本としながらも、当然定年退職以外の途中退職のケースも出てまいりますので、そういった場合には適切に採用を図りながら、議員御指摘のとおり年齢構成等バランスの取れた勤務体制を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） これからも職員構成のバランスをしっかり取っていくという答弁に思います。それで、改めて医療現場というのは人が資本ですので、病院の経営収支構造の安定化が強く求められていますが、人員や経費削減はやり過ぎず、診療の質と職員の優しい看護意識が維持できる職場づくりを切にお願いして、次のDX推進計画の質問に。
○議長（原田久夫君） 深田議員。一般質問の途中ですが、ここでちょっと休憩取りたいと思いますので、開会は17時20分といたします。 １７時０４分 休憩 １７時２０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして一般質問を続けます。5番深田議員。
◆５番（深田照明君） それでは、続けていきます。大項目の2の加西市DX推進計画についてお聞きしたいと思いますが、令和3年3月策定の第6次加西市総合計画に基づき、デジタル技術を活用したまちの活性化や業務の効率化を図る目的で、令和4年2月に加西市デジタル・トランスフォーメーション推進計画が作成されましたが、この計画の目標とする基本理念と基本方針を改めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市DX推進計画は、人間を大切にするというヒューマニズムを基盤に市民と行政サービスの利用者1人1人の満足を全てのサービス、施策の目標として、加西市DXを推進することにより、第6次加西市総合計画の将来都市像に掲げている「田舎だけれども、最先端のまち・ミライナカかさい」の実現を目指していきます。 そのために三つの方針を定めております。一つ目が「くらしにつながる市民サービスの利便性向上」、二つ目が「地域社会の次代を拓く豊かな活力の創造」、三つ目が「デジタル時代を支える行政基盤の強化」でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、その推進計画の基本方針1に市民サービスの利便性向上がありますが、今後4年間で加西市のDX推進計画を進めていかれるとは思いますが、その中でも特に優先的に進めていかれる取組をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まずは、行政手続のオンライン化を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。多くの方が所有されておりますスマートフォンから行政手続の申請や予約、そして支払いまでができるようになれば、市役所窓口まで足を運んでいただく必要がなくなります。それが市民サービスの向上につながるものと考え、適用できる業務の拡大に努めておるところでございます。 既に開始しましたものとしましては、主に葬儀事業者が中心となりますが、斎場の申込みのオンライン申請が8月から、9月からは小動物の斎場利用についても可能となっております。今後は市民課や税務課での証明等についても、オンライン申請ができるように進めてまいります。 次に、窓口手数料のキャッシュレス決済対応がございます。この9月1日より出先機関を含む17窓口において、手数料等の支払いでキャッシュレス決済ができるようになりました。同じく9月1日から運用を開始したねっぴ～Payにも対応しており、市役所を含めたキャッシュレス決済の推進を図ってまいります。 そして、マイナンバーカードの利用サービスの拡大でございます。今年度末には住民票、印鑑証明等のコンビニ交付を開始する予定をしており、今後はオンライン手続の際の本人確認に使用できるようにすることで、利用できるサービスを拡充してまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） その中でマイナンバーカードの普及促進についてお聞きしたいと思いますが、8月1日から市役所の多目的ホールで専用臨時窓口を開設されました。そして、アスティアかさいやイオンでも休日臨時窓口が開いてされていますが、実際、このマイナンバーカードの新規作成や健康保険証の利用登録、そして公金受取口座登録によるマイナポイント付与の説明など、その効果として実際に新規にマイナンバーカードを作られた方は何名程度増加し、また所持率は何パーセントほど向上したのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードの交付率向上対策として、9月より商業施設やワクチン接種会場での出張申請交付を実施いたしております。8月1日からはマイナンバーカード専用臨時窓口を開設し、申請受付及び交付件数の増加に努めているところでございます。 このような取組もあり、3月末で交付件数1万7,838件、交付率41.02％であったものが、8月末には交付件数2万12件、交付率46.84％となり、交付件数で2,174件、交付率で5.82％の増加となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、マイナンバーカードを前から所持されていた方で、市役所などの説明会場に来られて健康保険証や公金受取口座を登録されて、マイナポイントを付与された方は何名おられたのか。また、市役所に実際に来られなくって、自分で登録された方が分かれば、教えてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 政府はマイナポイント第2弾といたしまして、6月30日からマイナンバーカード保険証利用登録を行った方と公金受取口座登録を行った方にそれぞれ7,500円相当のポイントを付与するキャンペーンを実施いたしております。マイナンバーカードを9月末までに申請いただいた方、既にマイナンバーカードを取得されている方を対象に、来年2月までを申請期限とされております。これに合わせて産業振興課ではマイナポイント支援窓口を設置し、申請の相談支援を行っております。 登録者の数という御質問でございますが、議員もおっしゃったようにポイントの申請は窓口においでにならなくてもスマホやパソコンで御自身でも申請が可能であり、これらマイナポイントの申請件数は国のシステムで一括管理されており、市町村別での件数は公表されておらず、加西市の申請件数については正直分かりかねます。 先日、総務省が令和4年9月1日現在の参考数値として、全国のマイナンバーカード取得者が人口の47.4％、そのうちマイキーIDの設定者が57.3％、マイキーID設定者のうち健康保険証として利用申込みをされた方が42.3％、公金受取口座の登録が39.7％という数値を公表しております。この数値から推測いたしますと人口比で保険証が11.5％、公金口座が10.8%という数字が出てまいります。加西市におきましても、この数値に近いものであるというふうに推測されます。 また、市役所や市内商業施設等で実施しておりますマイナポイントの支援窓口での受付件数といたしましては、8月末現在で2,367件の支援を行っております。この方々、おおむね保険証利用、公金口座登録両方ともの希望をされる方が多いため、窓口での申請という形ではこういった数字でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） ありがとうございます。先ほどマイナンバーカードの登録とかいろいろなポイントのつけ方でも、実際自分でできる方と自分ではできない方も多くあります。 今後、行政手続だけではなく、自治会組織や防災減災分野、また健康や医療など多くの分野でデジタル化を進めていく段階になってくると、スマートフォンやタブレットなどを持たれている方の利便性は確かにアップしますが、情報通信ツールを持たれていない高齢者や子供など、また今回のようにデジタル機器の操作に不慣れな方々に実際のデジタル化の恩恵を最大限に活用してもらうには、多くの課題があると思います。このデジタルツールに不慣れな市民の方々への対応と対策として、今後どのような取組を進めていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 御質問のデジタルツールに不慣れな方への対応、いわゆるデジタルデバイド対策につきましては非常に大事なことですので、お時間を頂戴して少し丁寧に説明申し上げます。 現在、加西市ではデジタル技術の利用に力を注いでおり、既存の手段にデジタルによる手段を加えて便利になることを目指しております。こうしたデジタル化に伴い、御質問のようにデジタルツールに不慣れな方へのデジタルデバイド、情報格差解消がより求められることになります。加西市のDX推進体制の中にもデジタルデバイド対策検討チームを結成しており、情報格差を解消するにはどうあるべきか、本当に必要とされている対策は何か、根本の部分から取り組んでおります。 市としては利便性向上でも申し上げたキャッシュレス化の推進やマイナンバーカードの利用促進、さらには整備予定の行政防災無線と、さらに一番身近な情報端末であるスマートフォン等を使ったデジタル化を進めていく上で、御自身で情報を取得いただくためのスマートフォンの利用方法を習得いただくことが必要であるというふうに考えております。 この点につきましては、午前中の井上議員の質疑に対する教育部長の答弁にもございましたが、公民館において令和2年度より高齢者向けのスマホ教室を、さらに今年度からはパソコン教室の開催を予定されております。このような従来の事業に加え、具体的なデジタルツールの使い方に特化した説明会等も含め、アウトリーチ型のデジタルデバイド対策を展開してまいりたいというふうに考えております。 さらに、具体例を申し上げますと、産業振興課が中心となり、イオンモール加西北条でマイナポイントの臨時相談窓口を今週6日火曜日から来週木曜日までの10日間予定しており、6日から昨日までの3日間で109名の方がおいでになっております。また同様に、ねっぴ～Pay支払い支援窓口をアスティアかさいに昨日、今日と開設しております。こちらは昨日だけで70名の方、とりわけ高齢者の方が多くおいでになったというふうに聞いております。今日も16時までやっておったはずでございます。 このようにできるだけ身近で、また利便性の高いところでデバイド対策を実施してまいります。なお、デバイド対策ではございませんが、マイナンバーカードの出張申請につきましても、イオンとかアスティアといった商業施設で実施するだけではなく、一昨日は伊東電機さん、昨日はJA兵庫みらいさんというように、また今後は千石さんをはじめ各市内の企業のほうに積極的に出向いて、出張申請に応じるということも御紹介申し上げたいと思います。 また、市行政に限らず加西市シニアクラブ連合会のほうでは、運動ポイント事業が活動量計からスマートフォンに移行した際にスマホ教室を開始され、現在も取り組まれております。その事業には市内にある携帯キャリアの協力も得て実施しており、そのかいもありまして、運動ポイント事業への高齢者の登録率は非常に高いというふうに聞いております。 また、御本人の利用ができなくても周囲にいる方が支援しやすい環境となれば、利便性は向上いたします。そのいい例が第1回目のコロナワクチンのスマートフォンアプリでの予約でございます。このときは御本人だけでなく、お子様やお孫さん、また御近所の方が代行して予約を入れていただきました。この例から一定インフルエンサーになり得る方の養成も、行ってまいりたいというふうに考えております。市の施策として実施する対応に加えて、市民の皆様の支援も含め情報格差対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 参考までに、現在のLINEの登録数ですが、9月1日午前9時現在でお友達登録いただいている方が、1万9,134名ございます。これは人口比にして45.1％の方でございまして、そのうち一定情報提供を求めておられる方ということで、7,396人の方が登録いただいておりまして、お友達の中の38.7％の方が登録いただいております。 この7,400人ほどの方の属性を見ますと、60歳以上の方がちょうど3分の1、33.3％ございます。さらに、70歳以上に限りますと14.2％ということで、60歳以上で見ると、登録いただいている方のかなりの割合を占めておるなということもありますんで、高齢者等々も含めて今後も広げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 5番深田照明議員の一般質問が終わりました。 続いて、6番衣笠議員の一般質問を行います。
◆６番（衣笠利則君） 6番衣笠、一般質問を行います。私はこのたび行政に関わらず、地域で大変困っていることを文章に表しました。その内容は
新型コロナウイルス感染症の問題です。 本当に地域の中で、私の近くでも4人の方が感染の疑いがあると。「衣笠さん、どないしたらいいんやろう」って、「救急車を呼んでもいいんやろうか。病院へ行っていいんやろうか。どこの病院に行っていいんやろうか」って、もうそういうことが夕方から夜おそくまで、話が入り乱れてしまってほんまにどれが正しいんかどうなんか、さっぱり地域の皆様は分からなくなってしまったんです。そこはやっぱりかちっときっちりと行政としても整理していかなければいけないんじゃないかなという形で、早々から健康福祉部長と話しさせていただいて、「どうなんでしょう、こうなんでしょう」いう形で文章にまとめさせていただきました。 加西市の感染者数は、今日の新聞では5,099名。人口の約11.5％にまで増えてきております。ただ、オミクロン株で軽症だから大丈夫という形のものではなくて、やはり重症者、中等症の方もたくさんおられます。そういった中でやっぱりこの感染症は早期発見をして早期療養をしなければいけないという考え方で、私は話を進めていきたいなとそのように思っております。 それで、もう9月から新学期も始まっています。学校の問題等も、私は今度、総務委員会のほうで学校のコロナ感染症対策についてまたお尋ねをさせていただきますけれども、今日は福祉部長に、市の全般的な市民の安心安全を守るコロナの対応についての御質問を三つの項目に分けて、まず御相談というんか、質問をさせていただきなとそのように思っています。 まず最初に、昼間に仕事して帰ってきてあるいは学校から帰ってきて、「お父さんお母さん、熱があるねん」とか、「ちょっと今日は体がだるいからお風呂は休むわ」とかいうて、熱を測ったら38度7分、38度5分ありましたと。これはコロナだと判断をするんか。いやいや疲れか夏負けで熱が出ておると判断するんか。夜、病院はどこもかも閉まっていますよね。救急車を呼ぼうか。救急車は「熱があったら駄目です」って言われましたから、それは駄目でしょう。 したがいまして、こういう熱があった初期の場合、疑わしいときはどういうふうな検査方法があるんかな。人によれば「薬局に行ったら抗原検査キットが売っているさかいに、それを買うて来たら」っとかよく言うて、そんなの熱があるのに車を運転してそんなとこまで買いに行かれへんしするんで、やっぱり簡単な検査方法はどういうことなんかっていうことと、もう一つは「やっぱり病院へ行かなあかへん」ということで、緊急で病院へ行って、夜間診療で行って陽性と疑われるときにはどういうふうにしようか。 自宅待機、自宅療養で行くんかとかいうふうなこと、あるいは患者の受入れ病院、公立病院とかあるいは個人病院とか、初期的に疑わしい患者さんの動きをどういうふうにしていたら、一番早期に療養できるんかということを先に福祉部長にお尋ねをいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） それでは、今御質問いただいたことについて、まず検査方法と、それから陽性の場合の手続、そして受入れの病院等について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、感染が疑わしい場合の検査方法ですが、新型コロナウイルス感染を確認するための検査方法については、抗原定性検査とPCR検査がございます。 抗原定性検査は、鼻腔咽頭拭い液等を検査キットで採取し、ウイルスの感染について検査を行います。検体を採取した場所で約30分程度で結果が出ますので、一定の結果が確認できるという利点がありますが、一定のウイルス量が必要なため、発熱などの症状が出てから12時間以上、あるいは24時間以上経過してから検査をというふうな条件を出しておられる医療機関もあるという状況でございます。 PCR検査につきましては、検体は抗原検査と同じく鼻腔咽頭拭い液等を採取し検査を行いますが、抗原定性検査よりも少ない量のウイルスでコロナ感染の確認が可能でございます。しかし、専用の検査機器が必要なこと、検査に一定の時間を要することから、検査を実施できる医療機関が限られている状況でございます。 また、兵庫県では新型コロナウイルス感染者の急拡大に伴い、医療機関の負担軽減を目的に8月6日より、症状が軽く重症化リスクの低い2歳以上60歳未満の基礎疾患がない方については、無償で抗原検査キットの郵送配布を実施しております。加西市におきましても県の事業のサポートとして8月9日より、県と同じ条件の方について検査キットの郵送を行っております。御自身で検査いただくことで医療の逼迫を回避し、重症化リスクの高い方の診察や医療がスムーズに行われるということはもちろんですが、感染からある程度の時間がたった状態で、比較的検査結果が分かりやすい状況の中、御自身で御自宅で検査ができるということもありますので、つらい状態ということでなければこういったキットも利用していただきたいというふうに思っております。 それから、陽性の場合の方について手続等にどういったものがあるかということですけれども、陽性者の情報集約につきましては、都道府県が実施をすることになっております。このため抗原定性検査やPCR検査を医療機関で受けられた結果で陽性が確認された方につきましては、検査を実施された医療機関より所管の健康福祉事務所へ発生届が提出されます。加西市の医療機関であれば、加東健康福祉事務所に発生届が提出されます。また、市外や健康福祉事務所管外での医療機関で検査を受けた場合でも、医療機関を管轄する健康福祉事務所や保健所より加東健康福祉事務所へ報告がされますので、感染された御本人から感染について届出をしていただくことは不要となっております。 一方、先ほど御説明させていただいた郵送で受け取られた抗原検査キットを用いた検査で陽性となられた場合ですけれども、この方については御自身あるいは御家族が、メールを使用して兵庫県に報告を行っていただくことになっております。この報告をされた方については、医療機関での検査や診察を受けていらっしゃいませんので、自主療養者として扱われます。最近、新聞などでも括弧でこういった方の人数が出ているかと思いますが、この自主療養者についても健康福祉事務所が発生届を受理しますと、感染された方の健康観察のためにお電話や携帯電話へのショートメールで連絡が入る体制が取られております。 健康福祉事務所での具体的な陽性者への対応についてでございますが、現在は重症化リスクの高い70歳以上の方、妊娠中の方や1歳未満のお子様、69歳以下でも基礎疾患のある方を対象に電話での健康観察が継続されております。比較的重症化リスクの低いとされている1歳以上69歳までの基礎疾患のない方につきましては、携帯電話でのショートメッセージで健康観察機能アプリの案内が届きますので、御登録いただき御自身、御家族で健康状態を入力していただく健康観察を行うという体制になっております。 しかしながら、重症化リスクが低いとされる方であっても急変の可能性がないわけではございませんので、息苦しさや水分摂取ができないなどの状態となった場合には、医療機関に連絡を取り指示を受けていただくことをお願いしているところでございます。 受入れ病院についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の検査についての受入れについて述べさせていただきます。かかりつけ医がいらっしゃる場合は、まずお電話で御相談をいただき、かかりつけ医の指示をお受けいただくようにお願いをしております。かかりつけ医がいらっしゃらない場合は、兵庫県のホームページに発熱等診察検査医療機関公表リストが掲載されており、検査を受けられる医療機関の検索が可能となっております。 加西市内では9月1日現在、市立加西病院で発熱外来を実施しているほか、14医療機関において抗原定性検査あるいはPCR検査を実施いただいております。その中でも6医療機関につきましては、かかりつけの患者様以外の検査対応もしていただいておりまして、医療機関にも御協力をいただいているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） 次に、家族に物すごく熱があるとか、あるいは息苦しいとかいうふうなときに、救急車は来てくれない。 家族が横に乗せてあるいは後ろに乗せて、病院へ行くときの手段というふうなものは、やはり私が思うのは、この頃救急隊が真っ白い服を着て手袋はいて物すごい格好をして、救急車に乗っとっておるんですけども、そこまでいわゆるかっぱを着たりそこまでする必要があるんかどうか。 いや、もう家族やから横に乗せて行って、しゃべりながら行ってもいいかなというふうな考え方もあるわけなんですけど、それでいわゆるプラス1、また1人の陽性者が増えるという形で、私はほんま移動手段についてできればナイロンのかっぱぐらいは用意しておいて、コロナの感染者の一番最初のときに「要らないかっぱがあったら病院に持って来てください」いうふうなこともありましたから、そういうふうな移動手段もある意味では考えていかなければいけないんかなと。これだけもうたくさんの陽性者や患者さんが出てきたらやっぱり考えていくという形で、私はこの移動手段というふうなものはどうかなということをちょっとお尋ねしたいなと。 また、2番目の自宅療養については、本人の好き好きで部屋の真ん中で寝ようが部屋の端で寝ようが、この部屋はもう空いてへんけど昼間寝とったれ、奥さん仕事行っとるさかいに分からへんやろういうて、そんなんで晩に帰ってきたらよその部屋へ行って寝たり、そんなもう自宅療養、自宅療養いうたって、ルーズなルーズなやっぱり生活がほぼほぼあると思うんですよ。そやけんそういうふうな自宅療養について、また濃厚接触者の家族との関係はどうか。 また、感染期間、今は7日から5日にしようかとか、5日から3日にしようかとかいうふうなうわさがテレビで言われてますけど、その感染期間というふうなもので、どういうふうな期間があるかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まず、移動手段についてでございますが、先ほど議員のほうから御指摘のありましたような非常にもう発熱も厳しい状態で、特に呼吸器の症状があるといったような方につきましては、命に関わることもございますので、救急車の要請をお願いするようにとお伝えをしております。救急車を呼ばれる場合に、
新型コロナウイルス感染症の陽性ということが分かっている場合にはその旨をお伝えください。 もし分からないけれども、せきや発熱等の感染症を疑うような状態があるという場合も、そのことをお伝えいただきましたら、先ほどのように予防衣を着用して感染症に対応するという形での救急搬送をしていただけますので、そちらについてはそういった対応をお願いいたします。 それ以外の御家族等での送迎ということですけれども、無症状であったり軽症の方であっても、第三者への感染拡大のリスクというのはございます。ですので、公共交通機関の御利用は可能な限り控えていただくようにお願いをしているところでございます。 また、先ほどございましたように自家用車での受診ですけれども、運転をしていただく家族の方の感染リスクというのは、やはり残念ながらございます。可能な限り低くしていただくために、車の中でもお互いに不織布マスクを着用していただき、会話は極力避けていただきます。空調は外気との入替えを十分に行うように設定をするなども、お願いしているところでございます。 現在オミクロン株が非常に蔓延しておりまして、この株につきましては濃厚接触でなくても接触者というような方にも感染が起きているというふうな状況でございますので、これでも十分とは言えないところではございますが、できるだけ感染のリスクを下げていただくというところでお願いをしているところでございます。 それから、自宅療養についてというところでございます。軽症者の自宅療養につきまして高齢者の方や基礎疾患等、先ほどお話をさせていただきました方につきましては、健康福祉事務所からの健康観察の指示を守っていただくことになります。このときにもし御家族がいらっしゃるような状況でありましたら、具体的に御家族にどの程度介護を担っていただけるのか、そうした場合に御家族はどの程度リスクを背負うのかというふうなことも、具体的に説明いただけるかと思いますので、御心配な内容についてはそのときにお尋ねいただければいいかなというふうに思います。 また、非常に御自宅での療養をお願いする方が増えている状況でございますが、その期間中に体調の変化や悪化があった場合には、県の新型コロナウイルス健康相談センターが土日祝日を含め24時間対応で相談体制を整えております。緊急時にも相談対応が可能ですので、こちらに御連絡をいただいて指示を仰いでいただければというふうに考えております。 また、自宅療養が必要な方で御家族がいらっしゃる方は、何らかの支援を受けられるかと思うんですけれども、食事や衛生材料の確保も難しいという方もいらっしゃるかと思います。この方につきましては、県もしくは健康福祉事務所へのお申出があれば、加西市より軽食や衛生材料の配達もしておりまして、自宅療養を継続いただけるように支援をしているところでございます。 家庭内で御家族への感染拡大、予防のためにも、できるだけ個室で過ごしていただくこと、家の中でも家族全員がマスクをして過ごすという非常に御家族にも大変なことを強いるんですけれども、そういった予防もしていただき、お互い小まめに手洗いや消毒をしてお部屋の換気にも努めていただくようにお願いをしているところです。 また、自宅での療養期間中はふだんの生活よりも活動量が低下しやすくなりますので、呼吸が苦しいといったような自覚症状がなくなってきましたら体調に無理のない程度で、例えばラジオ体操であったり、ストレッチで体を動かすというふうなことも、お伝えをさせていただいているところでございます。 それから、感染の方の自宅療養期間について、非常にいろんな情報が飛び交っているというふうなことも先ほどおっしゃっていただきましたが、9月6日付、岸田総理大臣より期間短縮の方針についての発表がございました。 9月7日より発熱やせきなどの症状がある方につきましては、症状が現れた翌日から7日間を経過し、かつ症状軽快後24時間経過した8日目から、療養期間が解除となります。なお、症状がなく検査で陽性が確認された方につきましては、検査翌日から7日間経過し、かつ症状軽快後24時間経過した8日目から療養解除となることを継続しながら、5日目の検査で陰性確認した場合、6日目に解除可能とされております。 自宅療養期間中の外出自粛につきましても、有症状の場合は症状軽快から24時間経過後、無症状の場合は、外出時や人との接触は短時間とし、マスク着用などの自主的な感染予防行動の徹底を前提に、食料品など必要最低限の外出を行うことは差し支えないというふうに今回見直しがされております。しかしながら、ほかの方へ感染させる可能性はありますので、症状があった方につきましては10日間を経過するまで、無症状の方につきましては7日間を経過するまでは、健康状態の確認と外出時には感染予防を徹底していただくようにお願いします。 また、濃厚接触者の生活範囲についてですけれども、濃厚接触者の判断については、
新型コロナウイルス感染症に感染された方とお互いにマスクなしで15分以上の会話をした、一緒に食事をした、同居家族、また公共交通機関を含め車等に同乗したというふうな方についても、濃厚接触者と判断されます。
新型コロナウイルス感染症の感染者の濃厚接触者となった方につきましては、感染された方との最終接触日の翌日から５日間が自宅待機期間となっております。 この期間につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染している可能性が否定できないため、陽性者に準じた生活が必要となります。具体的には外出を避け御自宅での生活をしていただくことになりますが、支援者がいらっしゃらない場合につきましては、着実なマスクの着用をした上で人の少ない時間に短時間で不必要な会話を避け買物をすることは可能というふうにされております。 それから、感染期間について御家族や患者がどのような判断をするかにつきましてです。新型コロナウイルスに感染をされた方から、ほかの方への感染の可能性がある期間についてでございますが、症状がある方では症状が出た日の2日前以降、無症状の方では陽性が確認された検査日より2日前以降に接触された方につきましては、感染の可能性があるとされております。 陽性確認後につきましても、療養期間内はほかの方への感染をさせる可能性がございますので、症状が発症する前、検査で陽性が確認されるまでの間にも、ほかの方へ感染させる可能性もございます。日頃から正しいマスクの着用や小まめな手洗い、消毒や換気など基本的な感染対策を行うことで、うつさない、うつらないというふうなことを徹底していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） ありがとうございます。大変難しい答弁をありがとうございます。 それで、議会棟の入り口のエレベーターのところに、兵庫スタイルのコロナ感染症対応についてとかそういうチラシが貼ってあったんですけど、基本的なことです。マスクしましょう、手洗いしましょう、あまり食事はやっぱり物を言わんと黙食しましょうとかいうふうに、そういうチラシが貼ってあるんですけど、今日こういうふうに上坂部長に感染症のお話を詳しくお聞きしました。 そういった中で今後、私は小野市が何人、加東市が何人、西脇市は何人というよりも、加西は今日59人やった、昨日は27人やったとかいうふうな数字じゃなしに、何とか姫路や加古川や神戸や大阪や仕事で行かれる方もおられます。おられますけど、しかしながら、この感染症になって何の得もないわけですよ。 みんなが元気で加西市がにこにこマークにあるような、私の考えですけど「加西市のあのマークはやっぱりにこにこマークやな」と思って僕は絶えず日々見ておるんですけど、そういう感染症に負けない加西市をつくっていかなければ、今日、深田真史議員もおっしゃっていました。 ポストコロナあるいはウィズコロナという時代にかかってきたときに、コロナに打ちかつような加西市の対応とか、また先ほど部長に説明していただいた「こういうことはこういうふうにしましょう」というふうなマニュアルを加西市の広報で、その点は今日、中右同僚議員の質問の中で副市長が「市民に理解してもらえる文書をつくる、見てもらえる文書をつくる」というふうに大きな声では言われへんけど、そのように言われていましたので、しっかりとまた相談してもらって、やっぱり市民が「加西市にはこういうふうなコロナ対策のチラシがあるんや、兵庫スタイルじゃなしに加西スタイルのチラシがあるんや」という形でしっかりと取り組んでいけるような、市民の安心安全のまちづくりをここから始めていったらどうかなというふうに私は提案するわけなんですけど。 最後に、部長、一言だけ最後の締めくくりお願いします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 感染症に対するマニュアル等の作成も検討しておるところでございますが、まずは新型コロナ感染症という疾患で御自宅で療養していただく間にも、寝て過ごして筋力が低下するというふうなことも起こったりというふうなことも聞いておりますので、そういうウイルスに勝つだけではなくって日頃のフレイル予防とかなども含めまして、コロナに感染してもまた健康に過ごせるというふうなところをアピールしていきたいというふうに思っております。 感染拡大の予防につきましては、もう既に市民の皆さんに大変な取組をしていただいているところかというふうに認識をしております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化して継続している中で、大変情報があふれる状況となっております。 基本的な感染予防について、感染された際の自宅療養の注意事項等も含めましてリーフレットにまとめて、再度普及啓発に努めてまいりたいと思います。その際に「前にも見た」というふうに捨ててしまわれるようなことがありませんように、しっかりと普及ができるように、見ていただけるような物を作れたらなというふうに1点は考えております。 しかしながら、先ほどもお伝えをさせていただきましたように、療養期間であったり、それから濃厚接触者につきましても、国や県は非常に見直しを何度も繰り返しております。 療養期間が短くなったり、それから検査の日数等も異なってきておりまして、リーフレットを作成してもそこに載っている情報が最新のものでなければ、利用していただけないというふうなこともございますので、そういったものについてはホームページであったり、先ほどもLINEの普及率が少しずつ上がってきているというふうなことも答弁の中にありましたように、そういったものを利用しながらタイムリーに情報発信をしていきたいと思います。 いずれの内容につきましても、正確に分かりやすい情報を届きやすい形で伝えることで、市民の皆さんが安心して生活していただけるように努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） 大変ありがとうございました。力強く答弁いただきましたので、安心して加西市で暮らせます。終わります。
○議長（原田久夫君） 6番衣笠議員の一般質問が終わりました。
△延会
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、週が変わりました12日月曜日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続き一般質問を行います。本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １８時０５分 延会...