加西市議会 2021-09-10
09月10日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第２９２回） 第２９２回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和３年９月１０日（金） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件一般質問（日程追加）発言の取り消しを求める
動議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 山本和孝 理事 大戸満成 ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 高井勝仁 地域振興部長 深江克尚 都市整備部長 末廣泰久 市参事（事業担当） 北川陽一 生活環境部長 大西守人 教育部長 植田正吾 代表監査委員 高井芳朗 選挙監査公平 委員会事務局長 内藤利樹 病院事務局長 江指 純 市参事（新病院建設担当） 中倉建男
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付致しております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（原田久夫君） 日程第1、昨日に引き続き、市政全般にわたっての一般質問を行います。 6番衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） 昨日に続いて、一般質問をさせていただきます。質問内容につきましては、ごみの再資源化処理についてであります。先般の6月議会の質問の中にも、脱炭素という形でキハ40のディーゼルカーのことでいろいろ議論ありました。 そういった中で、加西市においてその再資源、脱炭素化あるいはSDGsについての取組みは何なのかということを私なりに勉強させていただきました。そういった中で、私は
小野加東加西環境組合の組合議会議員でありまして、1つ問題になったのは、やはり小野、加東の河川の刈った草の問題かと思います。その草の量につきましては約1,500トン。1,500トンの剪定枝とか刈草の処分がされていると。そういった中で、生の草ですので、非常に燃えにくい、そこで燃料がかかるとかいう形で、事前に調査さしてもらいましたら、1トン当り1万8,000円かかると。1万8,000円かかりまして約3,000万近いお金がそこで消えてしまっていると。それに
プラスアルファいろいろ運搬賃とかそういうな関係があろうかと思います。 そういった中で、私は加西市はどうなんだろうということを調べてみました。そういったところで一般質問をさせていただきたいと。とにかく、このSDGsが本市においても積極的に取組まれ、ごみの分別による再資源化に、いわゆるリサイクルについて加西市の現状をお尋ねしたいと思います。まず最初に、どういうふうな品物がリサイクルされているかということを部長にお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 加西市のごみの分別につきましては、燃やすごみ、小型家電、埋立ゴミ、空き缶、金属類、瓶類、ペットボトル、紙パック、トレーの分別収集を行っております。さらに加西市
クリーンセンターでの受入れ分別としましては紙類、衣類、布団、剪定枝、乾電池、蛍光灯などの分別も行っております。また粗大ごみにつきましては、
クリーンセンターへの持込みに加えまして、各町での拠点回収も実施しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） ありがとうございます。そしてその中でリサイクルされているものというのはペットボトルとかあるいは金属類とか、いわゆる剪定枝、剪定枝の場合、加西市が積極的に取組まれて、私もよく利用するんですけど、花の土という形でリサイクルしておられます。燃やすというよりも土に返すということが非常に私はいいことかなというふうに、それはいつごろからですかということを大西部長にお尋ねしました。そしたら、小野加東加西に加入するときにもうその時点で剪定枝のリサイクルをしておりますということを聞いております。そして、このいわゆるリサイクル効果、金額にして燃やせばトン当たり1万8,000円かかりま。今リサイクルすることによって現状はどうなんですか。大西部長にお尋ねをいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 少しご答弁させていただきます。加西市
クリーンセンターでは、先ほど議員おっしゃいましたように、加西市が組合加入しました平成26年度より剪定枝の資源化ということで取組んでおります。加西市
クリーンセンターに搬入されました剪定枝、及び道路河川の維持管理のために刈られた草等を施設内で一時保管しまして、それから業務委託で堆肥化施設へ搬出して、再資源化の処理を行っております。平成26年度に燃やすごみの広域連携がスタートしましたので、焼却施設費の削減効果額を市民の皆様に還元することも併せまして、委託の堆肥業者とタイアップを図りまして、先ほどおっしゃいましたように花と野菜の土、それから堆肥化ということで、もうできるだけ市民の方に安い価格で提供もさせていただいております。 それから、この効果ということですけれども、実際には今令和2年度で委託業者のほうへ670トンの剪定枝の引取りをしていただいておりまして、それを処理をして堆肥化するということで、約1,200万円の費用がかかっております。しかしながら、これを
小野クリーンセンターへ持ち込まして処理を行うということになりますと、持込み量に対します負担金の増加もありますし、それから実際に加西から
小野クリーンセンターのほうへ持込むということになりますと、遠方になるということでそれだけ運搬の費用もかかりますし、それから市民の方の利便性というものを考えましても、先ほどおっしゃいましたように
小野クリーンセンターのほうで焼却することと比べまして費用対効果としてはあまり大きな差がないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） ありがとうございます。今部長が御答弁いただきましたけど、本当に土の価格いうのが、もう加西市がもうけるとか損するとかいう問題じゃなしに、金額的には非常に手数料がしんどいものかと思います。何も高くしてどうこうというんやなしに、やはり積極的にリサイクルするというこがとが加西市にとっては非常にメリットであると。また市民にとってもいいことかなというふうに私は思います。 そういった形で、私が感心したのは剪定枝が1トン持って行けば、日にちをたつと、何日たつか分かりませんけど、日にちをたったら30％になってしまうと。300キログラムにかさが減ると。皆さん方ご存じなようにあぜの道路沿いの草を刈ったら、刈った時はものすごいかさ高ですけど、水分が抜けると非常にかさが低くなると。そういった3分の1になると。例えば加西市が600トン、今現在600トンの剪定枝を処理されているということになりますけど、実質的には200トンほどかなというふうに思います。小野が既に1,500トンという形になるんですけど、約500トンほどが、非常に積んでおいておけばかさの低い形のものになりますので、それも非常に効果があるんじゃないかなと。 定例会で小野のほうの話を聞かせていただきました。非常に燃やすのに困難を生じると。生の草を燃やしたら消えてしまう。そうかといって、枯れた草を炉の中に入れると、ものすごい加熱して耐火煉瓦が傷んでしまうと。そういった中で水をかけたりあるいは油をかけたり、水をかけたり、油かけたりして非常に剪定枝、枯草の処理に手間がかかるというふうに局長のほうからお聞きしております。 そういった中で、私はぜひ環境組合の議員としてこの間もお話したんですけど、この加西市が取組んでおられる剪定枝の処理、枯草の処理をいずれ新しく10年後にはなるか分かりませんけど、その新しい炉を作るにあたっても、やはりいろんな面でリサイクル面、瓶とか缶とか剪定枝とかいうふうなもののリサイクルについて、今この5年、10年の間にしっかり取組んでいかなければいけないとそのように思っております。 そういった中で、
小野加東加西環境組合の副管理者であります西村市長に内容について、この剪定枝の取組みについて私は意欲的に取組んではどうですかということを言いたいわけなんですけど、考え方等もちょっとお聞きしたいなとそのように思っております。西村市長お願いします。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝えらい早くやってきたのでちょっと戸惑ってるんですけど。もうちょっと部長とのやり取りがあると思ってましたので、ないねんね。もう有効な時間の使い方で分かりました。 まず、最近方向性を少しずつ組合としての、次の取組みの方向性が今議論されておる状況です。その中で、加西市が小野の廃炉費用をどう負担するのかという議論も直近されたところです。まず、そこのまだ戸締りできてませんので、少し経過を報告します。途中については、ほぼ議員の皆さんとは共有していると思います。管理者の間では方向性は言葉としてはほぼ、ほぼというのか完全に一致しました。一致しましたが、議会の皆さんのほうもそしたら具体に加西の廃炉費用、小野の施設に対する廃炉費用どうなるのかというところをもっとわかりやすくすべきである。そのためには一つの方法として協定という方法も有効ではないかというご提案いただきました。私それそうすべきだというふうに、多分この場でも申し上げたところであります。 そういう意味で、その作業を今行っておりますが、今日のところでまだ文章として合意できておりません。そして一番大事なところは、例えば今年度、令和3年度予算の中で廃炉費用に影響するものがないことは、もう今回の広域議会の議論の中でも明らかになってます。また、今後はそれぞれ年度、年度の議会当初予算の議論の中で、その中で加西市が廃炉費用に対して負担すべきものがあるかないかの議論はされていきます。今後はだから皆さんと一緒になって、議会も含めて加西の負担は決定していくということになります。また26年加入以前の負担はありませんとこれも明解であります。そしたら26年から令和2年までの投資の中で加西市の負担があるのかないのかというところが重要でありまして、その整理を今行っております。私も広域議会の中で、負担を一切しませんというつもりはありません。投資の中で資本算入された中で廃炉費用に影響するもの、これは言葉ですのでそれを具体化しないといけないので、その部分について今つめておるところでありますが、協定にするのか覚書にするのかというそんな議論も含めて今議論を進めておるところであります。これ途中経過でありますので、皆さんに申し上げておきます。それは聞かれておること以前の、この環境施設組合に対する報告でございます。そして、令和10年をめどに新たな施設整備を行うことに向けて、作業を開始していこうということになりましたので、そしてその議論はそれぞれの構成市の担当課長がしっかり議論をしていくということになりました。それは1つしっかり方向性を定めたことは大変よかったなと思っております。 今ご提起いただきました、剪定枝の処理これを広域組合として全体でできなかという問題意識、私持っておりましたので、先ほどの廃炉費用の負担の問題の議論の中で、私のほうから提起しました。ぜひ広域でやりましょうよと。先ほどご指摘されたように、今施設組合として小野、加東の分の剪定枝については燃やしてますので、燃やすことについていろいろ、どういいますかね、効率有効じゃない部分ありますし、もう社会自身が循環型社会、あるいは脱炭素社会ということをもう施行する方向に明解になってます。持続可能性ということは、本当に一番大事な今の社会のキーワードといいますか、そういう状況でございますので、そういう理念に基づいてやっていくべきであるというのが1つ。それはもう共通の利益といいますか目標ということです。 同時に加西市としては加西市自身の持っております、まだ廃炉できてませんので、廃炉問題というものがあります。その廃炉について、もし広域という施設の位置付けが出来れば、有利な補助金等がもらえる可能性がないとは言えない、その程度の今表現しかできないんですが、状況ですので、その1つの手だてとして剪定枝を共通処理してそして施設整備も一定して、同時に廃炉していくという方法が、これはもう頭の中だけの我々勝手な話ですが、そういうことも考えながら、大きな未来の社会を想定した中での次の投資に対して、今目の前にある剪定枝というものの処理について、社会が今から目指す方向をしっかり表現できるような処理方法になればいいという中で、我々がその役割を担って、加西市のあの場所が担ってやってはどうですかという提起はもう既にしました。だからそれは廃炉費用の話の中でして、その後、今担当者で少し話をもんでいただいてます。これも管理者の中ではまだ一致はできておりません。という意味で、まだ議論を今からかなり積み上げていかないと実現できないと思いますが、私としてはぜひそれを実現したいなというふうに思ってます。そのことによって何度も言いますが持続可能な焼却、安全・安心な焼却ということを目指していきたいなというふうに思っております。 途中飛んでるんですけど、こんなんでいいんですか。ああそうですか。
○議長（原田久夫君） 衣笠議員。
◆６番（衣笠利則君） 私今日こういうふうな質問をさせていただきましたのは、実は10月1日の日に環境組合の定例会がありましてその中でしっかりと私も提案していきたいなと、そういった中で加西市の考え方とか取組みはどうなんですかということを報告申し上げて、必ずややっぱりこういういい状況のものはどんどん進めていくべきであろうかなというふうに私は思ってます。 そして以前、西村市長のほうから瓶についても、やっぱり業者がずっと各地区を回っておられると。そういった中で加東市には、何かそういうターミナル的なものがあるということで、また瓶についてもそういうふうなリサイクル方法を取組んでいくというふうな方法がいいかなというふうに、またそれはいろいろ研究していかなければいけないことだと思います。また議論の途中でしたけど、ぜひこの剪定枝また刈草については非常に大事な問題ですのでしっかり取組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。これで一般質問を終わります。
○議長（原田久夫君） 以上で、6番衣笠議員の一般質問が終わりました。 続いて、5番深田照明議員の一般質問を行います。深田議員。
◆５番（深田照明君） 21政会の深田照明です。それでは通告に基づき、加西病院の事業改善と新病院建設に向けた取組みについて質問をさせていただきます。令和2年2月、日本で
新型コロナウイルス感染症が初めてクローズアップされました。そして間もなく、5月に加西市でも陽性者が出る事態となりました。その後1年半が経過しましたが、今も市民の日常に大きな影響が続き陽性者が増えるたび緊急事態宣言が発令され、より厳しい自粛生活を余儀なくされています。この事態に対し、加西市は令和3年5月よりワクチン接種を開始し、順調に接種は進んでいて、少しは希望の光が見えるようになっています。しかし、まだまだ市民のコロナ感染症に対する不安感は大きいものがあります。このコロナ禍に対し、加西病院は第2種感染症指定病院としていち早く発熱外来を開設し、
コロナ感染症陽性者の入院を受入れるとともに、日常診療においても市民の健康を守る的確な対応に頑張ってこられたと高く評価しています。 そこで改めてお聞きいたしますが、このコロナ感染症に対する加西病院の役割をどう位置付け、実務的にどのような対応をしてこられたのか、病院経営面の効果も含めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 我々のところでは、コロナに対しては県の指導のもと段階的に病床を増やしてきて、実直に対応してきた。それとともに加西市は加西市医師会をはじめコロナのことに関しては、市に、市民病院に一元的に預けているということでありますので、ここで病診連携地域医療というのを、我々がしっかり守ってあげないといけないというリーダーシップにも立っております。 その結果、令和2年度の決算では純利益におきましては過去15年来1回だけ薬局の底地を売った23年に黒字になっていますが、令和2年度を置いてほかにこの薬局を売ったときだけでございます。それから事業全体で言いますと、経常利益で表されるんですが、これが27年、28年に
退職金積み立て組合が破綻して、27年、28年は3億円ずつ、特別利益という形で入ったんですがここにおきましても、経常利益でプラスにならなかった、28年、29年におきましても、これは繰入れが2.5億ずつ積み足されたにもかかわらず、やっぱり経常利益は赤であったというところから比しても、昨年度というのはいかに我々病院にとってすごくプラスになったかという証左であります。 さらに申上げると本体の医業に関しまして、医業収支比率というのが前年対比で8ポイントアップになりました。これは加西病院で93.7％、
北播磨総合医療センターで91.2％、西脇病院で86.6％、つまり1年ちょっと前に基本計画の裏表紙にちょっと刺激的に書かれたんですが、近隣、他病院に伍するようにというような効率性について、2つの病院、大きな病院を抜きん出たというふうに言ってもよろしいかと思います。 この努力の内容ですが、入院売上が1.8億アップしたことと、それから経費の節減で0.4億、昨日ほかの議員からありました人件費で1.7～1.8、ここによりまして2.1億の削減が可能になって、結果3.9億の経営努力というのを我々のところでやっておったということでありますので、今回のコロナがある意味背中を押してくれて、地域のリーダーシップをより取れる自覚が出来たというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、コロナ禍における今後の医療体制についてお聞きしたいと思います。この
新型コロナウイルス感染症は、デルタ株などの変異株やこれからも全く未知の新種株の発生が予測されています。このコロナウイルスと共存していくウィズコロナの時代に、加西病院はダウンサイジングの新病院建設を目標に、病院職員を適正化し効率性を重視する体制に向かっていますが、このコロナ禍が続いていく状況では、逆に一般診療のより充実と継続的なコロナ感染症に対する対応が強く求められていると考えます。そこで
コロナ感染症対応病床の
増床や呼吸器内科専門医並びに看護師の補充など、今後どのような点を重視した医療体制を取っていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるとおり、病院を効率化するというのはもちろんベースにあって、しかもコロナ対応はこれもベースにある、と申しますのは、第2種感染症をもってる我々以外の病院でもこれ対応しているから当たり前でございまして、ただその中で我々が呼吸器内科の医師をどう調達するか。ここに関しましては、加古川中央市民より常勤医の半年交代の派遣というのをもうすでに契約しております。こういった方々を中心に、コロナの対応としてはまずそこはしっかりやってまいりたい。 続きまして、先ほど議員の言葉にありました地域医療、継続的かつ持続可能な地域医療の提供ということでございますが、これは我々のところで10年後、回復期中心のサテライト病院ということを念頭に、今基本設計に入っているわけですが、その中で3つの診療科、整形、外科、内科を中心とした、あとここに高齢者中心ということでありますので、精神科のコンサルトが入る。こういった診療科を確認して、しっかりとここは守ってまいりたい。 一方、昨年度もありましたニーズの薄い、あるいは人けのないといいますか、診療科においては、これは選択と集中とこれはしっかり議論の上、政策的なさらに投資をしていくのかそうでもないのかということをしっかり考える。 もう1つに広域政策医療といわれる大きな県単位でやるような小児、周産期という医療がございますが、ここに関しても加西でどのような政策、やっていけるところ、やっていけないところ、お任せするところというのをしっかり見極めて今後の病院づくりに生かしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） ありがとうございます。新病院建設を視野に入れた運営は本当に難しい点が多いと思いますが、今後もコロナ感染者はもとより一般診療においても市民の命と健康を守るしっかりとした体制づくりをよろしくお願い致します。 それでは続いて、全体的な事業改善の取り組み状況についてお聞きいたします。令和2年度は
コロナ感染症対策補助金の増加や病床利用率の向上で、病院事業会計収支が大きく改善していますが、
コロナ感染症対応のほかにも経営改善につながる多くの取組みに努力されてこられたと思います。そこで、今病院が具体的に進めておられる事業改善の取組みをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 先ほど決算の中で申し上げたんですが、いわゆる委託業務の見直しでありますとか、それから昨日答弁申し上げた人件費の、常勤の職員、これは看護師に限らずですが、そこはしっかり136床に向けて一定水準をしっかり考えていくというお話がまずベースにあろうかと思います。ここに関しては、日々職員それぞれが業務改善というものが定着しつつありますので、この積み重ねで今まいっております。 この先、抜本的にじゃどうしていくのかというお話ですが、まず1つにはサテライト病院として、私ども先ほど手放しで全部全部昨年度の決算、数字というのを喜んでいるわけではなしに、唯一約束したことと少し劣るところがございます。そこはどこかと申しますと、回復期の病棟におきまして、まだまだ前の状態と変わっていない。これは
ベッドコントロールの意識だと思うんですが、そのあたりを盤石にしていく。サテライト病院136床、157床をしっかり埋めていくというところでは非常に脆弱性を持っているわけです。 そこに関しては、今後、今大きな三拠点病院、
北播磨総合医療センター、それから加古川中央市民病院、県立はりま姫路総合医療センター、まだできてませんが現在のところ県立循環器センターあるいは製鉄記念広畑病院という形になってますが、それぞれ我々のところとどういう扱いをしているかと申しますと、紹介、逆紹介患者さんがそれぞれ北播磨で9、それから加古川中央で3、あとの県立はりま姫路になる病院2つございましたが、これが1。9対3対1の割合でなんですね。ここの特に多少遠いんですが、うちから見てサテライト病院から見てこの三拠点病院というのは、論理的に1つの大きな病院というふうに見ますので、9対3対1ではなくて9対9対9、せめて1対1対1にしていく必要がある。つまり、加古川中央市民のところが病用連携が弱いので、ここについては「北はりま絆ネット」と同等のツールを用いて今後強化していく。この大きな投資といいますか、戦略的な収益改善のポイントを1つ持ってます。 あともう1つは、今度支出のほうですがこれは昨日も申し上げたとおり、生田事業管理者が令和5年度を目指して医師の給与体系の見直しというのを掲げておりますので、ここに対しても現在のところ新給与体系の調査、プロトタイプの作成というのをしっかりやっておるところです。これといいますのも、2025年の地域包括ケアシステムの完成というのが目の前に迫っておりますし、ちょうど私どもで新棟が竣工されるとき、グランドオープンですので、そこに向けて万全な形を取っていきたいと思ってます。 総工費が79億でありまして、ここからは10％以上ぶれないコストマネジメントがしっかりできてれば157床であったり136床、92.5％という、しっかりほかの病院と伍していけるような体質を作りながら、外来は340人の規模で一定この地域で総需要が少なくなるというのを必死で食い止めながらやれば基本計画のシミュレーションどおり7年後に黒転するというような体制を描いて、今の2つの大きなまずは戦略的なツールと申しますか、そこについて取組み中でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 先ほど多くの医療の取組みをお聞きしましたが。それで地域医療連携の強化も図っているということですが、既設の
北播磨総合医療センターや加古川中央市民病院は実際今病院があるので提携が分かりやすいんですが、実際まだ県立はりま姫路総合医療センターは来年の開院予定でまだ稼働していない状況です。そこで県立はりま姫路総合医療センターとの連携協定はいつ頃提携されて、実際その協定の内容を重ねてもう1回お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるところで、まだないのにというお話ですが、もちろん我々はそのように過去動いておりまして、おっしゃる県立はりま姫路総合医療センター（仮称）というところなんですが、ここへ吸収統合される前身である製鉄記念広畑病院とは、令和元年11月25日に、2つほかの二拠点病院とほぼ同様の内容で基本協定書を結ばせていただいてます。中身につきましては、ほぼ同様な患者の相互受入れ、向こうに高度急性期の患者さんを送る。我々のところは回復期の患者さんをしっかり守るというような相互受入れ。 それから診療の支援ですね。これはドクターの定期的な、いわゆる医局派遣、直接の医局派遣ではなしに間接派遣というのをしっかり結んでいく。それから、あとは医療人材の育成、相互の例えばナースの交換異動ということでお互いのいいところを学んでくるというようなことで取り決めがされています。この製鉄記念広畑病院とは3カ年の契約になっているんですが、自動更新でずっと毎年更新していきます。ちなみにこちらのセンター長になられる木下先生がもちろん神大ご出身なんですが、当時の製鉄記念広畑病院の院長であって、予定としまして県立はりま姫路総合医療センターの院長でも今度就任されるので、もしわれわれのところで加西と製鉄記念広畑病院との契約ではなしに、きちんとこの県立はりま姫路総合医療センターとの結び直しというのはいつでも言ってくださいというお言葉をいただいてますのでご安心いただけたらと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） そのような協定を有効に生かしていただいて、収益向上に頑張っていただきたいと思います。 それでは、事業改善についての最後の質問に移ります。病院の事業改善を進めていくには医師や看護師など多くの専門職はじめ、事務関係職員を含めた全職員が病院経営の苦しい現状を十分理解し、一定の方向性で取組む必要があると考えます。その取組みの基本として、私は医療に従事する方には病院に救いを求めて来られる一番弱い立場である患者さんの訴えや思いを十分理解し、その望みを優しく聞くとともに、患者さんを思いやる意識を常に忘れず頑張っていただきたいと思っています。 たまに市民の方から、診察時の対応などに苦情を聞くことがあり、残念でなりません。多忙な業務に追われて、つい配慮が足りない言葉が出るのは仕方ないことと思いますが、患者さんにとっても医療者にとっても辛いことですので、気を付けていただきたいと思います。この優しい応対で信頼感が向上することで、加西病院の評判はより上がると考えます。このことを基本に加西病院を守っていくという強い思いを全職員が持って事業改善に協力していく体制作りが必要です。そこでこの協力体制を得るために今どのような取組みをされているのか、また今後どのような方向性で進めていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今議員から暖かいエールといいますか、もっと上がるんだ、もっとできるんだというお言葉をいただきましてありがとうございます。 まずもって我々の足元といいますか、もちろん接遇の問題もあるんですが、まずこの今までのずっと先ほどの答弁で申し上げたとおり純利益も出てない。経常利益も出てなかった。あるいは医業収支比率についても劣後していたという状態をやはり職員一人一人がしっかりまずは認識する。自分のできることから始めるというお話を分かっていただかないといけないので、まずは全職員への日時の、日で変えるんですが、診療科別、病棟別の利用率というのを皆が見る電子カルテの端末のところにぽっと上げるようにしております。 それから経営状況の月次情報、今8月までの状態がこういう程度なので、この先どうなるかというのを予測したものです。これは特にドクターに対して効果がございまして、診療科のドクターに嫌がられながら、怒られながら出していかないといけないものですが、これによって経営改善を月次で12回できていくというお話です。これらを柱として、各部門でどういう取組みをしていけばこの数字が上に上振れるかというのをしっかり考えていく。そこでの事業収支だとか自部門の役割り、自分がやりたいことが自部門の役割りではなくって、病院の収益につながるわけではないということをしっかり分かっていただく。こういう教育も必要かと思います。 これも恥ずかしながら我々のところでまだ十分、言い方は非常にきれいな言い方すると文鎮型組織、院長が一番上にいて、やる気のやる職員が院長の言葉を解釈するでやっていくという組織なんですが、本来ピラミッド組織でしっかり院長の言葉を中間管理職が順繰りに落としていく。こういったガバナンス力というのをしっかり定着させるために、今年から外部の評価委員会でも指摘がありました教育に対してしっかり予算的にも支援していく。自立支援型教育サポートプログラムと呼んでいるんですが、本当にやる気のある方、全員一律ではなくてまずは幹部候補生をしっかり作っていく、手挙げをできる人がしっかりそこを見ていける。サポートされるような風土を醸成していきたいと思っておりまして、そのフォロー体制を組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 それでは、次の新病院建設に向けての質問に移ります。今、新病院の基本設計が進んでいる段階と思いますが、私は新病院建設に大きな期待を抱くとともに、より身近で安全・安心な医療体制の構築を願っています。市民の多くも同じ思いを持たれていると思います。その市民の具体的な意見を聞くために、加西病院を考える市民ワークショップが令和2年11月から3年1月の間に5回開催され、またパブリックコメント募集でも意見を求めておられましたが、その時に市民からどんな意見が出ていたのかを改めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院経営担当理事。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 昨年実施しました市民ワークショップにつきましては、一定ダウンサイジングしていくということ、また基幹病院との連携の中でサテライト化というような一定の方向ということがありましたので、まず市民の皆様にそういったところをご理解いただくというようなところを念頭において開催していったというところでございます。併せて今後の病院に期待するところをいろいろご意見ご提案いただいて、みんなで一緒に考えていこうとそういったスタンスで開催させていただきました。病床数の減少であったり、そういったサテライト化、サテライト機能というようなところについては、おおむねご理解いただけるというような意見が大勢を占めたかなというふうに思っております。 また、病院に対する具体的な要望といいますか期待としましては、通院や入院あるいは在宅生活に関しての総合的に相談できるそういった窓口の充実、産後ケアの継続、またリハビリや健診等の予防医療に関する充実、そしてICTを活用した施設というようなことの要望が比較的多く意見として出していただいたというふうに理解しております。またパブリックコメントでは、再生可能エネルギーの導入や近隣してヘリポートを設置するなどのご提案も併せていただいたというような状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 先ほど市民からの意見をお聞きしましたが、個々の意見の取入れは内容により、予算的にも運営的な会議の判断が必要ですが、行政としてしっかり意見を吟味し、取り入れる時は取り入れていただきたいと強く思います。先ほどありました産後ケアの維持継続というのは一番大事な問題で、あと売店や食堂などのアメニティの改善もあると思います。そこで市民の要望や職員の意見を基本設計に反映させることや完成後の運営面で取り入れていく予定はあるのかお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院経営担当理事。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 現在、基本設計のための議論を病院とそして市の本庁のほうの関係部局において両方で並行して進めております。先ほど申しました、市民の皆様の要望であったり、今後の福祉、医療の連携の在り方も含めて、どういった形で配置、計画していけばいいのかというところを現在議論を深めていっております。設計段階で、あるはその施設の中で取り入れられるべきものは取り入れというふうなところを視野に検討してまいっておりますので、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 確かに、これからも市民の意見を取り入れる努力をお願いしたいと思います。 続いて、新病院建設に市民の関心を高める取組みについての質問に移ります。この先新病院建設事業は基本設計から実施設計に進み、実際の建設になっていきますが、次第に事業は専門家中心となり、市民からは遠い存在になって関心が薄れていくのではと思います。関心が低くなってくると、建設中は駐車場が狭いし騒音がするので加西病院は受診しにくいという感覚が生まれるかもしれません。新病院建設はあくまで市民のための事業であり、市民の命と健康を守るため最善を尽くして建設に当たっていくことをしっかりと示していくことで、関心と理解がより深まると思います。このことは、工事中の受診者数の確保や完成後の病院の利用率向上にもつながると考えます。そこで、新病院建設への市民の関心を維持しより高めていく具体的な取組みをどうお考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院経営担当理事。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 議員御指摘いただいていますように、今後工事等始まれば、また市民の皆様に患者様に御不便をお掛けするというような状況がまいってくると思っております。そういったところで、病院に足が遠のくといいますか、健康で遠のく部分にはいいんですけども、敬遠されるというようなことになって、それが患者数の減少というような方向に向くというのは本当に気を付けなければいけない、懸念しなければいけないところだというふうに認識しております。 そういった中で、加西病院にとっては本当に患者様にしっかり加西病院のほうをご利用いただくというのは非常に重要なことでございまして、結局経営改善もどうそこ患者数であったり入院者数であったりをきちっと確保していけるのかというところが非常に経営にとっても大きなポイントでございますので、患者様あるいは市民の皆様から経営に、経営にといいますか、加西病院に関心を持って、そして安心して加西病院をご利用、信頼して加西病院をご利用いただける。そういった環境を作っていくというのはとっても重要だというふうに思っております。 今回本議会で提案さしていただいております基金条例、基金の設置についてもそういった市民の皆様の関心、あるいは応援そういったものを積極的に受け止めていこうというところでございますし、また日々一つ一つ丁寧に対応し、市民の皆様から信頼を得られるような取組みというのは、先ほどご指摘いただいたようにとても大事だというふうに思っておりますので、そういったところも十分注意しながら、そういったところの職員の意識改革というところも丁寧に対応し、そしてまた建設に係る事業の進捗については、広報等を通じて市民の皆様にもきちっとお伝えしていくということを心がけていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） ぜひとも建設状況の広報や応援基金への寄附依頼に努めていただいて、市民の関心が途切れないようお願い申し上げて最後の質問に移ります。今回加西病院の事業改善と新病院建設に向けての取組みをお聞きしてまいりましたが、まだまだ経営面でも運営面でも課題が多くあると思います。そこで、新病院建設に向けて今後クリアしていくべき課題としてどんなものがあり、どの項目を特に重視されていくのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 病院経営担当理事。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 今後の新病院の建設というところでございますが、今までずっと先ほども申し上げましたようなところでございます。経営の部分というのはしっかり確立していかなければいけないというのは、これもうはっきりしてます。そういったところでの、これも結局は職員の意識というところも非常に重要なところですので、そういった意識付けというところもしっかりやっていきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたように、患者様や市民の方々から本当に信頼される病院というところをなれるように、もちろん苦情もありますが、その苦情に対しても真摯に向き合っていくというような姿勢を持ちながら、信頼される病院づくりということに心がけていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 確かに、新病院建設に向けた課題は本当にたくさんあると思います。病院は経営の要である医業収入を増やすにも診療報酬単価が国で決められていて、自由診療を行う裁量権がほとんどなく、収益構造の劇的な改善は極めて困難です。しかし新病院建設に向けて、収支の改善など多くの課題を1つずつ解決していかなければならないのも事実です。この困難な病院の取組みに対して、私は議員個人としても協力していきますし、議会としても協力していくべきであると強く思っています。この課題解決に向けて今後の総務常任委員会や、今後の議会の場でも協議させていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 5番深田照明議員の一般質問は終わりました。 少し時間が早いんですが、議事進行のためここで休憩を取りたいと思います。開会は10時10分といたします。 ９時５６分 休憩 １０時１０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、引き続き一般質問を行います。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 まず、財政についてお尋ねをいたします。さきの6月議会でも全体の状況をお尋ねをした経緯がございますけれども、各決算が確定をいたしました。そういった中で317億という歳入歳出というのは、この加西市の歴史の中でも一番大きな金額になってきました。そういう国の手立ても含めて、そういう状況だったんだなということを改めて強く感じます。そういった中で法人市民税、あるいは固定資産税を中心に市税の減収がございました。改めてこの減収についてどういう要因によるものか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、初めに令和2年度の歳入における市税収入の決算状況でございますが、69億4,420万3,000円と過去最高税収でありました令和元年度から比べて、2億673万8,000円の減収となってございます。減収の主な税目としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による法人の収益減少や法人税割の見直し等により、法人市民税が約1億4,000万円の減収、また法人の設備投資の減少、徴収猶予の特例により固定資産税が約6,500万円の減と市税全体の減収とほぼ同額の減収をこの2税目で占めております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いわゆるコロナ禍における景気の動向の影響と合わせて国の手だて、あるいはまた加西市では独自の超過課税についての一定の見直しもございました。そういったことも含めて影響があったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどおっしゃいました中で加西市の法人市民税の均等割の超過課税につきましては、見直しはこの秋11月申告分からの影響になってまいりますので、令和2年度においては税率の見直しにつきましては、法人税の税割が12.1％から8.4％に3.7％落ちた部分が昨年の秋から影響してきておりますが、それ以外は好景気であった令和元年度に比較的投資等もいろいろされた部分があって、その反動も含めて令和2年度は投資が少なくなったことで、固定資産税の償却資産の分が減少した分、それと一定景気の停滞による法人市民税の申告による減収分があったということでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、現在令和3年度半期ぐらい進んできた中で、この3年度の当初予算から一定、そういった景気の動向等も見極めてあったと思うんですが、この見通しについてどのような形になっていくのか、お尋ねをしておきたいんですけれど。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、令和3年度の見込みでございますが、個人市民税、法人市民税の
新型コロナウイルス感染症の影響や法人税割税率の見直しによる減収、また固定資産税、都市計画税では評価替による減収、加えてコロナ禍に係る特例措置減免を3億7,000万見込みましたことから、令和2年度決算額と比べますと約7億8,300万円の減の61億6,030万円を当初予算額として見込んで計上しております。 しかしながら、現状でございますが令和3年8月末時点での市税調定額を見ますと、当初予算の調定額と比較しましたところ、市税全体では約1,900万円上回っております。特に、法人市民税につきましては令和3年4月から8月申告の合計額は法人税割税率が見直され、3.7％減額されておるのにも関わらず、3億3,175万5,800円と昨年同月比で約7,400万円の増となっております。 また、市たばこ税は令和3年4月から8月申告分で約1億1,200万円と昨年同月額を若干上回っております。また、8月末時点での徴収率につきましては、市税全体で55.5％と昨年同月時点での53.2％を2％ほど上回っております。こうしたことから法人市民税、市たばこ税につきましては、8月までの状況から見れば9月以降の申告額を昨年と同様とすると法人市民税で約2億、市たばこ税で約1億5,000万円の申告を期待できるような状況となってまいります。 8月末時点の調定額に法人市民税、市たばこ税の9月以降の申告額を例年並みとし、さらに徴収率を昨年と同率の96.6％で見込みますと、現時点では当初予算額を確保し、さらに上回る約65億円程度の市税収入は見込めるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今おっしゃったように令和3年度につきましては、相当厳しい税収見込みの予算であったと思います。それによって、いわゆる財政調整基金の取崩し額も非常にこの間の中では、相当大きな取崩し額となっていました。今回の2年度決算に基づいて繰越等で４億台の財調からの取崩しを減じるというんですか、そういう補正になっています。昨年度の決算によってそういう改善が図られたことに加えて、当初予算、当時の見通しよりも一定回復と言えないまでも堅調に来ているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それこそ財政全体から見れば、先ほどおっしゃったように昨年からの繰越もございますし、市税収入につきましても、おそらくでございますが昨年度投資控えをされた企業さんが一昨年度の収益があって、昨年度は投資分を経費で落とされて一定戻っておった分が投資控えをされたことで、また法人税収入のほうには逆にはね返った部分もございますし、また固定資産税の特例減免の状況を見ましても、当初3億7,000万円を見込んでおりましたが、実際は今現在2億4,000万円というふうに特例減免自体も1億3,000万少ない状況となっております。 こういった状況を見ますと、一定私どもが見込んでおったよりも税収については確保でき、またそういったことを含めると財政状況全般としては、思っていた以上というか、想定ほど冷え込んだ状況にはないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に、移りたいと思います。ふるさと納税について取上げました。昨年令和2年度については、前年度の20億円余というふるさと納税の金額から一気に33億円以上増えて、54億円を超えるというような納税になって全国でもベストテンに入るというような状況になりました。これはもう協力いただいている企業であったり、また担当課、市の努力も大きなものがあったというふうに感じているんですけれども、ただこのふるさと納税がこのままこのように続いていくのかという意味では、既に行財政改革の中でも今年度も含めて、一定抑えた金額で財政計画がなされておりますから、今後どのように変化していっても対応はできる形でやられているというふうに思うんですけれども、改めて今この自民党の総裁選の中でも候補者の中から自由主義に基づく施策について見直しを図ろうというような提言がされています。 私はこのふるさと納税もまた自治体間競争ではないですけれども、そういった積極的に努力をする自治体に対して一定のそういう成果をというようなところは、やはりそういう考え方の元に出てきているというふうに思っています。ふるさと納税という制度が我々にとって大きなこの効果を発揮していることは事実ですけれども、しかし国全体から見ればこの制度が本当に公正な税制度なのかというと、私はまた検討されてくるというふうに思うんですね。 今回加西市はこういったコロナ禍の中で税収減にも関わらず、これだけ大きなふるさと納税によって歳入の欠陥が出てこないというようなことですけれども、自治体によってはコロナ禍の税収減の影響を受けた上にふるさと納税では大きなメリットがないと。もろにそういう影響を受けてくるという自治体も決して少なくないと思うんです。 そういう意味では、こういう制度を見直ししようという動きは十分に考えられるのではないかというふうに思うんですが、現在のこのふるさと納税に関する国の対応であったり、今後どうなっていくのかということについて行政の側としてどのように考えておられるのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それでは、ふるさと納税につきましてご説明申し上げます。まず、先ほど議員のご質問にもありましたが、加西市のふるさと納税の状況も含めてお話しさせていただきたいと思います。 平成20年度から始まりましたふるさと納税制度でございますが、加西市においては当初は年間580万円でしたが、平成27年度には年間約2億円を超え、昨年度令和2年度は先ほどもありましたように
新型コロナウイルス感染症による巣籠もり需要といいますか、巣籠もり商品に加えてクラウドフンディングや農水省の補助事業の活用、また連携企業への訪問など担当が地道なPR等を行った結果、全国第9位の53億円を超える御寄附を頂きました。今年度も開会の市長挨拶にもございましたが、8月末時点で8億円を超える昨年同期を上回る状況でございます。 このふるさと納税につきましては、今年度から始まりました行財政改革プランでは井上議員が御質問の中でありましたように財政当局担当としましては、今年度は25億円で見ておりますが、来年度、再来年度につきましては20億円、さらには令和6年度以降10億円を見込んだ収支計画としております。これの見込みでございますが、先ほどご質問の中にもございましたように、このふるさと納税自体の考え方は地方交付税と同様に自治体間のある程度地方と都市のバランスを再配分することによって変えていこうというような趣旨に基づいたものであると。 それを国民の皆様が自主的にご判断いただいて、していただくような制度ではないかというふうに考えますが、そういった意味では今時点では、特に国のほうからこういった動きがあるというようなことはございませんが、財政担当としましては将来的には一定地方交付税の中に基準財政収入額等に組み込まれていくのではないかということも含めて、将来的には制度改正があった場合のことに備えて後年では少なく見たものでございます。 また、こうしておくことによって5年後に財政プランの見直しをする際には、制度改正にも対応していけるかなというようなことを見込んでおりますが、今時点では国の動き等はございませんので、確かなことは申し上げれないという状況ではございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。このふるさと納税のこういった好結果の中で、例えば今回今年度水道料金の半年間の無料化であったり、子供さんの出産に関わって一定の給付金を今年度も続けることが出来たりといった手だてが、取られているというふうに思っています。 ただ、こういった事業は近隣の自治体もまた、実施しているところもあるわけであって、ふるさと納税が全国で何番目というような、そういった状況の中で市民がそのことを実感として受け取れるかどうかっていう意味では、やはりこの基金をしっかりとどのように運用しているか、そしてそれをどう市民に受けとめてもらえるかということは、非常に大事だと思うんですが、そういった意味でのソフト、ハード面での事業の在り方についてどのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思うんですけれども。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、ふるさと納税の活用につきましては、市独自の施策であったり、政策的経費に加えて総合計画やマニフェスト等に掲げている利用の一部、またタウンミーティング等で地域から緊急性の高い要望についてその必要性や優先順位を踏まえて、ふるさと納税を財源として事業を実施しておる状況でございます。 また、先ほどおっしゃいましたように当該年度の事業充当だけではなくて、ふるさと応援基金に受入れ額の一部を積立てることによって、今回のような
新型コロナウイルス感染症対策のように社会情勢の大きな変化を伴う臨時的な事業や中期的な事業にも活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そういった取組については、しっかりと市民に周知をしていただいてそういった企業の協力であったり、自治体の取組であったり、そういった成果をしっかりと反映しているということを周知徹底することも極めて大事だと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 そして、改めて今回の総合計画等を踏まえて、総合アリーナの計画であったり、新たな事業が計画の中に載ってきています。ふるさと納税は別として、通常のそういう歳入歳出という面から言えば、決して安閑としておれるという状況ではないと思うんですね。ふるさと納税がこれだけ堅調であったればこそ、加西市の財政構造そのものは大きな影響を受けずにやってこれたということも事実です。 ですから、ふるさと納税のしっかりした運用と同時に財政構造はしっかり見極めていって、新たな事業についてもしっかりその優先順位、ソフト、ハードを含めての優先順位については、しっかり検討しながら進めるべきだというふうに思うんですが、この点の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども申し上げましたように今年度から第6次総合計画におきましてもその実行計画として、行財政改革プランを作成し10年間の財政収支見通しを作成いたしました。その中で投資的経費の一般財源の額は9億円、市債発行額の上限を8億円以内、これは防災減災国土強靭化に資する事業は除きますが、8億円以内と定めております。 現在整備中の地域活性化拠点施設、愛称「soraかさい」であったり、アスティアかさい内の屋内遊戯施設とテレワークセンター、愛称「アスも」と決まりましたが、などの国の地方創生交付金等を活用して整備を進めております。また、今後実施する事業につきましても国の補助金やふるさと納税、また起債を起こす場合は、より交付税措置率の高い起債を活用するなど財政収支見通しに基づき、過度な財政負担とならないよう注視しながら、新規事業には着手してまいりたいというふうに考えております。 また、行財政改革案につきましては10年間で作成しておりますが、実施計画につきましては3か年のローリング方式で毎年度見直すこととしております。加えて、社会情勢は年々変化しておりますし、
新型コロナウイルス感染症対策の費用もまだまだ必要ではありますが、市民ニーズも踏まえ財政状況も注視しながら、先ほどおっしゃいましたように住民の皆様にもふるさと納税等による状況も実感いただくような形で慎重に新事業の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。次に移りたいと思います。 国民健康保険税についてお尋ねをします。1点目に昨年4月以降だったと思いますが、国民健康保険税の18歳までの子供さんの均等割を無料にされました。これはもう画期的な手だてだったというふうに私は大きく評価するところなんですけれども、国のほうもこれまで市長会や知事会からもこの子供の均等割については、制度上問題があるのではないかということで、国に対しても強く改善の意見が出されていた中での一定の前進だと思うんですが、就学前までの子供さんの均等割について、手だてが検討されているということだと思うんですが、これについてその内容をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 令和3年6月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法によりまして、小学校入学前児童の国保税均等割額の5割を軽減する措置が令和4年度から導入されることとなりました。少子化が進展する中、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、所得制限や世帯の子供の人数などの要件は設けずに、一律に実施されるものでございます。 軽減割合は5割となっております。この軽減措置により、現在所得が一定の基準以下で7割軽減措置の適用を受ける世帯の小学校入学前児童につきましては、軽減措置適用後の負担分3割について5割が軽減されますので、合わせて8.5割分の軽減となります。同様に現在5割軽減適用世帯につきましては、7.5割。2割軽減適用世帯につきましては、6割軽減の措置を受けることができるようになります。なお、軽減相当額につきましては、公費によって補填され、その負担割合は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1というふうになっておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、少なくとも今加西市が対応しているところからいえば、就学前の子供さんの軽減について4分の3は、自治体の負担が軽減されるという理解でよろしいんでしょうか。どの程度の軽減になるのか改めてお尋ねしておきたいんですけど。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 軽減分の2分の1は、国そして都道府県が4分の1負担していただくことになりますので、4分の1ですね。市としては－－。4分の3が国、県から補填されるということになりますので、うちとしてはその分負担軽減になるということでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。この制度の一番大事なことは、全国的にもこういった事例が少しずつ自治体の対応が増えてきて、そういう中で市長会や知事会からの要請も受けて、国が動き出したということが大事だというふうに思います。そういう意味では、就学前にとどまらず小学校、中学校、18歳までというふうに国のほうもこの制度をやっぱり改善していくことをしっかり取組んでいく必要があると。本来国が措置すべき制度だというふうに思いますので、そういう取組をしていくべきだと思うんですが、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国保というのは、国の制度でございますので、本来市町村が独自に軽減策を作って後追いで国が合わせていくということよりも、国がやはり先行して施策を打っていくというのが、本来の姿であろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） もちろんおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ実態を見ますと、例えば子供の医療費の無料化でもまず、各自治体が努力をしてきてようやく国が、例えば就学前までとかいうようなところまで変えていくと。逆に、ペナルティを、軽減は結局コンビニ受診につながるというふうなことで、ペナルティを課しているような状況からも少しずつ変わってきているというのは、やっぱり全国の現場を預かる自治体の行政が頑張って取組んでくる中で国を動かしているんだというふうに、その面も非常に大きいと思いますので、ぜひそういう努力も引き続きしていただきたいというふうに思います。 次に移らさせていただきます。傷病手当金のことについて、このコロナ禍の中で法律が改正をされて、国保加入の従業員の方の傷病手当の制度は作られた経緯があります。この制度が実際コロナ禍の中で適用事例が加西であったのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国保における傷病手当は、様々な就業形態の被保険者が加入されることを踏まえて任意給付とされており、加西市国保においても支給はしておりませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、感染者が安心して勤務先を休めるように環境を整えるために令和2年度から被用者、つまり給与等の支払を受けている被保険者に限り実施しております。令和2年度の国民健康保険被保険者に係る交付実績は、1件でございます。また、3年度につきましては、8月末時点で1件の申請を受けておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今回取上げましたのは、事業主についてはこの傷病手当の対象にはなっておりません。法律上もそうですけれども、ただ独自に条例の手当によって、事業主も含めてこの傷病手当の対象としている自治体も全国的にはまだ少のうございますけれども、出てきております。こういったことについて検討の余地はないのか、コロナ禍の中で安心して仕事ができるという意味では、個人事業主さんも含めてそういった制度ができることが望ましいと思うんですが、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 傷病手当金は病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気や怪我のために会社を休んだ場合、その期間の所得補填として支給されるものでございます。 国保の被保険者の就業形態は、様々で中でも事業主の被保険者については、労務に就けないときの収入減少の状況も多様であり、どのような被保険者を支給対象とすべきか、また所得補填としての妥当な支給額は、どのように算出するべきかなどという課題があり、県下でも独自で雇用主を傷病手当の対象としている自治体は現在のところないと把握しております。現在のところ対象を事業主まで拡大することについては、難しいというふうに考えておりますが、今後の国の動向や他市の状況などを注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 現在の状況がよく分かりました。まだ全国的には本当にそうですね、10ぐらいの自治体にとどまっております。また、その内容も含めて委員会等でまた意見を引き続き述べさせていただけたらと思っております。 次に移ります。国保税の引き下げについて取上げました。今日の神戸新聞にも三木市の国民健康保険税のことについて上がっておりました。これまで国保税の負担をできるだけ低く抑えるという意味で、自治体が独自に繰入れを行いながら、事業を行ってこられましたけれど、いよいよ都道府県一本化という中で標準の課税額等が表明される中で、今後これにどう対応していくかという中での議論が始まっているということだと思うんですが、私は自治体ができるだけそういった加入者の負担を低く抑えるというのは、自治体の責務として大事なことであろうというふうに思っています。 そういった中で加西市の現状なんですけれども、この決算で令和2年度につきましては、前年度国保の基金の額から見ますと5億2,100万円からこの2年度1年間で1億1,100万円が積上げられて2年度末6億3,200万円という基金の残高、準備高ということになっています。それが今回補正の中で9,422万4,000円という基金積立が行われましたから、現時点では7億2,600万円ですか、こういった基金の内容になっている3年度基金の取崩しというのは、想定されていなかったと思うんですが、改めて今のこの現時点での基金の状況、補正段階でお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 基金の状況でございますが、2年度末決算で基金残高が6億3,200万円ございました。今回の補正で9,000万円余りの基金への積み立てをさせていただきたいというふうな予算を上げておりますので、これで基金残高は7億を超える基金が積上がっていくというようなことでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そういった中でこの間引き下げの方向も検討するということで、ご答弁をいただいていた経緯がございます。県の制度として一本化されると、同一国保税というようなことが目指されるという中で、様々な課題はあろうかと思うんですが、この引き下げに当たって今行政のほうで、どのような点をしっかりと踏まえて検討していかなければならないのか、その点課題についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 基金は順調にといったら何ですけども、7億、先ほど言いましたようにこれで積上がることになります。私どもといたしましても、できるだけこの基金については市民の方に還元させていただきたいというふうに考えております。ただ、一方で30年度の国保改革によりまして、兵庫県では国保保険料率の統一を目指して協議が進められているところで、現在市が置かれている状況は極めて流動的でございます。 保険税の改定につきましては、保険料率の県下統一の影響、激変緩和措置の適用の有無、統一後の基金の適正な保有残高と今後の状況や協議の問題を注視しながら、値下げについては検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今の課題について、お答えをいただいたんですけれども、そういった課題も踏まえて、少なくとも一定引下げの方向で具体的に検討に入られていると、今後の国保運営協議会等でもそういった内容については具体的に示されていくというふうに受け止めていていいのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 市といたしましては、この基金を活用しまして国保税を令和4年度に値下げする方向で検討をしております。具体的には本年中に国保運営協議会等でご意見を伺って、事務を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 事務的には困難な面があるかと思いますけれども、こういったコロナ禍の中で一定この基金がこれまでになく積み上がっている状況です。この間協議会の中でも幾らまで積上げればいいんですかと。これを活用することはできないんですかというような質問も委員の方からもありました。そういう意味では市長からも適切な対応という指示があったんだと思うんですけれども、ぜひ具体的に進めていただきますように改めてお願いをしておきたいと思います。 次に移りたいと思います。農業について同僚議員からもお尋ねがありました。コロナ禍の中で消費がなかなか進まないという中で、米価はこの間どんどん引き下がってきてるんですけれども、本年の仮渡金含めて全国的な事例でも、大きく下がってきたというようなことも報道でされています。今この加西市の現状について農協JA等の仮払いも含めて、どういう状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 議員おっしゃるとおり、米の需要量自体は人口減少、高齢化で年々減少しておりましたところにコロナウイルス感染症拡大の影響により、外食、それからインバウンド需要が減り、業務用を中心に米の需要が落ち込んでおり、令和2年産米で多くの持越在庫が発生する見込みです。このような状況のもと農林水産省では、令和3年度産米の需給均衡には、前年実績に比べ6.7万ヘクタール、生産量に換算すると36万トンの作付転換が必要と試算し、全国で田植が終わった後も主食用米から飼料用米などへの転換が進められまして、6月末時点で達成する見込みとなりました。 しかしながら、令和3年度産主食用米をめぐる情勢につきましては、引き続きのコロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せず、現在も4度目の緊急事態宣言がまた出され、延長という状況でございます。令和2年産米の過剰在庫が発生する見込みで、令和3年度産の仮払金額、議員おっしゃられたとおり仮払金額にも影響を与えております。 全国的に多くの地域で令和3年度産米の仮払金額が前年度比で30キログラム当たり1,000円程度の減額で提示されており、兵庫みらい農協においてもキヌヒカリどんとこい、ヒノヒカリ、1トン30キログラムで前年仮払金額5,750円から1,050円減額の4,700円で仮払金額は提示されておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 昭和の最後の頃ですかね、昭和60年代ぐらいには30キロでも1万円を超えるような価格であったものが、5,000円に近づき5,000円を割るような仮払の状況ですから、家族農業の方はもちろんですけれども、一定の規模を認定農家であったり、拡大をしようと努力している農家ほどこの価格の下がった影響というのは大きいのではないかと。 過去最大の36万トン目標をほぼ達成をした中で、そういった事態になっているという中で、今全国の知事会も国に対して一定要望されていますし、多分そういうJA組織を通じても、いわゆる過剰在庫米の適正な扱い等、要望が出されていると思うんですが、何らかの対応しないとますます食糧自給率の低下、米の生産意欲が減退すれば、本当に農家は音を立てて崩れていくんではないかと思うんですが、そういった対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘の全国知事会の要望でございますが、「令和3年6月10日付の令和4年度国の施策並びに予算に関する提案要望において、外食事業者等の需要の減少により業務用米の販売数量が落ち込み、これに伴う急激な米価下落が懸念されることから、新たに米の政府買入れによる市場隔離を実施するなど、主食用米の価格安定に向けた抜本的な対策を講じること、また日本酒の消費減少に伴い、酒米を多用途で利用する場合などの価格差支援を行うこと」と要望を出しております。また、全農も農水省に対して令和2年度産主食用米と令和3年度産飼料用米の交換等といった需給対策の実施を提案しておりますが、農水省は国の買上げによる需給操作については慎重な姿勢でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この農政というのは本当に困難なところがあるんですけれども、一方では、現在もなお需要量の1割近い77万トンというお米が輸入されているような状況があります。そういったところも含めて抜本的に見直さないとまさに稲作という日本の－－まさにその何ていうんですかね、死活に関わる私は産業であり文化だと思うんですけれども、それを守り切れないというふうに思います。ぜひ、そういった現場の実態を踏まえて市長会、知事会等を通じて国の農政が転換されるような働きかけをぜひ要望しておきたいと思います。 もう1点、加西市はこの間加古川西部土地改良事業、水利事業を含めて圃場整備も含めて、数10年の間に莫大な投資をしてきて整備を行ってきました。糀屋ダムの資料を見ましても、令和2年11月現在の糀屋ダムの受益面積は、加西市で3,090ヘクタール、農地造成、これパイロット等だと思うんですが、58ヘクタールということで3,148ヘクタールと。水田対応としても3,090ヘクタールという数字というふうに私が調べた範囲では理解したんですけれども、そもそもの当初計画では3,500ヘクタールぐらいの加西市の水田面積対応だったと思うんですけれども、そのまま大きく変わってきたり、地目の転換もあったと思うんですが、大きく変わってきております。 実際今こういった事業が進められてきて、圃場整備を行ない、水路も確保し、稲作準備万端という体制を取ってくる中で、今の困難な水田、農業の状況なんですけれども、今、同僚議員の質問にもあって耕作面積はそんなに変わっていないという答弁でしたけれども、農家戸数であったり、糀屋ダムを始めるような時期に比して水田耕作面積がどのようになっているのか、分かる範囲でお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 国営加古加西部土地改良事業の関連した数値でご説明のほうさせていただきますと、これの事業におきましては、24年の歳月と397億円の事業費により、平成3年3月に完成しております。完成時の受益面積は3,717ヘクタールでございましたが、令和2年度築総地積の受益地といたしましては、3,614ヘクタールとなっております。 完成から現在に至る間、圃場整備事業や地籍調査による面積増加がりましたが、一般住宅や共同住宅の建設、産業団地等による開発、公共事業による買収などにより全体として103ヘクタールの減少となっております。また、圃場整備事業は昭和42年度から平成13年度の約35年間において整備面積は、2,650ヘクタールを事業完了し加西市の全体農地面積の約86％に当たるというような状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） これだけの事業の財政的な投入も含めて大きな事業を進められてきて、私はこれを決して否定するのではなくて、これをいかに有効に生かしていくかということが改めて問われていると思うんですけれども、農業の在り方について今儲かる農業とか、いろんな発想されていますけれども、基本的には生き生きと農業を続けることができるかという視点が極めて大事だというふうに思うんです。 こういったことは委員会でも今後、建設経済厚生委員会もこの農業問題をしっかりと取上げていこうと。1歩でも食育のことも含めてございますけれども、農業を見直していこうという取組がされようとしております。ぜひ、行政も含めて現場で頑張られる農家の皆さんも含めてしっかりした論議が必要ではないかというふうに思っています。今回はもうこの提起で終わらせていただきます。 次に、環境問題でお尋ねをしておきます。廃棄物の共同処理26年に始まって、今の課題であるとか、同僚議員からもありました。また、市長からもこの間の説明をいただきました。共同処理の現状については、もうそのご答弁で置いておきたいと思います。 ただ、今後のごみ焼却炉の建設において同僚議員からもいわばごみの減量という立場からのいわゆる草であったり、剪定枝の処理、大きな提起、市長も検討されているということで提起ありましたけれども、ごみの焼却部分についての共同処理の事務組合ではあるけれども、今の現状の中で議員も言われたようにどうごみを減量していくかということは、非常に大事だというふうに思うんですね。 この問題が検討されてきた当時は、焼却炉も一定の規模がなければ補助の対象をしないというようなこともありました。高効率のごみ発電というような視点から、そういったエネルギーの活用というような視点から一定規模以上の焼却炉であれば、例えば補助率を高くしましょうというような中で、こういった事業が検討されてきたというふうに思うんです。 ただ、今同僚議員からも指摘があったようにごみを減らしてできるだけ減量して、燃やすものをできるだけ減らしていくということも今のこの行政の中で廃プラスチックの課題であったり、市長もよく言われる脱炭素の課題であったり、非常に重要だというふうに思うんですね。 アメリカの新しいバイデンさんがパリ協定に復帰をされたり、あるいは菅さんが2050年には排出効果ガスの削減の問題、正式に浮上してきたりした中で、やはりごみの焼却についても大きな方向転換が求められているんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方についてこの間議論されてきた経緯があるのかということだけお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 一部事務組合の関連のご質問でもございますので、十分な答弁できるかどうか分かりませんが、所管部署として把握している範囲でお答えさせていただきます。現在広域組合で処理しております現施設、それから今後の新しい施設の建設といった課題もございます。そういった中で、施設の規模につきましては将来の人口の推計であるとか、それからごみの排出量などによって検討を今後進めていくことになろうかと思います。 ただ、持続可能な社会経済システムというのが重要になっておりますので、そういった中で限られた資源を捨てることなく、再資源化していくことが求められていると考えております。3市のごみの分別の在り方であるとか、再資源化等につきましては組合の中で協議を検討しながら、適切な処理方法、それから適切な規模について見定めていく、そういった流れになろうかと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ぜひ、今プラスチックの資源循環戦略というんですかね。改めてプラスチックごみについて収集に当たっての行政の責任、一括収集というようなことも上がってきております。そういった中でごみの行政についても大きく転換SDGｓの関係から言っても大きく転換されてくる中で、私は広域のごみ処理行政もそういった理念はしっかり踏まえて進んでいかなかったらだめだというふうに思うんです。 施設を建設する方向が、もう10年とかいうような形が具体的にできている中でしっかりと議論をしていく必要があると思いますので、今回私も広域の議員として入らせていただきましたので、ぜひそういう発言をしていきたいと思うんですけれども、行政のほうもぜひ、しっかりと検討をお願いしたいというふうに思います。 最後に、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。新型コロナ感染症のことについては、もう同僚議員からたくさんご質問がありました。1点だけ、先生方も関係職員を含めてワクチン接種については、しっかりと対応できるということですので、子供たちの感染があったときにでも、私はできるだけ学校や施設をしっかり解放して子供たちの学ぶ場を確保していくということは、とても大事だと思うんですけど、そういう意味では一旦感染が起こったときに周囲の抗原検査であったりPCR検査であったり、当然保護者の同意を得なければなりませんけれども、無料でしっかり検査ができる体制を作っていくというような中で、できるだけ施設は運営していくと、学校は開いていくというような姿勢が大事だと思うんですが、その点だけお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 本当に学校、園では感染力が強いこのウイルスの拡大防止に昨年度以上に日々緊張感を持って対応しています。そこで、どうしても保護者にもお願いしなければいけないことがあるということを考えまして、9月1日には学校が新学期を迎えるに当たって、こども園、それから小中特別支援学校の保護者の皆様充てに改めて感染防止対策について通知文を出しています。 主な内容は家庭内感染予防及び拡大防止への協力、それから2つ目が発熱など風邪症状がある場合の登校、登園の自粛の徹底、3つ目が臨時休業にかかる取決め、それから4つ目が感染防止の効果が高いとも言われています不織布マスクをなるべくつけてほしいんやっていうふうなことを依頼しているところであります。 あと、1点新しい情報としましては、現在の逼迫した健康福祉事務所及び医療機関等の状況を考えまして、文部科学省の方針でもって、万が一感染者の特定については抗原簡易キットっていうものの配付を今計画されています。まだ物が届いていませんので、どんなものでどんなふうに病院と連携してっていうのは、まだ分かっていない状況があるんですが、物が来ましたらこの辺りにつきましても学校現場での混乱であったりとか、児童・生徒及び保護者の理解もきちっと得ながら、丁寧に進めていくことでコロナ禍の困難な状況が続く中ではありますが、議員おっしゃりますように学校教育活動を円滑に進めていけるように、今後も努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 教育現場の先生方含め職員の皆さんの心労というのは、大変な面があるかと思うんですけれども、子供たちの安全な学校を守るという意味でぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、給食費のことでこの間取上げてきました。教育委員会のほうからも当初この実施している自治体というのは、非常に規模の小さい自治体であるとか、あるいは学校給食法でも保護者の負担は当然求められているというような言葉もいただいてきた経緯がるんですけれども、今加西市で民輪教育長中心に食育問題、これまさに教育の中心でもあるというような立場での取組がされているという中で、私はこういう取組を頑張れば頑張るほど、食材費等の関係でいろんな課題が出てくると思うんです。 保護者への負担は一定そんなに上げるわけにもいきませんし、そういった中で良い給食をと、良い食材をというようなことになれば、地元の協力があるとしてもいろいろ検討しなければならない部分が大きいと思うんですね。そういう意味では、食育をそういったいろんな事業の中でも大きな任務だというふうに捉えて、義務教育の中で給食費は無料としてできるだけしっかりとした給食を子供たちに与え、学んでもらうという環境づくりは極めて大事だと思うんですがけれども、改めてその考え方について教育委員会の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員もよくご存じのとおりで、今も言葉出してもらったんですけども、改めて確認させてもらいますと、学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法第11条及び同法の施行令第2条に規定されたとおり、食材費と光熱費は保護者が負担することとなっております。加西市では食材費とガス代金につきましては、保護者から給食費として扱っております。その他の経費につきましては、加西市負担となっております。 ただし、保護者の負担を軽減するために自治体が学校給食に係る費用を補助することは可能です。昨年度はコロナ対策といたしまして9月から11月の3か月間、小中特別支援学校の給食費を無償化しまして、4,130万円も学校給食会計に補助しております。全国の様子を見てみましたら、平成29年の調査で大変申し訳ないんですけども、給食費の完全無償化を実施している自治体は、全国で76団体4.4％になります。県下では相生市があります。最近では大阪市が令和2年度から、また滋賀県の高島市が令和3年度から実施しています。 近隣でいいますと、明石市のように、明石市は中学校のみなんですけども、対象にした一部無償化であったりとか、一部補助を行う自治体を含めますとその数はどんどん増加傾向にあると思っています。加西市といたしましては、公会計化の準備を今進めているところなんですけれども、その費用や効果などを調査した上で、無償化を含めまして給食費の議論を今後ますます行っていく必要がるっていうことを考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございます。 最後に、図書館の活用状況ということで今10時開館なんですけれども、近隣の自治体もそういった時間が多いんですけれども、全国的には9時であったり、9時15分であったりという様々な開始時刻、終焉の時刻を含めてあるんですけれども、これを早めるということは、今の加西図書館では困難なのかどうか、最後にその点だけお尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 会館時間につきましては、平成19年度に当時の要望によりまして、夏休み期間中だけに限ったんですけども、午前9時に開館しましたが、利用者はそのときは伸びなかって、職員の負担が大きかって3年で取りやめになったというそういう過去の歴史があります。それ以降は、今の現状になっております。 平日の午前中におきましては、高齢者の来館が多くて、一方図書館を最も多く利用するのは40代を中心とする働く世代なもので、開館時間を早めてほしいっていう要望と共に、また別に閉館時間を遅らせてほしいっていうその要望等も数多くいただいております。図書館の開閉時間を変更するには、人員であったり、経費であったり、運用等問題が解決するための調整が必要となります。今後も加西市立図書館としましては、市民に愛されて暮らしに役立つ図書館を目指しておりますので、様々な利用者のニーズに応えていきたいと思っています。 また、第6次加西市総合計画の中でも図書館サービスの拡充と活性化っていうのを掲げていますので、これからも利用者増に取組んでいきたいと思います。そのためにも地域全体のニーズを正確に把握させていただいて、適切な開閉時間の検討、これからも進めてまいりたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 以上で7番井上議員の一般質問を終わります。 続いて、4番佐伯議員の一般質問を行います。佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 4番佐伯欣子、発言通告に基づきまして、ただいまより一般質問をいたします。2点ございます。 まず、1点目感染症に対する未就学児の現状と対応についてお伺いいたします。まず、1番RSウイルス感染症についてということなんですが、この7月頃より特に未就学児はこども園になりますが、こども園においてRSウイルス感染症が全国的にもそうですし、加西市においても爆発的に流行っていたということを聞いております。実際にRSウイルス感染症という感染症は、どのような症状で、また現状今はどうなっているのか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 国立感染症研究所によりますと、RSウイルス感染症の特徴は、乳幼児に多く見られ、急性呼吸器感染症であり、生後2歳までにほぼ100％罹患するそうです。乳幼児期に初感染した場合の症状も重いみたいで、特に生後6か月未満の乳児につきましては、重症な呼吸器症状を生じ、入院管理が必要となる場合も少なくないそうです。一度罹っても十分な免疫が得られずに何度も罹患する可能性があるんですが、再感染、再々感染した場合には徐々に症状が軽くなって、通常大人では鼻炎程度の軽い感冒症が見られるとありました。 例年7月、8月に小規模に流行して、空気が乾燥する秋や冬には、また大きな集団感染となるそんな感染症です。厄介なのが初期症状が新型コロナウイルスと大変よく似ておりまして、発熱、咳症状、倦怠感などの症状が現れたり、潜伏期間が2日から8日であるということ、感染経路は飛沫感染及び接触感染である等、見分けがつきにくいところがあります。 加西市の現状なんですけども、続きまして、こども未来課におきましても緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置が適用されている時期は、特に注意をいたしまして出欠状況等、各園より報告してもらっていました。加西市内でも8月前半までは流行傾向にありましたが、9月第1週目以降はRSウイルス感染症は発生していないとの報告を受けております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、2番に移るんですけれども、
新型コロナウイルス感染症と症状が似ているRSウイルス感染症なんですが、感染症というのはRSウイルス感染症だけではなくて、例えばインフルエンザですとか、ノロウイルスですとか、いろんな感染症があるんですが、コロナウイルス感染症以外のその他の感染症ですね。両方あるかも分かりませんが、その両方に対する、何にかかっているか分からないっていうような状況の中で、に対する対策と対応について教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） まず、先ほど答弁いたしましたように、
新型コロナウイルス感染症と特にRSウイルス感染症は初期症状がよく似ています。今年の流行を見てましてもRSウイルス感染症の流行と同じくして
新型コロナウイルス感染症の第5波の流行が発生いたしました。その他の感染症についてもそうなんですけども、保護者の方には大変申し訳ないんですけども、こども園っていうのは、小さな子供の命を預かっており、園側も過敏になるところもあります。 緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置が適用されるこの現状下では、同居する家族が新型コロナウイルスに感染したときは当然なんですけども、園児がRSウイルスに感染している場合とか、またそれ以外の発熱であったりとか、倦怠感がある場合などは、自宅待機して出席停止をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 現在
新型コロナウイルス感染症については、デルタが流行っているということもあって、次々変異株が出てきているというような状況なんですけれども、そういった中でいろいろな対策を取られていると思うんですが、3番のそういったこども園の未就学児さんの
新型コロナウイルス感染症の今現時点での最新の陽性者数及び重篤になっている未就学児の人数が分かれば、分かる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 未就学児の
新型コロナウイルス感染症の陽性者に関する情報につきましては、毎日兵庫県より公表されているところですが、ご質問いただいております未就学児につきましては、10歳未満として公表されておりますので、当該陽性者が未就園児か未就学児か小学生のいずれかに当たるかについては、詳細を把握できない状況でございます。 したがいまして、ご質問の未就学児の状況についての回答はいたしかねますが、本年4月から8月までの10歳未満の陽性者について把握している内容についてご説明をさせていただきます。4月から8月までに把握した加西市内の10歳未満の陽性者は4名でございました。その全員が濃厚接触者であり、濃厚接触の相手方は全員が同居家族でございました。この年代では園や学校からの感染の報告はございませんでした。また、陽性を確認した時点での重症度は無症状の方が2名、軽症の方が2名というような状況でございました。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 4名8月までにあったということで、現在加西市においても家庭内での感染が増えているというような状況を聞いているんですけれども、この4名とういうのは、加西市内で発生した人数ですね。ということですね。分かりました。ということは重要なことなんですが、やはり注意しなければならないということで理解しました。 あと最後4番なんですが、そういった状況の中で園において感染予防に対する基本の対応、先ほど部長からお聞きしました基本的な対応ですね。ということは重要なんですけれども、実際に未就学児の保護者のお声からなんですが、1つにやはり子供の兄弟が調子が悪いと当然元気な子供は休むことになります。発熱から24時間は自宅待機となりますので、実際には次の日もの含めて休むということに、特にお母さん方はなると思いますが、休むことになるということが発生して、やはり苦しい家庭が出てくるというのは1つ、やはりそういう意見がございます。 また、調子の悪い子供さんを預かっていただく病児保育というのがあるんですけれども、この病児保育についてはやはり条件とか、人数に制限があって、なかなかちょっと難しいというようなことも聞いております。これらの問題点いろいろありますが、決して感染予防について緩められないという現状はあるんですけれども、ただそういった反面、そういう状態の家庭もあるということもあって、そういったことに対しては市として、教育委員会としてどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 先ほどは失礼しました。教育委員会といたしましては、小中特別支援学校及びこども園の保護者の方に対しましても1つの基準としてます
新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策についてと文書を配付して、ご理解を願おうと今、しています。本当にデルタ株の流行によって、子供たちへの感染拡大が今報告されています。 ウイルスを園に持ち込まない、それから園に広げない、そしてまた逆にそれを家族に持ち帰らせないっていう、そのためにも園児、保護者、同居する家族が発熱、倦怠感、先ほども言いましたが、風邪症状がある場合には必ず園にお知らせしてもらうとともに、自宅待機というのをお願いしているところであります。 この統一方針につきましては、こども園にお子様を預けておられる保護者の皆様にとっては、急に仕事を休めなかったりとか、自宅で子供の世話を任せる人がいないというふうな状況はもうよく分かるんです。だけども、コロナ禍っていうのをみんなで乗り越えるために、各こども園の個別の対応ではなくて市全体の統一した対応としていきたいと考えていますので、この点についてはもうどうかご理解とご協力をお願いするところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。特に、未就学児は小中学生とは違い、先ほども部長も申し上げましたけれど、感染症への対応については、不安を抱える保護者もおられます。ますます保護者へのご理解とご協力がこれからも必要となってきます。また、もう1つの園の先生方のとても長時間にわたる現場対応には、本当に想像以上の大変さがあると感じています。 こういった現状について、今後これからまだまだコロナは終息なかなかしないということで、対応していかないといけないかと思いますが、今後について長期になりますが、どのようにやっていかれるのかということをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますように長期戦となると思うんですけども、現場の声をしっかりと、現場の声に耳を傾けながらできる限りの支援をこれからもし、また保護者の方にもしっかりと理解してもらえる丁寧な説明をこれからも引き続き行っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 最後に、要望となりますが、教育委員会こども未来課の職員の方におかれては、コロナ禍の中様々な取組をしていただきますことを有難く思っております。ぜひとも、今以上に大変な中ではありますが、園と保護者をつなぐ役割を本当担っていただいて、乗り越えていけたらなということを切望しております。 続きまして、2点目にまいります。女性の活躍やジェンダーフリーの推進についてということでお伺いいたします。1番のアンケートから見る現状と課題についてなんですが、男女共同参画アンケートに基づいて、第3次加西市男女共同参画計画策定を進めておられると思います。その1番最新のアンケート内容から見る現時点での加西市の現状と課題、また今課題に向けて行っていただいていることについてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 第3次となります男女共同参画夢プランの策定作業の中で昨年度にアンケート調査を行っております。その前の第2次計画の際のアンケート結果との比較ということでご説明をいたします。性別役割分担として男性は仕事、女性は家事育児という考え方についてですが、賛成意見が減少し、反対意見が増加をしているという状況です。また、男性の育児参加、育休取得などの男女平等意識の高まりが伺えるというような状況もございます。 一方、日常的な家事や子育て、介護といった現状では、夫婦共同の割合は低く、主に妻という割合が高い状況にもあります。こういったことから、性別役割分担に一定の意識の変容が確認できるものの、依然現状では従来の形が根強く残っており、理想と現実のギャップが見て取れようかと考えています。仕事や職場環境についてですが、ずっと仕事を続けるほうが良いという意見が、前回調査と比べ多数を占めるようになっております。また、育児、介護に掛かる支援制度や上司、同僚の理解についても求められており、環境整備の必要性も伺えます。 次に、意思決定の場における女性参画といたしましては、加西市においては各種審議会、防災会議など女性委員の割合や市議会議員や自治会長の割合など、県下でも低い水準となっており、アンケートからも女性役員や委員が増えたほうがいいという意見もございます。また、DVを受けたことがある女性が全体の1割強ございましたが、43％の人が相談はしなかったというような結果も出ております。これらの結果を踏まえて、課題を4点に整理しております。 1つ目が男女共同参画意識の一層の浸透、2つ目に誰もが生き生きと働くための支援体制の充実、3つ目に地域活動や政治等への女性の参画、4つ目に暴力や多様な性への理解促進。これら4つを課題と設定して今後の計画策定に向け、策定委員会においての議論を行ない、それらの具体的な取組も含め計画に反映してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。そういった課題に向けて今取組をしていただいてると思うんですが、SDGｓの継続可能な観点から、やはり取組というのは今後も継続をし続けていかなければ変わることはないということをひしひしと感じている中なんですが、2番目の女性管理職の登用と人材育成についてなんですが、まず市役所内ですね。市役所内における女性管理職の登用人数と推移についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市役所内での管理職の登用状況につきまして、部門別に市長部局、教育委員会、病院の別で申し上げます。なお、教育委員会以外の行政委員会につきましては、市長部局に含めさせていただきます。まず、本年度の状況でございますが、市長部局等では管理職59名中女性管理職は6名で割合としましては、10.2％となってございます。教育委員会では、管理職13名中女性が5名で38.5％、また病院では58名の管理職中28名が女性で48.3％となっておりまして、病院も含めた加西市全体の職員の中では、女性管理職が30％ちょうどとなってございます。 推移ということでございますが、5年前の女性管理職の割合の状況を申し上げますと、市長部局等では4.1％、教育委員会では11.1％、病院では47.3％、市全体では28.8％という状況でしたので、5年前と比較しましては、全ての部局において女性管理職の割合は増加しておるという状況でございます。三役でも民輪教育長が就任されましたが、特に近年女性の積極的登用を進めてきたことにより、行政職の女性管理職で申しますと5年前の3名から本年度は11名と大きく増加しております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。では、引き続き、人材育成についてなんですが、やはり人材育成ということでやる気のある女性は育成をしていかなければならないというのは、女性のみならずあるんですが、市役所内においてそういった人材育成について取組んでおられることがれば、お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 女性の活躍を一層推進するために職員研修としまして、男女共同参画事業を所管するふるさと創造課と共催により、毎年度女性活躍推進研修を実施しております。特に、本年度は包括連携協定を締結しておりますリコージパン株式会社様との連携事業として、リコージャパン人材本部人事部より講師をお招きし、リコージャパンにおける女性管理職候補の育成やキャリアアップ支援、子育てとの両立支援等の民間企業での取組を学びました。 この研修には女性の職員だけではなくて、男性職員、管理職も多く積極的に参加していただいたことで、女性の人材育成だけではなくて、男性の意識改革等も含めて非常に大事になってまいりますジェンダーの問題に対する認識の改善、また意識改革に大変効果があったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。 では、3番目の今後の拠点づくりについてお伺いいたします。現在女性リーダー講座をはじめ、女性の活躍やジェンダーフリーの推進等を以前に比べてかなり進めていただいております。今後も講座や推進の継続を行っていっていただけると思っておりますが、やはり拠点が必要となってくると感じております。この拠点づくりについて、お考えがありましたら、お聞かせください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今後、女性リーダーとかジェンダーフリーの活動に取組む人、あるいはグループの増加によってその活動が継続され、かつ、活発になっていくようなことが大切ではないかと考えております。特に、活動拠点につきましては、自主的な活動を継続的に行うためにも重要なのかなとは考えておりますが、市としましては、貸館等の公共施設の活用を基本的には想定をしておるんですが、予約利用が適さないというふうな場合もございます。そういった場合には、地域交流センターなどのオープンスペースや来春開業予定の屋内型遊戯施設及びテレワークセンター「アスも」も活用していただけるのではないかと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 現在ふるさと創造部の担当者が、男女共同参画については担当しておられますし、地域交流センターをはじめ場所的にはたくさんのところがあると思うので、やはり明るくウェルカムで、気持ちのある方が、一定に担当者と自由に相談できたり、意見交換等ができる場所というのをぜひともつくっていただいて、これはどこかを新たにつくるということではなくて、要望になりますが、やはり工夫をしてそういう場所をつくっていくということを市として取組んでいただきたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 4番佐伯議員の一般質問が終わりました。 続いて、9番黒田議員の一般質問を行ないます。黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 自由民主党・無所属の会の黒田秀一でございます。今回は3つのテーマについて取上げて質問をさせていただきます。 まず、7月に行われました兵庫県知事選挙についてお尋ねいたします。20年ぶりの知事交代となる選挙であり、当選された齋藤知事には今後の県政運営を大いに期待するところであります。さて、加西市内の選挙ポスターの掲示場所について私自身、このたびポスター貼りを経験し感じたことがあります。一部の掲示場所において掲示がしづらい場所が何か所もあり、ほかにもポスター貼りをした方からも同様の意見を聞いております。 掲示板の前に溝があったり、掲示板の周りに草が膝まで生えておりました。また、掲示板が高すぎて背伸びしてポスターを貼った経験もございます。当然掲示板ですので、見やすい場所に設置することも必要ですけども、安全面において掲示する人のことも考えて、今後掲示板の設置場所について十分な配慮をしていただきたいと思います。それで、ちなみにですけども加西選挙管理委員会としてはどのように改善をされるかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 兵庫県知事選挙につきましては、去る7月1日告示7月18日投票という日程で実施されました。現在市が設置するポスター掲示場につきましては、公衆の見やすい場所というところで設置基準に基づき、市内216か所にございます。掲示板の高さにつきましては、今回の県知事選挙では掲示板は上下2段で、設計上高さが180センチとなっておりますが、設置場所の地形等によりまして、現場対応での施工となっております。したがいまして、上段に掲示をされる場合には脚立等を利用していただくこともあったかと思います。 また、掲示板のすぐ前に側溝があることや、夏場のことで草がよく伸びている等のご意見も頂戴しているところでございます。掲示板は市民の皆様に見ていただける啓発上大変重要なものでございますので、公の施設、公有地ではもちろん、民間の施設、民有地の場合は、所有者の承諾を得てできるだけ掲示者が掲示しやすいような場所を取れるように、ポスター掲示場設置業者への周知、指導を含め善処したいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今もお聞きしましたけども、設置基準があるということでしたんですけども、場所的に基準が高さが1メートル80ならば、場所的に高いところにやられたら何もこちら届くことないんですけども、これは当初からどないですか、そういう基準を施工業者には知らせてあるわけですか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 前もって施工業者には草刈等また側溝とか、非常に危険な場所での設置は避けてくれというような説明はしておりますけども、実際その後写真で確認しているだけで、なかなか現場を直接見ているわけではございませんので、今後そういった点も含めて現場確認をして、皆さんの貼りやすい位置、安全等の配慮したような設置というものを指導したいと思っております。 以上でございます。
◆９番（黒田秀一君） お願いします。もうすぐまた衆議院の選挙もございますし、その点よろしくお願いします。 次にですね。
○議長（原田久夫君） 手挙げてから。
◆９番（黒田秀一君） ごめんね。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 次に、今回の知事選の投票率と選挙結果についてお尋ねいたします。加西市の投票率は48.73％で前回48.33％に比べると0.4ポイント増えただけでございました。選挙管理委員会においても毎回の選挙で投票率向上への啓発活動が行われておりますけれども、市内の有権者の半数を超える1万8,000人の方が投票に行かないという結果でありました。 私らは自民党が初めての選挙でありましたが、齋藤元彦氏が次点に25万の差をつけ、85万票で当選をされております。この知事選の投票率選挙結果についてまずは、西村市長に受け止めをお聞きします。また、後で一緒にまとめてやっていただきます。 続いて、西村市長は選挙期間中市内で行われました対立候補の演説会で出席されて、「大阪の船には乗らない。」とか、「兵庫県が兵庫県民のものでなくなる。」とか叫んだと参加者の方からお聞きしていますが、なぜ市のトップである方が叫んだのか、理解に苦しみます。齋藤知事は兵庫県の出身であって、故郷のためということでありましてこのたび出られました。 私も選挙前2回、選挙中1回と齋藤知事とは一緒に活動しましたけども、そのときに直接お聞きしたんですけども、私は兵庫県出身であり総務省から出向しておって、当初は佐渡島、それで宮城県、そして大阪へ来られたわけですけども、何も大阪とかそういう関係なしに、それは何の関係もないということでありました。 これは今問題になっておりますけれども、何も付き合いはしてもいいと思うんですけども、そういう政治から見ることはないいうことははっきり申しておられました。 また、神戸新聞が行われました首長のアンケートでは、西村市長は当初無回答と答えておられましたけども、選挙後のアンケートでは対立候補応援ということになっておりましたが、理由は分かりませんが、それならば最初から対立候補を応援したという正直に答えたらどないかと思いました。そやから、演説会での市長の発言とその神戸新聞のアンケートの真意について、また説明をお願いしたいと思います。 それで、最後にですけれども。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。質問は一問一答制ですから。市内投票率のほう初め言われてましたんですが、質問を区切って一問一答でお願いしたいと思います。
◆９番（黒田秀一君） 分かりました。先にその大阪の件をお尋ねいたします。ちゃうで、先大阪や。
○議長（原田久夫君） 2番の先言われました市内投票率、投票者数について。
◆９番（黒田秀一君） 一緒にしてもらおうかと思っただけであって。とりえずこの投票結果等、西村市長の受け止めをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） これは。選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 兵庫県知事選挙の加西市での投票率は先ほど議員おっしゃったように48.73％で前回48.33％から0.4ポイント増加しております。また当日有権者数は3万6,031人で投票者数は男8,378人、女9,179人の1万7,557人でそのうち期日前が9,322人でございます。 この期日前につきましては、投票者数の53.1％を占めております。また、兵庫県全体の投票率は41.10％と前回40.86％よりも0.24ポイント増加しておりますが、県知事選、単独選挙としては前回並みとなっております。選挙管理委員会としましては、更なる投票率の向上を目指して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 続きまして、西村市長にもちょっと少しお尋ねいたします。この投票率選挙結果についてお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 西村市長。登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝投票率は高ければ高いほど良いと。今回、前回に比べて高かったので、前回に比べたら良い選挙ではないかな。しかしながら、私常に投票率本当に全国の特に、市長選の投票率を注目しております。中には20％台、30％台はもうざらにあります。本当にそういう状況で民主主義と言えるのかということを常に問題意識を持っておりますので、今回できれば加西市も50％を超えておればよかったかなとは思っておりますが、前回より上がったことについては、選挙管理委員会と関係機関の皆さんのご努力いただきましたので、また前回よりは活気ある選挙になったのではないかなと思っておりますので、良かったなと思っております。 選挙結果ですが、私と議員の皆さんの選挙終わった後、丸岡議員からこの選挙結果についてどう思われますかというご質問を当時いただいたと思っているんですが、そのときの回答、おぼろげながら覚えているんですが、選挙は自分の選挙でしたので、戦うものであって論評するものではないというふうに言いました。自分の選挙については基本的にそういう考えは変わっておりません。そして、やはり選挙結果は自分自身がしっかり受け止めて、みずからの中に次当然政治家は命ある限り政治をやっていきますので、次の自分自身の反省にすればいいというふうに思っておりますが、今回のこの選挙、自分の選挙ではありません。 また、兵庫県知事選私は市長になってから3回目やったんですけど、これまで要は前回、前々回は井戸前知事でしたが、いろんなところで集会されるときに同席させていただいたり、街頭でもそこへ演説の内容を聞きに行ったりと、その程度のことしかしておりませんでしたが、今回は私としては思いを持って知事選には臨みました。自分じゃない人の選挙に対して論評すべきかどうか、本当に非常に難しいところでありますが、もし感想というぐらいの程度の意見を求められるなら、私は金沢氏を応援しましたので、残念無念というしかないということです。そこまででしたかいね。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） そしたら続きまして、市長にもう一度お尋ねいたしますけども、この講演会で演説されたときの言われた「大阪の船にはならない。」とか言われております。これは一応理解に苦しむんですけども、ちょっとお尋ねしたいんですけども、よろしいですか。どういう考えがあったかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 西村市長。自席で。
◎市長（西村和平君） すみません、失礼しました。この「大阪の船に乗らない。」というのは私の発言ではおそらくないと思うんです。「兵庫県民のものではなくなってしまう。」そのくだりは当然私の発言です。それは自分自身が23年の選挙、戦う中で加西市が加西市民のものでなくなってしまうというふうに明快に思って、その危機感から選挙をやりましたので、同じような状況を私自身はそう認識しましたので、そういう発言をしております。今もその考えに何ら変わりはございません。 出身のところを言われましたが、そこの多分会場でも中川前市長、加西市の方ですがということも確かいうたんではないかなと思うとんですけど、中川市長も加西市出身でありますが、それであっても加西市民のものでなくなる、市民のものでなくなる中身は何かというと、そこを述べ出したらキリがありませんので、そういう感覚問題ですが、そういう出身であってもそうなくなってしまうことは、私はあると思っていますので、そういう自分の経験から応援の弁を立てさせていただきました。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 齋藤知事が総務省から出向いうことでいうことは、市長はご存じだったと思うんですけども、我々が理解しとるのはただ、たまたまそのときが大阪であったということであって、当初言われるような維新とかそういうこと言われてましたけども、その件はやっぱりその含んでの言い方ですか、もう一度お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 維新ということに特に言及した記憶はないんですけどね。僕自身はね。ただ、報道で見る限り一定のただ単に大阪に総務省から出向職員として行かれておった財政課長しておられたというだけではない出馬に当たっては、そういう関係性は一定あったというふうに思っております。ただ、選挙の応援と個人演説会の場でそれに言及した記憶は余りないんですけど、私としては一番今回応援したかったところは井戸知事、本当に素晴らしい県政を展開していただいて、私も井戸知事だったので、私の1期目の任務はやはり県等との関係、国も含めてですけど地元のいろんな団体組織ともそうですけど、そういう関係をできるだけ早く修復することでした。 そういうことが一早くできたのは、いち早くできたと私自身は思ってるんですが、それはもう人それぞれの評価で、それは井戸知事のやはり人間性、個性というものがあった。また、当時は3期目だったと思いますが、そういう脂の乗り切ったいい時期であったので、私も良い関係ができて加西市の事業も進んでいったと。その方を支えてこられた方が金沢さんでしたので、私はもうこれは応援しようということに当然したわけであります。プラス、支えてこられただけではなくて、この5期目を経験されてその中でもこの一番最後のいろんな状況、コロナが起こってからの状況、それもつぶさに身近で見てこられた。 それはおそらく反省点も直接話しする間もありませんでしたので、金沢さんがどうその状況を受け止められておったかは、私の想像の範疇ですがおそらく厳しくそういうことの反省はされたと思います。そういう方が良い時も悪い時も経験されて、また県を熟知された方がやられることがいいという判断で、応援の弁のところは何回も言いますが、そういう思いで出させていただいたところでございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） すみません。結果は結果でありまして、これから市長にしては齋藤知事との信頼関係を取って構築ですね。この考えをお聞きしたいんですけども、よろしいですか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） これね、どちらも選挙で選ばれますし、議員の皆さんも選挙で選ばれるんですが、首長という立場はやはりいろんな公平性とか、安定性とか当然求められる、自分の考えも当然持っておらなあきませんが、自分の考えだけではいかん部分は当然ありますので、またそれぞれそういう選挙を経た立場でありますので、立場の尊重は当然齋藤知事のほうもされていると思いますし、私も知事という立場で今現在立場であられますので、しっかりコミュニケーション取っていきたいなというふうに思っております。 また、首長だけで市政、行政はまわりません。本当にこの今日皆さんの並んでますが、行政職員ね、私の補助職員の皆さんがしっかり支えていただいています。県も一緒です。そういうやはり行政総体として、私がたまたま選挙で金沢さん応援したということが、マイナスになるということはあってはいけないし、ないと思ってます、明快に。 そんなにやわな官僚機構ではない、官僚機構といった国だけではなくて、国から県、市まで全て含めてそんなやわな官僚機構ではありませんので、ご心配なく。あとは私のちゃんと人間関係、信頼関係が作れるかどうかという行動と結果の問題でありますので、そこは優しく見つめていただいたらいいのではないかなと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今お聞きしたんですけど、私らの立場3人はやっぱり自民党が推薦する立場でありましたので、齋藤さんに信用したわけでございますけども、今やっぱり私は考える首長の立場としたらやっぱりどっちになろうと分かりません。選挙いうのはそういうもんですので、公平公正に中立におられたらええという意見なんですけども、その点についてどう思われますか。
○議長（原田久夫君） 西村市長。
◎市長（西村和平君） 私はそのように思ってませんし、現実県下の29市12町の首長さん、それぞれやはり態度は明らかにされて行動されてます。それから、態度のことで神戸新聞のこと言及ありました。もう一緒に言わせてもうていいですか。神戸新聞は最初、県政の評価だったんですよね。井戸県政への評価ということで、私のところにシートが来ましたので、それは僭越でありますと、私が県政をそんな短い言葉で評価できませんということで、出さんとってくれと言いました。 その中に誰を支持されますかというのがありましたので、当然そこもノーコメントですし、それがああいう形で一方的に僕の予想に反してというのか、僕の予想がちょっと稚拙なのかどうか知りませんが、あんな表現をされました。私はもう最初から一貫して金沢さんを応援するということでやってきておりますし、そういうことでありましたが、そこは少し神戸新聞の思いと私の思いが一致しなかったというだけのことでございます。 以上です。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。続きまして、続いていっていいんですか。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。2番へ移られますか。2番のほうへ移られますか。1番はもう終わりでしょうか。黒田議員の一般質問が続いておりますけれども、ここで昼食のため暫時休憩といたしたいと思います。開会につきましては、13時15分といたします。 １２時０１分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 午前中に引き続きまして、一般質問を続けます。黒田秀一君。
◆９番（黒田秀一君） では、続きまして、2つ目の質問に入らせていただきます。 2つ目は県水への切替えと加西市と市川町との交渉状況についてお尋ねいたします。現在、私の事務所の前で、県水をポンプアップするための栗田ポンプ場の建設工事が、来年4月の完成に向け着々と進んでおり、私はこの工事を毎日のように見ております。この工事は栗田ポンプ場及び鴨谷配水池を整備することにより、泉地区内への水道水の給水を現在の市川町からの給水から県水に切り替えるというものですけれども。お尋ねしたいんですけども、この工事が今現在行われておりますけども、どの程度の進捗状況か。初めにその状況をお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 市川町から受水、排水施設の経年劣化による老朽化対策、並びに災害時でも貯留配水機能を確保することを目標にした鴨谷町内の新しい配水池整備事業につきましては、平成26年から事業を開始しております。令和2年度までに配水池及び配水池からの送水管並びに配水管の整備が完了しております。 現在は兵庫県企業庁のご協力を得ながら、北条町栗田内に県水道用水を鴨谷の配水池に送水するためのポンプ場及び連絡管路の整備事業を、令和2年度から進めているところでございます。新配水池の供用開始に当たりましては、兵庫県企業庁、加東健康福祉事務所など関係機関との協議を進め、所定の手続の下、令和4年4月を目指しております。 市川町からの受水区域を兵庫県水道用水に切り替える作業につきましては、市川町との受水協議、作業効率を見極めながら段階的に進める予定でございます。現在の進捗状況ですけれども、約85％となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） では、この配水ポンプが来年完成するわけでありますけども、完成したら即県水に変わるということはないと思うんですけども、いつ頃から切り替わるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 機能面、施設面におきましては、令和4年4月を目指しておりまして、現在その関係機関との協議、それから排水の経路が変わりますので、そういったことの調整を行っているところでございます。具体的な時期につきましては、現在市川町から受水しております分と、それから県水道からの受水の分と調整していく必要がありますので、市川町との受水協議を見極めながら、早急に県の送水のほうも開始をする。そういった予定にしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今現在、市川町には、年間ざっと2億ほどのお金を水道代にしておるんですけども、市川の水は大体立方135円だと思うんですね、県水が105円と、30円の差があるんですけど、もし切り替わった場合、そのパーセンテージを出したら、ざっと一億四、五千万ぐらいになれへんかと思うんですけども。ということは市川から県水に変わりましたら、水道代も何ぼかでも安くなるいうことになるんですか。ちょっとお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 現在、市川町に受水費としてお支払いしている金額につきましても、約1億5,000万円となっております。それから、現在加西市が独自の水源を持っておりませんので、一部は姫路市からも頂いておりますが、市内の約3分の2につきましては兵庫県水から頂いておりまして、残りの約3分の1を市川町から受水している状況でございます。これを県水一本で受水を仮定しましたところ、受水費総額としましては、約2,100万円の減額効果があるものと見込んでおります。 また、市川町から受水するに当たりまして、送水加圧ポンプ場の光熱水費でありますとか、修繕費、委託料等がございます。こういった費用が約2,200万円ございますので、これも削減の効果になろうかと思います。また、将来的には市川町からの受水に係るポンプ場、配水池を集約しまして、経費削減も図ってまいります。 こういった効果を合わせまして、今後水道料金の値下げの実現に向けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 改めてもう1回聞きますけども、市川町との交渉状況は前も問題ありましたけども、途中で切り替えるんですから、どのようになっているのかいうことですね。それで、事務レベルの交渉なのか。また、西村市長が向こうへ行かれて、石見市川町長との話をされる、交渉をされているのか。その点についてもお尋ねしたいんですけども。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 市川町との受水交渉につきましては、事務レベルの協議が基本となっております。それで、事務レベルの協議の中で回数を重ねていく上で、各市長、町長のレベルでお話をしていただく、そういった機会がありましたら、その都度協議をしていただくといった内容になっております。 交渉の内容につきましては、基本的に今市川町から頂いております責任水量がございます。その責任水量をどうするか。それから、今市川町から頂いている水をいつまで頂くか。その受水期限、それから市川町が用水供給事業に関わる投資を行っていただいておりますので、その投資に対する補償をどのようにしていくか。こういった内容につきまして、事務レベルの協議を重ねまして、その中で中間的な方向性が出た段階で、各市町で情報の共有を図る。それから、今後の展開を図っていく。そういった中におきまして、各市長、町長で協議をしていただいています。そういった内容になっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） これは来年4月までに行われる予定なのですか。完成までの間ですか、あれは。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 市川町との受水契約につきましては、平成28年4月に水道用水供給契約を結んでおります。その内容につきましては、契約期間につきましては令和3年3月31日となっておりまして、それ以降につきましては、双方共に異議がない場合は1年契約、1年更新をしていくといった、そういった内容になっております。それで、県施設の新しい配水池が完成します令和4年3月31日に合わせて、市川町との交渉も今行っているところで、市川町との受水をどのようにしていくかにつきましては、現在協議中ということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） もう一度ちょっと聞くのやけど、責任水用の部分と補償、それをもう少し詳しくちょっと教えてくださいよ。どういう補償になっておるのか。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 責任水量につきましては、現在1日当たり4,000立方メートルということになっておりますが、これを段階的に減らしていくことができないか。そういったことで今協議のほうをしております。 それから、補償につきましては、市川町から加西のほうへ水を送るための送水の施設に関する設備投資を行っていただいていますので、その設備投資に対する事業に係ります起債を行われていますので、その起債の残高であるとか、それから、投資に対する減価償却の残高が残っておりますので、そういった補償をどのようにしていくかという内容になります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 分かりました。この県水を一本にするわけなんですけども、今全国的に災害が多く発生しておる状況であって、元のあれは姫路の船津なんですけども、際に市川の川があるんですけども、もし市川の氾濫とか大地震などの災害が起きた場合、浄水場が大きなダメージを受けたとなった場合の給水体制は考えているのか。ちょっとお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 災害時の浄水場の取水設備及び浄水場からの管路施設、機械電気設備などの送水施設につきましては、兵庫県企業庁では施設のバックアップ機能を含めまして十分な安全対策をされていると伺っております。また、兵庫県の水道用水は安全で安心な上水が送水されるものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ちょっと質問の何が違うのか、私の思いと違うんですけど、もし船津の浄水場がもしものときのことを考えて、どこからか、ほかからでもそういう県水を調達するのかいうことなんですけど。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 船津浄水場におきましては、耐震対策は対応済みで、それから、浸水対策につきましても、加西基本方針レベルの相応の対応をされております。それから、ポンプ場、ポンプ施設設備につきましても、予備機を確保されておりまして、自家発電も整備されております。それから、管路施設につきましては、震度6の耐震性を有しておりまして、さらに震度7にも耐え得るように老朽化に伴う更新に合わせて順次耐震化を進めておられるところです。 それから、船津浄水場からの送水がダウンするような緊急時におきましては、バックアップ機能としまして、三田浄水場からの送水も可能と伺っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） どうもすみません。分かりました。 では、3つ目の質問に入りたいと思います。加西市及び加西市民と自衛隊との良好な関係づくりについてお聞きいたします。 今年は青野原駐屯地が創設45周年を迎えまして、当時を振り返りますと、阪神地区の防空のためのホークミサイルに見られます地対空ミサイルを配備する場所が必要ということになり、今だから言いますけども、当初は加西市青野原町に設置する予定だったということであります。 昭和48年頃から小野市、当時の滝野町、そして、加西市の3つの関係自治体で駐屯地設置について地元の同意を得るための議論が行われております。加西市よりも先に滝野町、次に小野市が駐屯地の受入れに賛成しております。最後に、加西市が賛成したという経緯がございます。当時の加西市議会でも特別委員会まで設置されて、最終的に賛成14、反対9で受入れに賛成を出しました。しかし、一部の市会議員が、革新系の団体が強烈な反対運動を展開しまして、青野原に掘っ建て小屋を造りむしろ旗を立てたりして、市役所の入り口でハンストするありさまでありました。 この当時の新聞報道がありましたので、ここでお披露目したいんですけども、うちの深田議員にちょっと補助をしてもらいますので、議長よろしいですか。
○議長（原田久夫君） はい、認めます。
◆９番（黒田秀一君） ここで、この青野原駐屯地ができたときの歴史、それを皆さんに市民の方々に知ってもらいたいために、その当時の新聞をちょっと大きくしてパネルにしましたので、簡単に、パネルも見えないと思いますので、説明をさしていただきます。 記事の1ですけども、これは昭和50年7月11日の読売新聞の播州版の記事でございます。見出しは「小屋を建て阻止運動、小野加東の労組組の者の旗」も載っております。 記事の紹介ですけども、小野、加西両市内の労組組や地元住民らで組織している青野原地区ミサイル基地反対連絡会議や反安保実行委員会、社会党県支部は、その当時の防衛庁が陸上自衛隊青野原演習場に予定しておりますホーク基地建設に反対し、9日午後、同演習場入り口、南側の右縁にテント張りの団結小屋を建て、同夜から泊まり込みで阻止運動を始めました。同小屋は同演習場正面とは県道を隔てて僅か6メートルの目と鼻の場所でございます。付近に赤旗、大弾幕、ベニヤ板の大きな看板を立て、「ホーク基地反対、青野原を住民の手に返せ、自衛隊は憲法違反、軍事基地はピカドンの目標」などを書いてアピールと書いてあります。 続きまして、記事2へ移ります。こちらは同じ内容でありますけども、神戸新聞の北播版でございます。「機材搬入阻止へ、抗議小屋と看板建てる、ホーク基地反対3団体」との見出しでございます。 続きまして、記事3。また、こちらは昭和50年7月17日の朝日新聞の播州版の記事でございます。見出しは「ホーク配備、抗議のハンスト、社会党市議が庁舎前で」とあります。掘っ建て小屋の反対運動と同時に、加西市役所でも行われたものでございます。 かいつまんで申しますと、住民無視の強行配備は許さないと陸上自衛隊の青野原演習場へのホークミサイル配備計画に抗議して、加西市の社会党市議2人が、16日午後から昭和50年7月16日のことでありますけども、市役所玄関前で無期限ハンストに入った。すぐに社会党系の労組議員が同演習場前に団結小屋を設け、機材搬入の監視態勢に入ったのに続く第2段の実力行使でございます。 ハンストに入ったのは、市会ホーク基地問題の2人でございます。庁舎前に「ピカドンから加西を守ろう、自衛隊にへつらって、5万人の市民をだました」とか、「地元区長会や防衛協会に抗議する」などの看板を掲げ、むしろの上であぐらをかいて座り込み、市民にホーク整備反対を訴えておりますと書かれております。 記事の4でございます。こちらは読売新聞の播磨版で、こちらも見出しに「ホーク基地建設に抗議、市議がハンスト、加西市庁舎前、支援の5人座込み」とあります。 続きまして、記事5であります。その直後の7月20日読売新聞のこれも播磨版の記事でございます。「小野でホーク反対集会、・・姿で市内でも機動隊と小競り合い、地元は複雑な表情」との見出しでございます。 こちらでは総勢2,500人という最大規模のホーク基地反対集会というものが、19日午後小野市で行われました。集会の名称は「被爆30周年原水爆反対集会」だが、陸上自衛隊青野原演習所のホークミサイル基地建設が、8月中に着工する構えを見せていることから、一気に同計画を粉砕しようという小野集会、賛否入り交じる市民の受け方は複雑であったと書いてあります。 集会は午後4時から、30度を超す猛暑の市庁舎前広場で始まりました。建設の結果、現状について説明した後、地元の保守系議員の多くもありもしないホークの土産を信じ、賛成の構えを見せている。ホークは阪神地区防衛の軍事基地であり、小野、加西両市、加東郡滝野町の地元2市1町だけの問題ではない。関西地区の労働者の力を団結して反対運動を盛り上げてほしいと議員が訴えております。 その後、駐屯地の建設に取りかかるわけですけども、そのときにも抗議活動をされております。記事最後の6でございます。こちらは昭和50年8月28日の朝日新聞播州版の記事です。「ホーク基地着工激しい抗議の中、着々今日からブル導入、位牌を持ち込む住民も」との見出しで記載がございます。 基地建設には地元住民の意見を尊重すると言っていたはずなのに、どさくさに紛れて議会の議決を住民の意思としている県や防衛施設庁のやり方は許せないと、住民を対象にした加西市のアンケート調査では、建設に賛成している人は僅か2％しかいない。住民の意思を十分確かめずに抜き打ち的に着工に踏み切ったのは民主主義のルールに反する。即時工事をやめよと激しい口調で抗議したと書いてあります。 以上でございますけども、45年、昭和50年頃には、この青野原駐屯地を設営するまでには多くのこういう問題がございました。 続きまして、質問に入ります。歴史に「もし」はございませんけども、そこの今のこの時期にもし加西市が駐屯地を快く受け入れ、そして、加西市に駐屯地がもし設置されていたならば、防衛施設庁の補助金が交付されるとなっておりますけども。今現在は小野と加東に交付金が入るようになっておりますけども、その基地交付金は幾らになるものか、分かる範囲で教えてください。
○議長（原田久夫君） 分かりますか。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 青野原駐屯地があるということで、国有提供施設等所在地交付金ということで、固定資産税の代替的な財源補給として交付金が基地所在の3市に交付されております。令和2年度で申しますと3市合わせまして9,780万1,000円となってございます。単年度で良かったですか。
◆９番（黒田秀一君） 1市違いますの。加西市は。
○議長（原田久夫君） 質問ですか。
◆９番（黒田秀一君） いや、今の答弁ちょっと、今の。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 2市と違いますか。今、基地交付金は小野と加東に出てるはずなんですけど。今言っているのは、青野原の演習場の交付金も入っておるということですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 建物等が建っておるのはそうかも分かりませんが、加西市も含めて、自衛隊青野原駐屯地の国有提供施設等所在地交付金というのがございまして、それが先ほど申しましたように、令和2年度であれば9,780万1,000円。これを3市で案分して配分しております。ですので、全体としては3市に入ってくる額として、それだけの額というふうになってまいります。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） じゃ、私が聞いとったんは、その基地があるだけの国から、言ったら、防衛省からのが入るって聞いとるんですけど、だったらちょっとあれで。
○議長（原田久夫君） 黒田議員、もう少し分かりやすく。
◆９番（黒田秀一君） いや、分かりやすいより、要するに基地交付金は出とるはずなんですけど。じゃ、私ら加西市には基地がないから出ませんけどね。小野と加東に分かれて入っとるんと違いますかということをお聞きしたんですけども。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 基地交付金といいますのは、調整交付金と基地交付金と2種類あるんですが、加西市含めて今下りてきておる分で、うちで確認できる部分としましては、先ほど申し上げました国有提供施設等所在市助成交付金という形での固定資産税等の代替財源としての補給金として、交付される分として把握しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） そういう程度しか今入ってないということですね。それで仮に今もし加西に隊員がいた場合、隊員がざっと530人今現在おるんですけど、そういう市民税とかそういうとこはどうなってますか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 自衛隊で働く方、自衛官のみを特定して住民税が幾らになるかというのは、なかなか積算するのは困難でございますが、住民税を積算するに当たって必要となる所得状況や扶養等の控除状況は人それぞれ異なっておりまして、同じ職種、同じ職場であっても、なかなか一律には計算できるものではございません。 ただ、参考になるかどうかいうのは分かりませんが、給与所得者が仮に500人いた場合の住民税ということで、単純な計算で申し上げますと、加西市の令和3年度の個人住民税の特別徴収の納税義務者1人当たりの平均税額が、今年度10万3,628円となっておりますので、これに単純に500人を掛けますと、5,181万4,000円となってまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 青野原の演習場にあるあれ、戦前からあるんですけども、あれは元から入っておるものですけど。それは幾らになってますか。
○議長（原田久夫君） もう一度、演習場のあれっていうのは。
◆９番（黒田秀一君） 交付金が出とるはずなんです。はい。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市への基地交付金の関係ですが、令和2年度で申し上げますと、加西市の配分分としては3,423万6,000円となってまいります。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 3,400万、この金は入だけで、この金はこれに使いなさいとか、そういうのはない金なんですか、これは。どうなっています。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども申し上げましたように、固定資産税の代替的な財源補給金というような位置づけでございますので、特に使用目的を指定したものではございません。
◆９番（黒田秀一君） 分かりました。
○議長（原田久夫君） 手を上げてください。黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） それでいいんかな。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。私はまたもう1つ少し基地交付で、部隊があった場合には出とるような話を聞いていましたので、確認させていただきました。 それで、防衛の施設周辺整備事業として、民生安全のための補助金が交付されておりますけども、市長が就任以来のその交付金について説明をお願いしたいんですけども。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市では、防衛施設周辺整備事業、民生安定事業ということで、平成23年度以降ということで、西村市政の区切りですのでご説明いたします。 市民会館の文化ホールの耐震化改修が5か年で、補助額は2億9,464万円。コミセン耐震改修4か年で、補助額は2億6,897万円。繁陽地区コミュニティ施設、2か年で補助金は1,960万円。鶉野中地区コミュニティ供用施設が、3か年で補助額2,352万円。この間、6億673万2,000円の補助を頂いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） では、今説明していただいたように、自衛隊関係で防衛省から結構お金を頂いておりますけども、このたび防災無線についてもちょっと申請をしておるのか、今この事業の採択が、これどういう見通しになっとるのかもちょっとお尋ねしたいんですけど。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在、九会地区及び富合4町のエリアで防災無線整備につきまして、令和2年度に耐震改修の完了を見据え、早期の着手を目指すということで、令和元年度より近畿中部防衛局の担当者と協議を重ねてまいりました。無線整備の要望を受けている地元との協議を並行させながら、令和4年度採択に向け進めていくこととなっております。 加西市とすれば令和2年度に単費で実施設計を行い、今年5月初旬には令和4年度予算の概算要求に必要な書類を提出しております。その後、細かな調整、資料のやりとりをその都度対応し、4年度予算の内示結果を待つという状況にございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） この防災無線を申請しているのは、九会地区と富合の4町なんですけども、はっきり言いますとそれも大事なんですけど、全体で最終的には加西市全域に防災無線が入るいうことで、私は進めたいと思うんですけど。その点はどう考えられておるのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 防災無線ということで、防災関係のことは市内全域ですべきこと。これはタウンミーティング等でも各地域からも要望が出ておりまして、大事なことであるというふうに考えております。 市の考えとしましても全市的で整備すべく、先ほどふるさと創造部長からありました防衛施設周辺整備事業で行います九会、富合地区の一部と併せまして、令和2年度から令和7年度までの5か年計画で実施設計なり、設備整備等を行うことで、全市的に整備し全市民の方に正確な防災情報を迅速に伝達できるようにというふうに考えております。ちなみに令和2年度には、地域全体を網羅する加西市情報伝達システムの基本設計を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。 続きまして、ここ最近は自然災害が発生していまして、そのたびに懸命に自衛隊員が復旧作業に当たっているのを見ます。 いつかは加西市も、もしかして災害に襲われることも考えなければなりません。その場合、今現在聞いておりますのは、知事に要請しなくても、緊急の場合、直接部隊へ応援を要請することができると思うんですけど、その点についてちょっとどのようになっておるのかお尋ねしたいのと、これから自衛隊等のいろいろ本当の実戦の訓練、そういうのもしていくべきだと思うんですけど、その点について考えをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 大規模災害における自衛隊の部隊派遣の関係でございますが、青野原駐屯地に確認しましたところ、自衛隊法第83条第1項の規定により、都道府県知事が部隊の派遣を防衛大臣またはその指定する者に要請することになっており、基本的には市長が災害派遣要請の要求を知事に行い、県知事が大臣または大臣の指名する者からの派遣命令により部隊が派遣されるということになっております。 ただ、阪神淡路大震災のときのように県知事に電話連絡等が取れない場合、同法83条第2項のただし書として、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし緊急を要し、前項の要請を受けるいとまがない緊急事態であると判断した場合は、同項の要請を待たずに部隊派遣をすることができるとなっておりまして、知事に連絡が取れないということであれば、市長から連絡を頂けば、駐屯地司令の判断によって部隊派遣が可能ということでもございました。 また、同条の第3項には、近傍派遣として庁舎、営舎、その他防衛省の施設、またはこれらの近傍に、火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は部隊派遣をすることができると規定されており、阪神淡路大震災の際には、伊丹に駐屯する部隊がこの近傍派遣により、震災発生後1時間満たないうちに被災者の対応に当たったということをお聞きしております。 以上でございます。
◆９番（黒田秀一君） すみません。終わります。
○議長（原田久夫君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） ちょっとお時間頂きます。先ほど、県水切換え工事の栗田ポンプ場の進捗状況のことで、85％とお答えしました。85％につきましては、加西市施工分の管路施設管理棟ポンプ井の内容で、それから、それとは別に県企業庁のほうで施行していただいている部分がございます。機械設備と電気設備でございます。こちらのほうは50％と伺っております。 あと、それと県水と市川町の単価のところで、ちょっとお答えをさしていただいていなかったと思いますので、受水費の単価につきましては、令和2年度決算ベースで県水が122円、市川町が86円で、これを将来的に県水一本に集約することで、受水単価につきましては105円に下がるのではないかという形で今試算しているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 9番黒田議員の一般質問は終わりました。 引き続き、11番深田真史議員の一般質問を行います。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 自民党・無所属の会の深田です。質問入ります前に、今日は高井代表監査委員にご出席をいただいております。今日、開会時の午前中から議論の内容をご覧いただいたということなんですけど、県議会と違ってね、いろいろと思われるところはたくさんあると思いますけども、また、その件についてはいろいろと後ほどご意見賜われたらと思っております。後ほど質問しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。教育のテーマということでこのたび2点取り上げております。学校の再編、統廃合の件、それから北条高校です。本来、県の管轄なんですけども、加西市としても活性化協議会に対して、市のお金を投じておるということもありますので、併せてお聞きしていきたいと思います。 学校再編、統廃合につきましては、もうかねてより議論してきたところでございます。3月に私は一般質問で取り上げました。その後の議論の進捗についてお尋ねをしたいと思います。その12月でしたか、昨年12月の時点でどういうふうに進めていくかということで、工程表をお示しいただきました。市長の答弁としては任期中にきちんとそれをお示しすると、やるんだということをおっしゃいましたね。 ですので、一応その工程表に沿った形でお尋ねをしますが、令和3年9月の時点で、一応工程表では市教委側は検討案、複数のたたきの作成、それから協議ということをお書きになられております。それから、市民との意見交換ということ。それから、市側は、市側の一応教育委員会を含めて総合教育会議の主催ということもありますので、結局、統廃合をするかしないか、あるいは再編、統廃合案の件については、もう前から申し上げていますけど、政治判断ですよね、これは。 ですから、これについて市としてどういう方向性なのかということなんですが、先ほどの工程表で行きますと、9月までにアンケートを作成する。それから、町の役員さん方、世代的には上のほうの方々ですけど、それから保護者の意見集約というふうに書かれておりますけども、この辺り順調に進んでいるんでしょうか。いかがですか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） ご指摘のとおりの工程表ということで、我々も工程管理をしながら作業を進めてまいっておったところでございますが、現時点の進捗状況というところをご説明いたします。 この3月以降、大学教授を講師に招いての教育委員勉強会や大分県への視察などを教育委員会側は実施をされております。それまでのものも含めて、教育委員の方々は見識をさらに深め、学校の在り方に関するご自身の考えを整理する作業に尽力されております。6月には総合教育会議を開催しております。その場では教育委員会による学校在り方学習会及び視察の結果について報告をされ、市長と教育委員の意見交換が行われております。市長、教育長を含む教育委員、それぞれからこの時点における見解として、学校の在り方に関する少し踏み込んだ意見のやりとりも行われました。 お示ししたスケジュールに基づき、市民意見を集約するアンケートを実施するという段階で、スケジュールを見直す必要性があるのでないかというふうな議論になりました。内部での議論を重ねてきた結果、現時点では市民意見を集約する作業や在り方案を作成する作業、これらを兼ねて有識者を含めた委員会設置をする方向で見直しをしようということになりつつあります。この作業後の検討スケジュール、見直しの作業というんですか、見直しの作業後の検討スケジュールにつきましては、下地が整い、機会を見て早期に議会へもお示ししたいと考えております。 ただ、この見直しを行うということであっても、今まで議会でご説明をしてきた令和4年度末までに学校の在り方の方針を見定めるという期限を変更するものではございません。 以上が現在の進捗状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 教育長にお尋ねをしたいんですけども、これまで教育長自身が結論ありきではないとかね、6月議会においては別の議員の質問に対して、単なる児童生徒の人数合わせだけではないというようなことをおっしゃっているわけだけど、結局、教育長自身がどうお考えなのかがよく分からない。すなわち統廃合をするという前提で話を進めていくということに待ったをかけている。もうはっきりおっしゃったらいいんです、もうやりたくないと。しないというんだったら、しないと言ってほしいと思うけど。 その前に4月26日、県の教育長会議が行われているとお聞きしました。これにつきましては、先月の教育委員会の定例会の場でもご発言されていますけども、統廃合に関して民輪教育長がご発言をその場でされたそうですけども、どういう中身をおっしゃって、その真意はどういうことなんでしょう。
○議長（原田久夫君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 8月24日に開催されました第8回の定例教育委員会ですね、今おっしゃってるのは。一応基本的に私は、定例教育委員会というものは傍聴も当然可能ですし、極力教育長の行動とか考え方というものを、その場ではオープンにしたいなというふうに日頃から考えております。ですから、どこでどういうことが行われて、どういう発言をしたかというようなことも、ざっくりとですけど御報告するようにしております。 そして、7月26日に加古川総合庁舎で播磨東地区教育長会議がございまして、今深田議員がおっしゃっているのは、そのときのことを8月の定例教育委員会でどう報告したのかとおっしゃっていることだと思います。これはまだちょっと10月1日にホームページに上がるというふうに聞いておりますけれども、そのときに私が定例教育委員会で発言した内容をざっくりまとまっておりますので、それを今ここでお示しいたします。 そのときの発言でございます。加古川総合庁舎での播磨東地区教育長会議に出席いたしました。この会議は西上兵庫県教育長もご出席の下、高校の在り方というメインテーマで行われました。まとめて言えば、端的な特色の出せない県立高校は統廃合の対象になり得るのではないかというような、雰囲気的にはそういう会議で、もしかして県教委の中ではそういう方向性が出て、ほぼ決められているんじゃないかというような印象を私は受けました。それに対して、私は大変違和感を覚えました。 ちなみに私の隣におられた小野市の教育長は「うちは小学校も統廃合はいたしません。中高についても同じです」というふうに明言をされ、それ以外の方々、他の教育長の発言とは一味違う大変明快なものだったと私は思いました。 その次に加西市の番が回りまして、加西市の発言を求められましたので、私は、「先ほどから当然のように皆さんが適正規模という言葉を使っていらっしゃいますけれども、その適正規模というのはどなたがお決めになったものなのでしょうか。適正規模というものもそれぞれ各地域によって、また、各学校によってもそれぞれ違っていいと私は思っております。各地域には長年にわたって培かわれてきた歴史や文化がございます。加西市は、各小中学校が継承してきた歴史や文化というものを出来得る限り大切にしたいと考えております。また、令和5年には100周年を迎える北条高校を市内の大変大切なものとして大事に守りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。」というような発言をいたしました。 誰もそういうようなご自分のご意見をおっしゃらないので、これはやっぱりきちんと言っておかなければならないと思って、私は発言をしてまいりました。 このように定例教育委員会では発言しております。これはホームページにも上がると思います。 ですから、統廃合についてというのは高校に関してでして、私はそのときの状況が、何かとても人口もどんどん、どんどん減って、生徒もどんどん、どんどん減っていくというような資料が、次々にその前の会議で出されておりまして、そうかもしれないけれど、数だけこれを見たら、こんだけ生徒も少なくなりますから、当然高校はまとめていかざるを得ないですよというような会議の進め方のように私は思いまして、あ、これは自分たちもこういうことをしてはいけないなと、大変北条高校についても何か私はですよ、厳しいニュアンスを感じました。 それで、これはちゃんときちっとその特色を出すように、私どもも最大限の努力をいたしますので、今ある播磨農高と北条高校は、加西市としてはぜひ残していただきたいという発言をいたしました。 そのことをおっしゃっておりますか。そのような発言をいたしました。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 高校の統廃合に関して、加西市教育長として、存続やということでお述べになられたということですね。ただ聞きようによっては、民輪教育長はふだんからね、数ありきではないということをいつもおっしゃるじゃないですか。それは別に高校のみならずの話なんですよ。ということは、加西、地元はね、小中学校の在り方も同様に全部存続すべきやというお考え方でありますか。そこをはっきりおっしゃってください。
○議長（原田久夫君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 議員のおっしゃるように小中学校というのはやっぱり地域との結びつきも大変強いです、私が思っているのは。そのときにもちょっと多分触れて申し上げたと思うんですけれども、学校という地域の活力を奪ってしまうと、地域民主主義というようなものが成り立たなくなるんじゃないかなというふうに私は実は大変危惧しているというか、案じてはおります。できれば頑張って残せればいいのになというのは、これは皆さんがその学び舎で学んできた人なら、ある意味で誰でも思われるのではないかなというふうに私は思っております。 それをどのようにしていくかは、検討委員会を立ち上げて、今9月、10月には第1回の検討委員会といいますか、そういうものをやろうとしておりますので、もちろん深田議員がおっしゃるように、政治マターだから、誰かが決めて進めないといけないんだというご意見もよく分かります。 ただこういうことというのは、私一人がこのようにしたいと言ってどんなに頑張ってみても、やっぱりそれは地元の方々とか先生方、それからPTAの方々、それぞれの意思でもって、やはり最終的に結論を出さなくてはいけないというふうに私はすごく思っております。ですから、私の個人の考え方と、やっぱり市としてのどういう方向に行くのかというのは、やはりかなり熟議をしないといけないと。それは常に心しておりますので、そのように今何とか努力して頑張っているつもりでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） だから、市長と教育長の意見は、やはり対立しておるということでしょうね。それでね、よく人数合わせじゃないっておっしゃいます。中身やっていうことは常々おっしゃっていますし、STEAM教育の話も出ました。ただ、STEAM教育については、ちょっと私なりにも勉強してみました。それから、担当の方にも聞いてみましたら、言ってみればね、これまでの総合学習、その時間を言葉悪いかもしれないけど、看板をSTEAM教育としたということやね。ですから、そういうことです。 何かね、言葉に振り回されているところが多々あって、結局、教育長自身がどうしたいのかっていうふうに尋ねると、いや誰々の意見、この人の意見とか言い出して、教育長自身がどう決断してね、こうしなきゃいかんというところが毎回尋ねてもよく分からん。 それで、中身の話というのは、これは統合する、統合しないに関わらずですよ、これ教育の在り方として常に追求していかないといけないものだと私は思っています。だから、中身の議論は、それはそれでやりつつ、統廃合の議論、再編の議論というのは、これは進めていかないといけない話であって、結局、統廃合の議論が出てくるというのは、人数に起因する課題でしょう。そうでしょう。 だから、その統廃合、何としてでも地域で守らないかんという思いはよく分かりますが、今の子供たち、それから将来にわたって考えたときに、今の教育を最大限に実施するっていうときにね、この学校規模ということは、結局課題になってくるわけです。だから、この段階で解決していかないといかんでしょう、方向性決めていかないかんでしょうというところに、今加西市が迫られているわけですね。 だから、その意見が対立しておるんだったら、このまま進んで行ってね、ほんまにまとまるのかということが思うわけですけど、市長自身はもう大体何校に絞るとか、そういうところまで踏み込んでできてるのか。その点お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝僕の今おっしゃったようなことは、とっくに頭の中ではできておりますし、教育長にも申し上げております。ただ、これ本当にそれなりに煮詰まってきているんですよね。 ちょっと3月議会の僕の答弁後、この6か月の中で私の感覚としては、おっしゃったように政治マターやと当然思ってますので、私はね。私がこれは矢面に立って、矢面に立つんですよね。もう必ず立つんですよ。だから、これは市長が立つしかないと思って当然やっておりますが、教育委員会委員さんの中での教育長さんの、我々もその責任の一端を担いますよという強い思いを、この6か月間私としては感じております。 そういう意味で少し後ろはやりますので、間違えなくね。その後ろをやるところも、ちょっと後ほど言及しますが、後ろは間違いなくやりますので、その間の時間の使い方については教育委員さんに少し時間を使っていただいてもいいなという思いで、総合教育会議でもそういう発言を私自身もしております。それを受けて今いろいろと内部でね、頑張っていただいておるということです。 それで、大事なところは、例えば教育委員会が小学校は何校にします、中学校何校にしますということを決めたということになると、やはり矢面には教育委員会が立つ。そこの誰が矢面に立っていくのかというところについて、あくまでも私は引き続き市長が立っていくべきだと思っていますので、その仕上げ方というのか、で、最後の私のこの3期のうちにめどをつけますというめどの中身ですね、これをそろそろね、詰めていく段階に来ておると思います。 任期はね、来年、再来年の6月までという中で、事実上最後の議会は令和5年3月議会ということになります。その3月議会に何らか議案としてね、提案するというところまでをめどという言葉の中身にするのか。それで落ち着くようであればそうしたいと。落ち着くというのは、すぐ選挙ありますのでね、選挙があって蒸し返されるという私がそういう判断をしたら、選挙の課題にしたいと。そこが少しね、さらに今6か月進む中で、煮詰まってきているかなという感じです。 工程の中のどこでその最終決断、あと、不可逆性を持たせるところまでを決めていくのかいうところね。私の3期目のマニフェストは在り方の検討をしますということです。 だけど、議会の答弁の中で、在り方の検討というのは、形を一定変えることですということを明解に言っていますので、必ず予算あるいは議案を伴うというふうに思っていまして、それを3月で仕上げるのかどうかというところが、まだ今コンプリートできないというところです。そこは教育委員会とも相談しながら最終的にコンプリートして、市民にとって何が一番安定的に新しい形にね、移行していけるのかということを総合的に判断しながら決めたいと。 その際に、今一方的に執行者はどうされるんですかという議論ですが、ぜひもうそろそろね、こうすべきだということをおっしゃっていただいたらいいのではないかなと。いやいや、そろそろ検討委員会も立ち上げますので、議員さんも、もうどんどんそれぞれの意見を言ってください。それで、検討委員会へも私と教育委員さんとがお話をして、一定の段階でどうしていくかということはもう出したいというふうに思っています。 それで、その検討委員会、教育委員会としてやっていただいて、病院の仕上がりと同じようなイメージを僕はしています。あれも将来構想検討委員会を立ち上げていただいて、私も一度呼ばれて市長どうしますかということを言われました。そういう中で、これは諮問委員会にしていこうということにしました。諮問委員会になれば、もう私としてはできるだけ尊重するという立場になります。それをなおかつ100人委員会ということで、市民の皆さんの合意作業をやりました。そういうのが、まあ比較的穏やかに落ち着いていくのではないかなと思っていまして、その100人委員会までをできるだけ仕上げたいなという思いであります。 以上、私の意見です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 答弁長すぎです。その矢面に立つのが当然市長であるのは、当たり前の話ですけど、教育長もそこに同席して説明しないといけないわけだから、それは2人してセットですよ。 それで、何校にするか、どうや、案を出せと言うたらね、以前から私は申し上げている。そういう案がいろいろ飛び交うことは困んねんというて市長おっしゃったやないですか。だから、それはきちんとやりますからって市長は言うわけですから、そこはもう自らが何校に絞っておると、大体こういうたたき台でということはお示しいただかないといかんと思っています。 いつまでもそんな時間かけてというわけではなくて、あるいは令和5年の3月議会でぽんと出してきて、どうやじゃなくて、それ以前からね、もう大体こういう案で行こうと思っているんだけど、どうかということで、合意形成を図っていくというもう時期だと私は思いますよ。今、始めても何もおそいことではないと思いますよ。いかがですか。
○議長（原田久夫君） 市長。
◎市長（西村和平君） 今そういうふうに申し上げたつもりですが、在り方委員会は1年やっていきますので、その必要な時期にね、具体的に小学校は何校で、将来どこに造るということ、中学校は何校で、将来どこに造るということを提示して、議論していただくと。もちろんそういうことです。その前に議員の皆さん、一番この問題も認識力高いですので、どんどん発言を頂きたいと、その具体をどうすべきだという発言を頂きたいということです。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私は例えば前に、中学校を1校にしてもいいんじゃないかというぐらいも言ったし、それから小学校の件についても、例えば小中一貫は別としてですよ、分離型でやるということであっても、例えば先々見たときに小学校2校ぐらいに集約すると、あるいはそれは人数の多い学校。 それから、小規模の学校は、大集団になじめない子が出てくるのは、これはもう仕方のないことですけど、そういう子たちの学校、小学校ね、設ける。ただし、それは市内全域から通える学校とかね、そういう形を目指すべき。もう1校は例えば学力、そのことに特化して上位何パーセントの子が入れるような学校やとか、そういうとこまでね、やっぱり議論していくべきやと私は思っています。 これは一案ですからね。何も必ずしもこうしてくださいとか、そういうことを言っているんじゃないですけど、やっぱりそこまで案を出してもらわないといかんと思います。「議員から出せ」言われても、なかなか出さんでしょうから。そういうことです。一応申し上げておきます。 続いてね、もうこれ以上話をしても時間取りますから、高井代表監査員にも失礼なんでお願いしますよ。北条高校の問題です。1クラス増の署名を県の教育委員会に、3回目ですけども出されております。8月2日に訪問されております。そのときに署名用紙渡されて、少しお話しされるかと思うんですよ。どういう県教育委員会の教育次長から回答といいますかね、口頭でも構いません。どういう回答があったのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほどおっしゃるとおり、8月2日に県教育委員会に陳情活動ということで参っております。その中で県教委からは、全県的な状況を踏まえて総合的に判断していることから、確実に学級数を増やすということは－－要望に対してということですので、増やすということは当然申し上げられないが、他の地域を見ても北条高校活性化協議会のような活動例はなく、大変感銘を受けると共に、高校を盛り上げようという地域の強い思いを感じることから、それらの思いを真摯に受け止め、今一度検討したいという旨の回答がございました。 ただ、県教委とすれば、今後生徒数が減少していく中で高校の定員の適正規模化を進めることを表明しているため、その発言を正面から受け止めることはできないとも感じており、今後も北播磨地域のみならず、第3学区内の定員構成を注視し、的確な行動を見定めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 感銘を受けますとかね、真摯に受け止めたいと言いながらも、結局は今の定員数なわけですよね。それがもう3回続いておると、3回目というのは今度でありますけども、そういう状況にあるわけですね。 署名の段階でも、用紙を配られて署名集めされていますけども、下線を引いてまで書いてあるのは、市内中学3年生の3割程度しか北条高校に進学できないと。だから、そういう書き方をしているんですが、例えば令和3年3月に市内中学校を卒業した3年生の子たちの進学を見てみますと、結局30.91％です、北条高校に行っているのは。定員は1を切っています。実際のところ80名の枠に対して61人普通科の状況ですから、結局、行きたくても行けないじゃなくて、もう選択肢から外れているんですよ。 そこを教育長自身もね、考えてもらわないかんですよ。残せ、残せ言うけども、教育委員会としてじゃそう行くように誘導しているのかどうかですよ。これは毎回申し上げてきたと思います。以前からもそういうことを申し上げてきているんだけど、結局こういう状況になっているわけです。これ以上、教育委員会を責めてもしようがないんで、もう活性化協議会立ち上げて、あるいは河合塾のアフタースクールゼミをやっていますけども、それでもなお定員を割るような状態で、県に1クラス増と言われても、それは県も困るでしょう、はっきりと言って。 ですから、これはもう抜本的に統廃合するしか私はないと思います。新たに加西高校でもね、立ち上げて、これは前も申し上げたことありますけども、播磨農高との統合、再編するという可能性はやっぱり持っておかねばならんと思いますし、そうなったときに、また、新たにコースを設置するということも可能でしょう。 それは加西市のやり方次第だと私は思ってますし、河合塾を入れてまでそういう学校をつくると言うんであればね、河合塾の方、講師を常勤で置いてもらって公設民営学校ぐらいの大胆なことをしないと、やっぱりこれは生き残れないというか、それだけ魅力があって生徒が市内からも通うというような形にはならないんじゃないかということも思うわけですが、そういったやっぱり再生プランというか、抜本的なプランを加西市としても立てる必要はあると思うんですが、いかがお考えですか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この北条高校の活性化協議会は、地域の寄附金なども原資としての活動でございます。県立高校ですので設置者は県で、我々がその県立高校のクラス数であったり、コース設定をコントロールできるものではございませんので、この活性化協議会の活動というのは、あくまでも側面支援という域を出ることはできないという限界があるものとも考えています。 ただ、訴えるべきは、現実その定員を満たさないというふうな希望者のところもありますが、北播管内といいますか、第3学区管内といいますか、での市間のアンバランスな部分は現実に見えます。そこの部分は少なくとも是正すべきというところは、他方では述べるべきと考えております。 もう一方、おっしゃるとおり定員を満たさないというというところに関しては、やはり中学生から選んでもらえる高校というところに北条高校が立つ。それがかなわないことには定員を増やそうと、現状維持であろうと同じ話になりますので、その両輪といいますか、取組とすれば、アンバランス間の是正と北条高校自体が中学生から選ばれる高校になっていく。この2つが実現できれば最善というふうに考えて、この北条高校活性化協議会は設立をされたものであるし、その事業を行っているものと考えています。 やはり地域に普通科高校、中学生の多数が通えるような普通科高校の存在は、活性化においても重要な要素というふうに市は考えますので、ある意味、市費を投入してこの活動を行っておるというところが設立当時からの理念でございますので、市といたしましては、そういった考え方の下で最も適切な事業が何かということの見直し、取るべき事業といいますか、取るべきものは変わるかもしれませんが、それを見定めながらしっかりと支援をしてまいりたいというのが市の考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 県の管轄でありながらも、これだけ手を突っ込んでしまったわけですからね、そこはやっぱりもう市としても積極的にこうあるべき、こういうふうにしていきたいという案をきちんと県に対して提示するぐらいのことをやらないと、もう、これ以上この署名活動を続けて、結果はどうなんというところは非常に思います。署名していただいた方もね、どう思われているかというのはよく分かりませんけど、もう今までのこのやり方がいいのかなと私は疑問に思っています。 それは北条高校をどうしていくかという話ですが、もう1つちょっと気になった動きがありました。これは7月末でしたか、九条の会という憲法改正に反対の立場の勉強会が、コミセンの部屋でありました。九条の会といいますのは、共産党とも大変深い関わりのある団体でございます。その会主催の勉強会ということで、鶉野飛行場跡のね、北条高校生の取組ということで、放送部の子たちが7人か8人か、それぐらいいらっしゃったと思います。その子たちの活動の発表があったわけです。 恐らく生徒にとっては、九条の会そのものも何も分からないまま、先生が九条の会の団体に所属されている先生ですから、先生に言われてついて行ったと思うんですけども、仮にこれ保守系の団体というのか、いわゆるそういう系の団体が高校生を会に呼んできて、そういう活動の発表をさせたとしたら、もうすごいバッシング、たたかれると思うんですけど。 私がその内容を聞いていて非常に疑問に思ったのは、まず、先生の話が生徒たちの発表の後でありました。これは鶉野飛行場とも関わりがあるのでちょっと申し上げますと、鶉野飛行場の歴史について調査してきたというふうなことをおっしゃるわけです。それで、調査研究というのは誰がやったかといったら、基本的には上谷昭夫さんですよね。これまでもずっと議会にお名前出てきていますから申し上げますけど。 なのに、そのお話の中では、自分がその地域活性化拠点施設の館長にみたいな話もあったりで、「そんな話、市とやっておるんですか」って思ったんですけど。それから、そういう展示をね、その中にしたいというようなこともありました。それと、会の後にカンパを集めるという活動もされております。 普通でしたらこういう会に生徒が参加するということについては、校長もやし、PTAも、同窓会も止めなあかんと思うんです。やっぱり教育の政治的中立性ということから言うと、何も理解してない子たちが、そういう場へ行って発表するということ自体は、やはりいかがなものか。行き過ぎではないかと私は強く思うわけですけれども、これ例えば先生が九条の会や、それで、その生徒たちを、それはふだんの授業の中でも教えるでしょう。だから、そういう考え方で教えるわけですね。 ただ、教育というのは、憲法改正に反対という意見もあれば、賛成という意見もあるという両論を教えてこそだと思います。ただ、そういうのも偏ってしまうと、この鶉野の学習の在り方そのものにも関わってくるというふうに思いますけど、市としてはどういうふうにお考えですか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） ご指摘の勉強会といいますか、講演会といいますか、それに関しては市のほうは全くその事業実現の経緯も、何も伺った日はございません。なので、そのこと自体に私どもが直接コメントをすることは、そもそも当たらないと思いますので、それについてはご理解ください。 ただ、加西市自体の取組につきましては、この議会においても今までからご説明しておりますとおり、取り扱っておるものが、そういったいろんな思想信条に関わるようなリスキーな部分がございますので、それについては常に慎重に対応してきているつもりでございます。 それらをしっかりと見定めるために、先日も申し上げました鶉野飛行場懇話会というものも設けておりますので、第三者の意見も伺いながら、その辺りは適切な対応ができるように、そういった声が上がらないように慎重な対応をしておるというのが市のスタンスですので、その辺りはご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこね、十分注意してほしいと思います。鶉野の史実のみならず、九条の会というのはいろんな考え方を持っていますよ。ホームページとかいろいろ見られたらよく分かると思う。その史実外のところでその歴史観とか、私とは相入れない部分が多々あるんですけど、はっきり言ってそういう考え方になってしまうと、鶉野の捉え方も全然違うものになってしまうという非常に怖い面があるわけです。しかもそれが、高校生がやっているというところ。だから、そこね、市としてもきちんと見てもらいたいと思います。県もちゃんと指導してもらわなあかんと思いますよ。 では、時間も限られています。すみません。高井代表監査委員にはご出席いただきましてありがとうございます。このたび監査をお引き受けいただいて、意見書を拝見いたしました。これまでと違う内容のご指摘も頂戴しておるところでございまして、やはり行政のプロという立場からご指摘いただいておるものと思います。 私自身もこの議会に入りまして、議員として10年が過ぎました。その中でやはり加西市のやり方が普通やとか、これまでの行政慣行の流れで、それがそういうものだというふうに思ってしまっている部分もあります。だから、このたび意見を述べられている部分についてもう少し具体的にコメントいただければと思いますし、これまでそうやと思い込んでいた部分、認識を改める機会にしたいと思いますので、率直なご意見を頂きたいと思います。よろしくお願いします。 まず、病院の経営改善についてです。昨年9月の議会におきましては、当時の金澤代表監査委員の御指摘がありました。代わって事務局長が述べていただいたんですけども、もう病院そのものはね、やはり一般企業であれば倒産の危機、実質的には破綻の状態にあるというところまでずばりおっしゃられました。ですから、抜本的な改善策を策定し、実行されなければならないけども、まだそういうふうな対応が図られていないということもおっしゃられました。 それから、収益構造の根本的な改善、これは常々言われていることですし、経費の低減、これもそうです。経営の方向性についてもやっぱり病院スタッフもですけど、市も意識統一を図ってもらわないかんということですとか、昨年度の令和2年度までは、一般会計から病院に対して9億円の補助金を投入しておりましたけども、これについても極力必要にして最低限のものに限定すべきではないか。そういったことによって厳格な病院管理にもつながるということをおっしゃられております。 このたび、監査という立場として、2年度の決算は純利益でしたけども、やっぱりコロナが影響したというところは多分にあって、病院建設に向かっていくわけやから、当然コロナ以外のところで病院を経営運営していくという取組がね、絶対に必要になるわけです。そうじゃないと持たないわけですけども、監査の立場として現在の状況、それから今後の見通しについてどうお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（高井芳朗君） 経営改善の努力をどう評価するか。それから、今後の見通しはどうかという大きく2点お尋ねをいただきました。 まず、2年度の取組の評価ですけども、コロナ対策に懸命に努めながら、経営改善に向けた第一歩を踏み出すという大変困難な状況の中で、病院内の職員みんなで話合いをしながら、職員一丸となって取り組んでいただいて、昨日来の質疑の答弁にもありましたように、収益増も図りながら病床数の削減、職員の退職不補充などによって、人件費を中心に費用面の大きな改善が見られたところであります。その努力には目をみはるべきものがあるというふうに私は評価をしております。 ただ一方、先の見通しはどうかというと、これはまた別ものでございます。物すごいすばらしいスタートダッシュを切られましたが、100メートル先までこのダッシュが続くかどうかということだと思います。80億円近い巨費を投じて新病院を建設して、その後投資額を償却するということで、大きなこう重荷を背負っての病院経営が必要になってくるわけですが、プランにも書かれていますように、今30億円ほどの人件費を当面20億台、最終的には10年後には16億5,000万円にまで圧縮しなければならないという大変遠くて険しい道のりでございます。 したがって、今それの見通しを云々する状態にはまだないと思います。令和3年度、令和4年度に、第2歩、第3歩の削減努力がどのように達成されるか。その辺の努力を見守った上で、また評価については改めて行いたいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 分かりました。委員会へもご出席いただけるということなので、ちょっと時間限られていますから、次の質問へ行かせてもらいます。 次に、一般会計の決算の状況ですけども、端的に申し上げますと、現在の財政運営についてどう捉えておられるかということでございます。午前中からの財政の議論ありましたので、その辺りは省略しますけども、一般会計におきましても起債の残高というのは201億円というね、以前は130億円台まで下がっていたものが、また、上がっているというような状況ですし、全会計におきましても406億円という市債を抱えています。経常収支比率もまた上がってきまして、93.9。臨財債と特例債が昨年度にありましたので、それを除いた場合は99.7％というような数値を出しております。 他方、53億円ものふるさと納税がありましたので、市の独自のコロナ対策に充てることもできましたが、ただ、それだけの巨額のもう市税に匹敵するぐらいのふるさと納税がありながらも、37億円は使った。うち24億円は返礼品とかふるさと納税の業務なんで、純粋に言えば13億円を事業に充当しておる。それだけでも多額であります。ふるさと納税については、ご意見として、やはりふるさと納税の充当の仕方は恒常的なそういう長期的な施策に対して充てるべきではないということもおっしゃっているわけですが、それは私もこれまで意見として述べてきたことであります。 こうしたことから、意見としても監査委員さんが述べられている「不断の行財政改革」とか「不健康な財政基盤」という表現もありますけども、今のこの加西市の財政状況は、やっぱりコロナでもありながら、ふるさと納税というその2つの要素はいい方向に影響しておるということは言えるかと思いますが、ただし、それは堅実に財政運営を行うということでありますと、ちょっと違うんじゃないかと。 あるいは大規模な投資事業等も、体育館の話ですとか、病院の建設の話ですとか、もう多々出てきております。四万二、三千の町でかなりの大規模投資をするようなことになりますから、その辺りは、行政のプロ、財政のプロとしてどういうふうに見られておられますか。
○議長（原田久夫君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（高井芳朗君） 令和2年度はコロナの影響で平時にない支出が多々ありましたが、多くの部分は国費、県費で賄われておりまして、財政指標にマイナスの影響はあまり出ていないというふうに見ております。 一方、ふるさと納税、これはプラスに働くほうですけども、大変巨額ですが、必要経費にかなり回って、しかも基金積立てが行われているということで、ご指摘にもあったように13億相当が充当されているわけですが、それがもっとふだんからやっていた事業に全部充当されてしまうと、見かけの経常収支比率を下げるようになる。そんなふうな効果が出るわけですが、今回見させてもらった限りでは、一部ちょっと気になる点もありますが、大部分は一時的な事業に充当されていますので、経常収支比率をこう押し下げるというふうな影響は現時点では出ていないというふうに見ております。 そういう前提で実質公債費比率とか、将来負担比率とか、財政資料を見せていただくと、まだ、その危機的な状況というふうに言われる水準ではないというふうに思っています。ただ、ご指摘にもあったように経常収支比率は90％台で高止まりをしておりますので、これ基本的には70％から80％台が望ましいとこう言われておりますので、そこに向かってはさらに経常的な費用削減の努力を今後ともぜひ続けていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 分かりました。 では、次に移ります。産業団地の特別会計についてもご意見をされております。その中に書かれておりますのは、黒字が見込まれる事業の会計に対する一般会計から人件費分の繰入れ、これはかつての宅地造成事業においても人件費相当分を入れたということがありました。それから、全体の収支状況、間接経費これは監査委員だけじゃなくて、議会に対してもやっぱり分かるような形で示してもらいたいとは思います。それはこの会計のみならず、いろんなところでだと思うんですけど。 それから予備費については、令和2年度は8億9,578万円、決算の段階で予備費が出ておるということです。今後のそういう大きな額の予備費を結局どう処分すべきなのか。 また、そういう黒字が見込まれると言っても、前回の市がやった宅地造成のときは、とんとんなんです、収支が。むしろ人件費分を繰り入れているから、若干赤字かもしれないけれど、それぐらいの事業をやってベルデしもさとを造った経緯がありましたが、このたびは産業団地造ってこれだけの、まあ言うたら黒字というのかね、残金を残してしまうということになりまして、こういうのが行政のやり方として適切なのかどうかというのは、判断いたしかねますけども。 造成工事にしても結局、低入札でやって、業者も何か得をしたのか損をしたのかよく分からんとかね。それやったら、もうちょっと安く払下げしてあげたら、良かったんじゃないかなということも思ったりするわけですけど。 こういういろいろご意見ありますけども、改めてもう少し詳しく、また、いろいろ今後の方向性についても教えていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（高井芳朗君） まず、人件費の繰り出しのことについてですけども、産業団地の造成事業は土地を造って売るという、まさに企業的な手法ですので、規模が大きければ独立採算を原則とする公営企業会計法を適用して経理をするというのが基本です。 ただ、今回はそれほど大きな事業でもありませんので、企業会計を作るほどではないというのは理解できるところですが、そういった事業を行うときに地域の経済力を涵養するとか、雇用を生み出すんだとかというそういった公益的な目的がありますので、収支が不均衡になってしまうということが見込まれるときには、人件費を出してでも販売単価を下げて事業が成り立つようにするというのは、考えられることではあります。 昨日の質疑でも取り上げられたように、当初はこの事業の見通しでは収支が合わない、せいぜいとんとんかなみたいな状況だったと伺いましたので、それであればその時点では繰り出しは妥当であったんじゃないかなと思いますが、今年度においては大きな黒字になったわけです。 今後、数年でその黒字を全部使い果たしますというならともかく、そうでないのであれば、土地造成に係る人件費というのは、土地販売収益で賄うというのが基本ではあろうかと思っていますが、したがって、今後の収支がどうなるのかというのが、まだ全体像がよく分かっていないところもありますので、それによってはこの繰り出しをどうするかというのは、また見させていただきたいなというふうに思います。 それから、予備費ですけど、例えば加西市ほどの事業の予算で予備費というのは、せいぜい1,000万、2,000万というのがオーダーですから、本来その程度のものなんで、予測できない支出に充てる。それをこの規模の会計で9億も予備費を組むというのは、予備費本来の趣旨からするとちょっといささか問題あるなというふうに感じました。 では、どうするんだというと、企業会計だったら黒字予算を組めるんですけども、公営企業会計適用していませんので、黒字予算が組みにくいということであれば、私もあまり経験したことはありませんが、例えば当初予算編成時に黒字が見込まれるんだったら、見込まれる額の一般会計への操り出しというのを計上して収支を合わすと、そんな形の予算も考えられるかなと。ただ、あまり多くはそんな例を私は見たことはない。大抵赤字になりますから。 それから、最後に利益を上げることがどうかということですけども、正直に言ってとんとん、かつかつみたいな公営企業が多い中にあって、このような利益が上がるっていうのはちょっと想定を超えたものだと思いますけども、この利益をどう使うか、どういう公益にこの利益を充当するのかということで、この事業の妥当性というか、公益性が評価されるものというふうに考えますので、利益が出たことだけをもって云々するのは、ちょっと今は避けたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では、次ですけれども、人員管理のことについても意見されております。会計年度任用職員の人員の多さということと、人件費が多額に上っておるということでございます。 正規職員は大体病院も含めて600人、それから会計年度任用職員へ昨年度から移行していますけども、501人とか当時そういうふうにおっしゃられたと思いますけども、私は一方では管理職が非常に多いというか、病院見ていただいても部長級以上の人が3人もおったり、都市整備でも3人も並んではる。県からお越しいただいているのに、まだ2人部長をつけてというような状態でもあるし、次長級の人たちもかなりいらっしゃいます。以前と全然状況が違うようには思うんですけども、この辺り会計年度任用職員のことを触れていますのでお話しいただければと思います。
○議長（原田久夫君） 代表監査委員。
◎代表監査委員（高井芳朗君） 会計年度任用職員の総数は、追加で出していただいた資料には人数も明らかになっていますが、監査した時点ではまだそれが明らかになっていませんでしたので、各部局の決算を見る中で多いんじゃないかなという印象を持ったという程度の話でございます。 ただ、どこの市町においても、2年度決算から会計年度任用職員に係る数値が出てきますので、同規模の団体との比較ができるのはこれからでありますので、その数を評価するというのは尚早だと思っていますが、職員定数条例の対象となりませんので、実情が表に表れなくって、ともすれば各部局がそれぞれに任用して、これを放置すると肥大化するという危険もはらんでいますので、できれば人事部門、財政部門がきちんと全体像を把握して、それぞれの任命の背景なり効果なり、それを評価して今後の採用とか処遇についていかにあるべきか適切に対応されることを期待したいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 人材のね、配置が適材適所であるとか、業務とやっぱり職員の能力とか、あるいはその計画、適正化計画というんですか。その辺りとか含めて、またいろいろとご意見を頂戴できればなというふうには思っております。 委託料の話に移りたかったんですけども、もう時間来てしまいますから、また、これは決算の審査のとき、委員会においてお聞きできればと思います。非常にありのままにご意見、ご指摘を頂きました。ありがとうございました。議会でもこういう勉強会みたいなのを開いてもらえたらいいかなと思ったんですけども、いろいろこれからもおしゃっていただきたいと思います。 時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） これで11番深田真史君の一般質問を終わります。
△発言の取り消しを求める動議
◆７番（井上芳弘君） 議長。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 先ほどの深田真史議員の発言で、一部事実と違う部分があると思いますので、発言の許可を求めたいと思います。
○議長（原田久夫君） 発言を許可します。
◆７番（井上芳弘君） 議長。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） まず、1点は、北条高校生が鶉野の歴史を学んで発表する機会があったということです。これはもう8月7日でしたかね、そこであったと思います。 ただ、新聞報道では、九条の会主催というように取れる記事の書き方であったと思うんですが、鶉野飛行場の歴史を学ぶ会というのが以前からありまして、既に例えば列車転覆事故等のことについて、地域で高齢のそういった実体験をされた方のお声を聞いたり、そういった取組をしてきた団体が開催をしたと、北条高校生がせっかく学んできたことをコロナ禍で発表する機会がないという中で、どこかそういう場がないだろうかというところで成り立ったと。 ただ、そういった取組みに確かに九条の会のメンバーも参加されておりますから、そういった報道の仕方になったのかもしれませんが、正式には九条の会主催の事業に北条高校生が参加したというのは、私は事実と違うというふうに認識しております。 また、もう1点、九条の会が日本共産党と密接に関わっているというような指摘がありました。一党一派に偏した団体だというご指摘かもしれませんけれども、歴史を見ていただければ、これの発祥は文化人であったり、学者であったり、憲法を守りたいというそういった知識人等が、九条の会を起こして今現在に至っています。 そういったところに日本共産党員も参加していることは事実ですけれども、日本共産党という組織そのものが、この九条の会を運営しているものでも何でもありませんので、九条の会の会員さんには、思想、信条それと所属、そういったこととは全く関係なく活動されている方があること。これは本当に事実ですので、今の指摘も私は異なっていると思います。 できれば私はこういった点については、発言から削除していただくようにお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） ここで暫時休憩といたします。 １４時５６分 休憩 １４時５８分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きます。今、井上議員から発言取り消しの動議がありました。ただいま、その取り消しを求める動議が提出されました。賛成の方ございますか。 （賛成者挙手）
○議長（原田久夫君） わかりました。4名です。所定の賛成者がありましたので本動議は成立いたしました。お諮りいたします。ただいま井上議員から提出されました発言取り消しの動議を本日の日程に追加いたしまして、直ちに議題とすることについて賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（原田久夫君） ありがとうございます。賛成11、反対3、以上とおり賛成多数であります。 よって、発言取り消しの動議については直ちに議題として、動議の説明を求めます。7番井上議員
◆７番（井上芳弘君） 座って失礼いたします。先ほどの深田真史議員の一般質問の中で、北条高校の鶉野飛行場に関わる研究発表会、それが九条の会の主催で行われたという発言がまずありました。そして、そういった共産党と深い関わりがあるような団体を示唆するわけですね。北条高校生が参加をするというふうなことが問題はないのかというような指摘をされたというふうに思います。 九条の会がもし主催する正式な場に北条高校生が参加することが、私は問題があるのかどうかということについても疑問に思いますが、少なくとも今回の8月7日のこの学習会の主催は、九条の会ではありません。私も確認をしております。それは気になったからです。そうではないということで、正式名称は今私、記憶にない部分もありますけれども、過去から鶉野飛行場のことを勉強する会がこの地域にもございまして、先ほども言いましたように北条鉄道の列車転覆事故等の勉強会に、地域の体験者の方に来ていただいて勉強会をされたというような経緯もありますし、そういった取組みの一環の中で北条高校生が発表する場というところで紹介を受けて今回実現したということになったと聞いております。参加者を公表、公開して、誰でも参加できる場としていることについても、特定の団体と結びつくような場でということではなかったという、私は証であるというふうに思っています。 1点、その九条の会主催の場に北条高校生が出席したということの点については、全く違うという点ですね。それから、九条の会そのものが日本共産党と密接な関わりがあるという指摘もありましたが、この立上げそのものが市民の方が立ち上げられた団体であって、思想信条、政党、政派、そういったものに関わりなく、憲法9条を守りたいという思いで人々が集った団体であるということです。この辺はやはり問題であると思いますので、この2点ですね、この点ついては発言の議事録を精査の上、削除をしていただくようにお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員の説明が終わりました。 今の以上のとおり賛成多数で、よって 本動議は可決されました。先ほど、可決されました動議でありましたので、発言について、発言の取り消しをされてはどうかと思いますが、深田議員いかがですか。
◆１１番（深田真史君） 私はその場に参加しておりまして、誰でも参加できるというのは、私も参加したぐらいですからそういう会ですけど、あれは確かに九条の会でしたよ。 それから、新聞の書き方もそういうふうな書き方でしたし、そういうふうに私は認識をしました。 それから、共産党のつながりについてもやっぱり九条の会と共産党の例えば議員との関わりというのがありますので、そういったところも私なりの認識で申し上げたということでありますので、それは問題視する云々ということには当たらないと思います。
○議長（原田久夫君） わかりました。少し順番を間違えてまして申し訳ございません。この発言の取り消しの賛否を取りたいと思います。ただいま、井上議員のほうから深田議員の九条の会の件について、取り消しの動議がありましたので、この部分については発言を取り消すことに賛成の方の挙手を求めます。土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 私もその場にいませんので、その中身がわかりません。今2人の議員が発言されましたけれども、九条の会と共産党の関係も、私自身も何か近い関係にあるのではないかなというイメージがあるんですけども、本当のところは分からないので、取り消す取り消さないをもしここで採決されるんでしたら、私はちょっと退席いたしますので。
○議長（原田久夫君） 暫時休憩といたします。 １５時０６分 休憩 １５時０８分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きます。今の案件につきましては、後日、記録等を調査いたしまして、措置することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） そのように計らうことにさせていただきます。ここで休憩をとりたいと思います。15時25分といたします。 １５時０９分 休憩 １５時２５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、一般質問を引き続き行います。10番丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 まず、公共交通対策と安全安心なまちづくりについてでございます。まず、コミュニティバスの運行についてお聞きをいたします。市内バス無料乗車券の過去3年間の実績をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 市内のバス無料乗車券の過去3年間の利用実績ということでご説明いたします。コミバスねっぴ～号につきましては、平成30年度が7,856人、153万444円の利用分、令和元年度が7,799人、150万1,351円の利用額、令和2年度が6,025人、115万3,799円となっております。一般路線バスの無料乗車券ですが、平成30年度6,225人の利用で135万64円、令和元年度が6,394人の利用で137万5,905円、令和2年度が4,065人の利用で81万9,462円となっており、最後、はっぴーバスの無料乗車券が、平成30年度6,180人の利用で154万5,000円、令和元年度が6,371人の利用で159万2,750円、令和2年度が5,690人の利用で142万2,500円となっております。 この利用者全体数からいけば、ねっぴ～号と路線バスは約30％が無料乗車券、はっぴ～バスは約85％が無料乗車券をご利用になっておるという現状でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 無料券、こちらは青と赤がございます。これのそれぞれの利用の状況が分かれば、教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） ねっぴ～号と路線バス無料乗車券につきましては、もともと運賃が半額という設定の障がい者や子供を対象としたものが、赤の無料乗車券となっており、75歳以上の高齢者や妊娠中の方、幼児などと同乗する保護者さんなどを対象とした青の無料乗車券がございます。 ねっぴ～号の令和2年度無料バス乗車券利用者6,025人のうち、半額の赤の利用者は1,819人、青は差引き4,206人、おおむね3対7の利用比率となっております。路線バス、令和2年度の無料乗車券4,065人のうち、赤の半額分の利用者が1,695人、青の全額分の利用者は2,370人で、おおむね4対6の利用比率となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 以前に、乗客と乗員とのトラブルが2回あったということで、ちょっとご相談をさしていただきました。個別具体的なことを言いませんけども、やはり統一したルールでもって、運転手と乗客がどちらも気持ちよく気軽に乗車できるようにお願いしたわけなんですが。そして、その利用方法や利用上の注意というのは、どうなっておるのか、その点をちょっと確認させてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的な利用の形態といいますのは、バスのそもそもの利用形態、乗車券を取った上で乗車をされ、最後、降りられるときに運賃箱に乗車券と運賃を入れるという、その運賃の代わりがこの乗車チケットというふうな形でご利用いただくこととなっております。ただ、その際に、その無料券を使える理由の部分を証するカードであったり、母子手帳であったりといった形で、それが無料乗車券の適用者であることをドライバーにお示しをしていただいた上でのご利用というふうに運用をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それで、無料券の配布が多分約14か所ぐらいあるんだと思います、役所の課も入れて。その配布の実績もちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 配布のほうにつきましては、基本的には制限をかけておりませんので、ある意味利用されたチケット数というものが、実績というふうに認めざるを得ないというふうな状況だと思いますが、配布はたとえ有料乗車でお願いする方々にも配布はしております。配布場所としましては市内複数ございますが、ご利用になられるということで持って帰られる場所として利用が多いのは、やっぱりバス停としての利用が最も多い加西病院あるいは北条町駅で、無料券をお持ちになられる方々が多いという状況にございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これも先ほど実績をお示しいただいたわけなんですけども、当然、乗車しているときももらえるということでありまして、その配布場所についてはわざわざ市役所や公共施設等に取りに行かなくても、町の区長さんだとか、また民生委員さんだとか、老人会長さんのご自宅に気軽に取りに行ける、身近なところでの配布はできないものかという意見でございます。 また、先ほども病院のお話もありましたが、ここでも170円の無料券ですかね、これはもうお渡しをしていただけるんですが、高齢者にとりましてはもうどれがどれか分からんようになるような状況が過去にもあったんですが、そういったこともトラブルを回避するために1点、バスの乗り降りの場面でバーコードリーダーやQRコードがついたパス、カード、定期券のようなものをかざす。それだけでいいというような、これ当然機械にお金かかりますけども、そういったものにできないのか。1年に1回、何年かに1回でも更新したらいいというようなそういったパス、カードをかざすということ、こういったことも考えられないのか。この2点をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この無料乗車券制度を導入する前段では、先ほどご指摘されたような利用形態、何らかの専用の無料を示すような読み取りカード、ただその場合はおっしゃるとおりバス側にそれを読み取る機械の導入が必要となります。ただ、それを導入するに当たっては、バス事業者とも交渉してまいったんですけれども、やはりそれは自治体としての取組ということですので、その投資額は丸々自治体側に負担をお願いしたいというふうな経緯もございました。 市とすれば、そういう交通弱者の方々に少しでもご利用いただきたいということで、無料制度を導入するに当たっては、結果的にはこの形が最善ということで、バス事業者との交渉が成り立ったというような経緯がございます。なので、利便性があまり高くないというところは分からなくもないんですが、投資を抑えて、利便性を高めるという手法を取っておるのが現状でございます。今後、交通事業系のプリペイドカードいうんですかいね。というようなものなども含めた検討というものは、今後もしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 乗車率を上げるというところは、無料であっても同じ上げていくという気持ちは一緒なんで、今どきというたら何ですが、高齢者だって当然それぐらいのパスカードを使えると思いますので、デジタル化という世の中進んでいるわけですから、その点ちょっと検討していただきたいなと思います。 続いて、通学路の安全対策についてでございます。こちらにつきましては、昨日土本議員が総点検についてご質問をされましたので、私からは昨日の答弁から1点だけちょっと確認をさしていただきたいんですが。7月9日に通学路における合同点検の実施について、今依頼という形で、これは文科省または国交省、警察の3つのほうから同じ文書が行っているかと思います。10か所点検されたということだったと思うんですが、「これまでも合同点検等を積み重ねてきていることから、全ての通学路に対する一斉の再点検を改めて求めるものではない」と、こういった一文があるからということで、全ての総点検はされなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 通学路の安全点検ということで、日頃からPTAの方と教育センターですかね、のほうで、危険箇所の把握のほうに努めていただいておりますので、その中からピックアップしたもので市内11か所の現地を皆さんに寄っていただいて、確認のほうをしていただいたということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、交差点の安全対策につきましてご質問をさしていただきたいと思います。 令和元年9月に県道下滝野市川線の交差点部分における歩行者、また自転車だまりの安全対策について、ご質問をさしていただきました。そのときの加東土木からの答えとして、緊急性の高い箇所から防護柵設置等を順次対策を検討していくと、こういった答弁を頂いておったわけなんですが、その後、現在交差点の安全対策はどうなっておるのかお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 令和元年5月に大津市で発生いたしました交差点で横断待ちの園児ら16人が死傷した事故を受けまして、国土交通省のほうから都道府県のほうに交差点の安全点検ということで、通達のほうが出ております。兵庫県のほうもそれに対応しまして、主要な交差点でガードパイプなどを設置する安全対策工事のほうが実施されております。 令和2年度においては、特に交通量の多い国道372号の下宮木交差点及び繁昌交差点、そして、県道高岡北条線の玉丘の三叉路において、安全対策工事が施工されております。また、本年6月には、千葉県で下校中の児童が事故に巻き込まれるなど、歩行者の安全確保は喫緊の課題であり、危険度の高い交差点から継続して順次整備されると伺っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどの答弁でも、昨日の答弁でも11か所ということでありましたが、これは一つの意見ですけれども、市道野上河内線と県道高砂加古川加西線が交わるこの野上町の交差点、こちらも自転車だまりもなくて、毎日学校へ行き帰りをする自転車を乗る子供たちが、非常に危険な思いをしているということです。 また、先日も車と車が擦れ違うことによって、自転車が止まり転びそうになった様子、そういった場面も確認をしたんですが、そういった箇所が恐らくほかにもあると思うんですね。見落としているというような部分もありますので、そういったほかにある現場もぜひ確認、点検をしていただきたいんですが。その点はいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 昨日の土本議員の一般質問の際にも回答さしていただいたんですけれども、そういった形でやはり市道でありますとか、県道の危険箇所につきましては、やはり市の職員、県の職員よりも地元の方々のほうが、一番事情にお詳しいということで、今年度からふるさと創造会議の中でそういったところは優先順位を頂きながら、改良工事のほうへかかっていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で意見を頂ければというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、通学路の安全対策として、北条1号線、2号線、本町通りについてお聞きをしたいと思います。地元住民の方々から訴えがありまして、平成20年、21年にこの一方通行を無視する車が非常に多いということを取り上げさしていただきました。 その後、警察と担当課がすぐに対応していただいて、随分とこういう違反車両が減ったわけなんですが、ここ最近になって通学路でもあるこの道の一方通行を逆走する車両が多くなっているとのことで、SNS上でもアップされたり、また、この問題についてご相談をいただいております。道路を管理する市として、現在の確認、また状況を認識しているのかどうか。また、今後の車や通学路の安全対策をどう取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の市道北条2号線は、県道三木宍粟線のイオンモール入り口交差点から商店街に向かっては、7時から21時まで時間制限のある一方通行規制がかかっております。日中、商店街方向から県道へ出てくることは、交通違反ということになります。 議員のこのお話を頂きまして、市の職員のほうでちょっと朝晩等、現地確認をさしていただいたんですけども、見ておる間に1台程度逆走車を確認できたような状況でございます。こういった状況から、また、警告看板を設置する、それから警察機関のほうには取締りの要請を行っていくというようなことを考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ありがとうございます。続いて、市道における鳥のふん被害についてということを取り上げさせていただきたいんですが、昨年のちょうど今頃でしたか、県道大和北条横尾交差点と市道と県道が交わる横尾第2交差点を中心とした歩道、交差点に落とされる鳥のふんの被害についてご相談したところ、担当課の素早い動きもありまして、また、現場確認から電力会社へ依頼して対策実施をしていただいたこと。これには感謝を申し上げます。 しかしながら、約1年経って、そこからまたひどい状況になっております。対応について、また、市道の管理者としていかがお考えか、その点を確認さしてください。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員のご指摘のございました交差点におきましては、カラスのふんによる路面の汚損が発生しており、議員がおっしゃったように昨年9月に関西電力送配電株式会社に依頼をしまして、電線に飛来を阻害する対策の施工を直ちに頂いております。その結果、議員も言われたように、それ以後数か月の間は飛来のほうが収まっておったものの、原因はちょっとよく分からないんですけれども、近日また飛来が再開しておるという状況でございます。 こういった迷惑な野鳥対策といいますものは、市道県道に限らず全国いろんなところで問題となって、いろんな方法が試行錯誤されておりますが、なかなかこれといった明確で有効な方法が見つかっていないという難しい状況でございます。現地を見ますと、電線の飛来を阻害する対策についても、一部できていないようなところもございますので、そういったところから再度依頼をして、施工していただくよう行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 随分と距離を長く対応していただいて、地元住民の方も感謝しておったんですが、現状こういう状況になっております。毎日この電線の下を通る通学している生徒、また、通行者にも迷惑をかけるだけではなくて、衛生的にも景観上も非常にこれはよろしくない。 コロナ禍でこの作業がなかなかできないかもしれませんけども、今後の作業後の効果を見て先ほども対応していただけるということなんですが、新たな対策が必要な場合になれば、何か知恵を出し合って対策を一緒に考えて、また、検討していったらどうかと思いますんで、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、安全対策として県道多可北条線についてお伺いをいたします。こちら二ヶ坂の歩道整備についてなんですが、こちらにつきましても重点箇所として、長年担当課が努力して要望活動もしていただいてで、ようやく西脇側の整備が終わったように思います。加西市側は一体どうなっておるのか。また、現在の状況並びに今後の予定について確認をさしてください。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 県道多可北条線の西脇明楽寺から加西の河内町への840メーターの区間につきましては、兵庫県の社会基盤整備プログラムに基づき路肩拡幅工事が実施されております。西脇市側から順次工事が施工されているところでございます。 加西市側につきましては、工事着手が計画されておりますが、用地取得において地図混乱のため公図訂正や売買交渉が難航しているとのことでございます。加西市といたしましても当該路線は北はりまハイランドふるさと街道の位置づけもされており、重要路線であると考えておりますので、県と協議の上、一日も早く課題解決ができるよう取り組む所存でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 今の現状、現場も確認していただいていると思います。市境ということもあってなのか、西脇市側なのでね、我々の声が届いていないのかどうか分からないんですが、また、西脇市側から加西へ自転車通学する子供たちがいないからかどうか分かりませんが、ここは防犯灯がついていない。夜は車のヘッドライトが頼りで暗くて、通学する加西市の子供たちが大変危険な状況で通学しているという状況です。 ぜひとも、防犯灯の設置をお願いしたいと思うんですが、先月27日ですか、市民会館で北はりまハイランド・ふるさと街道整備促進期成同盟会の総会が開かれたと思います。そういったところでもそういった声を上げていただくことはできないのかどうか。その点ちょっと確認をさしてください。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 県道の歩道に防犯灯ということなんですけども、昨年加西市でも北条高校周辺で県道の歩道に防犯灯を設置さしていただいたんですけども、あれについても、当然県のほうの管轄になりますので、県のほうへお願いはしたんですけども、やっぱり通学歩行者の数でありますとかそういった関係から、北条高校前でもできないというふうな回答がありましたので、市のほうで道路占用を出さしていただいて、設置さしていただいたという経緯がございます。 多可北条線につきましても、あの路線よりもさらに交通量、歩行者の数が少ないということで、なかなか県による設置というのは極めて困難というふうに考えております。また、市でも危機管理課のほうで防犯灯設置をしていただいておるんですけども、なかなか市境をまたいでということになると、その辺はなかなか難しいのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） その難しいところを何か先進地、また、事例はないのか。困るのは加西市から西脇市に行っている子供たちなので、その点できることをぜひ考えていただきたいなと、検討していただきたいと思います。 続いて、地域防災力としての消防団についてご質問をさしていただきたいと思います。平成25年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第8条に、消防団は地域にとって「代替性のない存在」と記されているとおり、消防団は地域社会の活動を維持していくための欠かせない存在であり、また、日々地域の防災力の要として活動していただいておりますこと。これはこの場をお借りして感謝を申し上げます。 また、地域の防災力を高めるためには、この消防団の装備の充実や活性化を進める必要があり、当選以来、私も現役団員として、またOBとしても何度も消防団員の処遇改善については訴えてまいりました。市役所、行政側もそれに応えていただいて、少しずつではあるんですが、処遇改善のほうをしていただいたと思っております。 引き続き応援する立場からも、今回も何点かお聞きをしたいんですが、まず、昨年よりコロナ禍において中止された行事がございます。また、消防団の意識や活動が低下を招かないよう通常訓練等は行われているのかどうか。現在の状況について確認をしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 消防団活動につきまして、昨年度来のコロナ禍での状況についてご報告申し上げます。消防団活動につきましては、昨年度来のコロナ禍により制約された活動になっておりますが、感染対策を十分に取りながら一定の活動はしてまいりました。 昨年度は、4月には消防大会は中止になりましたが、辞令交付、感謝状、表彰贈呈式、また、11月に市街地火災防御訓練であったり、防火宣伝パレード、新入団員訓練、12月には年末加西特別警戒、これはコロナ禍ということもございまして巡視等は中止にしましたが、各部等で工夫いただいて、巡回時間に集まって巡回するメンバーだけで回っては戻っていくというような工夫を凝らしていただくなど、非常に接触の少ない形での巡回等を実施いただきました。また、2月から3月にかけましては、林野火災合同訓練を合同でやるのは中止しまして、各分団単位で参加人数を絞った形で林野火災の中継訓練等も実施されたところでございます。 また、本年度につきましては、4月に辞令交付、感謝状、表彰贈呈式。8月にサイサイまつりの花火警戒等は行っていただいております。また、今後の予定としましては、10月31日に鶉野飛行場跡地の防災倉庫前において部長、進入団員訓練を実施する予定にしております。ただ、上部団体もございます礼式であったり、操法であったりという訓練は中止になってございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどの答弁で、コロナ禍といえども各団ができることを考え、また、組織として消防力の低下を招かないように取り組んでいただいているということで、安心したわけなんですが、検討委員会から提言されている内容について検証する会議費用、これ予算が計上されております。しかしながら、昨年から今年もまだこの検討委員会が実施されていないということなんですが、オンライン会議など、その他のコロナ対策を取った上でどうやったら開催していけるのか、こういった発想や考えで少しでも議論を進めるべきではないかと考えるんですが。 そこで、加西市消防の在り方検討委員会より出されました最終報告に、これもまだ具体的に記されていない課題、礼式、操法大会など、この問題は取り残されたままの状況となっております。ぜひともそういった部分も協議していただきたいわけなんですが、この国の総務省消防庁が最終報告ということで出されておるんですが、それってご存じですかね。 令和2年に12月から始まった総務省消防庁の有識者会議の消防団員の処遇に関する検討会は、団員確保などの処遇改善について計7回にわたって議論をしてきております。これが8月18日に公表された最終報告では、団員の減少は危機的な状況と、これを警告しておりまして、また、操法大会につきましては、大会を前提とした訓練が大きな負担となり、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因だということを指摘しております。 主催者が訓練や大会の在り方などを随時見直すように提言も出されておりますので、本市におきましてもこういった提言を基にそういった会議の再開といいますか、新たに検討委員会の検証をしていただきたいんですが。いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 消防団の在り方検討委員会の提言では、先ほどおっしゃいましたようにいろんな課題がございます。具体的に処遇改善の部分であっても、活動内容や喫緊の定義等について、団員の不公平感が発生しないように随時見直しを行っていくことが必要であるとか、補償支払い方法についても検討見直しを行う必要があるというようなことがあったり、団員定数につきましても、一定期間経過するごとに再点検していき、実態に即した定数に正していくことが必要であるというようなことでも提言として頂いております。また、タウンミーティング等でも、昨年でいきますと、1地域からそういったことがお話として出てきたのも記憶しております。 消防団のほうとしましても、分団長会議等ではOB団員の再編成であったり、女性消防団員の加入、大会に向けての練習であったり、雨期を前にした防災訓練実施計画等々を議論しております中で、在り方について検討していく場を持っていく必要があろうかということで、予算措置もしておりまして、そういった場をしっかりと議論したいということで必要なんですが、残念ながら昨年から今年にかけまして、非常にコロナウイルス感染症が収まりかけては、また戻りというようなことで、第5波まで来ている関係で、なかなかそういった場を持てておりません。 ただ、議員からもご提案がありましたように、会議の持ち方自体はいろんな方法がございますので、また、団員の皆様であったり、市民の皆様自体のワクチン接種も進んでおるような状況も踏まえて、今後そういった場を持っていきたいというふうに考えております。 また、総務省からの処遇改善の関係も情報としては持っておりまして、公表措置もしてあるというようなことも聞いておりますが、加西市の場合、定数を1,173名ということで定めていただいておりますが、総務省からの措置というのはこの4分の1程度の人員での措置でしかございませんので、そういった状況も踏まえて、また、県下の状況、近隣の状況を見ながら、ぜひ検討をしていく中では議論してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ありがとうございます。 続いて、大項目2、コロナ禍における学校運営についてご質問をしたいと思います。新型コロナウイルスの第5波が猛威を振るう中、市内学校園でも2学期がスタートしましたが、コロナ禍における学校運営、学習行事予定についてお聞きしますが、昨日学校園での感染対策と学級閉鎖の基準や臨時休業、オンライン授業についての質問を土本議員がされましたので、それについての質問は割愛をさしていただきたいと思います。 それとオンライン授業についてちょっと、早速子供が今日、宇仁小学校でクロームブックを持ち帰りということがありました。これは報告しておきます。ありがとうございます。一言言いますけども、「やはりおそい」というのは思っております。定例教育委員会でも教育長がおっしゃっていましたけど、「使って何ぼやというもんや」と思います。それで、当然ね、ルールとかそういうのは前提ですけども、やはり慣れ親しむっていうのが、まず子供たちにとって大切なんじゃないかなと思っておりますので、今後に期待します。 9月1日付で今日もちょっと少し答弁がありましたけど、教育委員会から保護者へ向けて
新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策の徹底についてお知らせがございました。その中では、持続可能な学校園の運営を推進するための対応内容が発表されておりますが、この中の児童生徒の感染が判明した後の保護者への通知はどうするのかということ、そして、報道機関等への公表基準について確認をさしてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 学級閉鎖、また学校閉鎖等々に伴う学校園名の公表については、まず、加西市としまして、公表を控えてきました。これはこれまで幸いにして、そういう措置をしていなかったこともあります。そこで、他市町の状況を確認したんです。その中では公表を行った際には、それに伴う風評被害等を防ぐことや、人権配慮の重要性などが大事やっていう話が当然ありました。したがいまして、これからも加西市では公表はもう控えていこうと思っています。 ただ、学級閉鎖等の措置をしてしまった学校につきましては、当然のことながら高齢者とか基礎疾患のある方々への感染を防止するという観点から、保護者らへの丁寧な説明を行って、感染の拡大を防止するための措置としてしっかりご理解とご協力を仰ぐことに努めてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 昨日から私を含めて多くの議員から、コロナ関連の質問が増えているわけなんですが、8月31日に文科省が2021年度の全国学力テストの結果を発表しております。その中には
新型コロナウイルス感染症による臨時休業の期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係は見られなかったとしております。 これはあくまでも全国的な評価でありますが、私が心配するのはこの中の将来の夢や目標を持っているというアンケートがあるんですが、この調査で「当てはまる」と回答した割合がこれまでずっと横ばいであったのに対して、中学生が4.4ポイント減って41％になっております。小学生が5.7ポイント減って60％ということになっておるんですが。また、文科省が専門家に見解を求めたところ、感染拡大の影響で学校行事が中止されるなど、目標を達成する機会が減ったことで、子供の心の中に諦めの気持ちが醸成したのではないかと分析をされているようなんです。 そもそも諸外国に比べてこういう低い数字がさらに減となったことも心配するんですが、私は56年ぶり、57年ぶりに自国開催となった東京2020オリンピック、パラリンピックに、世界中からトップアスリートが日本へ集まって最高のパフォーマンス、競技をする姿に魅了されまして、子供たちもテレビ画面を通じて家族と共に観戦、応援をした経験から、ここから学ぶ夢や目標を持つ大切さなど、こういった部分が学べたのではないかと思っております。 そこでお伺いしたいんですが、学校現場、保健体育でオリンピック、パラリンピックを通しての教育、学びについて、どのようにされているのか。また、4年に1度改正される教科書も2020年度は大改定の年でもあって、中学校では今年の2021年度が全面の実施となっております。本市における取組をお聞かせ願えますか。お願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 1年延長になりましたこの東京オリンピック、パラリンピックの開催につきましては、感染症との関連から社会的に賛否が分かれてきましたが、地元日本での開催のオリンピック、パラリンピックということで申しますと、子供たちに与える教育効果としましては、もう大変有効で貴重なものでした。 各学校でも様々な取組をしてくれているんですけども、その中で議員の質問がありました保健体育の分野でいきましたら、夏休みの課題の中に、まずはオリンピック、パラリンピックをしっかり見なさいっていうものであったりとか、それに対しての感想を聞かせてほしいんやっていう、そういうような課題を与えたりとか、この週末から中学校は体育大会を実施しますけども、オリンピック、パラリンピックを動機づけとして自校の体育大会のテーマであったりとか、種目を設定した。そんなふうな学校もあります。 今後、体育の授業もどんどん進んでいくわけですけども、授業の最初には必ず体育の教師がいろんな話をして、当然授業が始まっていくんですけれども、その中では必ずその話をしながら、子供たちに意欲関心を与えながら、また、子供たちの感想も聞きながらの授業を展開してくれるものと期待しています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 特にパラリンピックからは、諦めない強い気持ち、障害を乗り越え限界に挑む体力、また、個性を生かし工夫しながら戦う姿。また、そのそばにいる医療スタッフ、また、自衛隊、警察、大会関係者、選手を支える周りの方々、ボランティアスタッフの皆さんの御協力を頂いて、全ての皆さんの献身的なサポートに私は感謝したいなと思いました。また、今後もスポーツの持つ力を通して、将来の夢や目標を持てる子供たちの育成にご尽力いただきたいように、引き続きお願いしたいと思います。 続いて、お伺いをしたいと思います。同じく中学校の保健体育についてなんですが、加西市では、この令和3年度教科用図書が、これは学研から東書へ変わっております。東書では、各章の章扉というのがあります。そこで保健体育の学習内容に関連して、スポーツや防災、医療などの発展に貢献した偉人として、大河ドラマ「韋駄天」の金栗四三さん、また、「柔道の父」嘉納治五郎さんなど、偉人が多く紹介してあり、また、学ぶようになっていると思います。そこでお聞きしたいんですが、教科書に載っている偉人だけじゃなくって、加西市出身の偉大なる大谷武一さん、その功績を他の偉人と一緒にここの場面で教えているのかどうか。その確認をさしてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員の質問なんですけども、まずは一番分かりやすいところで言いますと、賀茂小学校がやっぱり地元でありますので、折に触れてその話をしながら取り組んでいるところがあります。あと、体育の授業の最初に必ずラジオ体操をします。また、運動会、体育大会の種目の中にも、ラジオ体操を入れている学校もたくさんありますので、そのときには一声かけて実はというふうな話で取り組んでくれているというふうに報告を受けています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 大谷武一さんはラジオ体操だけじゃなくて、JOC日本オリンピック委員会の公式ホームページの中のソフトボールでは、日本での競技の歴史で「大谷武一氏が学校体操科の遊技として紹介したのが始まりです」と、こういったことも書いていただいているんですね。同じくハンドボールの紹介やウエイトリフティングの普及にも努められて、子供たちが大好きなドッジボールも、こちらもデッドボールと言われておったのを大谷武一さんが改名したと言われております。賀茂地区だけじゃなくてこういった教科書でも機会を捉えて、ぜひとも教えていただきたいなと思います。 また、中学校の保健体育科の学習指導要領、これに競技の特性や成り立ちの理解に関する指導が、求められているんですね。その一方、専門家からは、実技指導に比べて教え方が十分に蓄積されていない実態があると。こういった指摘もされています。要するに実技ばっかりして、そういった部分は教えていないと言われているんですが、ぜひとも郷土愛の観点からや、偉人の紹介の場面でもそうですし、球技の特性や成り立ちの理解から、その指導の中からこの大谷武一さんの功績を、これから市内の子供たちへ伝えていくというのは、いかがお考えでしょうか。やはり私は大切なことだと思うんですが。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますように、いろんな機会を持ってこれからも紹介していこうと思います。実際の体育の授業の場面なんですけども、かつては雨の日に保健体育をやったりとか、競技の説明というのが過去にはあったんですけれども、現在はそれこそ子供たち1人1人がクロームブックを持っていまして、体育の授業のときにも持って行きます。 どんなことをしているかといいますと、自分が走っている姿であったりとか、ハードルを跳ぶときのフォーム等々をね、周りの者が一生懸命指摘して言って、「こうしたらいいんちゃうか、ああしたほうがいいんちゃうか」と言うよりも、自分で見るのが一番というか、それはマット運動でも、鉄棒でも何でもそうやと思うんです。そんなふうな形でも持って行っています。 教師も当然持って行っていまして、そこに大型スクリーンをつなぎまして、一番授業で大事にしているのは、単元に入るときの導入というのをとっても大事にします。そのときに今から始まる種目がこんな種目で、こんな学びがあるんやというのを映像で見せたりとか、説明したりとか、本じゃなくて大きな画面に映してということをしていますんで、そんな機会にぜひ使えそうやなということを今感じましたので、また、学校現場に下ろしていきたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また、もう一つ、ごめんなさい。保健体育に関連してなんですけども、特別支援学校の遊具についても、現在このユニバーサルデザインの遊具になっていますでしょうかということなんですね。私はオープンスクールで体育の様子を見さしてもらいましたけども、本当にあの遊具で楽しめているのかなと。また、あの遊具で果たして良いのかなと疑問に思いました。 遊具を通じて体力をつけたり、チャレンジしようという気持ち、また、その先の達成感、自主性、外で遊びたいと思うような、こうわくわくするような本当に遊具なんかなと思っております。ぜひパラリンピックを自国開催されたということを契機にして、支援学校の遊具をユニバーサルデザインのものにしていただきたいと思うんですが、これいかがでしょうか。 また、丸山総合公園にも、5,000万円の予算をつけて遊具を設置していただいたんですが、私も子供と利用さしていただいて、楽しましていただいたんですけどね。市内にはここで同じように遊べない子供もたくさんいるわけで、また他市の状況ですけど、インクルーシブの公園といって、障害の有無にかかわらず子供たちがみんなで一緒に遊べるように設計された公園で、遊具が設置されておったり、誰一人取り残さないSDGsを進める本市の考え方からしても、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 先日、議員のほうからそのお話を頂きまして、私も早速支援学校のほうに行ってきて、校長とも話をしてきました。それこそ私が支援学校で校長をしているときも、議員は何遍も学校のほうに足を運んでいただいて、子供たちの頑張っている様子にエールを送っていただいたりとか、販売のところでね、やりとりしてもらったり、とても感謝しているところなんですけども。 儀式のときに使っている部屋で感覚学習室っていうね、下にカーペット敷いてあって冷暖房の利いている部屋なんですけども、あそこには実はいろんなユニバーサルデザインを生かした遊具がたくさんあるんです。前回の議会で承認していただきました寄附によって、新しいトランポリンが置いてありました。回りはちゃんと安全のね、ガードをつけまして、自由に遊んでいる様子も、ちょうど昼だったので子供たちの様子を見てきました。遊んだりとか、また体力づくりしている様子を見てきました。 そこにはあるんですけども、片や議員がおっしゃいますように校庭に目を移しますと、そこにある遊具はブランコ、それから肋木、それからジャングルジム、それから雲梯、それからあと滑り台があるんですけども、おっしゃるとおり昔からあるものでね。ただ、子供たちは一生懸命その周りをきれいにしてくれたりとか、あと職員は15日が学校安全の日ということもありまして、安全点検をしながら、また、保護者の方も夏の奉仕作業で一緒にペンキを塗ってもらいながら、大事に使っているところではあるんですけれども。 本当に古い物なので、ジャングルジムはちょっと枠が大きかったりとか、危険かなと思われたりとか、あと雲梯なんかも高くてなかなか小学部の子は難しいなということは、校長と一緒に確認もしてきましたので、それこそもう見える化といいますか、支援学校へ行った瞬間にどこを見てもね、ユニバーサルデザインになっているなっていうふうに思ってもらえるようなやっぱり施設じゃないとあかんなとも思いますんで、順次また、入替えも考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） よろしくお願いいたします。 続いて、運動会についてはちょっと他の議員からも質問ありましたので、私は1点だけ、泉よつばこども園の運動場と施設管理についてお聞きしたいと思います。昨年も開園して間もない8月に、当時現場視察した教育委員さんのご指摘、要望もあって、20トンの真砂土と、そして、塩化マグネシウム220キロをまいてこれを固めていただいております。しかしながら、今年に入りまして、当時も長雨の状況もありましたが、2年目になっておりますが、こちらの運動場は全面が凸凹になって、水たまりの箇所がたくさんできております。 運動会を行うにしても子供たちが本当にあの運動場でベストなパフォーマンスができるのかどうかということを危惧しておるわけなんですが、現場の先生方からも土を入れてほしいとか、改善をしてほしいといった、こういった声は出ていないのかどうか、というのを確認さしていただきたいのと、教育委員会もあの状態で良いのかと、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） この点につきましては、議員のお話を頂いて、すぐにこども未来課のほうに確認をしました。園のほうからも要望も上がっており、また、こども未来課のほうも確認をして、今対策を講じつつあるっていうことで報告を聞いていますので、もうしばらくお待ちください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 同日の同時刻帯に、私は北条東、ならの実、また、加西こども園の運動場の状況も見てきましたら、やはりひいき目でも何でもなくて、よつばこども園の運動場、あれはひどいと。あれだけ凸凹になって水たまりになっているというのはここだけでした。ぜひとも早く改善をしていただきたいのと、また、何百万もする簡易プールが雨ざらしの状態なんですね。これ倉庫へ入れてないんです。非常階段の下にあるんですけど、これはなぜ倉庫に入れないのか。 こういった部分と、また低年齢児の子供を1階に預かるというのは良いんですが、南からのきつい日差しで教室にずっと光が当たったままで、簡易的な遮光カーテンを一応されておるんですが、根本的に園舎にひさしをつけるとか、こういったことが考えられないのか。 建設して新しい2年目ではあるんですが、使っていくうちに使い勝手が悪い、利用していくうちにいろんな声が出るとは思うんですが、そういった施設管理の部分においてね、現場の声をすくい上げていただいて、子供たちのために何とかしていただきたい。お金のかかることばっかり言うんですけど、お願いしたいなと思うんです。一言答弁をお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 私もこの4月からこの立場になりまして、小中学校のことはよく分かっていたんですけども、こども園の様子は全く分からなかったので、事あるごとに行かせていただいて、声を聞くようにしています。 議員おっしゃっていただいたような苦情といいますか、何とかならないのかなということも、園のほうの先生方からもよく聞くと共に、園の先生方も多忙といいますか、本当に大変やなっていうこともよく感じています。そんな声にもちゃんと耳を傾けながら、少しずつ改善ができますように努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また、真砂土を入れる際に保育士の先生方にやってもらうんじゃなくて、その辺は働き方改革の一つとして、専門の業者にやってもらったらどうかなと思います。意見言うておきます。 続いて、ユネスコスクールについてお聞きをしたいんですけど、今加西市が目指そうとしているSDGsや教育的観点からも、西在田小学校が長年取り組んできている環境学習を、加西市内どこもすばらしい環境学習をしているんですけれども、国内初の、また、グリーンフラッグの取得という大変すばらしい取組をしておりまして、外から見ても、もう評価もされているような状況です。 ぜひこのユネスコスクールの4つの基本分野でも、その一つで一致しておりますし、加盟申請してもいいんじゃないかと。この取組を全国の皆さんに知っていただいて、郷土愛、シビックプライドを育む観点からも、加盟申請したらどうかと提案をさしていただくんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますように、ユネスコスクールには4つのね、基本分野がありまして、そのうちの一つに環境教育というのがあります。先ほどもおっしゃられましたけれども、それに取り組んでいる西在田小学校はグリーンフラックがございます。このような取組っていうのは国内外の機関からも認められることができ、学校にとっても、また、保護者にとっても、子供たちにとっても、自慢の学校になっていくものかなというふうにも思いますし、地域の活性化にもつながっていくなということもよく分かりました。 今後は、教育委員会としましては議員からのご提案いただきましたユネスコスクールを初めとしまして、各学校がそれぞれの特色を生かした教育活動における目標の一つとして掲げていくことができるよう、いろんな情報をね、提供してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それと、9月8日、神戸新聞で「重なる負担、学校疲弊、兵庫県の教職員の精神疾患について新型コロナウイスル感染拡大の影響が明らかになった」、こういった報道がありました。コロナ禍における学校現場の掃除、感染予防対策としての清掃の現状はどうなっているのか、確認をします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 新型コロナ感染症対策の一つとして、消毒活動等の徹底を図っています。当初は感染不安もあって、児童生徒の下校後に教職員によって消毒作業を行っておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症と向き合って、この機会に自らの体を自ら守るといった健康教育の観点や掃除を通した教育効果などを考えて、学校によっては児童生徒にも消毒作業に取り組ませております。もちろん、消毒作業における安全の確保は不可欠なので、より安全な消毒液を活用して実施をしております。 今後も感染症対策としましては、児童生徒の安全、安心が保証され、さらには教職員に過剰な負担とならないように留意した上で、消毒作業や清掃活動がなされるよう、今の取組が最善であるとたかをくくるのではなくて、今後の感染状況等を迅速かつ正確に把握しながら、工夫と改善に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 昨年より教職員の清掃消毒等、感染予防対策の負担も軽減しているというように聞いております。また、文科省のほうの8月6日改訂版の衛生管理マニュアルというのが、お手元に届いていると思うんですが、それによっても、先ほど答弁ありましたように過剰なほどの消毒、清掃作業を行うことで、教職員の負担が高まっているということもありました。 ぜひとも、根本的に定期的にかけるだけで良い抗菌スプレーとか、抗ウイルス除菌用の紫外線照射装置など、また、強力なオゾン等を発生する機械とか、また、清掃ロボットなどか、そういったものに頼るといいますか、そこにお任せするというのもいかがかなと。また、専門の清掃業者に入ってもらえることができたという現場からの報告も聞いたんですけど、できる限りね、教職員の負担をなくしていただきたいという思いがありますんで、一言だけすみません。お願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） たくさんのアイデアといいますか、頂きましたので、また学校等々で検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、加西市の農業についてお聞きをしたいと思います。すみません、ちょっと時間がなくなりまして。大変これは建設経済厚生委員会の中でも、集中的に議論していこうということになっておりますんで、また、詳しいことはそこでやらしていただきたいと思うんですが、最後1点、スマート農業について。 今いろいろね、補助金等もメニューも聞いていろいろ意見も聞いているんですが、後手後手になってないかなと。営農、また認定の方々が、「こうやりたい、あれやりたい」というのに予算をつけていくだけに思えるんですが、加西市としてのスマート農業というのは、本当にどのように考えて、加西市としてスマート農業をどういうふうな方向性に持っていこうと考えているのか。こういったビジョンがありましたら、教えてください。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） スマート農業の導入につきましては、農業従事者の高齢化と担い手不足の中で、農作業の省略化、労働力軽減に大変有効であると考えております。また、農業機械の操作や栽培管理に熟練農業者の経験や勘に頼っていた技術が、機械の自動化やビックデータとAIを活用した技術の開発により、熟練農家の技術継承が容易になり、地域の経験が少ない若者や女性が、農業参入しやすい状況が生まれるのではないかと期待しているものでございます。 スマート農業機械の導入等については、関連団体と連携しながら情報の提供を行い、導入に当たっては、県や国の補助制度を活用しながら、市としても積極的に導入を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（丸岡弘満君） 以上、終わります。
○議長（原田久夫君） これで10番丸岡議員の一般質問が終わりました。 引き続き、2番高見議員の一般質問を行います。
◆２番（高見博道君） 2番令和新風加西、高見博道。それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。 まず、加西市の異常気象への対応についてお聞きしたいと思います。今年は例年にないほど異常気象の年ではないかと思われます。これまでにないほど早い梅雨入りでしたが、それが早く開けるのかと思いきやのほぼ例年どおりの夏休みになりました。そうかと思えば8月に入っての長雨、また、この地域には直接ではありませんでしたが、台風も今までにない東から、それも東北方面からの経路で日本に上陸をいたしました。また、突然日本の南海上で発生する状況になっております。 まず、加西市で7月1日に集中豪雨がありましたが、ちょうどその日なんですけども、私はワクチン接種の日で福祉会館のほうを訪れておりましたが、会館横の駐車場は水浸しになっておりました。浸水して側溝が分からず、脱輪した車もあったようです。昨日、土本議員のほうからも紹介がありましたが、今年、加西市のハザードマップが刷新されておりますけども、こちらのほうで福祉会館周辺は浸水地域には入っておりません。今後、台風シーズンを迎えるわけですけども、予想を超える雨に対する備えはどのようになっているか、答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市におきましては、まず、大雨等があった場合の対応でございますが、大雨、暴風雨、洪水のいずれかの警報が発表されれば、平日休日、また時間に関係なく、総務部長の私と危機管理課の課員4名の計5名が、連絡員待機という形で出勤してまいります。台風や集中豪雨の場合は、事前に予測ができることから、早い段階で気象庁の予報官も参加した県の防災対策会議が、フェニックス防災システムによるウェブ会議という形で開催されますことから、それによりそれ以降の今後の見通し等の情報収集を行っております。 また、市独自でも超密度気象観測システム略称POTEKAと申しますが、これを市役所、泉中、加西中、善防中の屋上に設置しており、1分間、10分間、また1時間の雨量がパソコン等で瞬時に確認することができる状況となってございます。このような状況把握と、あと雨量や河川の水位等の状況で必要に応じて土木課や農林整備課などの事業課に連絡を取り、道路パトロールやため池パトロール等の要請を行うと共に、警報等の発出状況によっては職員の半数待機、または全員待機などの体制を取ることで、備えるというような状況をつくっております。 また、地域で1時間に50ミリ以上の雨量を観測する、もしくは降り初めから観測雨量が150ミリを超え、災害のおそれがあるとき、また、風水害等により小規模な被害が発生したときには、災害対策本部を設置することとしており、幹部級の職員、市長以下で対応することになってございます。 先ほどおっしゃいました7月、恐らく6日だと思うんですが、の豪雨の際は、比較的市内で用水路があふれたりというようなことが多く発生してまいりました。これはそれまでの間であまり、梅雨どきではありましたが、そんなに長雨もなく瞬間で降ったような雨もなかったことから、比較的水路の整備であったり、例えばため池の水門を開くというような対応がなされていなかったこともあって、7月6日については、思った以上にあちこちで水路があふれたとかいうようなお話を頂きました。 こういったこともあって、その後、8月での大雨が来たときなどには、事前にそういった情報を察知した上で、ため池についての水門を開いてほしいというようなアナウンスをするとか、水路についてしっかりと確認いただきたいというようなことをアナウンスしました関係で、8月の警報等が出た場合の被害報告は全くございませんでした。 そういったことで、できる限り事前に情報を収集して、市民の皆様方に周知することによって、未然に災害を防いでいくということに努めますとともに、そういった災害が発生した際には、市職員、また関係機関と協力しながら対応に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 失礼しました。7月6日の水曜日でしたね。申し訳ありませんでした。 次に、2番の太陽光発電の安全対策についてですが、こちらは昨日土本議員のほうから詳しく説明がありましたので、1点だけ確認さしていただきたいと思います。設置に当たりましては、設置者の地元説明が必要かなと思っておりますが、どのようになっているか。その点の答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 太陽光発電の設置に関しましては、昨日答弁いたしましたように、事業区域の面積によりまして市の条例、加西市の条例、兵庫県条例により、届出を行っていただく必要がございます。その際、どちらの条例におきましても、計画段階において関係住民への説明が義務づけられており、それに従って地元のほうへ事業者のほうから説明を行っていただいておる状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 今のところそれしか対応ができないということで、ちょっと残念なんですけども、また、考えてみたいと思います、私も。 次に、3番、避難所の安全対策についてですが、避難所のコロナ対策のところをお聞きしたいと思います。避難所の感染対策は、今までの質疑等でも事前に訓練を行ったりとか、準備が十分されていることは確認しております。今回お聞きしたいのは自宅療養中のコロナ感染者の方の避難についてです。もし自宅療養中のコロナ感染者の方が、避難指示の地域におられたときなんですけども、通常の避難所へ行くわけにはいかないと思います。どのように対応するのか。それについてご説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 実際、災害が発生して避難所に行っていただくという場合で、コロナ禍での避難所の設営等につきましては、委員のご質問にもありましたように、昨年ちょうど9月にコロナ禍での避難所の設営訓練というのを行いました。 その際においでになった方で、発熱があるとかいうような場合は、その場で振り分けて一定別室に隔離するような形での対応というものを考えておりましたが、今回、今ご質問いただいたように、在宅で療養されている方であったり、濃厚接触者の方についての対応でございますが、これはこれまでの健康福祉部長の答弁の中にもございましたように、健康福祉事務所長が今年5月においでになりまして、第5波は必ず来るから、そういった備えをしてほしいというふうにおっしゃった中にそれ以降、5月頃に7月、8月というふうなことをおっしゃったんですが、ちょうど雨水期でもあって、災害と重なる場合もあるということも含めてご助言を頂きました。 そういったことも踏まえてコロナ禍での避難所対応ということで、自宅療養をされる感染者であったり、濃厚接触者の避難先を決めたり、体制を取るようにということで言われておりましたので、これに基づいてちょっと場所は一定決めておりますが、ここで場所を明らかにするのは差し控えますが、これまで避難所に設定されていなかった市の施設で、広く場所を取れる場所のところをそういった方の専用の避難所と位置づけて、もしそういったところに避難していただかなければいけない方が生じた場合には、保健師等の専門職をリーダーとして対応していただくというふうな形でのキャスティングも決めております。 また、パルスオキシメーター等の必要な物資も、十分なぐらい市では購入しておりまして、そういった方が避難されても対応できるような体制は取ってございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、当然、停電していることもあると思いますので、当然、電源の確保もきちんとできているということでよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 昨日の土本議員のご質問にもございましたが、備蓄品の中に発電機等もしっかりと備えておりますので、仮に発電が必要になった場合でも、そういった発電機で対応できるようにしてございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ本当に感染された方にとっては二重の苦しみになりますし、それがまた分かることで、誹謗中傷の対象になるのは大変悲しいことですので、その辺りは十分注意いただきまして、当然、そういう避難勧告が出るまでに、ご本人の当事者に連絡が行くようにご準備をお願いしたいと思います。先々を見据えた対応をお願いいたします。続きまして、2番の。
○議長（原田久夫君） 高見議員、少しよろしいでしょうか。
△延刻
○議長（原田久夫君） ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議は延刻することに決定いたしました。高見議員、どうぞ。
◆２番（高見博道君） では、続きまして大きな2番、加西インター産業団地についてご質問いたします。 まず、1-1工区につきまして、株式会社千石、株式会社大窪鐵工所の進出が決まり、現在工事中でありますね。その1-2工区なんですが、残り分譲部分につきまして、市道沿いの住宅地等の辺りは工場から離れるということで、保留で置いておくということがありましたけども、その他の分譲状況についてご説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 開発調整担当理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター産業団地の整備事業につきましては、ご承知のとおり事業の加速化を図るため、市単独事業から官民連携のスキームに変更し、今年度から本格的な稼働をしております。議員ご指摘のとおり1-1工区につきましては、6月議会で進出企業の第1弾として株式会社千石様と株式会社大窪鐵工所様の進出について報告させていただきました。 現在、一部先行造成ということで、株式会社千石様の造成工事が始まっておりまして、8月末に完了いたしまして、間もなく新工場の建築に着手される予定となってございます。ご質問の残りの区画につきましては、事業協力者であるジオプランナーズ株式会社が同社のネットワークを活用して企業誘致し、進出希望企業さんとの協議、調整を行っている段階でございます。現在、数社の区割りを検討している段階でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） その数社が調整中ということですけども、仮に決定したら全部埋まってしまうんでしょうか。まだそれでも分譲の余剰があるのかどうか、分かる範囲でお願いします。
○議長（原田久夫君） 開発調整担当理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 全部埋まるかどうかはまだ確定しておりません。言わば市単独事業、公共団体が手がける事業は全部確定しないと動き出せないというようなデメリットがありましたが、その辺やはり民間企業は小回りが利いて、少しの張り付きでも造成に入ってしまうというようなところがありますので、それは今後の張り付き具合、進出希望企業の希望面積、角地の大きさとかはありますので、そこら辺を考慮して検討している段階でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。また、随時質問さしていただきたいと思います。 2番目の次に、2工区、4工区のところについてお聞きしたいと思います。こちらのほうの現在の用地取得状況と今後の予定について御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 開発調整担当理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 2工区、4工区についてでございます。用地買収の進捗状況でございますが、地権者数の割合では、97.2％の契約が完了している段階でございます。 それから、2工区、4工区の進出企業の状況でございますが、4工区、県道の東側ですけども、これは12月に決定させていただきました優先交渉進出事業者の2社を含めて、タカセ不動産さんが実際に誘致しています数社が、今協議調整段階に入っておりますので、この2社と数社と優先交渉進出事業者の2社の区画割を検討している状況でございます。また、2工区につきましても、数多くの引き合いがございまして、これも区画割を含めて設計段階に入っている状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） その2工区なんですけども、進入路の件なんですけども、県道24号線がいわゆる加西インターチェンジの南北に走っている北側のところに、隣接する中富町の磯辺池がありますが、その北側辺りを進入路にするという計画をちょっとお聞きしました。ここは地元泉小学校のほうに中富町の小学生が通う通学路にもなっています。完成中や工事中も含めまして、もしそこが進入路に決定しておるのかどうかも含めてお聞きしたいんですが、安全対策のあたりはどうなっているのか、お答えお願いします。
○議長（原田久夫君） 事業担当市参事。
◎市参事［事業担当］（北川陽一君） 加西インター産業団地2工区の県道多可北条線からの進入路についてでございまして、現在2工区の北東にある磯辺池の北で県道に接続する計画で、関係機関と協議を進めておるところでございます。議員さんおっしゃるとおりでございます。 この磯辺池の北には現在幅員3メーターほどの市道中富越水線があり、2工区の進入路として拡幅する計画でございます。この道路は泉小学校の通学路となっておりまして、小学生の安全も最大限考慮し、全幅9.5メーターで2.5メーターの歩道を整備する予定でございます。子供たちがこの歩道を使うことにより、より安全に通学できるようになると考えております。 工事中の安全対策としましては、工事作業員に安全を徹底し、ガードマンを適正に配置することはもちろんでございますが、必要があれば仮の通学路を設置するなどの十分な安全対策を講じてまいります。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。そのちょうど南側ですけども、点滅の信号がありますのでね、多分それも含めてどのように改修するか計画されると思うんですが、ぜひできるだけ早い段階で、地元への説明も含めて提示をお願いしたいと思います。 次に、3番目なんですけども、1-2工区についてですが、既に3月に売却済みということで、北側の秋田運輸の駐車場は完成いたしまして、現在従業員の方と使用するトラックの駐車場に使われております。あと、大区画でありますリスパックなんですけども、創業に向けての工場の建設、また、創業に当たって地元雇用などの準備状況があるとは思うんですけれども、現在どのようになっているか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 加西インター産業団地への進出企業引渡し第1号となっておりますリスパック株式会社の新工場の概要につきましては、これまで本会議での答弁におきましては、「正式発表を待たねばなりません」と答弁しておりましたが、用地引渡しと同じ3月22日に、リスパック株式会社様より「兵庫県加西市に2024年4月稼働に向けた新工場用地取得」という正式発表をされております。この発表につきましては、一部新聞報道もされておりますので、ご存じかと思います。 その後、本年7月28日に加西市と同社におきまして、雇用の確保と従業員の働きやすい環境づくり、地区住民との調和、脱炭素社会に向け、地球環境保全への貢献や資源循環型社会形成に配慮する内容の企業立地に関する協定書を締結いたしました際に、社長に加西市へおいでいただきまして、その場で新たに社長の口から概要について発表がございましたので、その内容と併せて報告させていただきたいと思います。 まず、取得されました用地面積につきましては、6万9,407平方メートルでございます。環境負荷低減につながる食品容器の生産増強を目指す次世代型のパッケージ工場として、スーパーマーケットやコンビニ、食品加工メーカー向けに、植物由来のバイオプラスチック配合素材を中心とした食品容器の生産をするため、西日本エリアへの供給の拠点となる工場名称関西工場として、同社5番目の工場として建設を予定されております。建築着工は令和4年4月、稼働時期を令和6年4月として、延べ床面積が2万8,430平方メートル、投資額は約180億円を予定されております。 また、従業員につきましては144名を予定されており、うち地元採用として115名を採用したいというふうに聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。もともとの想定よりは少し操業がおそくなっていますけども、それでも具体的に動き出して大変ありがたいと思っております。実は現在、せっかく出来上がったところが、雨や日照りの関係で草が生えたり水がたまっていることで、地元の住民の方々は大変心配しております、本当に来るのかどうかということで。もうこれをお聞きしましたので、しっかりまたお伝えしまして、アドバイスしていきたいと思います。 次に、2期工事、3工区、5工区についてお聞きしたいと思います。こちらのほうは1期工事の完成後ということでお聞きしておりますけども、再度確認ですが、1期工事の分譲が全て埋まらないと進められないのかどうか、お願いします。
○議長（原田久夫君） 開発調整担当理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター南側2期工事の3工区、5工区のご質問でございますが、以前からこちらは説明さしていただいているとおり、2期工事区域の農振除外手続を進めるには、1期工事区域の企業立地にめどをつける必要があるというふうな形で、県当局のほうから指導を受けております。 それにしても時期よく、コロナ禍であっても一定数の企業からの引き合いがあります。区割りの調整さえつけば、早々にもめどが立つのではないかと思います。先ほどのリスパックの工場建設であるとか、先行造成をしております千石様のところで建築工事が始まるのであれば、造成工事と違って、建築工事が始まれば目に見えてきますので、いろんな企業からも目につくと思います。そういうことで、そのめどがつくのではないかと考えております。 一方、令和5年度は加西市農業振興地域整備計画の変更が、総合見直しでございますがありますので、加西インター地区農村地域産業導入計画の変更と併せて、この規制緩和に取り組んでいきたいと思います。3、5工区の着手を目指して、現在のところは県との事前調整を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。官民一体で進めることになって、全体の予定が少しでも進んでいることは、大変好ましいことだと思っております。ただ、進出企業が少しでも早く創業して本当に地元雇用も増えて、そして、加西市への税収が増えて、そういうことが本当にできてこそ今回の事業がね、成功だと言えると思います。そんな中でも加西市の安全、安心が守られる事業進行になってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、では、3番の北条高校について御質問したいと思います。先ほど、同僚議員の深田議員のほうからもご質問がありましたが、署名活動について少しお聞きしたいと思います。 昨年、一昨年に引き続きまして学級増の要望ということで、署名活動の3回目を行われたわけなんですけども、市長のほうへ会派のほうで要望したときには、もう昨年、一定の加西市としての意思表示はできたので、今回はいいんじゃないかということを申し上げたんですが、今回3回目を開催されましたのですが、実際にその実施に当たっての実績と、先ほど兵庫県教育委員会への陳情の様子についてはご説明がありましたが、補足がありましたら併せてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この署名活動につきましては、7月1日から21日までの間で行っております。募集定員を4学級160名に戻すということを求める請願署名でございました。地元を初め北条高校に関わる多くの方々に多大な御協力を頂き、結果、1万3,072筆の署名ということになりました。その後、8月2日には兵庫県教育委員会にて、集まった署名と北条高校活性化協議会からの陳情書を提出し、地域の現状や思いを伝え、令和4年度の募集定員を4学級160名に戻すというふうな形の要望をしてまいりました。 そのときの県教委側のコメントは先ほど申し上げたとおりでございます。今後この北条高校活性化協議会も、地域、行政が一体となって各種取組を積極的に行っていくことで、学級数の回復、もう一つは北条高校がにぎわい、中学生から選ばれる高校へというふうなことで進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 分かりました。今回の署名のほうに加西市内にとどまらずご協力をいただいた方には、私も大変ありがたいことだと感じております。引き続きまた応援したいと思うんですけども、小中学校も含めて、将来には今1学級40人というところの定員が35名とか、30名とか、学級編成が変更になっていくこともあるかもしれません。 4クラスへの復活というような大々とやるよりも、定員増という形で今後進めてほしいと思いますし、根本的な定員割れの要因は、本当に入試制度にあるというように私は思っております。複数志願制によって、本当にいわゆる募集区域によって2つ受けれる。その二番手煎じに甘んじてしまっている校区内の学校が幾つかありますので、その辺りは検討いただきたいと思います。 次に、兵庫県下の他の小規模校についてというよりは、小規模校に限らないんですけども、県下の公立高校との情報交換の連携が行われているかどうかということについてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 昨年度には県下の主に郡部になるんですが、県立高校が存在する自治体ということで、定数の削減や存続に関して課題ということで認識をされておるような自治体23市町と連携をするというふうな取組を進めてまいりました。県立高校の定員の決定や存続に関し、市町の首長の意見、考えを聞いていただきたいということで、知事や県教委に面談の機会を設けていただきました。 そこでは各市町にある県立高校の実情を伝えると共に、地域活性化の視点からも県立高校の果たす役割は大きく、地域の核として存続が必要であると。そのため容易な定員削減や統廃合の実施をすることのないようにというふうなお願いも伝えております。今後も同様の課題意識を持つ市町と連携をすることによって、県に県立高校の課題についてその思いを届け、それぞれの高校がにぎわい活性化するような連携をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。ありがとうございます。本当になかなか決めたことが変わらない時代かもしれないんですけども、少し前になりますが、北条高校で平成24年から5年間務められた校長のときには、通常大体2年ないし3年で替わるところが、やりたいことがあるということで5年間在籍されました。それで、通常ですとコースの新設というのは、そんなに簡単にできるものではないのが、その間にきっちりやり遂げたりされております。ぜひ今までの常識を取っ払っていろんな提案を行ってほしいと思います。 そんな北条高校なんですけども、3番へ移りますが、令和5年に創立100周年を迎えます。定員が減ったとは言いながら、在校生は活発に学生生活を送っております。コロナウイルス感染症が蔓延する中、学習に、部活動に、地域貢献にと活発に活動しているんですけども、例年ならサイサイまつりや、今年も中止が決まりましたが、商工会議所の「じば産物産展」などに、ブラスバンドやふるさと創造部などの多くの生徒が、ボランティア活動を行っています。 また、先日の加西市主催の「人権文化をすすめる市民のつどい」のほうにも、放送部のほうが司会者として頑張ってくれました。また、その放送部は2つの全国大会の出場を決めまして、優秀な成績を残したりしております。また、直近の進学では、過去の一期校といったらいいんですか、九州大学へ進学した子供もいたりします。 そんな北条高校の生徒たちのためにも、100周年を迎えます北条高校に加西市として、地元普通科高校へのさらなる支援をお願いしたいと思うのですが、この点どうでしょうか。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この北条高校活性化協議会というものは、ご存じのとおり学力の向上や地域貢献活動への支援、通学支援などを行っております。これは北条高校の活性化ということが大きな目標であるからでございます。今後もその協議会の設立の趣旨を踏まえた側面支援には、しっかりと取り組んでまいりたいという考えでございます。100周年という大きな節目を迎える地域の伝統校が、今後も存続をしていくことができるよう、また、選ばれる高校として存在していけるようにというふうな考えの下、しっかりとした支援をしていく考えでございます。 具体的にどうというのは、また、後ほどの協議で詰めていくことになろうかと思いますが、考え方はそういう形で取り組んでまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） よろしくお願いいたします。それも含めまして、先ほども触れましたが、我々の会派、令和新風加西では、今年5月19日に西村市長のほうへ北条高校活性化に関する要望書を提出いたしました。学力向上支援について、人間力開発支援について、環境整備支援について、細かくいろいろと要望を行ったわけなんですけども、本来県立高校への対応というのは市町村の範疇でないのは重々分かっております。ただ、ここはしっかりやることで、地元の活性化に必ずつながると私も信じております。 4月には兵庫県知事が、20年ぶりに新知事になりました。ぜひ西村市長には、加西市の思いを齋藤新知事のほうに響かしていただくようにお願いしたいと思います。また、先ほど深田議員からの要望もありましたが、教育委員会のほうも教育長、ぜひ北条高校の支援のほうにご協力をお願いしたいと思います。 では、4つ目の加西市のデジタル化について移りたいと思います。2021年9月1日、先日ですが、デジタル庁がスタートいたしました。今まで縦割りの仕組みのために、いろいろなむだがあった業務を取り除くためにできたものだと私は考えております。ここでその1日のデジタル庁発足での菅総理の挨拶の一部をちょっと紹介させていただきます。 「新型コロナ感染症への対応の中、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。これを強力にリードする司令塔が必要である。こうした思いでデジタル庁の創設を決断いたしました。 行政サービスの電子化の遅れ、ばらばらな国と自治体のシステム、マイナンバーカードの利便性の問題など、長年手がつけられず先送りにされてきた課題がたくさんあります。デジタル庁には政府関係者に加え、民間で様々な経験をされた方々が数多くいらっしゃいます。立場を超えた自由な発想でスピード感を持ちながら、行政のみならず我が国全体をつくり変えるぐらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたいと思います。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる世界に、世界に遜色ないデジタル社会を実現する。」 一部なんですけども、それでちょっともう1番と2番を一緒に質問したいと思うんですが、デジタル庁の発足を受けまして、加西市としては多分今年の案件に上がっている議会へのタブレットの導入、先ほどもありましたクロームブックが小中学校で全員に配られているその辺りも含めたり、今回提案されているマイナンバーカードに関連するような条例等もあったと思うんですが、その辺りも含めて現在の加西市の対応状況についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル化につきましては、ご質問を昨日も頂いております。特にデジタル庁の発足に係る部分につきましては、佐伯議員のご質問へのご答弁でも触れさしていただきましたが、国においては昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、自治体が重点的に取り組むべき事項が、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるDXの推進計画により示されております。 加西市におきましても自治体の情報システムの標準化であったり、行政手続のオンライン化を進めるために、加西市DX推進計画の策定の準備に取りかかっておるところでございます。この4月にDX担当という担当職員も配置しておりますんで、そのDX担当を中心に国のほうの計画等を分析した上で、今現在進めていこうとしておるところでございます。今年度中をめどに、町内のDXの検討委員会や検討チーム等で議論を重ねながら、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 市の施設を含めた加西市のデジタル化につきましては、国のDX推進計画で示された重点項目は6項目ございますが、1つ目が自治体の情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底という6項目を中心に取り組みながら、加西市のデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。 特に先ほど幾つかおっしゃっていただきました加西市独自のデジタル化としましては、先ほどもございましたように、皆様方に非常に関係のある議案書のペーパーレス化でございましたり、ついこの間のうち業者決定をしました文書管理、電子決済システムの導入など、デジタル技術を活用した業務の効率化を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今後、市民の皆さんに関係してくる部分であれば、自治体情報システムの標準化ということで、標準化の対象になっておりますのが、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子供・子育て支援の関係というふうに政令で定めてございますので、この部分につきましては令和7年度までに標準化を図っていくというようなことになってございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。多岐にわたりますけども、よろしくお願いしたいと思います。 最後にですけども、市民への対応についてお聞きしたいと思います。このようなデジタル化に向けて市民サービスを受けるに当たって、市民のほうにもある程度のデジタル化が必要ではないかと思います。昨日、北川議員の質問の答弁の中で、LINEへの登録者数が1万5,920件でしたかね、とお聞きして大変驚いております。イーナカサイ、SNSがなかなか伸び悩んでいる中で、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種のタイミングで作られた、こちらのほうでスマートフォンのLINEアプリを使って、素早く予約ができるというところで、多分登録が増えたんだと思っております。 実際、私もそちらで登録をいたしましたし、妻も子供2人も同じように行いました。当初、ご質問のほうで予約の電話回線を増やしてほしいということで、私は一般質問しましたけども、最初ワクチン接種の予約が取れないということで、知人の年配の方から当時電話を頂きました。「全くつながらなくて、早くワクチンを打ちたいんやけども、もうどうしたらいいんだろう」ということで、ご自宅に訪れまして、私のスマートフォンでご夫婦2人分の予約をいたしました。前も言いましたかね。涙を流されてね。ま、いいじゃないですか、同じ話でも。本当に涙を流されて、実はその後に別の方も電話があったりとかあったわけなんですけども。 パソコンが使えるとかね、スマートフォンが使える、LINEやSNSが使えるということは、それだけで今後デジタル化のサービスを受けることに有利になるのには、そのようなデジタル機器を使いこなせる市民が有利になるということになります。別に携帯電話会社の後押しをするわけではありませんが、加西市として、そういうスマートフォンやパソコンを活用した市民サービスに対応できる勉強会や応援企画を考えておられるのかどうか。その点をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） LINE予約につきましては前回のご質問でもございましたが、私どももLINE予約の応援隊っていうのを組織しまして、職員が公民館でお助けしたところでございます。 また、高齢者の方は意外とスマートフォンはお持ちであったんだけれど、LINEアプリを落としていないとか、使い方が分からないというような方がございました。また、年代層が下がっていくにつれ、一人自分でできた方があればお友達に教えてあげるとかいうようなことで、LINEの使い方を周知、またマスターしていかれたというふうな状況もございます。 さて、ご質問いただきましたデジタル化を進める上で、デジタル機器の操作に不慣れな方に対しても、同じように等しくサービスを享受いただくために、自治体DX推進計画においては、これらの方々へのデジタルデバイドの対策が必要であるというふうに規定されております。 既に児童生徒につきましては昨日、今日の教育部長の答弁にもありましたように、国のGIGAスクール構想に基づき、学校においては1人1台のパソコン環境が整い、授業も進んでおり、児童生徒を含む若年層については特別な対策はないというふうに感じております。 また、特に対策を要すると考えられるのは高齢の方だと思いますが、この高齢者につきましても一番身近なデジタル機器であるスマートフォンの操作につきましては、私が健康福祉部長だった平成29年頃から、市老連が自主事業として市内の全ての携帯キャリアとタイアップしてスマホ教室を開催されたり、アップル社の「最高齢プログラマー」と言われた若宮正子さんや、90歳でもインスタグラムを使いこなすインスタおばあちゃんである西本喜美子さんとかを招聘して講演会を開催されるなど、会員の皆様への啓発に努めていただいたこともありまして、運動ポイント事業を運動量計からスマートフォンに移行した際であったり、PayPay事業への参入、参加の部分などは、高齢者の方も比較的スムーズに移行されたり、参入されたりということで、メリットを享受されておるというふうに感じております。 こうしたことを踏まえて、操作に慣れていただく、学んでいただくということは、デジタル化サービスをご利用いただく上で大変重要なことであるというふうに感じております。加西市としましても、今後デジタル化を進めていくためには、不慣れな方々に対する操作支援や学習支援を行っていく必要があるというふうに考えております。 これから策定します加西市DX推進計画の中には、こういった不慣れな方々へのデジタルデバイド対策をしっかりと盛り込み、市民サービスのデジタル化と合わせて、誰一人取り残さない優しいデジタル化の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。スマートフォンを利用するに当たっては、いろいろ問題もあるかもしれませんけども、本当に年齢は関係ないと思いますので、本当に画面をね、大きくして文字が見やすかったりとかいろいろ利点もあるかもしれません。パソコンを利用すれば情報も入りますので、ぜひ促進していただきたいと思います。 最後に、40年ぐらい前ですけども、私が仕事を学校出た後に始めた頃は、公文書は手書きでした。皆さんも経験はあると思うんですけれども、その頃パソコンが出る前にワープロが出たときに、それで作った文章は上司からは公文書ではないと言われました。 30年前後前ですけども、ちょうど神戸の震災がありましたが、その頃には携帯電話を持っている方は幾らかありましたが、今みたいに1人1台、2台と持っておられるような時代ではありませんでした。ほんの一部です。20年ほど前にインターネットが始まりましたが、最初の頃にはどう使っていいのか分からなかったりね。本当に電話を。
○議長（原田久夫君） 高見議員、質問でしょうか。
◆２番（高見博道君） 最後の挨拶です。私の意見です。はい。10年ほど前に私がスマートフォンを買ったときには、「ボタンのない電話、そんなのは要らない」と言われたんですけども、ぜひ日々時代は進化しますので、デジタル化の対応で加西市民が一人も残されないように準備、対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（原田久夫君） 2番高見議員の一般質問が終わりました。5時を回りましたが、このまま一般質問を続けたいと思います。 3番下江議員の質問を行います。下江議員。よろしいでしょうか。
◆３番（下江一将君） 3番加西ともに育つ会の下江一将です。発言通告に基づきまして質問いたします。加西市の基本理念についてですが、「未来を拓く協創のまち加西」を掲げられております。市民1人1人の意見が尊重され、様々な施策にその意見が反映されており、安心して暮らせる環境があることが求められます。 個々の生活環境や背景から意見が言いづらい、言えないという方がおられることも事実です。新型コロナウイルスの影響で、急激に情報の受け取り方や意見の発信の仕方、集会等の在り方が変化する中で、いかに工夫して基本理念を目指していくのかという観点から質問します。 まず、尊重し合える社会に向けて、男女共同参画についてです。私が参加しているまちづくり協議会では、これまで男性ばかりのメンバーだったんですけれども、女性のメンバーが新しく加わりまして、新たな視点で活発に意見が交わされるようになっております。そういう形で意思決定の場に女性が加わってもらうことは、大切なことだと考えております。しかし、男女間で不平等を感じるという声を聞くこともございます。 そこで、男女共同参画社会の実現に向けて、今日の答弁で現状と課題についてはお話がありましたが、改めて考えについてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 男女共同参画につきましては、昨今のテレビや新聞による報道、または持続可能な開発目標SDGsの目標5にもジェンダー平等が取り上げられており、その必要性について社会の関心や気運が高まっている状況と考えています。 先ほど佐伯議員の答弁におきましても触れましたが、加西市の現状では、各種審議会委員や議員等の女性割合や意思決定の場の女性の参画は、まだまだ不十分。家庭における役割分担意識も同様です。社会的な気運や意識の高まりとは裏腹なのが現状というふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君）
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会の在り方や価値観に大きな変化をもたらしました。今、コロナ禍にあって、男女共同参画推進には今後どのような取組が求められていると考えられますでしょうか。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この令和3年度は、男女共同参画の計画策定の年となっております。その先を進めておりますが、先ほど申し上げた不足の部分、足りない部分につきましては、この計画にも盛り込み、男女共同参画を推進してまいりたいと考えています。また、今年度には女性リーダー養成講座「ウィメンズネット加西塾」を開催しております。座学だけではなく、外部団体との意見交換や見学などをメニューに組み込み、受講生たちが将来的には各方面で活躍することにつながればと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 住民への認知啓発、今、ウィメンズ塾の話もありましたけれども、これまで行ってこられた講座であったり、上映会を開催されていると思うんですけれども、その効果はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 男女共同参画に基づく映画会、講演会、セミナーなどにつきましては、セミナーは4種類5講座を開催し109名の方が参加されております。コロナ禍ということもありまして、テレワーク講座やネットショップセミナーといった多様な働き方という観点も踏まえた実施ということにしています。アンケート回答を見てみますと、それぞれ満足度も高く今後も引き続き実施していくべきと考えております。 映画につきましては、女性活躍や児童虐待といったテーマのものを選び上映をしております。その上映前には、男女共同参画週間やSDGsなどについての紹介、映画の選定理由など、注意してもらいたいポイントを事前に案内し、理解をより深めていただけるよう工夫をしております。リピーターも多く、映画上映の趣旨もよく理解していただけるものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、世代間交流についてお尋ねします。核家族化が進み、家庭内で高齢者と子供が関わる機会が減少する中で、地域においても世代間を越えてつながりや相互理解を深めることが大切だと考えます。コロナ禍でより世代間交流が少なくなっていますが、この世代間交流の必要性について本市がどのように考えるかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在、少子高齢化や核家族化が進み、高齢者と子供が関わる機会が非常に減少している中、地域において高齢者や子供たちが世代を越えて交流するという世代間交流、地域のコミュニティの維持を初め、子供らの成長、高齢者の生きがいなどにつながる重要な機会であると考えております。 先ほどご指摘のとおり、コロナ禍ということもあり地域活動が縮小される中、ふるさと創造会議が密を避ける工夫をし、三世代で参加し交流するウォーキングなどを企画されており、地域全体として交流事業を実施されておるという現状にございます。このコロナ禍であっても地域の主体性を尊重し、今後も世代間交流、地域活動を積極的に支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 三世代交流は子供と高齢者の関係構築であったり、子供が様々な知識や経験を得られる場として、大切だと思っているんですけども、北条の旧市街地で取り組まれている北条コンネの運営については、今20代から60代が関わっていまして、参加者には小さいお子様から高齢者の方まで参加されております。まさに世代間交流の場となっておりまして、運動場以外でこういった交流の様子を見ることができるというのは、加西市の一つの景色として大切なことだと考えております。 そこで、お尋ねしたいのは、先ほどふるさと創造会議で運営されるような地域の三世代交流というのもありましたけれども、それ以外で世代間交流できる場は、どういった環境がありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この主な三世代交流ということでは、グラウンドゴルフや運動会、ウォーキングやサロンなどが挙げられます。これら交流事業はおおよそ自治会の公会堂や小学校のグランドなどが会場になっておりますが、いずれもふだんの生活においてなじみのある場所で開催されている地域が多いというのが現状かと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、多文化共生についてお尋ねします。加西市全体の暮らしやすさを考える上で、こちらも重要なテーマだと考えます。今後どのように取組を進めていく考えなのか。また、加西市における多文化共生の課題についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在、加西市には約1,200名程度の外国人が生活をされています。近年は技能実習生も急増し、日本語教育や文化の理解についての課題が見受けられます。 これらの課題に対応するため、文化庁の地域日本語教育体制整備事業の一環としまして、地域調整会議というものを設け、産業分野、教育分野などの関係機関と協議する場を設置しております。この会議において各機関からの問題点を集約し、それらの総合的な対応をしていくというふうな形で議論を進めておるところでございます。 また、従来から国際交流協会でありますねひめカレッジに事業を委託しておりますので、各種事業が実施をされており、今後もねひめカレッジとの連携を図りながら、外国人の方々が暮らしやすい環境を整えていきたいという考えでございます。 昨年度には外国人の方を対象としたタウンミーティングも実施をしておりますので、その際に教育や医療について不安に感じているという要望がございました。それに伴いまして呼応するように、今年から加西病院にタブレットによる遠隔医療通訳システム、タブレットで通訳者が画面上に映るというような状態のものなんですが、そのシステムを導入するなど、課題の解決にも努めておるという現状にあります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。今回ちょっと質問させていただいたのは、数か月前に、加西在住の外国国籍で育ったのは加西であるという若者に出会いまして、その方は加西の方と結婚されて、この地域で子育てしていくというふうに話をしてくれました。自分がこれから子育てをする町なので、自分が暮らす場所として地域を盛り上げていきたいというふうに言っていて、そして、その方の周りにも同じように外国国籍の加西で育ったという方がおられます。 その若者から聞くところによると、言葉の壁などから自己表現を失ったりとか、そこで自信を失うということがあって、なぜ自分はこういう国籍なのかということを思う方がいるというふうに聞きました。外国国籍であっても、この地で育って良かったという大人になってもらえるように、サポートが必要だというふうに考えております。 そこで、外国人市民の生活に必要な日本語教育、また日本語学習支援についてどのように考えておられるのか、お聞きします。それに加えて、現在、日本語理解が困難な児童生徒はどれぐらいいて、学校教育における支援の現状はどのようなものなのか。今後、どのような取組を進めていかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 一般の外国人向けといいますか、子供たちへの支援は後ほど述べさせていただくといたしまして、日本語教育に関しては、NPO法人のねひめカレッジ様に委託をした上で開催をしております。開催数は2つありまして、約50人の方が日本語を学んでおられる状況にあります。日曜日に地域交流センター内で開催をしておりますが、遠方で来場に少し苦労される方もあるため、参加しやすい環境の整備や指導者側の人材の確保が必要な状況にあり、今後の課題というふうに考えております。 次に、学校現場ですが、日本語指導が必要な外国人の児童生徒などへの支援についてご説明いたします。 まず、人的支援というところでは、母国語と日本語の橋渡しとしてサポーターを派遣しております。来日1年未満の外国人児童生徒に対しましては、県教育委員会から子供多文化共生サポーターが派遣されます。また、来日1年以上の外国人児童生徒に対しましては、ねひめカレッジからサポーターの派遣を行っています。教員と外国人児童生徒のコミュニケーションの円滑化、生活適応や学習支援、心の安定など学校生活への早期適応の促進を目的としております。 また、サポーターが派遣できない場合の補完ということで、人権推進課が保有しているAI通訳機、俗にいうポケトークのことなんですが、の貸出しを行っております。現状、8機を市内の小中特別支援学校用として、長期貸出しも可能としております。 最後に、学校に対しての取組ということなんですが、日本語指導者養成研修会の参加案内や子供多文化共生センター通信の配布、文科省外国人児童生徒等の教育のための動画コンテンツの活用案内を行うなど、指導者のスキルアップも図っているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 外国人市民の方の加西での暮らしやすさの向上に向けて、日本人市民との交流の必要性もあると考えています。まだまだ、国ごとのコミュニティの形成はありますが、国籍を越えての交流は少ないように感じます。ですので、そういった交流の必要性をどのように考えられていますか。また、どのぐらいの交流の機会があるのかを教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 文化や生活習慣の異なる国の人々が一つの地域で生活していくためには、お互いに文化や生活習慣を理解することが必要かと考えています。その相互理解があってこそ、誰もが個性を発揮し生き生きと生活できる社会、まさに多文化共生社会が実現できるものと考えています。 現在、国際交流事業としましては、グラウンドゴルフ大会、外国人のための浴衣体験、かさいまちあそび、かさい大好き外国人の写真展、フットサル大会、夏の夕べ、和文化研修旅行、秋のハイキング、インターナショナル忘年会、春節祭、言葉の発表会など実施をしておりますが、コロナ禍ということで中止になった事業もございます。開催事業はこういったところです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、スポーツ振興についてお尋ねいたします。新型コロナウイルスにおける市内のスポーツへの影響についてということで、今コロナ禍における各種スポーツ教室やサークルの開催はどのようになっていますでしょうか。様々な取組があると思いますので、総評で結構です。お願いします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 市や体育協会が所管しておる市内スポーツ団体は、体育協会に所属する種目15団体、他で24のスポーツ少年団、スポーツクラブ21などがございますが、昨年4月に出された緊急事態宣言のときは、施設の閉鎖や活動自粛によりほぼ活動は中止をされておりました。その後の2回の緊急宣言の際には、そのときどきの市の措置に応じまして市より文書で対応方針をお伝えした上で、最終的には各団体の判断ということになりますが、実際には活動をしてくださいました。 現状としまして、大半の団体が新型コロナ感染症対策を十分に講じた上、自主的に活動をされておるというふうな現状です。また、市が主催で行っておるスポーツ教室、サッカーやテニスなどは、万全の対策を講じた上で実施をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、説明の中に「コロナ対策をして開催」というふうにありましたけれども、アフターコロナにおいてスポーツの在り方や屋内スポーツの管理のところで、何か変わっていくところがあるのかというところで、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在は、基本的な感染症対策というものを講じた活動となっております。アフターコロナの考え方ですが、治療薬ができるなど一定の安定性が確保できるまでには、同様の感染症対策を講じた活動ということになろうと考えておりますが、競技自体の内容は変わりませんので、大会の進め方や観戦の方法などに影響が出てくる可能性はあるものかと思っております。現状ではその程度までしか読み切れないというか、その認識でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、指導者、スポーツボランティアについて移りたいんですけれども。第2次加西市スポーツ推進計画が令和3年3月からスタートしまして、本市がスポーツの活性化に向けてどこに重点的に力を入れていくのか。その方向性とお考えを聞かせてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 指導者ボランティアということでは、スポーツ少年団の指導者が専門的な知識を有する指導者というものに該当をします。試合や練習をするだけでなく、子供たちの取りまとめや技術指導、礼儀作法や成長に合わせた精神面の育成など、指導者やコーチの役目は幅広いものとなっております。少年団の活動を維持する上で欠かすことができない存在というふうに認識をしております。 スポーツボランティアというほうでは、スポーツ推進員が研修を受けたスポーツボランティアというふうにいえます。各イベントやトライアスロン大会、fanライド、ウォーキングなどを実施されており、ボランティアとして営造のリーダー、コースの先導、安全誘導、時には参加者への歴史ガイドと様々な面でご活躍をいただいております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。ただいま指導者、スポーツボランティアの必要性について、教えていただいたと思っております。 続いて、指導者、スポーツボランティアの育成については、これまでどのようなことを行ってきて、今後どのような取組を考えておられるのか。また、担い手というのも大切になってくると思いますので、そういった担い手をどのように集めていくのかを教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在は、指導者講習会や実技形式で指導者の育成に取り組んでおります。例年種目を変えて、団員も参加するスポーツ教室に合わせた講習会というふうになっておりまして、講師には実績のあるチームや個人に来ていただいております。今後スポーツ少年団はもちろんのことですが、学校の部活動においても、指導者の育成は課題というふうに言えます。通常の実技講習に加えて、指導者の専門家を招いた講演会の実施なども考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、スポーツ施設についてで、私自身もこの加西市に移住をしてきた当初、全く知り合いもいない中で、スポーツ教室で友人ができたという経験があります。また、最近地域の方と話をする中でも、グラウンドゴルフの大会などを通して、いろんな方と知り合ってうれしかったという声を聞いております。 そういったことからスポーツは健康だけでなくて、コミュニケーションの場としても機能しているのではないかなというふうに感じております。もっとスポーツによる交流が活発になることを支援していただきたいと思うのですけれども、今コロナ禍で難しさもあると思うんですけれども、今後スポーツ施設で交流することの促進は考えられますでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） まさにご指摘のとおり、スポーツをする場が一つの交流の場というふうに市としても認識をしております。実際に市が実施をしておる交流事業ということでは、スポーツ少年団員を集めたスポーツ少年団の集いやスポーツクラブ21交流会などを開催し、地域スポーツをする者たち同士の交流を図っているところでございます。 また、スポーツ教室ではニュースポーツやテニス、バドミントンなどの教室から、協会への加盟や知り合った方同士でサークルを作るといった前例もございます。スポーツ施設はスポーツをする場という認識ではございますが、交流の場となることもあり、そこからスポーツをする人々が増えていくことにつながればとも考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） また、今後スポーツ施設をどなたでも利用しやすくするために取り組まれていること、考えておられることがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） スポーツ施設というものは、基本的には利用が安全にできるというところが非常に重要だと思っておりますので、施設の中には老朽化が進み修繕をしないといけない、使いにくいといった施設がございます。 現在の指定管理者であるNPO法人加西市体育協会の皆様方が、利用者が常に使いやすい状態となるよう、しっかりと修繕を繰り返し行って危険箇所を排除してくださっております。また、ベンチなどを配置して利便性を改善させるよう、きめ細やかな維持管理を行ってくださっております。今後も安全安心に協議ができるよう、あるいはスポーツを楽しむことができるよう、利用者に配慮した施設の管理が必要だと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、子育て支援についての質問に移ります。親子が安心して利用できる子育て支援サービスの提供体制の確保については、女性の子育てにおける負担軽減に向けて、一時預かり等のサービスを利用することも一つの手段として大切だと考えております。この一時預かりにはどういった預け方があるのかを確認いたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） まず、確認なんですが、こども園のお子様の預かり方には3つのパターンがあります。14時まで預かる教育利用、16時まで預かる短時間保育、18時まで預かる標準利用がそれに当たります。そのような状況の中で、こども園等での一時預かり事業とは、通園児の教育利用児に対する14時以降も預かる幼稚園型一時預かり事業と、未就園児、ふだん園に通ってないんですけれども、そのお子様を半日単位で預かる一般型の一時預かり事業があります。 そのほかにも子育て支援事業としましては、こども園の通園児について、短時間保育は16時までの預かりなんですが、その時間を延長する時間外保育事業や、標準利用は18時までの預かりですが、その時間を19時まで延長する延長保育事業を実施しています。また、ファミリーサポートセンター事業としまして、乳幼児や小学生の一時預かりを協力会員と依頼会員を募って相互援助活動として実施しています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ここではファミリーサポートセンターについてお尋ねしたいんですけれども、各種会員の現状と課題についてお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 現在、8月末現在なのですが、協力会員が59名、依頼会員が145名、両方会員、両方ともいいですよという会員が13名の計217名で構成しています。利用実績は、令和2年度は249件で、主に学校園と習い事等への送迎が90％を占めています。 一時預かりを実施する場合は、お互いの信頼関係の構築っていうのはやっぱり不可欠です。そのために協力会員に対しましては、研修等で資質向上に努めていただき、お互いに安心して預けるから自信を持って預かる、そんな体制を整えていきたいと思っています。 課題といたしましては、低年齢児の一時保育の希望者が今増加しています。それに伴って保育士であったりとか、幼稚園教諭等の免許保有者や経験者が、それに当たったら一番いいんですけども、その部分の不足というのが今の課題であります。また、まだまだ十分な体制が整っていないために、特定の利用者が繰り返し利用しているっていうことが多くて、これから幅広い需要に対応していくことも課題であると捉えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどの説明で、特定の利用者が多いというふうな説明もございましたけれども、やはり日常的な教育保育以外の場で子供を預けるということに対する不安であったり、抵抗を感じる方もおられると思います。そのための信頼関係という話だったと思うんですけれども。それを軽減していく必要があると思うんですが、今後、何か考えられていることはございますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 先ほど答弁でもお話ししましたように研修の場を持っています。協力会員の方も我が子を育てるのは経験が当然あるんですけれども、よそのお子さんであるということで、そのための研修もしながら、さっきも言いましたが、預けるほうも安心して、預かる方も自信を持って預けられる、そんな体制に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、子育てと仕事を両立することができる雇用、職場環境の整備についてお尋ねします。全国の調査では8割の女性が、産後にどこかのタイミングで復職したいと希望をされています。 とはいえ、フルタイムで働ける見込みの女性は少なく、希望する時期に希望する形態で働くことができるよう、雇用機会の確保を推進する必要があると考えております。個々の価値観や生活スタイルに合ったワークライフバランスという考え方に力を入れている市内の雇用機会があるのかをお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 子育てと仕事を両立することができる職場環境の整備についてのお尋ねでございます。議員がおっしゃいましたように、昨今はワークライフバランスというものが、非常に働く側だけでなくて、雇用者側、経営者側にとっても重要視され、各企業としても生産性の向上であるとか、雇用の確保の面からも取り組まれている状況でございます。 加西市では加西商工会議所、産業活性化センターおいて、市内企業向けのワークライフバランスセミナーを開催することで、子育てと仕事を両立できる企業等の増加に努めておるところでございます。加えまして、来春オープンします屋内型遊戯施設とテレワークセンター、通称「アスも」でございますが、一時預かりで子供を預けながらお隣のテレワークセンターで仕事をすることができると。まさしく両立に適した施設が、間もなく加西市に登場するということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。企業がワークライフバランスに力を入れられるように、サポートをする必要があると思うんですけれども、一方で制度を利用する女性がワークライフバランスの考え方を知らなかったり、利用しづらいということも考えられます。そういったことで屋内型施設の活躍も期待するわけなんですけれども、そのことからワークライフバランスを知る、考える講座や勉強会－－女性が考える機会が必要だと思います。そういった機会はありますでしょうか。また、今後の計画について教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 子育てや仕事の両立のために学ぶ機会ということで、男女共同参画事業ということで毎年、兵庫県の男女共同参画センター、イーブンという名前があるようなんですが、と加西市のふるさとハローワークの共催で、出張女性のための働き方セミナーというものを開催しております。テーマとしては、テレワーク講座や子育て期のワークライフバランスなど、子育てと仕事の両立を基本としたものです。 また、同じくイーブンと共催という形でチャレンジ相談も例年開催をしており、子育てや仕事で悩んでいる女性を対象に、キャリアコンサルティング技能士が悩み相談に応じたり、就職、再就職、起業、テレワークといったアドバイスも行っておるというのが現状でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、男性の育児参加についてお尋ねします。仕事と家庭の両立は、男女問わず推進していくことが求められております。男性の育児参加について本市のお考えをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 男性の育児参加につきましては、家庭での関係にとどまらず、男性が育児参加できる働き方を進めるために、子育て世代の両立支援はもちろんのこと、性別にかかわらず様々な世代のワークライフバランスの推進が必要です。仕事と仕事以外や、家庭でやりたいことと役割としてやらなければならないこととの両者を実現できる状態を推進していく土台づくりが重要と考えております。 そのためには改正育児・介護休業法を初めとした制度の周知と推進に努めること、また、男性だけでなく女性も、育児は夫婦共同で行っていくものという認識が持てるよう推進していくこと、ライフステージに応じた働き方を歓迎する地域や職場の風土を推進することなどが大切であり、当事者だけでなく周りの環境も含めた中で様々な事業を展開していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどもございましたが、女性も男性と一緒に共同して家事や子育てをしていくという認識が、大切だというふうにおっしゃってくださいました。まさに先日、子育てをされている女性からお伺いしたのは、まだまだ女性から男性にお願いしているという感覚があるというふうにお聞きしました。 とはいえ、男性もこれまでそういった立場でいなかったということもあり、幾ら一緒に家事や育児をしようとしても、どういうやり方をしたらいいのか分からないというところもあるかなと思います。そういったことから、女性のワークライフバランスと同じく、男性の意識改革、啓発をする必要があると考えております。子育て男性に対するそういった支援、勉強する機会であったりとか、そういったものはありますでしょうか。また、今後の取組についても教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 加西市では父親の育児参加の啓発活動として、母子健康手帳交付の際に、妊娠期からの家事や産後の育児の役割分担や子供の発育発達について分かりやすく解説した小冊子の配布を行うほか、妊娠期に両親で参加できるパパママクラブを実施し、沐浴やおむつ交換などを男性にも体験していただくことで、産後、積極的にパパが育児参加できるように支援をしております。 また、小さな子供との関わり方が難しいと感じる父親には、すくすく相談窓口で関わり方をお伝えするなど、個別の対応も行っております。最近では男性がお子さんを健診に連れてこられることもありますので、父親の役割について相談を受けることもございます。また、子供とどのように遊べば良いのか分からないといった複数の男性からの相談を受け、幼児期の子供とお父さんを対象にした親子体操教室などを開催したこともございました。 未就園児を持つ世代では、外出先が限られたり、コミュニティや紙面による情報を得にくかったりという特徴がありますので、ニーズを把握しながら発信方法に配慮した上で、男女にかかわらず育児世代への支援内容やライフモデルの発信などを行うこと。また、参加しやすい形態の参加イベントなども検討し、子育て世代にとってさらに生活しやすいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、情報発信についての質問に移ります。加西の課題を聞く中で、情報発信力が足りていないという課題視がよくされていました。しかし、ソーシャルメディアの普及等もあり、様々な手段で情報発信がされるようになっていると感じております。 一方で、その結果、管理すべき情報発信ツールが増えていると思います。情報発信の数も大切ですが、正確さと分かりやすさも大切です。ひょうご防災ネットなどの急を要する情報は、特に入念な確認が必要だと考えております。本市の情報発信のチェック体制ついてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 情報発信は、先ほどもおっしゃいましたように、いろんなツールがございます。 基本的には情報を発信すべき担当課から、その媒体を扱っている部署へデータを送って、それを発信していくというような流れになってございますが、ホームページでまいりますと、担当課がそれぞれホームページのアップをする際にチェックしていくと。今、CMSっていうことで、原課のほうで基本的には管理をしておって、変更して決裁を取った上で、最終の決済はデジタル戦略課のほうで外部へ出す際にはチェックしますが、その前の段階ではそういう原課でのチェック体制、そして、配信の際のチェック体制というような形で、二重、三重のチェック体制を取ってございます。 ただ、メール配信とかSNS配信になりますと、特に防災メール等は緊急を要するような情報もございますので、例えば昨日のような手負いのイノシシがうろうろしているとかいうような情報は、速やかに流す必要がございますのでできる限り早くということで、そちらのほうに力点を置いてやっております。 それにつきましても、情報を発信する原課が送ってきたものを基本的には情報発信課担当である危機管理課のほうで配信していくんですが、情報の出し方に間違いがあっては困るということで、できるだけデジタル情報でもらって、それをコピーしてペーストするような形で配信しております。原課のほうでもチェックいただいておると思うんですが、配信の際にもチェックはかけておりますが、チェックするポイントが一番肝になる部分、重要な部分にできるだけ絞り込んでチェックしておる関係で、時々誤った情報として流して、後で修正というようなことも出てくるような状況でございます。 防災メールについて、昨年1年間の訂正状況を確認したんですが、発信数が315件ございまして、うち5件が修正というような形で、配信したうちの1.5％が修正ということになってございました。 これ以外にも防災メールの場合、火災情報というのが消防署のほうから流れておりますが、火災情報の中に誤報というような情報が流れておりまして、この誤報というのは、情報自体が間違っておったんではなくって、あぜ焼きとかの火を火災と間違って報告があって流したけれど、実は後で確認したら違いましたというようなことも含めて流れておりまして、そういったものも含めると何となく間違いが多いかなという印象を受けますが、こういった場合、訂正の仕方が改めて配信するしかございません。 ホームページ等の場合であれば、気づいたときに速やかにデータ更新をすることで対応しますが、できない関係で、できる限りSNSで配信するようなものにつきましては正確性を念頭に置いて、できるだけ情報量を絞り込んだ形ではありますが、正確な情報を出していくように今後さらに努めてまいりたいというように考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、分かりやすく情報を届けるという観点から質問します。情報の届き方として、どうカテゴライズするかということによって、相手の届き方も変わってくるというふうに思っております。例えば中学生のお子さんがおられる親御さんに小学生の情報が届いても、ご自身のお子さんに関連がなければ、なかなか見ようということはないのかなと思います。そういった形でその方に関係のないと思われる情報が届くことで、そこで情報を受け取ろうとする気が薄れてしまいます。 そこで情報を受け取る側が必要な情報を選択して、先ほどの例で言うと、中学生の情報が欲しいという選択をして、それに応じて情報が届くという仕組みを考えることはできないでしょうか。地域の方からもちょっとそういった声を頂きました。それに対する考えをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今加西市のほうがSNS配信している中で、情報をカテゴライズして配信しておるものとしては2つございます。1つはイーナカサイによるプッシュ通知、それと、今回新たに始めましたLINEアプリによる情報提供という形になってございます。ほかにも防災であったり、健康アプリなんかでも流れております。 それは防災情報であったり、健康情報であったりということで、一定カテゴライズできるのはこの2つになってまいりますが、イーナカサイのアプリの場合、運用から2年に間もなくなってまいります。この間、一定カテゴリー分けをトップ画面で行っておりましたが、トップ画面でのパネル数に応じて費用負担が変わってまいります関係で、当初からほとんど増やしてはおりませんが、こういった部分についても2年たったことを踏まえて、住民の方々のニーズをつかみながら変更できるところは変えていきたいと思います。 また、LINEにつきましては、カテゴリーをもう少し分けるのはそんなに難しくないと思いますので、おっしゃったように今はイーナカサイに合わした形でカテゴライズされておりますが、例えば子育て情報っていうところは、今のところカテゴリーの希望される別で見ますと、一番低い状況になってございます。一番低いというのはエントリーされている方の層にもよりますが、おっしゃったようにスポットで必要な情報が届かないということもあろうかと思いますので、その辺りはニーズをしっかりと、住民の皆さんがどんな情報を求めておられるか、欲しい情報が欲しい方に届くような形でニーズをつかみながら、アレンジ、変更してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 次に、地域の魅力を知る機会としてについてです。最近20代の方から「広報に◯◯が載ってたね」ということで、声を聞くことが増えてまいりました。キラリびとの企画やそれを表紙に使っていることでのインパクトもあって、目にされる方が増えているのかなというふうに考えております。字体だったりとか、文字の大きさ、色合いなど、様々なところで工夫がされていて、とてもいいものができているなというふうに思っているんですが、この広報の作成に当たって、意識されていることがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 広報誌は今年5月号からリニューアルを行っております。昨年11月に読者アンケートを実施し、市民の皆様から頂いた637件の声を基に、手に取り読んでいただける広報ということで取り組んでまいりました。 新しい広報誌はテーマを人と地域力とし、表紙に「キラリびと」。ここでは地域で活躍されている人物を取り上げご紹介しています。また、「とびだせ！かさいっ子」では、お子様の写真投稿コーナーを復活させました。様式に関しましては、アンケートの中では文字が多くて読みづらいという意見が多かったことから、写真を多用し、新聞を初め多くの雑誌が採用しておる縦書きに変更をいたしました。 広報の真ん中の見開きのページは、そのまま取り出せ壁に貼ることもできるイベントカレンダーとし、万が一のときのために休日当直医の日程と連絡先も掲載しております。広報誌の名前も「すっきゃかさい」というふうに改めております。 今後も市民の皆様が加西市をさらに好きになってもらえるように、地域の魅力を発信し続ける広報というふうな意識を持って作ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） まさに手にね、取ってみたくなるような広報になっているように感じます。その中で人と地域力というところをテーマにされているっていうことだったんですけれども、広報の構成を考えた観点を広報以外の情報発信ツールに何か生かすことは考えられますでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 市から発信する情報は多岐にわたっております。様々な媒体がある中で、まずは対象者の属性に合った媒体を選択すること、さらに緊急性の高いもの、じっくり読ませるものなど、その伝達内容などで分類するなど、適切な媒体を適宜選択し発信していく必要があると考えています。 ホームページやSNSなど、デジタル媒体においても、広報誌のようなアナログ媒体においても、両方に共通する大切なポイントは市民目線だと考えています。今後も市民の皆様の目線に立って、平易で分かりやすい表現を使い、伝えるだけではなく伝わる広報を心がけてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後に、誰一人取り残さない情報発信についてですが、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの情報発信にどんどん移行しているところがあると思います。紙媒体での情報を受け取りたいという方もおられると思います。先ほどの質問の中でもデジタル化の学習支援などがあるということで、どんどんデジタル化に向かっているところもあると思います。 そういった情報の届き方が変化する中で、本市からの情報が届きにくいような世代というのは、ありますでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市からの情報発信、特にデジタル情報についてということでしょうか。それとも紙情報も含めて。
◆３番（下江一将君） はい。
◎総務部長（奥隅一博君） 基本的に情報発信について一番肝要なところは、先ほど創造部長が申しましたように、対象者の属性に合った媒体を選択することであって、発信する側としては、市民目線に合った、いわゆる情報の受け手の立場に立った発信の方法をしていくというのが、非常に大事だと思います。 そういう意味では、紙媒体はしっかり今のところ広報として残しながら、全世帯に向けて配っておって、世帯で地域からの配達が届かない部分につきましては、コンビニエンスストアであったり、各種公民館等で、別途お受け取りに行っていただけるというような状況にございます。 また、デジタル情報につきましても、先ほど高見議員の市民への対応のところでも申し上げましたように、比較的加西の方は高齢であっても、少なくともスマートフォンであったりというようなデジタル媒体をお使いなってございますので、特にこのLINEツールを情報発信媒体として使うようになれば、そういったところは高齢者であっても、しっかりと情報を届けることができるんではないかというふうには考えております。 また、年代層でというお尋ねでしたが、高齢層がデジタル媒体で対応できるようになれば、一定現役世代、また若年層等につきましても、デジタル媒体での対応は可能かというふうに思いますし、併せて、紙媒体はどちらかというと、高齢者の方は情報の受け取り方を補完するものであるというような思いも持っておりますんで、紙媒体もしっかりと届けていくという中で、できる限り情報から漏れるというような方をなくしていくような形を取っておるつもりでございますんで、もしそういった形でもさらに漏れているよというような方があったり、こんな情報の提供の仕方、ツール媒体があるよというようなことがあれば、さらに教えていただきたいと思います。 なお、LINEアプリなんかの情報の発信等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、できる限り受け手側の立場に立って受け取りたい情報をしっかり伝えていけるように、カテゴリーの選択を入れますと共に、どうしてもお伝えしたい、例えば緊急避難の情報であるとかいうような情報であったり、情報をもらうつもりはなくても、市民の皆様にとって情報が届いたほうがお得であったり、有利であったり、有益であったりというような情報につきましては、できる限りカテゴリーとは別にも発信していくようなことも、今後考えてまいりたいというふうに考えております。 ぜひいろんな報告等がありましたら、ご教授いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ここまでの説明で、より1人1人市民目線で多くの方に情報を届けるということで、お話を聞いております。今回初めに質問した尊重し合える社会に向けてという中でも、本当に大切な考え方だなと思っていまして、情報発信において誰一人取り残さないということを目指していただきたいというふうに思っております。その誰一人取り残さない情報発信ということについて、お考えをお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 誰に。
◆３番（下江一将君） 奥隅さん。部長に。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 誰一人取り残さないという情報発信の部分につきましては、先ほども申し上げましたが、特にね、情報発信するほうは、市として発信したい情報を流していくんですが、受け手側に立って必要な情報を流していくという点。 それと、千石部長のほうからありましたように、本当は受け手側の属性に合った媒体を選択することが非常に大事だと思うんですが、現状、デジタル化が進んで行く中でそうはならない部分につきましては、高見議員のご質問でもお答えしたように、しっかりとデジタルデバイド対策を取った上で、全ての方がデジタル情報であってもお受けいただけるような環境整備であったり、学びの場を作っていく中で対応してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後に、市長に答弁をいただきたいんですけれども。今回の質問の中で目指す社会の在り方とその認知、啓発、情報の伝達についてお尋ねしてまいりました。まず、情報が伝わって、そこでそういった機会を知って、そこでまた、参加をして人と人が出会って、会話をしてつながってという流れの中でいろんな意見が出てきたり、そして、それが加西市の目指す社会につながっていくというふうに考えております。 新型コロナウイルスの影響で、個々人やコミュニティの在り方などが本当に大変、大きく変化しておりまして、私の周りでもいろいろと今後の在り方を考える人たちの相談がたくさん来ております。このコロナ禍の逆境下ではありますが、今だからこそ本日お伝えしたテーマについて考える、また、意見し合える場を設けていただきたいと思います。今回質問したテーマについて、市長が感じている世の中の変化と今後の展望についてお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝10分ぐらいお話ししたいなと思ってたんで、ちょっと内容を簡潔にまとめます。 まず、尊重し合える社会に向けてということで、その中で男女共同参画という課題について取り上げていただきました。今回ね、ウィメンズネット加西塾、これには大変期待しているんです。期待しているといいますか、私なりに問題意識を持って先生もね、中村和子先生も、ぜひその人に来ていただきたいというふうに申し上げました。 それはやはりお隣の東の市の女性議員の現在の状況ですね。やっぱりそういうことはもう目指さないと、誰も相手にしてくれない、そういう市になってしまうと思います。 小野は、平成20年にこの中村先生がそういう問題意識を市長のほうからある程度ね、方向性を示されて、「具体の成果を出してください」と。それは「具体的な目標を持ってやってください」と市長のほうがおっしゃったようです。それに対して中村先生は「6人立候補していただいて、3人当選させます」ということをおっしゃったようです。 そして、現実も全く同じで、6人立候補して3人当選したということのようです。2期目は、4人立候補して4人全て当選された。3名に新しく若い方が加わったということです。当然、一番最初も若い方がおられるんですが。そして、今現在は7人立候補して7人当選したということです。 そういうことで、本当に具体をね、やはり目標にして、明らかに形が変わったなということは、もう大変必要かなというふうに思っています。その辺を私は大いに反省しております。私が任命しております委員で、女性割合は本当に少ないということで、もう大きく反省しておりまして、その部分は耳が痛いという思いで聞いておりました。 そして、子供子育てでは、これも皆さんもご存じのとおり令和2年度国調の速報値が出ました。やっぱり若い女性がまだまだね、転出超過になっていまして、一つのそういう原因も一つの要素になって、令和2年度は180人しか出生者数がなかったという状況です。そういうのは本当に大変深刻なことでありまして、無為無策であったわけでもありません。皆さんと相談しながら、本当に子育て施策を充実してきたと思っております。 しかし、やはり結果をね、我々は求められると思っていますので、そういう結果にしっかり働きかけていくには、さらに強力な施策を講じていかなければならない。その出発点がアスティアかさいの「アスも」であるというふうに思っていまして、これは全般的にやっていきますということのアドバルーンといいますかね、打ち上げ花火というふうに思っていただきたいなと。皆さんと本当に相談しながら、子育てで選んでもらえる加西市をぜひつくっていきたい。 それから、情報発信のところは、やっぱりLINEとか、そういうものを積極的にも活用する時代になってきたなというふうに思っていまして、その辺も問題意識を持ってやりたいというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 以上で、3番下江議員の一般質問が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（原田久夫君） これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。 ここでお諮りいたします。明日11日から27日まで、委員会審議のため本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は、9月28日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 １８時２０分 散会...