加西市議会 2020-09-09
09月09日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第２８５回） 第２８５回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和２年９月９日（水） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第６４号から議案第８４号 （質疑、委員会付託）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第６４号から議案第８４号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 原田久夫 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 衣笠利則 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 河原浩申 理事 山本和孝 理事 大戸満成 ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 市参事 高井勝仁 （
新型コロナウイルス感染症対策・ 健康推進担当） 西脇 親 地域振興部長 深江克尚 都市整備部長 末廣泰久 生活環境部長 大西守人 教育部長 本玉義人 病院事務局長 江指 純 病院事務局市参事 片岡建雄
△開議
○議長（土本昌幸君） 皆さんおはようございます。それで定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ18名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分については、できるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。また、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、質問席と演壇にアクリル板を設置しております。加えまして、質問や答弁時におきましては、着座にてお願いしたいと思います。
△議案一括上程
○議長（土本昌幸君） それでは、直ちに日程に入ります。日程第1、議案第64号から議案第84号の21件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（土本昌幸君） これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名いたします。まず、議案第69号につきましては4名の議員から通告が出ておりますので、集中審議を行います。それでは、議長から指名しますので、議員の方は自席にて質疑をお願いいたします。最初に、4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） 発言通告に基づきまして、21政会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 議案第69
号加西インター産業団地整備工事（1－2工区）請負変更契約の締結についてでございます。4点ございますが、まず1番目からお聞きいたします。この整備工事について、建築計画変更があったということで、建築計画変更について再度、何度かお聞きしたこともあるかと思いますが、もう一度詳細をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） それでは、
加西インター産業団地（1－2工区）につきまして、提案説明でも申し上げましたとおり、売り渡し企業を先に決定し、この工場建築計画を考慮した造成工事計画を立てることにより、加西市においても、造成工事費のコスト削減、具体的には当初設計において、4万3,000立方メートルの盛土量の削減に寄与しております。企業側にとりましても、工場建築費用のコスト削減と両者ウイン・ウインの関係となる造成計画を立てております。当初、リスパック株式会社との協議の過程で工場、ラック倉庫、デポ倉庫を一度に建築する計画と聞いておりましたが、今年8月の協議の中で、計画する製造ラインについて1期、2期に分けて整備を行い、1期工事には、工場とラック倉庫のみを建築し、2期工事の製造ライン増設時に、デポ倉庫を建築したいとの申し出がございました。その結果、デポ倉庫建築予定地につきましては、一旦造成高さまで仕上げる必要が生じたため、造成計画を変更し、盛土総量を約2万800立方メートルふやすものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、この購入予定の公共残土、次に行きます。購入予定公共残土の性状不良によりということで、購入土量が増えたということで、増ということが言われているんですが、その購入土量については、当初にわからなかったのか、なぜ後々残土が増えるということになったのかということについて、ご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 当初、造成区域内につきましては、造成計画の中で、約11万立方メートル余りの盛土材料の搬入を計画しておりました。そのうち、約半分につきましては、河川掘削残土等の公共残土の搬入を見込んでおりました。兵庫県の河川掘削工事発注後、実際の工事現場において、掘削残土の土質性状を確認したところ、盛土材料には向かない砂質土を多く含む箇所があったため、一部購入土に変更したものでございます。6月議員協議会当時には、当初公共残土を5万6,300立方メートルの受け入れを見込んでおったところ、当時は搬入実績として約1万1,000立方メートルと報告しておりましたが、その後も兵庫県等と連携を図り、公共残土の受け入れに努めておりまして、現在約3万6,700立方メートルの搬入実績となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、3番目にまいります。地盤の改良関係についてでございます。地盤改良関係についての今の状況といいますか、説明していただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 地盤改良につきましては、当初設計時から建設機械の施工性を考慮いたしまして、スタビライザーによる安定処理工を計画しておりました。1立方メートル当たり50キロ、混合深さ30センチでセメント系固化材を添加改良を計画しておりましたが、大型ダンプ使用による購入盛土やコンクリート製品を据え付けるクレーン等、大型建設機械による効率的な施工を考慮いたしまして、仮設道路設置箇所のセメント系固化材の添加量をふやし、また混合深さをふやして施工しておるものでございます。また、造成区域内のボックスカルバート等の構造物設置のための床掘土を盛土材に流用するにあたりまして、セメント改良することにより、施工性を向上し、盛土の支持力を確保することといたしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、最後になりますが、隣接敷地ということで、隣接するのは、佐川急便さんとお聞きしておりますけれども、その隣接敷地の環境設備の整備と言いますか、するためのなぜ今環境を整備しなければならなかったのか、そして今どのような状況で、どういうふうになっているのかということを教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 造成区域の南側に配置する調整池を設置するにあたりまして、隣接する佐川急便株式会社の境界付近を約2.3メートル程度掘削する必要がございます。その掘削地盤の土質性状が悪く、崩れるおそれがございましたので、フェンスや水路等、一時撤去可能な箇所につきましては一時撤去により、守衛室等の撤去が不可能な箇所につきましては、鋼矢板を設置することにより、隣接地への影響を軽減するとともに、造成区域を境界いっぱいまで活用できるように施工しておるものでございます。現在、鋼矢板等設置しておりまして、掘削のほうしておりまして、間もなく調整池のブロック等の設置が完了する予定となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 以上で終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） これで、議案第69号の集中審議における佐伯議員の質疑が終わりました。 続いて、2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） 令和新風加西を代表いたしまして、議案第69
号加西インター産業団地整備工事（１－2工区）請負変更契約の締結についてご質問したいと思います。先ほど同僚議員からも既に質問がありましたが、現在工場建設計画変更になりましたが、現在の進捗状況並びに受け渡しまでの予定が順調に行われるのか、その点について答弁をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 現在、1－2工区の進捗状況でございますが、8月末現在で57.3%となっており、概ね順調に工事は進んでおるものと考えております。現在、現地では先ほど申しましたように、調整池のブロック積みL型擁壁の施工を行っておりまして、今後はこれまで行ってまいりました道路構造物の設置工事を引き続き行い、11月には県道取付道路等の工事を仕上げる予定となっております。構造物関係が仕上がりますと、2月からは道路の舗装工事を行い、3月には工事を予定通り完成し、引き渡せるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ところで、この変更契約についてなんですが、先ほどオーダーメイドということで、リスパックの工場の設置に変更があったので、このたび盛土をすることになったということなんですけども、当初の契約書の中に、やはり普通ですと契約を取り交わして、工事がスタートした後は、変更がある場合、これについて2,400万の増になるわけなんですけども、これだけの資金をどちらが払うとか、そういう契約書の中にやはり1年以内だったら、例えばオーダーメイドに即したものに変更は可能とか、取り交わしがあったんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 加西インターの産業団地におきまして、リスパックに売り渡しを決定しておるわけでございますが、優先交渉事業者の募集を行った際、平成31年3月当時でございますが、現地といたしましては、一面田んぼの状態で、平面図のみをもって坪単価10万円、1平方メートル当たり単価3万250円ということで、進出企業のほうを募っておりました。つまりは完成形、具体的な完成形を示さずに契約、募集を行いまして、令和元年8月30日に、総額約21億円にて土地売買仮契約書を締結し、9月議会において承認いただいたものとなっております。その後、リスパックがこのような申し出を行ってきたわけでございますが、申し出が行われましたのが、ことしの2月ということで、コロナ禍の折り、工場建設工事に変更が生じた場合、造成工事の対応は可能かというような問い合わせがございました。造成工事の進捗状況とか、議会で承認をいただくリミットといたしまして9月議会に間に合うように申し出をいただければ検討させていただくという回答をいたしております。 それと契約書のこと、契約書の内容につきましては、造成工事の出来形等については一切記載はなく、ございません。契約書の第23条の疑義の決定ということで、この契約に関して疑義がある時は、またこの契約に定めのない事項については、甲乙協議をして定めるものとされておりますので、こういった形で変更契約のほう上程させていただいております。以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。続いて、2番の質問の地盤改良については、先ほど同僚議員からも大体質問あったんですけども、今後順調にいけば、今回の変更契約で、追加はもう生じないものっていうように判断してよろしいのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 先ほども答弁いたしましたように、購入土量につきましては、現在も兵庫県と連携を図りながら、公共残土の受け入れを行っておりますので、可能性としましては、公共残土が若干減る可能性もございます。それと土木工事ということで、これから周辺、取り合い部分を仕上げていく中で、いくらか変更が生じる可能性はございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。では、3番に水路の一時撤去についてなんですけども、これも先ほど同僚議員からも質問がありましたが、隣接する企業だけじゃなくて、ちょうど今から稲刈り前まで、周辺残っている田んぼの水路の関係もあると思うんですけども、そのあたりの影響についてご説明お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 中富町の農業用水の件かと思われますが、そのことにつきましては、地元の農会長さん等と協議を行いながら、稲作に影響がないよう別ルートから用水を供給するような工事を行いまして、用水供給のほう行っております。稲作終了後は、そういったものを全部片づけて完成形に仕上げていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 先ほどの農業用水の一部変更した分については、特別今回は追加で金額があがっておりませんが、当初の計画の金額範囲で元に戻すものも含めてできるということでよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 造成工事計画にあたりまして、用水路を統廃合といいますか、1系統に持っていく当初から計画をしておりましたので、それに伴う変更というものはございません。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 全体的なところなんですけども、先ほど57.3％予定通りに進んでいるということで、これは受け渡しの時点では、周辺道路とか、隣接する公園とかいろんなものも同時に完了する予定ということでよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 工事引き渡し時につきましては、道路等全て完了する予定となっております。しかしながら、公園につきましては、公園の中のどういった形で整備するかということについては、今後の対応というふうに考えております。 以上です。
◆２番（高見博道君） 終ります。
○議長（土本昌幸君） これで、議案第69号の集中審議における高見議員の質疑が終わりました。 続いて11番、深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 自民党・無所属の会の深田です。それでは、先ほどからの質問に関連しまして、造成工事の契約変更ということでお聞きをします。盛土の話が出ておりました。公共残土の活用に関してなんですが、3月の委員会の予算審議の中では、1割にも満たなかったという話であったんですけども、先ほどの話によりますと、3割を超えるぐらいの土を何とか確保できたという話でありました。土の性状につきましては、6月の本会議でも黒田議員から話がありましたけれども、やはり最初からそれを調査して、その土が適するのかということは最初から調べておくべきだったと思うんですよ。それが十分にできずに、3月の議会の時に、この請負業者が低入札の案件で陳情を出されて、事情をお話しされてましたけれども、やはりこういうところに、その市としての不備があるのではないかというふうに思います。そもそもこの公共残土の活用の話は、どなたが県の加東土木事務所と協議して決めたのか、その点をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 本造成工事につきましては、今議員申されましたように、盛土用の客土約11万立方メートルの必要がございまして、これを全量を購入するとなると莫大な費用がかかり、またその量を確保することにつきましては、困難を極めることが予想されておりました。 公共残土の利用につきましては、国土交通省からの通達により、天然資源が極めてすくない我が国の持続可能な発展を続けていくためには、3Rの取り組みを充実させ、循環型社会を構築していくことが必要であることから、現在公共事業においては、現場から出る建設発生土を有効利用するため、購入土砂はなるべく使用せず、個々の工事間で建築発生土の流用を図ることが原則とされております。この受け入れにあたりましては、今年度令和元年度に入りまして、西脇市黒田庄の、黒田庄町の門柳において、名古屋市の酒造会社が酒蔵を建設するにあたりまして、西脇市から兵庫県へ要望し、造成工事に河川掘削残土を用いたという情報を得まして、県に公共残土の紹介を行いましたところ、
加東土木事務所多可事業所管内において、今年度つまり令和元年度ですけども、河川掘削残土が約6万9,800立方メートル発生するという回答を得ております。7月26日付の公文書をもって、正式に北播磨県民局長宛て、
加東土木事務所管内宛てに、加東土木事務所管内で発生する公共残土、
加西インター産業団地造成工事の盛土材料として搬入していただくようお願いしたものでございます。 費用につきましては、当該工事区域を、兵庫県発注工事におきまして残土処分地として指定していただいておりますので、運搬費等は全て発注者側、兵庫県側の持ち出しということになっております。 これらの協議につきましては、私のほうが多可事業所に出向きまして、協議のほう行わせていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それと、進出企業側の設計変更によって、盛土がふえるという話ですけども、先ほど高見議員から質問がありました。8月の閉会中の総務委員会において、これ丸岡議員から河尻副市長、あなたはリスパックのほうに挨拶に行かれたということをおっしゃっていましたけども、この変更についてのお話はその時なかったんですか。その点いかがですか。
○議長（土本昌幸君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） ご挨拶に伺った際は、詳細についてはまだ承ってなくて、我々戻った直後に、リスパック社のほうから、市役所のほうにご訪問されて、その際に変更の内容について、ご説明いただいたというのが経過です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それと、この変更に関する記載がなかったということなんですけど、やはりずさんだと思います。協議して決めると、それで2,400万円のこれ増額になっているわけです。進出企業側が変更してくれということで、それを市が負担するということになるわけです。これが仮に5,000万とか1億とか金額が大きくなったら、市が負担するということになってたんでしょうか。その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 先ほど、佐伯議員の答弁にも申しましたように、造成工事フラットに仕上げるものであれば、フラットに仕上げて引き渡しをするところ、リスパックの建築工事の要望を受けて、約4万3,000立方メートルの盛土を削減することができて、当初設計において削減することができておりますので、その範囲内と申しますか、変更の申し出の内容にもよるんですが、そういった中で総合的に判断して変更のほうをお受けさせていただいたという状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それで、2期工事でデポ倉庫を作るということで、その分は平面にして渡すということですね。結局、また建てるとなった場合に、その土掘り返して建てるわけでしょう。結局無駄ではないんですか。この点は、どうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） リスパックのほうから、工場建築計画に基づいて、うちのほうが造成計画を建てるというのは、今申されましたように、一旦埋め戻してしまって、また工場を建築する時に掘削するという無駄、それとその処分費の無駄ということで申し出を受けたものでございます。 ただ、デポ倉庫を後年度に建設するということになりますと、そこを掘削した状態で放置しますと有効に土地が利用できない、工場のほうによりつけないような状況になりますので、そこは一旦埋め戻しをして、創業を開始していただいた後、リスパック側の状況が整ってから、第2期の工事に入られる時に、リスパック側の負担によって、その辺工事については行なっていただくということになっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） もう1点確認します。地盤改良があるという話は、5月末の議員協議会でお聞きをしておる通りでございますが、この地盤改良があるから、リスパック側もそれに乗じて、今回の設計変更を行ったということはないですか。その点確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 地盤改良につきましては、施工上、当方が施行する理由上でやむを得ない理由というふうに考えておりますので、それに乗じてということはございません。 以上です。
◆１１番（深田真史君） そしたら、あとは委員会で。終わります。
○議長（土本昌幸君） これで、議案第69号の集中審議における深田真史議員の質疑が終わりました。 最後に、7番井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上芳弘でございます。69号について、同僚議員から重ねてありましたので、重複しないようにお尋ねしたいと思うんですけれども、リスパックという会社は、プラスチック系を主力とする、今廃プラスチックの問題であったり、プラスチック再利用の問題であったり、非常に重要な関心事ではあるんですけれども、そもそも環境に配慮したそういう包装紙、製品作りにも積極的に取り組まれている企業だとはいうふうにはお聞きをしております。ただ、この昨今のそういったプラスチック問題をめぐる重要なそういう議論の、どんどん減らしていく、企業でも自治体でもプラスチックを減らしていこうというような流れがあると、あるいは、また今回のコロナの問題で大手の企業も含めて非常に大きな影響を受けていると思うんです。今回のこの建築計画の変更というのは、そういった全体の流れを考慮して企業側がこういった動きになってきたのか、その辺はどういう理由によるものなのか、お尋ねしておきたいんですけども。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 当初、このコロナ禍の2月頃なんですけども、リスパックのほうからは、コロナの影響により消費が冷え込んでおり、マーケット環境の悪化やフードロス問題の深刻化を心配しておりましたが、7月に確認いたしましたところ、巣ごもり需要によるスーパーマーケット等の小売業の業績好調やコロナ対策による個別包装の増加、それから飲食店と飲食店舗等のテイクアウト容器の需要の伸びなどから、前年度比で若干悪い程度の影響で済んでいるというふうに聞いております。 また、コロナの影響により、経済の落ち込みから廃プラ問題等の議論が進んでおらず、方向性が定まっていない状況ではございますが、引き続きこのプラスチック容器を取り巻く議論に注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、1期工事については、倉庫中心としたそういった建設が行われると、製造ライン含めてが2期となるということですけれども、同僚議員の質問の中でも、この2期というのが、いつ頃の時期に始まる時期になるのかということがちょっとわからなかったんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） リスパック側も、加西市に進出するにあたりましては、そういった環境対策等に考慮した最新のラインを作りたいというふうな希望を持たれておりますので、そういったあたりの廃プラの方向性等がちょっと決定するまではなかなか2期工事はいつということは言えない状況ではないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いわゆる廃プラスチック問題ですね、プラスチックの処理も含めたそういった問題は、もうまさに国の大きな課題だというふうに思うんですね。この問題が方向性が明確になるまでということになると、相当長期にわたって2期工事がストップするというような可能性は心配ないのか、一定のそういった期限というものは、そもそも契約の中に表記されているのか、その辺ちょっと確認させていただききたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 工場内のラインの増設ということですので、契約上、いつまでにとか、いつまでに全体に動かしなさいとかそういった契約にはなってございません。それと廃プラの問題や方向性がなかなかということではございますが、リスパックが加西市に進出する目的といたしましては、西日本への進出ということも言われておりましたので、そういったあたりも考慮しながらの整備計画というふうになると考えております。以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） とりあえずそのことについては置きます。次、今後他の工区でも企業進出については、具体化を図っていかなければならないし、またその努力をされているところだと思うんですけれども、先ほどのリスパックの工期についても、今のコロナの問題であったり、経済情勢そういったものが反映しているようなんですけども、他の進出にあたってもそういった影響が出てくるのではないかというふうな心配もあるんですけれども、その辺の状況というのはどうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）
加西インター産業団地1期工事の他工区への企業の進出につきましては、新型コロナの影響による経済状況の悪化にもかかわらず、現在のところ開発業者、事業者も含めまして多数の進出希望の問い合わせをいただいているところでございます。これは近年、災害が激甚化しまして、災害リスクの分散のために、海岸にある工場から内陸への移転の指向があるいうこと、それからwithコロナの時代を迎えまして、これを経営変革の好機ととらえている企業が一定数存在いたします。そしてまた何よりも利便性、交通利便性の高い当産業団地の優れた立地条件が評価されたということを考えております。問い合わせをいただいている企業の多くは製造業者でございます。加西インターの農村地域産業導入実施計画にも即してしていることから、当産業団地への立地企業として適しており、雇用の促進にも大いに影響するものと考えております。 なお、この好機を逃さないために現在の加西市主体のスキームでは、これらの需要に迅速に対応できないことから、このたび他の工区ですけども1－1工区、2工区、4工区につきまして、官民連携の新たなスキームにより、民間事業者と連携して事業の加速化を図ることといたします。その手法としましては、開発事業のスキームを含めたプロポーザル方式の公募を実施することといたします。現在はその方向に先立ちまして、関心表明を募集している段階でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 詳しく説明をいただきました。今回のコロナ禍を契機として、淡路への本社機能を移転するというような話も出てきました。そういった意味では、経済的には100年に一度と言われるような大変な時期だと言われる一方で、地方へそういった分散というか、その可能性も十分にあるというところだと思います。そういう意味では、先ほどおっしゃったように、いわゆる企業へのアタックというんですか、そういうスキームというんですか、力量をしっかりと引き上げて取り組んでいくべきだというふうに思います。もう一度、副市長、この方針についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 今、理事のほうほうからも答弁ありましけれども、不安定要素っていうのは確かにあるんですが、このコロナ禍の中、地元企業も含めて、攻勢に出るというか、あと海外のほうから内需での製造の範囲を広げるとか、そういった需要も含めて、一定この間さまざまな問い合わせ等を受けてまいりました。そういう中で、総合的に判断して、やはり現行スキームのままでは、1工区2年掛ける1工区が2つに分かれてますんで、延べ12年かけてやっていくという形が、なかなか時間もかかりますし、市民の皆さん方にも、なかなか産業団地というものの形が具体化して見えてくるというところにおいてもマイナス面もありますので、そういうさまざまな問い合わせをいただいている中で、このタイミングを最大限活かしながら、また民間のノウハウ等も積極的に活用しながら、官民連携の形でしっかりスピード化も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） これで、議案第69号の集中審議における井上議員の質疑は終わりました。 以上で、議案第69号に対する集中審議を終わりまして、残りの質疑について続行いたします。8番中右憲利議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。発言通告に従いまして、令和新風加西を代表して質疑をさせていただきます。議案第75号令和元年度加西市一般会計の決算認定について伺います。まず、事務報告書の30ページ、31ページ。人口増対策費について伺います。（1）の加西市U・J・Iターン補助金交付事業、補助対象者が185名で、補助金額が974万4,823円と、（2）加西市大学生等遠距離通学定期券助成金交付事業、補助対象者が163名で、補助金額は1,185万400円が大変わかりやすい施策で、（1）のUJIターン補助金は加西市に人を呼び戻すあるいは定住を促進する、（2）の定期券助成金は大学等で加西市を離れる人数を減らすということが施策の目的であろうと思います。その直接的な効果なんですけれども、アンケート等で評価するということは容易ではないかと思うんですが、効果を評価するということをされているのであれば、どういう結果が出てるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） まず、奨学金の返還を補助するU・J・Iターン補助金交付事業についてですが、本制度の開始以来、全体の申請者数は年々増加してきています。また、大学等の新卒者などである新規の申請者も当初より増加してまいりました。令和元年度からは、補助要件に所得制限を設けたことから、昨年は少し補助対象者は総数は減りましたが、継続受給者が多いことやアンケート結果では、この制度が加西市に住むきっかけになるとの回答をしたものが過半数を占めていることなどから、転出抑制やU・J・Iターンに効果があるものと考えています。 次に、昨年から実施している大学生等遠距離通学定期券購入助成制度についてですが、まだ2年目ということもあり、制度の評価も難しいのが現状と考えています。しかしながら、制度利用者に対してアンケートをお願いしていますので、その結果によれば利用者からは制度に対する一定の評価を受けています。また、卒業後の住所地に関する問いには、まだ未定とされる回答が多いのですが、市内、近隣、実家から通えるところに就職したいと、そういった回答も多いことから、今後の転出抑制の効果も期待したいと考えているところです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから（5）加西市賃貸共同住宅等建設促進補助事業、補助対象が27件で、補助金額が1,242万3,800円ですが、この事業は今でも以前と変わらず行われているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市賃貸共同住宅等建設促進補助事業につきましては、平成29年度で事業が終了しております。それ以降、新規申請は受け付けておりません。そのため、令和元年度の実績につきましては、既に申請済みの方々の補助期間、単身向け共同住宅は10年間、それ以外の住宅は5年間の期間が残っている方の継続申請分に対する補助額として決算をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） この制度自体は、完全に終わったと、もう継続してる部分の金額が出てるだけということなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 今そういう答弁がありましたけれども、もう一度。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 所管として、ふるさと創造部の所管で行なってきた制度につきましては、29年度で完了をしております。一方、地域振興部の所管ということで、新たな補助制度ということで、別途要綱を定めた制度は新たに始まっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 地域振興部で、別途違う形でということだと思うんですけれども、されているということなんですけれども、どのような形でされているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 以前の場合と異なりまして、地域振興部では中野地区に限定した住宅供給補助制度を行っておるところでございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） なぜ、そのような形で制度を続けられたんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 中野地区に限定した理由でございますが、加西市の市街化区域のうち、北条地区では一定の開発が行われまして、その結果、土地利用が活発化し、賃貸住宅供給の一定充足してまいりました。ということで、ふるさと創造部のほうでは、事業を終了されたということなんですけれども、しかし中野地区におきましては、南産業団地、また加西東産業団地、加西工業団地それから国道沿いになります繁昌町市街化区域内の事業所から5キロ圏内に、そういった産業団地が5キロ圏内に集積しておりまして、以前より社宅や定住用住宅の需要が高まっておりました。また加えて、そちらに進出されております事業所からの要望も増えてきております。また、中野地区につきましては、平成10年に市街化区域への編入がされましたが、その後、長らく市街化の促進が図られず、市南部の中心核の形成がなかなか進んでいないというのが現状でございました。今回、中野地区内への大型商業施設の誘致が決まったことに加えまして、複数の産業団地に隣接していることなどから、住宅用地としての需要が非常に高まっておりますので、中野地区を指定して、住宅供給補助を行うことにより、改めて開発を推進し、計画的に市街化を図りたいということでございます。以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。その次、（7）の加西市まち・ひと・しごと創生推進本部の取り組みについて伺います。アの人口増対策グループのA人口還流のための
郷土愛醸成プロジェクト、B北条鉄道活性化事業それとイの総合計画等策定グループの（ア）かさい未来カフェ市民ワークショップの参加、（イ）第6次加西市総合計画、次期地域創生戦略の素案等の検討のそれぞれの内容を簡単に教えてください。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 昨年度は、2つのプロジェクトチームを設けて進めてまいりました。 まず、人口増対策グループについてですが、このグループは新入職員を中心とし、公務員経験が浅い段階で、また柔軟な若者の発想で、人口増対策について2つのグループにわかれて検討をしてもらいました。検討後には、加西市まち・ひと・しごと創生推進本部会議の場で、その取り組みを発表するという流れでございます。 1つ目の人口還流のための
郷土愛醸成プロジェクトでは、若者世代の転出抑制や人口還流の増加を目的として、進学、就職前にあたる中高生に加西市の問題解決や魅力発信の企画作成、実践をしてもらうことにより、地域とのかかわりを深め、郷土愛を育んでいく取り組み案を検討していただきました。 あと、2つ目の北条鉄道活性化事業では、北条鉄道活性化プロジェクトの企画コンテストを実施するということで、応募のあったクリエイターで、企画案を競争させ、賞を設け、インセンティブを付与することで、魅力的な企画を生み出させていくことにより、加西市の知名度を向上させるとともに、北条鉄道の活性化や交流、関係人口の増加を図り、加西市の魅力発信につなげていく取り組み案を検討してもらいました。 次に、総合計画策定等グループについてですが、このグループでは次期計画を策定する過程でのさまざまなアイデア出しや意見交換に参画してもらいました。庁内だけでなく、市民の意見をより身近に感じてもらう狙いもありますので、加西みらいカフェ及び全4回の市民ワークショップのメンバーとして参加しています。メンバーは、各テーマに分かれたグループに数名ずつ加わり、市民とともにテーマごとの加西市の課題や目標とする将来像、それを実現するための取り組み案を検討しました。そして、市民ワークショップ等での検討や市民アンケート等の結果を踏まえ、総合計画基本構想の検討、基本理念と将来都市像の作成や基本体系の整理、地域創生戦略の骨子部分の検討やキャッチコピーの作成などを行いました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 続きまして、事務報告書の33ページの北条高校活性化協議会支援事業なんですが、北条高校活性化協議会運営等事業補助金として631万5,449円が支出をされています。（1）の北条高校アフタースクールゼミなんですが、河合塾による受験コース及び兵教大生による基礎コースが実施されたということですが、コースの、簡単な概要と受講人数を教えてください。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） アフタースクールゼミ事業は、主に国公立大学の合格を目指す河合塾による受験コースに加え、平成28年度からは、兵庫教育大学の学生を講師に迎え、寺子屋形式で基礎学力の底上げとして、基礎コースを増設し、幅広く生徒のニーズに応じた学力の向上に取り組んでおります。 昨年の受講人数につきましては、受験コース英、数2科目で合計101講座に156名、基礎コースは英、数、理の3教科に合計196講座、352名が受講されています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） アフタースクールゼミが開始されてから、もう6年目ぐらいになると思うんですけれども、その間の成果については、どういうふうに評価されてますか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） アフタースクールゼミ事業の成果ということですので、1つの尺度として大学への進学実績で申し上げます。国公立大学への進学については、合格者数はここ近年概ね横ばいですが、その進学先は、希望する有名大学への進学を実現しています。私立大学に関しては、近年平成26年の文科省通知によって、国による入学定員管理の厳格化が行われ、非常に門戸が狭くなったという状況にありますが、関関同立や産近甲龍といった関西有名私立大にも、多数合格者を継続して輩出しております。特にここ2年は、一般入試において、関西有名私立大への合格者が共に50名を超えるなど、着実な学力の向上につながっているものと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） アフタースクールゼミは、北条高校活性化の大きな柱だと思いますので、続けていただきたいと思うんですけれども、最大の効果が出るような形を模索していただきたいというふうに思っております。 基礎コースは、大変いい取り組みだと思うんですけども、肝心の受験コースなんですけれども、これは私が北条高校のPTAの役員をしていた頃の印象なので、ちょっと古いのかもしれませんけれども、ちょっとその取り組みの状態が弱いような気がしております。今年度また事業の見直しがあると思うんですが、担当課としては、アフタースクールゼミの向上のためにどのようなことを考えておられますか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 受験コースにつきましては、3年間の長期継続契約としております。今年度は、その最終年でありますので、今後、次年度に向けた内容の見直しを行う予定でございます。これまでの6年間の評価と今後のアフタースクールゼミのあり方について、高校としっかりと協議をしているところであり、より一層の学力向上につながる効果的な授業内容について詰めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、（3）の国際交流事業の実施なんですけれども、活性協として今までの国際交流事業をどう評価されてますか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 国際交流事業では、毎年10名程度の北条高校の生徒が、西オーストラリア州に10日間程度赴き、スワンクリスチャンカレッジ高校の生徒やホームステイなどにより、現地でさまざまな体験や交流をすることにより、英語力の向上あるいはグローバルな経験とその感覚の醸成を図っております。またタイ王国の高校生とも映画の国際交流も行なっています。それらの費用の一部を支援すべく国際交流基金への補助という形で行なっております。生徒や引率教員の旅費や雑費の一部として活用されておるところでございます。 一方、生徒たちの帰国後には、保護者を含めた一般の方にも聞いていただけるよう活動報告会を行っており、国際交流経験のおさらいとまとめ、そして発表によるプレゼンテーション能力の向上などにも寄与しているものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 学力の向上は、もちろん重要なんですけれども、今からは国際交流あるいは英語教育に力を入れるということは高校の大きな魅力になると思います。特に近年の北条高校は、まだいらっしゃるかどうかわからないんですけれども、衣川先生中心に、英語力向上に強力に取り組んでおられて、成果も出しておられると思います。今はコロナで外国に行くということが難しいということで、オンラインでの国際交流を進めるということなんですけれども、これも1つのチャンスだと思いますので、高校と相談しながら、オンラインでの国際交流そして英語力の向上、さらに推し進めるような取り組みの支援をお願いしたいと思うんですが、いかがお考えですか。
○議長（土本昌幸君） 質問やな。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今年度では、コロナ禍であった実習ができる国際交流の新たな形として事業を通じて、多くの生徒が海外の高校生とやり取りができるようウェブ上での交流を計画しています。そのため、図書室をラーニング・コモンズとして整備も行われているところです。協議会としましては、ここにワイファイ環境やモニター、空調機器などの備品や新たな関連教材など、図書室の環境整備に対する支援として活用してもらいたいと考えています。ネイティブスピーカーとしての直接対話によるイングリッシュコミュニケーション能力の向上、お互いの生活や文化、文学、芸術などの多様な交流を深めるための環境づくりが進むことにより、生徒たちにとってより良い環境で充実した取り組みとなるように支援してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） よろしくお願いいたします。それから、同じく事務報告書の45ページ、加西市出逢いサポート事業なんですけれども、加西市は兵庫県内でも男女とも未婚率が高いと聞きますが、そういう指標はあるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 1つの指標としましては、国勢調査の未婚率に関するデータがございます。最も新しい数値とすれば、平成27年の国勢調査、その前は平成22年の調査となります。兵庫県下の自治体ごとの未婚率の比較では、平成22年国勢調査においては、加西市の25から34歳男性は、未婚率が66.2％、県下は41市町中41位。女性は49.4％、県下34位でした。平成27年の国勢調査においては、男性は63.1％、県下41市町中33位、女性は50.2％、県下32位でした。このように男性は27年国勢調査においては、未婚率、県下順位ともに若干の改善が見られます。女性については、順位がまさに若干なんですが、改善したものの離婚率が少し増加したというふうな状況でした。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、興味深いタイトルのさまざまな婚活イベントがあります。DIY婚@レザークラフトとか仮面舞踏会婚活とか、それとセミナーで愛され塾というのがあるんですが、どういうものなのか簡単に内容を説明していただけますか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） まず、婚活イベントですが、DIY婚@レザークラフトでは、男女がものづくりの共同作業を行いながら会話をする、そういうことでお互いが打ち解けやすくなる効果を狙いとして、市内の事業者さんにご協力をいただき、革製品の置物づくりでの婚活事業でした。 仮面舞踏会婚活では、異性に対しての印象は相手の容姿からはいりがちですが、お互いに仮面をつけ、素顔を隠すことでお互いの内面から相手のよさを見ようという試みの婚活事業です。 次に、例示されました愛され塾ですが、これは婚活セミナーの一つとして開催しました。愛され塾では、脳科学の見地から、ありがとうなどの感謝や相手を気遣う言葉をかけることで、相手との関係が改善したり、好印象を与える効果があると言われています。自分の言動を見直すことで、自己研鑽につなげてもらう狙いのセミナーとして実施をいたしました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、お見合いの件数が108件で、お付き合いが41件、成婚者数が4件という結果なんですが、どのように評価されてますか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市の出逢いサポートセンターは、平成29年10月に開設し、登録会員と婚活サポーターの募集を始め、平成30年4月から会員同士のお見合いマッチングを開始しています。このサポートセンターを立ち上げる際には、11年前から開設されている三木市の出会いサポートセンターを参考にした経緯がございます。三木市では、成婚数が毎年10組程度あると聞いています。その数には及びませんが、加西市では昨年4組の成婚に至りました。また、センターの相談員や婚活サポーターの皆さんは、お見合いやマッチングにあたって積極的に、親身にそして丁寧にサポートして下さっています。この事業の評価としましては、全体としての取り組みの質の向上や充実が図られているものと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 婚活イベントもいいんですけれども、落ち着いた昔ながらのお見合いというのも、加西市の地域性には合っているのではないかと思うんですが、これは登録者が昔でいう釣書のようなものを提出して、サポーターさんが仲人役になってマッチングを行い、出会いをセッティングするというようなものなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 議員がおっしゃる通り、成婚率については、サポーターのお世話になり、背中を押していただくことでお見合い形式のほうが率は高いと言われています。一方、婚活イベントにつきましては、参加してサポートセンターの概要を知り、そこから登録されるという方もおられる状況かと認識しております。登録された後の、出逢いサポートセンターの支援形態としましては、まず結婚を希望する方、本人にお越しいただいて、相談員が婚活への取り組み姿勢や結婚への本気度などを面談して確認をしています。続いて、自己紹介書を出してもらい、担当する婚活サポーターを決めております。サポーターは、登録者の相談に乗ったり、アドバイスをしたりしながら、登録者の希望に合うお相手を自分の担当する登録者や他のサポーターが担当する登録者の中から、サポーター同士で意見交換をしながら、お見合い相手を探しています。相性が良さそうな見合い相手が見つかれば、登録者に連絡し、お見合いをセッティングするという流れが基本的な形態でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今後もっともっとお見合いの数増やして、成婚者数も増やしていただきたいと思います。そして加西市に定住してもらって、人口増に寄与していただきたいと思うんですが、今この出逢いサポート事業で、見えている問題点とか改善点あるいは評価している点等があれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この出逢いサポート制度につきましては、婚活サポーターの皆さんが、結婚を望む男女に寄り添い、良き相談者として、本当に献身的にサポートしてくださっております。その結果が成婚につながるということになっておろうかとも考えています。 問題点というよりも、課題としましては、解決はなかなか難しいのですが、結婚に対する理想や条件が皆さん高く、なかなか相手が見つからないという現状はございます。また、できるだけ希望に沿うよう、お見合い相手を探すためにも、登録会員を増やすことも必要と考えます。現在のようなコロナ禍の状況で、直接対面してお見合いすることに不安を感じられる方も若干おられますので、オンラインの活用も含め、今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。それから、ちょっと順番入れ替えさせていただきまして、5番目に移りたいと思います。事務報告書の329ページ、教育委員会所管の学習活動、学習支援関係なんですけれども、（1）のスクールサポーター事業なんですけれども、部活動指導員が3人、部活動外部指導者が7人ということなんですけれども、その違いとそれぞれどこの学校で何を指導をされているのか教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 2つの違いですすけれども、まず部活動指導員は、国の事業を活用し中学校における部活動指導体制の充実等、部活動を担当する教員の負担軽減を図ることを目的として配置したものであります。負担軽減の観点から、対外試合等における引率も可能としております。 それに対しまして、部活動外部指導者は、該当する部活動の専門的技術を有していることを要件としており、中学校教員による指導の補助として、広く人材を確保しようとしたものでございます。地元人材のほかに、大学生等も対象とすることを可能としております。 それぞれの配置でございますけれども、部活動指導員は、3中学校で3名を任用しており、陸上競技、剣道、バスケットボールの指導をしております。部活動外部指導者は、4中学校で7名を任用しており、陸上競技、剣道、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボールでございます。以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、加西がんばり応援団1人、スクールサポートスタッフ1人なんですが、これらの方々はどんな事をされていて、どこの学校に配置されてるのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） スクールサポートスタッフにつきましては、県の教育委員会による事業でありまして、教職員の勤務時間適正化に向けた取り組みの一環として、県内全市町に対して、モデル的に1名ずつが配置されております。加西市では小学校1校をモデル校として指定しておりました。主な業務内容としましては、学習プリントの印刷など授業準備、電話の取次ぎなどの外部対応、資料印刷などの会議準備など、学校業務改善につながるものであります。 市としましては、その他配置できていない学校につきましても、学校業務改善を進むように、市単独で加西がんばり応援団を配置しております。業務内容につきましては、先ほどのスクールサポートスタッフと同様でございますけれども、人材確保の面からなかなか難しいということで、昨年度につきましては、中学校1校のみの配置となっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今、先生方の負担軽減ということで、中学校の部活に外部指導者を入れるという流れになっていると思うんですが、予算との兼ね合いとか、応募していただける人材があるかどうかということもあるんですけれども、スクールサポーター事業全体として、特にこういうスタッフをもっとふやしていきたいというところがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） スタッフの増員についてでありますけれども、学校そして保護者のニーズ等から、スクールアシスタントの更なる増員の必要性を感じております。スクールアシスタントにつきましては、年々予算を拡充させていただいてきた経緯がございます。ただ、ニーズの多様性や特別支援教育の充実、とりわけインクルーシブ教育構築に向けてサポートするスタッフの増員、確保はまだまだ十分であるといえない現状であると感じております。教育委員会としましては、先ほど議員から質問がありましたけれども、部活動にかかわる指導員やスクールサポートスタッフの増員が促進できればと考えております。それによりまして、教職員の業務負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保を狙っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから（2）の英語指導なんですけれども、業者派遣のALTが5人いて、そのほかに市雇用のALTが2人採用されてます。この5人と2人のALTの違いと、市雇用の2人の方は5校に配置されているということなんですが、どこの学校に配置されているのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まずALTの業務ですけれども、業者派遣そして市費ということで違いはありますけれども、その業務の内容につきましては違いはございません。 ALTの配置につきましては、業者派遣の5名は、4中学校と小学校1校を拠点としまして、連携する他の小学校5校と特別支援学校に配置しております。小学校の残りの5校には市直接雇用のALT2名を配置しておりました。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、その下に外国語指導地域人材JTEとあるんですけれども、これはどういうことをする方で、3名ということですが、どのように採用されて、どういう方々がされているのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 外国語指導地域人材につきましては、地元加西市在住の日本人の方で、小学校における英語指導の補助をしていただいております。外国語指導人材につきましては、外国語における学びに壁を感じている児童に、日本語で補助をしてくれること、そしてそれによりまして安心しながら学ぶことができるという利点がございます。しかも発音につきましては、ネイティブに近い英語を話す方でありますから、子供たちにとっても、あんなふうに英語を話せる人になりたいという憧れであり、目標となる存在であると、その成果を実感しております。以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それからALT、JTEの人数ついてなんですけど、今後の方針としては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 現在、今年度につきましては、業者派遣のALT6名と、地元人材ALT2名の配置ということで、昨年から1名増員した形で、拡充をさせていただいております。 それから、JTE地域人材の配置につきましても、平成28年度から3名ということで維持しておりますけれども、今現在では、中学校へのALT配置が各クラス週1時間程度にとどまっているというふうなことを考えますと、さらなる増員につきましても、現場のニーズを把握しながら、検討してまいりたいと思っております。 ただし、教育長の目指しております真の国際理解教育やグローバルな人材の育成を具現化していくという観点からは、配置人数を増やすという方向性だけでは、満足とはいえませんので、例えば地元に住んでおられるさまざまな国の出身の外国人とのコミュニケーションを取れるような、そういった学習活動の設定等も考えていくというふうなことが重要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。それから、6番目ですけれども。351ページかさい英語村～サマーキャンプINオークタウン加西なんですけれども、昨年の8月に開催されているんですけれども、講師はALT9人で、参加者が市内小学生13人ということで、ほとんどマンツーマンに近くて、これ贅沢というか、子供たちからするとちょっとしんどい感じもするんですけれども、教育委員会としては、この事業の状況についてどのように考えられてますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） この事業につきましては、平成27年度から実施しておりますけれども、初めて開催した時には49人の参加というふうなことがありましたけれども、そのあと年々減少傾向にあり、先ほどは議員がおっしゃったとおり、ALT9人に対して、参加者が13人というふうな状況でございました。人数をふやすという観点から、人数の減少について分析しましたけれども、そのプログラムの内容が少し魅力に欠けるのか、英語と聞くと勉強というふうに考えてしまうのか、あるいは泊を伴うことに不安があるのかということで検証をいたしましたけれども、特定の要因というのはなかなか把握できていないというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 私、PTAの役員として、北条高校の公開講座を担当してたことがあるんですけれども、英語の講座はなかなか人が集まらずに苦労したということがありました。英語というと、今言われていように、勉強という意識があって敬遠されるのではないかということと、誰かと一緒でないと不安ということもあるのかもしれません。コロナが収束してからということになると思いますが、大勢のALTの皆さんと一緒にキャンプをするということは、大変得がたい経験になると思いますので、PRも含めてもっと大勢の英語に意欲を持つ子供たちが参加できるような工夫をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 活動の中で自然な英語に触れることができるこの事業につきましては、貴重な体験であるというふうに認識しておりますので、来年度以降につきましても、内容を再検討して、より良いプログラムを工夫して開催していきたいというふうに考えております。そういった見直しを行った上で、楽しそうだな、参加してみたいなと思えるような、そういったチラシを作成し子供たちに参加してもらえるように工夫していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） コロナが、まだ収まっていない状況では、外国に行くということができませんので、キャンプという形ででなくても、ALTの皆さんに協力をいただいて、自然な形の英語に触れる機会を作っていただければなと思うんですが、いかがお考えですか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今年度につきましては、コロナの影響で夏休みが極端に短かったこともありまして、開催できておりませんけれども、毎年この事業につきましたは、兵教大の学生あるいは北条高校のボランティア等にも参加いただいておりますので、ALTもそうですけれども、幅広い学生と自然な英語に触れる機会というのは、貴重な体験であるというふうに認識しております。今後、コロナの状況や学校行事などを勘案し、例えば泊を伴わないデイキャンプのような形態での実施も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 4番目に戻りまして、254ページ、移住、定住について伺います。2の加西市関係人口創出事業599万7,860円なんですけれども、3カ年事業となる加西市関係人口創出事業の初年度の取り組みを令和元年度に行ったとあって、市と都市部を繋ぐ中間支援組織の担い手となるコアメンバーと地域愛を強くもったサポートメンバーとなる人材の発掘と交流を行ったとあります。ここでコアメンバー、サポートメンバーとは具体的にどのような人で、どのような形で発掘されたのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず、コアメンバーにつきましては、市内でさまざまな活動をしている20代から40代の加西市出身者や移住者の方々で構成されております。中間支援組織を設立し、その運営を担うべく積極的な検討をされております。 次に、サポートメンバーにつきましては、移住して市内で起業をした人や加西市出身のさまざまな分野で活躍されている方々で構成されておりまして、コアメンバーの活動の支援をされております。 これらの人材につきましては、地域に対する熱い思いを持たれたメンバー同士の繋がりは言うまでもなく、地域交流会や都市交流会を通じて、思いを伝え合い、交流する中で、同じ思いを持った人たちが集まり、グループを形成していっていただいているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） この事業によって、交流から関係、そして将来の移住、定住へ加速を進めるということですが、今後どのような計画をされているのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今後の計画ということでございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして緊急事態宣言以降、都市部の住民が加西市に来て活動する事や、集まって交流することが制限されてしまったため、今後は当初スケジュールを適宜見直しながら事業を実施していくこととなります。コロナ禍でありましても、オンライン等によりまして、都市部メンバーとの交流を継続し、市内のコアメンバーやサポートメンバーの発掘も継続して実施していくことで、当初の目的である中間支援組織の設立と継続的な市内及び都市部のコミュニティ構築を共に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。 以上で質疑を終ります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、8番中右憲利議員の質疑は終わりました。 続いて、5番深田照明議員。
◆５番（深田照明君） 21政会・加西ともに育つ会を代表して、発言通告に基づいて簡潔に質疑をいたします。 まずは、議案第70号令和2年度加西市一般会計補正予算（第8号）のうち、6項目についてお聞きいたします。まず財産管理費の備品購入費200万円の補正ですが、何を購入されるものか、お聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） お尋ねの備品購入費につきましては、市庁舎内の単独の空調設備の購入費でございます。市庁舎の空調設備は、平成元年に本庁舎を建設して以降、31年間使用しております。このため3年ほど前から経年劣化により、熱効率の低下、故障等による停止などが生じるなど、毎年1台ペースで故障のために更新してまいりました。しかしながら、ことしに入ってからすでに本庁、議会と合わせまして3台故障のため更新しておりますが、それでもなお3台故障したような状況でございます。そうしたことから、良好な施設環境を確保することを目的として、経年劣化した空調設備を更新するための費用でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。次に、電車処理費のシステム変更委託料822万円ですが、ウェブ会議のためWi-Fi環境の整備とのことですが、本庁舎内だけでしょうか。それとも、福祉会館など、出先も含まれたシステム変更なのか、具体的な事業内容と委託先をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご質問の電算処理費のうち、システム変更委託料につきましては、市役所の本庁舎及び付属棟、また南部、北部、善防公民館、3館の公民館また福祉会館等のWi-Fi接続環境を強化するための委託料で、通信能力の向上を目指すものでございます。 市役所庁舎内のWi-Fiは、平成25年度に整備したものでございますが、基本的には、来庁者向けのサービスに軸足を置いて整備しておりますこともあり、現状では通信能力に不足が目立ってきております。ご質問にもございましたように、コロナ禍で需要が高まっておりますウェブ会議につきましても、現環境下では、1度に複数の会議を開催するのが厳しい状況でございます。このたびのWi-Fiの環境整備等によりウェブ会議や、また通訳システム等の業務を安定的に利用できるようにするとともに、災害発生時には、避難者に対して通信手段の提供をし得るように通信基盤を構築するものでございます。 なお、委託先につきましては、今後入札により決定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。続いて、母子衛生費のすくすく赤ちゃん特別給付金2,500万円ですが、先日の新聞記事でも発表されていましたが、この事業の詳細と、支給決定に至った子育て支援の思いや加西市の独自施策として取り組む意気込みなどをお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） すくすく赤ちゃん特別給付金についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、不安を抱えながらお子さんの誕生を迎えられた子育て世代を支援し、誕生した子供の健やかな成長を応援するとともに、安心して産み、育てられる環境づくりを支援することを目的とし、国の定額給付金の対象外となった令和2年4月28日以降、今年度中に出生した子に対して、国の特別定額給付金と同額の10万円を加西市すくすく赤ちゃん給付金として給付するものでございます。 給付の対象となりますのは、これまでの母子手帳の発行部数等から推定し、全体で約250人と見込んでおります。加西市では健康課に、妊娠、出産、子育てについて保健師、管理栄養士が行うすくすく相談窓口を設置しています。このすくすくの名前を冠とする給付金を創設することで、子育ての相談機関としてさらなる周知を図り、切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） いい取り組みで頑張っていただきたいと思います。この特別給付金の財源ですが、特定財源のその他となっていますが、ふるさと応援積立金でしょうか。財源をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） この給付金の財源につきましては、全額をふるさと応援基金繰入金より充当するものでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。続いて、商工振興費の起業・創業スタートアップ支援事業補助金500万円ですが、この事業内容と実施主体は、商工会議所など、どの部署が担当されるのか、詳細をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 起業・創業スタートアップ支援事業補助金についてでございます。この事業は、市独自の創業支援に係る補助制度として、500万円の増額補正をお願いするものでございます。実施主体といたしましては、市ということになっております。平成27年度に創業支援事業計画を国より認定いただき、市にワンストップ窓口を設置し、加西商工会議所で認定、連携、創業支援事業者として、創業塾や個別経営相談等を実施しております。加西商工会議所で創業塾などの特定創業支援を受けて策定された事業計画に対しまして、起業、創業に係る経費の一部を補助することで、より開業しやすい環境づくりを目指しておるものでございます。 対象経費といたしましては、販売促進費、設備費、システム改修費、事務費等を想定しておりまして、補助率2分の1以内といたしまして、1事業者につき200万円を上限といたしております。予算額といたしましては、5事業者程度で平均100万円程度を想定しておるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） この事業が、最初質問で当初からの予定事業かと思ってたんですけれども、実際には継続的な事業という感じでいいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） もともと想定としては、市としてやりたい事業ということで、国の経済財政運営と改革の基本方針にございます東京一極集中から多角連携の国づくりへということで、地方へ移転させていく、その中で現状コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、働き方の多様化、地方回帰志向というものが高まっている中、加西市といたしましても、いち早くこういった創業の受け皿になるような補助制度を創設して、こういった取り組みを進めていきたいと、ただ事業自体は、長期的に続けるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。続いて、街路事業費の測量設計委託料1,141万6,000円の補正ですが、中野区画道路第4号の整備計画で使われるとのことですが、この事業の詳細をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 増額補正をお願いしております街路事業費委託料につきましては、議員申されましたように、中野地区、地区計画道路4号線に係る測量委託設計費について1,141万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。現在、民間開発により整備を進めております中野町上山地区の商業施設用地及び地区計画道路6号線に接続する地区計画道路4号線の整備を前倒しで進めることにより、まちづくり構想に基づく周辺地域での事業者や住宅建築を促進するものと期待しております。今年度増額補正をお願いし、測量設計を行い、令和3年度には、道路整備に着手する予定でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。進めていただきたいと思います。 続いて、図書館費の図書館運営費4,800万円についてお聞きいたします。これは図書館資料の自動貸し出しのためのシステム保守委託料とICタグ貼りつけ変更委託料として2,000万円、備品購入費で2,800万円となっていますが、この資料自動貸出システムの詳細をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） このたび導入しようとしておりますのは、新型コロナウイルスの感染防止強化のために、自動貸出機の導入を計画しております。議員先ほどおっしゃいましたように所蔵しております図書館資料約22万冊に、ICタグを貼りつけ、ICタグ対応の自動貸出機を導入することで、来館者と職員の接触する機会を減らし、受付カウンターを介さずに利用者のみでの図書資料の貸出ができ、10冊程度まとめて処理することが可能となるなど、貸し出し、返却処理の短縮による利用者サービスの向上と業務の効率化を図るものでございます。これよりまして、来館者と職員あるいは来館者同士のソーシャルディスタンス等が保たれることから、感染リスクの低減がはかれ、より安全安心な図書館運営を継続することができるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。コロナ対策として、この事業は進められるということなんですが、実際、機械導入で本を見つけるのが早くなって職員、図書館職員の方は人数が減らされるとか、そういう恐れとか、そういうのはないんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 貸出返却業務に限っては、人員の削減が可能だというふうに考えておりますけれども、図書館にはその貸出業務以外にも、例えば購入する図書館資料の選定でありますとか、資料の提供、紹介及び情報等の提供を行うレファレンスサービス等もございます。さらには、利用者の年齢等に応じて、各種サービスも行っております。例えば児童、青少年に対するサービスでありますとか、乳幼児とその保護者に対するサービス等もございますので、そういったサービスを充実させていくというふうなことで、より充実した図書館運営を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） それでは、続いて議案第74号令和2年度加西市病院事業会計補正予算（第1号）について3点質疑をいたします。まず、この
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業は、国から兵庫県への事務委託事業と思いますが、この慰労金の趣旨を簡単に説明してください。そして、慰労金の金額を規定する支給対象施設区分は、AからCの3区分ありますが、加西病院はどのような理由で、どの区分になり、慰労金単価は幾らに決定したのかをお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局市参事。
◎病院事務局市参事（片岡建雄君） 支給対象施設の中で、加西病院の位置づけ、慰労金の単価ということでございますが、今回の慰労金につきましては、医療機関で働く医療従事者や職員が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や収束に向けて、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、慰労金を給付するという趣旨になっております。 議員おっしゃられましたように、施設の担う役割によりAからCの3段階の区分がありまして、区分Aは県から役割を設定され、実際に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた施設、Bは県から役割を指定されたが、実際に
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのなかった施設、区分Cは感染症対策に一定の役割を担った施設と区分されておりまして、加西病院につきましては、区分Aということになっておりまして、県から感染症指定医療機関、帰国者接触者外来といった役割を担わしておりまして、実際に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた施設に該当しますので、慰労金につきましては、1人当たり20万円となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、慰労金の支給対象者についてお聞きいたします。先ほどA区分で、単価は20万円ということですが、慰労金の総額は9,840万円ですので、単純計算では492名の方に支給と思いますが、現在病院の正規職員は295名と報告されています。そこで、残りの197名の対象者の方は、医療事務委託会社職員など、どのような職種の方で、各々何名程度対象者になっているのかをお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局市参事。
◎病院事務局市参事（片岡建雄君） 支給対象でございますけれども、患者と接する業務に従事する医療従事者が対象になってます。また、期間が3月1日から6月末までとなっております関係上、3月までお勤めになって退職された方も対象に入ってまいります。そういった中で、正規職員だけではなくて、会計年度任用職員も対象となっておりまして、正規職員については295名で、再任用、嘱託職員などなどについて32名、それから会計年度任用職員が97名の合計424名が該当するというふうに考えております。残りの68名につきましては、委託事業者の職員となりますけれども、委託業務の中で実際に担っていただいている業務の内訳ですけれども、医療業務従事者が39名、洗濯配送業務が4名、清掃業務が14名、警備巡回業務が4名とその他7名となっておりまして、合計492名ということになります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。最後に、この慰労金の支給はできるだけ早いほうがいいと思うんですけど、慰労金の支給時期と給与振込口座への振込など、支給方法についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局市参事。
◎病院事務局市参事（片岡建雄君） 支給につきましては、今回の補正予算が承認いただきましたら、速やかに手続を行う予定としておりますが、今回の慰労金につきましては、個人が申請するものを病院が一括して申請することとなっておりまして、職員や委託業者の職員全員から委任状を受けて事務処理を行う必要がありますので、何とか年内に支給を目指して頑張りたいというふうに考えております。 支払い方法につきましては、職員は給与口座への振り込み、事業者の方につきましては、委託業者のほうに一括振り込みの予定をしております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） わかりました。これで質疑を終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、5番深田照明議員の質疑は終わりました。 続きまして、4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは21政会・加西ともに育つ会を代表しまして、質疑をいたします。まず、議案第64号加西市税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。まず、1番目に条例の一部を改正する目的についてお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたびの条例改正につきましては、改正の理由、目的は2つございます。1つ目は、令和2年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が、令和2年3月31日に施行されたことを受けたもので、毎年見直しが行われます国の税制改正を受け、市税条例において必要な改正を行うもので、このたびで申しますと、個人住民税において、全てのひとり親家庭に対して、公平な税制を実現する観点からの改正や軽量な葉巻たばこへの課税に係る改正等を行うものでございます。 2つ目でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応ということで実施された地方税法等の一部を改正する法律が、令和2年4月30日に公布されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るための特例措置を講ずるものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、何点か詳しくお伺いしたいんですが、まず第24条の改正についてお伺いいたします。未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについてということですが、まず改正の対象者である結婚歴の有無にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者の意味と、その詳細をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 24条で対象とするひとり親ということの説明を求められたかというように思いますが、まず24条の改正につきましては、個人住民税において全てのひとり親家庭に対して、公正公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による交付不公平と、男性のひとり親と女性の独り親間の不公平を同時に解消するために、婚姻歴の有無や性別にかかわらず生計を一にする子を有する単身者について、同一のひとり親控除を適用しようとするものでございます。ひとり親とは、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、現に婚姻をしていない者で、生計を一にする前年度の総所得額が48万円以下である子を有しており、前年の合計所得が500万円以下の者をいい、未婚のひとり親についても、今回の改正によりひとり親控除の対象としたものでございます。 また、寡婦につきましては、ひとり親に該当しない者で、夫と離別した後、婚姻をしておらず、子以外の扶養親族を有する者又は夫と死別した後に、婚姻していない者で、いずれも前年の合計所得金額が500万円以下の者をいい、寡婦控除の対象となるものでございます。なお、この制度改正で、扶養親族のある場合の寡婦控除についても500万以下の所得要件が追加されるものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、控除の見直しということでされているんですけれども、控除について改正部分を含んだ、今の現時点での改正も含んだ控除の詳細を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ひとり親控除額につきましては、このたびの改正で一律所得税においては35万円で、税制改正、市税の改正にかかわる部分でございますが、住民税では30万円の控除となっております。これは女性につきましては、改正前の特別寡婦控除と同額のままでございますが、男性のひとり親につきましては、改正前の寡婦控除額が所得税の場合で27万円、住民税では26万円だったことから、一律の控除額となりましたことで引き上げとなっております。また寡婦控除額につきましても所得税の場合で27万円、住民税の場合ですと26万円は、そのまま従前通り控除額で継続されるものでございます。なお、ひとり親控除、寡婦控除ともに500万円の所得要件が追加されましたことから、500万円以上の所得がある方につきましては、控除が受けられなくなるものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、今回の税制上の措置ということで、先ほどの控除についてということと関連性があるかもわかりませんが、ひとり親及び寡婦に対する税制上の措置について、お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の改正によるひとり親、寡婦ともに従前からございました障がい者や未成年者と同様に、住民税の均等割も所得割もかからない非課税措置の対象とするものでございます。ただし、非課税措置の対象となりますのは、前年の合計所得金額が135万円以下の場合というふうに改正されてございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。それでは、次の議案第65号の加西市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。ごめんなさい。申しわけございません。ちょっと間違っておりました。 次、第94条の改正ついてお伺いいたします。ちょっと前後して申し訳ございません。軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しということについてですけれども、私は、たばこについてはあまりよくわかりませんので、質問させていただきます。軽量な葉巻たばことはどういったたばこでしょうか。もし名前等がわかれば教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 軽量な葉巻たばこでございますが、まず葉巻たばことは、たばこの葉をたばこの葉で巻いたものでございます。さまざまな形状、長さ、太さがございますが、リトルシガーと呼ばれる見た目には紙巻たばこのような形状のたばこがあり、形状の葉巻たばこがございまして、これは巻紙にシートタバコという葉巻たばこの微細原料をパルプと共にシート状に形成したもの、これを紙のかわりに用いて、たばこにしたものでございますが、これがたばこ税法上の葉巻というものに分類されるものでございます。 銘柄等ということでもございましたが、一応こういったものキャメルであったり、クールというものでございまして、またお昼の休憩時間でもごらんいただいたらいいと思いますが、この紙巻部分、ここに葉たばこの微細原料を織り込んで、紙のように巻いたものでございます。なお、この税制の対象となります軽量な葉巻たばこでございますが、軽量という部分が葉巻たばこの1本あたりの重量1グラム未満のものを指すものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。値段がお安いということで販売されているものでございますね。わかるように言えば、ということでしょうか。わかりました。 では次にいきます。令和2年の10月から段階的に実施されるとのことなんですけれども、その段階的に実施される詳細について教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員申されましたように、実際今のところ、葉巻たばこ、特に軽量なものにつきましては、課税が紙巻たばこと違いまして、本数、紙巻たばこは本数課税であるのに対して、葉巻たばこは1グラム当たり紙巻たばこ1本に換算して課税する重量比例課税というふうになってございます。このため、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこ、いわゆる軽量葉巻たばこにつきましては、紙巻たばこに比べて税率が低くなることから、軽量な葉巻たばこは安くなってございます。この軽量な葉巻たばこの課税方式を、紙巻たばこと同様の本数課税に見直すもので、令和2年10月からと、令和3年10月からの2回にわけて、段階的に引き上げを実施してまいります。 まず、この令和2年10月から軽量な葉巻たばこのうち、0.7グラム未満のものにつきましては、紙巻たばこ0.7本分換算として、課税し、0.7から1グラム未満のものにつきましては、重量比例課税を継続し、令和3年10月からは、全ての軽量な葉巻たばこについて紙巻たばこと同様に本数課税へ移行するものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。では、次に進みたいと思います。
新型コロナウイルス感染症等にかかわる寄附金税額控除の適用拡大ということで、附則の第35条の文言についてお尋ねしたいと思います。文言で第5条第4項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事という文言があるんですが、どういった対象行事なのかをお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それでは、先ほどご質問いただきました市長が指定する行事の関係でご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症特例法第5条第4項に規定する指定行事でございますが、中止等された文化、芸術、スポーツイベントのうち、一定の要件を満たすものを文部大臣が指定する行事を指しております。今回の特例措置におきましては、この指定を受けて、所得税で寄附金控除の対象とされているものの中から、市町村が個別に指定し、住民税の寄附金税額控除の対象とするというふうにされております。加西市におきましては、指定にあたりましては、文化、芸術、スポーツ活動への支援の動きを後押しをするという、今回創設されました制度の趣旨に鑑みて、国が指定されました全ての行事について、指定すべきであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、控除にかかわる手続等の流れについて教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） この制度を使うための手続でございますが、まず主催者がイベント行事につきまして国の指定を受けること、これが大前提となってございます。主催者が、まずインターネット等で申請書を提出し、指定になれば指定行事証明書というのが交付されます。指定行事につきましては、文化庁やスポーツ庁のホームページに掲載され、対象行事であるかどうかというのがわかるようになってございます。また、主催者はチケット購入者から払戻請求権の放棄の申請が行われた場合は、チケット購入者に対して、払戻請求権放棄証明書と指定行事証明書を交付するような形になっております。チケットを購入された方につきましては、払戻請求権の放棄の申請を主催者に行うことで、主催者から発行される先ほど申しました2つの証明書を添付した上で、お手数ではございますが、確定申告を行っていただき、寄附金控除の適用を受けるというよう流れになってございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。 では、次の項目2番のほうに移ります。議案第65号加西市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。まず、条例の一部改正の内容についてなんですが、寄附者の意向が反映される当該年度の事業の必要な財源に充てることができるよう改正ということで理解しているんですが、改正される前と比べての違いと、あとどういった利点というかがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） このたびの条例改正は、ふるさと応援基金への積立および同基金からの繰り入れによる一般会計の予算規模の増大を是正し、寄附金をふるさと応援基金に積み立てることなく、当該年度の必要な財源に充当できる、全てではなくて充当できるようにするためのものでございます。現行条例では、ふるさと納税で受け入れた寄附金は、ふるさと応援基金に全額積み立てることとなっているため、一般会計で受け入れた寄附金は、全額ふるさと応援基金に積み立てた後、寄附者が指定した使途の事業に充当する際に、再度一般会計に繰り入れるという措置をしております。令和元年度を例に挙げますと、ふるさと納税受入額は、約20億円であるにもかかわらず、ふるさと応援基金に全額積み立てたのちに、一般会計に17億円繰り入れたことにより、一般会計の歳入といたしましては、ふるさと納税関連で37億円に膨れ上がってしまいました。ふるさと納税受入額が年々増加傾向にあることを踏まえますと、現行条例に基づいて今後も実際の受け入れ額以上に予算規模が大きくなってしまうこと、さらに受入額の予算全体に占める割合が、実際より大きくなってしまうことは、予算管理上好ましくない状況であるというふうに考えております。そして、ふるさと納税は寄附者の意向を反映させることが非常に重要であるという議員ご指摘のとおりなんですけれども、近年は可能な限り寄附を受け入れた当該年度の事業に充当してきておりまして、ふるさと応援基金を全額積むという必要性自体が低下傾向になっております。なお、この条例改正はふるさと納税による寄附金を、ふるさと応援基金に積み立てることなく、当該年度の必要な財源に充当できるようにするためのもので、ご心配になっております事業への充当については、従来どおり寄附者の意向を反映しながら行ってまいります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、最後に先ほど、おっしゃっていただいたんですが、令和2年度の事業に当てはめるとすると、それによって何か変わるとか、変化するとかってことはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 変わることなく、寄附者の意向を尊重して、該当事業のほうに充当してまいります。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、これで質疑終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、4番佐伯欣子議員の質疑は終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。 １１時５６分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（土本昌幸君） それでは休憩を解きまして、午前中に引き続き、質疑を続行いたします。 10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 失礼いたします。自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質疑をいたします。 まず1番目に、都市親善費288万円の減額でございます。こちらにつきましては、プルマンの派遣が中止ということでありますが、この目的は交流を深めるということが一番の目的であるかと思うんですが、オンライン交流等、それにかわる事業について検討をされておるのかどうかを確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の都市親善費につきましては、世界各国に広がる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在海外との出入国が大変困難な状況にあります。姉妹都市であるアメリカワシントン州のプルマン市も例外ではなく、担当と協議をした結果、本年度のプルマン市への訪問を断念し、それに関係する予算、288万円を減額するものでございます。本事業の最大の目的は、次世代を担う子どもたちに海外、他国との異なる価値観、文化、習慣を体験することで多様性を学び、国際的な視野に立って将来の進路や自身の成長に生かしてもらうことにあります。この国際事業につきましては、やはり直接的なふれあいや経験が大変重要との考えに変わりはございませんが、こういったコロナ禍の状況を踏まえて、多様な形態に柔軟に対応してまいりたいという考えで考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 具体的に検討はしているのかどうかということ、もう一度すみません。あるのか、ないのか教えてください。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今年度につきましては、予算を削除するということで予定をしてございません。今後の検討ということにご理解ください。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、財産管理費、備品購入費200万円でございますが、これは深田照明議員が質問されましたので、それ以上の質問はございませんので、割愛をさせていただきたいと思います。 続いて、3番目の企画調整費184万円のうちSDGｓイベントと、病院問題市民委員会の予算内訳と、この事業の内容を、詳細をお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 理事（行革・病院改築担当）
◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君） それではまず私のほうから企画調整費184万円のうち、報償費9万円及びイベント業務委託料15万円を除く合計160万円の増額につきまして答弁させていただきます。 この事業につきましては、先ほど議員のほうからご指摘いただきました、新病院を考える市民ワークショップを開催するための経費を計上させていただいております。11月から年明けの1月までに、この間延べ5回にわたり実施を予定しております。新病院を考える市民ワークショップ、この開催に当たる経費でございます。現在、有識者や市民の代表によって構成された加西市新病院建設基本計画策定員会においてご審議をいただいております新病院の建設にかかる基本的な計画、これを策定中でございますが、その計画の内容を市民の皆様により深くご理解いただくとともに新病院に対するご意見やご提言などもあわせていただきながら、新病院が市民の皆様に信頼され、そして応援していただけるような、そんな環境づくりということでワークショップ形式での会議を企画しているところでございます。このワークショップの開催にあたりましては、1回当たりおおむね100人程度の規模を想定しております。一般公募のほか、市内の各種団体からもご参加いただきたいというふうに考えております。また開催日ごとにテーマを設け、基調説明や基調講演、そしてグループ別のディスカッション、そういったものを行っていきたいというふうに思っております。したがいまして、それに必要な有識者のファシリテーターの派遣に係る委託料のほか、資料作成費や参加者等への通信費、消耗品等を計上させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 企画調整費の184万円の増額のうち24万円につきましては、兵庫県市町村振興協会の複数市町と共同研究事業助成金を活用し、北播磨広域定住自立圏の構成市町の職員、及び一般市民を対象にSDGｓの理解を深めるための研修会を実施するものでございます。この研修会は2部構成としておりまして、第1部では、加西市特別顧問でもある東京大学特任教授の竹本和彦氏をお迎えしてご講演をいただきます。第2部では、3市1町の職員を対象としてSDGｓで地方創生公認ファシリテーターが実施するワークショップによりSDGｓの考えを生かしたまちづくりについて学ぶ構成としております。その講師謝金とワークショップ委託料、合計24万円を研修実施費用として補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 4番目、公共交通政策事業2,808万円。こちらについてでございますが、北条鉄道運営費補助金の増ということなんですが、これ前年度と比較してどれぐらいの増となっておるのかお尋ねをいたします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の補正につきましては、昨年、毎年9月議会で補正をお願いしているもので、ことしの6月に開催された北条鉄道の株主総会において承認され、第37期事業予算における経常損益を補てんするため、北条鉄道運営費補助金として今般補正をお願いするものでございます。今年度は行き違い設備の整備に伴う増発による利用客の増加を見込んではいるものの、新型コロナウイルスの影響により、旅客運輸収入の大幅な減少、イベント列車の中止など営業収入の減少が既に顕著であり、また行き違い設備の運用に伴う運行経費の増加も見込まれるため、昨年度よりも約1,300万増の2,808万円の増額補正をお願いするものでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） そうしたら、これ4月から7月までの現在、前年と比べて月幾ら収入がこれ減ってきているのか、具体的な収支の状況をお聞きします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この4月から7月の間、北条鉄道の現状といいますと6月議会でも触れたところなんですが、当時は暫定の数字としてご説明申し上げました。現時点では営業収益全体としての実績が出てございますので、そのデータをもとにご答弁いたします。 現状、やはり非常に厳しく営業収益は運賃収入や雑収入を含め、4月は263万1,797円、昨年度比53％の減、5月は325万5,317円、昨年度比58％の減、6月は443万1,066円、昨年比で30％の減、7月は621万1,678円、昨年度比で15％の減となってございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。 続いて電算処理費、1,017万9,000円、こちらについては同僚議員の質問であったわけですが、1点だけ確認をさしていただきたいんですが、このウェブ会議といいましてもどういった会議を想定されておるのか、今後、遠隔会議、この予算を使って対象となる会議というのはどういう会議なのかお尋ねをいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このウェブ会議でございますが、8月から働き方改革の推進強化月間というふうに実施しておるんですが、その中でも庁内会議であったり、庁内と庁外の自治体を結んでの会議であったり、場合によっては、入札等の場合の事前の打ち合わせみたいなことも含めたような、事業者との会議等々を、実際のところ8月だけでも十数回実施されるようなことでございます。基本的にはそのコロナ禍も含めて、今後会議の形態自体が変わってきておりますし、今月においても県が主催する会議についても財政であったり、人事担当部長会議というようなものもウェブで開催するような予定もございますので、県が主催するような会議を受ける場合、また市が主催してやるような会議でもできるだけ、場所の設定とか、おいでいただくような時間の有効性も考えますと、こういったウェブ会議というのが有効であるというふうに考えておりますので、そう言った意味で多様な場面で実施していきたいというふうに考えておりますんで、導入できた場合は、できるだけ積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて6番目の市民会館管理運営費でございます。この財源内訳更正を変更する説明をお願いします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） それでは、市民会館管理運営費につきましてご説明申し上げます。現在工事を行っております市民会館コミュニティセンターの耐震改修を機に、市民の利便性向上のために、また指定避難所と市民会館はなってございますので、そこにWi-Fi設備の導入を計画しておるものでございます。 ことし6月に総務省の公衆無線LAN環境整備支援事業の交付申請を行い、6月30日付で国庫補助額362万8,000円の交付決定をいただきました。また市民会館整備事業債を新たに当該事業の財源に充当したことに伴う財源更正を行うものでございます。この今回決定のありました総務省所管の公衆無線LAN環境整備支援事業につきましては、防災の観点から官公庁や避難所などに公衆無線LAN環境の整備を行う主旨で設けられた制度でございます。令和元年度で終了予定の事業でありましたが、令和2年2月に防災等に資するWi-Fi環境の整備計画が改定され、令和3年度まで期間延長なされたものでございます。市民会館は避難所に指定されてございますので、今年度に予定をしておりましたWi-Fiの環境整備にこの事業を活用するものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして7番目、高齢者生きがい支援事業、敬老月間事業委託費、これ317万6,000円なんですが、これふるさと芸能大会、中止ということでありますが、これ非常に楽しみにしていた高齢者の方々がたくさんいらっしゃるかと思います。こういった、いわゆるコロナで中止になるというのは非常に残念であるんですが、これにかわるような事業の開催、また敬老月間における事業なども検討されてはおるのかどうか、それの確認と、また当初予算、これは417万6,000円であったかと思うんですが、これ100万円の残ということになっております。これも含めて説明をお願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 高齢者生きがい支援事業317万6,000円の減額は、毎年9月の敬老月間において老人クラブ連合会へ事業委託し開催しておりますふるさと芸能大会が、本年はコロナウイルスの関係で中止となったことに伴う減額でございます。今年度当初予算417万6,000円のうち、317万6,000円を今回減額いたします。残り100万円につきましては、老人クラブ連合会におかれましても、閉じこもりがちな高齢者に外出の機会や住民同士のふれあいを提供することも大事だという認識で、ふるさと芸能大会のような大きな行事はできなくとも、ふるさと芸能大会にかわる事業が開催できないか現在検討をされているところであり、委託料100万円はその費用として残し、残り317万6,000円を減額するものでございます。 現在老人クラブ連合会におかれまして、そのかわりの事業について、コロナウイルスの感染状況なども考慮しながら検討をされているところでございますけれども、今の予定では、100万円のうち、ミニ芸能祭りというんでしょうか。通常やっておりました芸能祭りの日数であるとか、参加人数であるとか、それからバスの送迎などもちょっと控えながら、小さな形で芸能大会をやるような費用が70万円、それから講座、教室というんですか。コロナ禍における高齢者の健康管理であるとか、楽しみ、それから通信手段としてのスマホの取り扱いなどを勉強するための講座や教室の開催、それから、なかなか皆さん一斉に集う機会が少なくなった中で、老人会の活動を紹介する機関誌の発行なども検討されておりまして、それらを含めまして100万円程度の予算を残して実施したいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、学童保育運営事業でございます。これに関しては九会小の学童かと思うんですが、この設計委託料の200万円の減額と工事請負費、これ200万円の増となっておるんですが、その説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいましたように、九会小学校敷地内に学童保育専用棟の整備を予定しております。九会小学校側から運動場南側にある冒険の森を有効活用して、緑地と駐車場を含めた学童園舎整備の要望がありまして、その分工事費の増額が見込まれるため、設計業務委託料の入札残であります200万円を減額し、工事請負費にその200万円を振りかえる補正を行わしていただいております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、9番目の母子保健事業、2,506万1,000円につきましては、これも同僚議員の質問がありましたので、これ以上質問ございませんので割愛をさせていただきます。 そして10番目、環境保全対策事業でございます。委託料107万8,000円についてお聞きをいたします。この二酸化炭素排出抑制対策事業、CO2削減ポテンシャル診断委託料という、この増額の理由をご説明をお願いをいたします。
○議長（土本昌幸君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） この事業につきましては、環境保全事業ということで、107万8,000円の増額となっております。地球温暖化を引き起こすCO2など、温室効果ガスの排出量削減手法として市役所庁舎のCO2削減ポテンシャル診断を、補助金97万円の交付を受けて実施するものでございます。 事業の背景としましては、パリ協定と地球規模で地球温暖化対策が進められております。国内におきましても、関連の法規の整備であるとか計画が行われておりまして、加西市におきましても、第2次地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、今作業を進めているところでございます。この委託事業によりまして、今後採択されました診断機関が市役所庁舎を対象に、設備の電気燃料等の使用料の計測やデータ分析並びに設備の運用状況の診断を行いまして、それをCO2の削減に生かしていくと、そういった内容になっております。この取り組みを通じまして、市役所の庁舎の中での取り組みをさらに市内の事業所等にもそういった取り組みを進めていきたいと、そういった内容で今後取り組む予定にしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて11番目、林業振興管理費でございます。調査設計業務委託料、これ400万円上がっているわけですが、どういった内容の委託になるのか、そのご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず、委託の内容の前に今回の森林制度のご説明をさせていただけたらと思います。 令和元年度において、森林施設に関する大きな法律が施行されました。林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的に森林経営管理法が制定されております。この法律は、市内の森林経営が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずることを市町村に求めているところでございます。具体的には森林所有者の委託を受けて市・町が経営権を取得し森林整備を行うこととされております。このような事業を行うにあたり財源が必要となりますので、森林環境税及び森林環境譲与税もあわせて施行されております。 森林環境税では国民一人一人が等しく負担を分かちあって、国民みんなで森林を支える仕組みとして令和6年から国内に住所を有する個人に対して課税される国税でございまして、市区町村において個人住民税均等割と合わせて1人年額1,000円が課税されます。 森林環境譲与税は、森林現場における諸課題に早期に対応するため税徴収に先行して地方へ交付されるものでございます。今回の補正は、昨年の豪雨等により、森林の保水力が低下したことによる災害が発生していることから、森林整備の促進が喫緊の課題であるとの国の判断がございまして、森林環境譲与税の増額が行われたことによる対応となります。補正予算をご承認いただきましたら、市北部の一部にはなりますが森林所有者、人工民有林所有者に意識調査を行うことを計画しております。森林の適正管理と活用は農村地域の住環境整備に直結していると考えておりまして、森林環境税、森林環境譲与税を活用し、これからも森林整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 確認をさせていただきたいんですが、今回のこの400万円というのは、これ森林環境譲与税、これを平成31年度からこれ導入をされていますけども、このお金を利用してということでよろしいのでしょうか。 また、これまで加西市はこの譲与税を使ってどういうことをしてこられたのかその辺のちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） これまでといいましても令和元年度になるんですが、341万円を活用いたしまして、加西市森林整備の基本構想の策定を行っております。それから森林環境譲与税の増額が行われたことによる補正であるということはそのとおりでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。 続いて、12番目の商工振興事業1,259万6,000円についてでございます。これは同僚議員のほうから、そのうちの500万円、起業創業スタートアップ支援事業補助金のほうの説明がございました。もう1つ、私のほうから新型コロナウイルス感染拡大防止中小企業者支援補助金、この500万円のこの予算の内訳、詳細とこの事業も簡単に説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市新型コロナウイルス感染拡大防止中小企業者支援事業は、市独自の新たな補助制度で500万円の増額補正予算として計上したものでございます。目的といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事業所自らが行う接触感染や飛沫感染の防止に係る取り組みに対しまして、その必要経費の一部を補助するものです。これまでは、同様の補助制度が県のほうで実施されておりましたが、9月末をもってこの制度が終了するため、なかなか終息の見えない状況から、これからは市の制度として実施していこうとするものでございます。 対象経費ですが、感染拡大を防止するために必要な経費として、資材費、設備備品購入費、改装修繕工事費、委託外注費、リース料、印刷費等を想定いたしております。対象者は市内に主たる事業所を有する中小企業者、交付額は補助対象経費の3分の2以内で10万円を上限といたしております。各事業者の来客者のみならず、従業員の労働環境確保のために必要な経費の一部を支援することで、充実した予防対策が期待できるものと考え、また持続可能な事業運営を期待して事業の実施にあたるものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 県のこの制度、9月30日までのこの制度を引き継ぐというような形で確認をさせてもらってよろしいですか。それで内容も同じということでよろしいでしょうか。それとこの想定はどのようにされてますでしょうか。現在の加西市内のこの企業の状況なども踏まえて、どういった支援が必要だと、また申請についてはこの予算の成立後からということでホームページにも載っておったんですが、期間なんかもちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず事業内容につきましては、県が実施されておりました補助制度を概要的には踏襲したものとなっております。 期間につきましては、先ほど言われましたように予算成立後から受け付けまして、今年度中にできればなというふうには考えておりますが、コロナ対策のための事業でございますので、できるだけ早期に対応していただければというふうに考えております。 それから、事業継続のためにどのような支援が必要かというところでございますが、地域振興部のみならず加西市といたしましてはコロナ対策の事業者支援のため、さまざまな補正予算で議会にもお願いしているような施策を行っておりまして、こういった環境改善のみではなく、資金運営から消費拡大、多方面にわたる支援が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、13番目の観光事業についてでございます。加西市観光地等持続化給付金80万円、これの説明はよろしいんで、ちょっとこれ対象が20社ということで事前にちょっとお聞きもしておったんですが、またこのリストもいただいたんですけど、この20社全てを対象になるという理解でよろしんでしょうか。その辺ちょっと対象者ということで確認をしたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 理事（観光担当）。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） 先ほどのご質問の加西市観光地等持続化給付金制度でございますけれども、観光客の動態調査に該当する20カ所の観光地点を所有する観光事業者などを対象にしておるんでございますが、この助成制度の対象となる団体には、やはり政治活動や、それから宗教活動を行う団体でないことが条件でございます。また、市税の滞納がないということなどを条件としていきたいと考えております。この議会で承認されれば、早急に対象者に対して給付支援できる体制整備を進めて、市内の観光地を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、14番目の学校管理費1,360万円について質問をいたします。こちら富田小学校の土砂止め工事請負費ということをお聞きしておりますが、公開されております防災マップ等を調べてみますと、こちら現在避難所とされておるこの富田小学校でありますけれども、隣接している山というのが、山腹崩壊危険地域、地区となっておるわけですが、この一定の基準以上の危険度であるとこれもう判定されておるわけです。そういった状況に置かれて、今回のこの工事というのは、どれだけの地震、土砂崩れに対応できる工事なのか、その辺のちょっと確認だけさせていただきたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいましたように、体育館改修工事の設計を行っていたところ、体育館の一部が山地災害危険地区に指定されているということが判明いたしました。この山地災害危険地区とは、土砂災害警戒区域のように法令に基づくものではありませんけれども、地質や地形等から危険ではないかと考える場所を県が指定したものです。体育館は児童の活動拠点でもありますし、防災計画においても避難所に指定されていることから、災害に備えて山に面した体育館西側に高さ3メートル長さ30メートルの擁壁を整備するものです。 計算上では、今回整備する擁壁でも700立方メートル以上、単純に申し上げますと、小学校のプール2個分程度の土砂が流れてくると擁壁は滑りだすことにはなりますけれども、それまでの土砂であれば、児童の安全は確保できるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、15番目の図書館運営費につきましては、同僚議員が質問いたしましたので、またこれについては委員会で質問をさせていただきたいと思いまして、そして割愛をさせていただきます。 続いて、大きな2番として議案第65号加西市ふるさと寄付条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これについては、改正理由を聞いておったんですけども、別に今この条例改正をしなくてもいいのではないかという思いがございまして、特にこの改正する必要がよくわからない。その辺を丁寧に説明をしていただきたいんですけども、先ほどの答弁で、この予算管理上好ましくないという答弁されたんですけども、このふるさと納税が多額になっております他市、泉佐野市なんかもこの予算これ当然膨れ上がっておるんですけども、兵庫県内だったら淡路市ですね、こういった2市、代表的なところありますけども、こういったところも今回のような条例改正といいますか、こういった条例になっておるのかどうか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘の2市のふるさと納税に関する条例のちょっと詳細までは存じあげてないんですが、加西市、ふるさと納税に関しましては、かなり早くから取り組んでおりまして、この条例につきましても、かなり他市に先駆けて早く制定されたものでございまして、その後から取り組まれたところにつきましては、全額を必ず基金に積まなければならないというような条例ではない場合が多いのが現状でございます。 それと、なぜ今なのかというところでございますが、今年度につきましては、開会の挨拶で市長等が申しあげておりますように、ふるさと納税の納入状況につきましては、昨年20億だったものに比べましても、かなり上回ってふるさと納税が行われているというのが現状でございます。そういった現状を踏まえますと、佐伯議員のご質疑でもご答弁しましたように、20億のふるさと納税に対して37億といった歳入になりますよと、ことしがまた20億以上になりますと、そういった感じで全額基金に繰り入れて、来年度に積む分以外を繰り入れするような状況になりますと、加西市の財政規模で10％近い額が二重計上みたいな格好になってまいりますので、できればそういったところは避けたいなというのが担当としての思いでございます。ですので、年度当初から改正しておればよかったかもしれませんが、こういう現状を受けまして、年度の途中ではございますが、改正させていただくということでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） この6月の補正予算でも、私も受け皿が2つになって、これもう非常にややこしいんではないかということも指摘をさせていただいた、そういった趣旨で質問をさせていただいたわけですけど。また当時新聞も出ておりまして、クラウドファンディングのことですけども。答弁でも次回以降議会のほうで条例改正を行いまして、コロナ対策基金のほうで受け取ることができるような改正を行って対応してまいりますので、新聞に書かれているとおりの対応になっていくということで答弁いただいたわけなんですが、結局は、新聞で発言されたような、6月答弁のようになっていないということなんですけども、それでよろしいでしょうか。その辺の確認をさせてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） その点については、もう率直におわびするしかないというのが現状でございます。コロナ対策基金の担当といたしましては、クラウドファンディングであるとか、ふるさと納税の中の目的にコロナ対応を加えることによってコロナ対策に使えるお金、つまり基金に積むお金を増やしていきたいというのが本旨でございました。ただふるさと納税の現状であるとか、クラウドファンディングの実施によりまして、今年度のふるさと納税がかなり、これまでのところは多く入っているという現状を受けまして、先ほど説明しましたような理由と勘案しました結果、以前にご説明していましたような内容とは異なりますが、こういった形の条例改正をお願いしているところでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて大きく3番、議案第67号について質問させていただきます。この完成時のイメージ、この概要ちょっとわかりにくいんですが、この1億5,373万6,000円を使って、大体どのような感じになるのかイメージをちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 完成イメージについてですが、審議資料6ページの展示平面図をご参照ください。まず飛行機2機のレプリカを展示する共有スペースと、その図面上、下の展示スペースが基本的な展示用のスペースとなります。共有スペースではまず400型の大型スクリーンに鶉野飛行場の概要について、一部CG映像を織り交ぜながら紹介していきます。 飛行機2機については、昨年度に完成して一般公開をしている紫電改と、もう1機は姫路海軍航空隊の実用機訓練用、そして最終的には特攻機としても使われた九七式艦上攻撃機を、天井から吊り下げにより展示する計画でございます。その周囲には2機の解説を行う写真パネルやタッチモニターを配置してご紹介いたします。 その下の展示スペースでは、展示資料1から4とございますが、展示資料1では、当市には全国的にも稀有な2つの大戦の戦争遺跡があることから、第1次大戦の戦争遺跡、青野ヶ原俘虜収容所から、第2次世界大戦末期に鶉野飛行場が建設されるまでの歴史を紹介いたします。展示2では海軍の飛行機、乗組員等が使用していた着衣や携行品関係、展示3では特別攻撃隊白鷺隊員が特攻を間近に控えた隊員らの落下傘への寄せ書きのレプリカを、4では紫電改の部品関係の展示と、紫電改不時着時に起こった北条鉄道列車脱線転覆事故の解説等を行います。 一番下東側になりますエピソードウォールでは、壁面全体を使って先ほどの実物品展示1～4と呼応する形で、1から順番に映像による解説を行ってまいります。 また証言映像のコーナーでは、北条線の列車転覆事故や特別攻撃隊員との親交、紫電改の組み立てなどに関わる証言映像をご紹介するような構成でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 以上で、10番丸岡弘満議員の質疑は終わりました。 続いて、2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） それでは、令和新風加西を代表いたしまして、発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず、大きな項目1についてはもう集中審議で終わりましたので、2番の議案第70号令和2年度加西市一般会計補正予算（第8号）についてお聞きしたいと思います。 まず1番、審議資料の18ページにあります、ふるさと納税推進事業について概略をご説明お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ふるさと納税推進事業の主な内訳といたしましては、寄附の増額補正9億8,000万円に対する返礼品調達費用として、ふるさとの税特産品費3億4,000万円、寄附のクレジット決済手数料として手数料1,128万7,000円、ポータルサイトの運営及び返礼品の配送管理委託として、ふるさと納税包括委託料1億5,250万円。 以上となっております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 続きまして、2番に移りたいと思います。同じく18ページ、19ページのところの電算処理費についてなんですが、同僚議員からも質問がありまして、概略ご答弁いただいたんですけども、それに追加で、今回このWi-Fiの環境を整備することによりまして、庁内の職員が使っている端末データ等には大事なデータが使われているわけなんですけども、安全性、それから、それとの関係についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回整備いたしますWi-Fiに係る環境整備なんでございますが、それにつきましては、通常のインターネットを利用するものでございまして、特別セキュリティーが強化されたものではございません。市民の方もお使いになる回線と同じものでございます。 ただ、ご質問の中でありましたセキュリティー面で申し上げますと、現在インターネット接続時に利用しておる兵庫県セキュリティークラウドを経由しております回線は、高いセキュリティーを確保したものになってございます。そういった意味で、セキュリティーを求められるようなウェブ会議等で使用する場合は、こちらのほうを使ってまいりたいというふうに考えておりますが、実際のところセキュリティー面が高い故に利用できないサービスや動作しないサービスもございまして、ウェブ会議でも場合によっては動かないというようなこともございますので、そのウェブ会議等の内容によって、しっかりとこのあたりは使い分けしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、今回の整備で運用を再度追加ではありませんが、設備の見直しがある可能性もあるということでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） インターネットを利用してのウェブ会議等につきましては、その内容によって接続する回線を考えてまいりたいと思いますが、今回充実させることによって、実際そういうセキュリティー面をあまり必要としない、例えば通常運用でいきますと、庁舎1階等で行っております手話通訳であったり、多言語対応のタブレット等で対応している分なんかにつきましては、より通信環境がよくなることによって利用価値が高まってまいる。十分な環境での利用が可能になってくるというようなことで、今回充実をさせるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは続きまして、審議資料の20ページ、21ページの市税過誤納付還付金について説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご質問の市税過誤納付還付金につきましては、個人や法人が収められた市税が何らかの理由で収め過ぎとなった場合に還付するための予算でございます。 具体的に申し上げますと、個人の場合ですと、市税の納付後に遡及して所得税の確定申告をされたことで、市民税についても税額が減額になる、遡及して減額になった場合等であったり、また法人の場合では、法人の市民税の予定納税を行っている法人がその後予定納税を下回る確定分の申告を行った場合に納め過ぎとなる事例が発生し、それを還付するものでございます。 特に法人市民税におきましては、ここ数年景気が良かったこともございまして、設備投資の増加によって、確定時に課税標準となる法人税額が下がることがよくありまして、これによって高額の還付金が発生しておるという状況でございます。 今年度につきましても、既に個人住民税で約220万円、法人市民税が約2,500万円の還付金が発生しておりまして、今後もさらに還付による支出が見込まれることから、このたび3,000万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 続きまして、4番の戸籍住民基本台帳、システム保守管理委託料について、内容説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） このたびの委託料の補正の内容でございますけれども、昨年5月にデジタル手続法と戸籍法の改正が公布されたことに伴う、住民基本台帳システムや戸籍システムなどの既存のシステムの改修委託料を計上したものでございます。 法律の内容の主なものでございますけれども、国と各市区町村との戸籍情報のネットワーク化を図るというものがあり、国が新たなシステムを構築することにあわせて、各自治体の既存のシステムの改修が必要になることから、それらに伴うシステム改修を行うものでございます。このシステム改修に要する費用は、全て国庫補助金の対象となっており、またこの改修は全国全ての市区町村が対象となっております。 このシステム改修によって新たにできることでございますけれども、行政手続や戸籍の届け出において、従来提出が必要であった戸籍謄本や抄本の添付が省略できることや、本籍地の市町村の窓口でしか取得できなかった戸籍謄本、抄本が本籍地以外の市区町村の窓口でも取得できるというふうになります。また、戸籍附票の現在の記載事項である住所と氏名に加えて新たに生年月日、性別、住民票コードを追加することにより、マイナンバーカードや公的個人認証を海外でも継続して利用できるようになることなど、戸籍附票を本人認証の基盤として活用する仕組みを構築するというものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 続きまして、審議資料の22ページ、23ページにあります保健衛生費の予防費、予防事業247万6,000円、こちらについての説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事（コロナ健康担当）。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 保健衛生費予防事業についての補正でございますが、任意接種であるインフルエンザ予防接種について、当初年少児から小学6年生までとしていた助成対象者を中学3年生までに拡大して実施するために補正をお願いするものでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、不安の増大している子育て世代への支援及び集団生活における感染のリスクの軽減を図ることを目的にしております。助成対象者は、年少児から小学6年生までの約3,000人に中学3学年の1,060人を加えまして、合計4,060人とし、そのうち80％の方が接種されると見込んで、247万6,000円を増額し747万6,000円とさせていただくものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 今80％ということだったんですけれども、これは学校等で集団で予防接種を行うとか、そういうことではないということでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） あくまでのインフルエンザの予防接種については任意接種とされておりますので、学校で集団接種というふうにするものではございません。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、それについての周知方法とか、それについてはどういう形で行われますか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） これについては、対象者がわかっておりますので市のほうから通知を出させていただきまして、それに基づいて接種をしていただくということになります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 それでは、6番に移りたいと思うんですけども、同じ保健衛生費で同僚議員からも質問が既にありました、すくすく赤ちゃん特別給付金の件なんですけども、4月の28日から3月31日、今年度対象ということだったんですけども、近隣も同じような事業をやられているわけなんですが、実際具体的に言いますと、この間も新聞に載っておりましたが、中町さんのほうなんかでは4月1日の生まれた児童、いわゆる学年ですね。いわゆる小・中進んでいく学年にあわせた対象で区切られているんですけども、加西市のほうはやっぱり31日というような区切り方なんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 確かにおっしゃいましたように、県内の状況を見ますと、3月31日までにされているところもございます。それで4月1日にされている自治体もございます。また、12月31日という基準日にされているところもございます。加西市では、確かに同学年ということになれば4月1日生まれも含まれるわけですけれども、年度の事業としてとらまえておりまして、受給対象を令和3年3月31日といたしましたのは、令和2年度の補正予算より実施する事業ととらえております。それによりまして、市における年度なり、会計年度にあわせまして3月31日とさしていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ただ、実際3月30日、31日あたりに生まれて、すぐに給付申請されるということもないと思いますので、実際は年度が変わってからの請求が、結構3月生まれの方であると思うんですけれども、そこからいったら4月1日も同じじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 確かにそういう考え方もございます。こども園なり、小学校なり、中学校ということになれば学年としてとらえるんですけれども、このたびは新生児というとらえ方をしておりまして、一応先ほど申し上げましたように3月31日というふうに期限を設けさしていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それと、実際4月の28日以降で、現在までで出産、お子さんが生まれまして加西市を離れられた方、これは対象外かなとは思うんですが、それ以降に現在までに、例えば加西市以外で出産を終えられて加西市に入居された方とか、そのあたりに対する対応はどうなっていますか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 今回、対象とさしていただいておりますのは、最初の住民登録が加西市であることとさせていただいております。それから、父親または母親が出生日以前で加西市の住民基本台帳に記録されており、かつ支給申請日まで引き続いて加西市の住民基本台帳に記録されていることとさしていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、実際に現在加西市に住まわれていても出産時の住民票ということで、給付の対象になる方とならない方があるということでよろしいんでしょうか。再度確認です。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 大変申しわけないんですけれども、そういう取り扱いにさせていただいております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 では、続きまして7番の審議資料の24ページ、25ページのところなんですけども、農業費の国営加古川西部土地改良事業について、これの内容について説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 国営加古川西部土地改良事業は、平成3年3月の完成以来、農業用水の安定供給を行うため、施設の維持管理を行っているところです。糀屋ダム及び頭首工、大幹線水路については、国直轄にて維持管理され、支線水路、排水業務等については、加古川西部土地改良区が維持管理を行っております。国直轄での維持管理に係る費用は、国が77.5％、加西市17.5％、加古川西部土地改良区5％の費用負担により実施しているところです。 今回の補正をお願いいたしますのは、糀屋ダムの放流設備機械操作盤において想定よりも劣化が進行していたため、更新工事費が計画よりも増加したものでございます。それに伴いまして、負担金の増が発生しております。 国直轄による施設管理は加古川西部地区、東播用水地区、東条川地区を広域的に管理する国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業にて行われております。平成22年度に総合管理事業が負担見直しに伴い、兵庫県にて国直轄管理負担助成事業が創設され、対象事業費の17.5％以上を負担する市・町に対して地元負担金の3分の1以内で助成されるもので、加西市においても助成を受けております。 このことにより、平成22年度以前に比べまして、市が5％の軽減になり、加古川西部土地改良区では2.5％の軽減になっておりますことも加えさせていただいておきます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 続きまして、8番の商工振興費のところで、ほとんどのところは同僚議員の方説明いただいて、質問されて、マイナポイント関連事業についてもう少し詳しくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今回マイナポイント関連事業実施業務委託料といたしまして259万6,000円を計上させていただいております。本年7月から始まりましたマイナポイント予約の申し込みに当たり、支援が必要な方向けの専用窓口を市役所1階、一番東側に設置いたしております。この窓口設置に係る経費や、キャッスレス決済の普及のため、市内事業者を対象とした説明会の実施に係る経費として、国費10分の10にて6月議会において242万4,000円を増額補正、予算でご承認いただきました。 運用開始後約2カ月が経過したわけでございますが、当初予定していたよりも相談件数が多いことから、当初は12月末までとしていた契約を来年3月末までと期間延長すること。それから、休日開庁日のスタッフの1名の増、それから緊急対応として、どうしても5時前に来られてご相談が長引く場合の時間外手当、それから市内商工事業者向けの説明会や、広報の充実を図るために今回追加で259万6,000円の増額補正を計上しております。 なお、先ほど当初の予算について国費10分の10というご説明をいたしましたが、今回の増額補正分につきましても国費10分の10で対応するということでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 それでは最後ですが、審議資料の28ページ、29ページです。ふるさと応援基金積立金について、こちらのほうをお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今までもふるさと納税のことご説明してきたところなんですけれども、今年度も昨年度同様、ふるさと納税の受け入れ状況は堅調でございまして、受け入れ額を20億円と見込み、今議会において増額補正案を提出しているところでございますが、この受け入れ金額は、今年度予定しております事業充当額を上回る金額となっております。したがいまして、事業充当額を上回る3億900万円をふるさと応援基金積立金に積み立てるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 以上で終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で2番高上博道議員の質疑は終わりました。 続いて、6番原田久夫議員。
◆６番（原田久夫君） 21政会・加西ともに育つ会を代表いたしまして質疑を行います。 まず、初めに議案第66号加西市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正についてであります。まず初めに、事業概要についてお聞きしたいと思います。これは坂本地区の農集から公共下水へという解釈で説明を受けておりますが、この工事区域とか工事内容についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） ご説明いたします。事業概要につきましては、このたび公共下水道に接続する坂本地区農業集落排水処理施設は、平成9年2月に供用開始後23年が経過し、施設の老朽化が課題となっております。今後も引き続き汚水処理機能を維持するには、大規模な更新整備が必要となるほか、近年の人口減少に伴い、処理計画人口600人に対し、現在接続人口は約300人であることから、施設の維持管理が困難な状況となっております。 公共下水道へ接続される区域は、坂本町全域と三口町の一部となり、管路工事は三口町内国道372号線の法華山口バス停付近の公共下水道管路へ接続し、流入開始は10月1日を予定しております。接続工事は令和元年から実施しており、管路工事につきましては、令和元年度と本年度で施工しております。 汚水管路工事は圧送管路、自然流下管路の管路工事、それからマンホールの新設、新設マンホールポンプ場、改修マンホールポンプ場の工事等となっております。 あわせて、処理場廃止に係る処理場内の整備につきましては、本年度と来年度で実施予定をしております。処理場の汚水汚泥の搬出処分を行い、水槽は安全面を考慮し、砂で埋めることとしております。また汚水処理の機械、電気設備は全て撤去処分を行います。また今後の維持管理の軽減を図るため、処理場敷地内の樹木の適切な処分と、土間部分はコンクリートを打設する予定にしております。 以上が工事の概要でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 詳しくありがとうございます。一応老朽化に伴う更新整備は、公共設備に接続することによって効果が出るというような形とお聞きしたんですが、この事業効果について、どれぐらいの内容で効果が出てくるのかお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 事業効果につきましては、まず施設に係る整備費の比較でございますが、施設を廃止し公共下水道へ接続した場合の費用につきましては、事業費約1億4,100万円、国庫補助金を控除した一般財源ベースでは約1億300万円となっております。一方、現状の農業集落排水処理施設をこのまま存続し、改築更新した場合の試算額につきましては、事業費約1億7,000万円。国庫補助金を控除した一般財源ベースでは約8,500万円となります。ハード整備にかかる負担は、差し引きしますと1,800万円ほど公共下水道へ接続するほうが高額となります。 しかし、施設の維持管理費を比較しますと、現状の維持管理費が年間約620万円、公共下水道に接続することに伴う流域維持管理負担金の増額は、年間約140万円と見込んでおりまして、この差額480万円が1年間における経費削減効果額となります。結果10年間で4,800万円、30年間で1億4,400万円の維持管理費が削減されることとなると試算しておりまして、中長期的には大きな事業効果を見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。この農集の廃止された施設の今後の利用について、地域とのお話もされたのか、利用についてお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 施設の廃止後の利用につきましては、この廃止される施設が、建屋が1棟で鉄筋コンクリートづくり、かわらぶき平屋建てで床面積97平方メートルとなっております。耐用年数は38年で、令和16年度末に処分可能となります。 今後の建屋利用につきましては、地元と協議をいたしまして、地元のほうでは災害時の土のう等を収納する防災用備蓄倉庫としての活用を希望されておりましたので、その要望に沿った有効活用をさせていただく予定でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 次に、この下里地域の今後の計画があるのかどうか。また農業集落排水施設の加西市の今後の計画についてお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（大西守人君） 今後の統廃合計画につきましては、当面の処理場の統廃合計画につきましては、令和3年度に新産業団地の整備に合わせ在田南部地区のコミプラ施設、それから令和5年度に剣坂地区農業集落排水処理施設、それから令和6年度には福住地区農業集落排水処理施設、それぞれの処理場を廃止し、公共下水道に順次接続する予定としております。 令和7年度以降につきましては、関連します加古川流域下水道事業促進協議会、それから兵庫県加東土木事務所、関係機関と協議を行い、生活排水処理計画を見直したうえで処理場の廃止、公共下水道への接続を進め、安定的で持続可能な経営に取り組んでまいる予定としております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。 次に移ります。議案第67号加西市地域活性化拠点施設映像展示コンテンツ等の製作業務委託契約についてであります。まずこの内容につきましては、同僚議員のほうから概要について質問があったと思いますが、できるだけ避けて質問を続けさせていただきます。 まず、初めに入札結果についてでありますけども、この入札は2社というような内容であります。その結果について、なぜまた2社というような数字になったのかお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 端的に入札結果から申し上げますと、先ほどもおっしゃいましたように、入札参加者は2社で、うち落札者は乃村工藝社、落札金額が税込みで1億5,373万6,000円、落札率は94.7％でございました。 なお、入札につきましては地方自治法において、地方公共団体の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法によるものとされており、加西市では1,000万円以上の委託業務発注においては指名競争入札、または制限付き一般競争入札としておりますが、今回は予定価格が高いことから、参加条件を付して制限つき一般競争入札により入札を実施いたしました。 この際の参加資格の制限内容といたしましては、1つ目が身元保証を確認する指名登録を有すること。2つ目が指名停止等の不適格事由がないこと。3つ目が業務遂行能力を判断するため、過去において博物館やこれに類する戦争平和記念施設への実物資料、造作、造形、グラフィック、映像、音響機器を用いる常設展に係る工事、または展示製作業務を製作施行した実績を有すること等の条件を付して、これら業務遂行の確実性と品質の向上を確保することを目的として実施いたしました。 入札の周知方法につきましても、告示、ホームページ等への掲載、主要業界新聞社2社への入札情報掲載依頼、指名登録はあり、今回の業務を遂行可能と思われる企業12社に参加募集をしている旨のFAXを送信するなど、広く周知したと考えておりましたが、結果として入札に参加された事業者は2社ということになってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。その入札結果でありますけど、落札金額が1億3,976万という内容でありますけども、ソフト、ハードに分けてどういう割合だったか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この今回の製作業務でございますが、映像展示等コンテンツを一体的に整備をするということで実施をしてまいります。そのソフトとハードの仕分けをすることはなかなか難しい面がございますので、議案勉強会においてもおおむね5割と説明をいたしました。 個々の業務概要別にみていきますと、演出コンテンツ、グラフィックはCG映像等の製作。証言映像の編集や説明パネルの写真や文字入れ、デザイン等の製作ということでソフトの範ちゅうになると考えています。その他の演出装置、展示造作、展示造形、展示演出照明、展示付帯までは前述の演出コンテンツとグラフィックを上映、または展示するための機器、備品、造作関係であることからハードとして整理をしました。その仕分けでいきますと設計ベースでソフトが53.3％、ハードが47.7％という内訳となります。これを契約金額ベースで当てはめますと、ソフト部分が8,199万5,000円、ハードが7,174万1,000円という内訳となります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 部長、もう一回数字言うて、合わへんのん違うん。合ってますか。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 率ですか。
○議長（土本昌幸君） 率。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） もう一度申し上げます。設計ベースでソフトが53.3％、ハードが47.7％、合いませんね。
○議長（土本昌幸君） また1回ちょっと検討し直して訂正してもらったら。原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。53.3％で計算しますと、46.7％かなと思います。 それでこれの製作概要について、配置等につきましては、同僚議員の中で説明をいただいておりますから、次に移ります。 この中で、大型映像画面のスクリーン400インチの設置位置について、この図面の中で左側の前面に映像スクリーンがつくというような内容になっておると思います。これの位置を設定された内容で、観客、見学された方がどの位置から見えるのか、ほとんどが見えるのか見えないのかちょっとお聞きしたいんです。このいただいた審議資料の図面ではちょっとわかりにくいので、ご説明願います。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この400型大型スクリーンということで、横850センチ、縦450センチのスクリーンを設置しての工事となります。この大型映像を見るためには、設置されておる紫電改、展示コーナーに置いておる部分なんですが、紫電改の主翼より後ろからであれば、天井から九七艦上攻撃機の飛行機が吊り下げている状態であっても、通路を確保した上でほぼどこからでもスクリーン全体が見える設計と考えております。その場合、視聴できる面積を床面積から導きますと約43平米程度となり、平米当たり1人ということで計算すれば、約40名程度が比較的余裕をもって見られる数字ではないかと考えています。あわせて2回の観覧ウォークからも約20名程度が見ることができるというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。収容人員については次の68号のほうでお聞きいたします。 次にこのハード、ソフトの関係の維持費についてお聞きします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の映像展示コンテンツ等の維持費ということなんですが、機器の定期点検作業と消耗品などの簡易補修などで、年間126万5,000円というふうに見込んでおります。映像運用のための光熱費とすれば、年間45万円程度と見込んでおる、そういった計算をしておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 次にその維持費ですけれども、このソフト関係とハード、やっぱり機器については耐用年数がありますし、更新もあります。また映像につきましても、何年かすれば更新されると思うんですが、現時点で、耐用年数、更新等わかる範囲でお答え願います。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 耐用年数につきましては、バッテリー交換は4年をめどに44万円。プロジェクター、モニター、パソコン類の機器関係については2万時間を想定しております。おおむね7年をめどに更新する費用で880万円。また映像を映し出すためのソフト更新を5年をめどに行う場合には550万円。映像の内容を将来更新する場合も同額の費用がかかってくると見込んでおります。機器全体の保証期間は1年となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 次にこのコンテンツの操作管理者、今から指定管理者の選定、できてるかできてないかわかりませんけども、その操作とか管理者、専門業者が入ると思うんですが、その内容についてわかる範囲でお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 日々の維持管理や映像機器の操作については、指定管理者にお願いをする予定です。指定管理者候補者は今後の選定ということに予定をしております。 それとは別に、館内の実物品の展示監修や特別展の企画等については市の学芸員、学芸担当職員、鶉野平和祈念の碑苑保存会等と連携をしながら調整をする考えでございます。 また、映像展示コンテンツ等の製作や更新を行う場合には、神戸大学の監修なども加えて客観性をもたせながら市史に基づく形で進めてまいる考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。次にこの映像等より、このいわゆる映像の時間帯、その何時ごろから何時までこの機械が使えるのか、映像されるのか。今の計画があればお聞きします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 今回製作する映像の時間としましては、大型映像は5分程度、そしてエピソードウォールでは12分程度の尺をもって、それぞれの上映がかぶらないようにループをさせながら、計20分をワンセットとして映像を流す計画をしております。開館の時間設定につきましては、今後詳細を詰めながら追って設置管理条例などでお示していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。 次に、議案第68号加西市地域活性化拠点施設建設工事請負契約についてお聞きいたします。1番目には入札結果について4社ということで、ここに結果表をいただいておりますけども、概要についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 入札の結果から申し上げますと、今回の入札は、低入札調査対象案件ではございましたが、入札に参加し、応札いただきましたのは4社で、4社とも調査基準価格を上回っておりましたので低入札にはならず、最低の価格で応札された前川・黒田特定建設工事共同事業体と仮契約を締結したところでございます。応札額は3億1,790万円で、落札率は79.6％でございました。 入札に当たりまして、募集要件として今回の発注規模では、加西市内において単体企業で受注できるだけの企業規模を持った企業は3社程度しかございませんでしたことから、特定建設工事共同企業体での応募で建設工事業の許可を有するものとし、対象は代表者が建築工事業における経営事項審査BランクとCランクの工事加点を持つ市内事業者8業者、あるいは市内以外のAランクのものとしたものでございます。また、構成員につきましては、建築工事業の特定または一般建設業の許可を有するものとし、Cランク以上の市内業者、あるいはDランク工事加点を持つ市内業者の18社としておりましたので、入札参加可能社は代表者、構成員ともに26社で、市外Aランクの企業とのJV結成の組み合わせは、大幅に増加するような設定として入札を実施いたしております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。 次に、この拠点施設の設計概要、要するに平面図で今いただいてるんですが、どういう内容で設計されたのかあわせて、これ不特定多数の方、市外、県外から来られます。それの安全対策等についても設計に組み込まれているのかお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 当該活性化拠点施設の工事概要につきましては、鶉野飛行場周辺のフィールド拠点として、物販、飲食、歴史展示及び観光案内機能を合わせ持った、地域活性化拠点施設の建設を行うもので、建物の概要は鉄骨づくり2階建て、延べ床面積1,156平方メートルとなっており、平成31年1月に完成しました備蓄倉庫の25メートル北側に建築を予定しております。建物中央には、紫電改と九七式鑑攻を展示する共有スペース261平方メートルを配し、左右にミュージアム機能を持つ展示スペース118平方メートル、地域住民の交流や平和学習の場となる多目的室75平方メートル、直売所や軽食の販売を想定した物販飲食スペース140平方メートル、管理者の事務所スペースと観光案内所となる事務所54平方メートル、メイン玄関となるエントランス16平方メートル、収蔵庫、トイレなどを整備する計画でございます。 また、火災などの災害時の安全施設等につきましては、消防法と建築基準法の規定により、避難設備として誘導灯が11台、非常照明が27台、警報設備として自動火災警報器が53個、非常ベルが5個、及び消火栓6本の整備を行う予定となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。 次に、今説明を、各ブースごとに面積等々説明をいただきました。そこで収容人員をどのぐらい見込まれておるのか、建基法による収容人員で算出されたのか。それと、各階の収容人員をお聞きしたいと思います。すみません、最大収容人員もお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） この施設の収容人員ということですが、収容人員につきましては、消防法施行規則で定める収容人数の算定方法をもとに算出してございます。 1階の共有スペース、展示スペース、物販飲食コーナーであわせて183人、多目的室26人、事務室20人、これに想定従業員数15人を加えた244人となってございます。2階については会議室10人、観覧ウォーク、廊下17人、これに従業員想定数5人を加えた32人、施設全体とすれば276人の収容人数となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。最大1階244名という内容ですけども、紫電改等々展示品があります。それを省けばもっと少なくなると思います。それでオープン時の収容人員は何人ほど入れられるのか、そういう計算はされておるのか、お聞きしたいと思うんですが。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在は、建築確認の際のデータをもとにご説明を申し上げました。実際の館の運営にあたりましては、指定管理者と協議の上、現実的なキャパシティを勘案の上、入場制限などを最大、場合によっては行うことも想定しながら運営をしてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。それと、もういわゆる修学旅行等々の予約が入っておるというように聞いております。いろいろ平和学習に使われると思いますが、この団体、ここで団体入口、それから個人、一般の方の入口というのは非常にわかりにくい。この立面図で見ますと、意外とオープン的な建物ですので、どういうような入場制限をされるのか。出入口を想定されておるのかお聞きします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） ある意味動線ということなんですが、審議資料の11ページの図をご参照ください。施設北側の一般駐車場は、設計上、施設東側の市道上宮木鶉野線、西側の仮称鶉野飛行場線、双方から進入口を設ける予定でございます。駐車台数は合計54台を想定しております。その建物の入口に向かっては、基本的には正面玄関に誘導する考えでございます。建物南側のエントランス自動扉をご利用いただき、駐車場からエントランスへのルートとしては、西側の遊歩道を通って建物の南側に回って入る動線と想定しております。また、資料の図面にありますとおり、団体用としましては、建物北側に専用入口も設けております。基本的には、そういった形で入場のほうを制限してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。それで、この図面を見ますと、いわゆる防災倉庫側にキャノピーの広場を、屋根つきのキャノピーを設置されております。これも非常に大きな面積だと思うんですが、このキャノピーの使用方法をお聞きします。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的にはこのキャノピー、あるいはエントランス広場などをいろんなイベント等に活用していくことを想定をしております。当時の滑走路のイメージを崩さないように、拠点施設の共用スペースや備蓄倉庫南側と同様に、コンクリート舗装の仕上げと予定しております。平和記念碑を現在の場所からこちらのほうにも移設する予定もあり、鶉野平和祈念の碑苑保存会の皆様と連携をしながら、平和への誓いの場としても活用する考えでございます。また、そこには当時のコンクリート舗装を紹介するため、滑走路の下地、長石などを敷きならべた長石展示スペースとしても利用する計画もございます。そういった形で運用してまいる考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 最後にお聞きいたします。今、駐車場の関係も、動線も答えていただきましたですが、この建物の付帯工事というんですか、防災倉庫との間の25メートルということで、ここの床面はコンクリート、親水性ですか、コンクリート舗装をするというような図面に記入されてますけども、今回これには、設計には入ってないと思います。それと北側の駐車場54台というような形も、今、説明はありましたが、そこの整備もどのようにされるか、ちょっとこの内容からちょっとずれるんですが、もしわかればお答え願います。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほど申し上げました駐車場、あるいはキャノピー前のエントランス広場などにつきましては、後の外構工事として別途発注する予定でございます。計画では、来年度に実施をできればという考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、6番原田久夫議員の質疑は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は15時10分でお願いいたします。 １４時５１分 休憩 １５時１０分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして質疑を再開いたします。11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） それでは、午前中からの残余の質問について順番にお尋ねをします。まず、68号の鶉野の地域活性化拠点施設の建設工事の契約についてですけれども、先ほど原田さんから質問がありましたが、来場者の動線について改めてお聞きしたいんですが、この鶉野飛行場を訪れる方は皆この活性化拠点施設の北側にあるこれは今の滑走路跡地内ですけども、そこに車をとめて施設に来たり、あるいは戦争遺跡群を巡るという形になってきて、その中で南側の施設の入口から入って、中をどういうふうに見ていくという流れになるのか、その点お聞かせいただきたいと思いますし、その施設の管理区分ですね、それにつきましては6月の質問でもお聞きしておりましたが、施設の管理運営形態の部分については、現状確定していないというような話でありましたが、その点はその後どうつめたのかお尋ねをします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 全体的なこの鶉野フィールドミュージアムというふうな設定のもとで、駐車場というものは基本的にはここ、今後整備する拠点施設の北側ということを基本としております。そこから建物内へは先ほどご答弁申し上げたとおりで、そのうちの建物内における進路につきまして少し触れたいと思います。一般的な進路は、エントランスに入っていただくというところから、物販、飲食コーナーに行くこともできるし、ミュージアムへの入口がすぐそばにありますので、紫電改、九七艦上攻撃機のある共有スペースに入っていただくという動きになります。 自由に回る形式とはしておりますが、一例としてその後大型映像を見るために時計回りに周回していただいた後、展示スペースへ北口から入る誘導をしていきます。展示スペース内では、北から南へエピソードウォールの映像に沿って流れ、実物品を見た後、南口から出て、再度共有スペースに戻ります。2階の観覧ウォークもお好みで、あるいは物販、飲食スペースも立ち寄ってもらったりしながら、施設をご利用いただければと考えています。 施設の管理区分についてですが、基本的な考え方とすれば施設の2階にある収蔵庫、これを市の学芸担当職員の管理とする考えではおりますが、それ以外は指定管理者の管理と想定しています。ただし、資料の展示におきましては、指定管理者にお願いする業務は施設管理に関する部分であり、展示の内容や展示の仕方などは市が関係期間と協議の上、決定するものとして全体を管理する考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 施設のこの面積といいますかね、当初の計画から随分と縮小しているわけですね。展示スペースも全面を展示施設とするという話だったんだけれども、この一部ということになっております。これも先ほどお聞きになられた部分と関連しますが、紫電改を下に置いて、それから九七艦攻は、今の補正予算の債務負担行為で上がっておりますけど、上につるすということになると、相当この展示スペースっていうのは圧迫感があるというか。翼の部分は、両翼の部分から壁まで大体1.5メートルあるかないかというとこでしょう。非常にこうスペース的に限られているというか、そういうことを思うわけです。 それから、その南側の映写スクリーンですね、これについても先ほど誰でも見れるというふうな話がありましたけども、九七艦攻がこうやって上にこうつるされていて、紫電改があって、紫電改の両翼の後ろ側から見るという形になるわけでしょう。例えば来られる方をね、子供とか車いすの人とかいろんな人来られるでしょうけども、そういう人でも見れるのかというあたりも気になりますし。 それから、展示スペースで、この部屋につきましても、この本会議場のフロアーの大体半分くらいですか、面積的に言うとね。だから、入れる人数って言っても、このコロナがいつ終息するかわからないですけれどもね、理事者側の座っているような間隔で見ようとしたら、密集してしまうわけですよ。そのあたりも考えられてのこれからの建設なのか、そのあたりどう考えておられます。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的な配置に基づく見立てはおっしゃるとおりかとは思いますが、それなりのスペースも当然館内にはございます。そして、九七艦攻を天井からつるすという計画ではございますが、人間が建物の1階部分に立った状態で基本支障にならない高さ、おおむね3メートル以上は上につるされた形になりますので、大型スクリーンについてはほぼ見ていただくことができようかと考えております。先ほどの主翼よりも後ろであればということなんですが。 そういった状態で運営はしていくんですが、現状どの程度のお客様が来場されるかもわかりませんが、一定入場コントロールというところは運営上の管理においては必要かとは考えています。そのあたりはしっかり今後詰めながら、館の運営についての整理をつけていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 先ほどの質疑の中でここの施設に入れる規則上の人数として270という話でしたけれども、もっと少なくなるわけでしょう。ということは、8月の紫電改の公開日に約1,400人くらい来られたわけですね。ということは5回転とか、6回転ぐらい入れかえをしないと、かなりの数が待っていただかないといけないというわけですから、そのあたりがちょっとね、考える余地があるのかなと思いますが。 それで、物販飲食スペースの工事についてお聞きをしたいんですが、6月の指定管理者の指定手続の条例改正がございました。その中で設計、施工段階から候補者を選定して、かかわってもらうというような話もありましたし、新たな追加工事の発生を生まないようにということでもありましたが、そういうことも含めての工事ということでいいのか。これ工事始まってですね、終わりました。じゃ、これ以外の工事もまた追加で発生するなんてことはないですよね。その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 現在のこの実施設計に基づきながら、物販飲食スペースの工事は進めることになります。ただ、現在の設計上では軽食を想定した厨房の設計という状態でとどめてございます。 実際に入る事業者が予定者ということで確定しますと、その設計の範囲内で基本的には事業者が、見合う給排水設備、給排水管の立ち上げ位置や数量、造作物の調整、壁の位置や出入り口、配膳のカウンター位置、仕切り、クロス等々の細かな部分を整えたいと考えております。 そういった形で工事のほうは最終的には整うんですが、変更が発生するかどうかというところは大きな意味でわかりませんが、ここの物販飲食スペースに伴っての大きな変更は生じてこないものと考えています。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） いや、だから、今回のこの契約で飲食物販スペースの工事はやってしまうということですよね。だから、それでその追加部分の負担ということが生じる可能性もありうると言っているのか。その分の負担というのは、今後入られるその指定管理者なり、その業者がですね、負担をしてそれを整えていくということなのか。その点を確認してます。
○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的な建築関係の業務という意味では、新たなものは発生しないと考えております。そのでき上がった建築物の後に、指定管理者として必要なものは指定管理者に整えていただくという考えでございますので、大きな意味での変更という部分は、物販飲食以外の部分は、都市整備部に少し伺わないとわかりませんが、ここの部分においてはそういった考えとふるさと創造部では見ております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それ以後については委員会でお尋ねをします。 次に、議案第75号令和元年度の一般会計の決算認定についてお尋ねをします。昨年度の私の一般質問において、金澤代表監査委員が市の補助金制度の全般に関して「評価基準を明確にした上で、評価結果を取りまとめていただくよう指摘しておる」と、「評価を的確に行われた上で今後の補助制度の必要性、改善策を十分に吟味していくことが重要」というふうに述べられておりますけれども、結局、この今回ね、元年度の決算審査といいますか、その段階において、すみません、午前中、中右さんの質問で千石部長がその補助制度の評価云々について少し述べられていましたけど、そういうことが監査委員に対しても、きちんと行われておるのか、その点確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 昨年度の決算監査において、議員おっしゃるように、監査委員から「産業活性化や人口増対策等で多岐にわたる補助制度を実施しているが、その中には適用実績のないものや少ないものもあり、市全体として補助制度の有効性、必要性について総合的な評価を行うことを検討されたい」というご指摘をいただいております。この指摘を受けて、令和2年度の予算編成時の指示会議において、効果や意義の薄れた補助事業については見直しを図るように指示をするともに、また予算要求のヒアリングにおいても実績等も勘案しながら、補助の必要性等も確認したところでございます。 しかしながら、補助金につきましては、実績だけで必要性を判断できないものもございます。補助制度の中には少額であっても、高成果に結びついているものもございます。昨年、代表監査から具体的に指摘された事業でもございますが、例えばお試し滞在補助金につきましては、平成30年度実績としては2件で4万円しかございませんでしたが、その利用された2件ともが移住に結びついておるというようなこともございますので、一概に利用実績だけでは判断できないなということもございました。 しかしながら、まだこういった予算ヒアリング等であったり、予算編成時期においてある程度の検証を行っておるということもしっかりとは代表監査にはお伝えできていない状況でもございますし、ただ、事業効果の検証につきましては、総合政策審議会の場でも市民代表の方等にも入っていただいて、事業全般の施策の必要性等についても評価、検証いただいておりますので、そういった結果も含めて、また代表監査のほうにはお伝えしていきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 続きは、あした代表監査委員の意見ということでお聞きをしたいと思います。 次に、ふるさと納税と加西市の財政ということでお尋ねをしたいんですが、昨年度も20億ふるさと納税が集まったからといって、そっくりそのまま積んでおるというわけでもなくですよ、そのうちの10億、半分はね、返礼品と業務委託料で消えておるんやということです。それは案外ここにいる人間はわかっていても、市民からすると20億入ってきたんやというふうに受け取りますよね。 結局、元年度のこの決算を見ましても、20億入ってきたからと言って、17億は使ってしまっているわけです。返礼品と業務委託料はそのうちの10億ですから、7億円は市の施策に充当しちゃったということですね。残った3億を積んだということなんですが、ふるさと寄附条例の一部改正とも関連するんですけど、入ってきたからといって速やかに使わなあかんということではなくて、今の加西市の財政状況からするとあらゆるリスクをはらんでおるということですから、長い目で見てですね、施策に充当していくという考え方もあろうと思います。 そのあたりの財政感覚というのが、ふるさと納税というところで、非常に感覚が麻痺してくるものだと思うんですが、やはりある程度の積み立てを今のうちにですね、行っておく必要もあると考えるんですけど、その点どうお考えでしょう。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ふるさと納税制度自体は流動性があって、永続性が保証できないというような不安定要素を含んでいる制度であるというふうに考えます。そのため、継続的かつ安定的な財政運営を実現するためには、議員おっしゃるように基金に積み立てて運用するという考え方も必要であるというふうには認識しております。 しかしながら、午前中の地域振興部長の答弁にもございましたように、寄附者が使途を選択して自治体を応援できるというふるさと納税制度の大きな特徴を考えますと、寄附者の意向を適切かつできるだけ早い時期に実現することが、寄附金運用において非常に重要であるというふうにも考えます。そのため、可能な限り当該年度の事業財源に充てるべきというふうにも考えております。 先ほど申しましたように、今回上程しております寄附金条例の改正によって、寄附金に積み立てることなく、直接当該年度の事業財源に充てることもできるようにはしておりますが、従来どおりの寄附金を基金に積み立てることも可能であることから、できる限り寄附者の意向を最大限尊重しながら、加西市の状況に応じた弾力的な寄附金の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では次に、観光事業についてお聞きをします。観光まちづくり協会の法人化に向けた話ということで、これまでもさまざま議論ございました。令和元年度から観光まちづくり協会、組織強化事業委託ということで100万円ですね、ついてますね。今年度も100万円ということになっています。 事前に資料請求しまして、市の観光まちづくり協会の一般会計ということで、収支の状況をこういうふうにお示しいただいているんですけども、この組織の強化事業委託ということなんですが、これ見ますと、一般管理費の中で委託費ということで11万円、複式簿記の作成業務ということで充てられている以外を見ますとね、それがどこに該当するのかなというところあるんですけれども、今この法人に向けたその取り組みがどのようになっているのか、その点を簡潔にご説明いただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 観光担当理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） 加西市観光まちづくり協会の法人化の進捗状況も含めてのご質問だと思います。 観光まちづくり協会の法人化につきましては、昨年12月に開催いたしました観光まちづくり協会常任理事会より法人化に向けた議論を始めております。ことし5月の常任理事会には継続的に法人化に向けた議論を行うことを再確認をしておりました。また、ことし8月には法人設立準備委員会を立ち上げまして、本格的に法人化に向けた議論をスタートさせております。 その第1回の委員会では先進地視察の状況を報告しまして、加西市における今後の課題の共有と法人化に向けたロードマップを確認したところでございます。今後はそのロードマップにより、事業仕分けや体制の構築、それから役員の選定、定款の作成、それから会員の募集など実施をしていく予定でございます。来年10月を目標に、法人化できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そうしますと、先ほどご説明いただいたんだけれども、この100万円の事業委託というのは結局ね、先進地のバス代とか含めてもですよ、職員の能力向上の研修もですか、入れても40万円にも満たないような状況ですね。それにちゃんとその100万円は充てておるということなんですか。その点ちょっと確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） ちょっとその点につきましては事前に通告をいただいておりませんので、ちょっと今手元には資料はないんですけれども、そのように充てておるという状況でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それで、また、確認してください。その法人化に向けた話ということで、この収支構造といいますかね、その状況は余りよろしくないと思われます。 事務報告を見ましても、観光事業委託ということで、この協会のほうに5,500万円もの市からお金を投入しておるわけですね。その支出のほうが、やはり適正な行事ごとをやったとしてですよ、適正な参加費徴収ができるにもかかわらず、それができておらないものもあるし、そのイベントやら各種団体への補助を出すための仲介組織のような形になってしまっておるというのは考えものですね。 収入としてもこの資料でお示しいただいている分だけ見ても、5,100万余りの観光まちづくり協会としての収入があるわけですけども、実際、その自主財源といいますか、自分たちでちゃんとその収入を確保しておるかというところで見れば、会費収入、それから自販機、それから参加費、まあ一部ですけれども、それ足しても200万円程度しかないわけですね。収入のうち4％なんですよ。仮に会費収入というのを除くとね、1.6％程度なんですね。 だから、もう出しっ放しなわけ。こんなんで観光やというのはね、余りよろしくないと思います。法人化するに当たってもこの収支構造は変える必要があると思うんですが、その点はどういうふうな話になっているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） 加西市観光まちづくり協会の収支を見ますとですね、確かに議員ご指摘のとおり市からの業務委託料収入が大半ということでございます。イベントを含めまして協会が行う事業につきましては、観光客をふやすための情報発信事業が多く、会費や一定のイベント参加料などの受益者負担金をもらっているもののですね、各事業の収支だけの観点で見れば黒字という現状ではございません。 今年度より協会会議におきまして、その事業別予算による執行を行いまして、出資状況を明確にするといった取り組みも今回始めたところでございます。先進地視察で訪れた他の市町村の法人化された観光協会でもですね、主な財源を行政からの補助金や委託料に頼っている状況ではありますけれども、自主財源の確保に向けても創意工夫もされております。当協会といたしましても特産品とか、それからオリジナルグッズの開発や販売、またイベント参加者への受益者負担金の増額を検討いたしまして、自主財源の確保を考えております。 なお、法人化を進める一環としまして、先ほどご指摘あったんですけれども、今まで市から協会に委託しておりました具体的に言いますと、サイサイまつり、それからカサイチfanライドなどは、今年度から協会に委託せずにですね、市が直接実行委員会を立ち上げまして事業を行うということになってきております。 実際、サイサイまつりもカサイfanライドもですね、中止になってしましましたけれども、いずれにしましても協会としたしましては、会員の増加による会費収入の増額それから収益事業の確立など、できる範囲での自主財源の確保に努めていこうというふうに考えております。そのために法人化を進めているということでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では、時間限られてますので、次最後ですね、議案第84号の令和元年度加西市病院事業会計の決算認定についてお尋ねします。いつもこの時期、経営改善についてお尋ねしているんですけども、ちょっと切り口変えましょうか。 累積の不良債務がもう6月議会で聞いておりますけれども、5億5,600万という話でありました。それから、一時借入金のこの年度内に償還できなかった分というのが6億9,000万円。これは水道事業会計からあります。以前、高井部長、「これ以上ふえたら貸せない」と言っているけど、実は貸してるわけですよね。 この貸し付けについても、平成30年度は5億7,000万だったものが、1億2,000万円もふえてることになっているわけですね。キャッシュフローの年度末でいきますと、1,325万って、こんなん危ないですよ、はっきり申し上げて。 10年間で見ますと、この医業収益ですね、入院外来含めて、これ患者数は過去最低です。それから収益も少ない。一番低いですね。それと病床利用率についても71％という数字が出ておりますし、人件費の比率についてもですね、対医業収益に対してですけれども、73％と非常に高いという状況ですから、これはちょっとよろしくないと。よろしくないどころか、非常に危ないと思いますけれども、この状況を見られて、何が改善できているのかと思うんですが、その点どうお答えになります。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 実は2013年から議員おっしゃるように北播磨総合医療センターができてから、売り上げについて、収益について約1億数千万ずつ2カ年にわたって、3億を繰り入れを上げてもらった年を除いて、繰り入れを除いてずっと1億数千万ずつ落ちているというのが趨勢であります。加えて、利益についても売り上げが落ちた分、1億数千万プラスアルファーで純利益も下がっているというのが、近年この状況であります。 経営改善といたしましては、急性期から急性期プラス地域多機能型への変換をしているわけなんですが、なかなか個々の意識と結果についてうまく出ない。議員おっしゃることし去年の決算は悪かったというお話ですが、先ほど申しましたところ、収益で1億数千万落ちて、純益が1億数千万プラスアルファー落ちていくというところでは、去年とことしの差を見ますと、営業キャッシュフローで考えますと5,800万、簡易営業キャッシュフローで言いましたら、1,000万円等の減になっているというふうに考えております。 これと言いますのも5,800万、去年より純利益が落ちたんですが、その中の5,000万円はキャッシュフローといいますか、内部留保できるところの減価償却の5,000万ですので、5,800万のうち5,000万がそういうことになります。よって800万で食いとめたというのが、こちら病院サイドの認識だというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後にします。この状況を放置しとったら、ほんま危ない。いや、ほんま病院閉めなあかんという状況に追い込まれるんじゃないかと思うんですけど、いい加減ですね、ダウンサイジングしている中において収益も減っておる。 そういう中において人件費、人員削減、これ手つけざるを得ないでしょうというところです。7月7日のお配りいただいてます第2回の新病院建設基本計画策定委員会でですね、こんな議論が、人件費どうやこうやというような議論が今ごろ出ているわけですよ。そんなこと前からずっと言うてるじゃないですか。 7月に病院院長から管理職通して、病院職員の給料の独自カットを提案されたという話なんですが、建てかえが前提だということなんですけどね、ちょっとおかしい話だと思うんです。まずね、足元の経営改善が先だということなんですけど。ちょっと感覚はどうなんだと思うんですが、その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） そこは神大構想の中で、一定規模の範囲内できちんと経営が成り立つ収支構造に改善されるならというふうな前提がついて、この5カ年そういうふうに我々に付託されたと、経営改善も含めて付託されたと思っております。そこも合わせて同時並行でやはり考えていくべき課題かなと思っておりますので、人件費についても切り込んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆１１番（深田真史君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で11番深田真史議員の質疑は終わりました。 続いて、7番井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に従いまして、質疑を行いたいと思います。 まず、議案第65号加西市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。改正の趣旨また寄附者の意向尊重ということ等については、同僚議員の説明で理解できました。 ただ、現在の条例というのは、寄附で預かった、そういった財源を適正に管理すると、そして慎重に寄附者の意向を反映したお金の使い方をするということを前提にですね、一旦基金に積み立てて、慎重に検討して活用していくと。それはそれなりに基金の活用について、一定の原則を示しているというふうに思うんです。とりわけこの寄附については年末に集中するようなところもありますから、それを基金に積み立てるのではなくて、直接事業に、使っていくということになれば、慎重な対応というのが、非常に難しくなるんじゃないかというふうに逆に思うんですけれども、その辺のご心配はないのかですね、お尋ねをしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘のふるさと納税制度の大きな特徴の1つに、寄附者が使途を選択して自治体を応援できるということがございます。適切な事業の財源に、私どもといたしましては寄附された方ができるだけ早期に我々の充当にて、こういうことに使いましたよという報告ができて、寄附者の意向を最大限に反映させることが、1つの大きな応援に対する答えだというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、年末にたくさんの寄附が来て、さあこれどれに使おうみたいになってしまうと、それは失礼な対応ですので、行政といたしましては、寄附者の声に応えられる慎重な判断に基づいて、また議会にもお諮りしながら、その使途を考えさせていただいているところでありまして、それは現年で執行するにあたっても、基金に積んでそれ以降の年度で使うときに当たっても、その慎重さにおいては同じものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 基金にすることを否定するということではなくて、直接事業に活用しつつ、場合によっては基金にも積み立てて慎重に検討するというような運用がされるという理解でいいんですか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘のとおりでございまして、今回の補正におきましても、ふるさと応援基金にも計上しておりますし、これまでに積まれた金額もございます。ご寄附の内容に応じ、また指摘事項にも応じまして、全然もう現年で使い切るんじゃないんだよという形の運用を今回の補正においても行っておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。 次に、議案第70号の令和2年度の一般会計補正予算に移りたいと思うんですけれども、まず歳入での寄附金であったり、基金繰入金、歳出での基金費に関連してお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず第一に確認をしておきたいんですけれども、補正予算の14ページの寄附金の項ですね、基金費の寄附金が補正前が10億2,000万円で、今回9億8,000万円の寄附を予算化されて、20億円ということなんですけれども、今回のこの補正は既にこの応援基金の改正の内容を含んだ補正予算の提示になっているのか。現行のふるさと納税の条例に即したものになっているのか。どちらなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず、この総額20億円というのは、現状まだ入っていない寄附金の額で、これまでの寄附状況を見ながら補正を行ったものでございます。 それから、今回の補正は条例の改正を受けたものかどうかというところでございますが、先ほどもご説明しましたように、基金に積んでおりますのは一部でございまして、その他につきましては財源充当させていただいておりますので、今後の分につきましては、今は条例改正を受けたものであるというご理解をしていただけたらと思います。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今回の9月補正は改正までの条例に沿った対応ということでいいんですか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） いえ、これまでの部分は改正に沿ったものではございますが、今後というか、今回の補正を受けた分につきましては改正を受けたもので、全額を充当ではなくて、先ほども申しましたように一部は基金のほうに積み立てていくというような運用を行っております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、改めてとりわけ今回のコロナに関連して、確認をさせていただきたいんですけれども、この14ページの寄附金、繰入金のところで関連してお尋ねするんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金というのは、いわゆるみんなで支え合うということで、新聞でも話題になりました職員への寄附強制ではないかというようなこともありましたし、少なくともそういった部分や、議員やあるいは執行者の報酬カット等ですね、を組み入れたものだと思うんですけれども、改めてこの
新型コロナウイルス感染症対策基金については、1億413万3,000円という金額ですけれども、これは少なくとも全額コロナ対応として予算化されているという認識でいいと思うんですが、その点ちょっと確認させていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） もちろん、これ詳細をお伝えしたほうが。
◆７番（井上芳弘君） 行き先が決まっているかどうかの確認で結構です。
◎地域振興部長（深江克尚君） 全額コロナ対策支援事業のほうに充当します。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） さらにですね、このふるさと応援基金繰入金というのがあるんですけれども、これは基金からの繰り入れということなんですけれども、今回寄附金として、これがまだ将来的な寄附も見込んでということですけれども。 ここには、いわゆるクラウドファンディングのかかわりとかですね、あるいはふるさと納税で条例の改正であったか、規約だったかその辺ちょっと忘れましたけれども、コロナ対策ということで1項目組み入れられましたけれども、そういったものの区分というのか、明確にその辺はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 附則の改正におきまして、ふるさと納税の使途の項目の追加をご承認いただいております。その中にコロナ対策支援事業を追加させていただいたところなんですけれども、その分につきましても今回の条例改正の趣旨に基づきますと、直接コロナ対策支援事業にも使いますし、ふるさと応援基金のほうに積んで繰り越すことも可能であるというふうになっております。運用としてはそういう形になります。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 改めて、同僚議員からも指摘があったんですけれども、この入り口が幾つかあるコロナ対策についてね、条例を改正して明確にしてという、これは今回しないということでした。ですから、結局、事業に現実的にこう対応していくという中身になったと思うんですけれども、それぞれの基金というんですか、コロナ対策ということで寄附をしていただいているものですから、その辺は少なくとも明確にして、それがどのような施策に使われたというのはですね、やはりしっかりと将来的にも整理していくべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘のとおり、それが行政の務めだというふうに理解しておりますので、皆様からのコロナ対策支援にいただいたご寄附の内容でこういった事業ができたということは、しっかり伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に、母子衛生費については同僚議員からもお尋ねがありましたので、省略をさせていただきます。 次に、国営かんがい排水関連事業費ということで取り上げていますけれども、これも高見議員から質問があったんですけれども、改めてですね、このダムの老朽化ということで、一部そういう費用が要ったということなんですけれども、これも昭和53年にダムが完成しましてから、もう数十年経過になります。 事業完了は正式には平成3年でしたけれども、随分それでも年数が過ぎる中で、今、国直轄の部分とか、地元も参画している部分とかというご説明がありましたけれども、大きな改修が必要になったときに、先ほどお示しされていたような負担の割合で市であったり、あるいは改良区も負担が求められてくるのかですね、あるいは改修でも事業によって決められているものなのか。その辺一定、わかる範囲で教えていただきたいですけれども。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 糀屋ダムや幹線水路などの施設管理は、国が直接修繕更新を行っているところでございまして、もちろんご指摘のとおり地元負担もございます。事業費が年度により偏ることのないよう、計画的に事業を現在は行われております。 加古川西部土地改良区には対象事業費の5％を負担いただいているところですが、現在受益者様からいただいております負担金の中で国へ納付されているというのが現状でございます。それで、土地改良区が管理をしております施設については、国庫補助事業を活用しながら施設の修繕更新に取り組まれて、適正管理に務められております。 大規模な修繕等、ご指摘いただいたような場合が見込まれる場合においても、各種補助事業を活用し、改良区への負担、しいては受益者の皆様への負担が新たに発生しないように努めていくことは、当然の取り組みであるというふうに考えておりまして、市といたしましては加古川西部土地改良区と情報を密にとりながら改良区運営が安定して運営されるように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 基本的にはこの土地改良事業については、土地改良区が事業を進められていくんですけれども、加西市もその財政的な支援という意味ではですね、農家負担の軽減も含めて非常に大きな財政負担をしてきた経緯があります。 そういった中でこの改良事業が、しっかりと当初の目標どおり、生かしきれているのかですね、あるいはその受益農家が今、逆にこういった中で困難な目に陥っていないかと。そういったことは行政として、この数十年経過した中で、一度しっかりとですね、調査をして実態を明らかにする責務、これは改良区がやってもらってもいいんですけれども、行政にもそういった責任はあるのではないかと。農業振興という面からもね、あるんじゃないかと思うんですが。その辺はどうお考えですか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 糀屋ダムの受益地等の変化、また受益者の皆様へのご負担、まあ一旦軽減もされてきた中ではあるんですけれども、今後の利用状況の展望も踏まえまして、その辺の調査も今後やっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この件で最後に1点、この土地改良区の理事長選任云々の問題もありましたけれども、改めて、土地改良法では明確にこういった組織について理事の役割であったり、理事長の役割であったりということがですね、土地改良法そのものには明確に書かれて当然ありません。結局、この加古川西部土地改良については、その定款であったり規約をしっかりと確認をして、事を進めていくということが本来の事務だと思うんですね。 こういったいろんなうわさとか事実に沿わないようなことも含めてね、広がるようなことがあってはいけませんし、やっぱり真実を明らかにするということは極めて重要です。そういった意味では、こういった時期に行政が積極的に定款であったり規約であったり、そういったものを明確にしてですね、事務執行について指導を行うというのが大事ではないかというふうに思うんですが、その点、最後にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） このような時期かどうかというのは別にいたしまして、そういった団体が定款や規約どおりに事業、事務をとり行っておられるかどうかというところは大変重要な点でございますので、引き続きそういったところを見てまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に移りたいと思います。商工振興費等は同僚議員からも質問がありました。私、教育振興費であったり、図書館費あったり、また給食施設運営費についてはご質問はなかったんですけれども、これは財源の変更というのはありました。こういった内容については、これは教育に係るんですが、この財源の変更については一般管理費から、いわゆる今回のコロナに関する基金であったり、そういったもので置きかえされたという理解でいいのか。簡略にお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃるとおり、それぞれの財源につきましては、一般財源としておりましたものにつきまして今回補正を上げさせていただいて、ふるさと応援基金から繰り入れたり、みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金からの繰入金ということで充当させていただいております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。一般財源ということですか。議長、すみません。わかりました。補正についてはこれで終わります。 最後に、議案第84号の加西病院事業会計の決算の認定についてお尋ねをいたします。今、深田さんからもご質問があって、不良債務の関係であったりですね、収支にかかわる給与の問題であったり、病床の利用率等の質問もございました。 私も同じような趣旨でお伺いをしてるんですけれども、今回の新たな病院の建設を目指しての計画等の中、審議の状況なんかを見ましても、病院の職員の方が、先生であったり、看護師さんであったり、近隣の北播含めた近隣の病院に比べて給料とか手当が非常に高いということであったり、あるいは人数が平均よりも多いというような指摘等があって、この課題がお医者さんやら、看護師さんのそういう今の状況にあるというふうにも受け取られかねない議論になっているんですね。 だけど、基本的にこの状況というのは、北播磨の医療センターができるまでにですね、やはり加西市は自治体の総合病院として責任を果たしていくために、急性期病院を目指そうということで、これはもう病院も議会も意思を合わせて努力してきた時期があります。 そういった中で、国であったり、神戸大学の方針の中でですね、統廃合というものが進められてきた経緯があるわけですけれども、そういった中で今、大きな方向転換をするに際しての大きな困難の中に病院そのものも今置かれているんだということをやはりしっかり認識することが、一番大事ではないかと思うんですが、その辺を局長はどういうふうにお考えでしょうかね。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今、議員おっしゃったですね、変換時期にあるというのは、先ほど深田議員のところでも一部ご紹介したとおりでございます。端的に申し上げますと、1番は、やっておられる医師、看護師、医療職、我々職員含めてですね、誰がどう悪いという話ではなくて、端的に申し上げると2013年から競合によって売り上げが落ちてきた。それと同時に地域におけるニーズが急性期でなくなってきた。 もう1つ加えて申し上げますと、神大から派遣されている医師の方々、医師を初めとした医療職が、かつての成功体験であった急性期の医療をまだまだ続けたい、それがイコール市民のためになるんだというお話と、一方、高齢者を中心とした今70歳以上の方々が80％を占める入院患者さんにおいては、やはり回復期をいかにこの病院できちんと治るまでの療養期間というのはしっかりとってもらいたい。そこの乖離が非常にあってですね、なかなか医療者と患者さんとのミスマッチが起こっている最中なんだというふうに思っております。 その現象として、外側に出ていくものとして売り上げの減少だとか、あるいは人件費率が、固定費がより大きく見えるというお話、ここの解決といたしましては、収支構造を抜本的にですね、変えていかないといけない。 議員が昨年度の12月にご指摘いただいたように、賃金カットというのはというお話もあったんですが、今後、聖域なき改革を進めていくということではですね、中長期的に監査委員を初めとして、ほかの外部委員、経営改善委員会だとかのご意見をいただきながら、収支構造を変えないとこの毎年1億数千万落ちていく。たまたま今回1億数千万、同じだけの費用削減できたんですが、収支構造を変えない限りここはなかなか持ちこたえにくいというのが、病院当局の認識でございます。 それに向けて新院長も含めて、先ほど申し上げた聖域なき改革、人件費にも切り込んでいくということをオンゴーイングで検討して、結果を出そうとしてますので、何とぞご協力よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 私は賃金カットという意見を申し上げたことはないと思っているんですけれども、それも大きな課題かもしれませんが、そのことだけは言っておきたいというふうに思います。 資料を見てますと市民も加西病院の活用というんですかね、小野のほうへ中心に広域に患者さんが流れているということもございました。本当に病院をしっかりとみんなで残していこうということであれば、そういったことも含めて、加西病院にある能力はフルに発揮してもらうためにも、加西病院で受診をするというようなことも含めて、しっかりとした啓発もですね、極めて大事なんではないかなというふうに思うんです。 それとですね、私は平成29年に9億円の一般会計の繰り入れに加えて投入されて、それでも解消できずにきてるんですけれども、私自身はできるだけね、不良債務は肥大化させない。 でなかったら、耐震性も県下でも幾つかの課題を持っている病院に入っているというような段階の中で、将来的な構想をしっかりと立てるにしても、多額の不良債務を持っているというのは、やはり病院にとってもそうですし、病院を抱える加西市にとってもこれはますます大きな課題になってくるというふうに思いますので、私は最後にもう一度財政部局に、今本当に真剣に病院でも議論がされている中で、新たに規模は別にしても公立の病院として守っていくという意味で言えばですね、一般会計からの繰り入れを思い切って行って、不良債務のできるだけ解消を図っておくということが非常に大事ではないかと思うんですが。 その辺、財政の面から見てどうなのか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 理事（行革・病院改築担当）。
◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君） 病院事業の操出金につきましては、先ほど議員からもご指摘いただきましたように、平成28年度そして平成29年度の2年については資金不足分の追加ということで一般会計から追加で操り出しをしております。 しかしながら、令和元年度は30年度に続いて、一般会計からは当初予算に計上した9億円ということで、資金不足分については操り出しを行っておりません。これは病院において収支改善に取り組まれている中で収支状況をさらに見える化し、改善をさらに加速化していくという狙いを持って病院事務局とも協議をしながら進めてまいったところでございます。 しかしながら、病院のご努力によって一定改善が図られているものの、残念ながらそれを上回る収益の悪化という状況がございます。 令和元年度の病院事業会計の決算におきましても、資金不足額につきましては前年度の3億1,000万円から、さらに5億円ということで1億9,000万円増加しております。このうち約2億円につきましては賞与引当金ということで、実際には現金の支出を伴わないものとして一定やむを得ないものと考えておりますが、残りの約3億につきましては、今後、改築等の計画もある中でさらに大きな負担も予定しておりますので、一定解消に向けて取り組んでいかなければならないものということで、財政当局としても認識しているところでございます。 現在、病院におきましては、新病院の基本計画、また来年度から5年間の経営改革プランを策定し、病院事業の構造改革も踏まえた今後の経営計画、収支見通しを策定しているところでございます。 また、一般会計におきましても、来年度からの10年間の収支見通しというものを総合計画の見直しに合わせて策定しておるところでございます。病院事務局とは定期的に経営状況等の報告や意見交換も実施しておりますので、一般会計及び病院事業会計双方で収支見通しを策定しているという状況の中で、継続して協議をしながら、この資金不足解消に向けて、一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。
○議長（土本昌幸君） 以上で、7番井上芳弘議員の質疑は終わりました。 これで通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております、議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審議を付託いたします。
△一般質問
○議長（土本昌幸君） 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については通告に基づきまして、順次議長から指名いたします。 8番中右憲利議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず、民輪教育長が考える加西市の教育について伺いたいと思います。 私が知っている限りでは、歴代の教育長は教育畑をずっと歩んでこられた学校の先生であった方がなられているのがほとんどで、それ以外では前の前の教育長の高橋さんが市の職員、総務部長を退職されて就任されたというケースがあっただけと記憶しております。今回新しく就任された民輪教育長は教育畑の出身でもなく、行政畑の出身でもない、純粋な民間出身の教育長ということになると思います。 ただ、昨年末から教育長にという打診があったということですので、加西市の教育をこのようにしていきたいという熱い思いがあって、教育長職を受けられたものと思います。加西市民にしても、世界を見てこられた民間出身の教育長がどんなふうに加西市の教育を変えていってくれるのか大変期待をしている人が多いと思います。そこで、加西市の教育全般について教育長の考え方をお聞きしたいと思います。 まず、7月の臨時議会の教育長就任の挨拶の中で、加西市のオリジナリティーということ、そして、加西市で子供を育てたいと思うような教育ということを言われたと思います。今、コロナで大変な時期にありまして、その対策は今現在教育委員会としては大変重要なことではありますが、それはここでは置いておきまして、新教育長のオリジナリティーあふれる加西市の教育、加西市で教育を受けさせたいと思う魅力のある教育というところを伺いたいと思います。 直近の高橋教育長、兼松教育長は読書あるいは英語教育という分野に力を入れてこられたと思います。これらを加西市の教育のオリジナリティーであろうかと思います。 また、最近の新型コロナウイルスの蔓延によってオンライン学習の必要性が高まって、以前から検討されておりましたGIGAスクール構想が急速に現実のものとなってきました。ITをいかに教育に活用するか。あるいはITを駆使できる能力を子供たちにいかに提供できるかということも、教育のオリジナリティーとして重要な部分ではないかと思います。 そして、教育長がよく言われています「AIの進化で世の中が激変しつつある」ということなんですけれども、AIをいかに活用するか、あるいはAIの時代に自分で考え答えを出すそういう人間力を育てるということもすばらしい教育だと思います。 そういうオリジナリティーあふれる教育を考えていただいて、加西市で子供を育てたい、加西市で教育を受けさせたい、大勢の人がそう思う教育を提供していただきたいと思うんですが、実際教育長は就任の挨拶で発せられたこれらの言葉によって、具体的にどのような加西市の教育を目指しておられるのか。その方向性について伺いたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（民輪惠君） 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。中右議員におかれましては教育長としての考えをとおっしゃっていただきましたので、これはまだ完全にオーソライズされたものではございませんけれども、就任2カ月を迎えまして、オープンに忌憚なく述べさせていただきます。 私が加西市に戻ってまいりまして、最も強く意識するようになりましたのは、多文化共生というキーワードでございます。考え方やライフスタイルの多様性を認め合うと言いかえてもいいと思います。このキーワードをともすれば異なる文化を持つ外国の方々との共生というふうに考えがちでして、それはそのとおりですけれども、実はもっと広がりのある概念、考え方だというふうに私は思っております。 例えば、同じ日本人であっても老若男女それぞれの異なる時代感覚、文化的背景を有しておりますけれども、その老いも若きも男性も女性もが、それぞれの文化的差異を認め合って、互いに敬意を払って受け入れながらともに働く、協働する、そういった多文化共生社会の実現が大変重要だというふうに今の時点で強く感じております。 その上で、加西市の教育のオリジナリティーというものをどのように出していくのかということです。歴代の教育長が、先ほど議員おっしゃられたように、注力されたという読書も英語教育も本当にそれは大変重要だと思います。言語表現というのは子供たちのコミュニケーション力だけではなくて、考える力、生きる力、つまり人間力を育む大変大切な基礎であると私は思っております。 また、ICTを駆使できる子供をどう育てるのかということにつきましても、GIGAスクール。これギガバイトのGIGAではなくて、Global and Innovation Gatewayというその略だと聞いております。そのGIGAスクールへの対応は、これからソサエティー5.0を生きていく加西市の子供たちにとっては、本当に待ったなしの今日的な課題だろうと考えております。 ただし、GIGAスクール構想でとても重要なのは、やはりICTはあくまでも従来のペンや定規のような手段であり、ツールであって目的ではないということですね。GIGAスクールの目的は、ICTとのベストミックスによって探究心と創造性を育む学び、それをどう実現させるかということだというふうに思っております。 つまりそのようなテーマはある種の時流といいますか、今しっかりやらなくてはならない時流のテーマでございますが、その時流のテーマというものはやはりしっかりと押さえながら、同時に加西市の教育におけるその独自性、他市と異なるオリジナリティーというのは、皆さん何処に求めるべきだとお考えでしょうか。 私は現在私が考えておりますのは、次の2つの柱でございます。1つは給食を軸とした食育。もう1つは多文化共生のグローバルな教育。これを加西市で実現してみたいとこのように今考えております。 給食というのは、毎日市内の小中学生約3,000食が準備されております。加西市の子供たちの体と心を育む大変重要な教育活動の1つだと私は思っております。なかなか当然のことで、非常に地味なテーマかもしれませんが、余りにも当然ですので、しかしながら大変重要なテーマでもあります。 本年は南部の給食センターも完成いたしますし、加西市は、帰ってきて特に思うんですが、堂々たる農業王国だというふうに感じます。この豊かな大地で採れるですね、新鮮な旬の食材というものをもっと強く意識して、農業と協働することによって、栄養価だけでなく、おいしくて楽しい給食というものを加西の子供たちにあげたいと。それで心と体を育てたい。郷土の野菜や果物というものをちゃんと食べて知り、そして愛して、記憶する教育を行いたいというふうに大変強く最近感じ、考えております。 地産地消というキーワードもですね、食育というキーワードも、決して新しいものでも何でもありません。もう市内でもですね、すごく皆さんが取り組んでいらっしゃることです。 ただ、最近、現在世界のその料理界の潮流といいますか、トレンドですね、それは半径0キロメートルというようなキーワードが、あちこちで飛び交っているんです。それは、つまり半径1キロメートル未満の円内で採れる旬の食材を使って、いかにおいしく料理するかということが、大変プロの間でも重視されるようにまた改めてなってきているんですね。私に言わせれば、いわば地産地消というより、市産市消と言いたい。そのシティーで採れたものをシティーで使うというそういうことだと思うんですけれども。 ちなみに私がおりました世界で高級食材、例えばフランス料理で言いましたら、キャビアとかフォアグラとかですね。そういうような高級食材を遠く世界中から運搬すれば、やはりガソリンも使います。地球も汚します。ですから、それで珍しいからといって、その遠隔地から野菜や果物を取り寄せれば、鮮度も栄養価も落ちますね。それはもうSDGsの循環可能なサステナブルな社会を目指すことにも反するということを、むしろ世界の料理界のトップシェフたちが強く主張するような今時代に、もう既になっております。 これはもうちょっと冷静に考えますと、日本で言う「四里四方」、しりしほう、いわゆる16キロ四方ですよね。16キロ四方のものを食べていれば健康であると。「身土不二」という、体と土、生まれた土地というものは不可分である。二分できないという「身土不二」とかそういう考え方にも非常に通じる考えだと思います。 そういうものの前提に立って今、実は私、給食センターで給食をもうもちろんいただいたり、いろいろしてきました。子供たちが成長した後にもやはり誇れる給食、そのストーリーが語れる給食、そういうものをもう少しきちっと軸に据えた食育を加西市の教育の1つのオリジナリティーにつなげられないかなというふうに今大変強く思っております。
○議長（土本昌幸君） その辺でちょっとまとめてもらえますか。
◎教育長（民輪惠君） 食育ということは、ひとつ強く出したいと思います。 もう1つすみません。もう1つだけ言わせてください。多文化共生のグローバルな教育ということをやはりもう1つ、2つ目の、私は柱にしたいと思っておりまして、多文化が加西市で共生するには、まずジェンダーギャップですね、男女差をもう少し解消していただけないものかと。女性が責任のある立場でもっと活躍できる仕組みをつくれないかなというふうに大変思うんですね。 また、その英語教育の現場におきましても、もっとネイティブの教諭をもう少し多く投入したい。語学というのは単なるボキャブラリーや文法を教える、覚えるのではなくて、その言語の持っている文化とか考え方、コミュニケーションの方法とかをですね、子供のころからもっと体得してほしいというふうにすごく強く感じておりまして。 加西市には29カ国1,400人弱の外国籍の方が住んでいらっしゃる。その中で16歳未満の子供、教育課程にいる子供たちの出身国って約10カ国なんですね。先日もこども園でブラジルやラオスの子供たちとも実際じかに出会いましたけれども、その子供たちというのは、日本の子供たちが例えば外国にいて住むのと同じように、自分が生まれた国の文化とそのアイデンティティ、自分は何者なのかという誇りを強く心に秘めて加西市で暮らしていると思います。 ことしから外国語教育も始まりましたけれども、実は外国語イコール英語ではなくて、そういう多くの国から来ている子供たちがすぐに自分の隣にいる、まだ行ったことも見たこともない国の言葉や文化を秘めてですね、すぐ隣にいる時代に加西市もなっております。そういうことをもう少しきちっと前向きに捉えて、加西市の子供たちにグローバルなまなざしを、小さいうちに未知なるものと出会って創造性や探究心を身につけてほしいというふうにすごく強く思って今いるところです。 ですから、中右議員のおっしゃっているそのオリジナリティーを、私が出したオリジナリティーというのは、1つは教育を軸にした食育と、もう1つはグローバルな教育というものを加西市で行って、加西市というのは海のない内陸の市ですけれども、さまざまな人がビビットに生きられるグローバルな教育してるねと、女性も生き生きとリーダーシップ発揮しているね。給食にも地元のものを大切にして、すごく力入れているから、人づくりをとっても大切にしている優しいまちなんだろうなというふうに思っていただいて、そして、ぜひ加西市に住んで、加西市の学校に子供を通わせたいと、そう思っていただけるように、これから具体的に一つ一つベストを尽くしていきたいなというふうに思っております。 すみません、長くなっちゃって。
○議長（土本昌幸君） 中右議員、よろしいですか。次いいですか。
◆８番（中右憲利君） よくその教育長の熱い思いはわかりました。ちょっと説明今から若干短くしていただきたいと思います。 教育長ですね、就任の挨拶の中で、就任早々市内16校を回って、その歴史伝統、地域性にならした校風を感じたという趣旨のことを言われたと記憶しております。それぞれの学校には長い歴史があり、またその地域性を受け継いだ独特の雰囲気があると思いますので、個々の学校での独自の取り組みというものを促進していくということも重要ではないかと思います。 例えば、既に各学校でされていることなんですけれども、地元の方に教育講師になっていただいて、その経験、知識、そして地元の伝統文化を伝えてもらうということは、大変貴重な教育となると思います。また、学校独自の取り組みの例として、ある小学校では1年間で本を100冊読む、百人一首を全て覚える、1日にジャンピングボードで100回ジャンプをするという目標。100が3つで「チャレンジ300」だったと思いますが、そういう名前をつけて子供たちに目標を与えているということを聞きました。 幾ら何でも1年間に100冊本を読むというのは無理ではないかと思ったんですが、学校全体としてそういう取り組みをする、子供たちに目標を与えて、それを達成する喜びを感じてもらうということ、そういう個々の学校での取り組みの重要性について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 小中学校とか、特別支援学校の後にですね、各公民館とか、各こども園も回らせていただきました。やはりそこにはそれぞれ非常に地域性がございまして、受け継いでこられた伝統がありました。私にはそれは大変好感のある深みのあるものに感じられました。 例えばですけど、「インターナショナル」という「国際的な」という言葉がございますけど、これはそれぞれのナショナルがあってこそのインターナショナルだというふうに常に思っておりまして、加西市で言いますと、つまりそれぞれの地域が独自の活力を持っていてこそ、加西市の教育というのは輝くんだろうというふうに思います。 市内それぞれの地域、市内16校に脈々と息づく歴史や伝統、地域性、そういうものに基づく取り組みというのは、まさにAIに取ってかわることのできない子供たちの人間力を育む大変重要なものだと私は考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと難しい現実にどう対応するのかというところを伺いたいと思います。近年の少子化によって、近隣自治体どこも同じなんですけれども、加西市内の小中学校の児童・生徒数も急激に減少しています。 現在、加西市では小中連携等の工夫をして、子供たちが十分な社会性やコミュニケーション能力を身につけられるようにしております。しかし、中学校が単学級になって十分な部活動をできないようになり、小学校でも複式学級にならざるを得ない状況になった場合ですね、これは近い将来現実になると思うんですが、こういう現実を目の前にしてどうするのかという問題があります。 私はかつての小学校の統廃合の混乱を経験しておりますので、このことに関しては市が先走って統廃合とか、小中一貫とか決めてしまわずに、個々の学校ごとに地域、保護者と十分な時間をかけて話し合っていくことが大切だと思っているんですが、少子化による小中学校の児童生徒数の減少への対応ということについて、教育長としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 先ほどから答弁させていただいた内容にも関連いたしますが、多文化共生という観点から申しましても、地域文化尊重という観点から申しましても、私は軽々に統廃合ありきの議論はできないというふうに考えております。 ちなみに国連の調査でですね、これはユニセフのオフィスオブリサーチの数字でございますけれども、オランダが子供が世界一幸せな国というふうに2回くらいなりました。その理由の1つというのは異年齢ですね、例えば1年生、1年生だけが同じ教室にいてというのではなくて、異年齢、異学年の生徒がともに少人数制で学ぶことにもあると言われているんですね。 そこでは、小規模校というのは決してマイナス要因ではなくて、プラス要因なんです。ただし一方では、現在のデータではですね、令和5年度には小学1年生の生徒数がもう1桁になる小学校が1校できますね。翌年には3校になります。令和7年には4つの小学校が新入生1桁になります。 ですから、こういう現実を大変冷静に踏まえながら、果たしてどうすることが子供たちにとってよりよい未来を与える方策なのかということを、その1点に集約しながら、議員のおっしゃるとおり、もう早急に真剣に地域の保護者の方々と話し合うべきときだなというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、民輪教育長は広い人脈を持っておられて、播磨国風土記1300年祭で総合プロデューサーをしていただいた故藤田六郎兵衛さん、狂言の野村萬斎さんは、民輪教育長の紹介で加西市とプロジェクトにかかわっていただいたと聞いております。 今コロナの影響で多くのイベントが中止、延期される中、先日も野村萬斎さんらを迎えて本格的な能狂言を上演していただき、こども狂言も見ることができました。この能狂言についてはですね、アンチの方も結構いらっしゃいますが、私は加西市の新しい文化を育んでいく上で、大変いい試みだと思ってます。 民輪教育長は加西市の能狂言、そしてこども狂言塾に大変深くかかわっておられますが、小中学校のみならず、大きく捉えて教育文化という範疇の中で、この新しい文化を加西市の中にさらに深く根づかせていくということはお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 議員におかれましてはご理解いただきまして大変ありがとうございます。 例えば先月の7月19日の催しでは、こども狂言「根日女」の本舞台が始まる前の野村萬斎さんの仕上げのお稽古を見学するために、日曜日にもかかわりもせず、市内の小中学校の先生方が自由参加で50人近く見えられました。 萬斎さんのお稽古を受けますと、子供たちの演技が劇的に上達するんですね。私は教育という観点から、その様子、その様子、そのお稽古の様子をリアルに見ていただきたいというように思いまして、学校教育課からも各校へインフォメーションだけはさせていただきました。 また、本番ではオリンピックの芸術監督でもある和泉流狂言師の野村萬斎演じる狂言「柿山伏」をライブで鑑賞することができました。これは小学校6年生の教科書に出てくる狂言でして、先生方にとってはこれ以上の指導要領もないのではないかなというふうに私は思っております。 例えば、このようにこの取り組みを単なる文化的イベントにするのではなくて、各部局がもっと横断的に生かして、活用して、加西市の1つの文化として根づくように、努力したいなというふうに今思っております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 最後なんですけれども、グローバルな人材づくりというところをお聞きしたいと思います。確か議員協議会でお話を聞かせていただいたときにですね、世界を見て来られたということを言われたと記憶しております。 加西市でもプルマン市への訪問や北条高校の国際交流事業に中学生も参加するという形で、外国へ行ってそこの人たちと交流をするという取り組みをしていると思います。今はコロナでそういう活動はできないと思いますし、北条高校の国際交流事業に参加するということも今後はなくなると聞いております。 しかし、若いうちに外国に行って、その町並みや風景を見て、外国語で外国の人たちと交流する、意見交換をすること、あるいは国内にいても外国の方と交流する機会が多いというのは、グローバルな人材を育てるという観点から重要だと思うんですが、教育長はそういう取り組み、グローバルな人材育成ということについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 最初に申し上げましたけれども、グローバルな人材というのは自分たちのその持っている文化的背景とは異なる、全く違うさまざまな価値や風習というものを認め合うところから生まれるというふうに思います。 ちなみに、加西市は既に29カ国の外国の方々が住んでいらっしゃる。ある意味、国際社会でもありますね。そうした事実をきちっと前向きに踏まえながら、今はまあコロナでなかなか厳しい状況ではありますけれども、私は国際交流も本当に積極的に取り組みたいというふうに思っております。 これは私の個人的なアイデアですけれども、例えばインターナショナルキッズキッチンとかね、それぞれの国の子たちが、もう日本の子が食べたことないような料理つくって、一緒にその国の文化を体験してみるとか。例えば、子供たちのホームタウントーキングとかですね。自分、僕の生まれた町ってこんななんやっていうような話を、市内だけででもいろんなことがもっともっと前向きにできるだろうと。 子供たちというのは基本的にもうすごく好奇心の塊で、自分の日常にはない新しい文物にも興味津々ですよね。そういう素直で柔軟な頭と心で自分たちとは異なる文化を体験して、違いに戸惑って、それでその戸惑いを受け入れながらその違いを乗り越えていくそういう過程を、自分自身で自分を見つめて感じることというのが、私は国際交流の一番最初の原点というか、始まりだろうというふうに思っております。 ですから、子供たちには広い世界を見せて、そういう体験をさせて、もちろん本当にあげたいです。そして、将来の可能性というのを本当に広げてあげたい。そのためには、具体的にどんな施策が今可能なのか現場の先生方とか教育委員会を挙げて話し合いながら、できればスピード感を持って具体的に実現させていきたいというふうに思っております。 皆さんもどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） どうもありがとうございました。 それでは、次に加古川西部土地改良区理事選挙について市長に伺います。先日の臨時議会で原田議員から緊急動議がありまして、加古川西部土地改良区の理事選挙において、市長がある立候補者に対して立候補の取り下げを求めたことについて質問がありました。大変恥ずかしい話なんですが、新聞記事が出た4月8日には家にいなかったこともあって、私はそういうことがあったということをそのとき初めて知りました。 原田議員、深田議員の緊急動議への答弁で、市長は不自然な立候補、作為的な立候補、改良区は地域のルールにのっとって選出された理事さんで運営されるべきで、やりたい人が手を挙げるのは好ましくないということを言われました。私はそのことについて何も知識がない状態で聞いておりまして、相当に問題のある人がですね、地域のルールを無視して、加古川西部土地改良区の運営に文句を言ってかき回すために、強引に立候補してきたんだろうなと思いました。 後日、その方が私の家にお見えになりまして相談を受けました。きちんとした大変詳細な記録をつけておられまして、読むと経緯がよくわかりました。今回、その方の立場から素朴な質問をさせていただきたいと思います。 立候補の経緯についてなんですけれども、その校区は各町を北部、中部、南部の3ブロックに分けていて、その中から順番に1人ずつ計2人の理事を出すということになっています。今回は北部と中部が当たっていて、その方の町は北部なんですけれども、北部の中でも今回は、その方の町が理事を出す当番になっていたということです。暗黙の了解で区長経験者がなるということになっていて、その方は当時の区長から依頼を受けて仕方なく理事に立候補することを承諾したとのことでした。 その後、息子さんに経営を委譲しているということで、理事になる資格がないということが判明したんですが、これは何年か前に家庭内の事情で、加古川西部土地改良区関連の費用を息子さんの口座から引き落としてもらうように変更するときに必要だということで、よくわけもわからずに経営移譲の書類を出したということでした。現状、その方は営農にも出役しておられますし、農地の登記簿もその方の名前になっていて、農業から引退したということでは全くないということです。 そのことにつきまして理事立候補の前の年に当時の副区長、今の区長さんが、加古川西部土地改良区の事務局長に相談をして、兵庫県土地改良事業団体連合会の指導を受けて、手続を済ませて解決したということです。 その方は市役所の要職を歴任され、また地域でも区長、代表区長を務められた立派な方で、地域のルールにのっとって地域から選出された理事候補であり、資格問題についても地域と事務局長が力を合わせて解決されていますので、私は何ら不自然なこと、作為的なことはないと思うのですが、市長はなぜその方の立候補の取り下げを要求されたんでしょうか。改めて伺います。
○議長（土本昌幸君） ちょっと待ってくださいね。
△延刻
○議長（土本昌幸君） ここでお諮りいたします。 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほど格調高い、いい議論を聞いておりまして、その続きでこの話をすることになります。まことに申しわけございません。 前回、原田議員の緊急動議を受けまして、私のきょう聞かれる取り下げを要求された理由という、要求という言葉になっているんですが、このこと。それから運営上の問題ということについても、前回基本的にはお答えしたと思っておりますが、先ほど地域で選出される過程等もしっかりお答えいただきました。 これはもう私どもが話をする中で感じて、事実としても積み重ねておりますが、1つだけ先ほど当時の副区長、現区長ということも言われたんですが、それはその方の今回の理事選挙に当たっての一連の行動等も、例えばしっかりここで、私のほうから報告といいますか、お答えの中で出てもいいという確認はされておるんでしょうかね。そこちょっとその反問みたいになるんですけど。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今の区長さんとは、この間お話もさせていただきましたし、こういう質問をするということもわかってますので、それは言ってもらって結構です。
○議長（土本昌幸君） 市長どうぞ。
◎市長（西村和平君） それでは、私ども加古川西部改良区は、これはもうご存じのことですが、11月の代表区長会の場で、代表区長会が終了した後ね、加古川西部の職員がそこへ出向きまして、もう既に始まっていますが今期の役員選出に当たって、地域から推薦をしてほしいということをお願いしております。 その場が次の期の役員を決める出発点というふうに思っておりますが、先ほどおっしゃられた区長さんはもうそれより随分前から、地域の代表区長さんのほうに自分のところで出したいということも申しておられたようであります。それが地域のね、例えば区長さんも承知の上での行動であったのかどうかその辺ちょっと疑問を持っております。 そういうことで、これは悪いということを一貫して私は言っておりませんので。だから、私としては、これは加古川西部の今後の運営の上で好ましくないという判断を、一番最初は経営移譲をして立候補されるということでしたので、好ましくないという、それは兵庫県の土地改良連合会のほうにもご相談して、法的には問題ないけれども、好ましくないという見解をいただきましたので、これはお願いしようと。 そのお願いも直接ご本人に対してではございませんよ。当然、地域に対してお願いしようということで、一連の行動があったわけでありまして、その行動の過程の中でご本人さんとも会う機会、まあ流れの中で会う機会ができたということであります。 そして、大事なところは、ご本人さんとお会いして、私は「まことに申しわけございませんが、立候補を取り下げていただきたい」と、「これは運営上のことです」ということをその場で申し上げました。「まことに申しわけございません」は、何回もその場で言ったつもりであります。 しかしながら、最終的に「それは受け取れません」ということでしたので、それ以後、全くお願い等何らしておりませんし、どんな選挙にかかわる理事選挙ですね、理事選出に当たっての一切の行動はとっておりません。その結果によって、当然立候補されましたので当選されて、今現在、理事として今から一緒に頑張って、加古川西部の運営をしていくという執行者の立場で頑張っていこうと思っております。 そして、ちょっと時間がありますので、ちょっと先にもいきますが、1番最後のところがね、今まで余り言及していないところですが、これは一貫して私が市長としてどうこうしたというふうな印象になってますが、加古川西部の理事長として一連の行動をとっております。 そして、これは理事長として副理事長にも相談し、事務局長にも相談し、もちろん先ほど言いました兵庫県の土地改良連合会のほうにもご相談して行った行動でありまして、そのことがまだいい状況に今なってませんので、ぜひそれはいい状況に私としてもしていきたいという強い思い持ってます。 そういう意味で、これは加古川西部土地改良区としての組織の問題でありますので、今後組織として事実関係も明らかにしながら、その中で理事さんこのね、我々の行動について問題があるというご指摘をいただいて、何らかのことがあればそう対応しますし、報告をまずしたいなというふうには思っています。 ご本人様は本当におっしゃられたようにすばらしい方でありまして、私はその方について、その方が問題であるということをどの場でも言ったつもりはございません。 それは明快でありますので、これはどういいますか、加古川西部土地改良区という組織がどう運営されるのがこの今の加西市の現状の中で、まあ少し先も見た中でね、いいのかというのが私の考え、またご相談した今の理事長との相談の中で、こういう行動をとらせていただきましたが、これはあくまでもお願いということで、一貫してやっております。お願いが受け入れられないということがわかりましたので、もうそこからは一切何らアクションを起こしておりません。 それと前回、「作為」ということを言いまして、今も「作為」という言葉ありました。質問書の中に「恣意」というのがあったんですが、「恣意」はね、ちょっと意味が違いますので、私そういう発言をしたことはないなというので。 「作為」を調べますと、「何かを意図して行動すること」を「作為」ですが、その意図の中によくないような意図という意味があるようでありますので、できれば前回のこの緊急動議を受けて発言した「作為」という言葉は「意図」という言葉に訂正をしていただきたい。これは議長にお願いしたいんですが、というふうに思っております。 最後のところまで答えましたので、あとは自席で再度質問いただいたらと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、訂正はできませんので、ご了解を。もう終わってますので。中右議員。
◆８番（中右憲利君） ちょっと私、うっかり聞いてまして、今の区長がどんなふうな動きをしたのかというのが、もうひとつそこはわからなかったんですけども、要するに勝手に動いて、その方を理事にするための動きをしたと。つまりその方が副区長を使って自分を理事にするというふうな形の動きをしたということなんでしょうかね。 ・・・・・・・・・・・・・・結局ね、その方の地域というのが理事を出すそういう地域に当たってた。当番になってたわけですよね。当番になっていない町からどなたかが自分が理事になるということで強引にこう手を挙げて出て来たんだったら、それは地域のルールを守ってないだろうと非難されるべきだと思うんですけども、その当番の町で「自分がやります」というような形で手を挙げたと。しかも、その方は誰が見ても適任な方であるというのであればですね、いいことではないかなと。区長さんもそれは喜ばれたんではないかと思います。 加古川西部土地改良区の理事というのはそんなに魅力のある役職じゃないと思うんですね。ですから、できれば避けたいなというふうな方が多いんではないかなと思います。そういうときに区長さんも誰に持って行こうかというふうに頭を悩ませていたときに、私やりますというふうに手を挙げていただいたら、それは地域のためにありがたいことだったんではないかなというふうに思います。 それから、経営移譲の問題ですけれども、その方も70代ですね、年金暮らし。息子さんと一緒に暮らして同居しておられると思うんですけど、息子さんは50そこそこでばりばり働いて収入があるということで、西部土地改良の費用ぐらいはお前の口座から出せよということで、その息子さんの口座から引き落とすようにされたと。そのときに経営移譲の書類も出したということで。 それをもっても便宜的に出されただけで、それをもって理事になる資格がもう永遠にないぞというふうなことではないと思うんですね。この方の場合は理事選挙がある前の年にその副区長さんが動かれて、改良区の事務局長さんと相談をして、上部団体であります兵庫県土地改良事業団体連合会の指導も受けてですね、理事になる資格を回復されているということですので、何ら問題ないと思います。 それから、前に市長が言っておられた年齢のことなんですけれども、大体その地域専業農家っていないと思うんです。大体、兼業農家で。65ぐらいまでフルで働いて、そういうときにそういう理事を引き受けるというのはなかなか難しいだろうと。しかも暗黙の了解で、区長経験者がなるということになると、70代くらいになると思うんですね。 私たちの校区に、まちづくり協議会ふるさと創造会議があって、非常に活発に活動されています。その主力になっているのが70代の方々です。頭も体もよく動くし、本当にエネルギッシュです。70代だから、80代だからと、もう理事になれませんよと、もう社会の戦力外ですよというのは違うかなと。能力があって元気でですね、経験豊富な方は、まだまだ地域と社会のために働いて活動してもらわなければいけないんじゃないかなというふうには私は思っております。これは私の意見です。 ちょっと質問に戻らせてもらいます。その方はですね、「加古川西部土地改良区理事選挙立候補取り下げ要請の経緯」という市長側とのやりとりの詳細を記録した文章をつくっておられます。 その文章については、理事長イコール市長、そして副理事長の両方についてこられていた事務局長に確認をしてもらって、おおむねこういう内容でしたという返事をもらったということですし、当時のその町の副区長、現在の区長には私が確認をしましたので、その文章に書かれているとおりの表現を使わせていただきたいと思います。 令和2年1月9日午後2時55分に、当時の町の区長と加古川西部土地改良区の理事長、事務局長がその方の家に来られて、副理事長から「何とか立候補を取り下げていただきたい」という申し出があったということです。理由を聞くと、「理事長はあなたとは反りが合わないから、再考してもらってくれと言われた」ということです。 申し出を断ると、その日の午後4時に理事長と事務局長が来られた。当時の理事長、市長からは「このたびはあなたが理事候補に地域から推薦されているにもかかわらず、私の勝手なお願いで失礼だとは十分承知の上で、立候補届を取り下げていただきたいとお願いに来た」という話があって、その方が「私が理事になったらどうしていけないのですか。理由を教えていただきたい」と言うと、市長は「運営上困るということです」と答えられた。ほんの一部ですが、概略こういうやりとりが書かれています。 ここで運営上の問題とされたのは、臨時議会で言われていたこの方の組合員資格の問題ではなくて、この方が理事として存在し発言することが、運営上問題だというふうに受け取れます。 それは、この方が書かれた文章の中で何回も出てくるんですが、「1月9日に立候補取り下げを求めて来られた3人からは、資格のことについての説明は全くありませんでした。区長にも説明はなかったと聞いてます」と書かれていることからも明らかだと思われます。市長がその方の何をそんなに恐れて、この方を排除されようとされたんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 中右議員、先ほどの質問の中にね、「・・・・・・」という発言がありましたけれども、「・・・・・・」のはまずいんじゃないでしょうか。取り消されますか。
◆８番（中右憲利君） ぐあい悪かったら取り消しますけど、どの部分ですか。
○議長（土本昌幸君） いや、最初の発言の中で「・・・・・・・・・・・」という言葉がありましたけれども。
◆８番（中右憲利君） はい。
○議長（土本昌幸君） じゃ、それを取り消します。 市長、答弁。
◎市長（西村和平君） まず、先ほどの副区長、現区長のね、ところが出発点になるんですが、一貫してその方が動かれて、経営移譲の撤回等の作業もなされてます。 「土地改良連合会から指導を受けて、理事に立候補しました」というふうな表現なんですが、土地改良連合会はそういう指導ではなくて、「そういう経営移譲しておった方が撤回をされて、資格を得て理事に立候補することは法的にどうなんですか」という我々は問合せをしてますので、それに対して「それは問題ないです」ということを言われたということが事実でありまして、土地改良連合会はそういう見解について、我々がご指導をいただいたと。 我々いうのは、加古川西部土地改良区がご指導いただいたということです。ただ、「しかし、好ましくないですね」ということも同時におっしゃっておられます。我々はその好ましくないと、それは前回のときに言いましたが、土地改良区というものが今の社会情勢の中で土地持ち非農家とかね、そういう状況の中で耕作者主義の運営を心がけるというようになってきておるというまあ状況の中で、そういう発言を我々はいただきました。 それで、あとはお願いの範疇で、そのお願いの範疇も基本的には地域のね、まず我々としては代表区長さん、それから校区の区長さんということで話をしてます。その話の中でご本人様のとこにもね、一緒に行きましょうということになって、最初は副理事長と事務局長が同行して行かせていただいたと。そして、そこで「違和感があるけれども、それなら取り下げます」という発言をその方はされたんで、副理事長、事務局長は帰ってきました。 その後、地元の区長さんから「ご本人さんが市長から直接返してほしい」と言っておられると。申しわけないけれども、市長から返してくれということを加古川西部の事務局にお電話をしてこられましたので、そして私のほうにそう言っておられますということでしたので、私のほうは「申しわけございません」ということを当然申し上げた上で、書類を持って行ったわけでありますが、もうすぐにどういいますかね、立候補をされる意向というのがわかりましたので、「あ、それなら、申しわけございませんでした」という。それで、理由のところは当然求められましたので、先ほどおっしゃられた「運営上の問題です」ということを私としては申し上げました。 運営上の問題のところは広い範疇で捉えておりますが、主要なところはやはり耕作者主義と若返りを図っていく運営がいいという、もうそれは私の－－プラス前回ももう申し上げましたが、今度はね、その先ほどの表現ですが、代表区長さんが11月の代表区長会の後、我々が説明した場で少し発言されてるんですよ。そこは恐らく正確に、私は報告受けておると思うんですが、説明して、その校区の区長さんが、我々と事務局長が説明に行きましたけれども、事務局長に1人「ぜひやりたい」と言っている人がいるのでということをおっしゃられたということなんです。 そういう意味で、我々が最初のアクションを起こしたのが、その代表区長会の場で皆さんに次の理事についてあるいは相談についてご協力いただきたいということを申し上げた時点では、そういうことは代表区長の場には言っておったということは、これはもうそこで発言されてますので、事実だと思っております。 そういう意味で、全く我々としては、代表区長さんが校区の区長さんと相談して決めていただくというのが基本で、大体そうしていただいておりますし、結果ね、中右議員の校区についても私的には話し合いによってそう決まったと思ってますので、そのことを撤回する、あるいは要求するということはできませんので、そんなことはまたしてませんし、校区の代表区長さんにあるいは地元の区長さんにお願いに行ったというのは事実であります。それ以上のことはありません。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） まあいろんな要素があってですね、偶然も重なってこういう状態になったんだと思います。双方に言い分があるんだろうというふうに思ってます。 ただ、私は思うのに、もしかしたら市長の側にちょっとした誤解とか思い込みがあったんではないかなと。と言いますのは、その理事選挙のちょうど1年前に、市長とその方との間である組織のポジションをめぐってトラブルがあったということを聞いております。 そのトラブルがあった1年後に、その方が加古川西部土地改良区の理事に立候補してきたということで、これはこの間の意趣返しに来たなと。自分を困らせるために強引に地域のルールを無視して出てきたんじゃないか。そういう感覚があったんではないかなと思います。 ところが、その方はですね、全く正当に選ばれたというか、区長さんの推薦をもらって立候補されてきた方であります。自分でやりますと言うたにしたって、それは正当に選ばれたということになると思います。 それで、そういう方のところに、当時の副理事長と改良区の事務局長が来て、家に乗り込んできてですね、立候補を取り下げてほしい、そういうふうに要望されたと。断られると今度は理事長、市長ですね、みずから乗り込んできて、立候補を取りやめてほしいというふうに重ねて要請というか言われた、圧力をかけられたというふうなことなんですけれども。ちょっと私としては理解ができないなというふうな感じです。 しかも、その理由があなたとは反りが合わないというふうなことであればですね、これはもうけんか売っとうのかというふうな感じになると思います。その方が激怒されるのも当然ではないかなというふうなことを思っております。何かこう強い思い込みがあったんではないかなというふうなことしか私には感じられない。 その方も理事になっておられますし、市長も冷静に反省をされて、もう言ってしまったこと、それからしてしまったことは取り返しがつかないんですけれども、できるだけその方が納得できるような謝罪をしていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。 次、もう時間がないんですけれども、最後に基幹道路の整備及び草刈りについて伺います。 まず、県道なんですけれども、三木宍粟線の芝自治区から畑町までの通学路の整備について、60％くらいは整備をしていただいているんですが、残り40％の整備の今後の予定について教えてください。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） ご質問の県道三木宍粟線の芝自治区付近からの通学路整備につきましては、路側整備工事を平成26年度から順次、加東土木事務所が施行されております。全体計画は約150メートルで、これまで約90メートルの区間の路側整備工事が完了しており、残り68メートルが未施工となっております。 加東土木事務所に確認いたしましたところ、今年度予算において当該工事が予定されており、今年度工事完了により、芝自治区入口から東側の畑町を縦断する計画区間が完成するというふうに聞いております。なお工事入札につきましては先日執行されまして、市内建設業者が落札されたと聞いております。間もなく工事着手されるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。同じく県道三木宍粟線の西谷交差点から谷交差点までの道路整備なんですが、県の社会基盤整備プログラムには、令和元年度から令和5年度までの事業着手分として載せていただているんですが、大体いつごろから着手していただけるか伺います。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） ご質問の区間につきましては、今議員申されましたように、令和元年度から5年度までの前期5カ年において事業着手し、6年度から10年度までの後期5カ年の間に工事が完了するという目標が定められております。 現在のところ、具体的な着手時期については明確には示されておりませんが、当該路線の整備については兵庫県との事業調整会議の場におきましても、加西市の重要路線として要望をいたしております。また、折に触れ要望を継続しているところでございますので、今後も議員各位皆様、地元の皆様のご支援をいただきながら、早期着手できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 最後ですけれども、市道の草刈りについてなんですが、今、市が草刈りをしているところと各町が昔からの習慣で刈っているところがあって、不公平が生じています。そこで、このたび町が市道の草刈りをする場合、市が町に委託をするという形で、公平になるような制度を考えているということですが、今考えられている制度の概要を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 加西市の市道の草刈りの対応につきましては、市道延長が500キロにも及んでおりまして、なかなか市のほうで全部管理するということに関しましては、物理的それから財政的に難しいところがございます。 そういった形で市が業者委託、シルバー人材センターに委託いたしておりますのは、わずか90キロにすぎないという状況の中で、適切に交通環境が保たれているのは、地元の皆様の自治会活動でありますとか、地域ボランティア活動によるところが大きいというふうな認識を持っておりまして、その皆様の活動に際しましては厚く御礼を申し上げたいところでございます。 これら市道の草刈りに関しましては昨年の秋のタウンミーティングから種々さまざまな要望を受けておりまして、現在検討のほうを進めてまいっております。 この6月の代表区長会におきまして、区長様に地域でそういったボランティア活動、自治会活動等で行っていただいておるところと、市が交通量の関係ですとかそういった関係で市が管理してほしいところというものをきっちりとすみ分けをしまして、その自治会で管理していただく部分につきましては、補助金委託料といった何らかの形で実費弁証的な費用を還元できるような制度を現在検討しておるところでございます。 この制度設計につきましては地域の皆様のご意見を反映したいというふうに考えていますので、代表区長様には意見の取りまとめをお願いしておるところでございます。この結果をもちまして制度設計し、来年度予算のほうに反映してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（中右憲利君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、8番中右憲利議員の一般質問は終わりました。
○議長（土本昌幸君） ここで暫時休憩といたします。再開は17時25分でお願いいたします。 １７時１６分 休憩 １７時２５分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして一般設問を続行いたします。5番、深田照明議員。
◆５番（深田照明君） 21政会の深田照明です。それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。大きく3項目についてお聞きしたいと思います。 まず、1つ目は市内商工業事業者への
新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞きいたします。ことし2月から世界的な問題となった
新型コロナウイルス感染症に対する措置として、3月に政府から国民の行動自粛要請があり、企業にも時差出勤や感染対策の徹底など3密回避を強く勧められ、その結果、全国的に企業の売り上げ減少や海外の取引先との部品調達ができず休業を余儀なくされる事業者が増加するなど、大きな影響が出ています。 加西市内の事業所も特に3月から5月にかけて、休業や減産などで売り上げが減少した事業者が多かったと思います。その中でも特に飲食や旅行、娯楽関係など、サービス関連事業者の方は、今も苦しい状況が続いています。 そこで、平成28年度経済センサス活動調査に記載されている加西市内の1,960事業所のうち、コロナ感染症による影響で売り上げ減少などの影響を受けられている事業者がどの程度であるのか。加西市として把握されていたら教えてください。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます、地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 売り上げ減少など
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所がどの程度あるのかにつきまして、加西商工会議所が毎月実施しております新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査の8月公表分によりますと、7月の売り上げについて昨年同期と比較した結果では、増加と回答した事業者が約1割、増減なしが約2割、減少が約7割となっております。 また、同じく加西商工会議所が四半期ごとに実施しております市内の景気動向調査の第2四半期、これは4月から6月でございますが、第2四半期では売上高が第1四半期、これは1月から3月までに比べまして、やや減少、減少と回答した事業者が約7割と同じような数字に。7割を占めるという結果も出ておりますことから、市内事業者におかれましては、7割というと相当な影響があった状況という認識を持っております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 7割とはいえ、やはり大きな影響が出ているのがわかりました。加西市はその経営を少しでも助けるために、小規模事業者経営持続支援金10万円の支給を決定し、4月5月期では昨年度に比べて20％以上から50％未満の減少、6月7月期では20％以上減少した事業者より申請を受けて支給をされていますが、その実際に受けられた件数というか、どうであったのかをお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） この支援金の対象月ごとの支援状況につきましては、4月が269件、5月が105件、6月が155件、7月が100件となっております。6月、7月につきましては、まだ受け付けておりますのでふえていく状況にございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） やはり4月期が一番政府の対策でも混乱していましたので、売り上げ的に減少した事業者が多かったことが確認できました。まだ今後またコロナウイルスの活動期が続いていくというのが心配です。今後も事業者を助ける取り組みを続けていただきたいと思います。 そこで、続いて加西市産業活性化センターについてお聞きいたします。この産業活性化センターは平成29年3月に加西商工会議所と連携する産業支援拠点として設立されていますが、このセンターの設立意義と具体的な業務内容、また今般の
新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、経営が苦しい事業者に対するサポート活動も十分されていると思いますが、その具体例などがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市産業活性化センターは、加西市産業の振興を総合的に支援し、地域経済の活性化や雇用の促進を図ることで、活力ある地域社会の実現と市民生活の向上に寄与することを目的に設立いたしました。役割といたしましては、創業、第二創業の支援、販路開拓支援、経営計画作成支援、国県市等の補助金の活用、法律や税務など専門家による個別相談会の開催、情報発信、事業継承対策、労務管理、雇用対策等がございます。 続きまして、ただいまの
新型コロナウイルス感染症による影響で経営が苦しい事業者に対するサポート活動の具体例といたしましては、国、県、市で実施いたしております各種補助金について、事業者が申請をする際に必要となります事業計画書の作成支援を、もう春からですので相当件数対応していただいているという状況でございます。また、コロナ禍において起業創業、今回からまたするんですけれども、を目指す方に対しても丁寧なご指導や助言を行っていただくということになっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今、産業活性化センターの活動内容をお聞きしましたが、やはりその経営とか労務管理についても、しっかりサポートをお願いしたいと思います。 続いて、新型コロナウイルスのワクチン開発の話もちらほら出てきていますが、まだまだ新型コロナウイルスの脅威は続いていくと思われます。そのため加西市としても長期的な支援が必要と思いますが、この長期的な支援策や取り組みをどう考えておられるのかをお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 減収が大きい小規模事業者に対する支援といたしましては、現在、国の持続化支援給付金や家賃補助、県の休業要請事業者経営継続支援事業、市の小規模事業者経営継続支援金を活用していただいております。小規模事業者が地域経済や社会に果たす役割は大きく、地域活力の源泉として地域の雇用と財政も支えていることから、まずはこの一番苦しいときを乗り越えていただきたいと考えております。 小規模事業者に対する長期的な支援策につきましては、小規模事業者支援法に基づく伴走型の経営発達支援計画を策定しております。本計画は小規模事業者に対し、事業計画策定の重要性とその効果について啓発し、実効性のある事業計画の立案を伴走型支援で行うことにより、販路拡大と事業活動の持続的な発展を目指すことを目的としております。事業継承支援を含めた持続化支援補助など、長期的な支援として進めているところでございます。 また、新しい生活様式を見据えるなど、ポストコロナ社会への対応として、デジタル技術を導入する事業に対しての補助制度やキャッシュレス決済の普及にも現在取り組んでいるところでございます。 一方、加西市は物づくりのまちでもあり、すぐれた技術を持つ事業者がたくさんございます。これまでから異業種の事業者同士が協業するビジネスマッチングが行われてきましたが、新たな産業の創出をより効果的に促進するため、行政がかかわる新たな仕組みができないか、こういった分野におきましても検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 加西市の商工事業者の約9割が小規模事業者です。その経営を守ることは、加西市の税収や活力ある経済循環を守ることはもとより、そこに従事されている8,500名の方とその家族の生活を守ることですので、しっかりと対策をよろしくお願いいたします。 それでは、続いて2項目めの地震災害への備えについての質問に移ります。最初に避難所の耐震化状況についてお聞きいたしますが、まずは加西市に影響する地震帯について再確認をさせていただきます。 その主なものは山崎断層帯地震と南海トラフ地震の2つと思います。山崎断層帯地震の周期は約3,000年と長く、次は西暦4000年前後となっています。しかし、南海トラフ地震の周期は100年から150年で、最新の1946年発生から100年周期では、2046年とそう遠くない時期に起こる可能性が高まっていて、加西市全域で震度4から震度6強の揺れがあると言われています。 折しも、ことしの7月24日加古川市志方町を震源とする地震が起き、加西市も震度1の揺れがありましたが、震源地は山崎断層帯の南の端で加西市の影響はほぼありませんでしたが、地震はいつ起きるかわからないということを強く思い、日ごろの地震への備えを改めて考えた市民の方も多かったと思います。 さて、加西市では水害や地震など災害時の避難所として学校や公民館など30カ所以上の建物が指定されていますが、地震で天井落下やガラスの損傷、倒壊などの大きな被害が出て避難所としての機能が停止することは絶対あってはならないと思います。そこで、全ての避難所が昭和56年6月改定の建築基準法に基づく、震度6強でも人命に危害を及ぼす倒壊はしないという新耐震基準に十分対応できているのか、耐震化の現状をお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 避難所の耐震化状況についてというお尋ねですが、まず避難所には指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場所の3種類がございます。 このうち指定緊急避難場所は、災害が発生しまたは発生する恐れがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに、安全性等の一定の基準を満たす施設または場所を市長が指定するものでございます。次に、指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市長が指定するものでございます。主にその耐震化等のご質問の対象になるのはこの2つでございまして、加西市地域防災計画におきましては、指定緊急避難場所は20カ所、指定避難場所は10カ所が指定されており、これに加えて8月にはルートイン加西北条の宿と避難所の協定を締結しております。 それらの建物につきましては、勤労者体育センターを除いて、昭和56年の建築基準法改正による現在のいわゆる新耐震基準を満たしているか、もしくは満たしていない建物につきましては、耐震補強工事を実施済でございます。なお、この基準を満たす建物と申しますものは、中規模の地震、震度5強程度に対してほとんど損傷を受けず、また大規模地震、震度6強から震度7程度に対して人命に危害を及ぼす倒壊等の被害を生じないものでございます。 ちなみに3種類あります避難所のうち残る広域避難場所につきましては、地震などによる火災が延焼拡大して、地域全体が危険になったときに避難する場所のことを指し、一次避難場所が危険になった際に、この広域避難場所に集団で避難して来ることになりまして、場所としては丸山公園であったり、アラジンスタジアムというような部分を想定しております関係で、耐震化等の対象ではございません。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 先ほど耐震化の現状をお聞きして、小学校、中学校、公民館などはほとんどの耐震化が終わっているということを確認できて、安心しています。しかし、北部公民館は近い将来の移設も考えておられると思いますが、今は高台にあり見た目も古くなっています。また、勤労者体育センターは体育館特有の室内が広い構造であり、周りの壁構造も薄く、耐震化が弱いようにも見受けられるので、再度、北部公民館と体育センターの耐震化についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 北部公民館につきましては、昭和56年9月に着工し、昭和57年3月に竣工しております。そのため昭和56年6月改定の建築基準法に基づく新耐震基準で対応できております。 しかしながら、勤労者体育センターにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、建築時期は昭和56年3月となっており、旧耐震基準で建てられておりますので新基準には適用しておりません。今後の方針といたしまして、勤労者体育センターを含めた体育施設の長寿命化計画を作成するのに合わせまして、耐震診断及び改修を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 今、体育センターの耐震化が弱いということをお聞きしましたが、ふだんから多くの方が常時スポーツで使用される施設なので、日ごろからの施設管理においても安全第一で進めていただきたいと思います。 なお、利用者の多くの方は、バトミントンコートでは4面、バレーボールコートなら2面がとれて、十分なコート間隔やバックスペースに余裕がある一回り大きい体育館の新築を希望されているという人が多くあります。しかし、新築はすぐには無理と思いますので、現有施設の安全性向上のため早期の耐震化工事をよろしくお願いして、次の琵琶甲断層と地域活性化拠点施設建設計画の安全性についての質問に移ります。 琵琶甲断層は東横田町から琵琶甲町を通り、野条町から鶉野飛行場近くまで続く山崎断層帯主部の南東部につながる長さ8キロメートルの断層で、平成10年から12年に行われた兵庫県のボーリング調査では、約2000年前に動いた形跡があり、周期は約3000年と言われています。まだ、1000年は動かないかもしれませんが、この琵琶甲断層が動くと、震度6強以上の揺れが必ず起きると想定され、鶉野飛行場周辺は加西市内でも最高の地震対策が必要とされています。 この鶉野飛行場跡地でこれから建設の始まる地域活性化拠点施設には、紫電改模型や大型スクリーンも設置され、また天井からぶら下げる九七式艦上爆撃機の模型は約2トンと重く、いつ発生するかわからない地震に対して、来場者を守る安全対策は基本中の基本であると思います。そこで、この拠点施設建設には琵琶甲断層を考慮した安全対策をしっかり考えておられると思いますが、再確認の意味で建設計画や展示関係における地震対策についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） これから建築を予定しております地域活性化拠点施設につきましては、今答弁にもありましたように、新耐震基準を満たした設計となっております。それと、加西市で想定される山崎断層帯の地震それから南海トラフの地震等によりまして、最大の震度で7程度の揺れが想定されるという中で、新耐震基準におきましては、震度6強から震度7程度の大規模地震に対して人命の被害を及ぼす倒壊等の被害を生じないものとなっておりますので、建物的には安全な建築物というふうになっております。 今、議員が申されましたように、天井からつり下げる九七式艦攻につきましても、そういったものを想定して建物の構造計算、それからつり金具の設計等はいたしております。それと大型スクリーン、それから九七式艦攻自体の耐震性につきましては、また今後、別に発注しております事業との協議を行いながら補強のほうを図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） これからもその地震対策をしっかり考えて設計施工をよろしくお願いいたします。 続いて、次の市民の防災意識向上を図る広報活動についての質問に移ります。加西市ホームページでは、地震対策関連に関する資料として、平成22年度版の地震土砂災害危険箇所マップと平成23年度版の地震防災マップが掲載されていますが、どちらも10年近く前のもので、指定場所の指定や注意事項の記載が古くなっています。水害に関する危険度マップは今危機管理課でつくられていますが、この地震関係のマップの最新版発行の予定はないのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 危機管理課で作成しております防災マップにつきましては、平成24年に発行しており、当初はおおむね5年ごとに更新する予定をしておりました。ところが、兵庫県が平成29年度から土砂災害特別警戒区域の調査を3年計画で実施することになりましたことから、その調査結果を踏まえて更新する方針としておるところでございます。 県からその調査結果データをいただいて、本年度更新の加西市ハザードマップに反映していく作業を今進めておるところでございます。本年中には中学校区単位でヒアリングを実施し、地域の実際に危険な箇所であったり、過去に危険だった箇所をできるだけ忠実に表示していければというふうに考えており、最終的には今年度末に全戸配布できればというふうに今努力しておるところでございます。 なお、先ほどもございました地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップであったり、危険度マップにつきましては、このたび危機管理課で作成する加西市ハザードマップに合わせて掲載する予定をしておりまして、今後はこうしたマップを使った自主防災組織等の研修や防災訓練等に活用するとともに、地域における避難訓練や支援計画策定等でも使っていただくことで、住民の皆様の防災意識の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 先ほどお聞きした水害と地震対策をセットにした防災マップを整備されるというのはよいことと思います。この機会に加西市の昭和56年以前に建築された耐震化の低い木造家屋に対する耐震診断並びに耐震化工事の補助金制度など、加西市の進めている地震対策事業への市民の関心を高めていただきたいと思います。 続いて、次の第3期加西市地域福祉計画についての質問に移ります。まず、第2期加西市地域福祉計画は、平成27年3月に策定されてから5年が経過し、福祉を支える担い手不足や地域コミュニティーの衰退化などの問題が大きくなってきている背景から、第3期加西市地域福祉計画を策定し、地域福祉のさらなる推進を図るということですが、この計画の意義について基本的な理念や方針などを改めてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事（コロナ・健康担当）。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 第3期の計画では、これまでの取り組みの成果を踏まえつつ、「みんなの暮らしをみんなで支える 共生と協創のまち かさい ～あたたかな暮らしを未来につなげるまちづくり～」を基本理念として掲げております。 なお、この基本理念には近年の福祉を象徴する「共生」という概念に加西市にかかわる全ての人を巻き込んでまちづくりを進めていく「協創」の概念を加え、今まで以上に広い範囲が一体となって地域福祉を進めていくという思いを込めております。 一方、基本方針として、1、「くらしの幸せを支える人を育む」、2、「人と人とのあたたかいつながりを保つ」、3、「みんなを支える相談・情報提供体制を強化する」、4、「市民の安心と安全を守る仕組みを充実させる」、5、「誰ひとりとして取り残さない支援」という5つの基本理念を実現するための施策の柱として掲げ、計画を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、この計画を推進していく施策体系について基本方針が5つあり、その方針に基づいて具体的な施策が90項目以上ありますが、全て大事な取り組みと思いますが、その中でも主として特に重要な取り組みとして優先的に進めていくべき施策というか、それ3つ程度あればお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 計画の施策体系として5つの基本方針、98の取り組みを掲げております。いずれの施策も計画の着実な推進のためには欠かせないものでありますが、特に重要な取り組みとして優先的に進めていく施策と考えておりますのは、まず、暮らしの幸せを支える人を育むための福祉人材の確保と育成です。 高齢化が進行し、家族だけでなく社会による支援が必要とされる現代において、今後も福祉的支援を継続して提供できる体制を維持していかなければなりません。そのため自治会や民生委員、児童委員との連携のもと、定年後の世代が地域福祉活動に参加し、活躍できる仕組みをつくり、福祉人材の発掘に努めるとともに、専門的支援にかかわる人材を確保し育成していこうとするものです。 2点目は、加西市における地域福祉の中核として「あったかシステム」と呼ばれる小地域福祉ネットワークシステムの機能強化です。これは加西市独自のシステムですが、人と人の温かいつながりを保つため、市と社会福祉協議会、民生児童委員、関係機関、そして地域が有機的に連携して地域福祉を推進していこうとするものでございます。 3点目は相談支援体制の充実と強化です。世帯行動やライフスタイルの変化によって多様化、複雑する福祉課題に対応するために、各分野に関係する部署や窓口の連携によって構築される総合相談の体制を整備し、高齢者や障害者等への適切な支援へとつなげるとともに、各分野の相談機能の強化にも取り組み、加西市全体での福祉体制の底上げを進めてまいります。 最後に、災害時や緊急時の支援体制の充実でございます。自然災害による被害を最小限度にとどめるために、住民1人1人の防災意識の向上を図るとともに、高齢者や障害者などが迅速かつ適切に避難でき、支援を受けることができる体制整備も急務であると考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 私も福祉人材の発掘、確保が一番重要だと思っております。また、地域包括支援センターの機能強化、自主防災組織の機能強化、民生委員、児童委員活動の支援も大事と思っておりますのでよろしくお願いいたします。 続いて、最後に第3期地域福祉計画を実行性あるものにする方策についてお聞きします。計画は、実際計画どおりに進めるには、人的要因や予算面でも困難な部分が多くあると考えます。特に人的な面では、福祉介護現場で実際に働いておられる多くの協力者が必要と思います。また、地域の方の協力が必須であると思います。 そこで、より実行性を持たせるために、市民への丁寧な広報や関係団体との連携協力が必要と考えますが、計画を推進されていく体制づくりについてどうなっているかを教えてください。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 第3期の計画を推進していくためには、行政、市民、社会福祉協議会、社会福祉法人連絡協議会の福祉関係事業者、関係機関等との協同が欠かせないことから、これら各主体によるパートナーシップを基礎として計画の推進体制の整理及び進行管理を行うこととしております。 また、市民の地域福祉についての理解の促進や地域活動への参加を図り、関係者や関係機関がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組むことが必要になってきます。 例えば、市は各主体の役割分担を踏まえながら、地域福祉のネットワーク体制の整備に努め、市民ニーズを的確に把握する。地域では、先ほど申し上げました「あったかシステム」にかかわるボランティアを中心に、市民が主体となった支え合いの充実に向けての取り組みや福祉活動という実際に行動につなげるということにしており、行政、市民、社会福祉協議会、福祉関係事業者、関係機関等々連携しながら地域福祉を推進していくことにしております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） この第3期地域福祉計画は市民の福祉向上と豊かな生活を守るさまざまな施策を盛り込んだすばらしい計画と思っています。より市民のニーズに合致したものになるよう、今後も市民の声を十分聞いていただいて、それを反映し、計画が確実に推進できるようにお願い申し上げて、私の質問は終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、5番深田照明議員の一般質問は終わりました。
△延会
○議長（土本昌幸君） ここでお諮りいたします。 本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますがご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は、あす10日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 １７時５６分 延会...