平成１５年 ３月 定例会（第１９３回） 第１９３回（定例）加西市議会会議録（第２日） 平成１５年３月１０日（月） 午前９時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 請願第１号
ＷＴＯ農業交渉等に関する請願について 請願第２号 「地方自治の確立」と「自主的合併方針の堅持」を求める請願について （紹介説明、委員会付託）第２ 議案第３号から議案第３８号 （質疑、委員会付託）第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件請願第１号、２号議案第３号～第３８
号一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（21名） 1番 亀田実雄 2番 井上芳弘 3番 澤中正春 4番 森元清蔵 5番 桜井光男 6番 西村 衛 7番 山下光昭 8番 後藤千明 9番 織田重美 10番 森田博美 11番 繁田 基 12番 増田一美 13番 杉本信彦 14番 高井寿郎 15番 友藤雄彦 16番 仲田忠雄 17番 （欠員） 18番 西川正一 19番 西浦 徹 20番 黒田広之 21番 石井 勝 22番 高見
忍－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名事務局長 中安 高 局長補佐 福井りつ子書記 上坂寿人 書記
阿部裕彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名市長 柏原正之 助役 後藤健次郎収入役 松尾 修 教育長 市橋敬典検査官 深田敏春 企画総務部長
安富智彦財務管理部長 柿本弘道 市民福祉部長 能瀬 肇環境部長 福井 勇 地域振興部長 栗山征三郎技監兼 齊藤和夫 上下水道部長 浅見
健都市整備部長消防長 山田義幸 病院事務局長 高見登志男選挙監査公平 農業委員会 藤川一郎
衣笠昌弘委員会事務局長 事務局長
△開議
○議長（杉本信彦君） それでは皆さんおはようございます。 本日は会議時刻を変更いたしまして、これより本日の会議を開きます。本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。
△請願・陳情
○議長（杉本信彦君） 日程第１であります。請願第１
号WTO農業交渉等に関する請願について、並びに請願第２号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求める請願について、以上2件を一括議題といたします。 ただいま上程中の請願について、その写し並びに文書表を議員各位のお手元に配布をさせていたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 直ちに、紹介議員の説明を求めます。請願第1号について、4番森元議員。
◆４番（森元清蔵君） ＝登壇＝ おはようございます。請願第1
号WTO農業交渉に関する請願について、紹介者を代表しまして説明をいたします。請願者は、兵庫県農業問題懇話会の会長西村省吾さんからであります。 趣旨としては、
世界貿易機関WTO東京会議の第1次案に反対し、我が国の農業と我が国の稲作が守れるような農業協定成立のため、格段の努力を傾注されるよう政府関係機関に意見書を出されることを決意されたいという要旨であります。 その請願の理由なんでありますが、この2月16日に東京でWTOの会議がございまして、その中で現在農業モダリティー第一次案というのが検討されております。その中身はいろいろあるんでありますが、3点については関係がございます。この農業交渉の最大の関心事は、農業における自由貿易を徹底しようという、そういう輸出国の大きな考え方の流れの中での動きがございます。そんな中で、このモダリティー第一次案の中で、日本が関係します第1点は関税率をもっと下げようという動きであります。現在、米については490％の関税率をかけて、日本は一応日本の米の価格を守っているわけであります。現在、341円のキロ当たりが187円になるような、いま案が出ております。そういういまの関税率が90％以上の品目については、平均60％、最低でも45％に関税率を下げるようにという案が出ているのであります。そういうような形になりますと、外国産の輸入米と日本の米との価格差がほぼなくなってしまうという現実にあります。こういう関税率の引き下げに対してはやっぱり反対であるということであります。 それから、2点目は
ミニマムアクセスの問題であります。輸入量が少ない品目については、量でもって最低何％輸入するようにという、こういう流れがございます。こんな中で、米についても米以外にもいろいろとミニマム量が決められているんでありますが、この
ミニマムアクセスを国内消費量の10％以上に拡大すべきであるという案でございます。米についても大きな影響がございます。 それから、3点目は自由貿易をするに当たって、各国の国内政策が問題であるという観点であります。国がいろんな補助をしているから外国の物が日本に入らないと。そういう観点でもって、国内政策をやっぱり撤廃すべきであるという主唱がこの一次案にはあるんであります。 そんな中で、日本がいろいろといままで農業政策をしてますそういう国内政策に対して削減をしろと、少なくしろという、そういう内容であります。国財支持率、いろいろ緑とか、青とか黄色の政策といって3つの国内政策の段階がございますが、その青の政策という、例えば価格支持的な政策については、いままでされているものの50％以下にしなさいという案でありますし、それから黄色の政策といいまして稲作の経営安定化のためのそういう国内指示政策については、60％以上削減しなさいというような国内指示を下げよという、そういう案でございます。 主に、こういう3点のことがこの一次案については日本には関係するんでありますが、こういう案が通っていきますと本当に日本の稲作が壊滅的な状態になる心配がございます。そういった観点でもって、この東京会義でなされておりました第一次案に対して、反対の意見書を市としても挙げてほしいという趣旨であります。 議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉本信彦君） 続いて、請願第2号について、22番高見議員。
◆２２番（高見忍君） ＝登壇＝ 請願第2号について説明をさせていただきます。表題に掲げてありますとおり、地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求める請願でございます。内容につきましては、請願の要旨、あるいは5点にわたっての請願の主旨が記載をされております。簡潔に申しますと、合併はあくまでも住民の意思によって決めるべきであるというのが本旨でございます。 いま言われておりますのは、人口1万以下の市町村については、合併しない場合は地方交付税を15％から20％に削減する、こういう意見が出ておりまして、そういうペナルティーを科さないで、あくまでも住民の意思によって決めるべきである。それが真の地方自治のとおりであると、こういう趣旨からぜひ国の関係機関に働きかけていただきたいという趣旨でございますので、ご賛同賜りますようにお願いを申し上げまして説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（杉本信彦君） 以上で紹介説明が終わりました。ただいま上程中の請願第1号については建設経済委員会に、請願第2号については総務委員会にその審査を付託いたします。なお、政府に平和の意見書の提出を求める陳情書並びに
市公共施設全館禁煙再考についての要望書、並びに金子容子さんの早期救出を求める陳情が議長宛に提出されておりますので、その写しをお手元に配布しております。ご参照願いたいと思います。
△議案一括上程・質疑
○議長（杉本信彦君） 次は、日程第2、議案第3号から議案第38号までの36件を一括議題といたします。 これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして順次議長から指名いたします。 それでは、質疑に入ります。まず、8番後藤千明議員。
◆８番（後藤千明君） ＝登壇＝ 皆さんおはようございます。通告に基づきまして質疑を行います。まず、議案第8号介護保険条例の一部改正についての中において、保険料がこのたび第3号で、基本料金が2,700円のところが400円アップの3,100円ということに改正されましたが、その改正の根拠となるものはどこにあるのかお尋ねいたします。利用者の増加によるものなのか、また施設の増加によるものなのか、その他どのような原因があって400円という値段が出てきたのかお尋ねしたいと思います。 また、他市では基金の活用などによって値上げを阻止しようとする策も講じられておりますが、当市ではどのような経過を経て今回の値上げとなったのか、その経過についてお尋ねいたします。 もう1点目の、要介護認定の4、5への第5条による特別給付事業の中のおむつの支給についてですが、要介護認定の3の方も自力でトイレに行けない方だと思いますが、要介護3の方に給付がない理由はどこにあるのかお尋ねいたします。 2点目の、議案第11号学童保育園の設置に関する条例の制定について。少し開始をするというか、皆さんに周知徹底する時間が少なかったと思うのですが、まだいまからですが、もし定員が10人に満たない場合、また利用者が多くて35人を超えた場合の措置はどのように考えておられるのでしょうか。また規則の内容での送迎の方法、時間帯とか利用料金の徴収方法、一番お母さん方が心配されている事故の場合の対処方法はどのように決められておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 そして、今回学童保育が設置されるにあたっては、利用者というか保護者の方々の強い働きが大きな力となったと思いますが、今度は設置されてからの運営面でも保護者のかかわり方を強化すべきだと思いますが、どのような方法、内容を考えておられるのかお尋ねいたします。 次、議案第15号加西病院の使用料、手数料に関する条例の一部を改正について。今回また1泊ドックが再開されるにあたって、前回とは男女における料金差が逆になっていますが、この男性と女性の料金差1,000円の検査内容の違いはどこにあるのかお尋ねします。 また、少しずつ利用者が減ってきていると思いますが、この利用低下の要因をどのように把握して分析し、今回に活かされていったのか経過もお尋ねいたします。 また、今回は病院のベッドを利用するのではなくて、いこいの村での宿泊利用ということですが、いこいの村までの送迎方法とか、他所で宿泊をする場合のメリットについてどのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。 4点目、議案第29号平成15年度加西市一般会計予算についての予算トピックスより、大まかな形でお尋ねしたいと思います。1点目の、
高齢者相談体制整備事業について、これは新規事業ということで挙げておられますが、金額的には88万3,000円、現在の相談窓口が市役所の市民相談、社協における心配事相談とか法律相談とかいろんな形でありますが、いままでの内容、方法、対象者が今回変わるのかどうか、また高齢者の来所しやすい場所にとありますが、社協まで来れない方というか、交通の便とか車に乗れないとか、いろんな方が高齢者の場合はあると思いますが、そのように来所できない高齢者への対応策はどのようなことを考えておられるのでしょうか。 2点目の、特別保育事業の整備について、5,443万2,000円が上がっておりますが、この特別保育については私立の保育所の担う範囲が、随分いまは多くなっていると思いますが、今回から公立の保育所と私立の保育所との担う範囲の違い、どのような内容に違いがあるのかお尋ねいたします。また、私立の保育所においては特別保育に関して、人数体系が少し保護者の方から見ると不鮮明であるというふうな声がよく聞かれますが、実情の把握はどのようにしてされているのか、定数がしっかり守られているのかどうか、またたくさんのお金を出しているわけですから行政指導は行うべきであると思いますが、どのように検査というか監査というか、内容を把握し行政指導をどのように行われているのかお尋ねいたします。 3点目の、
地域交流センターのオープンについて4,849万円が上げられておりますが、既存の市民会館とか福祉会館とかいろんな形での他の施設との使用内容の違いの線引きをどこにされているのか、特に
地域交流センターでないととか、これはよそでないととかいうような特徴はどこに持たしているのかお尋ねいたします。 またどのような事業内容を考えておられるのか、どのような形で実行企画などを考えておられるのか、企画や運営のスタッフはどのような人数になっているのでしょう。またどのような方法や内容を考えているのかお尋ねしたいのですが、その中において運営に携わるボランティア、市民のかかわり方というのをどのように位置づけられておられるのかお尋ねいたします。 次、4点目の
コミュニティバスの運行について、2,087万5,000円が上げられておりますが、現在路線バス、循環バス、
コミュニティバスというふうな呼び方をされて連携をしていくということですが、この三者がどのように連携が現在とは変わっていくのか。また、
コミュニティバスで3路線のうち1路線はほとんど利用者がない状態だと思いますが、この利用者の低い路線をこのまま運行されていくのかどうか。また近隣でやっておられるようなワンコインバスのような形で、市内を循環していくというふうな方法は考えておられないかどうか、交通広場を拠点として市内同一料金で何台かのバスを同時に走らせるというようなことを考えておられないかどうか、ルートの変更などについてもお尋ねいたします。 最後に、JR加古川線電化・高速化事業の補助金、貸付金についてですが、現時点での加西市への関連性、どのような影響があるのか、どのようなメリットがあるのか、この3,856万2,000円というお金で加西市にとっては何がどう異なってくるのか、どういうふうな関連性があるのかお尋ねいたします。また、今後加古川線の高速化に伴って計画されている加西市の北条鉄道にはどのような関連事業内容を考えておられるのか、今後の北条鉄道との関連性についてお尋ねしておしまいといたします。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第8号の介護保険、議案第11号の学童保育並びに議案第29号一般会計について、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ おはようございます。議案第8号介護保険条例の一部改正について先ほどご質問がありました。まず、介護保険料の基準額の400円引き上げの根拠、要因についてのご質問からお答えをさせていただきます。ご承知のように、保険者であります市が保険料額を定めることになっております。第1号被保険者の保険料は、向こう3年間の
介護保険サービス費用である介護保険の給付費用から第1号被保険者が負担すべき負担割合、被保険者の人数等を割り戻して1人当たりの基準額を積算することとなっております。 この積算の基礎となります向こう3年間の給付費は、70億2,600万円余りを見込んでおり、この金額は第1期の3年間の計画値における給付費の59億9,000万円と比べると17.3％の増となっております。この給付費の伸びが積算の基礎となることから、保険料基準額も引き上げざるを得ない状況となっております。この給付費が伸びる要因としては、給付の対象となる要介護認定者の増と、在宅サービスの利用率の上昇によるところが大きいと考えております。 それから、介護給付費の準備基金で対応できないかという点につきましては、保険料を検討する過程におきまして、
介護保険策定委員会等でも検討課題となり議論を重ねていただいたところでございます。給付費の伸びは第1期と第2期の計画比で17.3％の増ですが、第1期の3年間における実績見込み額は約51億3,500万円と比べますと36.8％の増となっております。この伸び率でさらに3年間推移するとなれば、3期においては単純計算で36.8％の保険料基準額の引き上げということにもなりかねません。このことから、保険料額の急激な引き上げに対する伸び率の平準化に備える必要性、また第2期の期間中においても今年度実施されたような、医療制度改革における社会的入院患者の診療報酬引き下げのような改革がなされれば、入院形態が医療保険から介護保険へ移行することによる介護保険利用者の増や、介護保険法により規定されている2年後の制度の見直しにより、保険給付費が急速に伸びるリスクに備える必要性、さらには国が示しております準備基金が、給付費総額の5％相当が妥当という目安とほぼ一致していることなどから、今回の改定における基金取り崩しは見送っております。 次に、特別給付でありますおむつの支給対象が要介護4、5であり、なぜ要介護3にならないのかということについてですが、この件につきましては計画策定の過程で策定委員会や策定部会等においても、議論が集中した点であります。この議論をしていただく中で、在宅におられる方について要介護度の別におむつが必要な方の割合を調べましたところ、要支援では0％、要介護1、2では3.4％、要介護3の方で25.8％、要介護4で44.2％、要介護5で65.7％となっております。確かに、数字的に見ますと要介護3についても4人に1人ほどのおむつの使用ということでありましたが、内容的には失禁があって利用されていることは少なく、尿漏れの備えとして予防的に尿パットを利用されている方が大多数でありました。この数字をもとに、経済的負担軽減と介護予防の視点から議論が展開され、経済的負担解消という意味からは介護度が上がるほど対象の割合が高く、必要とするおむつの量も多くなっており、費用負担の大きい層を救済する意味で要介護4、5を対象とするのが望ましいという意見が多く出されました。 また、介護予防見地からは要介護度が軽度である人が、安易におむつを使用することで尿意がなくなったり、トイレまで行かなくなる等、介護度の悪化を助長することになります。また、要介護3の方につきましては悪化傾向の強い要介護4、5と比べ改善見込みが高く、安易におむつの利用を勧めるのは適切とは言えないなどの意見が多く出されました。実際に、加西市において一般施策でおむつの支給を導入した際には、完全寝たきりの方以外におむつを支給することは自立を阻むということから、支給してこなかった経緯があります。以上のような議論や経緯を踏まえまして、現行の一般施策での対象者との均衡を図りながら、今回の給付対象を要介護4と要介護5にさせていただきました。 続きまして、学童保育園に関する条例の制定について説明をいたします。入園希望者が10人に満たない場合、また35人を超えた場合の措置についてどうするのかという質問でございます。入園希望者には、本来2月から3月に児童の募集をするところでありますが、平成15年度は3月議会で条例並びに予算を上程して審議をしていただいている関係で、希望者の募集は期日的に厳しく、保護者の方に学童保育実施の説明がスケジュール的に間に合わないことから、15年度に限り入園希望者が10人に満たなくても実施するように考えております。また、当初の申し込み時点から定員の35人を超える場合につきましては、原則として家庭の状況なり勤務状況、また申込書の書類等で優先順位をつけて決定していかなければならないと思っております。ある程度の定員の緩和についても検討する必要があると考えております。 それから、規則の内容での送迎方法、それから徴収事項の方法につきましては、学童保育園につきましては開設場所が小学校ということもあり、自力通所で送迎は現在のところ考えておりません。 それから、徴収方法につきましては当分、当月分の保育料を毎月末までに納付していただくことにいたしております。月初めに納付書をお渡ししまして、市内の金融機関等に振り込んでいただくようにお願いをする予定にいたしております。 事故の対処につきましては、
児童健全育成推進財団の
放課後児童クラブ共済に、入園者及び指導員について市で加入することにいたしております。 それから、保護者とのかかわり方の方法についての質問でございますが、入園されている保護者、それから指導員、学校、それから担当部局などと連携を取り合いながら、学童保育をよりよいものにしていくため、連絡協議会等を立ち上げ、協議しながら学童保育を目指していきたいと考えております。 それから、議案第29号平成15年度の加西市一般会計予算についてのトピックスの中から、高齢者相談体制の窓口なり、方法、対象につきましては、従来厚生労働省より
全国社会福祉協議会を通じて各市町村の社会福祉協議会に心配事相談事業を実施いたしておりました。14年度に廃止となりまして、そのかわりに市町村事業の介護予防、生活支援事業のメニューであります
高齢者地域支援体制整備の中の評価事業として実施する事業であります。現在、心配事相談、法律相談として実施している事業の中で、高齢者に関する相談事業部分を社会福祉協議会に委託事業としてお願いしているものでございます。 事業の窓口につきましては、社会福祉協議会で相談員による心配事相談を毎月第1、第2、第3の木曜日に、また第4木曜日に弁護士による法律相談を実施をいたします。 それから、来所できない高齢者についての対応でございますが、地域を担当していただいております民生委員さんなり、児童委員さんにご相談していただく体制をとっております。市民相談室やら社会福祉協議会では電話相談も受けておりまして、相談内容によって専門の相談機関を紹介する等、調整を図っております。 それから、同じくトピックスの中から特別保育事業の整備について、公立、私立の担う範囲ということで、公立、私立の担う範囲につきましては基本的にはないと思っておりますが、それぞれ存在は重要かと考えております。加西市の場合、私立保育所は社会福祉法人で運営されておりますして、公立より時間的に長く保育されて、保育サービス面におきましては努力をされております。保育所も、いまは保護者の選択で選べますので、各園ごとに特色を出されておりまして、どちらかといえば親が必要とするサービスが保育のウエイトを占めているようにも思われます。子供の発達面、情緒面などを重要視する領域の障害児保育、療養的な保育などがいま求められている保育であり、保護者にとっても安心して預けられる保育所の存在が重視されると考えております。公立のよさ、私立のよさを生かしながら、それぞれの特徴を出し合い、また補完し合うことが健全な児童の育成に貢献できるものではないかと考えております。 それから、実情の把握、行政指導はどのようにしているのかにつきましては、私立の場合は特徴を出すために延長保育なり一時保育、乳児保育等、保護者のニーズに合った保育をされており、特に最近では病気とか子育て疲れなどの理由により、一時保育が必要な児童が増えてきておりますのが実情でございます。国も、待機児童解消ということで入所定員の緩和策も取られておりますが、どうしても延長保育を長時間実施されているところに希望者が偏る傾向があります。今後、入所状況につきましては実情を把握しながら指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 続いて、市民病院の使用料等については、高見病院事務局長。
◎病院事務局長（高見登志男君） ＝登壇＝ おはようございます。それでは、議案第15号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質問でございますが、1点目の男女の料金差はどうしてかという質問でございますが、男性は前立腺がんの検査が3,100円でございます。女性は乳がん、子宮がん検査が1,800円でございます。差額は1,300円となりまして、男性の方が高くなっております。合計で、1,000円未満は切り捨てておりますので1,000円の差がついております。 次に、2点目の人間ドック利用低下の原因ですが、平成9年度から中小企業が加入する政府管掌の検診が実施されるようになっております。人間ドックで検診された方が、政府管掌検診へ移行されているということでございまして、平成8年度は人間ドックばかりで613人でございました。平成9年度は人間ドック、政府管掌を合わせまして715人、平成10年度は776人、平成11年度は757人、平成12年度は717人、平成13年度は812人でございます。決して減っているとは言えません。人間ドックから政府の管掌に移行したのが原因であると分析しております。 次に、3点目のいこいの村利用と送迎のメリットでございますが、送迎につきましてはいこいの村がサービスで送迎をしてもらうことになっております。また、メリットですが病院で宿泊しますと人間ドック専用の個室をつくらなければならなくなります。また、ベッドの利用率が50％と低く、効率が悪くなり、一般病床として利用する方が病院運営上効率がよいと考えております。また、病棟内に人間ドック宿泊室をとりますと、一般入院患者と同じ混合病床となり、個人のプライバシーにおいても関係がございます。したがいましていこいの村を利用することにいたしました。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 続いて、議案第29号のうち、齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） ＝登壇＝ 失礼いたします。
地域交流センターにつきましての、他施設との使用内容の違いはということでございますが、
地域交流センターにつきましては人、物、情報の地域交流の中核施設ということで、文化機能の増進なり、市民や来訪者の交流のふれあいの場として提供してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 主な業務につきましては、住民交流の推進やまちづくり活動の推進、男女共同参画の推進に寄与する業務に加えまして、中心市街地の活性化に寄与するような活動につきましても、当センターの運営委員会に諮り審議してまいりたいと、かように考えておるところでございます。したがいまして、他の施設と使用内容が類似する場合もあろうかと思いますが、当センターの諸室の面積につきましては小さめに設定してございまして、その分使用料金等も比較的低廉になっておるところでございます。 また、当センターの業務目的に合致した一定の団体につきましては、団体登録をしていただくことによりまして市民参画、市民団体の参画のもとに、より一層有効な活用が図れるというふうに考えておるところでございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。
地域交流センターでの企画運営に携わる職員というご質問を私の方からさせていただきます。職員が5名と男女共同参画センターにかかります相談員、これは非常勤でありますが1名の、合計6名ということで予定をいたしております。そのほかにも、市民ボランティアの協力を得ながら運営をしていきたいというように思っております。 次に、運営ボランティアなど市民のかかわり方というご質問がございましたけれども、先ほど都市整備部長がご説明申し上げましたように、センターには登録制度をとろうとしております。その登録のあった団体による協議会的なものを設立いたしまして、センターの運営委員会とあわせまして、センターの運営やあるいは事業について考えていきたいと思っております。例えば、市民の参画を得ながらセンター事業としていく方法、あるいはまた市民主導の実行委員会による事業運営というようなことについても、そういった市民の持っておられる能力とか、あるいは経験を活かしながら市民の皆さんに親しまれるような場所として、提供していきたいというように思っております。 次に、2点目の
コミュニティバスの運行の質問がございましたけれども、駅前再開発に伴いまして交通広場への乗り入れに伴いまして、その連携がどう変わるのかというご質問だったと思います。現在のバス運行につきましては、神姫バス北条営業所を基点として運行されております。市街地再開発ビルのオープンにあわせまして、北条鉄道及び駅前の交通広場を地域交通の拠点として、神姫バスが乗り入れをするということで協議を行ってまいりました。現在、神姫バスにおきましては高速バスと北条社線を除くすべてのバスについて乗り入れを予定をされております。4月1日からの運行にあわせまして、いま路線変更の手続きを行っていただいているところであります。ただいま申し上げました神姫バス北条営業所を発着とする高速バスにつきましては、現在西日本JRバスと協議中でありまして、4月1日の乗り入れについては若干期間的に難しいというように聞いておりますが、できるだけ早い時期に乗り入れたいということを聞いておりますので、早晩乗り入れてもらえるものというように思っております。 このように、ほとんどの路線について駅前交通広場に乗り入れを予定されますので、現在市及び神姫バスで運行のダイヤ、あるいは特に北条鉄道と
コミュニティバス等の連絡時間について調整を行っております。バスの方の許可がおり次第、時刻表の配布と利用者に向けた周知を図っていきたいというふうに思っております。 次に、現在の
コミュニティバスの運行形態を市内同一料金による巡回方式等によって実施できないかというご提言がございました。まず同一料金、いわゆるワンコイン方式でありますけれども、加西市の場合、神姫バス北条営業所を起点といたしまして、放射線状に路線バスが運行されておりますので、現状のような
コミュニティバスを運行する際には、少なくともそういう競合路線というのが出てまいります。こういったことを競合する区間において利用するバスの料金の格差が生じるということが出てまいります。したがいまして、神姫バスの承認が得られ、またあるいは競合の区間の運行は控えるというようなことで実施が可能かというように思います。ただ、通常料金100円と安く設定をした場合に、運行収入の差額分を利用者増、いわゆる多くの皆さんが利用していただくことによってまかなえるかということになりましたら、非常に難しい面もあろうと思います。当然、そうなりましたら市からの負担が年々増加するということになりますので、現実問題として非常に難しいのではないかというように考えております。 また、巡回方式による運行でございますけれども、このことにつきましては以前開催いたしました
コミュニティバスの検討委員会でもご指摘がございました。広い範囲を網羅して運行できるメリットがある反面に、市域が広いために加西市の場合は非常に所要時間が余分にかかってしまうというデメリットも指摘されております。加西市は、先ほど申し上げましたように放射線状に路線バスが運行されておりますので、これらの北条の市街地と地域を最短で結ぶという、運行時間優先の市民ニーズに合ったような運行がされておりますので、利用者がその所要時間にこだわりなく利用していただくということになれば他市でもやっておられますような巡回バスというような運行形態も可能であると思います。この辺については、引き続きバスの検討委員会等でも検討していきたいというふうに思っております。 最後に、利用の少ない路線についてどうするのかというご質問がございました。
コミュニティバス3線のうち1線は非常に利用者が少のうございます。昨年のバス検討委員会でも、廃止もやむを得ないという意見もある反面、交通弱者の足を確保するために継続運行してほしいという希望もあることも事実であります。
コミュニティバスの運行につきましては、公共交通の観点だけでなくて、福祉バスといったような性格もあります。また、ご承知のとおり市街地再開発ビルのオープンを間近に控えております。さきほどご説明申し上げました鉄道とバスの連携ということも出てまいりますので、いましばらくその利用状況を見守りながら、バス検討委員会の意見を踏まえまして判断をしていきたいというように思っております。 次に、JR加古川線の電化・高速化事業による加西市の関連性についてのご質問であります。加古川線は加西市内を走行しておるわけではありませんので、本事業は北条鉄道や加古川線を利用されない市民にとりましては直接的な関連は少ないと言わざるを得ませんけれども、加西市民にとりましては古くから北条鉄道、あるいはJR加古川線は瀬戸内の臨海部、あるいはまた京阪神とを結ぶ主要な交通機関であります。利用されている方にとりましては、車両の加速性能の向上、あるいはまた市場駅で行き違い施設が整備されますので、運行自体が短縮をされますし、また増便による利便性が向上されてまいります。今後、その利用状況によっては現在厄神どまりになっております鉄道路線の列車を粟生まで延長運行、あるいはまた通勤時間帯には快速電車の運行等も考えられておりますので、北条鉄道の利用者にとっては非常に利便性が出てくるものと思っております。 次に、加古川線の高速化事業に伴って計画されている加西市の関連事業というご質問がございました。加西市におきましては、加古川線の電化高速化に関連いたします事業としましては、ハード面では北条鉄道における車両の更新、あるいはまた行き違い施設の整備が考えられます。ただ、非常に厳しい財政状況でありますので、実施時期についてはまだ決定はいたしておりません。今後、財政状況を見ながら十分に、慎重に対応していきたいと思っております。 また加古川線の電化に伴いまして、17年の4月からその機能向上が図られますので、北条鉄道の利用者増を図るための施策として私どもも非常に注目をしておりますし、努力をしなければならないところでありますが、当面、加西南産業団地への企業誘致なり、あるいは沿線での懸案になっております住宅地の確保についても非常に難しい社会情勢になってきておりますけれども、懸案事項でありますし重要課題でありますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 答弁が終わりました。 引き続き、8番後藤議員。
◆８番（後藤千明君） 第1点目の議案第8号の介護保険条例の一部改正についてですが、1号と2号の方の入れかえというのが少しありまして、これはありがたいことだと思いますが、今回400円アップすることによって10月からの医療費も上がっておりますし、今後3割負担ということもあって、高齢者に対する負担が随分と増加している中で、低所得者の方々がもっともっと介護保険を使う量が減るのではないかという懸念が起こってくると思うのですが、現在1号、2号、3号、4号、5号の中で最も介護保険をよく利用されている方、介護保険サービスをよく利用されている層と、利用されてない層との違いがわかればそれをお尋ねしたいと思います。 あと、おむつの支給のことに関しては、確かに自立を促進したいということで切られたというのはよく理解しております。 あと、議案第11号の2番目の学童保育に関してですが、送迎の方法についてというのは考えていないというのではなくて、どのような形で、子供一人ででも6時以降に帰すのか、それとも必ず親の迎えが必要なのかということをお尋ねしたいと思います。 あとは、第3番目の議案第11号ですが、病院の場合いこいの村のベッドを利用した方が回転率というか、効率が病院としてはいいという言われ方をしましたが、病院に入ることによって病院の内容を知ったり、今後じゃこの病院を何かのときに利用したいというふうなリピーター養成のための第一段階ではないかと思うのですが、病院の中の医療とドックというものを切り離して考えておられるというような気がします。病院の中を見学したり病院の雰囲気を見たりということで、病院に対する愛着というのを持ってもらうという一つの手段になるのではないかと思うのですが、ただ検査にだけ来て寝に帰るのはホテルに帰るというふうな、その考え方というのは少し理解できないのですが、病院の中身を知ってもらうというふうな方向性に持っていこうとはなぜしないのかということを、もう一度お願いできますでしょうか。 あと、議案第29号の予算案についてですが、特別保育の事業の中でいまお母さんたちが一番問題とされているのは、一時保育が増えて、一時的に一時保育が随分増えて人数がとても増えてきて狭い園庭の中で危険性があるということで、これが許されていいのですかというふうな声が上がっているのですが、その期間的に1週間とか1ヵ月だけ随分と人が増える、それがどんどんと増えていって、時間的にも期間的にも長く定員オーバーの状況が増えているというふうな状況は、実際それを現状把握されているのかどうかというのを聞きたいのと、あと一番しんどいというか、大変な事業であるその障害児とか療育児童の保育については、公立がどのぐらいになってらっしゃるのか、私立においては危険性なくそれを担うための整備というのができているのかどうかという現状を、もう一度お尋ねしたいと思います。 次に、
地域交流センターのオープンについてですが、いろんな施設がもう加西市にはすべて整い過ぎるほど整ってまして、福祉団体の登録をすれば福祉会館が使えるとか、公民館とか文化連盟の方では市民会館が使えるとかというふうにある程度の枠組みはいまも存在しておりますが、今回その交流センターの場合は目的に合致した登録団体なら使えるという言い方をされておりますが、福祉団体についてもこれが福祉団体ですという、明確に明示されているというふうな団体というのはないと思うんですね。いつもどこまでが減免とか免除のための範囲なのかというのがとても不明確なのですが、今回特に交流センターでの登録団体の中身というのは不明確な形になってくると思います。そこをどういうふうに、本当は色分けや区分けなんていうのは必要ないと思います。だけども、現在、福祉関係にそれは関係ないので福祉会館使わないで市民会館使ってくださいとか、ラヴィの方の1階で展示をしたいと言われても、いやそれは文化活動ですのでというふうに断られるとか、いろんなことが出てきておりますので、明確に登録団体の中身を規定していけばいいのか、それとも入れ合って、お互いにいままでの既存の施設がお互いに連携を取り合って、じゃこっちが空いてますからこっちをどうぞっていうふうな形で、オープンな形でやっていこうとされるのか、いままでのように福祉団体ならこれ、文化団体ならこれっていうふうに分けていくのか、その辺の内容をもう一度お尋ねしたいと思います。 その登録団体の中の、使用目的についての内容を規定するための運営委員会とか、協議委員会というのをつくるっておっしゃいましたが、どのようなメンバーでどういうふうな形でやられるのか、またそれを1年間さきにもってやっていくのか、年当初にやるのか、それとも使いたいという使用目的の申請があった時点で委員会や協議会が開かれるのか、どんな形でやるのか、委員会と協議会はどのように例えばつながりをもっていくのか、そのようなことをお尋ねしたいと思います。
コミュニティバスは、いまのところワンコインは無理であろうということで理解いたします。 最後の、JRの加古川線の電化についてですが、前任の市長の場合は一桁台、二千一桁台ですから、2009年には行き違い線を何とかつくりたいとおっしゃいました。でもつくったところで、多分利用者の絶対数が増えるわけではないですので、いま言われたように沿線開発というものがなされない以上は幾ら電化されても加西からの利用というのが増えるとは思えません。しかし、これだけの負担を強いられるわけですから、もう少し厄神から粟生まで引っ張って来れるのであれば、粟生から、北条からどうというのではなくて粟生からさきにどういうふうにつながるかという点、粟生を基点としてそれに北条側が合わすというふうな形の計画というのを立ててはどうかと思われます。うまく連携がとれていけば、三ノ宮に1時間で行けるわけですから十分な通学範囲、通勤範囲になれると思いますので、それに関しての住宅整備っていうのも出てくるかと思われます。その辺をもう一度、2009年というのが財政上白紙になってしまったのかどうかという点をお尋ねして、2回目の質問とします。
○議長（杉本信彦君） それでは、引き続いて答弁を求めます。 まず、議案第8号、さらには11号、それから29号の一時保育等については、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） 介護利用者全体の所得階層別での利用割合のお尋ねだったと思います。所得階層別での利用状況につきましては、分析をいたしておりません。 それから、送迎の方法につきましては現在富田保育所で富田校区の一時学童保育をやってます。それにつきましては、朝は通学で皆さんと一緒に来られますので、帰りは親が迎えに来るというのが現状でございます。いままでどおり、北条の校区につきましても保護者がお迎えに来ていただくというふうなことを考えております。 それから、保育所の現状の把握なんですけども、一時預かり等につきまして私とこも把握はしておるんですけども、1週間なり、2日なり、その日によって、週によって人数はまちまちでございます。たまたま多くなったんだろうとは思うんですけども、できるだけオーバーにならないように現状把握に努めてまいりたいと思います。 それから、障害児保育につきましては公立がほとんどでございまして、昨年富田保育所で1名だけございました。障害児につきましては公立のみで、ほとんど私立の方では実施をされていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案15号病院の人間ドック等に関する利用について、高見病院事務局長。
◎病院事務局長（高見登志男君） さきほどの病院のベッドを利用することによって愛着が沸くとか、病院を知ってもらうということには、確かにそういう面もあるかもしれませんが、他の病院におきましても最近は他のホテル等の利用も増えております。また、病院の内容につきましては検診等によりましても十分知ってもらえると考えております。利用者側から見れば、いこいの村の方がいいんじゃないかと、そのように考えております。 以上です。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案29号
地域交流センターに関して、まず齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） まず運営委員会の委員は何名、どういう構成になってるのかといったことであったかと思いますが、9名の委員で構成をしておりまして、筆頭は助役。当然、安富企画総務部長もメンバーでございますので、全体での連携はといったお尋ねもございましたので、それらの中で当然意見が反映されていくものと、かように考えておるところでございます。 施設の利用につきましては、そういう交流とか活性化とかいったテーマが掲げられてございますので、他の施設よりも幅広にご利用いただけるものではないかと、かように考えておりますが、具体的な扱いにつきましては運営状況等も見ながら運営委員会に諮り、柔軟に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、関連した件について、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君）
地域交流センターの登録団体なり、あるいはまた運営委員会、また協議会というご質問がございました。いま都市整備部長が申し上げましたように概略はそうなんですが、私どもあと4月1日から運営していく立場のものとしましては、3階、4階の公益部分の運営ということもあわせて考えなければなりませんので、それをどう運営していくかということを、いま男女共同参画センターを考える会、あるいはまた図書館の運営委員会、あるいはまた公益施設を考える会というようなものをつくっておりまして、市民の皆さん方のそういう意見も絶えず聞きながら運営をして、3階、4階、統一した活性化を図っていきたいというように思っております。 また、あわせてこの運営協議会というのは登録団体の皆さんで、3階の
地域交流センターの活性化のため、あるいはまた利用目的のために皆さんが自由にその意見を言ってもらって、使いやすいような方法を意見を聞きながらやっていきたいという趣旨でつくりたいというように思っております。これは4月以降になろうと思います。 それから、最後にJR加古川線の高速化と電化高速化のメリットなり、それを利用する方法ということのご質問であったと思います。特に、北条鉄道の交差駅のご質問がございました。前市長も確かにそういうご答弁をされたということは、私も記憶をいたしておりますが、さきほど申し上げましたように財政状況が非常に、こういう窮迫をしておりますので、いまいつ何年にやるかということについては差し控えをさしていただきたい。財政状況を十分に見ながら、当然いまご指摘のようにJR加古川線が非常に利便性が図られてくるわけですから、それを利用しなければ効果がないということは十分わかっておりますので、沿線開発も含めて取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 答弁が終わりました。8番後藤千明議員の質問が終わりました。 引き続いて質疑続行いたします。6番西村衛議員。
◆６番（西村衛君） ＝登壇＝ 発言通告によりまして、質疑をしたいと思います。本3月議会は、平成15年度の予算議会でもありますが、景気の低迷の中で極めて厳しい財政事情の中で、効率、効果的な予算で最大の効果を上げる施策と財政の健全化への実施が最大の課題であろうと思っております。そこで、一般会計の予算案の内容、心配されます下水道事業及び病院会計の数値から見た予算案の対応、3案について総括的にお伺いをしたいと思っております。 まず、議案の29号の平成15年度の一般会計予算案であります。本年度は市税収入が前年度6％の減で、厳しい状況の中で、新規事業が少なく全体的にも前年度比の9.3％減の、いわゆる財政健全化への緊縮予算案であります。その原因は、さきほど発表されました中期財政計画では平成15年度からは歳入不足で税収入につきましては人件費及び市債の償還等、あるいは地方交付税につきましては物件費、あるいは扶助費、各補助金等に充当いたしますとマイナスになり、一般建設事業につきましては国、県等の補助金があるものの、それらに充当いたします一般財源が不足しているのが状況であります。 そこで、まず先般来地元の新聞によります近隣市町での平成15年度予算発表と同時に、予算案の概要が詳細に公表されました。この内容につきましては、人口、あるいは面積、あるいは職員数とまた平成15年度の各市の重点施策等で、数値を一律に比較するのも問題があろうかと思いますけども、近隣市町の紹介されました内容により比較しながら、まず加西市の税収入についてお伺いをしたいと思います。 小野市につきましては既に人口も5万以上になり、ほぼ加西市と類する点が多くなりました。しかしながら、この税収入につきましては小野市の場合は62億7,000万円、加西市の場合は58億3,000万円、約4億4,00万円程度低うございます。この原因はどこにあるのか、また歳入面での税収率、あるいは自主財源の率は小野市あるいは西脇市については32から34％、加西市については30％と、この数年推移をしております。これらの理由についてもあわせてお伺いをします。 2点目は、財政調整基金の残高でございます。これにつきましては、市民1人当たり小野市の場合は4万2,000円、西脇市の場合は2万9,000円、加西市の場合は9,000円と公表され、その差はいろいろ事業の執行により資金の取り崩し等がございますけども、平成15年度の状況はどうかお伺いをしておきます。 3点目は借入金、いわゆる市債残高についての公表でございます。これにつきましても、市民1人当たり小野市の場合は3万3,000円、西脇市の場合は2万8,000円、加西市の場合は4万3,000円と、この数値から見ても加西市の事業内容等を分析して、これらの理由についてはどうかお伺いをしておきます。 4点目につきましては、この厳しい内容の予算案の執行をいたしたときに、特に財政の基本であります財政構造上の数値、すなわち財政指数、経常経費率及び公債費率の見込みとしてどう推移するかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、議案の37号の下水事業につきます予算案についてでございます。昨年10月に下水道料金の使用料値上げが実施されました。しかしながら、下水についてはなお厳しい状況下でございますし、今後の未着工地域の早期完成を望むところでありますが、3点お伺いしたいと思います。1点目は、本年度の建設改良事業費が37億4,000万円計上されております。これらの事業の内容と、その地域についてはどこかお伺いいたします。 2点目は、下水道事業を過去一括発注及び工法的に水道管布設替工事を同時に実施をしております。それにつきましては非常に評価が高く、過去行政改革での多額の効果額を計上されてる。これにつきましては、下水道事業としての義務負担としている関係上、水道会計に非常に潤いが多く、水道会計が黒字経営にもなっております。そこで、本年度の事業の37億のうちの一括発注及び水道管の布設替えを同時に施工することにより、これらの効果額及び率はどの程度になるのかお伺いをいたしたいと思います。 3点目は、これまた下水道事業に伴う道路舗装工事についての内容でございます。下水道事業が完了するのちに施工されます道路舗装工事につきましては、国、県道及び市道、あるいは公衆道路まで舗装がされ、原形復旧を基本に施工されておりまして、市民には非常に道路がよくなると評価が高こうございます。しかしながら、道路管理者側にもこれもまた非常に維持管理上大きく貢献をしていると思われます。下水道事業については、過去の実績からこれらの道路負担率が本年度でどの程度になるのかお伺いをしておきたいと思います。 次に、議案の38号でございます。病院会計の予算案についてであります。病院の中期経営見通しによりますと、現在実施中の増改築工事、あるいは医療器具の更新、また現在検討されております医療報酬等の抑制で、市債の償還に対する負担増で不良債務が発生する状況下と、加えて平成15年度の改築工事等に伴います入院患者の減少によりまして、非常に厳しい状況が予想されております。この中で4点、お伺いしたいと思います。 まず、第1点目は予算案ではいわゆる収益が前年度比1億6,800万減の57億7,000万程度、一方これらに対します費用は前年度比較8,400万円の増、60億2,000万円程度で、費用が収益を2億6,000万程度増額になっております。これらの原因と理由はどこにあるのかお聞きしておきたいと思います。 2点目は、今後特にこの収益の増収への施策、あるいは対応はどういう計画があるのかお伺いします。 3点目は、公共病院としての生き残り施策としての良質な医療、あるいは市民サービス、優秀な医師の確保等、多難ではありますけども、今後の計画の内容等をお伺いしておきたいと思います。 最後に、費用会計としての健全への改革、特にさきほど質疑をいたしました収益よりも費用の支出が大幅に上回る、いわゆる対応策、これらについての問題点等をお伺いしながら、第1回目の質疑といたします。
○議長（杉本信彦君） それでは、答弁を順次求めます。 まず、議案第29号並びに議案第37号について、柿本財務管理部長。
◎財務管理部長（柿本弘道君） ＝登壇＝ まず、平成15年度一般会計当初予算において、対前年度比9.3％の減の緊縮予算案の主な理由でございますが、これは歳入の根幹をなす市税収入が景気の低迷と固定資産税の評価替えに伴い、前年度より大幅な減収となりまして、議員ご指摘の対前年度比6％の減、額にして3億7,000万円余りの減収となるほか、一般財源のうち大きな割合を占める地方交付税、そして消費税なども国の構造改革、そしてデフレ圧力で増す経済状態から地財計画を大幅なマイナス見込みとなる減収が予測されております。加えて、市街地再開発関連整備事業費の25億1,419万円の減少が大きなものでございます。 次に、市税、それから財政調整基金、市債についての近隣市等の比較でございますが、まず市税において小野市と比較するとここ数年5億円程度少ない原因及び理由ということでございます。15年度当初予算の加西市と小野市との市税を比較しますと、議員が言われましたように4億4,000万円ほど加西市の方が、税収が少ない状況にあります。その原因を税目的に比較しますと、市民税や市たばこ税では加西市の方が税収額が多いのですが、景気に左右されにくい安定した収入であります固定資産税において、マイナス5億3,772万5,000円。小野市に比べ、大幅に差があることによるものでございます。また、その要因といたしましては課税対象の市街化区域面積が少ないことや、宅地化率が低いことによるものと考えております。 次に、基金が小野市、西脇市より少ない理由でございますが、近隣市が発表しました貯金に当たる財政調整基金残高は、15年度末で加西市が4億8,000万円余り、小野市は4倍弱に当たる21億1,000万円余り、西脇市は2倍弱の10億7,000万円余りとなっております。両市に比べて、加西市の財政調整基金残高が少ない理由といたしましては、当市が両市より市域面積が1.5倍以上と広いため、下水道事業に多額の事業費を投じる必要があったことや、両市よりも市制発足が遅かったことから、できるだけ早い時期に公共施設などを充実する必要があったとこなどにより、基金に積み立てるだけの余裕が出なかったと、このように考えております。 次に、市債の他市と比較して1人当たりの市債残高が高い。現在までの事業内容から見てどうかということでございますが、一般会計で申し上げますと加西市は15年度末で224億2,000万円で、市民1人当たりにしますと43万円です。小野市の市債残高は166億7,000万円、市民1人当たり33万円、西脇市の市債残高は110億円で、市民1人当たり29万円であります。両市と比較して、1人当たりの市債残高が高い要因を現在までの事業内容から見ますと、小野・西脇両市はゴミ処理、それからし尿処理施設、火葬場、消防施設などが広域事務組合で運営されているため、直接市の起債借り入れにならないことなどの理由により、加西市が両市より市債残高が高い原因となっております。例えば、両市と同じレベルで考えた場合、ゴミ、し尿処理、消防施設を除いた場合、加西市は市民1人当たり34万円、小野市が33万円、西脇市29万円で、大きな差はないことになります。 次に、財政数値の変化でございますが、現在のところ14年度の財政資本の事業繰越や事業執行などの都合により、はっきりした数値がつかめないことから、15年度の財政指標につきましてもはっきりしたことは言えませんが、見込みとして財政力指数0.592、経常収支比率88.5％、公債費率16.9％、起債制限費率11.7％となりまして、景気低迷により市税や地方消費税などの交付金が年々減収していることから、財政指標も前年度より若干悪くなると予測しております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第37号下水道事業については、浅見上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見健君） ＝登壇＝ それでは、3点につきましてご答弁申し上げます。第1点目の平成15年度の下水道事業整備内容につきましては、汚水管整備事業では公共事業区域は中野町を、特環事業区域では主として栄町、桑原田町、繁昌町ほか3町を計画しまして、農集区域では西谷東地区と富田南地区を計画しております。これに伴います整備計画延長につきましては、3万5,800メートルとなります。また、処理場整備につきましては、西谷東地区の処理場を完成させまして、富田南地区の実施設計と用地買収を実施します。 それから、第2点目の上水と下水道工事の合札入札の効果につきましては、下水道事業では1.6％と上水道事業では5％程度の諸経費率が減少しまして、平成15年度では約7億7,700万円の縮減効果が生じます。また、下水道事業の建設改良費37億4,000万円のうち、水道補償費の占める割合は20.6％で、7億7,400万円となります。 次に、第3点目の道路の負担率につきましては、下水道事業費のうち約15％となりまして、額は約5億円程度と考えております。参考までに、平成元年から平成13年度までの道路管理者の占用条件として61億6,800万円と試算をしております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第38号病院事業会計並びに企業会計努力等について、高見病院事務局長。
◎病院事務局長（高見登志男君） ＝登壇＝ 失礼いたします。議案第38号平成15年度病院事業会計について、事業収益施策と企業努力についての1点目の収益より費用が上回っており、事業収益と費用が均衡していないという質問でありますが、15年度は病院や手術室を閉鎖して改修工事を実施いたします。この期間は、どうしても収益の減収は避けられません。一方、費用は人件費等の固定費がありますので、収益の減収ほど減らすことができません。そこで、15年度は例外として収支不均衡予算を組んでおります。 2点目の、医業収益増額への施策でございますが、15年度は大型医療器の更新、また消化器、循環器の強化と血管造影装置を活用して、より一層診療収益の増額に努めてまいります。 3点目の良質医療、市民サービス、優秀な医師の確保についてでありますが、15年度に臨床研修病院の指定を受ける予定でございます。指定を受けることによって、優秀な指導医の派遣を受け、市民に喜ばれる良質な医療を提供してまいります。 4点目の、財政運営、医療費用の改革等につきましてはさきに申し上げました収益の増収を図るとともに、人件費や材料費の節減に努め、経営効率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 答弁が終わりました。 引き続いて、6番西村衛議員。
◆６番（西村衛君） それでは、2回目の質疑をできるだけ簡略にやりたいと思います。まず、1点目の一般会計のいわゆる税収入でございます。いま答弁がございましたように、非常に加西市の場合は面積が広うございますけども、いわゆる前々から主張しておるんですけども、固定資産税が各市からも非常に少ないということで、これについてはさきほど答弁の中でも市街化区域が少ないという答弁もございました。その反面、いわゆるいろいろ農業施策において厳しい規制の段階での宅地化が進んでないというのも、一つの大きな原因であろうと思います。加えて、固定資産税の関係で工業団地のいわゆる誘致、これらについても非常に厳しい経済情勢の中で進んでないというのが原因であろうと思っておるんですけども、今後の対応、いわゆる宅地化についても県条例で加西市の場合もいろいろいま進んでおると聞いております。部内でいろいろな調査をしながら、いわゆる宅地化の規制緩和の方向へ進むであろうと思っておるんですけども、何といっても税収入、いわゆる固定資産税のこの関係が各市から少ないというのが原因でございますので、これらについてはいろいろな今後の施策もあろうと思うんですけども、範囲が非常に広うございますので、1点、助役の方から総合的な姿ということで、今後の対応について非常に税収入の増収についても大事なことでございますので、答弁をいただいたらと思っております。 2点目は、財政調整資金でございます。これにつきましても、土地開発公社の事業代行とかいろいろな各市によって違うと思うんですけども、近隣の市町よりも積立金が少ないということでございますけども、今後県の指導もどの程度な額が指導されているのか、今後の事業の遂行によってこの財政調整基金の積立への経費といいますか、計画といいますか、内容について1点お伺いしときたいと思います。 次に、下水道事業でございます。これにつきましてもいま答弁がございましたんですけども、合札入札、あるいは工法的に水道管布設工事を同時にやることにおいて非常な効果が過去についても発表になりました。あるいは14億とかいうような効果の額も示されました。こういうことで、非常に効果が上がっておるわけなんですけども、反面この10月に下水道の値上げをいたしました。しかしながら、今後もまだ非常に厳しい財政、この下水道事業については厳しいと思います。こういうようなことで、水道事業に非常に潤いが出てきておるということで、1点、これも非常に難しいこととは思いますけども、若干その水道料金が加西市の場合高うございますので、ここらの潤いの金額で多少でも水道料金の値下げができないのか、ここらについて1点お聞きしておきたいと思います。 もう1点目の、この道路舗装でございます。これにつきましても、過去非常に効果が出ておりまして、ことしも積算では5億というような答弁がございました。そういうようなことで、これらについてもひとつ一般会計から下水への、いわゆる繰り出しをもう少し考えられないのかお伺いをしときたいと思います。 それから、病院会計につきましてもこれも非常に厳しいような状況でございますけども、いわゆるいま増築工事をしておりまして、非常に費用のかかるものでございますけども、今後病院会計の運営、健全化の運営について非常な厳しい予測がされますけども、これについても若干市からの一般会計から、いわゆる病院への繰出金ですね、これが東播の状況から見たら若干少ないんじゃないかというようなことも感じるんですけども、ここらについて局長はどうお考えであるかお聞きいたします。 最後に、いわゆる病院の健全運営についての指針についてございましたらご答弁をお願いしながら、質疑を終わりたいと思います。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第29号財政調整基金等については、柿本財務管理部長。
◎財務管理部長（柿本弘道君） 財調の基準ということでございますが、これは過去からも申し上げておりますとおり、基準というはっきりした明確に上がっておるものはございません。ただ、当市の場合最低限災害が起きた場合に対応できると。大きな災害は別として、通常の災害的なことが起きた場合に対応できるのを基準とするということでいままで積んできております。それから言いますと、10億程度というのを基準として見ておりましたが、現状ではそれを取り崩さざるを得ないというような状況でございます。そしていま現在の財政状況では、今後当分の間は積立はもう無理というような状況でございます。 それと、下水道で道路舗装工事を充実させているので、一般会計からの繰り出しをというようなことでございますが、これにつきましては市道を初め生活道などの道路舗装の充実としまして、市民ニーズの早期実現が図れていることは十分承知しております。道路舗装工事についての繰り出しということでございますが、いま即に出せるような状況ではないということをご理解願いたいと思います。確かに、下水道事業によりまして一般会計、そして水道企業会計が助かっておるところがあるというのも認識しております。今後、財政計画と総合的な計画の中で考えてまいりたいと、このように思っております。 しかしながら、またその事業を行う上でどこまで現状復旧がいいのかというような点もよく検討しなければならないと。このようなことは一般財源を繰り出している方から考えればそういうふうなことも考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第37号下水道事業会計については、浅見上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見健君） ご答弁申し上げます。水道料金の値下げができないかというふうなご質問でございますが、加西市の下水道事業につきましては平成20年度を完成目標に向けまして事業を進めております。下水道事業が完了しますと、水道管は集落と集落を接続します無整備の石綿管が2.6％の約12キロ、VP管が4％の約19キロ並びに今後ループ化を進めます箇所が12ヵ所の7キロの総延長で、38キロを計画的早期に布設替事業を進めなければならないというふうな状況でございます。しかし、石綿管の布設替事業につきましては、起債の充当が可能ではございますけれども、VP管の布設替事業につきましては耐用年数の関係上すべて市の単独費で、いわゆる水道料金で負担することになってまいります。この整備に伴います総事業費は約23億円を必要としますので、当面剰余金の建設改良積立金を確保しなげばならないという状況にございます。 また、今年度から市川町からの購入の上水単価が約10円で、約2,000万円の費用負担増となります。また県企業庁につきましても近年中に値上げというふうな話が検討をされておりますので、現状では値下げはできないと、このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、病院事業会計については、高見病院事務局長。
◎病院事務局長（高見登志男君） 先ほどの繰出金につきましては、ご存じのように北播4市におきましても加西市は少のうございます。全国平均では、1床当たり300万の繰り出しが出ていると。それは全国平均でございますが、それを加西病院に換算しますと9億円というような、ちょっとそれには満たない額ではございますが、公立病院としましては不採算部門がございます。といいますのも、救急医療とかそのような医師の待機、看護婦の待機というようなこともございまして、どないしても私立の病院ではできないような部分も担っております。その辺はぜひ一般会計の方から負担していただきたいと思うのは私の思いでございます。 それと加西病院指針とおっしゃいました。私は、一つは患者尊重ということ、それから良質医療ということ、それと三つ目は健全運営と、その3点について努めてまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 最後に、本市の自主財源確保に至る件については、後藤助役。
◎助役（後藤健次郎君） まず、税収の減に対する方策、それからもう1点宅地化に向けての規制緩和、この2点だったと思いますけれども、私の方からお答えをさせていただきます。 まず税収でありますけども、これは私たちも非常に苦慮いたしておりまして、本来固定資産税が数億円も減少するということはいままででしたら全く考えられなかったことであります。国の方、総務省の方にいたしましてもこれだけ地価が、いろんな方策をやるにもかかわらず地価が下がると、こういったことはもう全く予期していなかったと。これは税をいろいろ制度化するものの責任だというようなことも、官僚も言っておるようであります。平成5年、6年当時には売買価格の7割評価、7割目途にした評価をもって固定資産税を課税するというような方策が打ち出されました。加西市も7割になる前は幾らで課税していったかといいますと、おおむね38％程度ぐらいを課税標準といたしておりましたが、一挙に倍近くになったと。といって、税収が一挙に倍にはなってはおりません。負担調整措置というのがありまして、徐々に税収を上げてきたところでありますが、いまのような地価の暴落をした状況ではどうしてもまともなこの制度が制度として動いていないと、こういった状況であります。 ただ、近隣市と比較して固定資産税が相当低いやないかというお話もありますが、これは昔から各市には宅地、農地、山林等地目によって基準値というものを設けておりまして加西市の場合、基準地、宅地は1ヵ所あるんですけれども、その基準値の価格、それによって放射線状に調整区域の方までずっと宅地の評価がされる。どうしても西脇市なり小野市の方が、基準値が加西より高うございました。そういう影響もありまして、なおかつそれ以後、評価替えを何回にもわたってやっておりますけれども、そのもとが高いということで、それがいまなおかつ引き続いてきているというのも一つの大きな要因だと、私は思っております。 あわせて、財務管理部長が申し上げましたけれども、宅地化率の問題も当然あります。こういったことから、私どもではやはり加西南産業団地、そして東の産業団地、ここに企業に立地をいただいて、そして固定資産税を徴収をさせていただくと、こういうことが一番大事であると、このように思っております。 次に、規制緩和でありますけれども、これはもうはっきり言いまして農業等々のことがありますので、農地法あるいはそういった関連法案をうまくクリアーできればいいんですけども、なかなか難しい部分があります。引き続き、県・国等には規制緩和のことについては十分伝えてはまいりますけれども、なかなか難しいということをお含みいただきたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（杉本信彦君） 答弁が終わりました。6番西村衛議員の質疑が終わりました。 引き続いて質疑を続行いたします。12番増田一美議員。
◆１２番（増田一美君） ＝登壇＝ 通告に基づきまして質疑を行います。議案第3号特別職に属する市長以下四役の給与の引き下げについて伺いたいと思うんですが、加西市はいま再建団体に突入すると、こういうふうな状況であるし、またいままでの答弁から見ましても非常に税収が少なくなってきておると、こういうような状況でございます。また、加西市の各補助金、各団体に出ておる補助金を現在カットしておるわけですね。そういうような、非常に市民にもこの財政難のしわよせを現在徐々に与えつつあると、こういうような状況なんですが、今後の財政状況を考えれば四役の給与の引き下げだけでは私は今後の加西市の再建、また市民の理解を得られないと、こういうように思うわけですけれども、そこで今後管理職、そして全職員にこの給与の引き下げに対してどう対応するのか、市長の決意をお聞きしたいと、このように思います。 それと、今回の四役の給与の引き下げについては期間は3年というように聞いておったと思うんですけれども、この引き下げの期間は何年を想定しているのかお聞きしたいと思います。 次に、議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の制定についてなんですが、この条例の中の第2条施設の利用についてなんですが、今後いろんな要望があった場合に、学校の施設を利用すると、こういうようになっているわけですけれども、学校以外の公共施設、こういう施設の利用も考えていけるかどうかお聞きをしたいと思うんです。そして、第4条に10人に満たないときは休園すると、こういうよに書いておるんですけれども、私は10人に満たないから即休園というんじゃなしに、4年生、5年生の子供の希望も多いわけですからそういうようなことで、そういうような対応も考えてはどうかと、こう思うんですがこの点について伺いたいと思います。 そして、第5条なんですが小学生の1年生から3年生がこの対象であると、こういうように規定をしておるんですけれども、私は4年生、5年生、6年生、こういうような子供の希望が多い場合は対応を考えてもいいと思うんですけれども、その考えについて伺いたいと思います。 そして、第8条なんですが保育料が6,000円、こういうように決めてるんですけれども、加西市周辺の市においてはもう少し安いんではないかとこういうことなんですが、加西市周辺の都市の保育料、そして加西市の6,000円と決定した根拠ですね、その根拠を伺いたいと思います。 それと、今回実施する北条東小学校の希望者はどのぐらいの希望が今回この学童保育の希望があったのか、そしてそれ以外の校区においてはどのような希望があったか、調査をされておればお聞きしたいと思います。 次に、第29号平成15年度の加西市一般会計予算について伺いたいと思うんですけれども、今回の予算は非常に9.3％の減額で、非常に緊縮予算であるとこういうように言われているんですけども、よく見ればこの再開発事業が本年完了したと。これによる減額が17億円という減額なんですね。そういうことから見れば、私は非常に緊縮、緊縮と言われるけれども、結局再開発が終わっただけかと、そういうふうな感じをするんですけれども、そこらの緊縮と言われる根拠はどういうように思われてるのかお聞きをしたいと思うんです。 それと、加西市は4年ないし5年後に再建団体に突入するとこのように言われとるんですが、本年度のこの予算、こういう予算の規模でやっていくことによってこの再建団体の突入を回避する、すなわち財政再建ができるのかどうか、今年のような予算で十分回避できるのか、これを伺いたいと思います。 それと、第14回の花の美術大賞展なんですが、この花の美術大賞展については加西市のPRであるとかまた美術の育成、こういうことで非常に大事な事業であるということは十分理解ができるんですが、いま言いましたように市民に対する補助金のカットであるとか、そういうように非常に財政的に厳しいこういうような状況の中で、補助金をカットしてまでしなくてはならない事業なのか、そして展示会場の厳選とかまた減額等で対応できなかったのか、この点を伺いたいと思うんです。 それと、夏季巡回ラジオ体操の開催なんですが、この体操についても120万円という予算が組まれておるんですけども、巡回のラジオ体操を1回するのに120万もかかるということではないと思うんですが、この120万というのは一体どういうことでこういうような金額になっておるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、中小企業の融資事業なんですが、この事業は非常に現在の厳しい中小企業に対する有効な事業だと思うんですが、現実には有効に利用されているかどうか、その平成14年度の利用状況をお聞きをしたいと思うんです。 それと、本年度15年度は6億6,000万円の予算を組んでいるんですが、その状況についても現場の声を十分に聞いてこういう予算になったかどうかお聞きをしたいと思います。 次に、中心市街地活性化事業なんですが、御用聞き事業、空き店舗利用促進事業とこういうような事業が今回組まれておるんですが、こういうような事業について本当に市民の方から十分要望があったのか、そしてこの事業と市街地再開発事業との関連性はどういうような関連をもってこの事業をしようとされているのかお聞きをしたいと思います。 次に、松くい虫の防除なんですが、私もこの松食い虫の防除については必要であるとこのように思うんですが、この散布についてはもう手遅れじゃないかなというのが私の気持ちなんですけれども、そういうような散布の場所と効果はどういうふうに加西市は思っておられるのかお聞きをしたいと思います。 最後に、
地域交流センターのオープンについて、施設費が5,850万円とこういうふうな大変大きな予算を組んでおるんですけれども、この費用の根拠、どういうふうな事業でこれだけの費用がかかるのか、事業内容をお聞きしたいと思うんです。それと、この
地域交流センターで行っている男女共同参画センターのオープンとの関連性についても伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第3号にかかわる点につきましては、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えをいたします。特別職の給与の特例に関する条例の改正に関連をいたしましてご質問がございました。今後職員はどうするのかというご質問であります。いま議員もご指摘のように、非常に現在の財政状況というのは厳しゅうございます。このまま推移いたしましたら、数年後には財政再建団体というご指摘もありましてそのとおりであります。そこで、こういった状況を1日も早く健全な財政運営ができるように現在財政再建化計画について検討いたしております。当計画につきましては、抜本的な見直しについて検討を加えるものであります。前々からもご説明申し上げておりますように、事務事業のゼロベースでの再構築、また受益者負担の適正化と市民の皆さんにもご協力をいただきながら、すべてについて見直しを加えようといたしております。したがいまして、職員の人件費の削減についても実施しなければならないというように考えておりまして、いま職員組合と協議をいたしております。 それから、次に引き下げの期間というご質問がいまございました。これは以前にもご説明申し上げたかわかりませんが、第4次の行財政改革の実施年度は14年から16年ということで、いま実施をいたしております。したがいまして、この年度に合わすということで、今回の改正条例につきましては15年、16年の2ヵ年ということにいたしております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第11号学童保育の学校外利用とその他につきましては、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 議案第11号の学童保育園の設置に関する条例の内容について説明をいたします。小学校等公共施設での実施、それ以外の開設はどう考えておられるのかについて説明を申し上げます。 現在小学校で考えておりますのは、学校の施設も建築当時と比べると若干余裕教室が出てきておると聞いております。児童の通い慣れた学校での延長保育ということと、それから運動場なり体育館等の使用、また安全面から見ても学校内で実施していく方が良いのではないかと考えております。 それから、10人以下の設置の場合なんですけども、それと4年生以上の入園希望がある場合どうするのかということなんですけども、今回スタートさせる園につきましては35人の定員の設置をいたしております。最低10人ということの開設の条件をしておりますが、定員を下回るような状況にある場合、ことしにつきましては一応募集期間等があまりございませんので、15年度については一応いまの段階では実施をしようということを考えております。それから、10人に満たない場合という件なんですけども、4年生以上の方を入れてですね、10人を超えるようなことがあれば補助的なこともございますし、今後検討していくことも考えております。 それから、保育料の6,000円の根拠につきましては、放課後児童健全育成事業の国庫補助を基本にしておりまして、この事業に該当させるための条件は受入定員が設定してあること。それから、10人以上が登録をされておりということになってます。開設日数につきましては、年間281日以上ということになっております。ただし、登録児童数は20人以上の場合は、200日以上でも可能ということにもなっております。それと、1日平均3時間以上実施というような補助用件となっております。今回、加西市が上程をいたしております学童保育は、開設日が平日で月曜から金曜日まで、約203日を見込んでおります。それから、長期休暇の春休み、夏休み、冬休みなんですけども、開設が44日ということで、合計しますと247日というくらいを見込んでおります。 それから、保育料につきましては6,000円の根拠ににつきましては、学童保育にかかる人件費から、国、県、市の補助金を引きまして、学童保育の1時間当たりの単価を割りますと約2,060円になります。学童保育時間は平日で約3時間余りを見込んでおりますので、それを基準として設定をいたしました。 それから、他市の状況ですが、二、三申し上げます。明石につきましては平日が1万円、それから夏休みにつきましては1万5,000円、豊岡が6,500円と夏季は9,500円、それから西脇は4,000円と夏季は1万円、三木市が5,000円と夏季が1万3,500円、高砂は7,000円、小野は3,000円と8月が5,000円と聞いております。 それから、小学校のアンケート調査なんですけども、アンケートで何名程度あったのかということなんですけども、アンケート調査をいたしまして北条東小学校で希望される方は84名と聞いております。また、北条南保育園なり北条保育園等につきましても、若干調査はいたしております。申し込みは、全部合わせまして291名の回収を得ております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第29号加西市一般会計予算について、まず柿本財務管理部長。
◎財務管理部長（柿本弘道君） ＝登壇＝ まず、15年度予算は減額予算となっているが、この予算で赤字再建団体への転落は避けれるのか、またどこが緊縮予算かというようなことでございますが、平成15年度予算は主に市街地再開発及び関連事業が一段落することで、投資的事業が約26億8,000万円減となることによりまして、予算総額で9.3％、19億7,000万円減額となっております。しかしながら、一般財源の太宗をなす市税が3億7,000万円減収見込みとなり、また各種交付金、交付税も入れまして4億円余り減収見込みとなっておりますので、予算規模は減額となっておりますが内容的には非常に厳しい状況でございます。今年度の減額予算は、赤字再建団体への転落阻止への1年目の計画でありまして、この厳しい状況を踏まえ、本年度はまず経常経費の削減、補助金の削減、投資事業の抑制等を図り編成しておりますが、現状で言いますと財政見通しはまだまだ多額の収支不足が見込まれておりますので、さらなる行政改革により再建団体への転落を阻止する所存でございます。なお、現在再建団体への転落防止、それから収支均衡と財政構造改革、それによる市民サービス水準の安定的な核を柱とした、財政再建計画の策定作業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、花の美術大賞展等の予算計上について、市橋教育長。
◎教育長（市橋敬典君） ＝登壇＝ お答えいたします。予算トピックスの10ページに記載しております花の美術大賞展は、加西市が唯一全国に発信している文化事業であります。14年度から、写真と絵画のビエンナーレ展として生まれ変わったものであります。 さて、厳しい財政下での増額の理由でございますが、14年度は写真展、15年度は絵画展となり、絵画の運搬業務は美術品専門の業者に委託しますので、写真よりはるかに費用が多くかかります。ちなみに、14年度の写真展は554万円で実施いたしました。その予算でございますが、写真展は別途北播磨21世紀記念事業のサテライト事業費として250万円の補助をいただいております。補助がありましたので、554万円で実施できたということでございます。15年度の絵画展は、821万円の予算をお願いしております。まお、15年度は13年度の予算と同等の金額でございますが、この厳しい財政下においてもぜひとも必要な文化事業と認識しております。ただ、加西展、大阪展、東京展等、展覧会のあり方についても検討を加え、経費削減に努めてまいりたいと考えております。 また、その使途については買い上げ作品等に230万円、実行委員会への委託料588万6,000円が主なものでございます。委託料の中には、作品運搬費用、審査員謝金、会場費、要項等の印刷費、役務費等が含まれております。 続きまして、トピックス12ページに記載しております夏季巡回ラジオ体操、「みんなの体操会」の開催費120万円の使途でございますが、加西市はラジオ体操第1の考案者の1人である大谷武一氏の生誕の地として、またNHKラジオ体操制定75周年を記念し、本年8月11日午前6時30分より加西球場におきまして開催する夏季巡回ラジオ体操「みんなの体操会」の費用として120万円を予定しております。主な内訳でございますが、講師謝金、これはNHKの方から来ていただく4名の講師でありますが12万円、旅費6万8,000円、また事業費といたしまして横断幕、のぼり、スタッフシャツ、パンフレット、消耗品、58万1,000円、そのほかピアノ借り上げ運送、そして3,000人の集客というんですか、それを予定しております関係で市役所周辺から加西球場へ搬送する費用等も含めまして43万1,000円、計120万円を予定しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、市街地活性化並びに松くい虫防除等については、栗山地域振興部長。
◎地域振興部長（栗山征三郎君） ＝登壇＝ それでは、一般会計予算の中での中小企業事業資金融資の融資状況等でございます。この制度は、限度額を1,500万円としまして運転資金、設備資金等を融資する制度でございます。そこで、平成14年度の融資状況でございますが、現在受付件数が63件、4億6,150万円、その内訳でありますが運転資金で38件、1億9,850万円、設備資金で7件、5,050万円、設備と運転資金の両方で18件、2億1,250万円、これらを含めまして総融資件数は373件ございます。15億4,480万円の融資をしております。 続いて、平成15年度の予算で計上しております預託金6億6,000万円の積算根拠ということでございますが、この預託金は預託した分の3倍が融資額となります。したがいまして、既に融資した分の残の見込みとして371件分、15億3,670万円と、15年度新規に貸し付けを予定しております110件分、8億8,000万円を加算しますと24億1,670万円で、3分の１の約8億円の預託金となりますが、毎月返済されます約1億4,000万円が融資額となっていきますので、預託金は6億6,000万円としております。市としましては、できるだけ多くの方に利用していただきたいという思いで110件の新規貸し付けがあるであろうと考え、予算を編成しております。ご理解願いたいと思います。 続いて、中心市街地活性化事業についてでございますが、15年度は旧商店街の空き店舗を活用し、空き店舗利用促進事業を実施いたします。本年度は、事業推進の拠点をつくり、空き店舗の有効利用について、商店街活性化団体、まちづくり探偵団の情報交換、啓発活動等を支援し、旧商店街の活性化を図るとともに、また、独居老人を主な対象として宅配御用聞き事業を市内の各商店主が実施しようとするのに対し、支援をいたします。 市街地再開発事業との関連でございますが、中心市街地活性化事業につきましては再開発事業でTMOでの取り組みを始めたところでございます。その後、市街地の空洞化等空き店舗の目立つところから商店連合会等の中で空き店舗利用や宅配の御用聞き事業をしようとする動きがございます。それに対して支援をしようとしていく予定でございます。 松くい虫防除の現状と内容でございますが、これにつきましては航空防除面積が命令で153.8ヘクタール、省令で153ヘクタール、伐倒駆除としまして命令で35立米、省令で300立米を計画しております。場所といたしましては、畑、若井、西谷、そして古法華等の地区で実施を計画しております。限られた財源の中で、守るべき松林を効率的な防除方法である航空防除を被害対策の基本にして、伐倒駆除を併用して森林の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、
地域交流センター等の予算について、齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） ＝登壇＝ 失礼いたします。
地域交流センターの運営費約5,800万円余の費用の件でございますけれども、その内訳につはきましては
地域交流センターと男女共同参画センターがございますので、
地域交流センターの管理費といたしまして約3,990万円、また男女共同参画センターの管理費としては約1,850万円という内訳になってございます。男女共同参画センターと
地域交流センターとの関連性ということでございますけれども、これは施設としては一体的に運営管理を図っていこうということで、一体的に運営管理を図ろうとするものでございます。また、ビル全体の活性化につきましてはささきほど答弁をさせていただいたとおりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（杉本信彦君） 再び、12番増田議員。
◆１２番（増田一美君） この議案第3号につきましては、実施をしていくとこういうふうな答弁を得たわけですが、私はいま財政部長の答弁にもあったように加西市の財政というのは非常に厳しい。これはもう本当にそのとおりだと思います。そういうことで、私はこういうような指針についても市長の強いリーダーシップが必要だと、このように思うんですけども、市長はこの実施についていつ実施していこうと、こういうふうな目標で取り組んでいるのか、この実施の時期を伺いたいとこう思います。 次に学童保育なんですが、一つは10人に満たない場合、4年、5年、高学年も考えていってはどうかと、まあこれは検討したいとこういうことやったんですが、この第5条の中に対象者は1年から3年生と、こういうような条項が入ってるわけですね。すなわちこの第5条の内容を変更していくと、こういうように取っていくのか、それとも緊急事態の場合のみそういうような方向で考えていくのかどうか、そこらの点についてどういうように考えておられるか伺いたいと、こう思います。 それと、今回の実施に際しまして、北条東小学校のアンケートを取った場合に、84名の方があったと。これは私も非常に希望が大きかったんだなと、こういうような実感をするんですが、この場合35名で一教室じゃなしに2クラスにすると、こういうような考えがあるのか、それとももう各校区においては幾ら希望があっても1クラスに絞り込んでいくと、こういうような感じがあるのかどうか。それと、今回実施をやらない各ほかの校区についてもアンケート調査がもしされておれば、その実態をお聞きをしたいとこのように思います。 次に29号なんですが、この中で私も言いましたようにいまの財政部長の答弁は非常に私は率直な答弁だったと思うんです。やはり、いまの予算よりもはるかに今後厳しい状況になってくるであろうと、このように答弁されました。私も本年よりも来年の方がこの市民税とかいろんな税収も下がってくるだろうし、非常にこれ以上に厳しい状況が続くであろう、このように思います。そういうことで、より厳選した予算を執行しなければならない、このように思うんですね。 そこで、この花の美術展なんですが、各市町村においては特徴、そして予算にもメリハリをつけて、そして効果のある予算を組んでいくと、特徴のある予算を組んでいくと、これは十分私はわかるんですが、本当にこの美術大賞のこういう事業が加西市が全国に展開する唯一の事業だと。すなわち、加西市の大きなPRにもなるし、また特徴なんだと、そういうことを十分わかるんですが、現に各小学校や中学校やら、またいろんな各団体に1万や2万や3万という小さな補助金ですらカットして、そして辛抱していただくと。そういうような段階で、東京や大阪で大きな美術展の展示会をやっとると、これは私はちょっとね、通用せえへんのとちゃうかなと、こういうような感じをするんですね。 だから本当に美術のどういうのか、全国にアピールする、そしてこういうような文化の交流をしていくと、育成すると、こういうことは十分私はわかった上で言うてるんですが、やはりこういう事業についても厳しく見直していくと。そして、効果はいま以上に効果を出していくと、こういう努力をしなければ私は市民には納得できない思いますよ。 また、各団体ね、そういうところはきっちり切るけれども、東京や大阪で美術展をやっとる、その方はそのままやと、これはね許さないと思いますよ、市民は。そういうことで、こういうことについてもね、やはり私はきちっとやはり見直す、厳しくやっていくと、そしてこの事業の内容はいま以上に評価を上げていくと、こういう努力を私はやっていただきたいなと、このように思うんですがそういうような考えはあるかどうかお聞きをしたいと思うんです。 それと、中小企業の融資なんですが、私は現在の状況から見ればなかなかこれだけの融資をしてあげますよと、こういうふうな声があってもなかなか借りにくい、借りたくても借れないというのが現在の状況ではないかなとこういうふうに思うんですが、そこでこういうようなこのすばらしい制度についても、より一層市民の生の声を聞き、そしてそういうような市民の皆さんに有効に利用していただけるように、私はいろいろとPRも必要ではないかなとこのように思うんですが、そういう本当に現場の声を十分聞いておるのかどうかと、この点を伺いたいと思います。 それと、中心市街地活性化事業なんですが、私はこの事業もすばらしい事業だなと、こういうようにお聞きをしたんですが、こういうようなことについても十分現場の商店主たちの要望が十分あっての予算化であり、そしてこれが本当に活性化につながる、そういうような内容になってるのかどうかいうのが非常に疑問なんですが、そういう強い市民の、また北条の中心地からの要望があったのかどうか、その点を伺いたいと思います。 それと松くい虫の防除なんですが、非常に1,800万という大変なお金をかけて防除をするんですが、現実は本当にもう見ていただいたら枯れてしもうとるんですね、これ本当に。だから、ここへこれだけの予算を放り込む価値があるのかというのが非常に私も率直な疑問があるんですが、まあいいんだと、効果があるんだとそういうことなんですが、この効果については十分この予算に見合う効果があるんだと、そういうようなことを思ってやられているのかね、ここらの効果についても1回お聞きをしたいと思うんです。 最後なんですが、この
地域交流センターの運営費にこれだけの費用が要るんだと、こういうことなんですが、あの場所にそんな運営費がたくさん要るんかなとね。すなわち、どういう運営費がここに要るんかとね、具体的に。だから、これは職員の給料も全部入っとるんでっせというんだったら私わかるんですが、給料は入ってないと思います。そういうことで、あれだけの場所の運営費に年間6,000万近い金がかかると。福祉会館でも、最初1億からの運営費が要ってたんですが、下がってきてるわけやね。そういうことで、あの広場にそれだけの予算が要るという、もう少し内容を、これだけ要るんですよということを伺いたいというのと、この運営費というのは毎年これだけの金額要るのか、今年は最初だからこれだけの金額が要るんだけれども、来年は減りますよとか、いや毎年これだけ予算を組まなければ、この交流センターは運営できないんだとこういうことなのか、そこらの点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第3号については、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君） いま議員ご指摘の職員の給与の削減の時期というご質問でありました。これはさきほど私も説明申し上げましたように、職員組合と人件費について協議をしておるということを申し上げました。協議が整い次第、できるだけ早い時期に条例改正等、議会に上程をいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第11号については、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） 原則といたしまして、国の補助用件を基本にして1年生から3年生までということにしたいと考えております。緊急の場合につきましては、考えていきたいと思っております。 それから、北条東小学校のアンケートの件なんですけども、一応保育料等が出ておりませんときに80名という人数が集まっておるということで、若干状況を見て判断をしていきたいなと思っております。ほかの校区にきましては、アンケートはいたしておりません。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第29号について、まず市橋教育長。
◎教育長（市橋敬典君） さきほどお答えしましたように、花の美術大賞展は加西市が唯一全国に発信している文化事業であり、ぜひとも必要な文化事業であると認識しております。しかしこの厳しい財政下、議員ご指摘のとおり加西展、大阪展、東京展の展覧会のあり方等にも検討を加え、厳しく見直し努力してまいりたいと思います。そして、最小の経費で最大の効果に今後とも努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、栗山地域振興部長。
◎地域振興部長（栗山征三郎君） まず、中小企業の融資の件なんですが、これにつきましてはいま答弁いたしましたように、14年度で70件程度の新規がございます。これを110件という予算を置いておりますが、これにつきましてはできるだけ多くの方に利用していただきたいということで予算化しておるわけですが、これについては今後ともPRしてまいりたいとこのように考えております。 そして、中心市街地の活性化事業につきましては、これらにつきましては商店連合会の中の一部にそういう声が出ておりまして、今後その事業についてどういうような形で進めていくのか、またどんな方法がいいのか検討しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 そして、松くい虫防除につきましては、これらの効果につきましてはちょっといままでの実績を言いますと平成8年度に見ますと、平成8年に1,150ヘクタールを実施しておりました。そして9年に605、そして10年に154ヘクタールということで、9年、10年というときにつきましては財政等のこともございまして、特に平成10年については激減をいたしました。そして、実施を減らした結果、いまの状況になってきたということで、11年度から再度440ヘクタール程度を実施してまいっております。そのような中で、いま一部残っております松林を、できるだけ保全してまいりたいということで、本年度300ヘクタール余りを予定しております。 そして、今後の事業の推進につきましては地元等とも協議しながら推進してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和夫君） 交流センターの運営費のことでございますけれども、交流センターは、交流センター単独のビルということではなしに、再開発ビルの床の一部に入っておるというふうなことでございますので、エレベーターとかそういう共同施設、共同管理にかかる部分の費用等がかかってまいります。これが大きな負担金ということでございます。約2,300万円程度というふうなことでございます。あと残りにつきましては、上水道の費用なり下水道の使用料なり、それから、夜間に職員が帰りましたあとシルバーへの委託といった管理委託の費用、それから清掃等の費用等が含まれておる内容ということでございます。
○議長（杉本信彦君） 再び、12番増田議員。
◆１２番（増田一美君） この市長以下の給与の引き下げについて、これはもう十分私は理解できました。理解できましたけれども、これは市長にね、市長も部長も一緒やということなんやけど、私はやはりこういうことはやっぱりトップのリーダーシップが非常に大事だと思いますので、市長の決意をお聞きをしたいとこのように思います。 それと、この学童保育なんですが5条は変更しないけれども臨時的に対応するんだと、こういうような答弁であったと思うんですが、私はそれもいまの段階ではいいと思うんですけれども、将来的にはやはり4年も5年も3年も一緒なんだと。非常に希望が私は多くなってくると思うんですね。そういうことで、この5条についてもそういう状況を見て今後いろいろと対応を考えていただきたいなと、こう思うんですが、そういうことについての感想、意見を伺いたいと思います。 それと、この北条東小学校の実施については状況を見て対応したいということで、非常に一つの教室というよりも二つも対応できますよと。何かちょっと含みのある答弁であった思うんですが、北条東小学校については実際幾ら人数がもし多い要望があったとしても、本年度は１教室で済ますのかどうかを伺いたいと思うんです。それと、本年はこれでいいんですけれども、加西市全域からこういうふうな学童保育の強い要望があると、このようにお聞きをしているんですが、本年度以降この学童保育の拡大を年次的にこういうような計画で拡大していきたいと、こういうような考えがあればその考えもお聞きをしたいと、このように思います。 以上です。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第3号につきましては柏原市長。
◎市長（柏原正之君） 加西市の財政状況につきましてご心配いただいて、私も増田議員と同じ思いでございまして、非常に危機感を持っております。具体的には安富企画総務部長が答弁申し上げましたように、一般職員、それから管理職につきましてはちょっと唐突過ぎて議論がまだ十分整ってないというふうなことで、このたびの議会には上程できなかったわけでございますが、誠意をもってできるだけ早くご理解をいただいて、そして皆さんのご賛同をいただきたいという思いでございます。 このたび、四役だけということでございますけども、やはりこれからこの厳しい財政状況を克服していくためにですね、まずは我々トップ、4人がその範を示すといいますか、皆さんにお示しをしてこういう姿勢だということ。先般の行革特別委員会でもご指摘がございました。決してこれが満足のいく率かどうかはこれから十分な議論をしながら、そして進めていきたいと。そしてこのご心配の赤字再建団体に陥らないように頑張っていきたいということでございますので、市長としての決意ということでございますので、答弁を申し上げます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第11号につきましては、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） 改正につきましては、国の補助基準等がございますので私とこの改正をしてそれを4年生、5年生というわけにもいきませんので、緊急で対応させていただきたいなと考えております。 それから、アンケートの結果なんですけども、最近になって人数が減ったということで若干聞いております。大変申しわけないんですけども二、三十名程度だろうということで、ただ空き教室の、余裕教室の関係もございますので、いま現在では35名ということで1教室しか教育委員会の方へお願いもしておりませんのが現状です。その余裕教室等につきましても若干協議をさしていただかないと、いまのところするしないの返事がちょっとできかねます。 広域の関係につきましては、今後各地域でそういうニーズがあって、要望等があれば広げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉本信彦君） これで、12番増田一美議員の質疑が終わりました。 引き続いて、質疑を続行いたします。4番森元清蔵議員。
◆４番（森元清蔵君） ＝登壇＝ ご指名によりまして質疑をいたします。1点目は、議案第4号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この中身は住民基本台帳カードの交付ということで、1件につき500円という内容であります。ところが、この住民基本台帳カードの問題は住民基本台帳ネットワークの問題と大きくかかわりますので、この観点から以下質問をしたいと思います。 1点目は、住民基本台帳ネットワークの接続についての、再度市としての見解をお伺いしたいと思います。現在全国におきまして6市町村がこのネットワークには不参加であります。横浜市、それから東京都の杉並区、中野区、国分寺市、国立市、それから福島県の矢祭町、以上の市町村が不参加であります。それぞれ、このネットワークについては問題があるということで接続拒否をされております。 それから、もう一つは日弁連の見解がございます。住基ネットから自治体が離脱することは違法ではないという意見書を総務省に出しておられます。住基ネットから自治体が離脱することは違法ではないという見解であります。その根拠は、いまだ個人情報保護法が未整備であるという点と、それからこの住基ネットをするにあたって法律上付帯の条文がありまして、漏えい防止などの必要な措置を定めたものでなければ、その後でなければならないという付帯がついておりました。そういう意味で、法がないうちでは各市町村で条例でもってこの漏えい防止の施策がなされている必要があるわけであります。そういった意味で、法的なこの漏えい防止がされてない中で、このネットワークにつなぐこと事態が違法ではないかという見解であります。 それから、もう一つの観点はたとえその条例を定めていてもこのネットワークにつなぐことによって個人情報の漏えい、侵害の危険性があると判断した場合には、接続しないという判断だってできるのではないかという見解であります。そういう意味において、この住基ネットに接続しなくても違法ではないという見解が出ております。こうしたいろんな立場での見解がでているわけでありますが、加西市としてこの住基ネットに対してどういうお考えであるんでしょうか、お聞きをいたします。 それから、2点目はこの住基ネットによるメリットないしは、今年度の8月から行われます第2次稼動によるメリットは、どういうふうにお考えなんでしょうか。カードによるメリットないしは、住基ネットの全般に関してのメリットをどういうふうにお考えでありましょうか、お聞きをいたします。 それから、3点目はこのカードの利用方法についてどういうふうに考えておられるんでしょうか。カードの中身的には新聞120ページ分の容量のものまで入れると。各市町村で、その利用方法については考えて使ってよろしいというようなことまでいわれておるわけでありますが、加西市としてどういうカードをつくろうとされているのか、そしてまたそのカードの利用方法、機械をどういうところに設置してどういうふうに使おうとされているのかお聞きをいたします。 それから、4点目は今回の第2次稼動によりまして追加情報がまだ送信されているんではないかという危惧するわけであります。この第2次稼動によりまして、いままで6情報しか流れてないというものでありましたが、その内容によっては8項目ないし12項目の情報がなければ第2次稼動の本来の成果が出ないようなことも私は聞いているんでありますが、そういう6情報以外の情報が今回流れるんではないかということについてどういうふうにお考えでしょうか。 それから、5点目は住基ネットのいろんな費用効果の問題でありますが、加西市としてこの住基ネットに関してどれほどいままで資金をつぎ重ねてきたのかお聞きをいたします。国においては構築費に320億円、それから運用費に1年間で180億円の費用が要るというふうに言われております。こうした多額の費用を出している中で、それの費用効果がどれだけあるのかという意味で、加西市としていままでにつぎ込んだ費用についてお聞きをしたいと思います。 続きまして、議案第8号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きをいたします。多くの議員が聞かれましたので、数点についてのみお聞きをいたします。今回見直しの中身の中で、減免のようなことが提案の中で言われておりましたが、減免施策についてはどういうふうにお考えでしょうか。条文上は11条の中で特に市長が認めたものを追加するということで、13条にするという改正内容でありましたが、具体的にどういうふうに減免のことを考えておられるのかお聞きをいたします。 それから、今回の見直しの中で加西市として特にいままでやってきた中で、他市と違った特徴なりそういう形でありましたらお聞きをいたしたいと思います。施設が、わりと加西市は整っているわけでありますが、そういう施設入所的なことで費用がかさんできているのかどうかそういうところ辺とか、この介護保険の利用状況が他市と比べてどういう状況にあるのか等、特色がありましたらお聞きをいたしたいと思います。 続きまして、議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の制定についてお聞きをいたします。一つは、今回条例によって学童保育園をつくることになって、15年度は北条東小と富田小学校にするということでありましたが、この2校に限った根拠についてお聞きをいたします。 それから、2点目はこの学童保育園についての運営について、最終的にここはどこが責任部署としてこれを運営されているのかお聞きをいたします。職員の採用とかそれから職員の資格、それから採用試験等、それから人数の決定とか、そういうことはどういう形でなされていくんでありましょうか。それと、保育内容のあり方については結局どういう専門家的な立場でこの保育園を運営されていくのか、先生の質の問題、それからあり方の問題、そういうことについてはどういうふうな見解でなされていくのかお聞きをいたします。 以上です。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 議案第4号並びに8号、11号、一括して、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 議案第4号の加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。加西市の考え方等について、住基ネットに対する加西市の考え方等についてでございます。国の指導と改正住民基本台帳法に基づきまして、国の示す整備基準に従って整備を進め、現在に至っては特に問題も起こっておりません。順調に整備も進んでおります。ご存知のとおり、市区町村が作成する住民基本台帳は居住関係を公証とする制度として、また各種行政の基礎となる制度としてすべての住民を記載することとなっておりまして、その上に構築される住基ネットもすべての住民の本人確認情報が記録されていることが前提となっております。 また、幾つかの団体におきましても参加してないところもあります。この部分につきましては、全国共通の本人確認システムである住基ネットの機能に支障を及ぼしておるんじゃないかなと思います。また、そのことにより行政機関に対する本人確認情報の提供等におきまして、効率的な行政執行が損なわれ、住民にとってもそのメリットを受けることができなくなっているんじゃないかなと考えております。 それから、IT技術の進歩は目覚しいものがありまして、行政といたしましても最小の経費で最大の効果を求められております。市民サービスの向上と行政の効率化という観点から、避けて通れないものだと思っております。しかし、一方で個人情報やプライバシーの保護も大きな課題でありまして、これらのメリット、デメリットについても十分審議した上で取り組まなければならないと思っております。 それから、カードのメリットなんですけども、住民基本台帳カード、住民の希望によりまして市区町村から交付され、このカードによりまして転入、転出の手続きの利用、それから住民票写しの広域交付や行政機関への申請時の本人確認に利用などがあります。それから、容量なんですけどもこれにつきましては32キロバイト以上必要であると考えられております。しかし、現在のところ国が示す容量の基準値というものはなく、住基データを記録したあとの空き容量にどのような独自利用のサービスを入れるか、幾つ入れることができるのか、まだはっきりわかっておりません。現在、住基全国センターにおいてカードの動作確認を行っているところでありまして、動作確認が終了次第、容量等に関する詳細が公表されるものと思っております。 それから、いままでにかかった経費なんですけども、13年度におきましては1,056万4,000円、平成14年度につきましては739万1,000円でございます。 それから、議案第8号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の中の低所得者の減免制度につきましては、これまでは介護保険料の減免制度としては、介護保険法で条例委任されている法定減免しかありませんでした。この減免については、災害や生計中心者の死亡、失業、廃業等、不測の事態に至る収入額の減少に伴うものであり、単に年金収入が少ないなど、恒常的な所得状況に対応するものではありませんでした。そこで、今回法定減免では救済対象としない、恒常的に収入が少ない方に対応するために条例改正をお願いしております。具体的には、第2段階及び第1次段階のうち、特に生活が困窮していると認められる方について減免を考えております。 それから、3年間における成果なり定着度につきましては、特にハード面におきましては現在建設中の老人保健施設が完成すれば、第1期で位置づけしておりました施設整備計画が予定どおり完成するとともに、在宅サービスの基盤整備も法定給付がすべてそろうことになりました。ソフト面では、制度施行当初は要介護認定者も計画値の60％程度であります。在宅サービスの利用率の全国平均並みと低かったんですが、3年間の制度運営や広報活動等の結果、要介護認定の認定率も計画値とほぼ同じ水準となりました。在宅サービスの利用率も、ここ1年で急速に伸びております。制度の周知、理解が深まるとともに市民の間においても定着してきたと感じております。 それから、議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の制定についての、選定の規準なんですけども、これにつきましては平成8年度から、現在実施しております富田小学校で10人程度の利用実績がありまして、今回請願がありました北条東小学校とあわせて利用希望者のアンケート調査などで、核家族で共働きの多いということで、20人程度初め話を聞いております。見込めるということで決定をいたしております。運営方法につきましては、公設、公営の直営で実施をしたいと思っております。 それから、指導員の人数なり身分、資格なんですけども、富田小学校、それから北条東小学校とも入園児数によって決める予定にしておりますが、当所は約一、二名程度を考えております。今後入園される人数等によって検討していきたいなと考えております。それから、指導員は一応学校教員なり幼稚園教員、もしくは保育士の有資格者をもってお願いをしたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 答弁が終わりました。 再び、4番森元議員。
◆４番（森元清蔵君） 議案第4号の住民基本台帳カードについて再度お聞きをいたします。今回の第2次稼動によりまして、サービス的には住民票の広域交付、どこででも住民票が取れるということと、それから特例の転出転入手続きになるということで、転出する場合に転出先だけの1ヵ所だけで作業ができるというふうなことが言われております。 ところがいろいろと聞いて見ますと、住民票がどこでも取れると言いながら、パスポートにはその住民票は使えないということも聞いております。それから運転免許証の取得申請もそのカードで出した住民票では使えないと。本籍地等が出ませんので使えないというふうに聞いておりますが、そういう形でなりますとその住民サービスといっても、なかなかカードを持ってなくても大して変わらないんではないかと思うわけであります。それから、転入転出に関しましても、とりあえず相手方へ転出する場合にはその転出届け、様式に沿った転出届けを郵送で相手に送ってから、それから向こうへ行ってカードの処置をすると。そういう手続きがなされなければならないと聞いております。ただ、向こうへカードを持って行って転出転入届けをしてくださいでは済まさない、事前に転出届けを郵送で送っておいて、そして相手に行って処置をされるという手続きのようであります。これなら大してそのサービスの向上にならないんではないかと思うわけであります。それから、引っ越すたびにそのカードは再発行しなければならない。以前持っていたカードは前の市町村に返さなければならない。その処分処置も残ります。 こういったこととかを考えますと、果たして住民にとってメリットがあるんだろうかということを思うんでありますが、そういうとこら辺は市としてどういうふうにお考えでしょうか。国は、これがすごくネットワークにすることによって、いいです、いいですよと言っておるんでありますが、これだけの費用をかけて、果たして住民にとってどれだけサービスが増えるのか、疑問に思うわけであります。再度お聞きをいたします。 それと、そのカードの種類もまだ未定ということでありましたが、私はこのカードによっていろんなことができるような、そんな大きな容量を入れとくべきではないと思うんであります。このネットワーク自体も私はつなぐべきではないという観点を持っているわけでありますが、最初にこの発行するカードによっても今後いろんなことに利用するということで、もうカード社会にしていくそのスタートになってはやっぱり問題が多いと思うんであります。いまこの第2次稼動によって二つのサービスが受けられるだけのカードであります。そういう、今後のいろんな形に使われるような可能性のないものになるべきであると思います。基本的には、カードの発行には反対でありますが、そういった、だから最初どんなカードをつくるかということは重要な問題だと思うんであります。今後、市としてこのカードをどういうふうにしていくのかということも踏まえた上で発行しなければならないと思うんでありますが、そこについての考え方をお聞きいたします。 それから、3点目は答弁がなかったんでありますが、送信情報の追加があるんではないかという点であります。一つは広域交付の住民票の関係なんですが、その送信項目として氏名、生年月日、それから住所。それに加えて続柄とそれから住民となった年月日、また住居を定めた、その届けをした年月日及び従前の住所、これだけの情報があって初めて住民票の情報として成り立つように聞いておるんであります。8情報が必要だと聞いております。 それから、転入転出の問題では通知項目として、12項目なければいままでなら転入転出の処置ができなかったことになっております。ずらずらといいますと、氏名、生年月日、性別、続柄、戸籍の表示、住所、転出した日及び転出の予定年月日、住民票コード、国民健康保険の被保険者である旨等、それから介護保険の被保険者である旨、それから国民健康保険の被保険者種別等、それから児童手当の支給を受けている旨等、いろんないままで転入転出にかかわっては、それだけの項目が記載されていたわけであります。12項目がこのネットワークによって、このカードによってこれだけの情報が動いたら問題でありますし、動かなければこの転入転出の効力がないわけであります。ここら辺のことについて、やっぱり追加情報はなされるべきではないんでありますし、どういう仕組みで今回この稼動がされていくんでありましょうか、お聞きをいたします。 それと、全般的なことでありますが、いろいろと考えますと国としても何百億円という費用をかけてつないで稼動されておるわけでありますが、やっぱり国にとってはプラスかもわからないんですが、やっぱり住民にとってはその個人情報が流出したり、それからやっぱり国家によって一人ひとりが管理をされているというふうになっていくんではないかと思います。そういう意味におきまして、国民一人ひとりにとっては本当にプラスよりも心配な危険性、デメリットの方が多いのではないかと思うんであります。最初に言いましたが、住民サービスといってもこの第2次稼動によって本当にどれだけのサービスがあるかは疑問であります。こうした観点に立ちまして、最終的に市長としてネットワークについて再度離脱の考えはないのかどうか、市長にお聞きいたしたいと思います。 それから、8号、11号についてはよろしいです。わかりました。
○議長（杉本信彦君） それでは、議案第4号について答弁を求めます。 まず、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） 先ほどの、転出転入の廃棄処分もしなければならないんじゃないかなという話なんですけども、広域交付の場合住民票の情報の流れとしましては窓口において申請があります。住民票の送信を現住所の市区町村へ端末を通して依頼をいたします。そのとき、現住所地の市区町村の端末にデータが送信要求のメッセージが流れます、このメッセージを確認してから交付地の市区町村へ住民票情報を送信をいたします。受け取った住民票の情報をもとにしまして、そこで住民票を作成し、交付をするということを聞いておりますのでむだにはならないんじゃないかなとは思っております。 それから、8項目のほかに12項目という当初そういう項目があるんじゃないかなという話なんですけども、ちょっと認識はしておりません。 それから、パスポートには使えないんじゃないかなという関係なんですけども、これにつきましてもちょっと認識をいたしておりません。申しわけございません。 以上です。
○議長（杉本信彦君） 議案第4号について、柏原市長。
◎市長（柏原正之君） 住基ネットについてのご心配、確かにそういう個人情報が何か悪い方へ利用されるというふうなご心配でのご質問だと思うんですけども、世の中だんだん便利になってまいりまして、1枚のカードで何でもできると。ほかのこういう住基ネットのカードだけではなしにそういう便利さを求めていま世の中は発展しているという面もございます。ただ、問題はそのセーフティネットをいかに確立していくかということの方が大事でありまして、そのことにつきましてはいま国の方でも個人情報の保護というふうな形で、いろいろ議論されているとこでございますから、近隣市町、当然市長会等でもそういうことを他市町との連携を取りながら、そういうふうにできるだけそういう危険のない、いい方向にいくようにただいま市長として離脱する気があるのかどうかというお尋ねでございますが、いまのところは離脱する気持ちはございません。
○議長（杉本信彦君） 森元議員、よろしいですか。 再び、4番森元議員。
◆４番（森元清蔵君） ちょっと答弁が不十分だったので、再度お聞きをいたします。結局、カードを発行するわけでありますから、そこら辺の住民にとってどうなっていくのかということよくやっぱり調べておいてほしいと思います。パスポートについては、やっぱり外務省の関係が、本籍地がなければだめだということで使えないというように私は聞いております。結局、住民にとってこの議案によってでありますが、何のメリットもないカードを発行すること自体問題でありますから、やっぱり使われ方、使い方、やっぱり理解があってこそであります。よく調べていただきたいと思います。 それから、やっぱりもう一つの観点はこれだけの費用をつぎ込んでいるわけでありますから、そしてまた市の中においてもこのネットワークによって作業量が増え、費用も使っているわけでありますから、やっぱりこれとても本当に効果があるのかという観点でも、この住基ネットを考える必要があると思うんであります。国としての、そういういろんなプラスでこの間このネットワークが動いているんでありますが、市としてどうなのかと、市長として加西市民5万人の情報漏れを防ぐと、大切な情報を本当に守るという観点でもってやっぱり対応していかなれければならない問題と思うんであります。国はやっぱり自分のしやすいような形で動いておりますが、やっぱり市長としては地方自治を守るという、市民一人ひとりの個人情報を守るという観点でやっぱり動いていただきたいと思うんであります。 最後に担当の調べた結果がありましたらお聞きをして終わりたいと思います。
○議長（杉本信彦君） 先ほどの答弁については、すぐにはわかりにくいんではないかと思います。したがいまして、休憩の時間に十分に調査をしていただきまして、午後一番にご答弁を求めます。 ここで、時間の関係上、昼食の時間といたしたいと思います。開会は、午後１時でございます。以上です。 午前１１時５６分 休憩 午後０時５６分 再開
○議長（杉本信彦君） それでは、休憩を解きまして質疑を続行いたします。午前中の4番森元清蔵議員の質問に対しまして、調査していただきました内容の答弁を求めます。
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） パスポートの住民票の件でございますけども、パスポートには戸籍と、それから住民票がセットで住所地で申請という形になっております。住民票のみではパスポートは取れませんので、戸籍と住民票と、その住民票を例えば他市で取られても戸籍が要りますのであわせてパスポートの申請という形になろうかと思います。 それから、転入転出の情報の件ですけども、それにつきましては転出の場合12情報、それから転入の場合が6情報ということで、これにつきましては専用回線で相手の市と加西市とをつなぐということになっております。 それから、もう1点独自利用につきましては市の地部局とも協議をいたしました。現在のところ、利用計画につきましては考えておりません。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 4番森元清蔵議員の質疑が終わりました。 引き続いて質疑を行います。2番井上芳弘議員。
◆２番（井上芳弘君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑を行いたいと思います。まず、この議案第3号特別職にかかわる常勤の職員、教育長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号でございますけれども、まず市長がこういう提案をされた思いというのは、さきほどもお話がございました。一定の理解はできるんですけれども、このご答弁の中でいま抜本的な再建化の計画ということで見直しを図っていると。受益者負担、こういったことも踏まえながら見直しをしていくということでした。受益者負担の見直しといいますと、当前これは市民の負担ということの問題だと思うんですね。 まず、この行政のトップが給料カットをしてですね、それを職員あるいは市民に痛みも同じようにわかってほしいという、その趣旨というふうに受けとめたんですけども、まずその財政の困窮化したという問題というのは、その原因を明確にして、じゃどう責任をとっていくのかということも非常に大事だというふうに思うんです。そういう意味では、この財政が困窮化した責任という意味においてね、市民にその負担をかぶせて行くというのは、やはり最大限避けなければならないというふうに思うんですね。 ですから、この条例にも関連していま抜本的な再建計画がされているということについて、たとえこの市民のサービスを数字的にさわらなければならないとしても、それを補完するためにはどうすればいいかというような知恵、職員の力、そういうものを発揮していく必要があろうかと思うんです。 そういう意味では、この件について確認をしていきたいのは再建化計画にあたって、受益者、すなわち市民の負担を求めるということですけども、これについては最大限慎重に配慮をし、しかも万が一金額的な削減をせざるをえないとしてもですね、それを補完するような施策を同時に考えていくというような、慎重な対応がこれは求められると思うんですけれども、その点安易に数字の切り下げとか、あるいは公共料金の単純な切り上げとかいうような形にならない、そういう手だてが必要だと思うんですが、そのことを踏まえて見直しをしていただいてるのか、そのことを確認さしていただきたい。どういう考えのもので進められているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、議案第4号の手数料条例の一部を改正する条例の制定について。住民カードの発行に際しまして、さきほどもご論議があったんですけども、一方でこの土台となっている住民基本台帳ネットワークシステムについて、このセーフティネットが確立していない。これは、市長含め行政側も認識を同じくしてるんですね。しかも、個人情報保護法もまだ完全な形で未制定というような状況です。そうであるならば、この住民基本台帳ネットワークシステムから離脱するというのは、そういう論法からいけば可能性として出てくる問題ではないかと思うんですけれども、その点について再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。 次に、議案第6号国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですけれども、予算に関連しておりますので、31号の予算に関連してお尋ねをするんですが、今回の引き上げによる加入者の負担というのは総額でどの程度になるのか、所得割と均等割の見直しがされておりますけれども、市民の負担の総額はどの程度になるのかお尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、この間この国民健康保険税については応能応益費が応能の比率と応益の比率が逆転をして、応益の比率、すなわち医療に所得ではなくて、医療にかかった場合に負担が重くなる、いわゆる頭割とか世帯割といったふうに所得にかかわりなくかけなければならない、この比率が非常に重くなっているという逆転現象を生んでいたわけなんですが、今回の所得割や、均等割の引き上げによってどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第8号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですけれども、同僚議員の質問の中でも非常に重要だと思いましたのは、この法定、いわゆる介護準備金の活用なんですけれども、ご承知のように全国的には自治体によってこの間の準備金を活用して、引き上げを抑えたりまたは引き上げなかったりというところも出てるんですけれども、この点についてこの介護保険の準備基金というものの活用というのは基本的にどういう、まあ財政の健全化ということは当然なんですけれども、こういった場合に活用するということは国として余り適切ではないというような指導があるのかどうかですね、その辺もお尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、いわゆる所得の違いによるこの利用の状況について分析していないというふうにご答弁があったんですけれども、福祉措置制度の当時と比べまして、やっぱり負担が出てきたということはですね、いわゆる所得の低い層が措置制度の時代では利用できたのに、この介護保険制度になって利用がしにくくなったという面は、やはり当然考えられるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、きちっとこういう分析をしてこの利用状況が偏っていないかどうか、この辺はきちっと調査をする必要があるんではないかと思うんですけれども、その点についてのご意見をお尋ねをしておきたいと思います。 それから、保険料の一定の軽減が図られましたけれども、これは例えば所得の状況によって今回減額ですけれども、免除というような対応はとれないのかどうか、この辺の考え方についてお尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、今度はいわゆる特別支援制度として国がやっておりました措置制度の当時から利用されていた低所得者に対して、利用量は3％で利用をしていただいてたと思うんですが、今度国がこの基準を変えて6％に引き上げるということなんですけれども、こういった事態はやはり低所得者の利用に制約を加えるようになると思うんですが、そういう心配はないのかどうかですね。また同時に、やはりこれは国に引き続きこういった制度を、3％を維持していくように求めるべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。例えば、いま国のこの介護保険にかかわる負担は約25％と言われておりますけれども、そのうちの5％はいわゆる調整交付金であって、高齢化率の高いところに重点配分と言われています。そういう意味では加西市は有利な計らいがされているのかもしれませんけれども、いま全国市長会とか町村会は、基本を25％まで引き上げて、その調整交付金の分をさらに5％上積みということが要望を出されていますけれども、当然こういった国に求めていって低所得者の利用を進めていくということが重要ではないかと思うのですけれども、その辺もお尋ねをいたしたいというふうに思います。 もう1点、いまこの介護報酬の改定が、国がやってきましたのが今度は施設の介護報酬が引き下げられる、そして在宅が引き上げられるという形になると言われています。こうなった場合、いまでも本来在宅介護サービスを支援していこうという制度が、施設の方に非常に重点が実質傾いてきた、その上にさらに在宅介護の引き上げがあるということになりますと、さらに施設利用という方向に向かっていくのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の点についてお尋ねをしたいと思うんです。 また在宅の場合、現在その利用限度額が36万円だったと思うんですけれども設定されています。これも福祉措置制度の当時は低所得者の場合、たとえ60万円、70万円かかっても利用できたという状況だったと思うんですけれども、そういう意味ではこの利用限度額というのはどういうふうに変わっていくのか、わかってる範囲でお教えを願いたいというふうに思います。 次に、議案第11号学童保育園の問題ですけれども、多くの議員からも質問がございましたけれども、2点についてお尋ねをしたいと思うんです。この富田と北条東ということなんですけれども、既にこの北条小学校の校区でもまた九会の方でもですね、こういった要望の土台があると言われておりますけれども、やはり継続してアンケート調査もして、年次計画的にこの学童保育を進めていくべきだというふうに考えますけれども、再度その点についてお尋ねをしたいと思います。 それからこの学童保育について、法律上は福祉の部局の担当ということですけれども、教育委員会が主体になって取り組まれている自治体もたくさんあります。また学校施設を使う以上、教育委員会の支援体制も必要かと思うんですが、福祉部局から教育委員会に要望されているような件があるのかどうか、あれば教えていただきたいというふうに思います。 次に、議案第22号加西市の国民健康保険特別会計14年度の補正予算ですけれども、これについては予算に対しまして、これは11ヵ月予算ということでしたから、通年の金額よりも少なく設定してあるのは当然なんですが、しかしそれにしても医療費の伸びというのは見込んであったと思うんですが、さらに今回補正で10％に及ぶような医療費の伸びということになっているんですが、この要因はどういうところにあったのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それと1点、さきほどの国民健康保険税条例に関連しての質疑の中でもう1点、今回も基金の取り崩しも同時にあわせてされているんですけれども、こういう財政状況であると、状況によっては引き続きこの引き上げというものが繰り返し行われていくという危惧をするんですけれども、そういう意味では独自の減免制度の確立が非常に急務だというふうに思うんですけれども、その点について加えてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第29号平成15年度の加西市一般会計予算についてお尋ねをします。この中で、とりわけ全体的なことになるんですけれども、この間総務委員会等で提示をされた再建計画の中で、投資的経費を8億円に抑えていくということが挙げられています。この投資的経費というのは事務報告書等にもいまのものが上がっておりますけれども、この8億円という範囲はどういうふうに認識していいのかですね。いわゆる債務負担行為と言われるようなものも含めた投資的経費になるのか、8億円という投資的経費の設定の事業量というのは、いままでのベースからいけばどういう状況になるのか、さきほどの質問の中でも例えば前年度と比較すれば、駅前再開発のような大事業をのければこの8億円でも十分にこなしていける額なのか、到底そこまで事業を起こしていけるような額ではないのかですね、その辺お尋ねをしておきたいというふうに思います。 最後に、平成15年度の下水道事業会計の予算にかかわってですけれども、これも大きな赤字を想定した予算になっております。これはもうたびたびこの間ご説明があってきましたように、将来的には累積債務が非常に膨らんできて、それを国の高資本対策と市民の使用料の値上げということで解消をしていくということなんですけれども、将来的に平成17年、あるいは20年に公共料金を引き上げなければならないというような、この設定をしなければならないという状況は、私は極めて異常な料金の設定だと思うんですけれども、それはその高資本対策として国から援助をもらう一つの条件ではないかと思うんですが、再度その高資本費対策の国の援助というのはこの市民の料金の引き上げというものが必要不可欠になものなのか、確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第3号行財政改革の抜本並びに市民の痛みの分かち合いの件につきましては、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君） ＝登壇＝ お答えいたします。議案第3号に関連をいたしましてご質問ありました件であります。今回、条例の改正につきましては財政再建のための抜本的な改革を行うということで、四役がその姿勢を示されたものであります。したがいまして、特別職が人件費を削減するから他も追随をしなさいというようなことではなく、あくまでも再建化計画というのは基本はすべて財政の収支について見直し、あるいはまた検討を行うものであります。全体計画については、いま議員ご指摘のとおり市民の方々のご協力も得ながら、いましばらく時間をかけ、内容を積み上げていきたいというように思っております。 いまご指摘のありました、住民サービスの配慮、あるいはまた受益者負担等の財政再建化計画の方針につきましては、後ほど財政管理部長の方から説明をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第4号加西市手数料条例から議案第22号平成14年度加西市国民健康保険特別会計補正予算、一括して
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） ＝登壇＝ 議案第4号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、住基ネットのセーフティ整備の件なんですけども、セーフティネットの整備が不十分な現状を考えまして、住基ネットへの不参加も考えるのではないかの質問でありますが、現状において情報漏えいや住基ネット等への進入などの問題もなく、整備方針や対策は有効なものであったものと考えられます。今後は、個人情報保護法案等の早期制定を進め、より一層の個人情報の保護対策を進めるべきものと考えております。 それから、介護保険の基金の状況なんですけども、平成13年度末現在で1億2,026万2,000円を保有いたしておりました。今回の補正におきまして、2,275万2,000円の取り崩しをお諮りしており、平成14年度末で1億523万2,000円となる見込みでございます。今後については、今回の保険料改訂において引き上げ幅抑制のための取り崩しも、
介護保険策定委員会等でも検討していただきましたが、結果今回は取り崩さず第2期での不測の事態や、第3期以降の保険料の抑制に備えることといたしております。 次に、減免制度についての内容でございますが、今回の保険料が引き上げとなることに伴いまして、法定減免では対応できない恒常的な低所得者への対策として、市独自減免を導入いたしております。具体的には、第1段階及び第2段階に属するうち、生活困窮とされていると判断される方について、第2段階については第1段階相当額を減免、第1段階の方についてはさらに減額する予定です。 それから、介護保険の認定者と利用者の状況なんですけども、給付実績の直近値である平成15年度1月と平成14年1月の比較で申し上げますと、認定者数は1,164人が1,364人と200人、17.2％の増となっております。利用者数は904人が1,033人、129人で14.3％の増となっております。 それから、国民健康保険税の応能応益率の変化につきましては、平成14年度決算見込みで見ますと、一般と退職を合わせますと応益が51.5％、応能が48.5％となり、平成15年度当初予算では応益が50.5％で応能が49.5％となる予定であります。これも所得によって大きく変わりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから、次に国民健康保険税の減免の状況ですが、低所得者対策といたしまして市独自の減免制度としまして、国保条例第17条に規定をいたしております災害その他、特別の事情により国保税の支払いが困難となった方への保険税の減免を行っております。また、これも実施するにあたり内規を定め納税者の申請に基づき、生活状況等を十分考慮した上で対応をいたしております。今後におきましても同様に対応していきたいと考えております。 それから、学童保育の今後の計画なり体制なんですけども、基本的に直営で考えておりまして、今後学童保育につきましては校区と各校区のアンケート調査等で、保育ニーズがあるという程度見込まれる地域、また要望のある校区に対しまして、年度当初10人以上あれば開設していく方向で検討していきたいと考えております。 それから、議案第22号の平成14年度加西市国民健康保険特別会計補正予算について、説明をさしていただきます。今回の補正をお願いしております項目につきましては、1億7,001万6,000円の増額でございます。主なものといたしまして保険給付費の1億9,342万1,000円の増額と職員給与等総務費で693万4,000円の減及び老人保健法の改正によりまして、公費負担額の増加に伴い、老人拠出金の減少1,107万8,000円となっております。そのうち、一般被保険者療養給付費ですが、平成14年度当初予算を算出するにあたりまして、1人当たり医療費を12万7,566円、受給者を9,863人を見込んでおりました。4月から10月分の実績を見ますと、1人当たり13万9,800円で、リストラ等により加入者が増えて、10月末では1万129人となりまして、当初より266名増えております。平均人数といたしまして、1万99名を見込みまして計算し、1億4,094万2,000円の増を見込んでおります。これは、昨年10月の老人保健法の改正によりまして、10月以降70歳に到達する方が国保加入になることも影響をいたしております。 退職者療養給付費につきましては、当初1人当たり医療費は29万2,674円、受給者2,101名を見込んでおりましたが、医療費は29万6,570円に増加をいたしております。受給者も2,172名と増加を見込み、2,680万5,000円の増額をお願いをいたしております。 それから、さきほどの教育委員会との連携の話だったと思います。今後、余裕教室の活用等につきましても教育委員会と学校との話し合いを、教育委員会とともに話をさせていただいております。今後におきましても、連携を図りながらやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 続いて、議案第29号並びに議案第37号につきまして、柿本財務管理部長。
◎財務管理部長（柿本弘道君） ＝登壇＝ まず、議案第3号についての市民の負担はどのように考えているかということでございますが、現下の経済情勢を踏まえますと、市民生活への負担増は求めがたい状況であるというのはよくわかりますが、公共料金の見直しは平成16年度開催予定の公共料金の審議会にゆだねる予定でございます。受益者負担の原則に沿った見直しも必要ではなかろうかと考えております。 それから、投資的経費の一般財源の8億円、この事業の内容ということでございますが、投資的事業につきましては3年スパンの事業計画を立てて、計画的に実施しているところでありますが、15年度の投資的経費における一般財源約8億円の事業内容としましては、おおまかに言いますと新規事業を極力抑制、継続事業だけを実施するという内容になっております。8億円の事業内容を若干説明いたしますと、道路や公共施設など、既存施設を維持管理するための改修費用として約5億円、これは施設を維持管理する改修費用にはJR加古川線の電化事業、それから法華山一乗寺改修補助金、公用車など大型備品、それから、農林漁業資金の償還金などの2億7,000万円も投資的経費に含まれております。また、いま行っております道路やため池及び最終処分場工事など、継続事業として約3億円を当面予定していると、こういうような状況でございます。 それから、議案第37号の下水道事業にからむ件でございますが、いままでどおりの繰り出しができるのかということでございますが、下水道事業にかかる交付税措置や繰出金などを組み入れた財政計画を立てておりますので、今後国において大幅な交付税見直しがない限り、繰り出し基準に基づくものについては計画どおり繰り出しを実施してまいります。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第37号浅見上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見健君） ＝登壇＝ それでは、ご答弁申し上げます。高資本対策繰入金がなければ、財政の健全化を図れないというというご質問でございますけれども、昨年の3月に説明しました試算表のとおり、不良債務額が87億円を解消するためには3回の料金改定によりして10年間で料金収入で39億4,000万円、高資本対策繰入金で51億8,000万円の繰り入れがなければ、下水道会計の健全化は図れない厳しい状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 2番井上議員の答弁が終わりました。再び、2番井上芳弘議員。
◆２番（井上芳弘君） さきほどの受益者負担の問題なんですけれども、基本的にこの財政難の状況の責任を住民が負うというのはやはりおかしなことだと思うんですね。ですから、財政の困難さを住民に、市民に十分に公開して理解をしていただくというのも重要ですけれども、もしもこの財政健全化のために住民に負担を及ぼすということもあるとすれば、それはやはりこの間、この情報公開ということをいわれてますけれども、十分に一つ一つの事案にですね、こういう状況になるんだということを事前に示して、その意見を聞いていくという取り組みも極めて重要だと思うんですね。安易に赤字再建団体をふせぐために無効なんだといって、それが住民に対して、市民に対して押しつけになるようなことがあってはならないと思うんですね。ですから、できるだけいまやられている抜本的な見直し策というのはいち早く市民にも公表して、意見も聞き、修正すべきは修正するという姿勢が極めて重要だと思うんですけれども、その点だけ再度確認をさせていただきたいというふうに思います。 次に、議案第4号の問題なんですけれども、確かに全国的には今回の住民基本台帳ネットワークシステムの稼動にあたって独自の対応をとろうとしたところは少数であったと思うんですね。特別な、接続しないとか。しかし、やはりこれは個人情報保護という非常に極めて重要な人権にかかわる問題であって、この自治体の取り組みの際というのはやはり行政、あるいはそのトップの個人情報の保護に対する認識度の差だというふうに思うんですけれども、今後こういう制度をまず一歩住民カードとしてスタートしていくにあたって、この点についてもぜひ市長にですね、この個人情報の保護というものの重要性ということについて、もう一度お尋ねをしておきたいと思うんです。これは、単にこの問題にかかわることだけでなく、行政をやっていくにあたっての、対住民に対する基本姿勢ということにも深くかかわるというふうに考えますので、再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。 次に、議案第6号加西市国民健康保険税条例の問題なんですけれども、やはりこの応能応益費というのは、応能割をやはり重心を応能割にもって、いわゆる応益割、人頭割といわれる世帯割とか頭割の均等割についてはですね、国の指導の中の制約のもとにあってもできるだけ抑えるというのがやはり低所得者に対する配慮として必要ではないかというふうに思うんですね。この数パーセントの段階での調整というのは、非常に困難な点はあろうかと思うんですけれども、今回の所得割は例えば下がったとしても、収入そのものが減ってますから均等割については抑えて、例えば基金からもう少し繰り入れをして応能応益の調整を図って、全体としてあまり大きな引き上げにならないような努力をするとかいうことは可能ではないかと思うんですけれども、その点について応能応益費のとらえ方についてもう一度お尋ねをしておきたい。 さらに、独自の減免制度の確立について、さきほど補正予算の中でもいわゆる老人医療制度の改正に伴って高齢者がさらにこの国保会計に入ってこられる。あるいはリストラというような状況の中で国保の加入者が増える。いずれにしても、この収入が非常に厳しい層がこの国保会計に入ってこられるわけですから、この国保会計がますます困難になると。困難になれば、さらに料金、税を引き上げていかなければならない、こういう繰り返しになってこざるを得ないと思うんですね。第1には、やはり国の負担の枠を拡大、これはもう介護保険と同じように全国市長会でも要望が繰り返しされているところですけれども、第1にこれをやる必要があると思うんですけれども、少なくとも市が独自にやれる施策として法定減免だけでは、いわゆる生活保護基準でも相当な国保税が付加されるわけですから、独自の減免制度、いま内部の要項としてされている減免制度を、内部の基準としてされているこの減免をきちっと制度化をすると。いまのような時期だからこそ、収入が途絶えて支払が大変だという時期だからこそ、これが非常に急がれるというふうに思うんですが、再度この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、議案第8号の介護保険の問題なんですけれども、事前にちょっとお話をしていたところからずれてる部分があるかもしれません。同僚議員のお話の上を前提に、重ならないようにお尋ねをしておりますのでお許しを願いたいんですけれども、この保険料の軽減についてこの減免という言い方がありますけれども、軽減がされたわけですけれども、免除という考え方はできないのかね、保険料を免除するという考え方はできないのか、それも再度お尋ねをします。 それから利用料について、これはさきほども申し上げましたように福祉措置制度の時代は、所得がない場合はまさに負担がなくてもこういった利用ができたわけですね。しかし、介護保険制度の導入になって1割の負担が求められるようになった。ただ、特別な支援策として措置制度の当時から利用されていた低所得者層に対して、3％で利用ができるような制度があったと。しかし国はそれをさらに今度も6％に引き上げようとしている。いずれ段階的に1割負担になるのではないかというように予想されるんですけれども、これではこの介護保険制度の導入によっていままでこういった制度、サービスを利用できていた人たちがお金を負担をしなければ利用できないという状況が生まれてるわけですから、そうなりますと本来受けたいのに所得収入がないために利用ができないと。非常にやっぱり困窮した事態が生まれるわけですね。そういう溝をきっちりと埋める手だてというのがやはり必要ですから、当然この利用料の軽減についても、もちろんこれは国に責任あると思うんですけれども、その間市が対応できる余地はないのかどうかですね、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 議案第11号の学童保育園については、この場で要望はではませんけれども、必要であれば調査をしていくということでした。アンケートをして継続年次ごとにこの保育の拡充を図っていくということが必要だというふうに思います。教育委員会の支援体制について、これはどうしてもこの制度を十分にやっていくためには極めて重要なところだと思います。これは教育委員会には質疑のことはしてませんでしたので、その福祉の方からぜひ必要な点については教育委員会に支援を求められて、学童保育が充実したものになるようにしていただきたいと思うんですが、再度その点について確認をさせてください。 国保の補正についてはさきほどの質疑で終わります。 それから、議案第29号の一般会計予算について、この投資的経費の8億円というのはいまある施設の改修に5億、そして継続事業に3億という考えを示されておったんですけれども、いわゆる債務負担行為等はこの投資的経費には含まれないという認識でいいのか、再度確認をさせてほしい。そして、この継続事業というのは例えば学校事業、学校の改築というのもこれは継続事業の一環にあると思うんですけれども、そういった学校の改修についても継続してこの予算をとっていくような余地があるかどうか、その点についても確認をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、37号の下水道にかかわってですけれけども、本来やはりこの財政が健全であれば、いわゆる基準内だけでなくて基準外の繰り入れも行って、このような大幅なやはり料金の引き上げというのは阻止をしなければならないというふうに思うんですね。全県下でも、この下水道事業を企業会計にしているところは少ない。少ないというのは、やはりいま設備投資をしている段階で、企業会計にしていけば、独立採算制を求められて、当然その負担が受益者に料金としてはね返っていくと。やはり施設投資をしている間は、一般会計から基準外、基準内ともに繰り入れて、一定の料金の安定を図っていくということがやはり本来の責務だというふうに思うんですが、企業会計に切りかわっていった経緯の中で、説明の中でこの料金を企業会計になったからといって、独立採算制のために引き上げるというような説明は一切なかったと思うんですね。 あの中で、一番大きかったのは企業会計に統一をして、いわゆるコミュニティ・プラント事業が、非常に大きなこの加西の場合負担を占めると。この返済期間の延長を求めていかなければ、非常に大きな負担に、当時は一般会計でしたからなってくるというようなことが、第1のこの説明であったというふうに思うんです。そういう意味では、本来のそういう努力ですね。この前にも、ご答弁の中でこのコミュニティ・プラントの事業について要請はしていったけれども、今後の事業についてはそういった手だてができるようになったけれども、いままでの分については非常に困難だという説明だったんですけれども、これはやはり国や県が年次を限って全体に普及していくということを奨励をしてきたわけですから、こういう面積の広い条件不利益地域にとって、そういったやはり施策を県も国も含めてしていくのが、国の当然の責務だというふうに考えるんです。そういう意味で、さらに国や県に対してそういう対応を求めていくと。そして、できるだけ料金は抑えるために努力をするということは、最後までのそういう努力が必要だと思うんですけれども、この点について考え方、姿勢、そういうものをお尋ねをしておきたいと思うんです。 また、借り換えの問題についても県に対して強く要請をして、借り換えの枠を加西市にもっと下ろしてもらうように要請すべきだと思うんですが、その辺のご努力についてお尋ねをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。議案第3号につきましては、安富企画総務部長。
◎企画総務部長（安富智彦君） いま議員ご指摘の受益者負担、いわゆる公共料金に安易に負担を求めるべきではない、市民の意見を十分聞くべきではないかというご質問がございました。このことにつきましては、基本的にはそういうように思っております。 ちなみに、13年度に公共料金問題等審議会で、この公共料金の改定、おおむね3年に見直しをするということを前提に動いておりますので、そのときにもすべての項目にわたってご審議をいただきましたけれども、当時も非常に厳しい経済情勢の中で最小必要限度のものに絞るべきだということで、ゴミと下水道の料金のみの改正にとどまったという経緯がございます。したがいまして、次回16年度ということになるわけなんですが、この辺も十分に踏まえて、また市民の皆さん方の意見も聞いて、この改定については慎重に当たっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 引き続いて、議案第6号並びに8号、11号については、
能瀬市民福祉部長。
◎市民福祉部長（能瀬肇君） 応益を抑えることにつきましては、特に医療費につきましては老人保健の年齢の引き上げによりまして、70歳の方は1年間に約230人増加する見込みでございます。医療費では約5,000万円の増になる見込みです。なお、この平成14年度の決算見込みは、繰越金が平成13年度は1億100万円ありました。平成14年度では繰越金が見込めない状態になっております。それぞれの額を合計しますと2億2,600万円の歳入不足が生じるということになります。その財源といたしまして基金があります。平成14年度末では2億3,000万円となる見込みです。国からは、保険給付の5％を基金として残すよう指導がありましたので、1億円しか取り崩しをできておりません。歳入不足につきましては2億2,600万円、基金から1億円の繰り入れを行いまして、残り1億2,600万円の不足分を国保税でまかなうよう税率を変えております。 それから、応能応益の割合につきましては、さきほど申しました取り崩しをやって、いま言いました49.5％と50.5％ということに抑えております。 それから、介護の保険料の免除はできないかという趣旨だと思います。本施行時の低所得者で、ホームヘルパー利用者に対する負担軽減として、公費負担割合が7％から4％に変更されることに伴いまして、対象者への影響つきましては今年度において既に支払を行いました11ヵ月の状況によりますと、7％の助成として月平均49.8人の方に対しまして約19万7,000円、1人当たりにしまして平均3,956円の公費負担を行ってまいりました。この金額をもとにしますと、公費負担割合が引き下げられることによりまして負担増となる額は、1人当たり平均月額1,695円となると考えております。 その対策でありますけれども、市独自での対応は現状では考えておりません。ただ、市内にはヘルパー派遣事業者のうち、半数は福祉法人の運営するものですので、わずかでありますが社会福祉法人等による減免制度で対応することで、約1％分、565円分の負担軽減を図ることは可能かと考えております。 それから、介護保険料の減免はできるが免除はできないかというような話ですけれども、免除はできないということになっております。 それから、教育委員会の件なんですけども、学校とも十分に連携を密にしまして、今後話し合いながら諮っていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 続いて、議案第29号並びに37号について、柿本財務管理部長。
◎財務管理部長（柿本弘道君） 投資的経費の内容でございますが、債務負担行為につきましては年度割り分が当該年度に入っておりまして、つまりその年度に行う工事分だけが8億の中に含まれておるということでございます。 次に、継続事業でございますが、当面し尿処理の施設、そして最終処分場等を考えておりまして、3年おきに見直しております事業計画のところで上がってこなければならないんですが、学校改築等につきましてはいまのような状況ですので、一応凍結というような形でいまの場合は上がってきておりません。 それから、コミプラ事業の償還期間の延長というようなことでございますが、これはさきほど議員も言われましたように14年度から借り入れる起債につきましては、償還期限の延長は認められません。しかし、既に実施している事業に対しては起債の償還期限への延長につきましては国に強く要望を重ねておりますが、法の不遡及の原則によりまして許可を得ることができないのが現状でございます。今後も、期間延長については国とか県に働きかけてまいりたいと、このように思っております。 また、期間の延長が難しいということで、他の方法として現在考えておりますのが特別交付税における特殊要因として措置できないか、この点も要望もしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（杉本信彦君） さらに、議案第37号のうち、浅見上下水道部長。
◎上下水道部長（浅見健君） 下水道事業会計の財政の状況なんですが、平成14年度決算見込みでは約2億7,000万円の不良債務が発生する、大変厳しい状況にございます。したがいまして、平成15年度早期に地方公営企業財政健全化計画を策定しまして、兵庫県の承認を受けなければ、平成15年度に予定をしております企業債27億円の借り入れができないというような状況にございます。したがいまして、できるだけいまの質問のございましたように、下水料金の改定幅を縮小する対策はどうかというふうなご質問でございますけれども、第1点目は平成14年度より試行的に実施しました工事工区の合併入札、これを平成15年度より本格的に実施をします。これによりまして、諸経費率が6から7％程度縮小しますので、この年度で約1億7,500万円が縮減します。 また、兵庫県に対しまして高金利分の公庫資金の借換債の増額を強力に要望してまいりたいと、このように考えております。参考までに、現在起債の借り入れの公庫資金で5から8％までの残額が約6億9,000万円ございます。これをすべて借り換えをしまして、現行の1.35％に借り換えをしますと、年間約3,400万円軽減をしますので、これにつきまして特に強力に要望もし努力もしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（杉本信彦君） 最後に、議案第4号のうち個人情報の保護について、柏原市長。
◎市長（柏原正之君） 個人情報の保護につきまして、午前中もご質問がございまして、ご答弁申し上げたわけでございますが、日本全国各自治体、その問題には心配をされております。だから、このたび国の方でも大幅な修正でもって上程されております。審議途中でございますけども、その推移を見守っていきたいと思います。そして、役所におきましてはこの住基ネットのみならず、職務上得た知識なり情報というものは守秘義務というものが公務員には課せられておりますから、そういう点でこの情報が漏れることのないように、職員一丸となって個人情報の保護という面からも一致団結して、そういうことが起きないようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（杉本信彦君） 以上で答弁か終わりました。 再び、2番井上芳弘議員。
◆２番（井上芳弘君） 2点だけ再度お尋ねをしたいと思います。現在のこの15年度以降の税収見込み、そのままに据え置いた場合にいわゆるその8億円の投資的経費ということだと思うんです。いまの当面の継続事業を3年間継続して、いまの内容でやろうとすればこの学校というものがなかなか手をつけられないというような意味だったと思うんですけれども、少なくともこれまで何度も指摘をしておりますように、学校の改修、改築というのは私は市民にとってみれば最優先課題だというふうに思うんですね。非常に困難な状況ではあろうかと思うんですけれども、やはりこれはいろんな知恵を出してもらってこの財源を少しでも確保していただいて、進められるような対応をぜひとっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点もう一度お尋ねをしておきます。 それから、国保の問題でこれも絶えず指摘をしてるところですけれども、いまほど国保会計そのものが非常に不安定になってる時期はないと思うんですね。いわゆる高齢者の医療保険制度の改正に伴って、国保会計に負担がかぶさってきている面もありますし、非常に雇用不安とかリストラとかいう中で、これまで健保に加入されていた方が国保に入ってこられるというような状況もあろうかと思うんですね。あるいはまた医療制度の改正によって負担が重くなってますから、通常の診断をなかなか行けなくて、状態が悪化をしてこの医療にかかるというような可能性も十分に考えられますし、そういう意味では国保の安定という意味では、国の手だてを求めることが第一なんですけれども、そうでなければこれは結果として繰り返し国保税の引き上げを求めていかなければならなくってしまうんですね。 それは避けるべきですけれども、現にこの減免制度をやっぱり法定減免では生活保護を受けている人と同じ基準でも一定の税金がかかってきますから、やっぱりそういう矛盾はできるだけ解消しようとすれば、独自にこの減免制度を確立しなければ下げられないんですね。ですからこの点、ぜひこのいまの時期だからこそ非常に不況が深刻です。こういう時期だからこそ制度化する必要があるというふうに思うんですが、最後にその点をお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（杉本信彦君） それでは、順次答弁を求めます。 まず、議案第29号投資的経費並びに学校の改修関係を踏まえた件につきまして、柿本財務管理部長。