小野市議会 2020-03-14
令和 2年第420回定例会(第3日 3月14日)
令和 2年第420回定例会(第3日 3月14日) ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第420回
小野市議会(定例会)会議録 │
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│ 令和2年3月14日(土)(第3日) │
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│ 開 議 午 前 10時00分 │
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第1
一般質問
2 本日の会議に付した事件
日程第1
一般質問
3
議事順序
開議(午前10時00分)
一般質問
休憩(午前11時23分)
再開(午前11時40分)
一般質問
散会宣告(午後 0時10分)
4 会議に出席した議員(16名)
1番 村本 洋子
2番 藤原 貴希
3番
松永美由紀
4番 河島 泉
5番 喜始 真吾
6番 久後 淳司
7番 平田 真実
8番 山本 悟朗
9番 河島 三奈
10番 高坂 純子
11番 前田 光教
12番 藤原 章
13番
小林千津子
14番 河島 信行
15番 岡嶋 正昭
16番
川名 善三
5 会議に欠席した議員・説明員
な し
6 議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 井岡 伸
議会事務局課長 内藤 暢
議会事務局主務 玉井 啓子
7 会議に出席した説明員(10名)
市長 蓬莱 務
副市長 小林 昌彦
副市長 小林 清豪
防災監 上田 芳敬
総務部長 新免 秀晃
市民安全部長 宮村 卓也
市民福祉部長 松井 孝
教育長 橋本 浩明
教育指導部長 小西 博泰
教育管理部長 岸本 浩幸
午前10時00分
〜開 議 宣 告〜
○議長(
川名善三君) 皆さん、おはようございます。
これより3日目の会議を開きます。
当局におかれましては、刻々と変化する状況に対し、
新型コロナウイルス感染対策に日々ご尽力いただいておりますことに感謝申し上げる次第でございます。
本日の本議会は、
小野市議会始まって以来、初めての土曜日開催であります。本定例会では、8人の議員が市政についてただす予定としておりましたが、ご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染防止への対応等から、
一般質問を書面で行うことに変更いたしております。しかしながら、喫緊の課題である
新型コロナウイルスへの対応や、
議案審議に関係する質問については、議決に際して適切妥当な判断をするためには欠かすことができない質問であるとして、項目を絞って本日議場で行う運びとなりました。どうか、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配付いたしております
議事日程に基づき会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第1
一般質問〜
○議長(
川名善三君) 日程第1、
一般質問であります。
これより
一般質問に入ります。
一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
久後
淳司議員。
(久後淳司君 登壇)
○6番(久後淳司君) 皆さん、おはようございます。
市民クラブの久後淳司でございます。私から、
新型コロナウイルスに対して質問させていただきます。
第1項目、
新型コロナウイルス感染症対策について。
答弁者は、教育長、お願いいたします。
新型コロナウイルスは、昨年11月に発症が確認され、同年12月31日に
世界保健機関(WHO)に報告がなされました。
感染者は、
世界各地に広がっており、
感染者数は約13万人となり、
死亡者数も約5,000人となるなど、いまだ増加しています。
そのような中、国内でも感染を確認された方が
クルーズ船において約700人、それ以外での
感染者数が約600人と広がっており、兵庫県内においても多数感染者が確認されました。また、国内の
複数地域で
感染経路が明らかではない患者の方が散発的に発生しており、一部地域には小規模の
患者クラスター(集団)が把握されている状態になっています。
政府は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、全国全ての
小中学校や高校などについて、3月2日から春休み前まで一律で
臨時休校とするような異例ともいえる対応を要請する考えを表明しました。そのため、各自治体において、急遽対応が求められることとなり、
教育現場も混乱や対応に追われました。
2月28日の政府発表後すぐに、小野市では緊急の校長会や
総合教育会議が開催されました。その会議の中では、多角的な見地から、
安全対策や今後考えられる可能性について、さまざまな議論がなされたかと思いますが、県内では休校と決定された自治体がほとんどの中で、小野市のみ
初期対応としてさまざまな
社会的影響を考え、保護者によっては少なからず不安を抱えていらっしゃる方々もいましたが、まずは
通常どおりの通学としました。その後、北播磨において感染者が確認されたことを受け、3月12日から休校することに決定しましたが、これまでの決定に至った経緯や理由、及び協議された内容についてお伺いします。
以上、質問といたします。
○議長(
川名善三君) 質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
(教育長 登壇)
○教育長(橋本浩明君) それでは、第1項目、
新型コロナウイルス感染症対策について、お答えいたします。
今回、2月28日の一日で、
庁内対策会議、
臨時校長会、
臨時教育委員会、小野市
総合教育会議を連続で開催し、最終的に、市内全
小中学校、
特別支援学校の13校を休校しない方針を決定しました理由は、主に4点ございます。
まず1点目は、
新型コロナウイルスの特徴と
感染状況、すなわち、若年層には感染しにくく、かつ重症化しづらいとされる
コロナウイルスの感染者が、
近隣市町において出ていなかったこと。
そして2点目は、
社会的影響に対する配慮であります。具体的には、児童の自宅待機時における
安全確保が困難であること、これは特に低学年、火元の管理とかいろんな危惧されることがございます。あと、
共働き世帯、
ひとり親世帯の保護者が仕事を本当に休めるのかどうかということ、そして、
子供たちの休暇の過ごし方への不安であります。これは、ゲームや
スマホ依存のきっかけになったりしないかという危惧もございました。そして、一昨日、3月12日に実施されました高校受験の影響等であります。通常でしたら学校でずっとみんなと一緒に授業を受けまして、10日に卒業式を終えて、11日ゆっくり休んで調整していくというそういう生活のリズムが壊れたりすること、そして、個人によっては不安によって体調を崩したりとか、
昼夜逆転現象になることが起きないかというそういう危惧であります。
次に3点目は、学校の特性と小野市の
地域特性であります。具体的には、不特定多数の居住者と接触する可能性が高い
イベント等とは違い、同一世帯の居住者が集合する学校は、より
感染リスクが少ないこと、また、通学時においても都市部の学校のように、これは小野市におきましても一部ございますが、電車やバス等で不特定多数の者と接触する機会は少ないということであります。
最後に4点目は、一斉休校はあくまでも国からの要請であり、各
教育委員会などが休校しない判断をすることを排除しないという国の見解があったことであります。もちろん、学校における
集団感染、いわゆる学校における
患者クラスター化への危惧が最大の懸案事項でございましたが、幾度も議論を重ね、さまざまな事柄について総合的に勘案した結果、
近隣市町で罹患者が出た場合には、直ちに休校を含む対応策について
臨機応変に取り組むという条件のもと、今回、小野市においては
小中学校、及び
特別支援学校を休校しないという結論に至った次第であります。
そして、
教育行政の責任者として、ここでぜひ申し上げたいのは、
子供たちには、教育を受ける権利があるということでございます。
小中学校がなぜ
義務教育となっているのかということを考えていただきましたら、その権利の重みをもう一度鑑みれば、我々の義務としてでき得る限り
子供たちに教育を受けさせ続けなければならないということは明白であると考えております。
次に、3月12日から休校するに至った経緯につきましては、
皆様御存じのとおり、市外の神戸市の在住者ではありますが、市内に存する
北播磨総合医療センターに勤務する医師が感染したため、北播磨5市1町内において、罹患者が出た場合には速やかにその対応策について協議し、
臨機応変に取り組むという先の
総合教育会議で決定された内容を踏まえまして、直ちに10日の夜8時から臨時の校長会を開催し、検討の上、休校を決定しました。そして、もちろんその決定の内容は、その当日の間に、市長、
教育委員等の
総合教育会議のメンバーに報告し、即時ご承諾いただいております。
なお、地方自治のあり方、あと社会的、経済的な損失はどうか、今回休校しなければならない科学的な根拠はあったのか、
あと看護師等の不足による
医療崩壊の
可能性等、ほかにもさまざまな要素が議論の対象となりましたが、私は
教育行政部門における責任者でございますので、今述べましたことにつきましては、
小野市行政のトップであり責任者である首長が述べることが適切であると考えますので、以上、これらのことにつきましては、私からの答弁は控えさせていただきたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
久後
淳司議員。
○6番(久後淳司君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、答弁の中にありましたので、全体的なことは首長に聞くということで、小野市の今後における
新型コロナウイルスへの
感染症対策について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
2月25日に発表された
新型コロナウイルスの
感染症対策本部決定の基本方針の中では、現在把握されている事実というのがございまして、それを簡単にまとめますと、1つには、一般的な状況における
感染経路は、
飛沫感染、
接触感染等で
空気感染は起きていないと考えているということ。2つには、感染力は事例によってさまざまで、一部に特定の方から感染が拡大したと疑うような事例はあるものの、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていないということ。3つ目に、発熱や
呼吸器症状が一週間前後持続し、強い倦怠感を訴える人が多い。4つ目に、罹患しても軽症であったり治癒する例も多く、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。5つ目に、有効性が確認された抗
ウイルス薬はないが、ほかの
ウイルスに対する
治療薬等が効果的な可能性があるということ等でございます。また、WHOが3月11日、
パンデミック、世界的な大流行と見なせるとしましたけれども、脅威に対する見方や方策が変わるわけではなく、各国がとるべき対策が変わるわけではない。また、制御可能であるというような発表もしておられます。
何が言いたいのかというふうに申しますと、大切なことというのは、今、この近隣でも起きておりますが、
トイレットペーパー不足等も含めまして、やはり市民の方々お一人お一人が正確な情報というのに基づいて、的確に判断するということが重要ではないかなというふうに私は感じています。
地方自治体におきましては、市民の方々のやはり
安全安心というものを最優先に、国や県、
医療関係者、
事業者等一体となって感染を最小限に食いとめるという地道な対策を進めていくことが非常に重要ではないかなというふうに考えています。
先ほど、教育長の答弁にもございましたが、学校に関しましては小野市独自の方法ということで、一旦は通学とした対応をとられました。これは、私は同じ子を持つ親としまして、適切な判断だったというふうに私は感じています。しかし、今後、まだまだこの見通しが立たない中、社会的にも経済的にも責任を負う自治体としましては、どうしていくべきか、このあたりを今後の小野市の
ウイルス対策ということも含めまして、市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
以上、質問といたします。
○議長(
川名善三君) 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長(蓬莱 務君) 再質問にお答えをいたします。
まず、今回のこの
新型コロナウイルス感染症でありますけれども、市民の中には小野市で発生したというようなニュアンスが走っているようでありますけれども、現時点、きょう現在では、小野市での発生は、つまり
小野市民からの発生というのはゼロということです。
現在は、神戸市在住の医師が2名と、
加古川在住の看護師が1名ということであります。今後も私はまだプラスアルファで
小野市民からの初めての発生があるかもしれませんし、あるいは小野市に勤めていらっしゃる方から、今の3名に加えて新たな発生者が出るという可能性もあるかもしれません。
これに対する対応は、いろんな国の専門家なり、あるいは医師の
専門家たちもいろいろなことを言っておられますが、その分野については、私は専門家ではありませんから、そういうふうな観点はここで述べてみても余り意味はないと思いますけれども、基本的ないわゆる考え方というんですか、今回の学校の対応にしましても、どういう考え方でこのような対応をしているかということでありますけれども、まず、基本的には、首長の使命とそれから責任というのはどういうところにあるかということでありますけれども、いろんな行政に対する責任を負うわけでありますけれども、まずは何といっても市民の安全と安心を第一義的に考えるというのが、これは首長の当たり前の本来あるべき姿であり、使命であり、責任であると。
しかし、そのときに大事なことは、いわゆる市民の
安全安心とは、すなわち医療あるいはこの
衛生関係に関してのみ
安全安心を考えるということではないんですね。それ以外の
安全安心も考えなければならない。
例えば、
コロナ対策でやった結果として各地でやられておりますけれども、一方では、それ以上の市民の
安全安心、例えば働くことに対する
安全安心とか、あるいは生活を保障することに対する
安全安心とか、あるいはやっと勤めることができたと思っている方たちの収入の減少による生活破壊とか、あるいは病院の中で発生したということで病院が例えば閉鎖されることによってもっと
重症患者がいわゆる死亡に至るような
重症患者が発生するというようなことも含めて、首長としては全体の市民の
安全安心を守るというその使命と責任において、
コロナ対策だけが市民の
安全安心を私は守るということではないという、基本的にはそういう考え方です。
だといって、何も誤解していただいたら困るのは、今回のこのえたいの知れないこの病原菌に関して、私は何も軽く見ているということではありませんので、それは誤解のないようにしていただきたいと思いますけれども、そういう中で、基本的な考え方として、これは
記者会見等でも話をしてきましたけれども、要するに画一的な横並びの対応だけではなくて、それぞれの自治体が自主的に地域の実情というのを踏まえた、そしてかつその特性を踏まえた上で柔軟に対応する必要があると、これは初期の段階でそのことを一貫して言い続けました。そして、そのときの条件として、万が一、
小野市民から発生した場合、あるいは北播磨の中で重大な今回の
新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、速やかに対応策を変更するということも当初から言っておったわけですけれども、今回は、病院で発生したことに対しては、これは小野市から発生したんではないんです。そういう意味では、これは
記者会見でも話をしたんですけれども、はっきり言えば今回でも学校もそのまま継続しておっても私は問題ないとこう確信を持っておるんです。しかし、やっぱり
市民住民の中にはそういう不安感もやっぱりあるのは事実でありますし、その不安感も生活を脅かすことにもなるということになります。結果的に、そういう不安感を持ったまま例えばお勤めをされてきていいのかどうかとか、やっぱりそこは柔軟に考える必要があったので、ここは
先手管理で当初のいわゆる表明しておった
意思決定をしたときと同じ条件でもって、いわゆる小野市の学校の
休校措置はとったと。しかし、学校へ来る人については、実は家にずっとおるということは、
子供たちの免疫の体力も落ちてくると思うんですね。それから、3日、4日だったらいいですけれども、やっぱり2週間、そして3週間になってくると、これはどういうことになっているかというと、もう一つの私は不安感というのもあると思うんですよ。しかし、現在は今のところ24日までですか、一応休校にすると。しかしその間の卒業式とか、あるいは
修了式等については、3日間ほどは出ると。あとは実は休みが3日と2日だから5日間ありますから、実質的にはもうほとんど今の段階では学校の授業ももう
あと卒業式を待つだけの状況になっておりますので、そういった意味では、今回の反転した決断をしたということで、当初の考え方からは一つもぶれてはいないとそのように考えています。
それともう1つは、先ほど申しましたように、これからの動向になると思うんですけれども、
小野市民に発生した場合というのをある程度想定して、これから対策をとっていく必要があると思いますけれども、こればかりは、やっぱり国とか専門家の意見を聞きながら対応していくと思うんですけれども、ただ、私は、これも誤解があったらあきませんが、今、きょう現在日本で亡くなられた方というのは21名なんですね。これは
クルーズ船を除いてですよ。21名なんですね。これはお気の毒なことだと思いますけれども、しかし、この2016年、2017年、2018年、2019年と、いわゆる最近、近年における通常の
インフルエンザで死亡された方というのは、毎年、医師が
インフルエンザに限定したというカルテで、そういう人たちだけで毎年3,000人以上は亡くなっているんですね。
もう少し具体的に言いますと、2018年は3,325名なんですね。平均すると3,000人以上の方が
インフルエンザで、しかもどちらかというと弱者とか、あるいは高齢者の方が、今回の
新型コロナウイルス感染症と同じような形で亡くなっていらっしゃるんですよ。
それと2019年、昨年度の
インフルエンザで亡くなっている方というのが、1月度だけで、1日あたり54名の方が
インフルエンザで亡くなっていらっしゃるんですね。1日でということです。それは1月の、ひと月ですよ。そういう実態もあるわけですよ。だからといって、何も今回の
新型コロナウイルス感染症とこれまでの
インフルエンザを比較して致死率がどうかとかいう話を言っているじゃないんですよ。
私は、世界で今、5,000人の方が亡くなっていると言うんですけれども、昨年度、日本では3,000人以上の方が、
インフルエンザで亡くなっている方というのは、それは医師が
インフルエンザに起因すると認めたものだけでありますよ。ですから
インフルエンザが原因となって、それ以外のもともと持っていらっしゃる持病というのがあるわけですけれども、そういうものも入れた場合、1万人弱の方が毎年亡くなっていらっしゃるということなんですよ。
そういう状況ということからすると、私はこの
新型コロナウイルス感染症というのは、非常に何が問題かというと、治療薬がはっきりしていないということと、原因がはっきりしていないということと、つまり
科学的根拠がはっきりわからないということで今後どうなっていくかわからんという形で脅威にはなっておりますけれども、しかし少なくとも、事実だけを申し上げれば、去年の1月に
インフルエンザで1日あたり54人も亡くなられたことと比べたら、まだことし1月からずっと始まってきて3カ月たった中で、17名のきょう現在です。私は毎日のデータを見ているんですけれども。これは
厚生労働省の発表であって、私が思いつきで申し上げているんではないんですよ。そういうような状態なんですね。
ですから、その辺のところは、やっぱり一方では、冷静にどう対処していくかということも考えなければならないと。ですから、首長の使命というのは、このままもし、
北播磨総合医療センターを閉鎖してずっと行くんだったら、恐らく心臓病とか脳卒中とか、あるいは血管障害とか、救急車で搬送されるそういうありとあらゆる本当に命に直結するようなそういう人たちを果たして救えるかという問題があるんです。しかし、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた人数はきょう現在で17名なんです。でも、もっと重篤な病気で病院へ運ばれてくる人たちの危険度というのはもっと高いということなんです。
この辺のところが、国家としてどういう戦略でいくのかということもありますし、県としては我々に対して何をしてくれるのかということもあろうと思います。しかし、同時に我々は、小野市を預かる自治体の長として、どのような安全策をとるかということで、学校に対しては、何回も申し上げているようなそういう対応をし、そして病院については、今とっている
対応策プラス、今きょうこちらへ来ていろいろ指示したんですけれども、事務所のほうも非常にもう疲弊してきているんですよ。いわゆる
管理部隊が。
例えばどういう問題が出ているかというと、学校は今回また休校がこれだけ続いていきますと、やっぱり看護師はもうもたないんですよ。だから看護師がやっぱり休みますよね。しかも中から一人か二人出た場合、
クラスターになる可能性が5人以上でなりますと、そうするともう病院は
皆さん休暇をとっていくんですよね。そしたら、ほかの人たちを救うことができないというようなもう一つの危険性が出てくるわけです。
それと、じゃあ近隣市の病院が救急車の受け入れを現実に全部できるかというと、実態問題としては、
北播磨総合医療センターが
急性期病院として全部補完していましたから、これが短い期間だったらほかで応援はできるけれども、これが長期にわたっていくんだったら、これ、とてもじゃないけれどもこういう体制はできないんで、とりあえず、まず病院のほうは、病院の
事務職員が今どういうような対応に追われているかということとか、あるいは1,300人おるわけですから、働いている人たちが。そこには、パートで来ていらっしゃる方、200名ぐらいいらっしゃるんですね。そういう人を休暇にして待つ指示をするとか、あるいは食堂をとめるためにどうするとか、食材を入れるのをとめるとか、それから看護師の安全のためにセパレートにして班を分けるとか、それからそういう連絡をどうするかというようになると、少なくとも三木市と小野市で統合病院ともなれば、かなりのスタッフがあそこへ応援に入らないと、医師は医師の世界で一生懸命頑張ってもらっています。しかし、それ以外の人たちが応援に入らないと、これ、もう大混乱になる可能性がありますよね。
そういうふうなことを、やっぱり、だから小野市では発生していないからということになれば、例えば今回の人で発表されているのは、加古川から公共鉄道を通って来られているということは、もう加古川線を通って神戸電鉄に乗って来られるということになれば、じゃあ、加古川線なんか、もう超満員ですよ、いつも。まだ神戸電鉄のほうがよくあいていますけどね。
という問題とか、あるいは先生が、新聞発表によると、いわゆるタクシーで小野市へ来られたんです。帰りがけは小野市のタクシーに乗っている可能性が大なんですよ。そうすると、タクシー会社というのは小野市ではもうわずかしかないし、運転手さんもわずかしかいないわけですよ。確実にそれは濃厚接触者ということになるわけですよ。だから極端なことを言えば、小野の飲み屋さんで飲んでいてタクシー頼んで乗った人が、そのタクシーかもしれない可能性は、それは私自身にもあるかもしれないんですよ。
だから、そういうぐあいに考えていくと、もういろんな不安がたくさん出るんで、私が言っているのは、まずは重篤者、あるいは重症になる人をとにかく優先して検査をしてもらって、その人たちの対応をして、あとはもう、これはもう今、企業活動を含めてどうしていくかということであります。
例えば、こういう問題も出てきます。病院に勤めていらした看護師さんのお子さんが保育所へ預けられているとしましょう。そうしたら、その保育所のお母さんには、子供さんを保育所につれて来てもらったら困るという話も出てくるかもしれません。あるいは、看護師さんの旦那さんが会社へ勤めているとしましょう。奥さんが看護師で感染したら、全然関係なくても、旦那さんの企業の立場からしたら、私、企業の経験からいくと、あなた悪いけれども会社でそんなことになったら大変なことになるから、君の奥さんがかかったんだったら、2週間会社へ出社を禁じると、こうなることは当然あるわけですよ。そうすると、何にも症状が出ていないのに、もう医療現場だけじゃないしに一般社会構造の中においても、あるいは保育所も含めて、それからタクシー会社も含めて、それから企業活動も含めて、どんどんどんどんこういうふうになるんですよ。
ところが、通常の
インフルエンザ、1日あたり54人去年死んでいる、去年ですよ。死んでいるのに、何も私、死を否定しているわけでも肯定しているわけでも、そんなことじゃないんですよ。事実を申し上げればそういう状況であるのに、ここまで全部のものをとめていって、これでやっていけるんかというところを、私はやっぱりこの対応のトリアージが必要だと言っているんですよ。
これを一つの大きな災害ということならば、何も重症の人を見捨てるなんて一つも言ってないんです。これは誤解があったらいかんので、そういうことじゃなくて、やっぱりセレクトしたトリアージをしていって対応していかないと、もう対処対処で、どういうんですか、対応していると、もう全ての機能が動かなくなるということなんで、少なくとも、いろいろ話をしましたけれども、私としては、とりあえず
小野市民からはまだ発生していないんで、今までと同じように手洗いとか、あるいは通常のいわゆる生活に対しては気をつけてもらうとか、つまり、みずからをもって自分の身を守るということを皆さんでやってもらうと同時に、病院については、これから徹底的に連携をよくとりながら、要するに実態がどうなっているのか、現場がどのように今混乱しつつあるのかということをしっかり把握して、そして事務所サイドからもやっぱり応援を出すということをしないと、これは病院ですから、お医者さんに任せといてよくて、事務スタッフに、三木市と小野市から来ている人たちにって、私は、これ本来、企業長というのは三木市長なんですよ。私が言っていることは、トップがそれを指揮権を持ってやらないかんですよ、危機管理においては。この前もそれぞれ10名から応援が来ましたよ。あれ電話で私、これはちょっとあれですけれども、指示したんですよ、そういうことで。やっぱり、来る人たちに対しては、ビラを渡して2,000枚を準備せえということで、それからできるだけ皆さんに連絡して来てもらわないようにするというようなこととか、だからやらないかんことは、わんさかあります。
でも大事なことは、業務のトリアージ、ある意味では。何を優先して、何を、言ったら捨てるじゃなくて後へ回していって、そしてどこに重点をするかということをやっぱりきちっと指揮をとっていくと。これが、今、議員から言われたどのように小野市としては対応していくんですかということについては、やっぱり今の段階では、冷静に、そして柔軟に、そしてどこかに優先的に対応すると。これをしっかりと情報共有して、職員一丸となってこの問題に対処すると。
しかし、私は一方では、ある面では悲観的に考えますけれども、もう一つは楽観的に考えてやらないと、もう社会構造が、このままだったら全ての機能がとまりますから、国が一部のそういうことに対して補償すると言ったって、その程度の補償で生活を保障できますか。できないですよ。だからそこをどうしていくかということは、これはもう一首長だけが、逃げるわけではないですけれども、判断できるものじゃない。少なくてもそういう考え方を持って、我々としては、必要なときに必要なものに対して、そこへ人を投入していくということであります。
答弁になったか、単なる私の自分の思いかもしれませんが、今のとり得る状況としては、現段階ではそういう形で進めると。当面は、とにかく今、いろんな形で私のほうに情報が入ってきていますので、これをやっぱりセレクトして重点を置いていきたいとこう思っています。
何回も申し上げますけれども、市民の
安全安心を守るということについては、全部の最適解を考えないとだめであって、そこだけの一部だけに集中するとほかが見えなくなってくるんですね。それも大きな危機管理であると。これ災害の、普通の水害とか地震だったら、もうはっきりわかっているわけです。食糧を供給するとか、水を持ってくるとか、自衛隊の応援要請をするとか、次々と手を打てたら具体的な成果が出てくるんですけれども、今回のこの件については、どうなるかというえたいの知れないものに対する対応でありますから、だからこれは、処方箋があれば逆に教えてほしいですけれども、私は今のような、どういうんですか、重点すべきものについて、もう徹底的にそこに職員も入れた人の力を集中し持っていくということで行きたいと思っております。
以上です。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○6番(久後淳司君) ありません。
○議長(
川名善三君) 以上で、久後
淳司議員の質問は終わりました。
次に、平田真実議員の質問を許可いたします。
(平田真実君 登壇)
○7番(平田真実君) ともに輝くおのの平田真実です。私からは1項目につき、質問させていただきます。
議案第9号 令和元年度小野市一般会計補正予算(第5号)に係る小野南中学校大規模改修工事について。
ご答弁は、
教育管理部長にお願いいたします。
議案第9号に関しては、先日12日の本会議で原案可決となり、8億2,100万円の債務負担行為が承認されました。この事業は、令和3年度まで続く大規模改修工事となりますので、この際、小野南中学校大規模改修工事全体の具体的な内容について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(
川名善三君) 質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
(
教育管理部長 登壇)
○
教育管理部長(岸本浩幸君) 第1項目、議案第9号 令和元年度小野市一般会計補正予算(第5号)に係る小野南中学校大規模改修工事について、お答えをいたします。
議員お尋ねの債務負担行為補正8億2,100万円、及び歳出補正予算の5億4,500万円については、ともに令和2年9月から令和3年3月までの期間における校舎整備に係る工事費と設計監理委託料であります。
このたびの補正については、計画当初は、全て令和2年度の当初予算で実施する予定でありましたが、より有利な財源措置のある国の補正予算がこのたび示されたことから、工事費の一部を前倒しして今年度で予算化するとともに、令和3年度に引き続き実施することになる工事費及び設計監理費8億2,100万円については、債務負担行為として補正したものであります。
これらの補正予算により、歳出補正及び債務負担行為補正を合わせた予算額は、13億6,600万円となり、その具体的な工事内容といたしましては、まず鉄筋のさびどめなどのはりや柱の劣化回復や、耐久性にすぐれた外壁材等への取りかえ、それから水道、電気などのライフラインの更新など、いわゆる施設の長寿命化改良工事に加えまして、エレベーターの設置やトイレの改修などの校内のバリアフリー化、それから中庭のリニューアルによる校舎全体の有効活用等に係る工事などでございます。
ここで事業全体のスケジュールについて説明をさせていただきますと、事業開始年度である令和元年度中に基本設計及び実施設計を終了させ、今期定例会の12日の本会議で請負契約のご承認をいただきました仮設校舎の建設工事にこの春から着手をいたします。そして、本年9月の2学期から仮設校舎での授業を開始するとともに、校舎本体工事に着手し、令和3年11月の完成を目指してまいります。その後、令和3年度の冬休みに引っ越しを行い、3学期から新校舎での授業を開始いたします。
体育館につきましては、令和2年度中に実施設計を行い、令和3年度に工事着手し、令和4年の秋までには完成する予定でございます。
そして、令和4年度中には、あわせてグラウンドの整備も実施をいたします。
このように当該事業は、令和元年度から令和4年度までの4年間をかけて完了させる計画となっております。
なお、工事期間中は、生徒や学校関係者等の動線を考え、仮囲いやフェンスを設置するなど、
安全確保に万全を期してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
平田真実議員。
○7番(平田真実君) ご答弁いただきましてありがとうございました。そうしましたら、2点、もう一度、
教育管理部長に確認させていただきます。
2月の議員協議会で基本コンセプト等を当局よりご説明いただきましたが、先ほどのご答弁の中にもあったように、エレベーターの設置ですとか、トイレ改修等で校内バリアフリー化に努めていただけるということでした。やはり、小野南中学校、私も卒業生ですので中の校舎のつくりが本当によくわかるんですけれども、体育館にやはり移動するにしても、階段を上っていかないといけない構造であったりですとか、本当にバリアフリー化というのがなかなかできていないという現状があると思います。ですので、今回の長寿命化改良工事にそのようなコンセプトを加えていただきまして、大変心強く思いますので、そのバリアフリー化というところにつきまして、エレベーターの場所ですとか、もうちょっと、少しコンセプトのところではわかりかねましたので、もう少し詳しくご説明いただきたいというのが1点です。
もう1点なんですけれども、ネットワークの環境整備について、確認させていただきます。
こちらは、国会のほうで、一人一台端末ということを整備していくというGIGAスクール構想というのが国の方針として出ているんですけれども、こちらの補正予算が可決されました。
本市では、まだこれに関連した予算というのは上がっていない状況かと思うんですけれども、やはりこの今の国の流れを考えますと、小野南中学校のこの大規模改修の際に、少しでも先行してネットワークの環境整備というのをしておく必要があるというふうに考えているんですけれども、今回の改修工事の中にネットワークの環境整備というのはどの程度入ってくるのでしょうかということを確認させていただきます。
以上で、再質問といたします。
○議長(
川名善三君) 再質問に対し、答弁を求めます。
教育管理部長。
○
教育管理部長(岸本浩幸君) それでは、再質問にお答えをいたします。
まず1点目のほうですけれども、小野南中学校の校内バリアフリー化について、もう少し詳しくということだったと思います。
この小野南中学校ですけれども、昭和55年建築ということで、当然バリアフリーということは全く進んでいない状況でございます。ということで、今回取り組みますのは、先ほどお答えいたしました1つが、エレベーターの設置ということで、場所は正面の入り口の右手側で、ちょうど体育館との間ぐらいになるかと思います。ということで、そこのエレベーターを設置しまして、当然、1階から3階までの教室、それから職員室、その他の教室等への移動が車椅子の利用の方、それから高齢者の方等の移動がしやすくなるということがございます。
それともう1点、その歩行者のエレベーターを活用しまして、体育館とつなぐ渡り廊下もあわせて設置する予定でございます。本校舎の2階から渡り廊下を通りまして、体育館のアリーナに直接行けるということで、体育館を利用される方についても車椅子の方、それから高齢者の方等の移動も楽になるという計画をしております。
ということで、こういうことで、いわゆる垂直の移動と水平の移動の改善ということに寄与できるものというふうに考えております。
それと、あとトイレなんですけれども、そのトイレは現在は、いわゆるウエットということで、水を流してブラシで掃除するという、いわゆるああいう方式になっています。ということは、水を流すためには当然段差が要るということで、段差がある状態なんですけれども、その段差もこの際とりまして、床を抗菌の塩ビのシートにかえるということで、より清潔で衛生的なものにかえる予定でございます。また、多目的トイレというのが、今、1階に1カ所しかないんですけれども、この多目的トイレも各フロア3階全てに設置する予定でございます。それと便器も和式から全て洋式のウォシュレットつきタイプにかえるという考え方でございます。
そのほか、細かい段差もたくさんあるんですけれども、その辺も全てチェックしまして改善していくことで、校内全体のバリアフリー化を目指していく考えでございます。
それともう1点が、GIGAスクール構想に関連して、小野南中学校、今回の改修でどの程度のネットワーク回収に取り組むのかということだったと思いますが、先ほど議員からありましたように、GIGAスクール構想ということで学校現場でも児童生徒一人一台コンピューターということで、国がそういった環境の実現を目指されております。
小野市は、今現在、この構想の実現に向けて検討を進めているということで、先ほどありましたが、まだ具体的な予算化までは至っていないんですけれども、市としてはどの程度本当に必要なのかなということで、今、精査をしております。その方針が固まり次第、ほかの学校も当然同じレベルで合わさないといけませんので、どの程度のパソコンやタブレットが使えるのかということまずきっちり検討しまして、それに合わせて並行して小野南中学校については、この長寿命化改良工事としてこのネットワーク環境には取り組む考え方でございます。
ということで、今回の大規模改修工事に合わせて、例えば、LANケーブルの敷設やアクセスポイントの設置なども、ほかと並行してやるというふうには考えております。
なお、今現在、国で示されている容量といいますか、そのネットワークのスペックということを聞いておるんですが、大容量の動画の視聴やオンラインのテストがストレスなく行えるものということが示されておりますので、市としましてもこれを目安として、これに準拠した環境整備を行いたいと考えております。
以上、再質問の答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○7番(平田真実君) ありません。
○議長(
川名善三君) 以上で、平田真実議員の質問は終わりました。
次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。
(山本悟朗君 登壇)
○8番(山本悟朗君) ともに輝くおのの山本悟朗でございます。私からは議案第25号 北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園からの脱退について、これに関連した質問をさせていただきます。
今期定例会において、今後、議決を経て脱退を予告するということで、「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園からの脱退について」の議案が提出されています。
議決後、脱退の申し入れを行ってから、2年後にはわかあゆ園から脱退することになります。その間、市としては、市内に民間の定員10名程度の福祉型児童発達支援事業所を2カ所整備し、支援を必要とする児童に対応していく方針であると伺いました。
脱退については、さまざまな要因があると承知いたしておりますが、障がいのある
子供たち、そしてその家族が安心して、これまでと同様に充実したサービスを受けられるかとの観点から質問させていただきたいと思います。
先日、議員協議会での説明によりますと、現在44名の児童が児童発達支援事業を利用しておられ、このうち、わかあゆ園の利用者が11名、その他加西市等の市外の事業所の利用者が33名となっています。
これらの点から、わかあゆ園から脱退するに当たっては、現在わかあゆ園を利用されている肢体不自由児や発達遅滞・発達障がい児を受け入れていただける施設の確保が必要であると考えます。
このような状況を踏まえ、児童発達支援事業について、次の3点についてお伺いいたします。
答弁は、いずれも
市民福祉部長にお願いいたします。
1点目、肢体不自由児の受け入れ施設について。
現在、治療・訓練が必要な肢体不自由児については、これまで、わかあゆ園の利用者が多いのですが、今後はどのような施設での受け入れを想定しておられるのかお伺いします。
2点目、情報共有について。
児童発達支援施設を利用される障がい児には、生活の基本となる場(家庭)・診察と治療の場(病院)・訓練の場(児童発達支援事業所)・集団生活の場(保育園)で、それぞれ適した支援が必要で、そのためにはこれらの場所間での情報共有は大変重要であると思います。
今後、市内で新しく施設整備を行うに当たり、関係者間の情報の共有を初めとした連携について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
3点目、新たな児童発達支援事業所の整備について。
「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園からの脱退について」の提案が可決されますと、2年後の令和4年3月末には、わかあゆ園からの脱退となります。
今後、2年間の間に児童発達支援事業所の整備が必要となりますが、現在の見通しはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
以上でございます。
○議長(
川名善三君) 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
(
市民福祉部長 登壇)
○
市民福祉部長(松井 孝君) 第1項目1点目、肢体不自由児の受け入れ施設についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり「わかあゆ園」は、昭和40年4月に肢体不自由児機能回復訓練施設として発足し、平成25年4月からは児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターとして、肢体不自由児に加え、発達遅滞・発達障がいの児童の利用がされているところでございます。
このわかあゆ園と同等の肢体不自由児の療育・訓練を行う施設といたしましては、市内市場町にある独立行政法人国立病院機構兵庫あおの病院に併設の福祉型児童発達支援事業所があります。同病院におきましては、重度心身障がい児を対象とした児童発達支援事業を実施されており、利用児童の発達の状況に応じ、日常生活に必要な動作指導や集団活動を通じた社会性・自立心の発達を促進する指導をされております。また、必要に応じ、外来のリハビリテーション科において、小児科医を受診し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訓練を受けることができる体制を整えられておられます。
そこで、ご質問の肢体不自由児の今後の受け入れを想定する施設でございますが、医療型児童発達支援事業に相当する事業を実施され、かつ、外来による機能訓練に対応できる兵庫あおの病院を利用いただくことが最善であると想定しており、病院側にも利用についての確認をさせていただいているところでございます。
次に2点目、情報共有についてお答えをいたします。
児童発達支援事業を利用される児童は、保育所や医療機関を併用されるケースが多く、障がい児の状態に応じた適切な支援につなげるには、保護者とそれぞれの利用機関での情報共有などの連携が大変重要であると考えております。
児童発達支援事業の利用に当たっては、まず認可を受けた計画相談支援事業所が利用を希望される児童の障がいの状況などの調査を行い、どの程度のサービス提供が適切かを整理したサービス等利用計画書を作成し、保護者との情報共有のもと利用が開始されることとなります。
また、現在、福祉総合支援センター内にある発達支援室におきましては、発達支援コーディネーターを配置し、発達障がいに関する相談や個別療育に加え、保育所・幼稚園・
小中学校・
特別支援学校等への訪問支援等を通じた連携など、児童発達支援センターの機能を補う役割を有していると考えております。
今後、新たに設置予定の児童発達支援事業所などとの情報共有など連携強化を図り、発達支援室の機能を最大限生かしながら、より充実した児童発達支援の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に3点目、新たな児童発達支援事業所の整備についてお答えをいたします。
現在の小野市における児童発達支援事業につきましては、肢体不自由児は、わかあゆ園及び兵庫あおの病院、その他の児童は、わかあゆ園及び市外の福祉型の児童発達支援事業所を利用していただいているところでございます。
このたびのわかあゆ園からの脱退の方針決定に際し、同園を利用されている児童の保護者及び本年4月から利用を予定されている保護者の方全員と面談させていただき、脱退までの間に市内で新たな事業所を整備することにつきましてお伝えをしたところ、これまで発達障がい児の場合、市外の事業所を利用するしかなかったため、市内に事業所ができればありがたいとのご意見を全員の方からいただいたところでございます。
事業者の選定につきましては、公募により行う予定でございまして、障がい児の療育等について十分理解され、質の高い支援ができる社会福祉法人等にお願いしたいと考えております。
そこで、ご質問の現在の見通しについてでございますが、事業所の開始に当たっては、事業開設や県の認可に必要な施設整備のための費用が課題となります。令和2年度予算案において、施設整備費の一部を補助する制度を創設を予定いたしており、事業所開設費用の負担軽減により、新たな事業者の参入があるものと見込んでいるところでございます。わかあゆ園からの脱退までの間に早期に事業所整備を完了させたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
山本悟朗議員。
○8番(山本悟朗君) 1点、市長に質問させていただきます。
私は、わかあゆ園の脱退と並行して市が新たに整備を進めようとされている児童発達支援事業施設において、やはり一定の水準で肢体不自由児を受け入れるような施設の整備が必要ではないかというふうに感じております。
そこで、施設の整備に関する方針を市長に伺いたいなと思います。
まず、先ほどの答弁の中で、1点目の質問に対して、肢体不自由児に関しては、兵庫あおの病院でお世話いただけたらという答弁がございました。一方で、3点目の答弁では、このようにありましたね。「障がい児の療育等について十分理解され、質の高い支援をされる施設にお願いしたい」という思い、ご説明がありました。その「質の高い」というのは、一つにはクオリティーの問題とあとは充実した機能という問題があろうかと思います。
そこで、言われる「質」の部分が機能という部分とどうリンケージしているのかというようなところをお伺いしたいなと思うんです。
今、先般の議員協議会の資料であったり、この秋に配られました「わかあゆ園の今後のあり方に関する報告書」などの資料を拝見しながら、現在、小野市と小野市のいわゆる障がいを持たれたお子様とわかあゆ園とのかかわりのぐあいを見ていったときに、障がいの区分を、例えば発達障がい、知的障がい、肢体不自由と分けた場合に、お世話になっているトータルの人数は、発達障がいの方が一番多くて、知的障がい、肢体不自由児となるわけなんですけれども、一方で、発達障がいに関しては、現在、民間の加西市の施設であったりを、利用されている方が多いんですね。次に、知的障がい者の方もそうです。一方、肢体不自由児に関しては、実はこれは北播圏域全体でいいますと、16人のお子様のうち、13人がわかあゆ園を利用されているような状況であります。
つまりは、施設の整備で数がふえていけば、発達障がいをお持ちの方、知的障がいの方は、それらの施設の特徴を見きわめながら、自分のお子様に合った施設を選んでいただける可能性がふえてくるので、小野市内にその施設ができれば、先ほどの答弁にもありました、遠くまで行かなくても近くに便利な施設ができたわねという格好で大変喜ばしいことかと思うんですけれども、一方、なかなか民間の施設では対応ができていない肢体不自由児の方に対する対応をどうするかということについては、民間での対応が難しいために、今、わかあゆ園がその役割を担う立場にある、それが現実に確実に担えていないというところが今非常に残念なのでありますが、そのポジションにあるということは、まぎれもない事実かと思います。
今回、私ども小野市は、そのわかあゆ園から脱退して独自にシステムをつくろうと、施設をつくろうというのに当たっては、その役割をきちんと担う思いを持って施設整備を行う必要があるのではないかというふうに思っております。
そこで、利用者の方からすれば、施設を選ぶ選択肢がふえたりということであったり、また、施設の中に、ぎりぎりの数ではなく、余裕を持たせるということも必要だというような観点の中、新しく施設整備をするに当たっては、より高い品質、より高機能のものを求めたいという思いの中から、改めて申し上げます。2件の発達支援事業所について、どのようなコンセプトといいますか、整備の方針で、どんな特徴のある、どんな高レベルな施設を整備されようとされておられるのかを伺いたいと思います。
○議長(
川名善三君) 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長(蓬莱 務君) 再質問にお答えをいたします。
議員のほうからご指摘があったように、いわゆるわかあゆ園から脱退して、新たに小野で市内でそれにかわる施設を1つは民間で、1つは民間でありますけれども重度の方については、兵庫あおの病院でということに対して、それらを包括したより高度なサービス、あるいは拠点として小野市に整備する意図があるのかないのかということだろうと思うんですけれども、議員のおっしゃるように、求められる施設のありようということについては、いろいろ言われましたけれども、基本的にはこれは私も全く同じであります。ただ、それをやるんであるならば、何もわかあゆ園から脱退する必要はある意味では、わかあゆ園のいわゆる改革・改善というのか、いわゆるクオリティーのアップというんですか、そういうぐあいにしても、選択肢はそういう選択肢もあったことは事実であります。それはある意味では、看護専門学校と非常によく似ているんですよね。
看護専門学校が今あるわけですが、直接関係ないように思われるんですけれども、実は同じような意味合いがあって、要は求められるニーズが変わってきているのに、依然として同じような対応をやり続けていることが、このことが、将来に対する施設のありようなのかどうかという、ここが一つのポイントなんですね。
求められる、議員の言われることは、全く先ほど来申し上げておりますように同じでありますけれども、実態はどうなのかと、このわかあゆ園はといいますと、決して批判ではないんですけれども、少なくともその種の施設というのはいつの間にか、わかあゆ園を含めて全部で7プラスわかあゆ園1で8カ所あるわけですね。その定員というのは、わかあゆ園はもともと40名なんですけれども、それ以外は大体10名の定員なんですね。ところが、現実には、例えば10名の定員である一番多くの方を担っている加西市にある「なゆた」は、定員が10名にかかわらず、実際は40名以上の方が利用されていると。しかも小野市の市民の方も、確か44名のうち11名がわかあゆ園だと思いますので、あと残りの方が大体ほかの施設に行かれていると。ということは、もっとわかりやすく申し上げれば、わかあゆ園は見放されていると、あるいはニーズに合っていないと。つまり、利用者ニーズに合っていない現実があって、これをこのまま続けていくことが望ましいのかということなんですね。
それには、それ以外の問題もあります。答弁の中で申し上げておりますように、非常に頑張っていただいた80歳を超えてまで医師の上田先生には大変お世話になったわけでありますけれども、逆にそのように長期にやられる方がいらっしゃったがゆえに、何ら、言ったら危機感というのがなかった。その後で、その方がリタイアされた後に医師の確保が非常に難しくなって、いわゆる医療型に危機が出てきたとか。そのために医師を派遣するためにいろんな課題が出ているというような、そういうものはあるんですけれども、要するに2つあって、1つは、利用者のニーズに対応できていないというようなことと、もう1つは、行政経営の観点というのもあります。
いわゆる今までは全てが過去の経緯から、この種の施設がなかった時代、官がやらざるを得ないということでずっとやってきました。看護専門学校も同じだと思うんですよ。同じようにやってきたと。しかし、どんどん世の中のニーズが変わり、求められるクオリティーも変わってきているのに、相変わらず行政が官がやり続けていかなければならないということと、それに対して顧客である利用者の目線に立った対応ができていなかった。それがいつの間にか、わかりやすくは、コンペティターであるところにどんどんお客さんがとられとるということなんですよ。魅力がないということと言ってもいいんですよ。これ、官だから誰も危機感を持っていないんですけれども、普通だったら、本当だったら、わかあゆ園の40人の定員を100人とか150人の定員にして拡張してやっておってもおかしくないんですよ。しかし、そんなこと何にも考えんと、ただ同じ施設の中で、利用者が減ろうが関係なしに同じスタッフで同じようにやって、今回もまだそれで人の採用を4人もやると言われているんですね。
そういうことを考えると、もう余り経営のことばかり言うわけじゃないですけれども、結果としてこれは、ごみ処理と同じように、人口割り、均等割り、実績割りじゃないんですよね。人口割りと、均等割りなんです。ということは、構成市の中で一番人口が多い小野市は、要するに利用者が1人になっても負担金はずっと一番たくさんの負担をし、医師の確保のためにその給与体系を倍にして今回600万円が1,200万円になりましたよね。それからまだ減ってんのにまだ3人も4人も、どこの会社に利用者が減っているのに従業員を確保するために採用するかというんですよ。それを当たり前のように誰も疑問に思わなくてやっているという、もうそういうことを、これは私は文句を言っているんじゃないですよ。客観的に2つ目の経営の観点から、行政経営の観点からいったら、これではもたないという意味合いがあって、やろうと。
ただし、ご指摘のように、じゃあ小野市で官たるものをつくればいいじゃないかということは、先ほど申し上げました、それなら、わかあゆ園の改善のために私はリーダーになってやるという方法もあれば、改善策が出ると思うんですけれども、しかし、やっぱりこの行政の仲よしクラブですわな。それを、何ていうか、リーダーシップをとって小野市だけがというわけにはいかないわけですよ。
よってじゃあ、小野市につくるとなると、じゃあ小野市だけでやると今度は顧客のニーズからいったら、多様な選択肢があってもいいと私は考えていますので、そうするとそうじゃなくて、いわゆる兵庫あおの病院の方と実は何も今に始まったことじゃない、かなり前から水面下でそういう検討を進めておりました結果、兵庫あおの病院は長年小野市とともに進んできたという経緯がある、国立病院といえども。ならば、その種の方は兵庫あおの病院でぜひ見ましょうということで。
もう1つは、民間でそういうものを例えば2カ所つくる。今回補正予算を組んでいるのは、500万円、500万円の1,000万円でとりあえずは検討しようとなっているんですけれども、今、現実に小野市が負担しているのは幾らかというと、毎年2,100万円負担しているんですよ。これはまだふえていく可能性があります。極端な言い方をすると、3年間で6,000万円も小野市が負担するんだったら、小野市で立派な6,000万円の拠点をつくったとしても、それ以降の負担は小野市はないんですよ。民間がやればいいんですよ。それをそこまで負担する気はありませんよ。一般論としてわかりやすく申し上げればそういうことなんですよ。
ですから、先ほど言いましたように、1つは、利用者ニーズからかけ離れているという批判ではなくて、それを努力して変えていくということが大事であるということは十分認識はしていますが、このまま行っても行政手法のやり方というのは、これを変えるというのは私は限界があると。それから2つ目は、やはり行政経営の観点から、やっぱり市民にとって、アンケート等を皆さんに個別に当たりました。アンケートじゃなしに、利用者に。そうすると、やっぱり子供さんたちを送っていかなければならないというようなことを考えると、市内に2カ所もそういう拠点ができて、かつ重度の方というのは、わかりやすく申し上げているんですけれども、対象の方には病院とリンケージして、結果として民営化にして、そしてほかの7つあるところと、変な言い方だけれども、そこの人たちが小野市のその施設へどんどん集まってきていただけたら、2カ所を3カ所にするとか、ということの支援をしていったらいいんであって、逆に考えたら、全部で108名の定員が実際は150名ぐらいだと思うんですね、今現在利用者が。それを小野市でつくる2カ所は大体20名ぐらいまでだと思いますけれども、10名、10名ぐらいの、それを逆に50人ぐらいは、半分ぐらいは小野市で例えば面倒見ましょうということであれば、その事業主もビジネスとして成り立つし、それから利用者にとっては、やっぱり競争になりますから、やっぱり質の高いサービスを提供し、そして病院とのリンケージによって高度な医療にも対応できると。結果として、市は何の負担も基本的には、イニシャルコストはかかるけれどもする必要はないということからしますと、どう考えてもこれは看護専門学校とよく似ているねというニュアンスなんですね。
きょうはそんな質問をされていませんから、わかりやすく申し上げているんですけれども、だから要するに、どこでこういう話になってきたかというのは、ただ申し上げたいのは、今に始まって小野市が唐突にやっているんじゃないんです。やっぱり一番の問題は、全て官が担わないかんと思ってずっとやってきた当たり前のことを、ずっと前例踏襲型でやってきたその辺の変化に、いつの間にか利用者ニーズが変わっているということに誰もが気がつかなかった。ここが大きな私は問題だと。
これは、一番わかっていたのは、選ぶ権利のある利用者は自由にいろんなところへ行かれていたと。ただ、行政は淡々と利用者がふえようが減ろうがで、肝心の医師がちょっとやめると言ったら、うわぁ、えらいこっちゃといって、ワーワーになって、ちょっと給料を上げて来てもらおうかと。そんな手法でやるのだめやということで、私はそれをしたと。
だから、2年間あるわけですけれども、もう来年からすぐかかって、極端な話をしたら、小野市で早くそれができれば、2年間分はうちは負担をせないかんですけれども、でも行く人がゼロで負担して、小野市の民間の事業者がやっているということもあり得ます。しかし、2年間の間に公募で手を挙げられる方に、例えば空き家の利用とか、あるいはもう極端に言ったら、一からいいものつくったっていいんですよ。これは選択肢の中にどうされるかは、それは、ほかの福祉施設と同じように、民間事業者が努力してどうやって利用者ニーズに、つまり、顧客満足度志向の徹底した民間事業者がこれに打ち勝っていくと。結果として、他市へ行っている人も、その人たちを集めて、そして市民のいわゆる満足度を高めるような拠点にすれば、私はいいんじゃないかと。
つまり、利用者ニーズを満足させ、かつ行政経営の観点を満足するんだったら、前例踏襲型のこういう施設を思い切ってこういうチャレンジをして、議員の皆さんに賛同していただいて、きちっとそういう意向にするということが今回の基本的な考え方でありますので、議員の言われるような、小野市で同じようなものの充実したものをつくるという理念はわかりますけれども、それをつくっちゃうと、それは結果的に余計な負担になるし、なかなか事業主としても、将来もっとふえてくれば、その事業主が考えればいいことであって、市が同じようなものをつくる必要はないと。
以上でございます。答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
山本悟朗議員。
○8番(山本悟朗君) 市長、もう一度、議案のことですので、自信をもって賛成、反対を言わさせていただきたいと思いますので、もう一度伺わさせていただきます。
今、市長のお答えと私の考えの中で唯一、違っているところは、私が今、マネジメントとしては、決してうまくいっているとは言えない、わかあゆ園ではありますけれども、その中でもなお現在肢体不自由児というカテゴリーにおいては、ほかにその施設がないからという事柄も相まって、非常に利用が多い状態であります。
一方で、小野市のお子様に関しては、今先ほど市長からご説明がありました、わかあゆ園よりももっときちんとできる、もっとすばらしい兵庫あおの病院が小野市にはあるので、それを利用していただければよいというお話がありました。
しかし、これも実は私、兵庫あおの病院さんに行ってまいりまして、どうなりますかねというお話を事務長さんとお伺いいたしましたところ、小野市のお子様に関して、別にわかあゆ園を抜けられても、人数にすれば多くても二人、三人ぐらいの人数でしょうし、十分受け入れられますよという大変心強いお返事をいただいたんですが、一方で、じゃあそれがこれはなかなか想定することがおかしいのかもしれませんけれども、現在大体15人程度、北播エリアとしてわかあゆ園にお世話になっているトータルの全ての方がわかあゆ園を利用せずに例えば兵庫あおの病院をご利用になるような場合にどうなりますかと伺った場合には、それは人数的に受け入れるの難しいですというお返事でした。
実は先ほど、くしくも看護学校の話をされましたので、私の思いとして申し上げたいのは、私ども小野市が看護学校の事務組合からある時期に抜けましたですね。そうなると私どもは、看護学校に対して何も、何ていうんですか、意識参加をすることができない。こうしよう、ああしようという話は私たちとは違うところで行われてしまうことになりますね。我々がわかあゆ園を今度離脱いたしますと、今度は私どもはわかあゆ園に対して、今先ほど市長がおっしゃったこうしようああしようという提案をすることがもう一切できなくなって、ほかの市町にお任せすることになります。
そうした場合に、やはりわかあゆ園を意識的に前もって独立して抜けていく我々は、今、私が問題としている肢体不自由児に関しても何らかの備えをしておく必要があるのではないかという思いを非常に強く持っております。その点について、もう一度お考えをお聞かせください。
○議長(
川名善三君) 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長(蓬莱 務君) 再々質問にお答えします。
我々としては、そういうことについては、兵庫あおの病院と十分意見交換をしてきました。多分、議員が行かれたから、そういう答弁になったと思いますよ。本質は全く違うところにあると思うんです。だってそれは、今の段階では言えないと思うんですよね。ですから、やはり確約をするということは、市に対して確約をするということであって、個人に対して確約しているわけではないんですよ。
ですからこれは、そういうようなニーズがどんどんふえてくるならば、当然、例えば兵庫あおの病院との間で小野市が例えば新たな補助メニューを出すとか、何らかの形で兵庫あおの病院が動かしやすいような環境をするとか、いろんな選択肢はあると思います。今ここで何をするべきかということではないと思うんですけれども、ただ、それを独立した施設でつくるということは、それはどちらがリスクが大きいかというと、当然、単独でやる方がリスクは大きいと。ゆえに、兵庫あおの病院でいわゆる肢体不自由児等についてはお願いをして、お願いをする中において、そういう新たなニーズなり、新たな課題というのかが出てくれば、これはまた小野市はいわゆる病院との間でいろんな種々条件について積極的な前向きな話し合いをすればいいと思います。
ただ言えることは、10年間で2億円のお金が浮くわけですから、兵庫あおの病院に1億円出しましょうかと言ったって、何もわかあゆ園に出しているよりは、そちらに出しましょうかと言ったら、そないことしてもらわんでもとなるに決まっているわけですよ。そないしようと思ったら、やろうと思ったらどないでもできるわけですよ。
そんなことを今ここで、これ言ってしまったけれども、そんなことは小出しにする必要はないんであって、やっぱり、それは戦略的思考ですよ。よく考えて交渉してやるかということなんですね。ですから、私は何にも心配していません。
病院がなくなるということになれば問題です。それよりも、わかあゆ園は1人目の医師がリタイアされて、その次の医師が今度間もなく、今、病欠されておられますけれども、この方もやめられます。次に来られる方も今大体67歳なんですね。そうすると、あと3年ぐらいでまたこの問題が出てきます。そういうような、どちらもが完璧とは言いません。しかし逆に、そのリスクを誰が責任を持って将来を見据えてどう対応するかというのは、公共の施設では限界が私はもうあると。これがそういう方向になるかならないかは、それはもう洞察力をどう見るかしかないんで、だから私は、それをネガティブに捉えるんではなくて、それをまずスタートさせて、そしてともにどうすればより高度でより高品質なサービスをどのような条件を出すことによって互いに協力し合うことによって、民間移管でもっといい拠点になるかどうかは、そこは知恵の出しようです。
以上であります。
○議長(
川名善三君) 以上で、山本悟朗議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、11時40分とします。
休憩 午前11時23分
───────────
再開 午前11時40分
○議長(
川名善三君) ただいまから、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、
一般質問であります。
次に、
小林千津子議員の質問を許可いたします。
(
小林千津子君 登壇)
○13番(
小林千津子君)
市民クラブの
小林千津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、1項目、市長の施政方針について、お尋ねをいたします。
市長の施政方針における4つの重点項目の3つ目「安全・安心の確保」の1つに、超高齢社会に対応した高齢者の“移動手段の確保・充実”に向けて、さらなる増車も視野に入れた「らんらんバス」の利便性向上を挙げておられます。
平成16年1月に“福祉政策の一環”としてバス3台で運行を開始した小野市コミュニティバス「らんらんバス」は、市長の施政方針にありましたように、現在ではバス8台、11ルート体制で市内のほぼ全域を運行しており、市民にとって欠かすことのできない重要な交通手段となっております。
利用者数も年々増加し、今や年間20万人に迫る方々にご利用いただき、満席状態が見受けられた匠台ルートや中谷ルートの一部において、本年1月からは8台のうち1台を小型バスから中型バスに更新し、市民ニーズに対応いただいております。
全国的に超高齢社会がますます深刻化する中、小野市における高齢化率も28%となっており、私の住む下東条地区におきましては、その多くが高齢化率30%を超え、小田上町や曽根町では40%を超えております。市内における他の地区、河合地区及び来住地区におきましても30%を超えており、今後も高齢化率の上昇は確実であり、公共交通を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、「らんらんバス」の重要性はより一層大きくなるものと思います。
そこで、「らんらんバス」の今後の取り組みについて、次の2点についてお伺いいたします。
答弁者は、小林清豪副市長、お願いいたします。
1点目、「らんらんバス」の増車計画について。
利用者が年々増加している「らんらんバス」でありますが、特に鉄道による公共交通のない下東条地区においては、増便に対するご意見をよくいただきます。バス8台を最大限活用して11ルートを運行している現状において、増便するためには、バスの増車が必要であることはよく理解しております。そこで、今後の「らんらんバス」増車計画についてお伺いします。
2点目、予防医療を見据えた「らんらんバス」の利便性向上について。
超高齢社会の到来とともに、高齢者の免許返納機運が高まる中、特に既存のバス路線やバス停から遠い場所にお住まいの方にとって、外出を促す「らんらんバス」の利便性向上は、予防医療の観点からも非常に重要だと考えます。
そこで、予防医療を見据えた「らんらんバス」の利便性向上に対する取り組みについてお伺いします。
○議長(
川名善三君) 質問に対し、答弁を求めます。
小林清豪副市長。
(副市長 登壇)
○副市長(小林清豪君) 第1項目1点目、「らんらんバス」の増車計画について、お答えいたします。
「らんらんバス」につきましては、本年5月7日の新庁舎開設に向け、匠台ルートを除く10ルートについて、先般3月2日に開催いたしました小野市地域公共交通会議でルート改正案を委員の皆様にお諮りし、承認をいただいたところでございます。現在、その結果に基づき、大幅な改正作業を進めております。
今回の改正の主な内容は、新たにオープンする新庁舎への乗り入れ、及び、王子商業施設付近における新バス停(敷地南)の設置であります。
ここでちょっと、議員の皆様にもよく認識をしていただきたい、知っておいていただきたいという意味で説明させていただきますけれども、現在「らんらんバス」は、いろんなルートが王子の商業施設の前を通って、市役所の上へ上がってというルート、それから逆に市役所のところから王子の商業施設のところ、ダイレックスとか、さとうとか、そのルートにおりてまいりまして、王子のバス停でおりて買い物をしていただくということにしております。
ところが今度、新庁舎になりますと、バスが直通できらら通りを上がっていきます。王子のその商業施設のところで中へ入れるわけにはいきませんので、できるだけ時間を短縮するという意味で、新たに敷地の南、ダイレックスのちょっと北側の西になるところに新しくバス停を今設置いたしております。
そこを通るということで、それを今回ルート図に書き込みましてダイヤ改正、全戸配布いたします。そういうところが大きな改正点ですので、そこだけちょっと議員の方にもこんな大きな改正があるんだということをご認識いただきたいかなというふうに思います。
改正作業を進めるに当たり、最も課題となったことは、新庁舎への乗り入れに伴う運行時間の増加を最小限に抑え、現在の運行便数を維持することであります。
各地域と公共施設等を結ぶルートにつきましては、河合統合ルート、西脇ルート、鴨池ルート、山田・大開ルート、万勝寺ルートがそれぞれ週3日から4日の運行となっており、各ルートの1日当たりの便数は4本でございます。
一方で、鉄道による公共交通のない下東条地区におきましては、ひまわりタウンルート、及び中谷ルートの両ルートにより、日曜日を除く月曜日から土曜日まで毎日運行を行い、1日当たりの便数も4便ないし10便でございます。
議員ご指摘のとおり、保有するバス8台を最大限活用し、11ルート体制で市内のほぼ全域を運行している現状において、各ルートの増便を実現するためには、バス車両の増車が不可欠であります。
「らんらんバス」におきましては、平成16年1月の運行開始以来、年々多くの市民の皆様にご利用いただいているからこそ、運行当初の3台から現在の8台体制への増車につながっております。
そのような中、議員ご質問のさらなるバスの増車計画につきましては、全国的に深刻化する運転手不足に対する課題等がございますが、運行事業者や地域の皆様とも協議を重ね、“みんなで育てよう「らんらんバス」”という機運を醸成するとともに、今後も「らんらんバス」の利便性、効率性を追求しつつ、地域の実情に応じた最適な運行を行うことで、“利用者がふえればバスもふやす”という考えのもと、コミュニティバスを運行してまいります。
次に2点目、予防医療を見据えた「らんらんバス」の利便性向上について、お答えいたします。
福祉政策の一環として平成16年1月に運行を開始した「らんらんバス」につきましては、65歳以上の方や小学生以下の方、障がいをお持ちの方等を対象にした運賃の無料化を実施し、スクールバスルートや匠台ルートの導入、そして車両更新による中型バスの運行など、市民ニーズを踏まえたさまざまな観点から利便性の向上に取り組んできたところであります。
議員ご指摘のとおり、既存のバス路線やバス停から遠い場所にお住まいの方々にとって、外出を促すための「らんらんバス」の利便性向上は、予防医療の観点からも非常に重要であると考えます。
一方で、「らんらんバス」で地域内をより細かく運行するためには、狭隘道路の通行、運行効率の悪化という課題がございます。
つきましては、今後、ますます進展する超高齢社会において、「らんらんバス」の果たし得る役割を踏まえ、地域における公設コンビニ設置とともに、買い物支援のみならず、コミュニティの促進、予防医療のための支援策として、地域の熱意と参画による地域住民主体の新たな交通体系の構築について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
小林千津子議員。
○13番(
小林千津子君) 再質問は、市長にご答弁をお願いしたいと思います。
小野市の発展を56年間にわたり見届けてくれましたこの現市役所庁舎の最後の市議会の質問の場を与えていただいております。再質問は市長に、施政方針の中の行政経営に基づく交通施策について、お伺いをいたしたいと思います。
行政手法の再構築ともいえる
北播磨総合医療センター開院から6年が経過をいたしております。また、その長寿の郷の中にさらにそのポテンシャルを増大させるというような表現が出ておりましたが、もう一つの行政手法の再構築であります県と市共同事業であります「ひょうご小野産業団地」の整備が行われておりまして、昨年10月から公募が始まっております。3月11日の神戸新聞にも載っておりましたので、私も見せていただいておりますが、3社の進出が確定したと報道されておりました。その中の1社、食品容器製造の企業では150人の雇用を予定しているというような新聞報道でございました。地元の雇用を初め、近隣地域の雇用を考え合わせますと、3社合わせて200人を超える雇用が確保される、また、最終的には市長の口から1,000人の雇用が創出されるんじゃないかというようなことも市長の施政方針の中でお聞きをいたしております。
そんな中、通勤の足となる匠台ルートの増便も今後は考えていかなければならないだろうと思いますし、何はともあれ、私が今、一番願っております「らんらんバス」しか移動手段のない地域、特に高齢者の利便性の向上となりますと、増車が必要じゃないかと考えます。
今、小林清豪副市長のほうからわかりやすくご答弁をいただきました。その中で、“利用者がふえれば増車も考える”というようなお言葉もお聞きもいたしましたし、市長の施政方針の中で、もうあと3台ほどあったらなというようなお話もお聞きをいたしております。
これからの小野市の本当に交通政策の礎となるようなこの「らんらんバス」でございます。行政経営に基づく交通政策について、市長の方針を、お考えをお聞きいたしたいと思います。
今、山本議員からわかあゆ園等の質問もございました。これが、行政手法の再構築というような言葉で市長、述べておられますが、それになってくるんだろうなというように今も答弁を聞きながらお聞きをした次第でございます。
このようなことから、初めに戻りますが、交通政策についての今後の行政経営に基づいた市長のお考えをお聞きして、最後の再質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
川名善三君) 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長(蓬莱 務君) 再質問にお答えをいたします。
コミュニティバス「らんらんバス」は、平成16年1月からスタートしたわけですけれど、当初は内外ともに「空気を運ぶバス」とやゆされたときもありました。しかし、今では18万人、そして20万人に達するような利用者がふえたということで、年々ふえてきたということであります。その成果というのは、明らかに市民の方々の意識が変わったということだと私は思っております。
そういう中で、いわゆる超高齢社会を迎える中で、ますますこの種の弱者の交通手段を確保するということは非常に重要であるということは言ってきましたし、また、高齢者が外へ出るということは、一つの理念で申し上げたように、小野市の場合いち早く医療費の完全無料化、いわゆる所得制限なしの無料化を高校3年生までやってきました。そういうようなことから、予防医療戦略への転換ということをここ一年ほどの間にいろいろなところで申し上げてきました。今、職員もこれは非常に広義、広範囲な対応が必要でありますから、知恵を出していろんな政策を考えるようにという指示をしているわけでありますけれども、ただ、明らかなのは要するに利用ニーズはあるんですね。ですから、今議員の言われたように、利用者がふえれば増車するという考え方と、増車をして利用者をふやすといういずれかだと思うんですね。つまり、やる気を整えてやる場を整えるのか、やる場を整えてやる気を起こさすのかと、私、そういうような話をよくしますけれども、状況からしては、1つの市内における不公平感というのがあります。ご承知のとおり、下東条地区と河合地区は、いずれもがいわゆる毎日運行されているわけじゃないんですね。これは市街地は全部毎日運行されているわけです。そういう観点からしますと、やはり非常に決断が必要なんですけれども、あと3台の増車について、前向きに検討するということを明快にお答えしたいと思います。
あと3台というのは、今8台プラス3台で11台になります。これは、約1台につき約1,300万円かかるわけですけれども、それプラスアルファの経費を入れて、約5,000万円の予算が必要です。その財源を今度どう確保するかなんですね。
マイナスの要素でいきますと、今回の
コロナウイルス等で市税は明らかに景気はリセッション、後退に入る可能性があります。税の収入というのは、下がることはある程度予測しないとだめだと思いますね。しかし、一方では、ご承知のとおり、工業団地を新たに設置をして、そこから来るいわゆる新たな税の収入、固定資産税等あるいは償却資産等のプラスになることは、とりあえず第1期の今回、約300億円を3社で投資するという方向性になっておりますので、ですからそれらを踏まえるとプラス要因もあります。しかし、もう一つのマイナス要因もあります。そういうことも加味しながら、いわゆる路線価というのは基本的には小野市としては、北播磨5市1町の中で唯一横ばいか、あるいは恐らく少しプラスか、あるいは仮にマイナスの状況になってもわずかにマイナスというようで、要するに小野市の財源を構成する状況というのは、基本的にはある程度担保されると。
それから今回は、確かに株価も落ちて、そして景気がリセッションするムードになっておりますけれども、企業が何もおかしくなったわけではないですね。全体の世界戦略の中で、今、そういうムードがそうなってきているからこうなってきているだけで、企業活動とかニーズというのは、何も世界経済というのは決して落ちているわけではないですね。しかし、とはいっても、やっぱりこのリセッションという、景気後退というのはそういうムードでなってくるものですから、そういうリスクをどうするかというのがあります。
そのときに、大胆な発想をすれば、今回のこの
コロナウイルスをピンチをチャンスとして考えたら、今、この5月までにありとあらゆる事業とか会議体というものを見直したら、確か300を超えるいろんな催し物なりあるいは会議体があるんですね。思い切ってそれを半分にズバッと切っちゃうとか、あるいは、医療費の無料なんかも高校3年までやっているけれども、中学3年生までで、例えば、いいということにすれば、例えばそれだけで財源が二千数百万円浮くわけですね。3,000万円ぐらい浮くということになったり、あるいは、これちょっと仮説ですよ。仮説で申し上げているんですけれども、例えば土曜、日曜にこういう議会も開けるということになったりするならば、あるいは職員の仕事の仕方もこれからまた変わってくるかもしれない、あるいは議員の数だって例えば3人ほど減らして、あるいはそのかわり例えば自治会長さんを議会から質問されてすることができるようになったわけですから、つまり、議会のありようそのものをゼロベースで例えば考えるとか、それから子育て対策をやってきた費用をどうするかとか。私は前々から言っていますように、学校にあるプールを全部廃止して、1カ所でプールをやるとか、あるいは今回で野球場が今4つほどあるんですね。榊と大池とそれから河合グラウンドと今度はもう1つは陸上競技場にできるもう1個ありますね。人口が減ってきているんなら、野球場はもう1つにしてしまうと。管理経費がそれで浮いてきますよね。それから公園なんかでも徹底的に見直すとか、やればそういう財源はいろんな形で逆に今回のピンチをチャンスとして、ありとあらゆる見直しを徹底してスクラップ・アンド・ビルド、いわゆるリストラクチャリング、事業の再構築をやるチャンスと捉えたら、本当にこれやり続けなければならないのかというのいっぱいあると思います。
そうすれば、高齢者が乗る3台ぐらいのプラスアルファというのは簡単にできるわけです。結果として多くの人たちが毎日運行で市街地やあちこちへ出ることによって、元気なお年寄りが出ることは、医療費の削減にもまたなってくると。その医療費の削減になってくることによって、その財源をそちらへ出すとか、全体の構築を考える。
ただし問題は、いずれ団塊の世代の人たちもあと10年ほどすればバスにも乗れない、ちょっと失礼やね、もうちょっとすればこれがバスがどんどんふやしていかなあかんように、人口が右肩に上がって、高齢者も右肩上がりでふえていくならいいですけれども、私も含めて、未来永劫バスは一時的には11台、この11台がいずれ5台ぐらいでいいような時代に来るかもしれません。なぜなら高齢者が乗る人がいなくなるからですよ。ロングスパンで考えるとね。
そうすると、未来永劫ずっとバスをふやし続けられない、つまり高齢化対策というのはどこかで大きな転換が出てくるわけですよ。要するに、高齢者対策、高齢者対策と言っているけれど、どこかで高齢者対策は反転してくる。つまり全体の人口が減ってくるんです。
ということを考えると、ある面では長期に見ると、このコミュニティバスに対する投資というのは、何も未来永劫投資し続ける対策ではない。若い人たちは自分の車で行きますから。そして車もまた自動化というようなこともできてきたりして、全く違う時代が来るわけですから、そんな持続可能な増車は物すごい財政を負担をするということにはならないんです。今ある高齢者を救うためには、こういう戦略は今決断してもいいということなんですけれど、多分、後ろの
総務部長やら副市長は、えらいことになってきたとこういうようになるかもしれないけれど、でも長期で物を見たら、こういう戦略は今必要なときにタイムリーな政策が必要やという考え方がありますよ。
それが今回のこの災害的な、災害的なというのもあれですけれど、要するに今回のこの
コロナウイルスを皆さんネガティブに考えるんじゃなくて、逆に事業の徹底的な、いわゆる再構築をし、そして無駄な財源をより効果的に使うために、本当に今タイムリーに必要なものに投資を転換していくという、そんな大げさなこと考えんでも、ただ3台ふやすかどうかの話ですから、いいんですけれども、例えばそういうようにやることによって、元気なお年寄りが何かこう、病気や何かやもう危険があって、家出ていくのも大変やなと。せめて孫から離れて、3日ほど見るのはいいですよ、もう4日目になったら親見られへん。だからそういう観点からすると、お年寄りもあっちやこっちへ出かけることによって、元気な高齢者が元気に活躍していただくということからすれば、今に申し上げた投資計画は、私は決して、ずっと未来永劫続けていく事業費なら問題だけれども、そうでないんで、つまり人口動態の構造が大きく変わるわけで、そういうことからすると、この政策というのは、思い切ってやる決断をしたほうがいいと。
だから、この1年をかけて、増車をすることによって、小野市全部の全域において毎日運行ができると、そのために市民はどうそれに協力するかということも含めて、今、オール無料でありますけれども、これに関して本当に全部無料でいいのか。中には、増便をしてくれるんだったら少しの負担をしてもいいという声がいっぱい上がってきているんですよ。ですから、それをやるのがいいのか、応分の負担をさせるのがいいのか、これはいろんな議論をしながら、大事なことは、乗りたいときに乗れて、行きたいところにどこでも行ける環境が小野市はあるということを決めれば。本当はそれも含めて広域連携で相互乗り入れができるような体制を広域連携でとれれば、私はもっといいと思うんですけれども。これを考えるべきやと思うんですけれども、これなかなかバリアがいっぱいあって非常に難しくて、今のところはいろんな規制があるんですけれども、そんなことで、私何とか今の質問をお聞きしながら、どうやってこのすさんだ今のムードのピンチをどうチャンスにするか。そうや、事業の見直しの絶好のチャンスであると。だから、施設の集約、それから医療費の無料化も含めて、例えば水道料金が小野市はこの近隣市より安いわけですね。そうしたらこれ広域連携で統合しようやないかと考えると、料金の壁のため一緒にできないけれども、小野市が水道料金をボンと上げて他市並みになったら、そしたら一緒にやりやすくなる。やりやすくなるによるコストダウンのほうが実は大きいというようなことも出てくるかもしれません。これはあくまでも仮説ですよ。本気でやるような、すぐやっちゃうから問題なんですけども、そんなことも考えていって、広域連携のこととかいろんなものを考えていったら、私はあらゆる選択肢の中で、これは何もコミュニティバスの「らんらんバス」の増車に対する質問に対してお答えしていればいいんですけれども、実は私は、コミュニティバスの増車とは、それすなわち今回のこの
コロナウイルスに対する私たちは次の一手として何を行政手法として新しい仕組みをつくっていかなければならないかというように考える、これはいいチャンスやと。それをこれをやらなかったら、単にああコロナが去ってよかった、皆何とか大きな被害なくてよかったねで終わっただけでは、これ何の意味もないんで、これはもう本当に今から、もう既に実は指示はしています。もう市民安全部のほうでリスト上げをさせまして、全部の事業体について、それはハード、ソフトとも徹底的に見直すと。つまり、今までの価値観でこれはやっていいものだと、どこもが同じように画一的横並びの仲よしクラブで、どこへ行っても同じ施設が、同じような事業をあちこちでやっていたやつをこれを機会にもう一回考え直すということを考えれば、これからまだまだ厳しい環境になってくるかもしれませんけれども、このピンチをチャンスに生かせる、私はむしろ絶好のチャンスやと考えるのが、これが経営やということです。
よって、後はこれからちょっと、要は財源をどこで確保するかということで、痛みを伴うかどかといったら、伴うこともあり得るということであって、単純に3台の増車をやって、全市域へ毎日運行をやるかどうか、これは別のアイテムだということだけ、条件をつけておきますので、そういうことで検討をさせたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長(
川名善三君) 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○13番(
小林千津子君) ありません。
○議長(
川名善三君) 以上で、
小林千津子議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶものあり)
○議長(
川名善三君) ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後 0時10分...