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平成12年第309回定例会(第2日 3月 9日)

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  1. 小野市議会 2000-03-09
    平成12年第309回定例会(第2日 3月 9日)


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    平成12年第309回定例会(第2日 3月 9日)        第309回小野市議会(定例会)会議録                 平成12年3月9日(月)(第2日)                  開  議  午 前 9時55分        第1 質疑    第2 質問 2 本日の会議に付した事件    日程第1 質疑    日程第2 質問   3 議事順序     開議   (午前 9時55分)    開議宣告
       質疑    質問    休憩宣告 (午前10時55分)    再開宣告 (午前11時10分)    休憩宣告 (午前11時59分)    再開宣告 (午後 1時00分)    休憩宣告 (午後 2時03分)    再開宣告 (午後 2時16分)    休憩宣告 (午後 3時30分)    再開宣告 (午後 3時40分)    散会宣告 (午後 4時28分)    4 会議に出席した議員(20名)     1番  宮永貴代子    2番  鈴垣 元    3番  石田喜久男    4番  井上日吉    5番  掘井算満    6番  河島喜代美    7番  藤原 健    8番  松井精史    9番  松本英昭   10番  川名善三   11番  吉田成宏   12番  吉田 茂   13番  足立賢三   14番  横山四郎   15番  小西勝一   16番  小柳敏郎   17番  吉岡一三   18番  田中明弘   19番  井上 煕   20番  長尾彦広   5 会議に欠席した議員・説明員     地域振興部長   西川輝廣   6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長   上月壯一    議会事務局課長  井上元和    議会事務局係長  岸本浩幸    速記者      藤岡伸行   7 会議に出席した説明員(12名)    市長       蓬莱 務    助役       大内輝夫    収入役      末瀬正和    総務部長     高橋秀忠    市民福祉部長   廣瀬宗男    市民病院事務部長 井上重昌    水道部長     河島康道    消防長      吉岡保彦    教育長      陰山雅弘    教育次長     井場宏晃    地域振興部企画調整担当参事  岸本邦昭    地域振興部産業振興担当参事  西山善武 午前 9時55分 ~開 議 宣 告~ ○議長(吉田成宏君)  これより2日目の会議を開きます。  日程に先立ち、ご報告致します。  地域振興部長 西川輝廣君は、病気療養のため定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告致します。  なお、本日の会議より、教育次長 井場宏晃君、また、地域振興部長欠席のため、地域振興部企画調整担当参事 岸本邦昭君、地域振興部産業振興担当参事 西山善武君を、それぞれ地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、本日からの定例会に出席を求めておりますので、ご報告致します。  それでは、お手元に配布致しております議事日程に基づき、議事を進めてまいります。  これより日程に入ります。     ~日程第1 質 疑~ ○議長(吉田成宏君)  日程第1、質疑であります。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。  長尾彦広君。     (長尾彦広君 登壇) ○20番(長尾彦広君)  私は、議案第1号と議案第10号について質疑を致します。  はじめに、議案第1号 平成12年度小野市一般会計予算について、次の6点をお伺い致します。  1点目、歳出、款2、項1、目2 文書広報費、広報広聴活動経費、節19 負担金補助及び交付金のうち、自治会掲示板設置事業補助金200万円の具体的な補助内容についてお伺い致します。  2点目、歳出、款2、項1、目3 財産管理費、庁舎等施設管理経費、節15 工事請負費のうち、庁舎周辺整備工事費2億1,400万円の具体的な事業内容と、特に何に重点を置いて整備されるのか、その詳細について、以上2点を総務部長にお伺い致します。  3点目、歳出、款3、項1、目4 老人福祉費、老人福祉管理経費、節19 負担金補助及び交付金のうち、ひまわりふれあいスポット整備事業補助金1千万円の具体的な内容について、市民福祉部長にお伺い致します。  4点目、歳出、款3、項1、目11 隣保館・地域会館費、河合会館管理経費、節15 工事請負費、大規模改修工事費2,500万円の工事内容について、教育次長にお伺い致します。  5点目、歳出、款7、項3、目5 全市公園化事業費、全市公園化事業経費公共施設案内看板設置事業2千万円の内容について、地域振興部企画調整担当参事にお伺い致します。  6点目、歳出、款9、項1、目3 教育指導費、教育指導管理経費、節19 負担金補助及び交付金のうち、ジャパンフローラ2000見学助成金550万円の内容について、教育次長にお伺い致します。  次に、議案第10号について、お伺い致します。  1点目、歳出、款6、項1、目7 地域経済振興費、緊急雇用就業機会創出事業経費、節13 委託料620万9千円の減額補正の内容について、またその効果等についてお伺い致します。  教育次長にお願い致します。  以上であります。 ○議長(吉田成宏君)  質疑に対し、答弁を求めます。  総務部長。      (総務部長 登壇) ○総務部長(高橋秀忠君)  第1項目、1点目についてお答えを致します。  市の行事・イベント等のポスターにつきましては、各自治会の掲示板に掲示をお願いしているところであります。  しかしながら、掲示板が不足していたり、老朽化などによって、市民への情報提供が十分に行えないところもございます。  区長会からも、掲示板の設置に対する助成制度創設の要望をお聞き致しておりました。  このため、市の広報の充実を図るとともに、地域間交流の更なる活性化に資することになるとの観点から、当制度を創設しようとするものであります。  具体的な補助内容でありますが、対象となる事業につきましては自治会が設置を致します屋外掲示板で、補助率は2分の1、補助金の上限を15万円としたいと思っております。  なお、本制度は、1年目ということで約30ヵ所に対する助成を予定を致しております。  次に、2点目についてお答えを致します。  この度の庁舎周辺整備工事につきましては、福祉のまちづくり事業として障害者や高齢者にやさしい庁舎を目指すとともに、来庁者の利便性の向上と安全性の確保を図るための整備を考えております。  具体的には、介護保険関係事務などの福祉部門を1ヵ所に集約するとともに、待合スペースとしてソファーなどを配置したロビーの新設、障害者や高齢者に配慮したスロープの整備、また市政懇話会や市長への手紙などで改善の要望がありました本庁舎玄関前にエスカレーターを設置するとともに、雨対策と致しまして庁舎間の各通路に屋根を設置、更に、通行車両が多く危険性がある庁舎前の道路を廃止し、安全性の確保を図るとともに、市民の皆さん方に憩っていただける広場として植栽、ベンチなどの整備を予定致しております。
     いずれに致しましても、来庁される方々の利便性の向上と、高齢者の方々が安心して利用していただけるように整備を行いたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第1項目、3点目についてお答え致します。  この事業は、市内で高齢者がゲートボールやグランドゴルフに利用しておられる敷地などにおいて、高齢者相互の交流はもとより、地域における大人から子供までの世代間の交流を促進するための小規模休憩施設などを自治会が設置する場合、その建設費に対し補助する事業であります。  制度の内容につきましては、自治会の財政事情なども考慮し、その基準事業費が200万円までの場合の補助率は75%とし、この事業費を超えた場合は、超えた額の補助率を50%とし、補助金の限度額を200万円とするものであります。  なお、平成12年度当初予算では、5ヵ所を予定しております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、教育次長。      (教育次長 登壇) ○教育次長(井場宏晃君)  第1項目、4点目についてお答え致します。  河合会館は、昭和48年に建設された建物で、すでに26年を経過しており、外観及び内装ともかなり老朽化が進んできております。  これらの老朽化したところを修繕することにより、地域に親しまれる隣保館として、その役割を担うことを目的としております。  大規模改修の工事内容と致しましては、外部関係では、外壁塗装、屋根防水、内部関係では、床、天井改修、会議室、相談室及び事務所等の改修及び電気器具の取替え、また、給排水衛生工事として、調理室のガス設備、水道給排水設備及び便所の改修、タイル等の張替えを計画しております。  なお、工期は6ヵ月から7ヵ月の間、この程度必要と考えております。  そして、財源につきましては、国、県の補助金を見込んでおりますが、まだ確定は致しておりません。  次に、6点目についてお答え致します。 ジャパンフローラ2000の見学につきましては、理科教育・環境教育の一環ととらえるとともに、次代を担う子供たちの情操教育に資するという観点から、小・中・養護学校に学校行事として実施することを推奨してまいりました。  そして、全ての学校が見学を実施することになりましたので、その助成として550万円を措置したものであります。  その内訳ですが、各学校の借上げバス必要台数を調査致しまして、その経費の半額を補助致します。  バスの台数は110台、1台当たりの補助額5万円を算定基礎に致しております。 続きまして、第2項目、1点目についてお答え致します。  今回の補正は、緊急雇用就業機会創出事業のうち、市立小野東小学校耐震診断及び補強計画設計業務委託料の減額であります。  この事業は、平成12年1月18日、設計コンサルタント6業者により指名競争入札を実施致しました。  その結果、落札額が下がったため、減額補正をしようとするものであります。  なお、この事業により、事業期間約3ヵ月間で延べ150人の雇用が創出されます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部企画調整担当参事。 (地域振興部企画調整担当参事 登壇) ○地域振興部企画調整担当参事(岸本邦昭君) 第1項目、5点目についてお答え致します。  公共施設の案内看板につきましては、これまで国道175号や県道加古川小野線を中心とした沿道沿いで整備を進めてきたところでありますが、十分な整備が図られたとは言えないため、公園や図書館、体育館、教育施設など公共施設のPRと利用者の誘導、利用増進を図るため、事業費2千万円で実施しようとするものであります。  平成12年度で設置しようとする案内看板は、市のイメージを協調したデザインとなるよう検討を進めており、約70基を各幹線道路の交差点付近に設置するものでございます。  なお、看板の規格につきましては、標準で幅1メートル、高さ50センチ程度を考えており、見やすくてわかりやすい看板にしたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質疑はありませんか。  長尾彦広君。 ○20番(長尾彦広君)  それでは、2点目の件について、総務部長にもう一度お尋ね致したいと思いますが、この事業は、新年度の事業としましては新規事業として非常に投資事業としても一番大きな工事費を要する事業でもありますし、この工期も非常に長くかかるんじゃないかと思います。  そういうことで、この工事期間中の安全対策の面で、どのように考えておられるのか。  また、あるいは階段をとってしまうというような工事になるんじゃないかと思いますけれども、その間の来庁者がこの市役所に入られる場合の、その仮設のそういう施設もつくられるのかどうかですね、そういうように市民が来庁して、どこから入っていいかわからないような状況にならないように、きちっと徹底をしていただきたいと思いますけれども、その点の期間中の安全対策等についてもどのように考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(吉田成宏君)  再質疑に対し、答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(高橋秀忠君)  2点目の再質疑にお答えを致します。  今、議員ご指摘のとおり、いわゆる工期につきましては、やはり12年度いっぱいかかるんではないかというふうに思っております。  いわゆる一から建てるということになりますと工期はもう少し短縮できるんではないかと思いますが、先ほどご指摘のありましたように、やはりオープンしながらの改修になると思っております。  したがいまして、ご指摘のように安全対策につきましては万全の配意をしましてやっていかなければならないというふうに思っております。  ご指摘のように、階段につきましても最終的に取り壊して新しくなるということになっておりますので、市民の皆さん方に来庁していただくときに、スムーズに所定の場所に行っていただけるような案内の看板はもちろん設置をしたいと思っておりますし、それからオープンをしながらということでございますので、どのように市民の皆さんに庁舎の方に入っていただくような形をとるのがいいのかということにつきまして今検討している段階でございます。  いずれに致しましても、安全対策は万全を期したいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再々質疑はありませんか。 ○20番(長尾彦広君)  ありません。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、長尾彦広君の質疑は終わりました。  次に、宮永貴代子君の質疑を許可致します。     (宮永貴代子君 登壇) ○1番(宮永貴代子君)  私は、日本共産党小野市会議員団を代表致しまして質疑を行わさせていただきます。  第1項目は、議案第10号 平成11年度小野市一般会計補正予算(第5号)についてです。  平成11年度小野市一般会計補正予算について、次の3点をお伺い致します。  第1点目、歳入、款1、項1、目1 個人市民税5千万円の減、目2 法人市民税1億2千万円の増について、調定精査によるものとの説明ですが、この減額と増額について、どのように受け止めておられるのかお伺い致します。  第2点目、歳入、款10、項1、目1 地方交付税1億3,370万3千円について、確定によるものとの説明ですが、具体的にどの点で補正増になったのかお伺い致します。  第3点目、歳出、款7、項3、目5 全市公園化事業費、全市公園化事業経費ONOランド整備事業7億2,700万円について。  事業の追加によるものとの説明がありました。  全体計画は、工期が4年間で、事業費30億円、全て起債であります。  そのうち45%が交付税算入されるとのことですが、どのような方法できちんと算入されるのか。  また、12度末の予定として、一般会計の地方債残高が167億円余りとなっていますが、公債費比率が更に高くなるのではないか、お伺い致します。  第2項目、議案第28号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について。  小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、次の3点についてお伺い致します。  1点目、介護保険料が上乗せされるこの時期に、なぜ値上げをしなければならないのか。  2点目、被保険者均等割額、世帯別平等割額の値上げについて、更に滞納者が増える心配がありますが、どのように考えておられるのか。  3点目、保険税減額の対象世帯は、平成12年度、どのようになってくる見込みなのか、お伺い致します。  第3項目、議案第49号 附帯控訴の提起について。  附帯控訴の提起について、次の点についてお伺い致します。  1点目、和解されなかった理由について、差し支えのない範囲で明らかにされたい。  以上、質疑と致します。 ○議長(吉田成宏君)  質疑に対し、答弁を求めます。  総務部長。      (総務部長 登壇) ○総務部長(高橋秀忠君)  第1項目、1点目についてお答え致します。  平成11年度当初予算における市民税の算定でありますが、まず個人市民税は、これまで順調な伸びで推移しており、過去の伸び率の実績、国の賃金統計調査などにより19億3,605万5千円と見込んでおりましたが、恒久減税の継続実施、景気低迷に伴う企業のリストラ、経費削減などによる影響を受けまして、個人所得が減少したため5千万円の減額補正を行うものであります。  一方、法人市民税につきましては、社税務署管内における法人税の状況、過去の法人市民税の推移、税率変更等を考慮し、5億480万4千円と見込んでおりましたが、国の緊急経済対策等の政策効果に支えられ、緩やかではありますが回復基調で推移しており、企業の申告及び納付に基づく精査の結果、1億2千万円の増額補正を行うものであり、補正後の予算額は確保できるものと考えております。  次に、2点目についてお答えを致します。  第307回定例会でもお答え致しましたように、普通交付税は、基準財政収入額が基準財政需要額に比べ不足する分を交付税として交付されるもので、当初予算の計上に当たりましては、前年度の決算額を基本に、地方財政計画等を参考に過大計上とならないように算定を致しております。  本年度は、基準財政額において、算定に用いる各単位費用の改正や、高齢者保健福祉費、雇用創出経費など、経常経費の増や地域経済対策事業債等元利償還金の増など、投資的経費の増加などにより基準財政需要額が増額となった反面、基準財政収入額においては、景気低迷等の影響を受け、法人税額の税収の減少や地方消費税交付金、自動車取得税交付金の減少などにより、基準財政収入額が減額となった結果、普通交付税が増額となったものであり、今回の補正は、その確定により補正をしようとするものであります。  次に、3点目についてお答えを致します。  ONOランド整備事業に充当する地方債は、臨時経済対策事業債6億8,300万円で、後年度、その元利償還金の45%が基準財政需要額に算入されるものであります。  その算入の方法は、借入金に対し10年償還の理論係数を乗じた額が基準財政需要額に加算されることになっております。  また、当該起債発行に伴う公債費比率への影響でありますが、償還が始まる平成13年度から約0.7%程度の影響が予想されます。  平成13年度において、公債費比率は16.5%程度、起債許可制限比率は10.7%程度になるものと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第2項目、1点目についてお答え致します。  ご承知のとおり、国民健康保険制度は自営業者、年金生活者など被用者保険に加入していない市民で構成する医療保険制度であります。  したがいまして、その運営は、基本的には国の負担と加入する被保険者が負担する保険税によって賄われるところであります。  本市におきましては、平成9年度以降平成11年度まで、その税率などは3年間据置きの状態で、経営努力を重ね、運営してきたところでありますが、この間、加入世帯並びに加入被保険者の増加、医療費の増加などの要因もあり、社会保険制度における給付と負担の原則、国準則への改正指導などの状況を踏まえ、一定の改正をせざるを得ないところであります。  なお、この度の改正により、負担していただく加入被保険者1人当たりの医療保険ベースの基礎課税額は、試算上年額平均で7万3,243円であり、平成8年度の決算ベースの7万7,567円、11年度当初賦課データによる試算値の7万633円からみまして、最低限の改正と認識致しております。  また、この度、介護保険制度の施行に伴い、国民健康保険に加入されている40歳以上65歳未満の第2号被保険者にかかる介護納付金課税額につきましても、被保険者1人当たりの試算額が年額で1万5,178円、月額平均で1,265円であり、全国平均の1,280円に比べても若干下回る状況であります。  2点目についてお答え致します。  本市の国民健康保険税における賦課率、賦課額につきましては、地方税法の規定をベースに、所得割、資産割、均等割、平等割でもって構成する4方式を採用していますが、提案しておりますように医療保険ベースの基礎課税額に係る今回の改正案では、所得割で0.9%の増、資産割で9%の減、均等割、平等割で、それぞれ年額1千円の引上げをお示ししているところでありますが、この改正案は、引き続き国の示す国保税の応益割額の7割、5割、2割の軽減措置条件に合致する改正であり、改正後の応能・応益割合は50.8対49.2と見込まれるところであります。  とりわけ、低所得者層における応益割としての均等割、平等割額の年額2千円の引上げは、実質負担額としては、7割、5割、2割の軽減措置の結果、年間で600円、1千円、1,600円増であり、ご理解いただける範囲の負担増と認識しているところであります。  なお、滞納者が増える心配の件でありますが、国民健康保険制度の運営に係る基本的な制度値としての税率などのあり方と税の滞納問題については、それぞれ別々の課題であると認識しております。
     本市の場合、国保税の賦課並びに徴収につきましては、総務部税務課において実施しているところであり、県下都市においての収納率は比較的高位置であるところですが、更に収納率の向上に向けた対応を取り組んでいるところであります。  また、国保保険者の立場からも、新たに改正された国民健康保険法の規定に沿って、滞納者に対する資格証明書並びに短期被保険者証の交付等の施策の実施に向けた取組みを進め、社会保険制度としての給付と負担の原則に立った対応を実施してまいります。  3点目についてお答え致します。  国民健康保険税の減額につきましては、国の定める軽減条件を満たした場合、応益割額である均等割額、平等割額を減額するものであり、本市の場合は、平成8年度まで、被保険者世帯の所得状況に応じて6割、4割の減額を実施しておりましたが、平成9年度の税率等の制度改正により、平成11年度まで、応能・応益割の比率が国の定める範囲を確保したことにより、被保険者世帯の所得状況に応じ、7割、5割、2割の減額を実施してきているところであります。  この間の減額実施世帯の推移でありますが、平成8年度1,824世帯、平成9年度2,400世帯、平成10年度2,566世帯、平成11年度見込み2,760世帯であり、今般の改正でもって推定される減額世帯数は約2,970世帯と見込まれるところであります。  なお、減額される税を補填する国の財源措置として基盤安定制度があります。  平成8年度以降の同制度に基づく受入額は、平成8年度5,236万円、平成9年度8,354万4千円、平成10年度9,048万8千円、平成11年度1億261万円と、4年間で倍増する伸びとなっております。  平成12年度におきましても、約1億1,500万円が見込まれるところであり、国民健康保険制度の財政運営、低所得者層の保険税の負担軽減に大きく寄与しているところであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部産業振興担当参事。 (地域振興部産業振興担当参事 登壇) ○地域振興部産業振興担当参事(西山善武君) 第3項目、1点目についてお答え致 します。  本訴訟について原告が控訴中であり、詳細については差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。  なお、和解については、第1審の神戸地方裁判所社支部において、原告より和解の提起がありましたが、当初の訴状における請求の趣旨、すなわち障害防止事業の損害賠償請求以外の今後のほ場整備事業等に係る内容であったため、検討の結果、本市として容認できるものではないとの判断により和解できなかったものであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質疑はありませんか。  宮永貴代子君。 ○1番(宮永貴代子君)  総務部長にお伺い致します。  詳しく答弁をいただいたわけですが、3点目なんですけれども、この公債費比率の問題ですが、償還の始まる平成13年度から16.5%になるのではないかと、公債費比率がそういうふうになるのではないかとおっしゃっているんですが、私が公債費比率の健全財政の上限の比率というのは15%だと、こういうふうに聞いているんですね。  そういうことで、平成10年度の決算でももうすでに14.2%の公債費比率になっております。  そういうことで、この13年度、はるかに超える16.5%で、後年度負担がどんどん増えていくという心配があるわけです。 そういうことで、今、個人市民税のところでもおっしゃいましたように、大変不況、リストラ、こういう中で、個人市民税が大幅に減っていっております。  そういうこともありますので、市民に対する子供や孫への後年度負担というものについては、やはり今健全財政が維持されている段階で、やはり十分に配慮していただかないといけないんではないかと思うわけです。  まして小野市の場合、どこの自治体でもそうですが、開発公社ということで公共事業の先行取得をしていく、その会計の中に大きなお金が動いておりますし、毎年、毎年元利償還している中でこういう、小野市が何かあった場合に後ろ盾があるということで、一種の一般会計の隠れ蓑として開発公社の会計が動いていっています。  こういうところでもかなり大きな金額が借入れをされている中で行われているわけで、そういうことも考え合わせまして、やはり16.5%にもなっていくということは、大変今から危惧をしていかなければならないことだと思うわけです。  それで、全体的にいろいろな分野で、市民の要望が出される分野で、起債でやらなければならないということが出てくると思うんです。  国の政策としても、事業をやる場合は借金でやりなさいと、こういうふうな大型公共事業につきましては、国がそういうふうに地方にも押しつけている、こういう中で大きな公共事業をやろうとする場合には大変な借金、後年度負担でやらざるを得ないという、こういうことにもなってくると思うんです、将来のことを考えますときにね。  そういうことで、市民の要望はたくさんあるわけですけれども、そういう後年度負担ということもしっかり考えていって、予算編成、事業計画を立てていってほしいと思うわけですが、この点について再度お伺い致します。  次、第2項目です。市民福祉部長にお伺いします。  この問題も詳しく説明をしていただきました。  国民健康保険税は3年ごとに値上げするんだと、こういうふうに受け止めたわけですけれども、国民健康保険税も平成8年の決算から今日まで、考えると、比較的安く抑えているんだと、担当として努力されているということをおっしゃっておりますし、介護保険料につきましても低い保険料で抑えているんだとおっしゃっておるのがよくわかるわけですけれども、市民にとりましては、この国民健康保険税プラス介護保険料で、6月にいただく納付書を見たら、大変値上がりしているという、そういうものを感じるわけですね。  だから、健全財政を維持していくためには値上げもやむを得ないときもあると思いますけれども、なぜ1年、2年、延期できなかったのか。  国の指導と言われれば仕方がないでしょうけれども、国民健康保険事業基金も10年度決算では4億円ほどあるわけですね。 だから、健全財政はまだ維持されているということが言えると思うんです。  そういうことで、この12年度に引上げをされるということは、どうしても納得がいかないというふうに思うわけです。  それで、この滞納者の問題ですが、保険料と保険税とは関係ないということで、それはよくわかるんですけれども、毎年、毎年、滞納者が出ているわけですね。  それで、今、滞納者に対して資格証とか短期の交付証をこれまで発行をされてきておりますが、平成12年度から、この滞納者に対して保険証を交付をしないということが義務づけられるというふうに聞いております。  こういう義務づけされるという情勢の変化の中で、加入者の世帯の収入状況を把握し、生活状況を把握して、話し合いの中で円満な方法で保険料を納めていただく中で保険証を交付していくと、そういう努力はこれまでどおりされるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(吉田成宏君)  再質疑に対し、答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(高橋秀忠君)  第1項目、3点目の再質疑にお答えを致します。  議員ご指摘のとおり、近年、地方債につきましては国の制度改正の影響を受けまして、いわゆる補助金よりも交付税というふうなことで、普通交付税に算入をされます地方債の振替えによりまして、充当率のアップであるとか、また景気対策を目的と致しました補正予算債、また特別減税による減収分に対応します、いわゆる補填債など、制度と致しまして地方債への依存度が高くなってきておるという現実がございます。  一方、標準財政規模につきましては、景気低迷の影響を受けまして、その伸びは低く、結果と致しまして公債費比率が上昇してきております。  このような状況下ではありますけれども、私ども、少しでも有利な地方債を活用致しまして、必要な事業を推進を図ることが求められているのではないかというふうに思っております。  財政を担当致します者と致しまして、今以上に公債費比率や起債許可制限比率等に配慮をしながら、長期的な視野に立った財政運営に努めまして、健全財政を堅持していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い致します。  なお、これは13年度以降の起債の発行額がどれぐらいになるかということが1点ございますけれども、今現在、我々がシュミレーションしておりますのは、13年度が今の段階ではピークではないかというふうに思っております。  後年度、もう少し率が下がってくるんではないかということを思っております。  それからもう1点、先ほどお答え致しましたように、従来の公債費比率の指標という考え方から、起債許可制限比率というふうな方にシフトをしてきております。  したがいまして、15%という部分につきまして、起債許可制限比率ではやはり10%台でございますので、まだ何とか健全財政を堅持できているというふうに思っておりますので、よろしくお願い致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  再質疑についてお答え致します。  まずはじめの1点目、国民健康保険税の改正につきまして、3年毎にするのかということでありますが、私、答弁致しましたのは、そういった何年毎にするとかいう考えは持ってございません。  言いましたのは、あくまでもこの事業は社会保険制度で実施致します関係上、やはり給付と負担の割合、このことが大前提でございます。  そして、ご承知のように、この会計は特別会計で実施してるものでありますので、やはりそういったある程度の歳入歳出の均衡がイコールになってきますと、やはりそういったことについても考える必要があると、こういう考えでの改正を思っているわけでございます。  それから、2点目の基金の残高でございますが、議員ご指摘のように、10年度末の基金残高は4億700万円余りであります。  この度のこの3月補正にもさせていただいておりますが、その3月補正後の決算見込みでは2億6,700万円弱になってまいります。そういったことでございます。  それから、3点目の滞納者に対する措置の考えでありますが、今ご指摘のあった中で、今現在の滞納者にその納付推進をさせていただいております手法は、あくまでも新しく保険証を更新する際に、現年度、過年度の滞納のある方について納税相談を何回も繰り返しながら、その中でその都度保険証を、その話し合いが整った方から保険証を交付していると、こういったことでありますので、議員言われました、滞納者に対する資格証明書及び短期証明書の発行の件につきましては、国民健康保険法の改正がございまして、本年の4月1日から施行になる改正の中で、今言われましたその滞納者については保険証を一旦保険者の方へ引き上げて、そして滞納者に対する資格証明書及び短期被保険者証を交付していくと、こういうことでございます。  ちょっと今の段階で、このことは市としてはやっておりませんので、先ほど言ったことの相談で対処してるということでご理解いただきたいと思います。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わり ました。  再々質疑はありませんか。 ○1番(宮永貴代子君)  ありません。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、宮永貴代子君の質疑は終わりました。  これにて、議案に対する質疑を終結致します。     ~日程第2 質 問~ ○議長(吉田成宏君)  次に、日程第2、質問であります。  これより質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。  井上日吉君。     (井上日吉君 登壇) ○4番(井上日吉君)  私は、新生クラブ所属の井上日吉でございます。  次の4項目について、それぞれ当局にお伺いをしたいと思います。  第1項目、短歌発表会「上田三四二賞」の更なる全国発信について。  第2項目、入札指名業者の選定について。  第3項目、「ハートフルシティおの」の実現に向けて、について。  第4項目、小野市ハートフルサービス評価制度について。  第1項目、短歌発表会「上田三四二賞」の更なる全国発信について、教育長にお伺いを致します。  郷土の歌人、上田三四二先生の功績を讃え、小野市では、平成元年度から短歌発表会「上田三四二賞」の全国公募を行い、昨年、第10回目の発表会を実施したところです。  ご承知のとおり、短歌の歴史は古く、万葉集に代表される古典文学として親しまれており、上田三四二賞も10年間に投稿された方は延べ約2万1千人と数多く、また上位入賞者も50人にのぼると聞いております。  選者の武川、岡野両先生をはじめ多くの方々のご支援により、文化都市小野市の名が全国に発信されており、今後も優秀な作品の数々が蓄積されているものと期待致しております。  そこで、次の2点についてお伺いを致します。  1点目、上位入賞歌を、今後どのように活かされるのか。  また、上田三四二賞をもっと全国的に知られるイベントとして盛んなものとなるように、例えば入選歌碑の建設、記念冊子の発行、学生の部等を新設するとか、小野市からの文化の薫りを全国発信してはと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 2点目、郷土の歌人、上田三四二氏から寄贈された2万2千冊の蔵書の保存と活用は、これまでどのように整理等がされてきたのか。また、今後、広く活用されるのか、お伺いを致します。  第2項目、入札指名業者の選定についてであります。  市内において、建設土木業を営む会社、事業所等があります。  市が発注する工事も相当数になっていると思います。  工事の発注に際して、建設業法等により、事務手続等が進められていますが、次の3点についてお伺いを致します。  総務部長。1点目、入札における業者の指名のランク制についてであります。  指名業者については、工事規模等により、市内及び市外の指名登録業者の中から指名されているところですが、この指名に対して業者からの疑問や不平等を耳にすることがあります。  業者の指名については、指名審査会にかける工事と、それ以外の工事について、どのような方法で行われるのか。  また、業者のランク付けについてはどのような基準、項目等をもって適切にされているのか、お伺いを致します。  次に、総務部長にお伺いを致します。  2点目、指名停止措置を受けた業者の取扱いについてであります。  平成10年に発生した不祥事に関与して指名停止処分となった業者が10社ありますが、その処分の解除が近づいていますが、処分が解除となった場合、その後の取扱いについてお伺いを致します。  次に、3点目、入札制度の見直し内容とその効果についてであります。  入札制度等について調査、検討を行う「小野市入札制度検討プロジェクトチームワーキンググループ等」を平成11年1月に設置され、これまでのやり方を改め、より公平性と透明性を高めるように制度等の見直しがされていますが、従来の制度との相違点、その後の効果について。
     また、今回の見直しが、地元業者の育成の立場からも適切な見直しであったのかどうか、お伺いを致します。  第3項目、「ハートフルシティおの」の実現に向けてについてであります。  市当局におかれては、市民の目線に立った行政の推進を図り、新時代にふさわしい地方自治の確立のため、心豊かで安心して暮らせる地域社会づくりを目指すとともに、「住みたくなる郷土小野市」、「住んでよかったと思える新生小野市」の建設に向かって邁進されています。  また、これらを総じた「ハートフルシティおの」のキャッチフレーズのもとに、小野市の名を更に高める努力がされているところであります。  そこで、次の4点についてお伺いを致します。  市民福祉部長。1点目、市内道路の制限速度の規制緩和についてであります。  市内の県道18号線、三木山崎線、大畑小野線、市道108号線等の道路については、道路の整備状況がよくなったこと、また車社会の成熟度が増したこと等、勘案すれば、現在の速度規制を緩和して、ストレスなくスムーズに運転できる速度に緩和することができるかどうか。  また、県と協議のうえ、市として、速度緩和を関係機関に申し出ることについてどうお考えになっているのか、お伺いを致します。  次に、地域振興部企画調整担当参事にお伺いを致します。  街路樹及び道路沿いの樹木の管理についてであります。  県道三木山崎線、市道116号線等の道路上にかぶさる樹木が通行を妨げているところが目につきます。  剪定をしていただくと道路が明るくなり、見通しがよくなって、交通事故の減少にもつながると思いますが、県・市道上の樹木の剪定については、年間を通してどのように剪定し、管理されているのか。  また、関係機関とどのように調整されているのか、お伺いを致します。  3点目、市民からの情報による危険箇所の道路構造等の改修整備についてであります。  市内各所では、危険を感じる歩道、車道があり、これらの情報をいち早く得ることにより適切な対処ができると思われます。 災害時における郵便局等の協力体制をとられたように、自治会長のみでなく、一般市民、子供、老人、運転者等の立場から、道路の危険箇所に対して素早い情報が得られるようなシステムにしてはと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市長にお伺いを致します。  4点目、長らく地元のために貢献していただいた意味から、斎場の使用料の無料化の実施についてであります。  先日、湧水苑の完成をみたのですが、立派な施設であり、誇りに思っております。 常日頃、市長はオンリーワンということを言っておられ、つまりこれは小野市が誇れるものを目指すというように理解を致しております。  地域発展のため、長年にわたり市のため、地域のため等に貢献していただいたことに対して、感謝の意をあらわす意味から、近隣市町(加古川市、高砂市、播磨町、稲美町)でも実施されております斎場の使用料を無料としてはどうかと思われます。  このことについて、今後検討されるお考えはあるのかどうか、お伺いを致します。 第4項目、小野市ハートフルサービス評価制度についてであります。  総務部長にお伺いを致します。  「ハードからハートへ」をキーワードに、新生小野市が発足したのであります。  市長は、市役所は市民への最大のサービス機関であると言われております。  市民サービス向上のため、小野市ハートフルサービス評価制度を導入されてまいりましたが、その経過について、次の3点についてお伺いを致します。  1点目、評価制度の導入について、市職員組合とどのように協議されたのか。  また、その経過についてお尋ねを致します。  次に2点目、今回の評価結果を踏まえて、今後、市民サービスの向上等にどのように反映されるのか、お伺いを致します。  3点目、市長にお伺いを致します。  今回、初めて評価制度を導入されたが、長として多くの市民の評価をどう受け止められるのか。  また、今後、続けるとすれば、どのような改善型にして更に継続されるのか、お伺いを致したいと思います。  以上です。 ○議長(吉田成宏君)  この際、15分間休憩致します。     休憩 午前10時55分     再開 午前11時10分 ○議長(吉田成宏君)  ただいまから、会議を再開致します。  休憩前に引き続き、質問であります。  質問に対し、答弁を求めます。  教育長。      (教育長 登壇) ○教育長(陰山雅弘君)  第1項目、1点目についてお答え致します。  上田三四二賞に投稿されました短歌は全て作品集にまとめ、投稿していただいた方々に送付を致しておりまして、また、1席入賞者の歌は、次回の募集要項の一面に掲載をして、全国の短歌雑誌あるいは関係者に、また県内外の各行政機関等へPRを兼ね投稿の案内を行っているところでございます。  また、短歌のまちとして全国に発信するための方策と致しまして、短歌研修会の開催、県内の高等学校への案内、主要な各駅構内での掲示、新聞による全国PRなどを検討しているところでございます。  更に、公共の広場に入賞歌碑を設置することにつきましても、場所等具体的なことについて、現在検討しているところでございます。  記念冊子につきましては、5年毎に記念講演の内容をまとめ、発行致しておりまして、昨年5月の第10回の記念冊子には、1回から9回までの間の1席から5席までの歌を掲載致しました。  また、学生の部の創設の件についてでありますが、幼少期から短歌に親しむことは、短歌のまち小野市の将来を展望する上から必須の課題であろうと考えておりまして、選者の先生とも相談をしながら計画をしてまいりたいと考えております。  なお、この度の第11回の募集につきましては、県内の各行政機関や主要な駅等、更には市内の小・中学校への働きかけを積極的に展開致しましたために、投稿数が2,493首となり、前回と比べまして全体で244首の増加、そして市内からの投稿数も、前回に比較して165首増加となりました。  2点目についてお答え致します。  上田氏から寄贈されました蔵書2万2千冊については、上田三四二氏の文学を研究されている方に調査を依頼し、分類致しました。  その結果、大部分は一般図書や雑誌類で、上田三四二氏に特にゆかりの深い620冊が選出されました。  これらにつきまして、本年6月を目途に、図書館の上田三四二コーナーを更に増設致しまして、市民の閲覧に供してまいりたいと考えております。  それ以外の蔵書については、当分の間、分類別に致しまして、別途保管したいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、総務部長。      (総務部長 登壇) ○総務部長(高橋秀忠君)  第2項目、1点目についてお答え致します。  入札における業者の指名につきましては、小野市建設工事入札参加者選定要綱に基づき、技術的適性を勘案し、事業担当部が原案を作成しております。  その案を受け、設計金額1千万円以上の工事等にありましては、助役を委員長とする指名入札参加者審査会において、指名回数、手持工事の状況、技術職員数などを考慮し、審査決定をしているところであります。  また、設計金額1千万円未満の工事等につきましても、原案を受け、財政課で同様の調整を行っております。  次に、業者のランク付けにつきましては、建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価した建設大臣または都道府県知事発行の経営事項審査の点数を基準に、県及び近隣市のランク付けの状況なども参考にして決定をしているところであります。  次に、2点目についてお答えを致します。  現在、指名停止となっている業者につきましては、小野市入札指名停止基準に関する要領に基づき処分を致しております。  したがいまして、指名停止期間が終了した段階で、他の業者と同等の取扱いをするのが妥当であるというふうに考えております。  次に、3点目についてお答え致します。 まず、入札制度における従来の制度と現制度との主な相違点でありますが、公募型指名競争入札制度を導入したこと、指名審査会の委員数を増員し、チェック機能を高めるとともに、審査会の業者指名選定が最終決定となるよう規則等の改正を行ったこと、指名競争入札において入札参加者数を増やしたこと、予定価格を事後公表したことなどが挙げられます。  これらの制度の導入により、公平性、競争性、透明性が向上したものと考えております。  また、地元業者育成の立場から、小野市建設工事入札参加者選定要綱に規定致しておりますように、発注対応金額に市内業者の特例範囲を設定するなど、施工可能な工事にあっては市内業者に受注機会の確保が図れるよう考慮しているところであります。  次に、第4項目、1点目についてお答えを致します。  このハートフルサービス評価制度は、市民の目線による行政評価によって、市民サービスの向上に資することはもとより、職員の意識改革と職場研修のための手段として導入したものであります。  当制度は、職員の労働条件等に係わるものではなく、特に職員組合との協議が必要な事項であるとは解しておりませんが、市民から評価を受けることが個人の評価につながるのではないかなどという不安を取り除くため、昨年11月から、職員組合に対し、当制度の導入目的等について説明し、理解と協力を求めたものであります。  次に、2点目についてお答え致します。 今回の評価は、職員の窓口対応について、全課を対象に1月18日から2月7日までの3週間実施を致しました。  評価結果につきましては、市民の皆さんから、合計3,813件に上る評価をいただいたところでございます。  市全体の項目毎の平均点は、「あいさつ」では3.68、「身だしなみ」では3.83、「ことばづかい」では3.89、「態度」では3.82、「説明の分かりやすさ」では3.82、「受付窓口や待合場所の環境」では3.73でございました。  また、全ての項目において、満足度「3点、ふつう」以上の割合は9割を超えており、一定の評価をいただいたものと考えております。  なお、市民の皆さんから評価していただきました結果につきましては、すべての個別評価票を各所属長に引き継いだところであります。  今後、その評価結果に基づき、その内容を分析し、問題点の抽出や評価票に記載された内容の精査を行い、具体的な改善策を全員が共有しながら、各所属ごとに職場研修を実施し、より質の高い窓口サービスの向上を図るよう指導しているところであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第3項目、1点目についてお答え致します。  ご指摘のように、市内の道路整備は進み、車の渋滞についてはかなり改善されてきたのではないかと考えます。  しかし、一方、交通事故の発生はまだまだ抑制されているとは言えない状況であります。  市内における平成10年の交通事故の発生状況は、人身事故384件で、死者4人、傷者472人となっており、物損事故も1,426件を数え、交通事故は依然として多発しております。  その中で、やはり主要道路における発生件数が多くなっております。  制限速度を緩めることは、どちらかといいますと交通事故の増加を招く恐れがあります。  また、重大事故、死亡事故の多くはスピードの出し過ぎが起因となっております。 速度規制は、県公安委員会の所管となっており、要望する場合は社警察署へ行うこととなっておりますが、以上のことから、制限速度の緩和につきましては慎重に検討する必要があると考えます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部企画調整担当参事。 (地域振興部企画調整担当参事 登壇) ○地域振興部企画調整担当参事(岸本邦昭君) 第3項目、2点目についてお答え致します。  道路上にかぶさる樹木等につきましては、通行を妨げる場合は除去する必要があり、原則として、樹木の所有者に除去させることとなっております。  しかし、山間部に道路を計画した経緯もありまして、現実には、道路管理者が対応しているのが実情であります。  このことは、県道においても同様であります。  議員ご質問の、県道三木山崎線粟生坂付近や、市道116号線菅田町内の山林付近における樹木につきましても、これらのことから、道路管理者が必要最小限度の除去を行っているのが現状であり、今後とも通行の安全を確保する上からも、道路パトロールを強化し、また見通しを確保するため、所有者と協議するなど適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  また、市内の街路樹等については、小野市都市施設管理協会に年間を通して管理委託しており、樹木の剪定時期、場所等について調整を図りながら、年1回実施しております。  なお、県社土木事務所及び社警察署と連絡を密にし、情報交換を行いながら、交通事故の防止に努めているところであります。  次に、3点目についてお答え致します。 道路に関する情報は、ご承知のとおり地元区長及び市民の方から、路面の損傷やガードレール等の設置要望が寄せられているほか、昨年8月31日に小野郵便局長と覚書を締結し、道路損傷等の情報提供をいただいているところであります。  また、昨年の市民サービス課設置以降、多くの情報が道路管理者に寄せられ、道路に関する情報が早期に得られるようになってまいりました。  これらのことから、今のところ十分な情報が得られているものと考えており、今後、更に道路パトロールの強化を図りながら、危険箇所等の解消に努めてまいりたいと考えております。
     以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。 (市長 登壇) ○市長(蓬莱 務君)  第3項目、4 点目についてお答えを致します。  長年の懸案でありました新斎場「湧水苑」が、地元関係町、関係機関のご理解、ご協力のもと、この2月15日に完成を致しました。  当斎場は、近代的な技術の粋を結集した最新鋭の設備を整えまして、また、緑豊かな自然景観とも調和した、人生終焉の場にふさわしい、尊厳と清雅に満ちた施設となっております。  さて、斎場の使用料につきましては、小野加東広域事務組合が斎場を利用した人から、その実費負担的な意味合いで徴収を致しております。  この事業は、小野市、社町、滝野町、東条町の1市3町の広域事業として運営していることから、小野市だけを無料化することによって、構成市町の住民との間に不公平が生じることから、消極的にならざるを得ないのが実情であります。  もし無料化する場合は、広域事務組合構成市町全体で取り組むべきものであると考えております。  次に、第4項目、3点目についてお答えを致します。  2点目で総務部長がお答え致しましたとおり、21日間で実に3,813件、1日平均約180件という評価の結果、市役所の窓口サービスについては一定の評価をいただいたものと考えております。  しかしながら、同時に50件以上に上る厳しい評価もいただいており、その評価については真摯に受け止め、より質の高い窓口サービスの提供に、今後も努めてまいりたいと考えております。  具体的には、職場研修、そして自己啓発等を実施してまいる予定であります。  今回実施した「ハートフルサービス評価制度」は、昨今、民間企業でも実施されている顧客満足度調査、いわゆるCS活動というのがございますが、これに非常に近いものでありまして、今後は行政施策や事務事業の妥当性、成果を評価することも念頭に置きながら、多面的に検討してまいりたいと考えております。  なお、当制度については、当初の目的が達成されたかどうかチェックを行いながら、引き続き実施をしてまいります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  井上日吉君。 ○4番(井上日吉君)  ただいま、それぞれご丁寧に質問にお答えいただいたわけですけれども、私の思いもございますので、再度お伺いを致します。  教育長にお尋ねを致します。  全国各地から数多くの優秀な作品が集まっていることと思いますし、また、現在、その作品がどのような形で保存されているのか、整理されているのか、それから、大切なのは市民の目にどのような形で一日も早く触れるようにされるのか、お伺いを致します。  それから第1項目の点について、この上田三四二賞の作品をですね、第306回定例会で教育長にお伺いをしたところですけれども、この郷土の偉大な歌人の上田三四二先生の蔵書の件でございますが、2万2千冊について、先ほどのご説明では整理をして620冊ほどは歴史的に価値のあるものであって、その他のものについてはお答えはいただいておりませんけれども、それなりの評価をされたんではなかろうかと思います。  いずれに致しましても、小野市が上田先生からいただいたその蔵書を大切にするという心を何かの形であらわしていただきたいなと、このように考えておりますので、改めてお考えをお伺い致します。  それから第2項目、1点目、総務部長にお伺い致します。  指名の疑問とか不平とかについては、市内業者、市外業者の区別なく指名に入っている現状ではですね、市内の優良な納税業者が育ちにくい状況にあると思います。  特に経済が下方に向いている時期でもございますので、仕事がなくて非常に苦慮されている業者が多く見られます。  先ほどはですね、「市内業者には格段の配慮をした」というふうにご説明をいただいたわけですけれども、その市内業者に格段の配慮がどの程度なのか。  そして市内業者はあくまでも納税業者ですけれども、市外の業者については利益はすべて持ち帰るので小野市には利益がないと、このように思いますので、その点について改めてお答えをいただきたいと思います。  それから第2項目の3点目でございますけれども、入札参加業者選定要綱の主な内容としては、一般土木、建築、舗装、電気、管工事等については経営事項審査数値に基づいて資格の格付け、等級の格付けをし、また金額の範囲を設けて市内業者に発注をする、市外業者に発注するとあるわけなんですけれども、私が今知っておりますのは、市長決裁の2千万円が助役決裁の1千万円になり、そして公募型の入札が5億円から1億5千万円に下がっただけで、市内の業者を育成するという観点から更に改正を望むわけですけれども、お考えをお伺い致します。  それから、市民福祉部長にお伺い致します。  第3項目です。1点目、市内の道路の幅員、安全性については整備されつつあると、こういうふうに私も理解をしているところでございますけれども、現実の生活の中で、速度制限と日常の車の運行速度の違和感を感じるようなところがたくさんございますので、やっぱり交通事故が全てスピードによる事故じゃなしに、ストレスの発生を伴うようなスピードの制限があるがゆえに起きるということも考えられますので、もう一度お考えをお伺い致します。  それから第3項目の2点目、地域振興部企画調整担当参事にお伺いを致します。  交通バリアフリー法案が国会に提案されるようなことが明らかになった今日ですね、小野市では法案の制定より早く市民の安全を守るという観点から、道路上に覆いかぶさっている樹木の切り落としを定期的にやっておられるいうことを伺ったわけですけれども、例えば夏のさんさんと照り輝いている道路を通行中にですね、その山間部に突入し、一部分は明るい日差しが、強い日差しが差し込んでいる。  そうして樹木の陰になっているところは、暗の部分ですね、暗い部分については目の錯覚というか目が慣れてないので、道路際に物が置かれていても発見しにくい、そして事故に結びつくというふうなことも懸念されますので、ご検討をいただきたいと思います。  それから、第3項目、3点目であります。  同じく地域振興部企画調整担当参事にお伺い致します。  市長の発想で、郵便局の配達の方々に危険箇所の発見に協力をいただいているわけなんですけれども、人はそれぞれの立場が違い、目線が違ってくると、危険な箇所の発見もおのずから違ってくると思います。 そこで、私の提案でございますけれども、公立の小学校、中学校の周辺の1キロメートルぐらいはですね、PTAをはじめ学校関係者の皆さん方の協力をいただいて、更に発見に努めていただけたらありがたいなと、このように思っております。  先日もテレビを見ておりますと、横断歩道のボタンを押しそこなって農業用水路に転落をして、道路管理者、それから信号機の管理者が、双方の負担となって1,300万円の支払いを命じられたような判決も見ておりますので、もう一度、地域振興部としてのお考えをお伺い致します。  それから第3項目、4点目、市長にお伺いを致します。  人は生まれたときにお祝いを贈り、亡くなられたときには湧水苑の使用料を無料にしてはどうかというふうに私は提案させていただいたわけですけれども、もちろん広域行政の事務組合でやっておられるので、東条町とか社町とかの協調が得られれば全く問題はないわけですけれども、私はそれと併せて、市民課へ死亡届とか火葬の許可書を受取りに来られたときにはですね、市長の弔電が市内各所でよく聞かせていただくわけですけれども、市長からの手紙として哀悼の誠を捧げる意味において、弔意文を市民課で手渡してはどうかなと。  そうすることによって、小野市の温かみが伝わっていくのではなかろうか。  今、線香を市民課の方でお渡しされているようでございますけれども、これは公職選挙法に抵触する憂いもございますので、ご検討をいただきたいと、このように考えております。  それから第4項目の2点目、総務部長にお伺いを致します。  就任以来、市長はハートフルサービスということを旗印にされて市民サービスの向上にご苦労されているわけなんですけれども、私は管理職の皆さんが方針管理制度を理解してですね、1日も早く企画を立て、企画に沿って仕事をする管理職としての能力を発揮していただいて、作業をする部下に対して自分の上司の意思を早く伝え、実行に移すようにすれば、また、このサイクルが確立すれば能率も上がるし、市民サービスの、市長のねらいとしているところの高品質な市民サービスにつながると、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。  現在のこのハートフル評価制度というものを見せていただきましたけれども、ここにも資料があるわけなんですけど、これはあえて言えば、公務員として基本中の基本である。  もう少しグレードの高いものにしてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺い致します。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  再質問に対し、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(陰山雅弘君)  再質問にお答え致します。  投稿された短歌の整理、保管ということでございますけれども、これにつきましては、発表会までに全ての投稿された短歌を作品集にまとめております。  それから、5回毎に発行致します記念冊子には、入賞されました歌をずっと1回からですね、まとめておりまして、こういうふうな形でそれらの歌がきちっと事務局の方では保管されていると、こういうことになっております。  それから市民へのPRというんでしょうか、お知らせするということでございますけれども、これは発表会後の5月にいつもやっておりますが、発表会後の6月の広報に入選歌を広報で掲載致しまして、市民の方に知らせております。  今ご指摘のとおり、特にこれを全国発信していくということになりますと、小野市民の方が全てこの上田三四二賞に関心をお持ちになってですね、そして短歌に馴染まれると、そして投稿をどんどんしてくださるという、そういう地盤づくりが非常に大事だろうと思っております。  そういうことで、近年は各小学校、中学校あたりに働きかけまして、小さい頃から歌に親しんでいくという方向を目指しまして、取り組んでいるところでございます。 それから、3点目の上田三四二氏の蔵書の件でございますけれども、ここでご理解をいただきたいと思っておりますが、上田三四二氏ほどの文化人になりましたら非常にたくさんの蔵書をお持ちでございます。  これを大部分我々のところで寄贈をいただいてですね、保管しているというところでございますが、これも2万2千冊でございますので膨大なものでございます。  どういうふうなところで展示していくかということになりまして、検討致しましたところですね、やっぱり上田三四二氏に特にゆかりの深いものというんでしょうか、短歌でありますとか、先生の業績に非常につながっているような蔵書はどういうふうになっているのかということの分類を専門家にしてもらったわけです。  そうしましたら、一般図書といいますのは何とか全集というふうな文学書みたいなものがたくさんあろうと思いますが、そういうふうなものは特に先生とはゆかりがないではないかということで、特にゆかりの深いものが620点上がってきたと。  これにつきましては、いつでも市民の皆さんに閲覧していただけるような状況を図書館の中につくり上げていくと。  こういうことでですね、今も上田三四二コーナーというのはあるわけですが、それをもっと増設致しまして、閲覧に供していこうと、こう考えているわけでございます。  その他のものはどうするのかということなんですが、分類された状態の中で当分の間保管致しまして、6月の第304回定例市議会でもお答えを申し上げましたように、その他の小野出身の文化人でありますとか、あるいは芸術家でありますとか、また郷土の歴史・文化財、そういうふうなものもですね、収録するような収蔵するような施設の建設、これは将来的には非常に重要なものだと考えておりますので、用地の確保でありますとか、あるいは規模、その内容、そういうふうなものについて慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、総務部長。 ○総務部長(高橋秀忠君)  まず、第2項目についてお答え致します。  1点目でございますが、指名にあたりまして、市内また市外にかかわらず区別なく入札に参加させているんではないかというご指摘でございます。  すでに議員ご存じのとおり、先ほど2点目でご質問がございましたように、市内業者10社、いわゆる指名停止しております。  それから、そのようなあの当時の入札をしなかったという状況を受けまして、現実に大変工事が後ろへずれてきているという現状がございます。  したがいまして、工事の発注に対しまして工事が重なったような発注になっているという現状がございます。  そのような中で、やむなく市外業者を入れてるという現状がございます。  したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、全ての業者が指名停止から解除になった段階におきましては、正常な状態に戻るのではないかというふうに思っております。  それから、いわゆる市内業者の配慮という点につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、当然、市内業者を優先するという考え方はいささかも変わっておりません。  そういうことで、例えば先ほどもご答弁申し上げましたように、いわゆる市内業者のそのランクにおきます工事の金額につきまして、市外業者と比較して幅をもたせてるということでございます。  それから、3点目でございますが、一連の見直しの中で様々な改善を図ってきたわけでございますけれども、1つ、決裁の件につきましては、従来、2千万円以上の分につきましては市長決裁という形になっておりました。  従いまして、この点を改めまして、審査会で決定したことがそのまま決定となるように、いわゆる市長の決裁を受けないという形での改正をしたところでございます。  それから、公募型につきましては、いろいろと我々もどのような金額が妥当であるかということにつきましては検討したわけでございますが、やはり初めて試行という形で導入するうえにおきまして、議会の議決の案件の金額であります1億5千万円というのが一つの目安ではないかということで導入したところでございます。  その後、議会の方からもいろいろとご意見もいただいておりましたので、審査会におきまして検討も加えてまいりました。  そのような中で、昨年にはまた新聞等で報道されましたように、談合情報等がございました。  このような状況を受けまして、やはり今改正するのが時期尚早ではないかというようなこともあり、現在のところ、1億5千万円という金額については、もう少し見守っていきたいなというふうに考えております。  なお、それ以外の、いわゆる資格要件ということにつきましては更に検討を加えまして、市内業者が参加できるように努めていきたいというふうに思っております。  それから、第4項目の2点目でございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、我々、方針管理制度のもとで、これから我々はやはり何をやっていかなければならないかということにつきまして一つの自分の考えを、理念を持ち、そしてそれを部下に伝えるということがこれからの行政に求められていることであるというふうに認識を致しております。  したがいまして、例えば私の場合は部下とのコミュニケーションということを大切にしたいということで、それを私の方針管理にしたところでございます。  それから、1点、非常に内容が低レベルではないかというような意味にとったわけでございますが、ご指摘のとおり、我々が考えましたあいさつであるとか、身だしなみ、言葉づかいなどといいますのは、おっしゃるとおり社会人として身につけておくべき最低の常識であるというふうには思っております。  このために、例えば我々は採用時におきましては、その公務員としての心構えでありますとか、接遇等の研修を実施致しているところでございます。  新入職員、やはり私たちの目から見ましても大変きびきびとしてますし、すがすがしいんではないかというふうに思っております。  ただ、やはり年を重ねてまいりますと、どうしてもその頃の気持ちを忘れまして、50件の悪い評価があったということを先ほど市長が答弁申し上げましたように、やはり厳しい見方もございます。  そういう意味では大いに反省をしなければならないというふうに考えているところでございますけれども、今回の評価、やはり評価をされる職員のサイドから見ても、また評価をいただく市民のサイドから見ても、やはり初めての制度を取り入れたわけでございます。  したがいまして、できるだけわかりやすいというか評価しやすいような内容と致したところでございます。  今後につきましては、更にいろいろと検討を重ねながら実施をしていきたいと考えております。  なお、一部、市長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願い致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  再質問について、お答え致します。  まず、お尋ねは、交通事故の発生がスピード超過がすべてではないのではないかということと、その道路、道路の構造状況を考えて、考慮してそういった速度規制をするべきでないかということだと思います。 この件につきましては、速度規制をする場合の要件と致しまして、社警察の考えを聞いてきてるわけでありますが、まず一つは、その道路が、条件として歩道と車道との区分があるのか、ないのか。  また、その道路の幅員、また家の密集状態、交差点の数、交通量、それから学校とか病院がその路線上にあるのか、ないのか、カーブや坂、それと交通事故の発生状況、こういったことを一つの速度規制するときには加味しまして、その規制速度が入れられていると、こういうことでございますので、議員のお尋ねのことについては、そういったものがもうすでに含まれているという解釈をしていただきたいんですが、それと合わせまして、規制緩和を絶対しないというわけではないと、これも警察の方も言っております。  そういうような中でありますが、私ども、交通事故を未然に防ぐ、交通安全を啓発する担当者と致しましては、総じて今この時期にこの交通事故発生状況の中におりまして、その緩和ということについては如何なものかと考えて私の方から答弁致したわけでございます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部企画調整担当参事。 ○地域振興部企画調整担当参事(岸本邦昭君) 第3項目、2点目の再質問についてお答えを致します。  夏の通行におきまして、山間部の安全方向についてというようなご質問であったかと思います。
     市と致しましては、通行者の安全を第一と考えております。  しかし、市のすべきことと個人のすべきことの区分がございまして、個人といいますとどうしても機械等を持っておられません。  そういうような中で、どうしても市が危険を感じたという場所につきましては、所有者と協議をしながら適切に対処をしていきたいと、このように考えております。  しかしながら、所有者と調整をする場合につきましては、少し時間が必要ではなかろうかと、このように考えておりますので、よろしくご了承をいただきたいと、このように思います。  次に、第3項目の2点目について、お答えを致します。  議員が言われているように、区長とか学校PTAを窓口とした場合につきましては、市民からの情報はとても大切と考えております。  市民の声を受け入れる窓口と致しまして、市民サービス課が設置されておりまして、約半年間に道路河川課では81件等の要望、苦情等、いろいろございました。  そのうち21件の道路損傷に関しての申し出がありまして、その対応につきましては迅速に処理をしてきた次第でございます。  これからも、サービス課、郵便局等、もちろん学校等の関係機関と調整をとりながら、情報収集に努めたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えを致します。  まず、第3項目、4点目の件でありますが、先ほども申し上げましたように、昨今、行政を取り巻く環境並びに財政の事情、そして行財政改革が求められているこの時代に、決して福祉をおろそかにするということではなくて、むしろ健康と福祉は積極的対応をしていかなければならないと、日頃そのように考えているわけでございます。  とは言いましても、福祉の対応とは真に弱者に対してそれがなされるべきであるというのが一つの基本的な考え方であります。  そういう意味で、無料化は大変望ましいことであるとは言いますものの、先ほども申しました他町との連携もあり、広域行政の中でその検討について進めていく必要があろうかと思います。  現段階では、多大な費用をかけた施設でありますので、現状では非常に難しいのではないかと考えております。  もう一つ、市民課の方の件で、亡くなられたときの死亡届の際における対応でありますが、現在は死亡届がなされた場合、線香を窓口でお渡ししておりまして、同時に「謹んでおくやみ申し上げます」という名のもとに、実施されているというように聞いております。  それから、先ほど総務部長の方に再質問がございましたハートフル評価制度の件であります。  もう少しグレードの高い、そのような評価事務について考えるべきではないかと。正にご指摘のとおりであります。  私は、実はこのハートフル評価制度をやりました、ポイントは我々が内部で評価をするのではなくて外部の評価を受けるという、そこに一つのねらいがあるわけでございます。  今、求められている自治体というのは、今日も警察の件に関して外部の評価が新聞に出ておりますように、これからは自治体の評価の時代と、こう私は考えております。  どうしても従来の自治体の人事行政というのは、一言でいえば、やはり年功序列、そしてだれもが同じ同一地域、そしてその方たちは同一年齢である、このような中で職員が政策的なインセンティブを取るということは、行政風土としては大変つくり出すことが難しいという環境にあります。  要するに、一生懸命頑張っている人とそうでない人との、それに刺激給としての給料を与えるということが難しい環境なのです。  こういう中でも、やはり評価というものにつきましては進めていかなければならないだろうと考えております。  その中に大きな評価が2つあります。  まず1つは、これから進んでいくであろうと考えられるのが外部評価であります。 すなわち行政のサービス度と行政の改善度に対して問われる時代が来ると考えております。  その行政のサービス度といいますのは、公共料金、そして医療、福祉、それから教育、インフラ整備、このような行政サービス度というのが小野市はどのような位置づけにあるかという外部評価であります。  もう1つは行政改善度、すなわち行政の透明度、どのように情報が開示されているかという透明度、それから行政の効率度、私は仕事をするところであると、こう言っているその効率度、行政の利便度、いかに市が利便性を取った仕事をしているか、また市民がどれだけ参画しているか、これもまた行政改善度の評価であると、こういう時代が来ている中で、成果主義人事へのシステムを導入すべきだと日頃から私は申し上げているわけでございます。  そのような中で、手法として、言うのはいいが具体的にどうするんだということについては、一つの手法として、先般、方針管理制度を導入したのが一つの方策であります。  これからは、上司を部下が評価をする時代が来ていると思います。  昇進について、部下が上司を評価する。 今、正に民間でも求められているところであります。  行政も決して人ごとでない時代が来ていると私は思っております。  そのような制度の中から、先ほど申し上げました、この1つのハートフル評価制度というのはその取っ掛りの一つのチャレンジでありまして、正に外部が内部を評価すると、そのチャレンジを試みたわけであります。  そのようにお考えいただきまして、決してハートフル評価制度が、単に態度とか身だしなみをちょっと調査したというような簡単な意味合いのものではないということをひとつご理解をいただきたい、このように思います。  答弁を終わります。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  ちょうど正午になりましたので、ここで暫時休憩を致します。  再開は午後1時と致します。     休憩 午前11時59分     再開 午後 1時00分 ○議長(吉田成宏君)  ただいまから、会議を再開致します。  休憩前に引き続き質問であります。  井上日吉君の再々質問を許可致します。 ○4番(井上日吉君)  再々質問をさせていただきます。  まず、第1項目、1点目、教育長にお伺い致します。  先ほどから教育長のご答弁を聞いておりますと、「従来からこういうふうにしているのであって、議員のお尋ねのように私はしております」というふうに聞いたわけですけれども、私はそういう紋切り方の答弁ではなくして、この小野市が財産として持っている文化の薫りをですね、全国発信し、そうしてその全国発信することに発想の転換を求めているわけでございます。  市長がリーダーシップをとって言われているように、市長の所信表明の中に「ゼロ発想、ゼロ発信をするんだ」というふうなことから考え合わすとですね、この文化の薫りの全国発信については観光面にも私は利用していただけないかなと、このような考えを持っております。  例えばですね、国宝浄土寺、そして共進牧場、ONOランドがやがて整備をされます。そして史跡公園の広渡廃寺等を線で結んで、観光ルートの開発をしてですね、この史跡公園広渡廃寺というのは広大な面積を有した公園でございますので、句碑を建立するにしても選者の先生の歌碑とともに優秀な作品の歌碑を建立して、小野市がものを大切にしていますよということとともに、訪れる人には、その場でお茶でも飲んでいただいて、そして文化とともに楽しみを満喫していただく。  また一方では、現在工事中の温泉掘削がやがて成功となる日は明らかなんですけれども、そこに宿泊施設も完備したときには、この上田三四二賞発表会に参加される皆さんがそこに宿泊をして、例えば1人1万円利用料を払うとすれば500人泊まれば500万円が小野市に落ちるわけで、経済効果も大きなことが望めますので、もう一度教育長のお考えをお伺いしたいと思います。  それから、第2項目、3点目でございます。  地元の業者の育成という見地からですね、収入役にお伺いをしたいと思います。  もし収入役の方で資料の準備ができてない場合は、大体のご答弁をいただいたら結構かと思いますけれども、収入役の立場で、会検の立場でですね、多くの工事現場を監督され、また見られていることが多いと思うんですけれども、具体的に小野市が発注する工事の全体の何%ぐらいが工期内に検査合格するような工事ができているのかどうかということが1点でございます。  それから、金額の如何とは、いわゆる随契と言われるような金額の工事でも工期内にきちっとした優秀な仕事ができている業者をどのように評価をし、今後の育成に適応されるのかということをお尋ね致します。  それから、第4項目の2点目、総務部長にお伺いをしたいと思います。  低コストで高品質な市民サービスをしていく観点からですね、私の手元の資料では、平成10年度の時間外労働時間が実に9万5千時間でございます。  そして、それに必要とした金額がですね、人件費が2億3千万円。  平成11年度現在、1月までの分ですけれども、10ヵ月でですね、時間外労働が7万7千時間、金額2億500万円。  このようなことを見ますと、税収が非常に少なくなっている時代でもございます。 また4月1日から、法改正により……。 ○議長(吉田成宏君)  井上議員、発言中ですが、今の発言内容は通告からちょっと外れてますので、今質問されている内容は通告の範囲内に修正してください。 ○4番(井上日吉君)  議長、すいま せん。私は品質のいいサービスを、「ハートフルシティおの」の実現をさせるために、どうして低コストで高品質なサービスができるかということで、時間外労働が100分の25からね、4月1日からはですね、法改正によって100分の50までを上限として、いわゆる深夜労働に対する勤務手当が更についてくると、こういうふうになってまいりますとですね、必然的に職員の体力にも限界もございますので、私は市民サービスを更に深めていく高品質にするためには、ワークシェアリングの導入をしてはどうかなと、このようなことをお尋ね致したい、このように思っております。  よろしくお願い致します。 ○議長(吉田成宏君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(陰山雅弘君)  再々質問にお答え致します。  今、議員からご指摘がございました全国発信できるようなイベントに発展させようというふうなことにつきましては、現在、市長からも特に指示をいただいておりまして、内部でいろいろと検討しているところでございますけれども、二、三のことについて申し上げたいと思います。  入選、入賞歌碑ですね、これを歌碑にしていろいろ設置しようじゃないかという話はもう二、三年前からいろいろ検討致しておりまして、ただそれを設置するについてはどこが一番効果的かというふうなこともありますのと、これから小野市がONOランドをはじめですね、いろんな施設ができ上がっていくと。  そういう最も効果的なところにするのにどうしたら、どこがいいかなというふうなところで今止まっているというふうな状況が一つございます。  それから、来ていただいた方がですね、浄土寺でありますとか、あるいは好古館でありますとか、また広渡廃寺でありますとか、そういうところの見学とかそういうふうなもので、小野市がなるほど文化の薫り高いまちだなということを理解してもらうために、これは従来から発表会の翌日に、小野市には残念ながら集客施設として適切なものがございませんのですけれど、近隣に泊まっていただいた方、私どもの方でお世話致しているわけですが、そうした人たちにまた集まっていただきまして、それでずっとご案内をしているというふうなことをやっております。  これから、今お話のありましたような施設ができ上がっていきますと、そういうところで前夜祭というふうなものをやりましてですね、そして短歌に関するいろんな研修会等をしていく、食事をしながら、そんなふうなことも構想としては考えているところでございます。  一番今力を入れたいなと思っておりますのは、何といいましても地盤づくりというんでしょうか、土壌づくりというんでしょうか、そういうふうなものに力を入れたいと思っておりまして、小・中学校で今まで以上に国語の時間に取り上げてもらってですね、子どもたちが短歌に親しむようにしていく。  それから、各学校でも今年、市内の歌詠みの方に来ていただいて研修会を致しましたりしましたし、今までやっておりました研修会の数を増やしていくというふうなことも考えております。  今年、市内の学校がかなり出してくれまして、ほとんどの管理職の方、あるいは先生方、たくさん出していただいたように思っております。  教育委員会の職員、それから市の職員につきましても全部で六十数首投稿していただきました。  こういうことで、我々頑張りたいと思っておりますので、議員の皆さん方にもひとつ投稿をしていただいて、そして関心を深めていただく中で議員さん方のお力でまた市民にPRしていただく、そういうふうなことも大事じゃないかなとちらっと今話をしながら思い浮かんだようなことでございますが。  全体的にこの市の土壌づくりに特に力を入れてやろうというのは考えておりまして、そんな方向で、新しい発想でやれというふうなお話はもう本当に当然のことと受け止めておりまして、頑張っていきたいと、かように思っているところでございます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  特に再々質問 をいただいているわけではございませんが、小野市のやっぱり文化に関わることでございますので、長としてお答えを致したいと、こう思います。  先ほど2つ、1つはいかにアピールをするか、これが1つ。  従来の延長ではないアピールの仕方は如何なるものか。  2つ目は、やはりせっかくの成果としてでき得たその歌を、どうやって保存し、そして継続的に皆さんに伝えていくかと、こういうことだと思います。  これが正に小野市の文化を変えていく一つのポイントだと、こう思っております。 先ほど、教育長からも話がありましたように、私の方からそのような指示を致しております。  その中で、アピールについては、やはり現在のやり方がある意味では望ましいんではないかと、こう思っております。  ただ、成果として残していくについては、兵庫県の「緑いっぱい運動」が今行われておりますけども、そういうもの、あるいは桜並木を植えようじゃないかという話も今いろいろ考えているわけですけれども、そういうものとタイアップした中でその碑を残していくということについては、議員もおっしゃっておられるとおり、私もある面では前向きに検討していく必要があろうと思います。  ただ、場所の問題、その経費の問題、そして継続的な見通しの問題等、検討する余地は十分あろうと思います。  いずれに致しましても、文化誇り高い小野市にするためにも、ひとつのこの上田三四二賞を如何なる方法でもって更に積極化するかについては、積極的に考えてまいりたいと、このように考えている次第であります。  以上、再々質問にお答え致しました。 ○議長(吉田成宏君)  次に、収入役。 ○収入役(末瀬正和君)  再々質問についてお答えを致します。  工事の納期内完成の達成率でございますが、手元に詳しい資料がございませんので、何%というような詳しい答弁はできませんが、工期内の未完成という部分については一桁台になると思っております。  それと、次の工事の完成評価でございますが、評価点数制度をもって評価を検査員にさせております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、総務部長。 ○総務部長(高橋秀忠君)  第4項目、2点目の再々質問にお答えを致します。
     ワークシェアリングの導入でございますが、いわゆる残業時間の実態につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、大変多い時間になっております。  これにつきましては、やはり市民ニーズの多様化、またそれに応えるためのいろんな仕事が増えてきてるというのも一つではございます。  また、職員定数というものも厳しく抑制をされております。  そのような中での実態であるというふうには理解を致しております。  ただ、私どもはやはり時間外というものは幾らでも多ければ多くてもいいんだということではなく、やはりその実態を把握する必要があるということで、昨年から各所属、また個人毎の残業時間のベスト50というような形でですね、調査を行いまして、そしてそれが、例えばどの職場で残業が多いのであるかとか、例えば係間で個人差があるのかとか、そういうような実態調査を行いまして、どこに問題があるということを現在いろいろと実態調査を行っているところでございます。  したがいまして、例えば仕事の仕組みを変えていくべき部も当然ございましょうし、例えば少し工夫をすれば、例えば大量的に仕事をやらなければならないような仕事についてはたくさん人がいれば当然早く片づくわけでございますし、例えば時期的に仕事に波があるという職場については、その時期に大量に職員を導入すればいいというようなこともあります。  そのような中で、どのようにして残業時間を減らしていくか。  私ども、残業するなということではなく、残業を減らすための工夫、それが大切ではないかというふうに思っております。  そのために、例えば各仕事のマニュアルを再度つくってみる。  結局、先ほど議員が言われましたようにゼロから考えてみる、そういうことが大切ではないか、そのような中で少しでも残業時間を減らし、また先ほどご質問ございましたように、県の方でもワークシェアリングということで、いわゆる職員の時間外を減らし、それを新しい雇用に結びつけていくということを本年度やっております。  そのような中で、我々もそういうような、ワークシェアリングと言えるような大々的なものになるかどうかは別に致しましても、そのような観点からの工夫といいますか、努力というものをやっていかなければならない。  これは、例えば職員の健康管理というような面から考えましても、当然、管理部門であります我々が考えていかなければならないことであるというふうに思っております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  はい、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問について、2点お答え致します。  1つは、先ほどありました収入役の方にご質問がありました件、私と致しましては、発注に対して、Qすなわち品質、Cすなわちコスト、これは入札のときでありますが、その次、D、デリバリー、納期、いわゆるコスト、見積等におけるコストもまたQCDによって決められております。  我々もまたQCDによって評価をしていかなければならない。  単に価格が安いというだけではなくて、やはり納期を守ることもその要素であり、どういうように品質を守るかが当然必要です。  このQCDの業務の評価をきちっとやっていく体制をつくっていくということに関して、今、監査部門に対してそのような仕組みづくりをつくるようにという指示を出しました。  言うは易しで長年随分時間がかかっておりますが、そのような方向で今検討を進めている段階です。  それと、先ほど地元に発注することに関する業者への育成という件に関しても、このQCDが非常に重要な要素でありまして、私としてはそのQCDに打ち勝って、このような業者の方が育っていただく、そして優秀な会社に納税を多くやってもらうという意味合いからも、それと同時に、また談合という暗い歴史を乗り越えた中におきまして、現在の公募制をひき、また一つのガイドラインとして非常に厳しいであろう1億5千万円という水準を持っているというのも、いずれもが良好な業者が育っていくことを願っているわけで、いわゆる育成とはある意味では厳しい環境そのものが育成につながるものと、私は確信を致しております。  小野市も実に業者は76あります。  土木建築並びに工事関係、業者というのはこの76業者が更なるQCDにおいて非常にレベルのアップしたQになっていただくために、その厳しい環境と競争に打ち勝っていただくことを願っております。  それから、残業のことでありますが、やはり今小野市におきましては、確かに残業は多いのは事実であります。  そういう中で、方針管理制度というプランで、PDCAという方針管理を導入致しましたのは、ただ単に残業を減らしましょうというかけ声だけはなく、いまやその目的を達することは、どのように残業が行われているのかという実態把握を徹底的にやりまして、そして、そこに対して削減目標を立てる、それがプランであります。  そしてそれを実行し、そして何故できなかったということをチェックする、それがCであります。  そして次に、どうやって仕組みづくりをして残業を減らしていくか。  残業を減らすのはかけ声ではなくて、仕事の仕組みを変えていかなければ残業は減らない。  残業というのは表面に出ているだけの話であって、その奥底は仕事の仕組みそのものに欠陥があるということでございまして、決して職員の仕事の仕方が生ぬるいとかいうことを私は申し上げているのではありません。  そのようにきちっとした調査から改善策を立てて、目標を立てて実行するということをやらなければ、安易にそういう状況において、そのうえでワークシェアリング等の導入が適切かどうかも考えていく必要がある、このように考えております。  単純にワークシェアリングを行うとするならば、今現在、残業をそのままワークシェアリングとして人を雇用するとするならば、約80名強の職員を雇うことに等しいということだけを報告させていただきたい、このように思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、井上日吉君の質問は終わりました。  次に、藤原 健君の質問を許可致します。     (藤原 健君 登壇) ○7番(藤原 健君)  新生クラブ、藤原 健の質問は3項目であります。  第1項目、農業の振興対策について。  第2項目、市民病院の業務の改善と施設の改修等について。  第3項目、健康老人に対する疾病予防施策についてであります。  第1項目、農業の振興対策について。  近年の日本の農業は決定的な振興策のないまま今日に至っていますが、農家は多くの課題を抱え、先行きに不安を持ちながらも年々農業に携わっているのが現状であります。  小野市における農業の振興策についても同様であり、市当局をはじめ関係機関もご苦労をされていることと思いますが、農業の将来を思うと、正に「危機感を覚えずにいられない農業」と表現したくなります。 小野市における農業の過去から現在、更に将来を眺めたとき、幸い、小野市には農業生産の総合振興に関する基本方針である「農業生産総合振興計画書」が作成され、これに基づき農業振興が図られてきたところであります。  そこで、小野市の農業政策は、これまで如何に振興されてきたのか、またこれからどう振興されるのか、攻めの農政を熱望しつつ、次の4点についてお伺い致します。 1点目、地域振興部産業振興担当参事にお尋ね致します。  農業公社設立についての再検討についてであります。  第307回本会議で、「本市の農業を取り巻く厳しい環境の中では、農業公社の設立は困難である」と答弁されました。  私と致しましては、愕然とした次第であります。  私は、環境が厳しいからこそ、しかも98%もの兼業農家を抱える小野市であるからこそ、農業公社が必要であり、その機能がよく発揮できるものと認識しております。  農業公社の設立に向けての再検討の余地はないのかどうか、お伺い致します。  2点目でございます。同じく地域振興部産業振興担当参事にお願い致します。  「農業生産総合振興計画書」の土地利用農業の現況と見通しについてであります。  転作面積が40%にもならんとする現在、土地利用型農業の確立は大変重要なことであります。  農業生産総合振興計画書の中には、その方法が的確に示されており、次の各事項についてお伺い致します。 ① 小野市農地有効利用センターの設立により、土地利用調整の強化を行うとされていますが、今日までどのように取り組まれてきたのか、お伺いを致します。 ② 農地の流動化による土地利用型大規模農家の育成について、平成9年3月以降に育成されました大規模農家の戸数、その営農類型、粗生産額等は、どう変化しているのか。  また、これからの見通しはどうなのでしょうか、お伺いを致します。 ③ 組織的な土地利用型農業の推進について、集落営農を指しての表現と認識していますが、②と同じように、平成9年3月以降の育成組織数とその名称、営農類型、粗生産額等はどう変化してきているのでしょうか。  また、これからの見通しはどうなるのでしょうか。 ④ 新たな担い手法人の育成について、平成9年3月以降、どう変わってきているのか、どうなってきているのか、お伺いを致します。 ⑤ 優良農地の保全管理について、どのような方法で実施されているのでしょうか。 ⑥ 土地利用型大規模農業者の農業所得の増大について、この大規模農業者と位置づけられている農家の戸数と所得については、平成7年から平成11年まで5ヵ年間にどう変化してきているのか。  また、これまで、市はどう取り組まれてきたのか。  次に3点目でございますけども、同じく地域振興部産業振興担当参事にお尋ね致します。  平成12年産の玉ねぎの栽培面積、見込み粗生産額と、今後の振興対策についてであります。  小野産の玉ねぎを兵庫ブランド玉ねぎとして振興拡大に努める姿勢を、第307回本会議で示していただきまして、意を強くしているところでございます。  振興拡大の証であるところの今年の作付面積、見込み粗生産額と今後の振興対策について、お伺いを致します。  4点目、同じく地域振興部産業振興担当参事、お願い致します。  米、玉ねぎ、イチジクとを合わせた土地利用型農業の振興対策についてであります。  北限を破った小野産イチジクは、神戸市場で大変な人気を博しています。  米を基軸に、玉ねぎ、イチジクと展開していきます土地利用型農業を推進するのが、農家に最も理解を得られやすい農業振興の道だと思うのですが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺い致します。  第2項目、市民病院の業務の改善と施設の改修等について、市民病院事務部長にお伺い致します。  小野市民病院の経営は、当局の努力のもと赤字幅も小さくなっており、健全化が図られておりますが、市民にとってはいつでも安心して利用できるよりよい市民病院として、今後とも利用者のサービスに努めていただきたいと思います。  市民病院について、若干気づいた、次の2点についてお伺い致します。  まず1点目、薬、診療等の患者の待ち時間短縮の改善であります。  薬を受け取るまでの待ち時間、診察までの待ち時間が非常に長いという苦情をよく耳にします。  私事で恐縮ですが、一昨年4月に加西市民病院の皮膚科でお世話になりました。  初診のときは午前9時ごろに着いて、帰ったのが午前11時半ごろでした。  2回目からは電話予約ができますので、午前10時に着いても午前11時過ぎには帰っています。  診察待ち10分、薬待ち10分といったところでしょうか。  小野市民病院でも、このように改善はできないものでしょうか、お伺い致します。 2点目、同じく市民病院事務部長。  市民病院の玄関先等の段差の改修についてであります。  お年寄りが車からおりられて、わずか数センチですが、そこに段差があります。  運転をされてきた方が介助をされているのですが、足のちょっと上がらないお年寄りに対して苦労をされている姿をよく見かけます。  スロープにする等これらの改修ができないものでしょうか。  また、病院における患者の障害となる箇所のバリアフリー改修等を検討されているのかどうか、お伺い致します。  第3項目、健康老人に対する疾病予防施策について。  ちょっと前もってお断りさせていただきたいんですが、ここの項目で、ちょっと私のニュアンスと異なる表現がございます。 発言の中で修正させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  ある機会に、「これからは健康なお年寄りにも市政の応援をしていただきたい」と市長さんのお言葉がありました。  そのときに、鋭い視点だと非常に感心したわけであります。  お年寄りには健康豊かな知識、知恵があります。  市としても、このお年寄りの知識と知恵をお借りしない手はないと思います。  いつまでも健康で、市の発展に尽くしていただくためにも、病気になる前に健康老人に対する疾病予防は非常に重要な施策であります。  次のことについてお伺い致します。市民福祉部長。  1点目、健康老人に対する疾病予防施策について、これまでの施策と新年度からの施策はどう変化しているのでしょうか。  具体的かつ主な内容についてお聞かせください。  また、今後どのような疾病予防対策に重点を置き、取り組まれるのかお伺いを致します。  以上、3項目、7点を私の質問と致します。 ○議長(吉田成宏君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部産業振興担当参事。 (地域振興部産業振興担当参事 登壇) ○地域振興部産業振興担当参事(西山善武君) 第1項目、1点目についてお答え致します。
     農業公社の設立についての再検討の余地はないかということでございますが、第307回本会議では、「農業公社は、平成5、6年頃から発案され、農業後継者の育成、農地の流動化の仲介及び農作業の受委託を目的としており、公社の設立については法人組織となるため、関係者の参画と健全な財政運営計画が必要となり、平成7年頃から小野市農協をはじめ関係機関と検討を進めてきたところでありますが、現在の本市の農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、公社の設立は困難である」と答弁致しておりますが、この状況は今のところ変化がないものと考えております。  一方、本市の農業施策は、中核的担い手農家及び集落営農組織の育成を基本としているところでございまして、この方針により、農地の集積と効率的な生産に対応していこうとするものであります。  議員ご指摘のとおり、仮に農業公社を設立した場合には、出資金による運用益の確保が困難であること、作業受託料金についても、低額にした場合は、育ちつつある中核的担い手農家の経営を圧迫すること、また一方で作業受託料を高額にした場合は、受託量が減少し、赤字体質が見込まれることなどが懸念され、現段階では極めて困難であると言わざるを得ません。  しかしながら、兼業農家の高齢化、後継者不足等の今後の動向を見極めながら対処してまいりたいと考えております。  なお、今のところ、県下で2例の設立の事例を聞いていることを申し添えます。  次に、2点目、①についてお答え致します。  「小野市農地有効利用増進センター」は、農業経営基盤強化促進対策、その他農業の振興を図ることを目的として、小野市が平成8年4月に設立すべく準備を進めてきたところでありますが、関係者の調整が困難となり、設立には至っておりません。  なお、土地利用調整の強化につきましては、農地流動化推進員を各集落に配置し、集落の農地の流動化に関する情報を収集し、農業委員会の協力を得た結果、平成7年末では130.9ヘクタールの集積であったものが、平成11年末では196.4ヘクタールの集積となり、65.5ヘクタールの集積が進んだところであります。  なお、「小野市農地有効利用増進センター」の設立については、平成8年4月以降の種々の施策により当初の目的が達せられたと判断をしており、今後の農業生産総合振興計画の見直しにあたり、現在のところ、センターの設立は考えていないところであります。  次に、2点目、②についてお答え致します。  平成9年度から平成11年度までの間で、土地利用型の農業の大規模農家、すなわち認定農家でありますけれども、この認定は1名であります。  この方の営農類型は、酪農と水稲であります。  なお、農業粗生産額につきましては、個人の情報であることから公表を差し控えさせていただきます。  ただし、農業委員会に届け出された農地利用集積計画及び経営改善計画によれば、順調に成果を上げられているところであります。  今後も引き続き、認定農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、③についてお答え致します。  平成9年度から平成11年度までの間で設立された集落営農組織は、平成10年度の「きすみの地区営農組合」の1組織であり、この組織の営農類型は水稲、小麦及び作業受託であります。  なお、当組合については、設立間もなく、決算の処理も済んでいないことから、現在のところ、農業粗生産額は把握しておりません。  一方、集落営農組織の育成は中核的担い手農家の不足する地域及び基盤整備事業を計画している地域を重点として育成を図る必要があると考えており、今後も、その育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目、④についてお答え致します。  担い手法人につきましては、農業者の理解、設立の手続、出資金など多くの課題を抱えており、未だ設立されていないのが現状であります。  次に、2点目、⑤についてお答え致します。  優良農地の保全については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農地等の集団性が保たれること、農用地区域外の利用上の支障が軽微であること、土地利用の混在が生じないことなどの5つの要件をもとに、集団化された優良農地の確保及び保全に努めております。  優良農地の管理については、中核的担い手農家に集積し、管理していきたいと思っておりますが、現在のところ約10%にとどまっており、目標の50%に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目、⑥についてお答え致します。  大規模農業者とは、本市の平成7年2月策定の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」において、年間総労働時間は主たる従事者1人当たり2千時間の水準を達成し、かつ、年間農業所得が主たる従事者1人当たり800万円を確保できる見込みのあることを要件として位置づけており、そのうち土地利用型の認定農業者及び中核農家は、平成7年度では、それぞれ10名と14名、平成11年度では11名と14名となっております。  所得につきましては、個人の情報であることから公表できませんが、平成7年度の経営面積が7,910.0アールから平成11年の経営面積が1万1,211.6アールに増加していることから、所得の増大に寄与しているものと思っております。  土地利用型大規模農業者の所得の増大を図るには、土地利用集積と経営改善の推進が中心となりますので、農業委員会の指導のもと、農地の斡旋を進めてきたところであります。  なお、認定農業者につきましては、県事業の経営規模拡大支援事業、すなわち土地利用集積により経営規模を拡大した認定農業者へ支援金を交付する事業にも併せて取り組んできたところであります。  次に、3点目についてお答え致します。 平成12年産玉ねぎの作付面積は、小野市農協によりますと1.6ヘクタールとなっており、生産量は80トン、粗生産額は720万円を見込んでいるとの報告を受けております。  これまでの実績は、平成10年度の作付面積は1ヘクタールで、生産量は50トン、粗生産額は約558万円、平成11年の作付面積は3ヘクタールで、生産量は150トン、出荷量は70トン、粗生産額は526万円となっており、11年における粗生産額の減少の理由は、価格の下落、品質の悪化による出荷量の減少によるものとのことで、平成12年で作付面積が減少した理由は、11年産の粗生産額の減少により生産農家が慎重になっていることや、ブランドの確保を求める農協の方針により生産農家の選定を行っているとの報告を受けております。  今後の振興対策については、今後も兵庫ブランド玉ねぎとして振興拡大に努めてまいりたいと考えておりますが、小野市農協と一体となって、更に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目についてお答え致します。 基本的には、国の示した「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」に基づき、稲・麦・大豆を中心として、食糧自給率の向上、労働集約・大規模土地利用を目標としての作付体系により、土地利用型農業の推進を図っていくものと考えておりますが、玉ねぎ、イチジクが土地利用型作物に比較して、収益性が高いものの、労働時間の増大などの課題もあります。  つきましては、品質の維持及びブランド化のためにも、その生産に意欲のある専門農家を育成していくと同時に、これらの生産の拡大につきまして農協と連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民病院事務部長。    (市民病院事務部長 登壇) ○市民病院事務部長(井上重昌君)  第2項目、1点目についてお答え致します。  薬の待ち時間につきましては、時間帯によって異なりますが、ピーク時ではかなりの待ち時間となっております。  これらの現状を踏まえ、薬の待ち時間を減らすべく、調剤支援システムの導入の検討を進めており、より一層、患者サービスに努めてまいりたいと考えております。  また、診察の待ち時間につきましては、現状では、ほぼ予約時間帯内に診察を行っておりますが、少しでも待ち時間の短縮ができるよう、今後、医師等スタッフ全員により努力してまいりたいと考えております。  2点目についてお答え致します。  市民病院では、障害者や高齢者の外来患者をはじめ、来院者に配慮して病院外部の随所にスロープを設けてまいりました。  ご指摘の玄関出入口の段差につきましては、スロープを設ける工事を、現在、完了しており、利用者の利便性の向上を図るとともに、患者サービスに努めているところであります。  バリアフリー改修計画につきましては、機会ある毎に見直し、検討を重ね、利用しやすい病院づくりを目指し、今後とも引き続き、障害者、高齢者にやさしい施設の整備を図ってまいります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第3項目、1点目についてお答え致します。  高齢者の健康管理、疾病予防に関しましては、従来より、町ぐるみ総合健診を中心とした疾病予防教室、寝たきり予防教室及び各地区の老人クラブの要請に応えた健康教育、健康相談を意欲的に実施してきたところでありますが、平成12年度においては、介護認定で自立と判定された高齢者や虚弱高齢者を中心に元気高齢者の健康管理のため、これらの事業の継続及び拡大を図ってまいります。  なお、新規事業としましては、新興住宅地の市民の健康づくりを目的としたヘルスタウンセミナーの開催や健康保持増進のための「へるすあっぷ教室」などを実施してまいります。  また、今後の疾病予防対策としては、高齢者のみならず、壮年期からを対象とした生活習慣病の予防に取り組み、特に町ぐるみ健診後の高脂血症、糖尿病、高血圧予防に力点を置き、合併症としての脳血管疾患や心臓疾患を防ぐため、集団健康教育に加え、個人健康教育や訪問指導などを充実してまいります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  藤原 健君。 ○7番(藤原 健君)  農業振興の関連で、総枠で市長にご質問申し上げたいと思います。  しつこいようなんですが、農業公社の設立なくしまして農地の流動化が本当にうまく進むのか、あるいはまた組織営農も含めまして新しい担い手がうまく出現するのかどうか、いわゆる今現在の事務担当をされております農政課の中で右往左往される作業となってくるのではないだろうかと、かように考えて、私としては危機感いっぱいでございます。  といいましても、私自身、農業公社ありきの論者ではございませんので、別に農業公社はなくってもうまくやれるんだということでしたら、これは当然問題のないところでございます。  2点目にも関連するわけなんですが、うまくいっております項目もありますし、あるいは全く前に進んでいない項目もございます。  これらも一緒にひっくるめていただきまして、繰り返しますが、農業公社ありきの論者ではございませんので、「これから先の小野市の農業振興についてはおれに任せておけ」と市長に一言おっしゃっていただければ、危機感も安心感に変わってまいりますので、ご答弁ちょうだい致したいと思います。 ○議長(吉田成宏君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問に対してお答えを致します。  私も農家の生まれでございます。  稲刈りも、そしてまた苗とりも、たとえ都会におりましても秋になりますと気持ちが落ち着かないと。  今も五男坊であるがゆえに田んぼはしておりませんが、その気持ちはいささかも忘れていることはないというのが実情であります。  がゆえに、この農業施策を如何にすべきかということについて、任せておいてほしいということでございますが、やはりこの農業を取り巻く環境といいますのは、単に市の行政だけではなくて国家的事業の中でその施策を進めていかなかなければならない環境にあることは言うまでもない状況であります。  とはいいましてはも、小野市では平成9年の3月に農業生産総合振興計画なるものを立てまして、然るべく農業振興の新たなチャレンジをしているのが実情であります。  ところが、先ほども各部長からも回答致しましたが、なかなかその進捗度が進んではいないというのが実情であります。  そういう中で、やはりその基軸となる農業公社という一つの案というのは、やはりチャレンジするに値するものであろうと、こう考えまして研究を致しました。  然るに、先ほど2つの例があるということを申し上げましたところでありますが、そのうちの一番近い、これは加美町の公社の実情につきまして精査を致しました。  運用収入が140万円、そして、その他作業料等収入が4,560万円、すなわち4,700万円の収入に対して、町の補助金が2,600万円、繰入金が1,400万円、借入金が900万円、その他が700万円、実に5,600万円の投入をして運用益は140万円で、収入をいろいろ加えて4,700万円、すなわち運用益は実に1%であるわけです。  私もそういう実態を鑑みますと、法人であるがゆえに利益を出さなければならないというのも一つの当然求めなければならない方向であるとするならば、それは余りにも厳しい環境に突入をしていくことになろうかと感じるわけです。  同時に、22市66町、兵庫県にあるわけですけども、同様の悩みは持っているとは思うんですが、実際やっているのが2例しかないと。  この実情から見ましても、大変難しいことであろうと思います。  それでは小野市としてはこのまま放置していくかということにつきましては、個々につきましては、先ほどお話がありましたように努力は致しているのはご理解いただけると思います。  私はこの農業振興のために、でき得れば利用者と、それから消費者と、あるいはそういったことに関与する農協の支援も得て、一度、協議会なるものを開いてみてはどうかと考えておりますが、これも思いつきではなくて、十分なる調査をした上でないと問題があろうかと思います。  ただ、座して今のまま放置することは如何なものかと考えております。  この点につきましては議員と全く同様でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○7番(藤原 健君)  ありません。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、藤原 健君の質問は終わりました。  この際、15分間休憩致します。     休憩 午後 2時03分     再開 午後 2時16分 ○議長(吉田成宏君)  ただいまから、会議を再開致します。  休憩前に引き続き、質問であります。  松本英昭君の質問を許可致します。     (松本英昭君 登壇) ○9番(松本英昭君)  新生クラブの松本英昭でございます。  私は、次の2項目についてご質問を致します。  第1項目、介護保険制度について。  第2項目、「アメニティくろかわ」の分譲地についてであります。  第1項目、介護保険制度について、市民福祉部長にお伺いを致します。  4月からいよいよ介護保険制度が実施されます。
     要介護度に応じて、どのサービスを利用するかを決めるケアプランの作成が本格化していると思います。  これまでは、介護サービスは行政から「与えられるもの」だったものが、これからは高齢者自身が選んで事業者と契約し、利用料を支払うことになり、認定度によるケアプラン作成の段階になって、サービスの選択をすることに初めて直面し、戸惑う人も少なくないと思われます。  より効率的、かつ質のよい、最小の経費で最大の効果を発揮するためにはどうすればよいのか、次の4点についてお伺いを致します。  1点目、現在の介護認定審査会による審査判定の不服申立ての状況についてであります。  第1次判定は審査項目による電算判定となり、第2次判定は認定審査会による判定となりますが、審査判定結果により、本人・家族にとって負担額も変わってまいります。  現在まで、認定審査不服申立ての件数がどの程度あったのか。  2点目、事業者の選択と利用者に対する適切なアドバイスについてであります。  介護サービスは、様々な障害を抱え、社会的に孤立している場合が多く、その方々への適切なアドバイスが必要と考えられるが、その対応策について。  3点目、介護予防・生活支援事業に対する今後の市の取組みについてであります。 要介護認定で「自立」とされ、介護保険サービスを受けられなくなった人が対象で、介護が必要な状態にならないように支援する目的と聞きますが、この事業の今後の市の取組みについて。  4点目、介護報酬と自己負担の状況についてであります。  訪問介護等、要支援、要介護度5段階の平均利用の限度月額と、その自己負担の状況についてであります。  第2項目、「アメニティくろかわ」の分譲地について、助役にお伺いを致します。 市土地開発公社が開発を進めている、黒川町の分譲地「アメニティくろかわ」の分譲予定地の土壌や地下水から、環境基準を大幅に超える有害物質テトラクロロエチレン等が見つかった問題で、先日、入居者をはじめ関係住民の参加のもと、公社も情報を公開し、汚染を取り除くための工事概要を説明されたと聞いております。  これにつき、次の3点についてお伺いを致します。  1点目、土壌改良と水質浄化の責任問題についてであります。  平成8年の法改正により、法的な面ではもとの所有者に何ら責任がないというような説明も聞いておりますが、もとの所有者に対する浄化の責任問題について、市として、公社に対してどう指導される考えなのか。  2点目、この度の汚染が、今後の分譲への影響についてであります。  今後の分譲に悪影響を与えると思われるが、このことについて、市としてどのように考えられているのか。  3点目につきましては、市長にお伺い致します。  公社に対し、関係住民が安心できる土地の復元と地下水の浄化について、責任ある措置をされるよう、長として、今後、どう監督、指導されるのか。  関係住民は、このような問題に対し非常に敏感になっており、対応如何では今後の分譲にも悪影響を与えることも考えられるだけに、公社において責任ある措置を早急にとられるべきでありますが、これらについて、長として、今後、どう監督と指導をされる考えなのか。  以上、2項目、7点について質問致します。 ○議長(吉田成宏君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第1項目、1点目についてお答え致します。  介護認定審査会は、平成11年10月から開催しており、平成12年2月末日現在で540人の認定が済んでおります。  認定結果による市の窓口への問い合わせは数件ありました。  その主な内容は、認定結果をもらったが、どうすれば介護サービスが利用できるのか、また、認定通知を受けた後、身体の状態が変わった場合どうすればよいのかなどであります。  これらについては、その申出者に十分説明し、理解を得ております。  介護認定審査判定結果に対する不服申立ては、現在のところありません。  2点目について、お答え致します。  高齢者が要支援、要介護の認定を受けて、介護サービスを利用する場合、ケアプランの作成が必要であり、自らの意思及び家族の希望などに基づいてサービス内容並びに事業者を選択することができます。  ケアプランにつきましては、ほとんどの利用者が介護支援事業者に作成を依頼されており、市と致しましては、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員に対して、利用者及び家族の希望を十分尊重して策定するように研修会などで指導を行っております。  なお、ケアプランを作成する指定居宅介護支援事業者名は、要介護認定通知の際にお知らせ致しております。  3点目についてお答え致します。  平成12年度老人福祉施策の新規事業として、高齢者ライフサポート事業を実施致します。  この事業目的は、要介護認定で自立と認定された在宅のひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯などを総合的に支援し、介護を予防するためであります。  主な事業内容としては、①自立支援型ホームヘルプサービス②自立支援型デイサービス③巡回介護健康づくり教室などを実施し、介護予防、生活支援を行ってまいります。  4点目についてお答え致します。  在宅サービスの給付については、要介護度毎に保険給付の支給限度額が設定されております。  その支給限度額は、要支援については月額6万1,500円、要介護1については16万5,800円、要介護2は19万4,800円、要介護3は26万7,500円、要介護4は30万6千円、要介護5は35万8,300円となっております。  また、サービスに対する利用者負担は、原則として1割であります。  なお、低所得世帯については、国の施策により、施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置として、一定の条件のもとに、当面利用者負担割合が3%になります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、助役。       (助役 登壇) ○助役(大内輝夫君)  第2項目、1点目についてお答え致します。  この土地は、ご案内のとおり、平成2年5月まで神菱電機製造株式会社が操業していたもので、その後、所有者が変わり、平成7年に個人が競売落札により取得したものを、同氏から、平成7年5月に土地開発公社が購入したものであります。  平成8年6月5日公布の水質汚濁防止法の改正により、汚染原因者に対し、地下水の水質浄化のための措置命令が水質汚濁防止法第14条の3に規定されておりますが、公布の時点において特定事業所として操業していない場合は、同法の経過措置の規定により、措置命令の対象とならないことになっております。  これによりまして、法律上の責任を問うことはできないと考えております。  しかしながら、小野市と致しましては、元所有者に道義的責任があるのではないかと考えられることから、元所有者に対し、何らかの負担を求めるよう土地開発公社に指導を致しております。  引き続き、道義的責任について市の顧問弁護士と協議を重ねるよう、公社に対し指導をしているところであります。  2点目について、お答え致します。  土地開発公社は、テトラクロロエチレンなどにより汚染された土壌を早急に取り除くとともに、地下水浄化を行うなど必要な改良工事を行った上でイメージの回復を図り、早期に分譲を開始するよう計画しているところであります。  市と致しましては、「生水で飲まない限り全く問題がない」との県立公害研究所の見解もあり、この物質の性状など、すなわち有害性、安全性の正確な認識を市民の方に理解していただくよう努め、早期に分譲が促進されるよう側面的に支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。       (市長 登壇) ○市長(蓬莱 務君)  第2項目、3点目についてお答えを致します。  この度の土壌汚染、地下水汚染問題は、その当時には法規制が整っていなかった物質によって生じたもので、4年前の平成8年6月の水質汚濁防止法の改正に伴い、発生源調査をすることによって、現在明らかになったものであります。  同様の土壌汚染の事例は、平成10年度の環境庁の調査では、全国でも1,800ヵ所あり、今後も調査が進むことにより増えてくるものと予想されます。  また、新聞記事によりますと、国内では土壌調査が必要な場所は、工場跡地など44万ヵ所にのぼると言われております。  そして、ある企業では、5年後には2千億円を超える浄化需要が生まれると予測して、土壌浄化事業を拡大する体制をとるとの報道がされております。  このように、環境問題は時代の流れとともに新たな問題を生じさせ、それを解決するために、更に新しい規制が加わるという状況であります。  便利な生活のみを追い求めてきた過去の時代のツケが今の時代になって環境汚染の形であらわれてきたのではないかと考える次第であります。  「アメニティくろかわ」の土壌・地下水汚染については、大気環境測定で大気にかかる安全性も確認しており、県立公害研究所の見解においても「地下水を生水で飲まない限り何の心配もなく、普通どおり外で遊び、普通どおりの生活をすることについて、全く問題ない」との見解を聞いておりますが、一番大切なことは、この種の公害問題を論ずる場合は、むやみに推測することなく、科学的根拠に基づいて論ずべきだと考えております。  私の環境行政に対する基本姿勢は、環境問題を決しておろそかにせず、環境保全を第一にすることがモットーであり、土地開発公社に対しては早急に、かつ効果的な方法で、汚染土壌の除去と地下水浄化を行うよう指導しているものであります。  土壌汚染、地下水汚染の浄化対策の方法につきましては、県の水質課、県立公害研究所、その道の第一人者である大阪大学の村岡教授、そして和歌山大学の平田教授等大学教授、及び国立環境研究所の中杉先生等の学識者の指導、助言を得たもので、現段階では最善の方法であると考えている次第であります。  浄化工事中についても、県の指導を受けながら、周辺の住民の方にできるだけ迷惑をかけないように、かつ効果的な浄化が遂行できるように監督、指導を行ってまいります。  また、地下水の浄化は、長期になる可能性もありますが、モニタリング用井戸を設置して地下水の水質を継続的に調査するなど、科学的な方法で浄化効果の確認を行っていきたいと考えております。  なお、大切なことは、地域住民の方々にもその経過を逐一明らかにしていくことが最も望まれることであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  松本英昭君。 ○9番(松本英昭君)  市民福祉部長に、2点だけお尋ねしたいと思います。  初めて介護を受けられるわけですが、介護サービスの期間と致しまして、どのくらいが妥当だと、初めて契約をされる方は妥当だと思われるのか、それから、それぞれ同じ一つのサービス提供を受けられても、隣の方と一つのバランスが違うというような形もありまして、契約された本人が途中解約をされたい場合、それも可能なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(吉田成宏君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  お尋ねになっております介護サービスを受ける期間というお尋ねですが、これは本人の希望であれば、今の考えでは、一旦認定を致しまして有効期間といいますのは6ヵ月でございます。  約6ヵ月というか、一応決めているわけでありますが、それ以後になりますと、もう一度また再認定を申請していただきまして、再認定を受けていただいて、そして介護度の認定になって、またサービスを受けていただくと、このようになりますので、どこで決まるとかいうようなことはちょっとございませんが、継続的に利用認定を決定されて、そうしたら継続という考えでございます。  それから、その介護サービスを受けられていた中で、その途中において解約をしたいとか、そういったお尋ねかと思いますが、これは先ほども答弁致しておりますように、本人の希望によって、どの時点でもうやめたいとか、回数を増やすとか、それは月単位ではありますが可能であります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○9番(松本英昭君)  ありません。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、松本英昭君の質問は終わりました。  次に、鈴垣 元君の質問を許可致します。     (鈴垣 元君 登壇) ○2番(鈴垣 元君)  日本共産党小野市会議員団の鈴垣でございます。  私は5項目について質問致します。  第1項目は、介護保険制度実施に向けての準備状況について。  第2項目、農業振興について。  第3項目、学校給食への地場産野菜の利用について。  第4項目、「アメニティくろかわ」について。  第5項目、市長提案説明についてであります。  まず、第1項目、介護保険制度実施に向けての準備状況について、市民福祉部長にお尋ねを致します。  介護の社会化、利用者によるサービスの選択、必要な人が安心して介護が受けられる制度として、多くの国民・市民の期待を担って登場する介護保険制度の実施が目前に迫ってまいりました。  国の方針が度々変わる中で、準備に追われる関係者のご努力に敬意を払うものですが、準備状況など、次の4点についてお伺いします。  1点目、新聞報道によりますと、「自治体の多くで準備の遅れが目立つ」とありますが、小野市の場合、認定審査、ケアプランの作成など順調にいっているのかどうかお伺い致します。
     2点目、「介護保険条例案」については、責務・目的等をうたう必要はないかについてであります。  今議会に提出されております介護保険条例案では、高齢者、障害者の権利や自治体、介護サービス事業者などの責務、その上に立った条例の目的などが、まず条例の冒頭で明示されなければならないと考えますが、どうでしょうか。  3点目、市独自の苦情受付制度はどうされるのかについてであります。  市独自の苦情調査制度について、12月議会の答弁で、「設置の方向で対処していく」と述べられておりますが、どのようになっていますか。  4点目、市独自の保険料、利用料の減免制度は必要ないのかについてであります。 保険料、利用料の減免制度は市独自のものも必要ではないかということを言ってきましたが、当局は、「制度上、その分全体の保険料が高くなるので無理だ」と言われております。  低所得者対策は国の基準で十分と考えられているのかどうか、お尋ねを致します。 第2項目は、農業振興についてであります。  地域振興部産業振興担当参事にお願い致します。  今、日本の食糧自給率は39%、穀物に至っては27%まで落ち込んでおります。 中でも主食の米は4割の減反を強いながら、年々輸入を拡大するという世界に例を見ない矛盾したもので、21世紀、地球規模での食糧難が予想される中、正に異常と言わなければなりません。  また、激増する輸入農産物は、生産者価格を抑え、米価に至っては二十数年前の価格に下落している有様です。  農業の担い手の減少と高齢化による跡継ぎ不在も大変深刻で、このままでは農業は衰退の道をたどるしかないでしょう。  一方では、輸入農産物の安全性が問われ、生産者の顔の見える安全な農産物を求める声も大きくなっております。  大都市近郊に位置し、豊かな耕地と気候に恵まれた小野市の農業振興を図ることは、田園都市、小野市の産業対策としても大変重要であると考えます。  各界、各層の知恵を集め、本気になった取組みが、今求められているのではないでしょうか。  以下、次の6点についてお伺い致します。  1点目、今年の減反の改正概要と、市の具体的な対応についてであります。  基本法の改訂を受けて、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策要綱」が策定されました。  米の生産調整制度が変わってくるようですが、改正の概要と小野市の具体的な対応についてお伺い致します。  2点目、農家の利益を守る立場に立って、国や県に要望するとともに、多面的な農業の振興についてであります。  小野市の農業は恵まれた立地条件にありながら、土地利用としてはほとんど水稲の単作と言って過言ではありません。  その米が4割の減反の上に価格の暴落では、後継者が育つはずはなく、元気が出るわけがありません。  国や県に対し、減反の押しつけをやめ、価格の下支え制度の確立を要求するとともに、多面的な農業振興を図っていくべきではありませんか。  3点目は、「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」にどう取り組まれるのかであります。  昨年、「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定されました。 法律の概要と自治体の責務はどのようなものか、市として今後どう取り組まれるのかについてお伺いします。  4点目、産直、朝市などのグループの育成に、市としてどうかかわっていかれるのかについてであります。  新鮮で安全な農産物を求める消費者の要望が高まり、各地で様々な取組みがなされるようになってきました。  ONOランド整備計画の中で販売所などを計画されているようですが、これらを含め、これからの農業振興を図るため、市も積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。  5点目、どのような市民農園、貸農園を計画されているのかについてであります。  農地を持たない人にも、「健康で物をつく楽しみを味わえる場を」。  今、市民農園、貸農園は、各地でいろいろな取組みがなされ、一つのブームにもなっております。  小野市でも、12年度で初めて予算化されておりますが、どのような形の農園を計画されていますか。  6点目、農業を小野市の基幹産業と位置づけ、積極的な対応をとられるべきではないかということについてであります。  農業は小野市の重要な産業にもかかわらず、今のままでは、国の農政のもと、行き場のないジレンマに陥っています。  市の活性化のためにも、時代のニーズに応える農業にしていくためにも、農業関係者だけではなく消費者も含め、幅広く小野市の農業を考える場を持つべきではありませんか。  第3項目、学校給食への地場産野菜の利用についてであります。  近年、輸入農産物の激増による安全性、鮮度などが問われ、産直運動の高まりもあって、「顔の見える生産者のつくった、安全で新鮮な野菜を学校給食に」というところが各地で広がっております。  小野市でも、農業振興と併せて、地場産の米や野菜を学校給食にという思いから、次の3点についてお伺いを致します。  教育長にお願いを致します。  1点目、現在、地場産の野菜はどの程度利用していますか。また、米の入手経路及び価格はどうでしょうか。  平成10年度給食センターでは、地場産野菜について、何をどのくらい利用されたのか。  また、米飯給食用の米は、どこから、どんな米がどのように入っているのか。価格及び補助金の関係はどのようになっていますか。  2点目は、全て米飯給食に切り替えることはできないか、また、児童生徒の好みはどうかについてであります。  最近、学校給食を全て米飯給食に切り替えている学校が出てきています。  日本人の主食、米の消費拡大の面から言えば大変望ましいことですが、小野市ではそのような考えはありませんか。  また、児童生徒の好みについて、アンケートなどとられたことはありますか。  3点目、給食に使う米や野菜を地場産に切り替えていくということにどんな障害があるかについてであります。  顔の見える生産者がつくった、安全で新鮮な米や野菜を子供たちに食べさせられたら、と思う親は多いのではないでしょうか。  農業の振興にもなり、地域と学校の関わりも深まり、うるおいのあるまちづくりの一助になるのではないか。  地場産の米や野菜を学校給食に取り入れていくことに、栽培と利用者のそれぞれの立場で、どのような障害があるとお考えかお伺い致します。  第4項目、「アメニティくろかわ」についてであります。  小野市土地開発公社が宅地開発を進めている「アメニティくろかわ」内の土壌、地下水から、発がん性有害物質が高濃度で検出されたニュースは、市民の間で高い関心を呼んでおります。  市当局は、すでに議会、地元住民への説明も終え、住民が安心できる対応策を明らかにされております。  私は、市民の立場から、一日も早い対策をとられることを願うものでありますが、次の2点についてお伺いを致します。  1点目は、市民福祉部長にお願いします。  「アメニティくろかわ」で、この教訓を今後の市の公害行政にどう生かされるのかについてであります。  産業廃棄物など、以前は土に埋めて処分というのが多く行われてきましたが、この方法は年月を経て、地下水の汚染などにより深刻な環境汚染を引き起こすことが、今全国的に問題になっているわけです。  この度の教訓から何を学び、今後の市の公害行政の上にどう生かされるのかについてお伺いします。  2点目は、助役にお願いします。  汚染浄化の工事費の負担について、市として公社にどう指導されるのかについてであります。  新聞報道では、「小野市は汚染の発生原因者ではなく、法的責任はないが、市民生活に責任を持つ行政として、このまま放置できないと判断」とありまして、2月1日の議員協議会における地域振興部長の説明では、「この土地は水質汚濁防止法が一部改正された1996年以前に手放しており、汚染原因者と考えられる神菱電機製造株式会社に法的責任はない」と答弁されています。  浄化対策として実施する工事費は3千万円以上で、全て公社が公社負担で行うとのことですが、市民感情として納得できるものではありません。  法的根拠は無くとも、道義的な立場から、神菱電機株式会社にも応分の負担を求めるべきではありませんか。  このことについて、公社を監督、指導される市として、公社に対してどう指導されるお考えなのかお伺いを致します。  第5項目は、市長提案説明についてであります。  市長は、就任2年目の予算編成にあたり、72件もの新規事業に取り組まれるなど、意欲的な市政運営を目指されております。  本会議1日目の所信表明について、次の5点についてお伺い致します。  1点目は、教育長にお願いします。  生涯学習について、「新たに生涯学習専門員を配置し、幅広い市民のニーズに応えていく」と述べておられますが、具体的にはどのような人を配置し、どのような活動をしていくのでしょうか。  2点目は市民福祉部長にお願いをします。  環境問題で、「地球温暖化対策については、小野市率先実行計画を策定する」と述べられておりますが、どのような内容の計画となるのか。  3点目も市民福祉部長にお願いします。 「少子化対策事業としての位置づけの中で、チャイルドシートの購入助成を行う」とされており、前向きの対応と思うが、これだけに終わらず、リサイクルなど、この助成を更に生かす工夫、研究が必要ではありませんか。  4点目、5点目は市長にお願い致します。  市民の声を市政に反映させるための具体的な施策として、「市政懇話会」、「市長への手紙」などを実施され、市民の好評を博してきましたが、所信表明の中で、「今後もあらゆる観点から市民の意見を反映し、新しい価値観による市民の目線に立った市政への推進にあたる」と述べられております。  これは、具体的にどのようなことなのかお尋ねします。  5点目、行政の在り方として、「今まではこうであったという既成概念ではなく、これからの行政に求められているものは何か」という問いかけを行い、ゼロベースの発想でシステムを再構築する必要があると述べられています。  確かに、時代に沿った改革は必要ですけれども、「これまでのやり方は全てだめだ」とも受け取れる表現は少し気にかかります。  今までに蓄積された良い面は大切にし、職員の豊かな経験と知識を生かすことも大事なことではないでしょうか。  職員とのコミュニケーションも十分に図っていく必要があると考えますが、どうでしょうか。  以上、5項目についてお伺いをし、私の質問と致します。 ○議長(吉田成宏君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。     (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  第1項目、1点目についてお答え致します。  要介護認定申請につきましては、平成11年10月から実施しており、平成12年2月末日で、申請受付は693人、認定済は540人となっております。  現時点で、何らかの介護サービスを受けておられる方、また施設へ入所されている方については、ほぼ申請が出ております。 要介護認定決定後のケアプランの作成につきましては、利用者自らがされるか、指定居宅支援事業者へ依頼されるかの届出書を提出してもらっています。  それによりますと、ほとんどの方が指定居宅介護支援事業者へ依頼を希望されており、依頼を受けている事業者は、サービスを利用される方々の課題分析を済ませて、ケアプラン原案の作成を進めていると聞いております。  現時点では、4月からの介護サービスの開始時には間に合うものと考えております。  2点目についてお答え致します。  提案致しております本市の介護保険条例は、その第1条におきまして、「市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる」と定めております。  介護保険法第1条は、その目的を定め、第2条は、介護保険についての必要な保険給付などについて規定し、第3条で保険を行うものとしての保険者を定めております。  また、法第5条では、国・県の責務も明らかにしているところであります。  本市の介護保険条例は、国が示す準則に基づいて作成し、提案しているところでありますが、お尋ねの責務、目的などは、当然、介護保険法に規定されているところであります。  また、介護サービス事業者への責務などにつきましては、介護保険法「第5章 事業者及び施設」において、法第70条以降に詳細に規定されているところであります。  本市の介護保険制度は、介護保険法を基本として、提案しております介護保険条例並びに平成11年度事業として策定しております小野市介護保険事業計画に基づき実施するものであります。  3点目についてお答え致します。  ご案内のとおり、介護保険の実施にかかる苦情相談等の課題と致しましては、一つには介護認定結果にかかる不服申立て、いま一つには介護サービスにかかる苦情、あるいは保険料に関する苦情などが想定されるところであります。  介護保険法上、介護認定結果にかかる不服申立ては県介護保険審査会が、介護サービスなどにかかる相談は兵庫県国保団体連合会が対応するところでありますが、保険者である市と致しましても、被保険者、利用者の権利保護並びに行政サービス等の立場から、その一次的対応措置として、医師会、民生児童委員協議会、老人クラブなど、関係機関からの選任する委員で構成する「小野市介護サービス等連絡調整会議」を設置し、各種苦情相談等に対応する緩やかな調整機能を果たす体制を構築してまいります。  なお、当該調整機関は、平成12年4月中を目途に、その設置作業を進めてまいります。  4点目についてお答え致します。  介護保険法を運営する財政は、原則として介護サービス費用の1割の利用料の負担の残り90%を、40歳から64歳までの方の保険料でその33%を、65歳以上の方の保険料で17%を負担し、国、県、市が、合わせて50%を公費として負担する仕組みとなっております。  したがいまして、市独自の保険料、利用料の減免制度を設けることは、当然、第1号被保険者の保険料を引き上げることとなり、社会保険方式で運営する介護保険制度に馴染まないものと考えております。
     なお、第1号被保険者の保険料は、基準額をベースに被保険者の所得状況に応じて5段階とする賦課方式が定められており、低所得者に対する措置がなされているところであります。  また、災害などによる著しい損害、生計維持者の収入の著しい減少などに対しては、保険料の徴収猶予並びに減免規定が設けられております。  なお、利用料につきましても、法律上の規定及び制度発足時の経過措置が設けられているところであります。  第4項目、1点目についてお答え致します。  今回の事象は、その当時、法規制が整っていなかった物質により、土壌汚染、地下水汚染をもたらし、平成8年6月の水質汚濁防止法の改正に伴い、発生源調査をすることによって明らかとなったものであります。  担当部としては、住民の環境と健康を守るということを最重点にして、情報を正しく公開しながら、環境保全行政に取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在の事業活動が将来に環境汚染をもたらさないように、先手管理をモットーに、関係機関と連携しながら、立入検査などの監視を強化してまいりたいと考えております。  第5項目、2点目についてお答え致します。  地球の温暖化が問題となっている中で、平成9年12月には「地球温暖化防止条約第3回締結国会議」、いわゆるCOP3が京都で開催され、京都議定書が採決されました。  この中で、我が国においては、二酸化炭素などの温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年の期間中に1990年レベルから6%削減するとの目標が定められたものであります。  これを受けて、平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が定められ、第8条において、地方公共団体はその事務、事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画、いわゆる実行計画の策定が義務づけられております。  小野市では、市長部局、教育委員会など全ての市の機関の事務、事業を対象に、市職員が率先して実行する実行計画書を策定致します。  計画書に盛り込む主な内容は、①計画の目的、期間等の基本的事項、②温室効果ガスの総排出量の把握、③温室効果ガスの排出抑制等のための実行すべき行動、④温室効果ガスの排出量に関する数量的な目標などであります。  3点目についてお答え致します。  チャイルドシート購入助成については、近年の少子化を迎える中、保護者に対する出生のお祝いと、子育てに対し支援を行うとともに、これから成長していく子供を交通事故から守り、少子化対策としての市独自事業として新しく実施するものであります。  一方、チャイルドシートの着用は、道路交通法の改正により、本年4月1日から、車を運転する者に義務づけられるものであり、子供を交通事故から守り、被害の軽減に効果があることから、子供の親として当然守るべきものであります。  したがいまして、チャイルドシートのリサイクルなどにつきましては、平成11年9月の第307回定例会で答弁申し上げましたとおり、安全面、衛生面などで不安がありますので、現在のところ制度化は考えておりません。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部産業振興担当参事。 (地域振興部産業振興担当参事 登壇) ○地域振興部産業振興担当参事(西山善武君) 第2項目、1点目についてお答え致します。  「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」では、需要に応じた米の計画生産を徹底するとともに、麦・大豆・飼料作物などの本格的生産を推進しようという基本的な考え方が示されました。  この大綱の中で、「経営確立助成」と「とも補償」との2本立てにより、「水田農業経営確立対策」という新しい助成システムが創設され、需要に応じた米の計画的生産として、従来の生産調整目標面積の配分から、米の作付け面積の配分へと変更されることになっております。  ただし、平成12年度につきましては、従来と同様に、生産調整目標面積を配分することとなっており、すでに小野市へも配分され、その面積は847.74ヘクタールで、昨年度と同様であります。  したがいまして、本年度の生産調整の基本方針と致しましては、小野市水田農業推進協議会で協議をいただき、生産調整面積を配分するなど、昨年と同様に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目についてお答え致します。 昨年7月に施行された「食料・農業・農村基本法」の理念のもと、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」が10月に制定され、平成12年度から5ヵ年にわたり、この新しい制度が始まります。 この制度は、需要に応じた米の計画的生産を徹底するとともに、現在、休耕となっている農地において、麦・大豆・飼料作物の本格的生産を推進するというものです。 この制度への積極的な取組み、また十分な活用により、極端に米のみに依存しない、麦・大豆などを適切に組み合わせた収益性の高い安定した水田農業経営の確立を図ってまいります。  なお、価格の下支え制度については、稲作経営安定対策で確立されており、その効果が認められていることもあり、今後も国、県と協議し、農業者の理解を得て、農業振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目についてお答え致します。 家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律は、平成11年7月28日に公布され、11月1日から施行されております。  法律の目的は、畜産業を営む者が、家畜の排泄物管理に関し必要な事項を定め、また、その処理の高度化を図るための施設の整備を計画的に促進する措置を講ずることによって、畜産業の健全な発展に資することを目的とされております。  この法律の主な概要につきましては、国は家畜排泄物の処理または保管用の施設及び管理の方法についての基準を定め、その家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針を策定し、県は畜産業を営む者に対し、この基準に従った家畜排泄物の管理が行われるように指導、助言をし、家畜排泄物の利用促進を図るための県計画を定めることとなっています。  一方、畜産業を営む者は、国の基準及び県の計画に従い、家畜排泄物の処理高度化施設の整備計画を策定し、県の認可を受けて、その計画の達成に努めなければならないとされております。  この法律に関する事務は県の事務として定められており、市の役割については特に定められておりませんが、法律の円滑な運用を図るためには、地域の実情に詳しい市の果たすべき役割は大きいものと考えられていることから、市として畜産業を営む者に対して、県が実施する啓発事業への協力を行うとともに、堆肥を活用し、土づくりへの利用するなど資源として有効利用が図られるよう関わっていきたいと考えております。  次に、4点目についてお答え致します。 朝市などのグループの育成につきましては、産地指定を受けたり、各種イベントでの直売や、「広報小野」でも地域ごとに開催している朝市のPRをはじめ、鋭意、農協・生産者グループと連携して取り組んできたところでございます。  また、今後、整備されるONOランドの中でも朝市の開催が検討されており、今後も消費者のニーズに沿った、新鮮で安全な農作物の供給ができるよう、関係者と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、5点目についてお答え致します。 平成12年度で予定している市民農園あっせん事業につきましては、農園設置者の農地を広く募集し、利用者をあっせんしようとする事業であります。  農地を持たない人も農作物をつくる喜びを味わっていただくため、市民農園として、農園の区画面積、利用料、駐車場の確保、その他利便施設などの設置などについて基準を定め、今後、これらの利用状況を見ながら広げてまいりたいと考えております。  次に、6点目についてお答え致します。 「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」では、需要に応じた米の計画的生産と、麦・大豆・飼料作物の本格的生産のほかに、新たな麦政策や新たな大豆政策も柱として位置づけられています。  これは、これまでのような生産面のみに着目した対策でなく、生産された物が適切に流通し、消費者や需要者のニーズに沿った供給につながるような、価格や流通システム対策が実施されるというものです。 農業は、小野市の重要な産業であり、今後も農業関係者や各般の関係者のご意見を聞きながら、こうした対策などを活用、推進することによって振興してまいりたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、教育長。      (教育長 登壇) ○教育長(陰山雅弘君)  第3項目、1点目についてお答え致します。  平成10年度地場産野菜の利用実績は、サツマイモを1,447キログラム購入しただけでございまして、野菜全体利用額の1.65%であります。  購入先は学校給食用物資納入業者として登録された地元生産者であります。  また、米飯給食用の米につきましては、兵庫県学校給食総合センターを通じて兵庫県産自主流通米キヌヒカリを購入致しております。  その購入価格については市場価格で賄っておりますが、平成11年2月時点では、1キログラム当たり257円52銭であります。  補助金につきましては、平成10年度は購入価格の10%の補助がありましたが、平成11年度からは、給食センターが利用している自主流通米の価格が政府米価格を上回った場合、その差額に対して60キロ当たり1千円を上限として補助されることになっております。  次に、2点目についてお答え致します。 ご指摘の児童・生徒の好みについてアンケートは実施しておりませんが、月1回開催しております教員及びPTAの代表で構成する献立検討委員会の意見では、パンの主原料である小麦に含まれる栄養素と米に含まれる栄養素には違いがあり、栄養のバランス上から、全てを米飯とするよりも、ある程度パン食がある方がよいのではないかとの考えであります。  また、好みの面からの意見として、パンを好む児童・生徒も少なくないとの声もあります。  今後、米飯とパン食の実施割合については、必要であれば検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目についてお答え致します。 小野市地元産の野菜を学校給食に取り入れることについては、センター方式による1日5千食分という多量の食材の安定供給の面や、統一した品質、規格の保証という面でかなり問題があるように考えております。  また、地元産米の採用については、今まで国の補助の関係で価格差も非常に大きく困難でありましたが、この度、補助が非常に少なくなりましたので、小野市農協や関係者と協議のうえ、その導入について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。  第5項目、1点目についてお答えを致します。  21世紀を目前に、生涯学習の推進を重点課題として位置づけ、積極的に取組みを展開してまいりたいと考えています。  そこで平成12年度から、生涯学習施策を総合的かつ計画的に推進するため、生涯学習推進専門員を配置しようとするものであります。  この際、これまでのように市の正規職員を配置するということだけでなく、民間等の方の中で生涯学習に関する能力はもとより、興味や意気込みを持たれたフレッシュな人材を広く求めていこうとするものであります。  専門推進員の活動内容でありますが、生涯学習課に所属し、今後、全市的に取り組むべき方向性を体系的に取りまとめた生涯学習推進計画の策定の中心的な役割とともに、新たな視点に立った施策の調査、研究、事業の普及啓発活動などを担当し、市民一人ひとりが生き生きと充実した生活を送るための学習活動の支援を担っていただきたいと考えているところでございます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、助役。       (助役 登壇) ○助役(大内輝夫君)  第4項目、2点目についてお答え致します。  先ほど、松本議員のご質問にお答え致しましたところでございますが、水質汚濁防止法の改正内容により、命令権者である兵庫県知事として、法律上措置命令が出せないものであります。  一方、道義的責任につきましては、土地開発公社に対し、株式会社神菱に何らかの負担を求めるよう指導をしているところであります。  今後も引き続き、道義的責任について市の顧問弁護士と協議を重ねるよう指導致しているところであります。  なお、この問題は、テトラクロロエチレンが人体に及ぼす影響、すなわち科学的論証になることになりますので、公社の考え方ではなく市の顧問弁護士の見解を参考にするよう、指導も併せてしているところであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。       (市長 登壇) ○市長(蓬莱 務君)  第5項目、4点目についてお答え致します。  市民の目線に立ち、市民の意見を市政に反映していくことが、市政を推進していくにあたっての基本姿勢であると心得ております。  ご質問の、「あらゆる観点から市民の意見を反映し」という点でありますが、市民にとって意見が述べやすい手法を工夫致しまして、より多くの方から忌憚のない本音の意見をお聞きするための努力を重ねていくということでございます。  具体的には、現在、審議をお願いしております新年度予算案に計上しておりますが、女性の視点でのまちづくりを推進するための「まちづくり女性レポーター制度」、市の職員と市民代表が一体となって行政サービスの真の在り方を多角的に研究するための「行政サービス研究グループ」、このほかにも「女性だけの市政懇話会」、「各種団体との座談会」、そして「市長への手紙」も引き続き実施してまいります。  新しい価値観による市民の目線に立った市政への推進につきましては、一言でいいますと、「真に市民の目線、立場に立つ」ということであります。  市民の意見を施策に正確に反映をさせるためには、提言されたその内容が、そしてその方が、何を言おうとされているのか、何を希望されているのか等、その内容について、そしてその背景も併せて、正確に深く理解することが重要であります。  そのためには、現場に足を運び、事実関係を確認したり、少しでも疑義がある場合は、可能な限り、提言者に内容確認をすることも必要であります。  このような取組みを重ねまして、「市行政と市民のパートナーシップ」を醸成し、「市民が起点」の行政を推進してまいります。  次に、5点目についてお答え致します。 従来、行政はややもすれば組織の硬直化、マンネリ化といった弊害が起こりがちであり、そのベースにある年功序列という人事制度は、市職員の意識を、前例踏襲主義、事なかれ主義に偏らせている傾向が強いと思われます。  「これからの行政に求められているのは何か」という問いかけを行い、お客様イコール顧客、イコール市民という、市民第一主義を念頭に置き、本来あるべき姿を追求するため、ゼロベースの発想でシステムを、すなわち仕事のやり方を再構築する必要があると考えているわけでございます。  「これまでのやり方は全てだめだ」と否定しているわけではございません。  今まではこうであったが、本当にそれでいいのかを絶えず反芻することを求めているのであります。  私は、職員の豊かな経験と知識を高く評価しており、職員との意思の疎通も図ってきたと考えておりますが、決して十分だとは思っておりません。  しかしながら、現在の社会はあらゆる分野で時代の流れがスピードアップしており、このスピードへの対応力が職員に今求められているのです。  複雑、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、職員の意識改革は不可欠であると考えており、社会の動きに素早く、そしてフレキシブルに対応できる行政能力を備えた職員を要請する必要があります。  今後とも、私の考え方を浸透させるため、より強力なリーダーシップは不可欠であるとともに、更に職員とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  鈴垣 元君。 ○2番(鈴垣 元君)  議長、若干の休憩をいただけませんか。 ○議長(吉田成宏君)  10分でよろしいか。 ○2番(鈴垣 元君)  それで結構です。 ○議長(吉田成宏君)  それでは、10分休憩を致します。     休憩 午後 3時30分     再開 午後 3時40分 ○議長(吉田成宏君)  ただいまから、会議を再開致します。  休憩前に引き続き、質問であります。  鈴垣 元君の再質問を許可致します。
    ○2番(鈴垣 元君)  それぞれ丁寧な答弁をいただきました。  若干、再質問をしていきます。  最初に第1項目の介護保険のことについてですけれども、市民福祉部長にお尋ね致します。  非常に順調に準備が進んでいるということで、結構なことだと思います。  介護保険の事業計画の概要によりましても、基盤整備なども十分されているというふうになっております。  そこで、1点目につきまして、1つだけお尋ねしたいと思います。  在宅の痴呆のお年寄りの認定審査についてお聞きしたいんです。  このことはNHKの「クローズアップ現代」でも放映されましたけれども、痴呆の症状がかなりひどいけれども体は元気だという人の場合、一次判定では軽く判定される傾向があるわけなんです。  しかし、こういった場合、介護する家族の方は四六時中見守っていないといけないということで大変だということです。  それで、一方、こういった人を判定する方の認定審査会の方なんですけれども、こういった方については審査会の段階でばらつきが出ると言われております。  そこでですね、自治体によってはこういった場合に備えて市独自のルールをつくって審査にあたっているというところが出てきておりますけれども、小野市の場合は、こういったことについてはどういうふうになされているのか、全く問題ないのかどうか、そのことをひとつお尋ね致します。  2点目の条例案のことについてですけれども、市長にひとつご答弁お願いしたいと思うんです。  介護保険は高齢者福祉の中で、対象が限定された制度であるわけなんですけれども、そもそも高齢者、障害者福祉の根拠は憲法の25条、13条にうたわれておりますところの生存権や個人の尊厳また国際的な人権規程でもあるわけなんですけれども、そういった理念のもとに、介護保険法ができているわけです。  そして、各自治体の条例ができ、条例に基づいて執行されていくわけなんですけれども、単なる介護保険の手続的な条例ではなくて、憲法や老人福祉法の精神に則ったところの理念や責務、目的などが明示されなければならないのではないかと思うわけなんです。  そういった意味で、十分、その必要はないという答弁であったように思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  それから、3点目ですけれども、今度は市民福祉部長にお尋ね致します。  市独自の苦情受付制度というものをつくっていくというふうに伺いました。  この苦情受付制度といいますのは、介護保険制度が市民が納得のうえで機能していくためになくてはならないと思うわけなんですけれども、各地で、各地といいますか、ある所でですね、市民も参加する運営協議会方式のそういう苦情受付のところがぽつぽつとできてきているようなんです。  市民が参加する、老人会の方も参加されると言われていましたので、これに当たるんじゃないかとも思うんですけれども、そういった住民も参加する形式になっているのかどうかということをもう一度お尋ね致します。  それから、4点目の市独自の減免制度についてですけれどもね、この保険料については国の特別体制があるので、全額の徴収は来年の10月からになるということであります。  私もこの制度については十分知っておりますので、その上に立って再質問をしたいんです。  私たち日本共産党は、低所得者の減免制度はどうしても必要だというふうに言っているわけなんですけれども、これは年金などでぎりぎりの生活をしている人がたくさんおられると、そういった人からもですね、保険料を取り立てるのは、憲法で保障しているところの生存権を否定することになるまいかと、ここにあるわけなんですね。  このことについて、私、今回質問で取り上げるもので、やっぱり年金で暮らされている人の実態を知っておかないといけないと思いましてね、ちょっと前に何軒かの家を訪ねていろいろ聞かせていただいたんです。  その1軒の方はですね、お年寄りのご夫婦で、82歳と80歳の方だったんですけども、年金は合わせて月7万円弱になります。  そして奥さんは血圧が高くて、胃の手術をされた後でもありましてね、病院によく通っているということです。  生活がぎりぎりで電話を廃止しております。電話を無くしております。  私は「年がいったら電話は置いとかなあかんで」と言ったんですけどもね、そういうような状況です。  この方が介護を受けなければならないようになった場合には、第一段階になりますのでね、2人合わせて2,700円ほどの保険料になると思うんです。  現在は介護を受けてられないんですけども、そうなった場合はおそらく月に2,700円の負担になると思うんです。  この議場におられる人の感覚から言ったら、こんな2,700円なんかほんのわずかな金やというふうに思われると思うんです。  私もなかなか実感がわかないんですけども、しかし、この方にとってですね、2,700円いうのはなかなか大きいんです。  その生活にこたえてくると、そういうことをね、言われているんですね。  それで、保険料についてはそうですけれども、利用料についてもですね、一定期間の減額措置がありますけれども、1割の利用料が大変な人がたくさん出てくると思うんです。  介護度5の方ですと3万5、6千円になりますね。  そういうことで、現在のいろいろ介護を受けて負っているお金とは比べものにならない出費が要ってくるわけなんです。  これも訪ねたうちの1軒の家ですけれども、寝たきりの奥さんを介護しておられる人を訪ねました。  奥さんは、この度の認定で要介護度5というふうに認定されております。  それで、このご主人がですね、こういうふうに言っているんです。  「今までは安うにお世話になってきた。しかし、介護保険になったら、保険料を払った上に1割の利用料が要っていく。3万幾らかが要ってくる。そうなりますとちょっと大変なので、ヘルパーさんやら看護婦さんの回数を減らさないかんと思っておる」と、こういうふうに言われているわけなんです。  それで、全国のいろいろな例も調べてみたんですけども、時間がありませんので詳しく言えませんけれども、保険料や利用料を、自治体独自で一定の減免措置をとっているところがかなり出てきておりますね。 これは第1号保険者の保険料の上乗せではなくて、一般財源からこれをつぎ込んでおります。  福祉施策を最重点と考えておられます小野市、先ほどの市長のご答弁もありましたけれども、こういった減免措置について検討の余地はないのかどうかということをお訪ねしたいと思います。  それから、第2項目、1点目のことについてですけれども、私も生産調整の概要について資料をもらっております。  それでですね、その中で経営確立助成というのがあります。  いわゆる加算分ですけれども、それについて申しますのはですね、この助成金がね、この2つの必須要件がそろっていれば収量などには関係しないのかどうかひとつお聞きします。  それから、生産調整の未達成のペナルティについてですけれども、これまで小野市全体では超過達成してきてるんですけれども、集落別に見ると未達成もあったと思うんです。  今まではどうしてきたのか、今度の新しい制度ではどうなるのかについてお聞きしたいと思うんです。  具体的に言いますと、助成体系の解説では、達成地区には3千円をプラスすることになっておりますけれども、この3千円プラスされるのがなくなるだけなのかということをお聞きしたいんです。  それから、第2項目ですけれども、農家から見ますと、小野市の農政は国や県から下りてきたものをただ農家に押しつけてるように見えるんですね。  農家の立場に立って、少しは物を言ってきてくれているのかどうかということを、ここを聞きたかったんですけども、ちょっとご答弁が無かったので、お答え願います。  それから4点目についてですけれども、多面的な農業振興と産直についてというところですけれども、小野市、2,200ヘクタールもの耕地があるわけなんですけれども、そのうちの900ヘクタールが減反をしている。  しかも、そういった中でですね、小野市の消費者が地元産の野菜などほとんど食べていないという状況にあると思うんです。 農家ではそれぞれ家庭で菜園をつくって、いい物をつくっておられる人はたくさんおるわけなんですけどもね、余った物は粗末にしてしまっているというのが現実だと思うんです。  流通やら販売のシステムが農協で一部やられている朝市以外ないということからだと思うんですけれども、私はこういったところにですね、行政や農協などが果たす役割があると思うんです。  農業の振興はですね、こういった小さなところから始まっていくんだと思うんです。  最初から何町、何十町分というような大きな計画で農業の振興を図っていくんではない、こういった小さなところから農業はだんだんと発展していくんだと思うんです。  それで、この産直のことにつきましては、2月に私、埼玉県の方に視察に行ったんですが、一つご紹介しておきたいんですけれども、花園町というところの農産物の直売所、こういうものをつくっているんです。  少しずつ大きくなっていって、今では年間売り上げ10億円を超しております。  そして売上高では日本一だというふうに言われておりましたけれどもね、小野市でも、こういった産直、地元の消費者にも届くような、そういった産直センターのようなものはね、是非、研究していっていただきたいというふうに思うんです。  それから、ONOランドの直売所、このあいだ説明があって聞かせていただいたんですけれども、コンサル任せ、役所側だけではなくて、広く市民の知恵を借りてですね、また、その先進地にも学んで、そういった方向で計画をしていただきたいということを申し上げておきます。  6点目、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。  昨年、市長は市政懇話会などやられて、市民の声を生かされました。  12年度予算でたくさんの新規事業を計画されておりますけれども、この中には懇話会での市民の意見もかなり生かされていると思います。  同じようにですね、小野市の農業についても市民に広く呼びかけてですね、知恵を出してもらうべきではないかというふうに思うんです。  これは農業関係者だけじゃなくて、女性とか、今、年配者が農業の主役になっておりますけども、そういった年配者とか、消費者も含めた幅広い懇話会、そういうのをもっていただきたいと。  その中から何かが生まれてくるんじゃないかというふうに思います。  この行き詰まった小野市の農業を何とか打開する方向を模索していただきたい、こういうふうに思います。  次に、給食センターのことで、教育長にお尋ねします。  給食で使われている野菜の一覧、私いただいているんですけどもね、いろいろありますけれども、全部小野で賄えるような品目ですね。品目は全部賄える。  ですから、いくらかでもね、地元産のものを使うような努力をしていただきたい。 埼玉県でちょっと視察に行ったんですけどね、ここはもうそういったものはどんどん増えていって、もう6割を超えています、地元産を使うのにね。また言いますので。  アメニティのことについて、助役にお尋ねしたいと思います。  先ほど、「発生原因者の神菱電機にも対応していく」というふうに言われたと思うんですけれども、法的責任はないわけなんですけどもね、汚染原因者であることは確定しているわけなんです。  ですから、新聞によりますとですね、「道義的な立場から情報面で協力したい」というふうに載っていました。  私はこういうのはね、ほんとに誠意ある対応とは思えないと思うんです。  「悪うございました。ご迷惑をおかけします。少ないですけどもこのぐらいは負担させてもらいます」というのが私は当然だと思うんですね。  そういった意味で、公社に対して交渉を指導していただきたいということを申し上げておきます。  市長提案の中で、チャイルドシートのことについて、このチャイルドシートというのは赤ちゃんの成長に合わせて二、三回変えないといけないというわけなんですね。 わずかな期間しか使わないものをリサイクルしないということは、物を大切にするとか、ごみの減量の面からいって非常に罪深いことだと思うんです。  ですから、有効に生かす方法、これはね、いくらでもあると思うんです、考えれば。  いろいろなところで、いろいろな力を借りて、これを生かすことは十分できると思うんです。是非検討していただきたい。  それから、5点目について、市長にお尋ねしたいんですが、2月8日の神戸新聞にですね、「蓬莱市長就任1年を振り返る」という記事が大きく載りました。  たくさん見ておられますけども、その中でですね、市職の執行委員長が「変革のスピードが速すぎる。もう少し地に足のついた変革を進めてほしい。もっと議論できる雰囲気づくりを市長に求めたい」というふうに言われております。  市長は、就任以来、汚名挽回と新しい小野市像を目指して意欲的に取り組んでおられまして、多くの市民の支持も得られているわけですけれども、執行機関の長としてですね、一方的に発信をするんではなくて、職員の意見もよく聞いて意思の疎通を図って、市政の発展のためにですね、是非力を合わせて頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の再質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(廣瀬宗男君)  再質問に対しまして、お答え致します。  まず1点目でありますが、在宅痴呆の介護認定の審査にあたりまして、一次判定で実態よりも軽く出るから、市独自でのルールをつくることはできないかというお尋ねであります。  このことにつきましては、確かに痴呆につきましては判定がしにくいということは認識しているわけでありますが、それがために、今判定しておりますのは、その一次判定の結果をもって類型別の判定をし、医師の意見書でもって判定してやってると、こういうことでございます。  それで、議員お尋ねになってます市独自という考えでの問いでありますが、これはやはり判定をする段階で小野市独自がやるというのは、これはもってのほかできないと思っているんです。  といいますのは、このサービス料の片や財源をつくる段階では、第2号被保険者の中でウエイトが第2号被保険者の方の保険料は33%もってございます。  これは小野市の40歳以上64歳までの方々も保険料を国保の方で納めていただきますが、それは一度社会保険の方へ納めまして、そしてそれをプールして、ほかの健保と合わせて介護保険特別会計の方に入ってくるわけでございますので、そういったこともありますし、先ほど来答弁致しております公費50%を入れております。 そういった関係で、例えばこのルールでいきますと83%が第1号以外の保険者での保険料あるいは公費負担でもっているわけでございます。  そういった中で、この市独自の介護認定ルールなり判定をつくることは、これはもうできないということであります。  ひとつご理解いただきたいと思います。 それから、2点目でありますが、市独自の苦情受付制度について、運営協議会的な住民が参加するというような機能でやってもらえないかという問いであります。  私ども、先ほども答弁致しましたように、小野市の介護保険サービス等連絡調整会議を設置してということでご答弁申し上げたように、この苦情がある市民側の方と致しましては、直接保険者である小野市へ直接の苦情も結構なんですが、恐らくそういうこともお話ができにくいだろうと。  そういう意味から致しまして、ルールと致しましては、先ほど答弁致しましたように、介護認定結果による不服申立ては県介護保険審査会、そしてサービス等にかかります苦情相談につきましては兵庫県の国保団体連合会がするのがルールでありますが、市の保険者として、そこへいくまでに市民の方々にまず一度この小野市で設置致します小野市介護保険サービス等連絡調整協議会のところの方へ上げてもらって、そこで、この調整会議の中である程度の前裁きといいますか、そういったことを処理ができればという希望を持ってこういうものをつくるわけでございます。  そういったことで、この部分につきましては、やはり私ども直接市の職員、行政職員がタッチするんじゃなくして、やはり市民参加の第三者的なところでの、そういった専門の方々に入ってもらって、そして民意が反映できるようにと、このような考えのもとに設置するものでございます。  次に、3点目でありますが、第1号被保険者の保険料につきましての減免制度についてのお尋ねであります。  この部分につきましては、やはり5段階の2,700円が基準と、今小野市の場合は1号保険料の基準は2,700円ということでお示し致しておりますが、今お尋ねになっておりましたように、老齢福祉年金受給者で住民税の非課税の方、その方については、この半額になります1,350円の月割額で徴収していくということでございます。  そういうことでありますので、これにつきましても先ほど来申し上げておりますように、この社会保険方式で介護保険を運営していくと、この大前提がございますので、一般財源を、小野市がそこへ入れていくということにつきましては、これは介護保険制度からして馴染まないと、このように考えてございます。  最後、4点目でありますが、チャイルドシートについてであります。  私もこのチャイルドシートの種類の中には乳児用、あるいは幼児用、児童用という3つのようなパターンがあるということも十分承知を致しております。  ただ、前回の市議会の中でも答弁いたしましたように、このリサイクルを実施するときに、やはりそれぞれのチャイルドシート自体が全ての車にうまく合うとか合わないとかいうこともあるわけでございます。 例えば1つ例をとりますと、車とこのチャイルドシートが相性が合わない場合も考えられるということも聞いております。  そういうこともありますし、どれほど使用期間があるかわかりませんものを、そういった中で公の機関が一旦預かって、またほかの方にお貸しするということにつきましての安全面と、そして衛生面のところに自信が持てない、そういったことで答弁をしてきたつもりでございます。
     そういったことで、現時点ではこのようなことにつきまして、公の機関で実施することは非常に困難であるということであります。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、地域振興部産業振興担当参事。 ○地域振興部産業振興担当参事(西山善武君) 第2項目の1点目でありますけれども、お謝りをしないといけないということで、申しわけございません。  この点につきまして、資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけれども、答弁は後ほどさせていただきたいというふうに思います。  それから、第2項目の2点目でございますけれども、農家の立場に立って、小野市の農業に対して国の方に物を言っているのかということでございますけれども、農業は、議員も指摘になりましたように大変厳しいものがありまして、担い手の不足、高齢化ということで大変混迷をしてるわけでございます。  昨年7月に「食糧・農業・農村基本法」が施行されました。  それに基づいて「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策要綱」が昨年の10月に施行されまして、現在、12年の生産調整事業が始まろうとしてるわけですけれども、そういった中で、農業は国の施策に乗っかりましてやらざるを得ないというような状況でありまして、個々の農家の、地域の農家の意見はございますけれども、そういった状況の中で日本の農業が推移しているということをご理解いただきたいというふうに思います。  それと、第2項目、4点目でございますけれども、議員指摘の埼玉県の花園町に視察に行かれたというような話の中で、直産販売をやっている。  当小野市におきましてもONOランド計画が実施されて、その中で産地の産物が有効に消費者の方にわたるように努力できないかというような質問であったと思いますけれども、小野市の直産の販売としましては、現在、JA小野市の方で4ヵ所で実施をされております。  JA朝市部会というようなことで4ヵ所やられております。  そういった中で直産の農産物が、今後小野市の中で広く消費されるように、ONOランド計画の中でも一部でありますけれども、併せてそういったものに努力していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田成宏君)  次に、教育長。 ○教育長(陰山雅弘君)  再質問にお答えを致します。  給食のことでございますけども、野菜の利用につきましては納入業者という方があらかじめ登録をされておりまして、その方から納入していただくと、こういうシステムになっております。  小野市の生産者につきましても、市の広報でお知らせをして応募をしていただいているわけですが、残念なことに、小野市ではお一人だけ登録をなさっております。  最初にも申しましたように、その方のサツマイモ分が1,400キロ分あるというだけでございまして、そのほかの方につきましては、おそらく個人の生産者であるのだと思いますが、生産者グループがないとか、あるいは流通販売システムが整っていないというふうなことの中で、そういうお知らせをごらんになりましてもですね、5千食以上もつくっているセンターに納めるということになればおっくうに思われたんじゃないかなと、こういうふうに思っております。  私も小野市にある米を使い、あるいは野菜を使えば、どこから来たのかわからないような食材を使うよりも安全というふうなことを思いまして聞いてみたわけですけども、ほとんどそういう方がないということで、私たち手をこまねいてですね、そういうシステムがないからもうどうしようもないんですというふうに言っておったわけなんですが、今後、小野市というものをPRしていく、アピールしていくためには、そういうことにも、まあ主体になってやることはできないかもわかりませんが、いろいろな関係機関とが行政の内部でですね、協議しながら、そういうシステムづくり、生産者グループの育成というものを働きかけていくというふうなことの中で、議員ご指摘のような方向が徐々に生まれてくるんじゃないかなと、こういうふうに考えるところでございます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、助役。 ○助役(大内輝夫君)  再質問について、お答え致します。  市の顧問弁護士と協議を重ねるよう指導を続けてまいりますとともに、交渉につきましては市の顧問弁護士に委任するか、または直接公社が交渉するかにつきましては今後検討してまいりますが、貴重なご意見として承り、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答え致します。  まず1点目でありますが、介護保険条例案について、その責務あるいは理念なるところが明確でないのではないかということでありますが、そのようには理解を致しておりません。  法律上、その趣旨は十分その条例案に規定されていると認識を致しております。  また、そのようなものがなければならないとも考えております。  高齢化の方では老人福祉法、そして障害者に対しましては身体障害者福祉法の規定で権利にうたわれているところでございます。  2点目につきまして、小野市の農業について知恵を出すべきではないかと、こういうことでございますが、これは藤原議員からも同様の趣旨の質問があったかと思います。  農業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況であると同時に、非常に困難を伴っております。  かといって、小野市が自ら手をこまねいているばかりではなくて、あえてチャレンジをしていく必要があろうと、このように考えてるわけであります。  そういう中で、私は日頃から業務の仕組み、あるいはシステムということについて、再々、再構築をすべきであると、こういうことを申し上げております。  例えば、先ほどの給食センターの話でもそうでありますが、例えば地元産の野菜を採用するには統一された規格のものが手に入れられないと、このような話がありましたけど、それは既存の給食センターの中で考えるが故でありまして、例えばそれを民営化をして、もっと大きなグローバルな中でのそういう需要に対する供給システムをつくり上げるとするならば、多分そのような野菜の供給は新しい仕組みに変わっていくであろう。  あるいは、民間とタイアップをしていくことによって、単に経費の節減ではなくて、より質の良い給食センターに変わる、そして地元の物を使うことを例えば前提とするという条件をつくる。  いずれにしましても、そのような考えの、従来の延長線でない仕組みが必要だと申し上げてるわけです。  それから、朝市等でもありますが、朝市も単にほかのところでやってるような青空市ではなくて、小野市の朝市はどうあるべきかということを考えるべきであろうし、また、農園の件につきましては、体験農園という形の、子供たちにそのようなチャンスを与えるという意味合いもあるわけでございますが、そのような考えから、小野市を取り巻く農業施策に対しましては、小さなことでありますが、大胆に仕組みを変えなければ新しい発想は生まれてこないと、そのような観点から、藤原議員にもお答え致したとおり、そのような観点で協議できる協議会を各方面の知恵を借りながら開催することを前向きに検討してまいりたいと、このように考えます。  3点目でありますが、神戸新聞等に載りました、変革のスピードが余りにも速過ぎるという意見でありますが、私の認識は余りにも遅過ぎると感じている次第でございます。  私は、職員に対して決して厳しい条件を押しつけるばかりだとは考えてはおりません。  「意識改革なくして行動なし」ということを申し上げているのは、正に小野市が、この私が6代目になるまでに何という状況を醸し出してきたかという、その背景を理解するに、職員ともども私たちの果たし得る役割というのはもう少し厳しいものでなければならないと考えてるわけでございます。  私は、先ほども少し申し上げましたが、従来の自治体の人事行政というものは、一言でいえば年功序列、そして同一年齢、同一賃金であります。  職員が政策的インセンティブを持って働く行政風土をつくり出してはいないんだという私の認識は変わらないつもりであります。  私は行政にも能力・成績主義の人事の導入が不可欠であり、成果主義人事のシステム導入を可能な限りチャレンジをしていくことが、私たちに課せられた新しい行政の目指すべき意識改革であると、私は確信を致しております。  ただ、大事なことは、このような私の考え方が、いわゆるトップとしての目標に向かってのトップダウンと、それからボトムアップとしてのやはり働く職員たちの声と、どうやってかみ合っていくかということについては、私自身は反省もし、よく精査をし、同時に耳を傾けることについてはやぶさかではないつもりであります。  ただ、求められているのは、時代の流れがスピードアップしており、そのスピードへの対応力に対して、いかに私たちはチャレンジしていくことか、私は常々「まずはやってみなはれ」と言っているわけであります。  当面の間、この件につきましては、強力なリーダーシップのもとに進めてまいりたいと、こう考えている次第であります。  そのことと、職員を粗末にし、職員を痛めつけるという論理とは全く相入れないものであると、このように思っている次第でございます。  以上、答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  鈴垣 元君。 ○2番(鈴垣 元君)  項目が多過ぎてですね、ちょっと発言の準備してきた半分も言えないというふうなことで非常に残念なんですけども。  教育長と市長に、再々質問をちょっとさせていただきます。  先ほどの給食に関する件ですけども、いずれにしても、農業の振興がなくて地元の食品を使うということはできないと思うんですね。  しかし、委託方式というふうなこともね、あると思いますので、いずれにしても研究していただきたいということを申し上げておきます。  それから市長に、農業の振興、先ほどの藤原議員、それからまた私も取り上げまして、同じことばかり言っているように思うんですけどもね、言わせてもらいますと、口の悪い言い方かもしれませんけどね、小野市の今までの農政といいますと、米の生産調整とほ場整備や池の改修、これに限られていたと私は思うんです。  大金をかけて基盤整備をしてもですね、4割もの減反をしないといけない、米も低米価であるというようなことでは、工事費の負担だけが重くのしかかってくる、農家にとっては。そういう状況なんです、今ほんとにね。  ですから、これからの農政についてはですね、営農を主体にした農政に変わっていくように努力をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(陰山雅弘君)  研究してまいりますと申せばもうそれでいいのかもわかりませんけれども、私、小野市の子供が食べてくれる野菜なんだと思えば、生産される方も安全面でありますとか、あるいは品質の面、栄養面、一生懸命に丹精込めてつくってくださると確信を致しております。  そういう意味合いで、そういうシステムが整うようにですね、できたらなあということはずっと思っていたんですが、そういうことに、今、市長が申しましたような協議会なんかでですね、研究されますときに、是非我々の思いというふうなものを伝えてまいりまして、勉強してまいりたいと、かように思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉田成宏君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答え致します。  農業の振興について、小野市の農業は米の生産調整と池の修理だけだと、こうおっしゃいましたが、これは私は農業に従事する多くの人たちの、そして私もまた農家の生まれとして、大変冒涜する言葉であろうと強く私は申し述べたいと思うわけであります。  とはいうものの、それだけ農業を取り巻く環境というのは、多くの方たちがあらゆる角度から国家的レベルで検討はしてきているわけですけれども、現実論としてはその明るい兆しを見つけることができないというのが実情であろうかと思います。  しかし一方では、近郊農業においては、非常にその利便性あるいは交通の要衝、そうした消費地を控えているところについては、新たなチャレンジをして成功を収めているところも事実であります。  そのようなところを私たちは、先ほど申し上げたように、あらゆる角度から研究をしていくということについては議員のおっしゃるように私は賛成であります。  したがいまして、繰り返し申し上げますが、大いに議論をしてまいりたいと思うわけでございます。  以上、再々質問に対する答弁と致します。 ○議長(吉田成宏君)  以上で、鈴垣 元君の質問は終わりました。  お諮り致します。  本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。  これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(吉田成宏君)  ご異議なしと認めます。  よって本日は、これにて散会することに決しました。  次の本会議は、明10日午前10時から再開致します。  本日は、これにて散会致します。     散会 午後 4時28分...