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1. 宝塚市議会 2021-01-19
   令和　３年　１月１９日文教生活常任委員会－01月19日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　３年　１月１９日文教生活常任委員会－01月19日-01号令和　３年　１月１９日文教生活常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○浅谷　委員長　　おはようございます。 　ただいまから文教生活常任委員会を開会いたします。 　本日は所管事務調査を行います。 　委員会の運営についてですけど、このたび緊急事態宣言が発令されて、１月１４日からはこの兵庫県が再び対象地域になっています。委員会の運営については、先日開催された危機対策支援本部会議において、改めて従来からの感染対策を徹底することが確認されています。本委員会においても、可能な限り３密の状態を避けるために、当局側の説明員を最少の人数にとどめて、また換気のために休憩を小まめに取りたいと思います。会議では簡潔な発言に努め、効率的な運営に向けて皆様の御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、項目１の（１）教育委員会及び学校の組織風土について、当局からの説明を求めます。 　森教育長。 ◎森　教育長　　それでは、本日の文教生活所管事務調査に当たりまして、初めに私のほうからお話をさせていただきます。 　平成２８年１２月に発生いたしました市立中学校生徒の自死事案に係る宝塚市いじめ問題再調査委員会から、令和２年６月２２日に再調査報告書が提出されました。事案が起こってから約４年も調査に時間がかかったこと、重く受け止めております。 　調査報告書では、学校の組織風土をはじめ多くの問題が指摘され、大きく１３項目にわたる提言をいただきました。それらの提言に書かれていることは、全て本市の学校や教育委員会、また教育の在り方の問題から出されているものと認識しております。特に、学校が、チーム学校として様々なことに取り組んでいかなければなりませんが、そのために必要な校長のリーダーシップが十分発揮できる組織となっていないことについては、教育行政を進める教育委員会の責任であると思っております。何か問題が起こると誰かが対応してくれるという当事者意識の欠如や、反対に自分１人で対応しなければならないとの思いから組織的な対応もせず抱え込んでしまうこと、学年団の意識が強く、閉鎖的な中での対応が中心となってしまうことなど、子どもの気持ちよりも教員の立場を優先したために間違った対応をするなど、学校におけるこれまでの組織風土による問題が明らかになりました。 　また、教育委員会につきましても、しっかりと学校に対する指導、助言を行っていなかったこと、それから、いじめ事案について必要な手続を踏まず、安易に判断して対応したことなど、学校と同じく、組織の在り方の問題があると認識していたところです。 　しかし、この間にも、昨年度は教師の指導による暴言での転落事故、今年度は教師の体罰、それから不祥事によって逮捕されるという事件が続きました。これらのことが続いているということは、やはり自分事として捉えておらず、指導が徹底されていないことも指摘をされました。 　このように、文教生活常任委員会の所管事務調査が同じ内容で複数回も開かれていることは異例のことであり、それだけ議員の皆様の教育に対する信頼のなさと、危惧を持っておられることの表れであると受け止めております。また、子どもたちや保護者をはじめ、宝塚市全ての皆様の教育に対する信頼を回復していかなければならないと強く思っております。 　教育委員会としましては、こういった多くの問題について早急に一つ一つ改善していかなければなりません。現在も、再発防止策をはじめ、あらゆる方向から改善に向けて取組を進めております。また、検証委員の皆様のお力もお借りして、私たちの視野が狭くならないように、常にアドバイスをいただきながら進めております。これからも、宝塚市の教育を一からやり直すという強い決意を持って、学校と一体になって取り組んでまいります。 　それでは、本日提出した資料について、それぞれ担当課から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　それでは、お出ししております資料について、時間の関係もありますので簡単に御説明をいたします。 　まず最初に、資料ナンバー１、宝塚市総合教育会議の会議録でございます。
   　今回、第４回の分の会議録を出しております。主な議題は、再発防止策について議論をしたものでございます。また御確認をいただきたいと思います。 　２番目が、令和２年４月１日付現在の各学校別の正規職と臨時講師の人数と割合でございます。一番右の欄が合計になっております。例えば、１番の良元小学校であれば２２人中、正規が幾ら、臨時講師が幾らという形になっております。この合計数は、定員数の中に占める臨時講師という形になっております。 　次に、資料ナンバー３、令和３年度宝塚市公立学校教職員人事異動方針及び実施要領ということで、ちょっと長くなりますので簡単に申し上げますと、２番の具体的方針の中で、長期勤務者と新規採用者の異動を進めるということで、同一校の勤務年数が１０年以上の者は特に積極的に進めるというところでございます。 　次のページめくっていただきますと、異動の実施要領がございます。この中で、３ページのほうになりますが、（６）から（８）、この辺が具体にどうしていくのかということを定めております。（７）でございますが、異動対象としましては、ここの意味は同一校の勤務年数が６年以上の者を長期勤務者として定めて、６年以上を対象として、（８）で特に１０年以上の者については長期勤務者として進めていくというところでございます。 　次に、ナンバー４、異動対象者を同一校在籍６年（新規採用者４年）としている根拠及び兵庫県の方針でございますが、これ、特に宝塚市の場合６年以上を対象、新規を４年としておりますが、根拠というものはございませんが、考え方としまして、やはりあまり短期に異動しますと、そこの学校なりの一定の地域との関わりとか、学校の保護者との関係とか、ある程度やはり勉強していく期間も必要でありますし、そこには短期間ではなかなか熟度も高まっていないということで６年、これは、例えば中学校であれば３年生が２回分とか、小学校であれば１年から６年まで見届けるとか、こういう意味もあるんじゃないかと考えております。 　兵庫県の方針としましては、このように書いております。これは、公立、県立学校もありますので３年という形のものも出ております。これ、他市の状況でございますが、各市の名前はちょっとお出しはできないんですが、大体、阪神間、短いところでは３年以上で、長いところでは８年以上というところもございます。宝塚と同じ６年以上というところもございます。これは各市、それぞれまちまちな状況でございます。 　次に、資料ナンバー５、同一校在籍年数６年以上及び１０年以上の教職員の人数と割合ということで、中学校、小学校のそれぞれの１０年以上の人数と割合を書いております。それと、一番右のほうが新任ですね。その学校で新規で採用されて４年以上の人数の割合を書いております。 　次に、資料ナンバー６、「令和元年度（令和２年度人事異動）以前の異動方法との違いやそれに対する教職員の意見・要望」ということで、まず概要ということで、基本的に今年度の異動からこういう形で方針変更しますということをここで簡単に書いております。２行目に書いてありますとおり、従来は複数回にわたって確認の場を設定しまして、事実上、教職員の一定の理解を前提に人事異動を行ってきておりました。今年度から、今後はということですが、あくまでも職員団体の意見というのは参考にとどめまして、また、確認の場も設定せず、教育委員会が校長とのヒアリングによりまして、教育委員会の判断で最終的に職員を配置していくというところが、ここは大きく変わっております。 　２番以降、その具体の異動方法について書いております。２の（１）の②が、ちょっとこれ分かりづらいと思いますのでここは説明いたしますと、もともと修正前という形になっておりますが、ここにつきましては、１０年以上の者については特に異動について配慮するということで、ちょっと分かりづらいんですが、これは、当然１０年以上の者は異動対象ですが、家庭の事情とか介護、その他いろんな諸事情がある場合は、ここは配慮するという意味で、配慮するという表現を使っていたんですが、教育委員会のほうで、ここはやはりちょっとおかしいといいますか、ちょっと分かりづらいし、やはり１０年以上は積極的に教育委員会としては異動を進めるべきであるという形で、「配慮する」から「積極的に進める」という形で教育委員会のほうで修正をされております。 　それと、（２）の②、これも今年からは全校統一した異動希望調書を教職員に配りまして、それを私どもが徴収して、そこから私どものほうで異動を進めるという形に変えております。 　次のページの（３）教育委員会事務局による校長ヒアリングということで、これは昨日から実施を今しております。 　それと（４）が、先ほども申し上げました職員団体との確認、これは今年からは廃止をしますというところでございます。 　大きな３番ですが、教職員の主な意見ということで①から④です。これは主立ったものを要約しております。今年から方針変更によりまして、こういう意見が出ております。これもある程度、特に①、②に関しては、こういう心配はあるであろうと我々も想定しておりましたので、そこは我々、今、希望は一応は取っているというところでございます。 　次、ナンバー７でございます。これ、また後ほど学校教育部長のほうから御説明をさせていただきます。 　次に、ナンバー８です。２０００年４月兵庫県教職員組合宝塚支部との「宝塚市立小学校中学校及び養護学校の管理運営に関する規則の一部改正に関する確認書」でございます。これは、次のページにこの確認書が載っております。この確認書自体は、平成１４年には一応無効になっているというところで御認識はいただきたいと思います。それと以下、議事録とかいろいろつけております。また見ていただきたいと思います。 　次に、ナンバー９です。「令和２年度連絡事項」年度初めの宝教組と校長との確認事項ということで、これは、一応ここに書いていますように、職員課のほうで次の１から９項目につきまして口頭では聞いておるんですが、今回、それを一応口頭の確認の分を文書化して、取りあえずお出ししているというところでございます。 　次に、資料ナンバー１０、宝教組から教育長に宛てた「年度末人事異動に関する申し入れ」ということで、もともと１１月２６日付の文書、これ、１枚めくっていただきますとあります。これで受けておったんですけども、１月１３日に再度、二次申入れという形で文書が出てきました。今現在、この１、２両方とも有効であるということで認識していただいたら結構かと思います。 　以上でございます。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　それでは、私のほうから資料ナンバー７、学校いじめ防止委員会の構成員について、資料の説明をいたします。 　まず、市のほうの学校いじめ防止基本方針の第５章のところに、学校いじめ防止委員会の構成メンバーについて明示をしております。それを受けて、それぞれの学校でいじめ防止の基本方針を検討して策定し、それぞれまた構成メンバーを明示しているということになっています。 　具体的には、２番のほうに書きました（１）の校長、教頭から（７）の当該学級担任等まで、いろんな形で教員が参画をしているということになります。ただ、この教育計画担当教員が学級担任をしている場合、小学校なんか特にありますので、単純にこの人数ということではなく、兼ねている部分もあるということを御認識いただきたいというふうに思いますのと、あと、必要な教員については、学校ごとによって若干の構成メンバーに差があるというところでございます。 　以上でございます。 ○浅谷　委員長　　今の学校いじめ防止委員会の構成員について説明もらったんですけれども、これ、具体的にどのような運用というか、訴えがあった場合にどこがどう初期、動いていくのか、そこだけ説明していただいていいですか。 　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　まず、いじめについて覚知をした場合、保護者からの訴えがあったりとか、それから子どもからの訴え、教師が見たというようなことがあった場合には、すぐに管理職のほうに報告をして、校内の学校いじめ防止委員会が開かれます。開かれた中で、それがどのような対応であったのか、本当にいじめとして認定するのかどうかということについて相談をします。その認定をするかどうかについてまず調べないといけない、聞き取りしないといけないという最初の初期対応についてまずここで話合いをして、それぞれ役割を持ってやっていくということになっております。 　以上でございます。 ○浅谷　委員長　　説明は終わりました。 　それでは、ただいまから質疑を行います。質疑はありませんか。 　風早委員。 ◆風早　委員　　資料と御説明ありがとうございます。去年から所管事務調査でも、また一般質問でも、非常にいろんな意見、厳しい意見が出ていながら改革、改善を進めていただいていると感じております。 　一つ、まず確認なんですが、今までの審査、審議を踏まえて、先ほど教育長からもお話がありました。信頼を回復していかなきゃいけないというところにおいて、一つは内部の情報というか、出せるものは出していくということと、あとは一般質問であった職員組合、教職員労働組合ということでいいと思うんですが、との関係性について、人事の話などで申入れを尊重して、実質的には言いなりになってた、であったというような答弁もありました。その辺の改善が、今の連続している問題として、教育委員会及び学校の組織風土についての大きな問題であるというふうに御認識ということでよろしいでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　御指摘のとおりであると思います。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。 　では、その認識の上で、出していただいた資料のナンバー６の令和元年度以前の異動方法との違いやそれに対する教職員の意見、要望についてという資料を出していただきました。以前と今回の違いということだということで見させていただきました。当然、先ほど説明があったとおり、以前は教職員の一定の了解を前提に人事異動を行ってきたけれども、今後は職員団体からの意見についてはあくまでも参考ということで、人事異動をするということになっています。当然、人事は教育委員会のほうの権限ですので、当然のことであると思います。 　変わっているところを見させていただくと、当然、職員団体に確認していたものをなくしていくと。配慮する、ということを、積極的に進める、等々あるんですが、２の中の（２）の「宝塚市公立学校教職員の人事異動希望の聴取に関する要領」による異動希望聴取の実施について、以前は校長のヒアリング、口頭による聞き取りを求めていたと。で、令和２年度は、異動希望調書による個々の事情を把握することとしたという変化がありますけども、これはどのように違いがある、どういう効果があるということを教えていただけますでしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　従前につきましては、それぞれの学校が校長の任意の方法により、ここに書いてありますように、職員の希望を聞いておりました。そうすることによって、聞き漏れがあったり捉え方の違いがあって、異動希望の教育委員会へのヒアリングの正確性というものが十分に担保されるものではなかったというようなところもございます。そのことによって希望が伝わらなかったというようなトラブルを避けるために、異動希望調書という一定の統一様式を策定して、そこには詳細に記入していただけるような欄も設けて、教育委員会に伝えるべきものについては基本はその調書に全て書いていただくというようなことで、直接書いていただくことによってその職員からの意向を教育委員会で把握していく、そうしたことによって伝達の中での漏れというものをしっかりなくしていこうと。そのことによって将来的なトラブルをなくしていこうという、そうした目的で今回、様式を統一したということでございます。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。当然、先生方の希望というのも正確に伝わることが必要だと思いますので、それを続けていただく、含めて改善も当然していっていただきたいと思います。 　続いて、その後には（３）で教育委員会事務局による校長ヒアリングは変更なし、（４）職員団体との異動情報の確認については、もともとは職員団体と確認を行っていたけれども、令和２年度以降は職員団体との確認を廃止するという変更が書かれています。 　ちょっと幾つか耳にしている話の中で気になることがあるので確認をさせていただきたいんですけれども、もともとは異動希望の中で３次希望までであるところを、もう少し４、５、６というような希望を取って、先生方の希望にかなうようにというようなシステムがあったように聞いておりますが、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今年から、今おっしゃった４、５、６に関しては私どもからはそれは聞くようにはしないということで、その代わり、先ほど高田が答弁しましたように、調書の中できちんと何か事情があればそういうのをお書きしていただくことと、あと、校長ヒアリングの中で我々は適正配置を進めていきたいということで考えております。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　あともう一つ、予告という言い方をするんですかね、異動の前に、先に異動する方に事前通知するというようなこともされていて、聞いている話ですけれども、それによって１週間の間でその異動先が変更になるというような話も伺うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　予告というのは制度上設けているものではなくて、運用の中で内示案が決まった場合に、従前はその当該職員のほうに伝えてきていたというようなことがございました。その異動先によっては通勤の問題、いろんな課題があって、どうしてもそこへの通勤が困難な場合とか、いろんな御意見を聞きながら調整する場合も中にはございました。頻繁にはないんですが、致し方ない場合は調整をしてきたという経過がございます。今年度につきましては、そうした目的での予告ですね、後に多少の調整が含むという予告については廃止する方向で考えております。 　その代わりに、やっぱり異動には多少の時間がかかります。準備もかかります。特に、我々行政職の場合は４月１日を過ぎても一定の期間、異動期間が許されているんですけれども、学校は４月１日からぴしっと新しい学校のほうで勤務することになります。この異動の通達ですね、いわゆる内示が遅くなると、その準備に十分な準備ができない、引継ぎもできないということがありますので、内示よりも少し早めに通告ですね。今年度は予告という言葉を使わずに、異動通告を少し早めに出して、その準備に備えてもらおうと思います。この異動通告から内示までの変更はもうございません。決定事項を伝えるということになります。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。前向きなというか、方針に沿った変更だと思いますので、ありがたいというか、そのあれで進めていただけたらと思います。 　一つ気になるのは、教育長がおっしゃっていろんな方が質問をしている中で、やっぱり情報をオープンにしていかなきゃいけないということの中で、今の部分、とても重要な話だと思うんです。この辺はやっぱりここに出していただいた資料には載っていなかったんですけども、このあたりはどのようにお考えなんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　この内示であるとかその事前にお知らせする、今回は異動通告というふうに言っているんですけれども、これ、運用の中で変わってくるものです。例えば、内示の日が通常は県立学校の内示に合わせておりまして、この時期がもし早い時期に実施されるのであれば、私、先ほど答弁いたしましたように、異動に差し支えがございませんので内示だけで済ませようと考えております。この異動通告の目的が意味ありませんので、内示だけにしようと思います。というように、運用の中で多少動きがありますので、今回この変更の中には入れてございませんでした。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。 　今までの流れもあって、どのように教育委員会の意識としても変わっていくのかというところにいろんな質問をさせていただきますけれども、そういう理由がそれぞれにあると思います。私たちにも分からないところがたくさんありますので、事実かどうかをここでしっかりと確認させていただきたいと思いますし、それにしっかりとした説明がいただけると、こちらも納得してお任せできるというか、信頼関係を築いていけるなというふうに感じています。ありがとうございます。 　次に、資料のナンバー４の異動対象者を同一校在籍６年以上としている根拠及び兵庫県の方針についてお伺いいたします。 　異動対象者を同一校在籍６年としている根拠については特にありませんという回答になっておりました。さっき村上部長のほうから、根拠ではないけれどもこういう考え方があるという御説明をいただきました。根拠というまではいかないけれども、一定、中学校で３年を２周、小学校やったら１年から６年までということで、６年ということを決めているということで一定理解はできるんですけれども、やはりいろんな審議、審査をしてくる中で、教員の異動というのは非常に学校風土に寄与するんだなということを感じています。短かったらいいのか、長かったらいいのかというのは非常に難しい問題だと。長い先生で、そこに先生がいることによって学校がまとまるという話も御説明がありましたし、逆に言うと、短くていろんなところを経験することによって成長していくということも考えられるのではないかなと思います。他市では長いところ、短いところがあると思いますが、この６年ということを変更を検討するというようなことは、お考えはないでしょうか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　変更するかどうかのお答えではないんですけれども、一定、先ほど管理部長のほうから３年、６年というお話をさせていただきました。学校としては、例えば教員が代わってきます。校務分掌というものでそれぞれ役割を命課するんですけれども、その中には学校の中心的な動きになるような校務分掌も幾つかあります。そういうところを担当させるためには、一定そこの子どもたちがどんな様子であるのか、地域がどうなのか、保護者がどうなのか、学校の流れがどうなのかというところを経験した上で、そういう重要なポストといいますか校務分掌に就いてもらう。就いてもらったら、そこで力を発揮してもらうのにやっぱり何年かかかるということがありますので、一定、中学校の３年、それから小学校の６年、その３年というくくりの倍数の６というようなところは意味があるのかなというふうに、現場にいる者としては感じておりました。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　兵庫県では原則で３年以上ということのようです。６年以上を変更もしくは検討するかどうかというお答えをいただきたいんですけども。 ○浅谷　委員長　　森教育長。 ◎森　教育長　　今、管理部長、それから学教部長がお話ししましたように、やはり教育委員会としては、学校もそうですけれども、人を育てるという意味では、やはりミドルリーダーを育てる、また管理職を育てる、それから若い人を育てていく。それぞれの教員にとっていろんな経験をさせていくためには、若い人はやはり４年でいろんな学校に行って、いろんな地域の実態、子どもたちの実態を学んで成長していく。また、ミドルリーダーはそのところで学校を運営していく。そしてまた、管理職になっていくためには、学校の重要なポストに就いて共同の体制で校長を助けていく、いろんな役割があります。そういう意味では、やはり今、現状としては初任者は４年、それから６年以上というふうなことについては、今のところ変更するというふうな考えはございません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　今、その制度で今、教育長が言われたことは達成されているんですか。 ○浅谷　委員長　　森教育長。 ◎森　教育長　　そのように達成するべく、これから校長がそれこそリーダーシップを持って教師たちを育てていく、そしてまた、周りもそういうふうなミドルリーダーたちが今度は若い人たちを育てていく、そういうふうな学校文化をつくっていかなければいけないというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　リーダーシップを執るということ、それから風土の問題から波及して今ここに議論が来ているんですが、私が言いたいのは、今までの制度でこれからよくしていきますという議論でいいんですかという話なんです。ずっと一貫してこれを言ってきてると思うんですけれども、要するに、今までの制度で何が課題で、それを改善していくというときに、その制度のままで改善していくということで、実際にできていないという現状が今だと思うんです。だとしたら、６年でいいのかどうかはいろいろ考え方はあると思います。しかし、厳密に根拠は特にありませんという答えが出てきて、ほかでは３年やほかでやっていると。また、いろんな教員の異動ということが意味があるという、その上でですよ。この６年以上、６年以上ということは、６年以下は原則駄目ってことですもんね。６年をめどとして上下を、教育委員会の人事権によって、この先生は育てようとかミドルリーダーとか管理職という組織づくりということをしていく上で、今まで６年やっていて、これから頑張りますからそれでやっていきますという、その意識でいいんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　森教育長。 ◎森　教育長　　異動の対象の年限数の、それが風土を改革していくとか、そういうことに直接私は関係するとは思っていないんです。それから、６年でなければいけないとかではなくて、それを一応対象とするという、それをめどとするということですので、それに固執しているわけではない。 　先ほども管理部長のほうから説明がありましたように、６年という根拠ですけれども、やはり中学校のほうは、１年生を持つと３年生まで大体持ち上がっていくんですよね。そして子どもたちを３年間で育てていくという、だから３年が１つの周期になっていく。それが２回繰り返されるという、そこの中でまた次の担い手をつくっていくという、そういうふうな中で６年というのは一つのめどであろうと。けれども、その６年が絶対でなければいけないとか、そういうふうな人事異動はいたしておりません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。 　中学校は３年間持ち上がりという話がありました。で、２周で６年と。小学校は６年間という話がありましたけど、持ち上がりなんですか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　小学校は、現在は持ち上がりというものを必ず決めているわけではありません。ただ、５年生を持ったら誰かが１人、６年生に上がるとかいうことはありますけれども、１から６までずっと上がっていくということはございません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　ということは、さっき村上部長から説明があった、小学校は６年間というところの根拠ではない理由としては非常に弱くなってくる。ということは、中学校の３年でもいいのではないかというふうに考える。６年だからいいとか悪いと言っている話ではありません。先ほども言いましたけども、今ある課題をどうやって改善するかといったときに、その現状をこうしていてできなかったというところを、もう少し現状把握をして分析していただきたいと。それに対応するということでお願いしたいと思います。 　あと、この点で６年はめどなんですか、それとも以上なんですか、どちらか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　整理させていただきます。 　まず、今年大きく変わったのは、希望と納得という部分の納得を、これは今までそこに我々も重きを置いていた部分もあったので、それはやめましょうということです。 　それがあって、先ほどの６年ですけれども、この６年に関しては、もうこれに固執するとかここが基準というよりも、一定のめどということで、当然、１年生を持ったら６年生まで担任を持つという意味ではないんですが、やはり小学校へ入ってきたとき、先生、担任でなくても、やっぱりその子の６年間で小学校として成長を見届けていくというところで、やはり担任を持って次の年、担任を持ってなくても、いろんな形で、学校の運営の中でその子の成長なりは当然そこには協力もしていきましょうし、また当然、年が近い、６年間の中で下の御兄弟が入ってきたりすることも考えられます。そういう中で家庭の環境とか地域の環境とか、そういうものも６年間の中できちっと共有できて、次の方へのバトンタッチといいますか、そういうことでやはり一定、子どもの小学校６年間の成長を見届けるのにはいい期間ではないかというような形ではあると思います。で、先ほど言いました６年は一つのめどと、目安ということです。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　分かりました。ぜひ、言っている意図の浸透というか、６年ということがいいとか悪いということではないということを感じ取っていただければありがたいと思います。それは、ほかのことについてもぜひそうしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、最後、資料ナンバー９の「令和２年度連絡事項」年度初めの、これはほうきょうそと読むんですかね、宝塚教職員労働組合でいいんですかね、と校長の確認事項についてについてちょっとお伺いいたします。 　まず、資料１０には申入れ書というのがあるんですが、確認連絡事項の確認事項は口頭なんですね。これはなぜなのか、教えていただけますか。 ○浅谷　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　９番の口頭の確認については、こちらはそういう情報を得ているだけで、なぜなのかというのはちょっと把握はしておりません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　別の資料で、随分過去のやつですけれども、ナンバー８では確認書というのを資料として出していただいて、各学校と兵庫県教職員組合の宝塚支部との確認書というのがあるんですけれども、こういうのは作っていない、もしくは作らない方針とか、そういうことなんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　確認書というのは、一定、職員団体側と、それと私ども教育委員会側が文書で交わしましょうかという合意に至った場合には、文書でこういう過去は確認書というものを交わしてきたんですけれども、今は口頭で、各学校ごとでこういう確認が行われているというふうに聞いております。
   　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　教育委員会がそこにどのぐらい関与できるのかというのがちょっと私のほうで不明確なので分からないんですが、先ほどの質疑の中で、異動については口頭では正確性の担保が取れないと。だから、向こう側の要望も間違って解釈する捉え違いというか、があるという話がありました。で伝達の問題もあり、正確性を期すというためには、やっぱり文書にするということがある意味常識的な話だと思いますけれども、それは学校の校長先生が決めるんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　これは、あくまでも校長と分会長の間での約束になります。ですから、この文書で確認書として残すかどうかというのは、当然、職員団体側のほうの意向にもよります。ただ、教育委員会としては、こうした申入れを正確に把握するために、今後は、こうしたやり取りがあった場合にはしっかりと教育委員会に報告するように周知していく予定としております。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　校長先生と職員団体の方の話というのは、教育委員会がしっかりと把握できるということでよろしいんですね。 ○浅谷　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　教育委員会事務局理事　　この件につきましては、古くからの労使の慣行でこういうやり方をしていたというふうに我々は承知をしているんですけれども、これについてはもう来年度以降、Ｒ３年度以降は廃止をしようということで、先般校長会にもそういう通知をいたしました。当然、それ以外でやはり職員団体のほうから申入れ、要望、そういったものについては、校長にあった場合は、それについては書面化して、校長に書面を作るようにして、こういう申入れがありましたというふうに、それの報告を教育委員会に上げるように、そういう指導をしていくということで、一応基本的にはそういう方向でいこうと思っています。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　ぜひお願いしたいと思います。恐らく普通のこと、教職員組合も法律に基づいたきちっとした組織でありますし、学校も教育委員会もそれをちゃんとオープンにできるところはオープンにしていって、それを見た上でバランスの取れたというか、折衝をしていただきたいと。先生たちのことも考え、子どもたちのことも考え、していただければと思います。 　ちょっとだけ中身のほうに、１２月議会の一般質問で、先ほどの資料ナンバー９ですけれども、３に「職員会議については、宝塚市管理運営規則及び留意点に基づいて運営する」という文言があります。この留意点について、ちょっと一般質問でもほかの議員がされていたことに基づくのかどうか。この留意点というのはどこに載っている何なのかというのを説明いただけますか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　この留意点、何を指すかといったところは、これも団体側からの申入れですので確認が取れたわけではないんですけれども、この資料ナンバー８の過去のやり取りの中の別紙にあるような留意点なんかは、この留意点に当たるのではないかなというふうには考えられているんですが、ただ、このそもそも平成１２年、２０００年４月のこの確認書自体がもう既に廃止されているものです。ですから、これは今もう効力がございません。具体的には平成１４年、２００２年に廃止していることは確認が取れておりますので、基本的にはこの留意点も含めて効力がないというふうには考えているんですが、そのあたりを指すものではないかなと思います。ただ、効力はございません。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　文書を読むと、４の「教育業務連絡調整手当の扱いについては、従来どおりとする」という、この中の教育業務連絡調整手当というのは何でしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　これは、学校教育法施行規則と、あと管理運営規則ですね。宝塚市の学校の管理運営規則にも規定されております。具体的には、主任と言われる立場の人ですね。教務主任あるいは学年主任、生徒指導主任ですね。中学校では生徒指導主任というものがあります。こうした主任に対して、いわゆる特殊勤務手当として教育業務連絡調整手当というものがございます。もう一度言います。小学校では教務主任と学年主任、中学校では教務主任、学年主任に加えて生徒指導主任を校長が任命し、その役割に応じて支給される手当ということでございます。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　風早委員、そろそろまとめていただくようにお願いします。 　風早委員。 ◆風早　委員　　校長が任命した主任さんに特殊勤務手当というのが、この教育業務連絡調整手当であるということだったと思います。主任を校長が決めるときの要綱というか、どういう方がなるみたいなのというのはあるんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　特段、そこはそういう職務にふさわしい職員ということで、特段その基準とかいうものはございません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　では、校長が推挙をしてきたら主任になると。あと、何人ぐらいおられるのかも分かれば教えていただけますか。何人ぐらい、宝塚市で。 ○浅谷　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　人数は資料があるんですけれども、今すぐには出ませんので、少しだけお待ちいただけますか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　市全体の分は職員課のほうからなんですけれども、基本、学校で３学級以上ある学年については１人、学年主任というものが設定されます。２学級とか１学級とか１学年にそういうところはありません。それであと、いわゆる教務主任と言われるものについては学校で１人、それから生徒指導主任も学校で１人ということになりますので、それによって、学年につくかどうかによって学校ごとのちょっと人数が変わるということでございます。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今出ております主任につきましては、市の小学校及び中学校の管理運営に関する規則の中でその辺は全て定めております。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　校長先生が推挙をしたら皆さん主任になるんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　これは校長が命課することになっておりますので、校長の権限で行っております。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　全体の教育委員会が持っている権限である人事に対して意見を尊重してきたということが、今回改善されていくと。この主任については、そこに関与しているかどうかというのは調べたんですか。 ○浅谷　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　まず、先ほどの御質問ですけれども、全体で今持っている資料を数えましたら１５６という数字になっております。これは、先ほど申し上げました各学校の学年主任、それから教務主任、それから中学校の場合は生徒指導ということで、必ずしも学年主任は全てついているわけではございませんけれども、１５６という数字でございます。 　主任の関係について調べているかということにつきましては、それについての調査はしておりません。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　ちょっと後で数字はまた教えていただけますか。ちょっと聞き取りづらかったので。 　それは、調査するおつもりはないんでしょうか、今後。当然の疑問だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　管理運営規則の中では、今申し上げた主任等については、校長が当該学校の主幹教諭または教諭のうちから担当させるというふうになっておりますので、あくまでも校長の権限の中でやっていくものだというふうには考えますが、この辺、実態どうなっているのかということに関しては、また調査はさせていただきたいと思います。 ○浅谷　委員長　　風早委員。 ◆風早　委員　　教育委員会としてできること、学校は校長先生が責任者ですので、当然いろいろあると思いますが、その全体をよくしていく中で教育委員会がしっかりと指導していかなければいけないということが根幹にあると思いますので、ぜひそういったところに手を、ちゃんと校長の意思でしっかりと学校運営ができていればいいんですけれども、そうでないのではないかという今の状況においては、そこまで確認をしていっていただきたいと思います。 　何よりも、この改善によってこれから校長先生になる方やこれから管理職を目指そうという方が増えていく、いい先生たちがしっかりと守られるというような、それによって子どもたちが健全に育っていくということを目指している。その中で、今までやっていたからということではなく、しっかりと聖域をつくらずに改善をしていただければと思います。これからもしっかりと注視していきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、しばらく休憩します。 　風通しだけなので、３０分再開でお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 休憩　午前１０時２３分 　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前１０時３０分 ○浅谷　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　すみません。先ほどの主任の人数ですけれども、再度きちんと整理をいたしまして資料等出しますので、先ほどの１５６については一旦訂正というか、取消しでお願いいたします。申し訳ございません。 ○浅谷　委員長　　分かりました。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　川口委員。 ◆川口　委員　　今までのお話の中でも一般質問の中でも、今後、教育委員会あるいは宝塚市の教育の信頼を回復するためには、出せるような情報はしっかりとオープンにしていこうという姿勢、そのとおりだなと思って聞いていました。やっぱり保護者のほうも、見えないことというのが一番不安であり、やっぱり現状をしっかりと知りたいという気持ちが非常に多いので、今回コロナ禍においても様々な問合せというのが私のほうに個人的には来ている状態です。その信頼を回復するためには、適切なときにしっかりと適切な情報を出すことの積み重ねなのかなということ、一時期で信頼が回復できるんではなくて、時間はかかるけれども、そういうことの積み重ねによってきっと信頼が回復していくんだろうというふうに思っています。 　そのことを踏まえた上で、ちょっと今回のこの所管事務調査とはずれてしまうかもしれないんですけれども、この情報公開という点で１点だけお聞きしたいと思っています。 　緊急事態宣言が出ました。それを踏まえた上での学校園生活における情報ですね。感染予防についてという情報なんですけれども、本市の教育委員会からは、昨日１月１８日付で保護者宛てに手紙が配付されたかと思います。多分ホームページもその時期なのかなと思っているんですけれども、この手紙を読むと、緊急事態宣言を踏まえた学校園生活における新型コロナウイルス感染症の感染予防について（２０２１年１月１３日時点）とあります。この１月１３日時点で、教育委員会の中では緊急事態宣言が出るんだろうなということでいろいろ話合いを重ねてもらって、じゃ、どうしていこうということが多分この１３日時点で決まったと思うんですけれども、その発信が１月１８日になった理由について簡単にお聞かせください。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　まさしく、１月１３日は緊急事態宣言を受けてというところです。そこで一定の考え方を整理しましたので、１月１３日時点というふうに前置きをしております。 　教育委員会としてはこの内容を、学校でも重要な取扱いがございますので、しっかり伝えていこうということで、１４日に定例の校園長会がございました。そこでまず、教育委員会のほうから教育委員会の方針をしっかりと校長のほうに伝えました。その次の伝達といたしましては、校長がそれぞれの職員に対してしっかりと知らせて、職員が十分に把握した上で、次に保護者というふうな手順になります。これは、しっかりと教育委員会の意思が現場まで伝わり、それが保護者まで伝わっていくというための手順をしっかりと踏んで周知していこうということから、最終的な保護者への周知が１８日になったということでございます。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今回、週末も挟んだということで、平日が続くよりは少し時間がかかったのかなというところに一定の理解はしますけれども、ちょっと他市を見ると、西宮市は１３日に公開して、ホームページで学校園のことを公開しています。今回、休校・休園というのがないので、特に大きく子どもたち、保護者にとって変わる点はないんですけれども、部活などにおいて、そして今後も感染予防については教育委員会、市としてもしっかりやっていくということが太字になって公開されています。芦屋市は１４日に公開されています。そして、保護者向け通知も１４日にもう通知をされている状態です。尼崎市は、尼崎市の教育長個人のというか、教育長のフェイスブックのページを持っているんですけれども、そこですぐ発信をして、教育委員会ではこういうふうに決まって、明日には保護者向けに手紙が来ますということを発信して、ホームページの公開は１５日なんですね。 　自治体ごとの情報格差、特に近隣市においては、やっぱりうちの学校どうなのということを不安に思っているのが実情です。これを例えば校長会を開く、職員に知らせる、それから保護者と言っているんですけれども、これは、例えば教育委員会あるいは教育長から学校をフィルターにしないで直接発信をする、校長会と同時に発信するということは不可能なことなんですか。校長会での確認というのが必ず必要で、職員の方たちにも必ず知らせてから発表しないと、という流れなんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　我々の基本的な考えとして、やはりそこの学校現場で子どもたちと直接関わりをする、また、学校を運営するまず校長が十分理解をして、実際それで学校が運営できるかどうかという判断もそこに入って、その中で次に教職員にそれを徹底させると。そして、それを子どもたちに伝えると。やはり一定の学校運営上のそういう流れというものは、必要性はあるというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　分かりました。でも、できるだけスムーズな情報発信、適切なときに発信してほしいというのは意見としておきます。 　次なんですけれども、このような教育委員会が決定したことが校長会に下りて、各先生にいって、保護者にいくというようなことは今までも何度かあったと思うんですけれども、４月の時点での緊急事態宣言に伴う学校とかの休校について、あるいは一番近いところではコロナ禍の猛暑を過ごすことに当たって導入したウオーターサーバーについてなんですけれども、このあたり、何人かの保護者から聞くと、特にウオーターサーバーのことを知らない保護者の方も何人かいたりとか、知らないと言ったので学校に問い合わせると、それぞれの学校の事情があって、人数が多いからボトルを買わなくてはいけないから全員には発信していないで、部活動だけには発信したとか、多分、この教育委員会が意図しているのは、部活動とか一部の子たちではなくて、今回熱中症が心配だから、教育委員会として子どもたちの安心を考えて、体の健康を考えてウオーターサーバーを設置したよという意図だと思うんですけれども、そのあたりがしっかりと情報発信できているかどうかというのは、例えば各学校のホームページを見たりとかというように確認とかはされているんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　私ども、毎日ではないですが、それぞれ今回ずっとコロナがあってどういう形で保護者の方に学校が発信しているのかということは、ある程度把握はしております。ウオーターサーバーの件もそうなんですが、一応あれも、もともと水筒を本来持ってきていただくということの指導もしておりました。その中で、どうしてもやっぱり熱中症もあるのでウオーターサーバーということで、その時々、経過はあったわけでございますが、やはり御指摘も踏まえまして、今後も情報伝達あるいは保護者、市民の方への情報提供ということは、我々も当然迅速にということは基本に置いていきたいと考えております。 ○浅谷　委員長　　川口委員。 ◆川口　委員　　今答弁いただいた中にもあったので、そうなんですけれども、やっぱり情報の発信力というのはしっかりと強化してもらいたいのと、各学校ごとに格差があるんではなくて、公平な情報発信をこれからもしていっていただきたいと思っています。そのことが教育委員会はちゃんと、いじめの件もそうですし、今回の部活動のアンケートのこと、体罰、暴言のアンケートのこと、今後はＧＩＧＡスクールのことについても、決まった時点で保護者宛て、今多分ミマモルメとか外部のシステムを使って一斉に発信するようなメールシステムもあると思うので、決まった時点で、発信できる時点でしっかりと格差がないように教育委員会としても発信をしていただきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。挙手をお願いいたします。 　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そしたら質問させていただきたいと思いますが、先般、１２月の一般質問でもありました。今回も資料として提出していただいて、職員団体と教育委員会、また学校との関係ですよね。ここについていろいろと見えない部分があるというか、よく分からない部分がある。先ほど今日の所管事務調査の冒頭で教育長のほうから、チーム学校ということがなかなか実現できていない、校長がリーダーシップを発揮できていない、組織的な対応ができない、また、教員の気持ちが優先されて、子どもよりもというようなこともありました。そういった部分を、我々、教育委員会に対して所管事務調査を進めているわけですけども、教育委員会が宝塚市の教育行政のしっかりリーダーシップを執れてるのかということに関して、どのようにお考えですか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今のそこの御指摘ですが、やはり今我々、一番議会からも御指摘受けました教職員の人事でございます。この辺も本来、やはり人事権といいますのは、これは教育委員会にございますので、まずもってその辺は教育委員会が自ら姿勢を改めていくというところが、先ほどもおっしゃった質問にも関連するんではないかと思います。教育委員会が自らその辺全て本来の権限に基づいて行うべきものは、当然いろんな意見も参考にすればいいと思うんですが、そこは責任を持って教育委員会として執行していくという姿勢が問われていると思います。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　校長のリーダーシップが発揮できていない。校長の執るべきリーダーシップってどうお考えですか。 ○浅谷　委員長　　森教育長。 ◎森　教育長　　これから求められる校長のリーダーシップというのは、やはり多様な専門性を持ったそういう職員を校長のビジョンに沿って共通の目標に向かって動かす、そういう能力が必要であるというふうなことを思っております。それから、やはり学校として全員で協同していく、そういう協同の文化をつくり出していける、そういうことができる能力、そういうことが校長のリーダーシップだというふうに私のほうは捉えております。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その校長がリーダーシップを執っていく、全体が協力をして成し遂げていくという部分について、現場において校長の指示であったり、指導であったり、そういったもの以外に、職員の皆さんがそれ以外のものに従うという状況がもし起こっているんであれば、校長はこう言っている、でもいやいや違うねんという話になってくると、当然、幾ら校長がリーダーシップを執ろうとしても、それ以外に校長よりも発言権が強かったり、そんなところがもしあれば非常にややこしい話になってきますよね。 　我々、宝塚の教育行政は、教育委員会が物事を決定して、それを校長会に伝えて、校長会が各学校でその指示を伝える。そういった組織としてしっかり指示系統がはっきりしていて、それに当然皆さんが協力をする、そんなふうになっているもんやというふうに考えてました。でも、これまでいろいろ話をしていると、例えば１２月の一般質問の中で、意味不明なのが、職員団体の言いなりという言葉がありました。これって何ですか。 ○浅谷　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　教育委員会事務局理事　　私ども教育委員会が職員団体の言いなりになっているということを、我々の教育委員会側からの答弁等でそういう表現をしたということはないと思います。それは、各議員の中からそういうお話が質問の中であったように私どもは承知をしているということで、確かに、様々な学校運営上の中で、そういう職員団体との関係、要は今御指摘のあった指揮命令系統がなかなかやはりそれが校長に一元化されていない部分もあるんじゃないかという、そういう実態は確かにあろうかと思います。そういったものも併せて今回見直しをしていきたいということで、決して我々から、言いなりになっているということではないというふうに承知しています。 　以上です。
   ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そうじゃなかったら否定すべきですよね。言いなりなんかじゃないですよっていうふうに。指摘があってそのことについて否定すればいい話ですし、そういったことが見られなかった。その言葉が肯定されてしまったような雰囲気があった。ですから、はあっというふうに思いますよ。当然、我々議員だけじゃなくて、学校というのが教育委員会また校長の指導の下で運営されていると思っているところに、いやそれ以外の者の言いなりになっている、という話になってくると、とんでもない話ですから、そういった部分での見えない部分、不透明な部分、そういった部分というのは、先ほど委員のほうから情報公開とありましたけれど、もしそんな実態があるんであれば当然出すべきなんですよね。 　我々が今求めているのは、子どもたちのための教育環境をどうつくるねんという話ですから、別に職員団体を否定するわけじゃありませんよ。団体権があって交渉もしたらいいんですよ、当然。自分たちの労働環境であったり様々なことについて処遇改善を求める、当然なんです。当然の権利ですから、そこはいいんですよ。ただ、本来あるべきもの、また校長、教育委員会からこうやって宝塚の教育行政をよくしていこうということに対してやっぱり協力すべきですし、いやそれに反発するということが組合活動であったりってみたいな形になっているんであれば、そこはおかしな話だと思うんですね。 　例えば、今回のいじめの問題で、実態を調べようということで部活動のアンケートがあったと思います。これについて、全ての学校のこのアンケートに対して積極的に動いていただけたんですか。もしどこかでそんな反発とか、それに対して何らかの、抵抗って変ですけれども、そんなことはありませんでしたか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　我々が把握しているところによりますと、今回のアンケート、それについては校長のほうからこういうアンケートを教育委員会がやると、教職員も対象になっていると、それについては教職員の思いが書けるということなんで、ぜひとも協力してもらいたいという話はいきました。ただ、そこに何か抵抗があったとかということは、こちらとしては把握しておりません。実際に回収率というか、回答率があまり芳しくないというふうに教育委員会は思っておりますけれども、そこに何らかの力が働いたというようなことについては把握はしておりません。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その一つ一つ、教育委員会が今回のいじめを受けて、このいじめ防止の基本方針にのっとって様々ないろんな取組をしていくと思います。それがストレートに、スムーズに各学校まで伝わっていくという環境をつくることが、チーム学校の大前提だと思います。それをするために校長にはリーダーシップを発揮してもらいたい、管理者としての権限が与えられている、それは人事権であったり、だと思います。そういった部分について他者からの干渉があれば、校長がリーダーシップを執れないのは当然ですよね。 　そういった部分で、例えば年度末人事異動に関する申入れが２通出されています。昨年の１１月２６日付のものと今年の１月１３日付の２つ、資料を出していただいてますが、この２つの違いってどうお考えなんですか。これ、教育長に出されている申入れですけど、どうお考えですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　この申入れなんですけれども、まず、２０２０年１１月２６日付の申入れにつきましては、教育委員会の令和３年度、２０２１年度の人事異動方針というものがまだ具体的に出ていなかった時期の申入れになります。 　次の資料、２０２１年１月１３日付につきましては、改めてこの市の方針が出た後に、その一部、申入れの内容が変わって提出されたということで、２次の申入れですから１次を否定するものではないんですけれども、市の異動方針を見て申入れがあった内容になります。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　それは確認を後でしようと思っていて、要するに２次申入れだから、別に１次のものを否定するものではないと。当初の申入れがあって、ある意味追加というか、重ねてという部分の２次の申入れというふうに考えていいんですね。この１１月２６日の申入れの中で、最初の基本的事項の中の４番目、「組合役員（宝教組・分会）については、考慮すること」というふうにあります。この宝教組・分会、よく組織形態が分からないんですけど、具体的にどんなところに対して考慮しなさいということなんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　教職員組合の中には、各学校ごとに分会という組織がございます。そこには代表の職員もいてます。そこへの異動への配慮というふうには捉えておりました。 　以上でございます。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その教職員組合、宝教組と学校、教育行政との関わりってどうなんですか。申入れがあれば、それに対して教育委員会は考慮しないといけないのか、どうなのか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　これは当然、申入れをする権利がございます、職員団体ですので。これは教育委員会、当然、今回は特に人事のことですので、これ管理運営事項になりますので、これを聞きおく、意見としては承るということになります。ただ、最終的にはどうしていくのかというのは、教育委員会の判断で実施していくというふうになります。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　ここには年度末の人事異動に関することですんであれですけど、人事であれば、先ほどからいろいろお話出ている主任、それから主幹教諭等々、別途手当の出ている役職があります。この選任であったりという部分についてはここにありませんが、組合のほうから何らかの申入れはあるんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　教育委員会のほうには、特に直接の申入れというのはございません。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　念のために聞いておきますが、主任手当って幾らぐらいなんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　どの主任であっても、教務主任、学年主任であっても、日額が２００円でございます。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　日額２００円、月６千円ぐらい。５千円ぐらい。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　これ出勤日ですから、当然、土日とか学校がない日には当たらないんですけれども、大体２２日間あったとすれば４，４００円ぐらいになろうかと思います。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　当然、日額２００円を手当として支給するということは、別途、その方にはやるべきことがあるわけですよね。そこに対しての様々な報告であったり評価というのはどうなっているんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　報告につきましては、全校ともに校務分掌ですね。それの報告を求めますので、それぞれどんな役割になっているのかというのはそこで一定の把握ができます。 　次、評価的なことになるんですけれども、これは、それぞれの学校で実施している評価、人事評価のほうの中で評価されているというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　では、校務分掌を担っていただくということですから、校長が本来管理者として全ての責任を持っていく。その中で当然校長だけではできないから、様々な方を主任として、手当を与えてその校務分掌をしていただく。そのことが普通に考えれば当然ですよね。ですから、例えば学校の管理体制といっても、校長がいておられて、そのサブとして教頭がいらっしゃる。さらにそこを補完する意味で主幹教諭がいてる。そして各主任がいてる。ここのしっかりとした協力体制があれば学校の業務って進むと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今御指摘あったとおりだと思います。まさしくこれは、管理運営規則でも決まっております。管理職がいて、次に主幹教諭、そして主任というふうに、これが一つの組織として当然動かしていくということの表れでありますので、我々、本来ならやはりそこは、主幹教諭の件もいろいろ御指摘も受けましたけれども、やはり本来の校長を助けという部分、それは最終的に組織として動くというふうになってまいりますので、その辺は、御指摘は十分今後も踏まえていきたいと思います。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今現状、その主任とか主幹教諭とかというふうに与えられた校務分掌については、円滑に運営されているとお考えですか、いかがですか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　ちょっとそこが今、確実に各学校どうなのかということは、なかなか答弁は難しいんですが、当然、学校によってはそこをいろいろ校長先生のヒアリングの中で十分、この主幹教諭はよくやってくれているという声も聞きますし、一方で逆瀬台小学校のような事例もあります。いずれにしましても、今後我々、学校には本来の役割を果たしていくということで徹底していきたいと思います。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　すみません、申入れに戻りますけど、その先ほどの組合役員については考慮することということで、何を考慮するというふうにこの申入れで受け止められてるんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　これは異動ですね。異動の有無についてというふうには認識しております。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　これ、一般的な考え方ですけど、様々な組織があって、当然組合も申入れされている執行委員長がおられて、各分会と言われる各学校ごとに分会長がいておられる。当然そういった形で組織形態はできていて、情報であったり指示であったり様々な報告であったりというものが、そういった組織の上に成り立っているわけですよね。そうしたときに、例えば役員である分会長を突然異動されると、組合としてそれがちょっと損なわれるわけですよね。 　また、学校の中で６年とか１０年とかと今、継続勤務のことが取り上げられてますけど、そうなってくると、長ければ長いほど学校の様々なことに精通をしていて、そういった部分でやりやすくなるというふうに考えます、普通に。それが子どもたちのためになってるのかどうなのかということが問われてるんですよ。別に、長いからあかんとかええとかいう話、一概にいう話ではなくて、組合の様々な取組であったり指示であったりいろんな取組が、自分たちの当然、処遇改善、これは組合ですから当然です。それ以外に子どもたちのためになってるのかどうか、このことが問われるんですけど、そういった部分では、組合との関係という部分で今、宝塚市にこういった申入れがあったり、人事とか様々なことについてこれまで確認をやってきている。こういった組合とのいろんなやり取り、これはほかの市でも一般的にされているんですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　当然、労働組合としての活動がございますので、一定の範囲内においては様々な活動はされているというふうに認識しております。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　宝塚は特別こうであるとかという部分はないですか。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　具体的に過去を比較したものはございません。ただ、今まででもいろんな議論になりました、確認の在り方であるとかその中身というものが、今後につきましては、今までの確認は一旦きちんと廃止して、既に廃止しているものもございます。確認すること自体は廃止して、これからは、団体からの申入れがあった場合にはしっかりと教育委員会が把握して、それを当然、公表できるものについては公表していくということで、過去というのはちょっと比較できないですけれども、これからにつきましては他市と同様に運用していけるような、そんな組織運営をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　１月１３日の第２次申入れの前段の部分の下のほうに、下から５行目、「私たちは下記事項の実現こそが、上記の目的にかなう方向であると確信しています」と。実現こそが、と書いてあって、この申入れが実現されたら、上に書いてある「『チーム学校』の機能を発揮し、再発防止にむけたとりくみをはじめ『宝塚の教育』への信頼回復にむけて全力でとりくんでいるところです」というふうに書かれているところにつながると思うんですけど、要するに、この２次申入れが実現できなければ協力できないということなのか、よく分からないんですよね。 　申し訳ないですけど、今の教育委員会、それから学校、そして組合、この関係性がよく分からない部分がやっぱりまだあります。そんな中にあって申入れがあって、その申入れの中に、この実現こそが目指す方向にたどり着く、と確信をされている。申入れが実現できなければというふうに、逆読みするとすごい文章だなというふうに思えるところがあります。 　そういう意味で、職員組合が自分たちの職務をしていく上での環境改善、自分たちの処遇改善、当然だと思いますし、その存在を否定するものでないし、逆に、あるべき姿やと思います。ただ、その要求の中に、申入れの中に、もしもそういった部分での行き過ぎの分があったり、そういった分って今まで何十年にわたってなれ合いという部分で組合と教育委員会、各学校がやってきた。その結果を、１２月の一般質問で出てきた、職員団体の言いなり、みたいな表現をされたのかなというふうに思ってます。 　そういったものはなくしていただいて、まずは教育委員会も学校も組合も、子どものためにどうあるべきなんやということを意思統一していく中でしか、この今の宝塚の教育行政のいろんな問題が起こる環境を変えていくことはできへんと思うので、そういった意味での人事、それは組織である以上、またそこに費用、財源とかお金が絡む以上、しっかりとした公正を保ちながら正確に実施をしていくということが必要だと思います。そういう意味では、このチーム学校であったり、組織が対応。できないのであればできないという評価、また原因、そのことについての究明をした上で改善を図る、それが人事異動かもしれません。懲罰的なという書き方もされてますけど、そうじゃなくて、学校の運営のために人事異動をしっかりやるという強い姿勢がやっぱり教育委員会と学校に求められますから、そういった分は決して今後、なれ合いではなくて、毅然とした態度でやっていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　数々の指摘等もあるんですけれども、そもそも今日の所管事務調査のテーマであります風土、何かこの風土を変えていかなければならない。それとともに信頼も回復していかなければならないと。それは既に教育長等からも御発言されておられまして、十分に教育委員会内部では御認識されているところだと思います。言葉で表現するのはできても、なかなか最終的に実践するのが簡単ではない、時間もかかるのではないのかなと感じるところなんですけれども。学校現場と教育委員会それぞれでその風土を変えていっていただきたいわけですけれども、その中で学校現場のほうの風土を変えていこうと思えば、まず管理職であります校長、そして教頭にその意識そのものを持っていただくことが、まず大事だと思っております。今日の質疑の中でも、校長会というような存在があると発言、答弁等もされておられますけれども、そういうところを通して、まず校長や教頭にはいろんなことを伝えていくんだと感じております。 　ただ、本当に肝要なのはその次の段階ではないのかなとも思うところです。一般の教職員全員に、やはり風土ですから、その意識を持っていただかなければならないところなんですけれども、そこのところが数も多いですし、その前の段階で校長、教頭にその意識が十分に浸透するところも大切だと思うんです。そして、その次の段階の一般の職員さんを含めて、教師の方々を含めて、その意識を浸透するためにはどのようなことが必要なのか、既に考えておられると思うんですけれども、それを学校に任してしまうのか、それとも教育委員会が積極的に介入していこうと考えておられるのか、それはどのような格好で次の段階に進めていこうと思っておるのか、そのあたりをちょっと説明いただきたいんですけども。 ○浅谷　委員長　　森教育長。 ◎森　教育長　　今の段階では、ある意味、教育委員会の強いリーダーシップというのが必要だと思っております。 　今、三宅議員が言われましたように、やはり子どものために質のよい教育環境を提供していかなければいけない。そのためには、学校だけに任せるのではなくて、教育委員会からやはりいろいろな施策について、校長、教頭という管理職を通してそれぞれの学校に周知していく。そして、それを進めていくということは大変重要かなと思います。 　そして、やはりその校長のリーダーシップを発揮させるためにも、その権限が発揮できるためにも、やはり校長の補佐的体制、それを強化することが重要だというふうに考えております。そして、校長の権限が適切に学校の中で分担できるような、そういう体制づくりをつくっていく、まずそこに至るまでは、やはり教育委員会が強いリーダーシップを持って、それぞれの学校の管理職のほうにそういう体制が取れるような、そういうふうな研修とか、それから、それぞれの学校の実態を出し合って協議をしていく、検討していく場ということは、これからもつくっていかなければいけないなというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　私も、感じるところ、今の段階、教育委員会の強い介入というのは必ず必要ではないのかなと感じております。今、研修等々してということですけれども、よりそのあたり、具体に何をするのだということ、以後の行動計画で出てくるのかもしれませんけれども、しっかりと示していただきたいと思っております。 　そして、校長のリーダーシップですけれども、先ほどの委員の質疑の中でも、今後求める校長のリーダーシップというのを具体的にお示しいただきましたけれども、その中では、聞く限りはやはり校長のリーダーシップも質、クオリティー的にやはり上がっていくものを求めておられるのだと感じておるんですけれども、そうなれば、今現在もなかなか教頭等の管理職の成り手不足というのも聞いておりますが、よりよい人材をそういう将来像も含めて育てていかなければならないということが誰しも感じるところなんですけれども、管理職になりたがらない現状をどのように打破していこうと、今後ですね。風土を変えるとともに、管理職にもよりよい人材を育てていって供給していかなければならないという、そういう両立、両面を成就していかないといけないと思うんですけれども、管理職の成り手不足解消、そのあたりを具体的にどのようにされるのか、そのあたりも説明いただきたいと思います。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　今の話が、まさしく今回のこの人事異動の在り方以外、今後の職員組合とのいろいろな関わり方も含めてこれを見直すということが、実はこれは、最終的に将来の学校運営を担える人材の育成に私はつながっていくことじゃないかと、このように考えております。といいますのも、やはり今の管理職が学校現場でいろいろと運営に苦慮する姿とかを見て、もうやはり管理職はしんどいな、長時間勤務かな、こういったいろんなことで、やはり受験を自ら断念している場合もあったかもしれません。私は、今の校長なり教頭が、今回、教育委員会がぶれない姿勢を見せることによって、きちんとリーダーシップを発揮できるようになれば、次の時代の今の教職員の方がそれを見て、自分も次には学校運営に積極的に関わって、学校運営を担っていきたいと思えるような、今まさにそこの転換期に来ていると思います。 ○浅谷　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　最近の教育長の言葉の中に、校長が変われば学校が変わると、そのように御発言されたのが記憶に残っております。よりよい人材を育てていただきまして、将来、風土そのものがしっかりと変われるようなよい校長を育てていっていただきたいと思いますし、現状もしっかりと意識改革に努めていただきたいと思っております。 　あと、資料的なことなんですけれども、この今回いただいた資料７の中の学校いじめ防止委員会の構成員についてというところなんですけれども、確かにこの本市の構成員、この資料を見る限り、校長、教頭をはじめ構成員と役割というのは列挙はしてあるんですけれども、なかなかどのように機能するのかというのがこの文章だけでは見えにくいところもございます。 　他市もやはりこのような格好でそれぞれ対応されておられるようで、たまたまですけれども、我が市の、本市の姉妹都市であります松江市ですとか、あと近隣の川西市等も、このいじめに関するいじめ委員会の実施すべき内容ですとか役割ですとか、その流れをしっかりとチャート的にまとめたような資料もございますので、これは文教生活常任委員会委員長もお持ちやと思いますので、これ、事細かに今説明しませんけれども、また委員長からでも当局並びに委員の皆様に配付いただいて、また皆様理解を深めていただき、よりよいものにしていっていただければと思っておりますので、お伝えをしておきます。 　私からは以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、お伺いいたします。 　アンケートの報告が、中学生の部活アンケート結果が、簡易集計が示されたものについてちょっとお伺いいたします。 　顧問の暴力、暴言が１割あるということで、１割という数字について看過できない数字であるということが、新聞の報道で私は知りました。まだその１割も暴言や暴力があることについての実態把握、あるいはそれについて今後どういうふうに直していこうとしているのか。また、逆に言えばですが、９割はというか、ほぼよいほうの数字は全く新聞報道で出ていませんけれども、充実しているとか自分の成長に役立っている、保護者のほうの答えでも、部活動を子どもは楽しんでいるというような、よいほうの評価。自分自身の学校生活においての将来のこととかいう評価も大きいと思いますけれども、このアンケートの、簡易集計ではございますけれども、全体的なこのことについての改善、是正すべきところというところについてはどういうふうに捉えてやっていくんでしょうか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今回、部活動のアンケート、これ宝塚では初めてやった試みだというふうに思っています。このアンケートの結果、今、委員がおっしゃるように、多くの生徒、それから保護者については肯定的な意見が書かれていると思います。今回のアンケートを実施したということにつきましては、再発防止ということが前提にありますけれども、子どもたちが生き生きと活動できる部活動にしていくために実態を調査しようということで行ったものでございます。 　その中で、大半は生き生きとやっているのかなということがありますけれども、一部、部によっては子どもたちのいろんな思い、それから保護者のほうが感じていることというのが、１割ないしは項目によってはそれ以上というところが出てきているというのが現状です。そこは、やはり教育委員会としても、それから学校としても、顧問をしている教職員としても受け止めないといけないことだというふうに思っています。 　教育委員会としては、まずガイドラインを策定しました。そのガイドラインをきちっと、やっぱり趣旨から、それからやり方も含めて、守っていくというところが一番にないといけないのかなというふうに思っています。それから、生徒と顧問との対話的な部活動の運営ということで、顧問のほうから一方的に子どもたちに指導がいくということではなく、子どもたちの考えも踏まえた中で指導がいける、そういった部活動の在り方をきちっと示していく必要があると考えています。 　今、白書づくりに向けて分析等を進めておりますけれども、そういった白書の中に、具体的なこういう部活動の在り方というところもそこに載せていきたいと。それをそれぞれの学校できちっと教職員が中を見て感じてもらって、子どもたちとともにやっていくという体制をつくっていきたいというふうに思っています。これについてはゆっくりと取り組んでいくということではいけないと思っていますので、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　１２月議会の質問でお聞きしたところと少し重なるんですけれども、文部科学省は外部人材の登用というものをこれからも強めていこうということ、やはり部活動を充実させていくにいたしましても、土日などの指導であったりとか自分の経験したことのないような、例えば運動であったり音楽であったりとかということの指導力がまだついていないのに指導しなきゃいけない厳しさもありますので、外部人材の登用と働き方改革においての改善を進めながら、もちろん暴力、暴言はそれはもう絶対に駄目なことなんですけれども、きちんとそういった中身充実して、子どもたちがそのことで学校が楽しいなとか友達と活動することは楽しいなと思えるということが生きる力にもつながると思うので、部活動の充実のサポート、指導体制のサポートについてぜひきちんと進めていただきたいというふうに、意見として申し上げます。 　引き続いての質問なんですけれども、様々な議員さんもおっしゃっておりましたように、学校現場での管理職のリーダーシップの発揮を本当に促していただきたい。しかしながら、先ほど冨川議員の質問にもありましたけれども、本当に様々な個性を持った管理職の方がいらっしゃる中で、その学校が管理職と教職員、あるいは学校の中には教職員だけではなくて、事務職員や市の職員である調理師の方々や用務員の方々という、ちょっと多様な職種の方々がいます。そして、正規というか教職員以外に介助員であったり、今、様々、スクール・サポート・スタッフも入っていただいたりとか、様々な多くの人材が学校現場で今、動いているんですけれども、現実にリーダーシップを執る、逆にハラスメント的な言動で職員が苦しむという実態も少しあるんではないかと。やはりそういった点に、資質のちょっと足りないとか、管理職としての力をもっとつけてもらわなきゃいけないんですが、そういうところへのサポートはできていますか。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　今、委員が御指摘いただきましたように、学校の管理職は、直接子どもの教育に携わっている教頭という部分はありますけれども、多くはそういうことではなく、学校全体の学校運営というか、学校経営を担っているところです。学校経営を担うに当たっては、それぞれ一人一人の教職員が生き生きと働くということは前提にあって、やりがいを持って働いてもらわないといけないというふうに思っています。そのことがそれぞれの役割を十分に果たすことにつながっていくと考えています。
   　そのためには、今、委員が御指摘いただいたように、管理職のほうが逆に教職員を追い詰めるような言動をしたり行動をしたりということは、これはあってはならないことであって、課題があれば課題を一緒に考えて、時には指導はしますけれども、みんなが子どもたちの夢の実現に向かって取り組んでいくという、一体感をつくっていくということが必要であると考えています。そういう点では、今、管理職に対して必要な、もしそういう威圧的なことが教職員にあるのであれば、必要な指導は行いますし、また、先生方からも直接、教育委員会のほうに学校運営について意見を申し述べるような制度も今ありますので、そういうものを使いながら今後も進めていきたいと考えております。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　よりよい学校づくりのために、チーム学校という言葉も様々使われております。一連の様々な不祥事があり、つらい出来事もありましたけれども、大多数の教職員は学校現場で一生懸命、本当にコロナの対策もありますし、一生懸命子どもたちとともに学びながら頑張っていると思います。 　それについて、１２月２５日に教育長から教職員のほうへのメッセージもいただいたと聞いています。やはり頑張ってきたことを評価していただいて、そしてこれからも共に、教育委員会も学校現場を全力で支援していきますという言葉をいただいたことは、とてもよいメッセージで、教職員に伝わったと思っています。そのことをこれからも実際に、そういった教育委員会と学校現場と教職員の団体だけではありません。団体に入っておられない方であったりとか、様々な教職員がいるということで、支援をして、宝塚の教育をよくしていってもらいたい、子どもたちのために頑張ってほしいというふうに、議会としても、私も議員として応援していきたいと思っています。 　人事のことでちょっとお伺いしますけれども、臨時講師の資料がナンバー２でありました。この中に３０％近くが臨時講師という学校が、３０％以上が２つ、２８％、２７％というように、産休、育休、病休などの代替の臨時講師は除くということですね。ということは、定員枠内の最初から配置すべきところを臨時採用職員で配置しているということについての見解はありますか。 ○浅谷　委員長　　横山職員課長。 ◎横山　職員課長　　こちらにつきまして、本来、正規で手当てすべきところなんですけれども、県のほうから新任の配当と、それから交流で正規の職員が来ますけれども、その部分が十分に措置されていないということで、なかなかここの部分については市だけの努力では解消できないということで、そこはちょっと県と話をしながら、何とかこの臨任が多いという状況については解消していきたいというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　これは宝塚だけの現象なのか、それとも県全体のことなのかは分かりませんけれども、やはり臨時講師の方はもちろん本当に長年の豊かな経験を持って、学校の中心的な存在となってくださっている先生を何人も私も知っています。だから貴重な人材でもありますし、しかしながら、正式にやっぱり正規の枠内をそういう臨時講師で埋めていくというやり方について、兵庫県教育委員会にきちんと申し入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　この辺のことは、我々も意見は申していきたいと考えております。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　教職員は県の職員であるということもあって、この何というかな、宝塚市での人事異動については宝塚市教育委員会が把握をしていますけれども、広域的に市外に出る管外の異動とか、そういった県立学校への異動とか、そういったものもあると思うんですけれども、先ほどの異動方針の中には、そういった管外異動についてはどのような方針となるのでしょうか。 ○浅谷　委員長　　答弁できますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　北野委員。 ◆北野　委員　　一応意見だけ言っていきます。 　多分、方針は出てこないにしても、何人かは同じ兵庫県内の但馬地域に異動するとか、姫路のほうに、実家は向こうだったから、阪神で採用されたけれども姫路に帰るとか、淡路とか行くとか、逆に向こうから来られることがあったりとか、もっと東京のほうから来たりとかいうような、そういった異動もあると思うんですけれども、県立学校とか、またそういった管外への異動についても、同じ時期に、先ほど予告なくて通告だということでありましたけれども、やはりそういうのは県のほうからの異動の連絡とかあると思いますので、そういった異動については、本当に生活が全て変わってきます。異動がかなえば、大概希望なしに淡路に行かされるとか、そういうことはないと思いますけれども、希望がかなって淡路島の学校に異動が決まった。そしたら住居から全て変わらなければいけない、４月１日から学校に勤めなければいけないということなんで、割と早めにその辺は異動の連絡も来ると思うんですね。その方が決まっていく、そして市内の人事が決まっていくというようなことがあまりずれないようにやはりしないと、管理職のほうも学校の構成人数とかのバランスがやはり関係してくると思います。 　先ほども見たように、臨時講師が３０％もいる学校もあればゼロの学校もあるというような、全体のバランスとかのこともありますので、よい形の人事異動が行われるようにと思いますが、その際に、職員の意見にもありましたけれども、生活破壊につながらないようにしてほしいことと、それから、長く休んでいる教職員の中には、今、育休などがもう長く取れるということもあって、かなりの年数、３年休んだり、また次ということで、産休、育休でかなり休んでいる。それも全部年数に数えられちゃうとその学校での経験も少ないままになるんですけれども、そういった産休、育休の休暇で休んでいる人たちの事情についても、いろいろ書いていくということではありますけれども、それぞれが書かれたものを全部教育委員会が把握されて、今回は人事異動が行われるということでよろしいんですね。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　今具体的に出ました産休、育休ですね。こうしたものは十分に、当然、もう配慮しながら進めていきたいと思います。これに併せて、それぞれの個々の家庭の事情も様々あろうかと思います。これも今回、異動希望調書のほうに記載していただいて、教育委員会のほうで把握して、そこに合理的な理由があるものにつきましては可能な限り配慮していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　それから、私は自分自身が教育現場にいたときに経験した時代の様々なことと、それから現実とは今違ってきているとは思うんですけれども、今回の様々な不祥事であったりつらい出来事を乗り越えていくということで、みんなで力合わせしてほしいという願いは同じですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、職員団体の言いなりという言葉については大変疑義を持っています。今の組合役員が異動しないで長くとどまっているという実態とかは、多分ないはずなんです。逆に、そういうバランスを考えながら役員自らが動いていく形で協力もしてきたところもありますので、それぞれの事情を考えながら、よろしくお願いしたいと思っています。 　最後に、確認文書についての資料についてちょっと意見とお伺いしたいと思います。 　最初に高田室長の答弁の中で、資料の８、２０００年４月６日の確認文書については既に無効となっていますということでありましたが、この資料は資料として、既にホームページにも掲載されています。このまま何もなく出されれば、この確認書が生きているのではないかという誤解を与えると思いますが、それについては、このとおり出されたことについて、教育委員会として責任持っていただけるんですか。これ、全部市民に公開されるんですよ。 ○浅谷　委員長　　高田管理室長。 ◎高田　管理室長　　今御指摘ありましたように、この確認書につきましては平成１４年度ですね。２００２年度に今こういう通知が出ております。宝塚市立小学校、中学校及び養護学校の管理運営に関する規則の職員会議及び学校評議員制度に関する確認書の無効取扱いについて、通知というものが出ております。ただ、この通知の内容につきましては、保存年限等が過ぎていることから詳細な確認ができませんが、この確認書が無効になっているということはここでもって確認できます。 　で、今回の資料提供につきましては、資料としましては、資料として出しました。ただ、そこの、これが今無効になっているということが誤解が生じないように、無効になっているということが分かるように、少し事務局を含めてそれが分かるような資料のアップの仕方に変更するように、少し協議をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　現在無効ですというような判こを多分押すとか、何か、それでないと、これを見たら今も、現在もこういう状況ですかという部分、疑問は必ず持たれると思うので、そういった点、きっちりとオープンにしていくということであれば、無効であるということもきちんと掲げていただきたい。 　文教生活常任委員会の資料としての公開につきまして、またその辺を委員長なりと確認していただけたらと思うので、そのことを委員にお諮りして終わりたいと思います。 ○浅谷　委員長　　ただいま北野委員から資料について、資料ナンバー８についての意見をいただきました。その件については教育委員会と、あと議会事務局、委員長、副委員長のほうで協議の上、対応したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。 　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　田中委員。 ◆田中こう　委員　　予定していなかったんですけど、ちょっと先ほどの質疑の中で出ていて、聞き漏らしたのかなと思いながら気になっているので、部活のアンケートで、教職員からの回答が、橘部長のほうからちょっと芳しくなかったというような答弁があったと思うんですが、その辺の理由についての答弁があったのかな。ごめんなさい、ちょっと聞けてなかったので、どのように分析されているのか、確認なんですけど。 ○浅谷　委員長　　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　現在まだ分析中で、はっきりとしたことは言えませんけれども、やはり教育委員会としてはもう少し、このアンケートに教職員の声が聞きたかったということはあります。日々の多忙なことにも一つ原因があるかと思いますし、このアンケートに答えてどう変わっていくのかというところが十分にこちらのほうからまだ伝え切れていないという部分もあるかなというふうに思っていて、実際、なぜ回答しなかったんですかということは聞いていませんので、そこのところは分かりませんけれども、またそのことも含めて我々、分析をしていきたいというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　田中委員。 ◆田中こう　委員　　初めて取り組んだということで、取組自体は非常に評価できるものだと思うんです。ただ、やっぱり先生の側からしたら、これ半数ぐらいの回答になっているわけですよね。これだけが独り歩きすると、何か先生があまり協力的でなかった、みたいになってしまうんですね。内容を見ると、やっぱりプライベートの時間が少なくなるとか、生徒との関係で悩みがあるとかいう、非常に書きにくい、先生としてはなかなかオープンにしづらい内容があると思うんですね。だから、そういうところを丁寧に分析していくことが必要で、まさに今日の議論の中でもそこの関係性が問われていると思うんですね。 　だから、教育委員会がよかれと思ってやることが全て先生のニーズにかなっているのかというと、そうじゃない。それをえいやでやっちゃうと、やっぱり先生も教育委員会に対して、何でこんなことをされるんだろうとかどういう意図なんだろうって不信感を持ったままやらないといけなくなってくる。そういう意味では、やはり教職員であったり教職員組合がそういう役割も果たしていただきたいなというふうにも強く思いますし、今日、委員の中からもありましたけど、やはり子どもを中心に、その円の周りに、教育委員会であったり管理職であったり教員がいるという、そういう形をきちんと構築してもらう上では、その分析というのも非常に大事だというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに。 　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　先ほど、ほかの委員からも質問というか、御指摘もありました。そのとき私のほうは、子どもとそれから保護者のアンケート結果について、生き生きとというふうに御答弁させていただきました。実は教職員についても、今、委員が言われましたように、しっかり頑張ってやっていますという声もありますけれども、多忙であるとか家庭生活を犠牲にしたりとか教材研究にする時間が少ないとか、そういうような声も今回聴かせていただいています。だからこそ、より多くの先生の声を聴きたいというふうに先ほど言わせていただいたんですけれども、そういった教職員の声も十分に踏まえた、これからの部活動改革ということに進めていかないと、これはアンケートをした意味がないというふうに思いますので、そのように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。 　横田委員。 ◆横田　委員　　１点だけなんですけれども、体罰に関してちょっとお聞きしておきたくて、意見になってしまうかもしれませんけれども、体罰を起こさないための研修というのを取り組んでいくということはここに書いてあるんですけれども、もう一方で大事なのは、体罰を起こしてしまった後の研修、そこの後の何かプログラムみたいなところが僕は大事なんじゃないかなってずっと思っていて、例えば処分を受けます。で、別の学校に行きます。前回の柔道部の先生の場合でしたら、前回の教育委員会のほうから回答があったと思うんですけれども、実は移って後はちょっと分からないというのはこれまであったと。でも、それはもうなしにしていこうという話が前回あったと思うんですね。やっぱりそれはとても大事なところだと思っていて、柔道部の顧問の先生というのは自分の気持ちをコントロールするために研修に行っていたという話をお聞きしたことがあるんですけれども、そういったことを校長先生が、あるいは管理職が把握していたらもっと支えられたかなという気もするんですね。そういったことで、やっぱり体罰を起こしてしまった、あるいはちょっと気持ちが不安定になりがちだというところも含めてちゃんとコントロールしていく、支えていくということも僕は一方で大事で、それで、そこをちゃんと聴き取っていくことによって、なぜ体罰って起こってしまうんだろうというところも含めて、もっともっと深いところでつかめていけると思うんですね。単にその処分しました、はい移ってもらいましただけではないというところで、その辺の今後の計画について、何かもうちょっと具体で何かイメージされていることがあったらお聞かせください。 ○浅谷　委員長　　村上管理部長。 ◎村上　管理部長　　まさしく今の御指摘のとおりだと思います。我々、前も御答弁させていただきましたが、やはり日頃の、校長がそれぞれの職員一人一人をいい意味でずっと観察して、必要な小さな問題が起こったときでもちゃんと指導していくということと、もう一点は、校長と教育委員会が一人一人を人材として情報共有して、どう子どもたちに関わっていくのかということを今後もずっとそこはやっていきたいと思います。そうした中で、何か問題を起こした場合であっても後、それを再発を、徹底していくということで、きちんとした情報共有のそこの体制はつくっていきたいと考えております。 ○浅谷　委員長　　横田委員。 ◆横田　委員　　本当にその辺が、私は今回、不祥事事案って起こって、私たちが得た一つの教訓かなという気もしているんですね。だから起こってからのことも大事、起こる前の研修も大事だけど、起こってからのほうがむしろ大事なん違うかなという気がする。 　それで、やっぱり体罰はなくしていきましょう、それはそのとおりなんですけれども、なかなかそうはいかない部分もあると思うんですね。今までの風土の中で含めて、すぐにはそうはならない。それだけに、やっぱりそういった後々のことの研修というのもちょっと重要視していただけたらなと思います。 　以上です。 ○浅谷　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、ないようですので、１番の教育委員会及び学校の組織風土についてはこの程度といたしますが、本日も様々な意見、質疑がございました。やっぱり委員たち全ての思いというのは、子どもたちにとって本当に安心できる、よりよい学校環境をつくってほしいということで、今回のこの組織風土についてという所管事務調査は大変重要であったと思います。市民の信頼もしっかりと取り戻せますように、教育委員会も心して臨んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それでは、以上で本日の所管事務調査を終了いたします。 　次に、項目２のその他についてですけれども、何かありますでしょうか。特にないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　ないですね。 　では、今後の委員会の進め方についてだけちょっと確認をしておきたいんですけれども、今後、教育委員会と各校の行動計画が出来上がってきましたら、それについてもう一度委員会を開こうということで、以前決めてあったと思います。その日程は大体どのぐらいというのが、もしも、どの程度にそれが出来上がってくるというのが分かりましたら。 　橘学校教育部長。 ◎橘　学校教育部長　　まさに今、その行動計画について、学校とも、学校というか校長会ともやり取りしながらやっているところです。それで、教育委員会は教育委員会の行動計画、ちょっと学校版とはまた違うものをつくっていくんですけれども、今後、総合教育会議で意見をもらったり、また教育委員会の会議でそれを十分検討したりという期間が必要ですので、やはり２月の中旬ぐらいまではお時間をいただきたいというふうに考えております。 ○浅谷　委員長　　分かりました。それでは、２月の中旬にそれが出された後、また委員会を再度開く予定としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これをもちまして本日の文教生活常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午前１１時４５分...