宝塚市議会 2019-10-22
令和 元年度決算特別委員会−10月22日-03号
令和 元
年度決算特別委員会−10月22日-03号令和 元
年度決算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○大川 委員長 おはようございます。
それでは、
決算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、民生費及び衛生費の審査を行います。
それでは、質疑に移りたいと思います。質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 まず初めに、もう質疑は行いませんけども、ちょっと指摘の部分だけ先に言わせていただきます。
成果報告書でいいますと、ページの２３３の
施設型等給付事業から２３５ページ
認定こども園等助成金までの３ページにわたってなんですけれども、評価表の右上に予算科目を書いてある、記載されている部分があるんですけども、ここが今の紙面上では款３民生費、項３児童福祉費、目１
児童福祉総務費となっているんですけれども、これ、正しくは目１ではなく、目５の保育費だろうと思います。事項別明細書が間違ってないのであればそのはずですので、まず、その点だけ先にちょっと指摘させていただきます。
この書面上の細かいところなんですけれども、ちょっと昨年度も見ましたら昨年度も同様にこうなっておりまして、今回ちょっと指摘しておかないと、また来年度以降もこのまま出てくるような状態かなと思いますので、ちょっと一言言わせていただきました。来年度以降はここを直していただくことももちろんなんですが、ほかの事業、全事業についてもこの数字のミスというところだけではなくて、各項目の内容についてもしっかり不備がないかというのはやっぱりしっかり確認した上で御提出くださるようにお願いしたいと思います。
次に、ちょっと指摘箇所、訂正箇所ばかりを指摘していくのも私も嫌なんですけれども、議会のチェック機能という責任もありますのでちょっと確認させていただきたいんですが、昨日追加されました成果報告書の２１８ページの２という形で追加された
児童福祉総務事業について、資料が追加となった経緯を、簡単でいいので御説明いただけますでしょうか。
○大川 委員長
澤井保育企画課長。
◎澤井 保育企画課長 経緯について御説明させていただきます。
平成２５年度までは保育に関する業務につきましては、保育課として一課が担っておりましたが、平成２６年４月の組織編成の中で保育課を保育企画課と保育事業課に分かれ、以降２課で保育に関する業務を行っております。また、平成２９年４月に
幼児教育センターが設置されたことに伴い、一部の事業を
幼児教育センターに所管替えを行いました。そういった経緯の中で保育企画課として
児童福祉総務事業の事務事業評価を作成しないといけないところ、これを失念しておりました。大変申し訳ございません。おわびして訂正させていただきます。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 いろいろ組織の変更などがあって、理由というのはあったんだろうと思うんですけれども、要は、本来事務事業評価を受けるために作成しなければならなかった資料が作成されないまま、事業としては評価を受けないままに数年間ほっとかれていたということになると思います。昨日の総務費のほうでもページの追加があって、そこでも簡単に御説明をお聞きしたんですけれども、あるべき資料がないなんていうことは、こんなこと絶対あってはならんことだと思います。
我々議会としても、またこの資料は市民にも公開されている資料だと思いますので、市民としても、この予算、決算については内容を説明してもらう資料を作っていただかなければ中身を知るすべがないというような状況です。今回、追加があったこの２件に関しては、もちろん意図的なものではないとは思っておりますけども、仮に意図的に資料を作成されないというようなことがあれば、そこを探し出して審査や評価するというのは、現状、実質的にはなかなか難しいのかなと。実質的には難しいのかなと思います。
市の予算というのは全てやっぱり審査を受けなければならないということになっているので、やはり丁寧な資料作りを心がけていただいて、それを基に我々も審査ということをしていかなければならないと思っておりますので、今後、このようなことがないように、特に数字の間違いとかというだけではなくて、事業全体が抜けているというような、今回のようなことは決して本当にあってはならんと思いますので、これは各担当課だけの問題ではなくて、やっぱり全庁的にもう一度取り組んでいただかなければならないのかなと思っておりますので、次からはこんなことが本当にないように御対応いただけますよねということで、ちょっと御返答だけいただけますか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃるとおり事務事業評価表の漏れというのは、本当にあってはならないことと思っております。今回の御意見を受けまして、全庁挙げてそういうことがないように努めてまいります。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 そしたら、ちょっと次、内容のほうに入っていきたいと思います。
報告書のページでいいますと、１８６ページ、自立支援事業についてです。
これは、障がい者・児に対して必要な
障害福祉サービスやその他の支援を総合的に行っていくというような事業です。ただこれが、
福祉サービス等の給付費の伸びがどうしても著しいということで、それに対応していくために平成２８年にはガイドライン、支給決定基準というものが策定されております。このことについては
アクションプランが定められていますので、まずそれをちょっと見ていただきたいなと思います。
アクションプランのこの冊子でいうと、４３ページになります。
まず、令和元年度、今、審査しているところの年度の実績を見てほしいんですが、この取組状況のところですね。これの１行目の後半の部分、令和元年度は国庫補助に対する超過負担が発生する結果となったとなっておりますが、まず、この超過負担が幾ら出たかというのを、まず金額だけで結構ですので教えていただけますでしょうか。
○大川 委員長
田中障害サービス調整担当課長。
◎田中
障害福祉サービス調整担当課長 令和元年度の超過負担の金額は約５，１００万円ということになっております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ５，１００万円ということで、結構金額としたら大きいのかなと思います。このガイドラインができた２８年度からちょっと振り返ってみたいなと思うんですけれども、この
アクションプランの一番上の行になりますけれども、そこの取組結果として、ガイドラインの運用を開始し、適切な支給量となるように事務を進めるとともに、サービスの選択などを考え、国庫補助に対する超過負担額をできるだけ抑制した結果、平成２７年度には約１．５億円生じた超過負担の額は平成２８年度には３千万円まで削減することができたということで、このガイドラインを運用するようになってから１年目で１．２億円ほどの効果があったんかなと見てとれます。
これのこと自体は本当にすばらしい取組で、結果としてもすごい効果があったんだなというのが見て分かるんですけれども、今度、２９年、その翌年度のこの取組状況を見ますと、ガイドラインの運用が２年目となり、また適切な運営をすることによって２９年度は国庫補助に対する超過負担は発生しなかったと。また２９年度より
地域生活支援事業の移動支援のほうにもガイドラインというものが運用されて、将来に向けて持続可能な制度となるように今後も適切な運用に努めるということで、実際には、この２７年度が１．５億円で、そこから費用としては伸びていっていたはずなので、それを見ると、それが全部消えているとなると、１．５億円以上の効果、もしかしたら２億円近い効果があったのかもしれないなという感じを受けるんですけれども、これは、やっぱりガイドラインを運用し出して、やっぱりすごかったんや、よかったんやなというのがこの資料を見る限りでは受けます。次の３０年度、この３０年度も取組状況を見ますと、国庫補助に対する超過負担は発生しなかったんだということなんですけれども、それが今年度、令和元年度のほうを見ると、国庫補助が発生してしまったと。
これは何でなんかなと思うんですけど、それの評価を見るために指標をちょっと見ますと、平成２８年度のところは、
福祉サービス事業者に対する監査の実施回数が、目標が１８に対して実施も１８ということで、当初この新しくできたガイドラインを周知するということもあって、目標値も掲げて、それに頑張って取り組んだんだろうなというので感じるわけで、それで達成ができたんだろうなと感じます。２９年度も、今度は目標１８に対して２３ということで、新たな移動の補助、ガイドラインをつくったこともあって、さらに抑制していかなあかん、周知していかなあかんというところで恐らく頑張られて、十分目標値を超える数字で達成されていると。３０年度はそれが何かちょっと落ちてしまって、目標自体も未達成となっています。ただその年は、３０年度は、超過負担は結果的には発生しなかったというふうな形なんですけれども、それが今年、超過負担発生している年を見ますと、指標の目標が１９に対して実施が１４ということで、単純に
アクションプランだけ見ていますと最初は目標つくって頑張った。一度クリアできて目標達成できた、ちょっと安心して手を抜いたらあかんようになったみたいな感じで、どうしても見てとれるんですけれども、この辺の数字と今の取組状況というか、この表自体はどういうふうに理解したらいいのか、その辺をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○大川 委員長
田中調整担当課長。
◎田中
障害福祉サービス調整担当課長 おっしゃっていただきました
アクションプランの指標と今回の超過額ということの関連性でございますが、確かに指標と負担額を見比べていただきますと、連動しているように見えてしまうかなというふうに思っております。
ただ、実際には監査等々行って、返還金が生じたりするケースもあるんですけれども、これらの返還金が大きく給付費の数値に直接的に大きな影響を与えるというふうには考えておりません。監査によって不正な事例が新聞報道等にも載ることによって共有されることで、一定サービスの質を担保するということにはつながるかなというふうには考えてございます。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、直接的な影響はあまりないのかもしれないというようなお話があったんですけれども、それならば、この
ガイドライン自体が何なんだというような話になるんじゃないかなと思います。
少なくとも目標を掲げて、それに向かって努力して、いろんな部分を削減していこうというもののための
アクションプランだと思うので、少なくともこの最初つくったときに、監査の実施回数、件数を目標として掲げて、それが伸びることによって抑制できるというような目標を掲げたんであれば、まずは、やっぱり実施年度期間はその目標を達成できるように取り組んでいくべきだと思いますし、それがもし本当に関係ないという数字なんであれば、この
アクションプラン自体をちょっと本当に根本的に見直さないといけないんじゃないのかなと、目標、指標自体をちょっと考えなあかんの違うかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○大川 委員長
赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長
アクションプラン側の実質的に指標として掲げたものとしまして、実地調査であるとか、監査の回数、件数ということを上げさせてもらっております。超過負担の額を本来ならば目標として掲げることも可能かなという考え方もあろうかと思いますが、なかなかその
あたりサービス量との関係という分で指標とするのは、示すのは難しかったということです。
ガイドラインを定めておりますのも、サービス量の一定の目安というものを定めておりまして、サービス量いっぱいまでという話ではなくて、そのまま、これまでガイドラインをつくるまでのような状況をこの先ずっと続けていきますと、青天井のような形でサービス量、金額もどんどん増えていく。そのことによって、
障害福祉サービスの部分について継続的な運用というのも難しくなるということで、一定量の目安をつくって運用していくということを主眼に置きました。これについて、実質的に各障がいの当事者の方からもいろんな厳しい意見もいただいているというのも事実ですが、そのあたりはしっかりと説明しながら、御理解もいただきながらしっかりと取り組んできたというところはございます。
委員おっしゃっているとおり、ガイドラインだけで、超過負担を抑えるという意味がちょっと適切な表現かどうか分かりませんが、適正な運用をするというのだけではなくて、
アクションプランに掲げておりますこういった監査、実地調査というのと併せて、福祉サービスの適正な運用というのを目指しておりますので、今後、両方の面でしっかりと取り組んでいきたいというふうな考えを持っております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 この超過負担になった分は一般財源からの支出になるんですよね。だから今、非常に本市の財政が厳しい中で、この一般財源が、どの程度の取組の差が出ているのかちょっと分からないですけど、ぱんと５千万増えたり、それがなくなったり、これが５千万じゃなくてもしかしたらもともと１億、２億とかになってしまうようなことがあると、財政側としてもなかなか予測できない突発的な支出になると思うんで、やはりそこは監査自体がどれほどの効果があるか分からへんということですけど、それは、今この出ている数字としたら、やっぱり監査が下がったら効果が下がっているので、それを否定するんであればやっぱりまず監査の数字もしっかりクリアして、まあクリアはしているけど効果が出なかったんだとなれば、次の手となると思うんですけど、その辺も含めてやっぱりしっかり検証できるような体制というのを取っていただきたいなと思いますので、その点だけはちょっと指摘して、この件については終わりたいと思います。
次に、衛生費のほうに入りまして、報告書でいいますと、ページ３０４の二酸化炭素の
排出抑制対策事業についてです。
これに関しては、昨年度の決算委員会の中でも一部指摘があった部分でして、また、今年度は監査委員のほうからも意見書で指摘を受けている部分で、昨日もちょっと答弁あったかなとは思っておるんですけれども、
再生可能エネルギーの導入についてはこれまでもいろんな調査などを踏まえて一定の整理検証しなければならないと、監査のほうでも意見があるかと思うんですけれども、そこにも出ておりますように、国の補助金を幾ら活用しているからといって、財源が国民からの税金であることはもちろんのこと、ということで書いてあるんですけれども、今、本市のこの本当に厳しい財政状況の中で、またスマートシティというようなものも目指していかなければならないこの世の中の情勢の中で、本当に必要なところに、昨日もちょっと人材という話もさせてもらったんですけど、人の必要なところに必要な人員を確保して、しっかり充てていかなければならないということもあるのかなと思いますんで、総務費のほうでもちょっとお尋ねしてました選択と集中というところを考えて、本当にこれが今の宝塚市の現状においてどうしても必要な事業なのかどうなのかということも含めて、ちょっと御検討いただきたいなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○大川 委員長 立花環境部長。
◎立花 環境部長 現状の宝塚市の財政状況を踏まえまして、御指摘の内容は十分理解しております。ただ、昨今、請願のほうでも気象異常の関係の請願が出ました。そういったところを踏まえまして、あと、国のほうでも気候危機と、気候変動から気候危機というステップアップした形で環境省のほうも指摘しております。
こういった状況を踏まえますと、現状の異常な気象が実感できる、そういう状況の中で、やはり今取り組まなければ将来的に取り返しのつかない状況になるという、そういった、今、研究状況であるとか、実感できるような気象状況であるとか、そういったものが見えてきているところでございます。
そういったものも踏まえまして、我々としても、できる限りのことを今すぐ、そして、技術革新も含めまして二酸化炭素の排出量の抑制というのを積極的に、将来的に２０５０年を目標としておりますけれども、そこでゼロカーボンシティ、そういったものも目指す中で、一定我々も努力していかないといけないのかなと。行政だけではなくて、これはもうまさしく事業者においても、あるいは市民の皆様の取組においても、全体で目指すべき努力目標かなというふうに思っておりまして、我々としても、それを効果的に実施するというところは十分認識しながら、今後も進めていかないといけないのかなというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 僕も、この二酸化炭素の排出抑制というのが必要ないとは思ってないんです。ただ、今の本市の大きな方向性というか、取組というか、また社会の流れとしても、やはり将来的に人を充てていくのが、人材の確保が難しいという中で、効果の薄いものというか、そういうところに人材を回していくだけの余力を本市が持っているのかなということが、まず疑問に思います。
昨日も、機運の醸成を図るんだというような御答弁もあったかと思うんですけど、この
アクションプランのほうにも多分それに関連したものとして、１０７ページに市内全域の温室効果ガスの目標値というのが掲げられているんですけども、ずっと未達成が続いている状況なんですよね。その取組の割には結果が全然見えてこないというのが現状だと思いますんで、そこは、この事業自体を無駄だとは思いませんけど、やるならやっぱり効果が出るもの、感じられるものをやっていかなあかんのかなという思いがしておりますので、ちょっと時間もありませんので、これに関してはそういう指摘だけして終わりたいと思います。
続きまして、
病院事業会計補助金のほうに入っていきたいと思います。
明細書のほうでいいますと、ページ１７７ですけども、昨日もほかの委員から病院のことに関しては質疑が行われたかと思います。その中で、難波総長のほうから夢を持てる取組をしていかなければならないなという話があったということで、それは本当にまさにそのとおりだと思います。それは病院だけにかかわらず、市の本庁の方も皆さんもそうですし、一般企業の方もそうで、やはり働くに当たってはやっぱり将来的な夢というか、展望がある中でないとなかなか頑張れないというのが現実やと思います。ただ、それは、それこそが経営者の仕事であって、ほかから資金を投入されたから明るい夢が持てる取組ができるというようなものではないと思うんです。その与えられた状況の中で、やはり自分の会社の、病院の職員に対して夢を持たせるのが経営者の仕事だと思いますんで、そこはちょっと一件、昨日の話の中で思ったことで、お伝えしたいと思います。
もちろん市立病院は市民にとって、本当になくてはならない存在で、非常に大切な存在であるということは、議員誰しも思っていることで、だからこそ、議会からの再三の経営再建みたいな話も求めて、それが結果としてはなかなか出てこない、全然出てこない中でも、支援をずっと続けてきた。今までいろいろ言いながらでも支援を続けてきたのは、それが本当に病院がなくてはならないものだという認識の上で支援を続けてきたんだと思います。ただ、それがいつまで本当に続けていけるのか。昨日、副市長からも御答弁もありましたけども、今、病院としては本当に大量の傷口から、もうどんどん血が出ているような状況で、その中で、本人が血を止めるつもりがないのにそこに何ぼ輸血をしていっても、その本人が倒れるか、輸血しているほうが倒れるか、どっちが倒れるかみたいな勝負の話みたいになってしまうんじゃないかなと思うんです。
うちの会派では、令和元年度の病院の決算のときにも、不認定の反対討論として、今回の病院の決算自体が４億円の基準外補助金を繰り入れられた後の数字であるということで、本質的には１億９千万以上のお金が失われているというような状況で、また、一般会計からも長期貸付が１４億であったりとか、歳計現金からも短期貸付として随分貸し付けているというような状況の中で、その中で、７月に民間のトーマツのほうから経営分析評価というところで、このままの経営では今後１０年間で６０億円以上の赤字が見込まれるというような指摘がある中で、病院を応援していかなければならないんですけれども、それの資金をそれだけ続けていけるものなのかどうなのか。応援したい気持ちはあるんですけれども、現状それが本当にどうなのかというところで、とても僕は無理やと思うんですけども、その辺は市としてはどういうふうな、今後の見通しとしては考えておられますか。
○大川 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今言われるとおりですけれども、宝塚の市立病院は平成１７年４月から地方公営企業法の全部適用の企業というふうなことに変えて、当然、事業管理者を中心に経営改善に取り組んでいってもらう。それから、経営の責任も事業管理者がやっぱり一番強いものがある。そういったことで、その代わりいろんなことについて、効率的、効果的な運営とかそういう権限も強くしてやってきたわけなんですけども、そういった中で
経営改革プランも策定して経営改善に取り組んできましたけれども、平成３０年度も赤字で、それから赤字予算をつくって、それからなおかつ、先ほど言われました３０年度の決算認定においても厳しい御指摘を受けてきたわけなんです。
そういった中で、病院とともに市も含めて経営改善について取り組んできた結果、元年度については４億円の
基準外繰り出しということはさせていただきましたけれども、一方で、入院あるいは外来の医業収入というのが、前年度に比べて約１０億７千万増収してきたといったことで、非常にそういった目標値についてはそういうところまでいったけども、一方で支出も増えているということで、なかなか結果としては出ていないというふうなところがあります。そういう中で、それでも、できるだけ令和２年度早期収拾を図りたいというふうなことと、市立病院の経営支援ということで、原則はやはり企業会計ですから、原則は当然基準内繰り出しの中でやっぱり事業をしていただくというのが原則ですし、努力もしていただくと。独立採算でやっていただきたいというのが原則であります。
そういったことで、昨日もお答えいたしましたけれども、この４億円を例えば毎年続けていくと、宝塚市の財政調整基金というものが枯れると、もう病院に出すお金もないし、本体そのものも大変厳しい状況があるということは、昨日お伝えしたとおりですから、今後の
基準外繰り出しについては、非常にそういった意味では当然経営改善ということがまず一番にあって、なおかつやっていくべきだと思っています。
ただ、今回、新たに新型コロナのウイルスの影響というのが非常に大きなものがあって、今、病院については大変深刻な状況となっています。このことについては十分病院とも議論をしていきたいと思うんですけども、そういう繰り出しも、何でもかんでもいうふうなことは思っていませんし、市の財政状況を十分把握しながら対応をまたさせていただくということになろうかと思っております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 病院に対して基準外の繰り出しをしていく中で、今までは病院とのある意味意見の対立というものを避けてきていたのかもしれないんですけど、やはりどこかできっちり意見をぶつけ合って解決していかないと、遅かれ早かれどちらも立ち行かなくなるということになってしまいますので、そこはちょっと市としてもしっかり意見をしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○大川 委員長 終了。
くわはら委員、３０分です。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないですね。それでは、民生費及び衛生費の質疑はこの程度といたします。
次に、労働費から土木費までの審査を一括して行います。
説明を求めます。
平井会計管理者。
◎平井 会計管理者 それでは、事項別明細書の１８８ページから御覧ください。
款５労働費、項１労働諸費、当年度７，０７８万２，９１８円、前年度より２．６％増、執行率９７．０％、不用額２１９万６，０８２円。
以上が労働費でございます。
次に、１９０ページを御覧ください。
款６農林業費、当年度２億５，７３９万９，１７３円、前年度より４．６％減、執行率７９．９％、項１農林業費、当年度２億３，９２０万８，６９５円、前年度より１２．９％増、執行率９１．６％、不用額２，２０６万８，３０５円。
次に、１９６ページを御覧ください。
項２土地改良費、当年度１，８１９万４７８円、前年度より６８．７％減、執行率２９．９％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、３，８００万円、対象は農業用施設改修事業でございます。不用額４６６万２，５２２円。
以上が農林業費でございます。
次に、１９８ページを御覧ください。
款７商工費、項１商工費、当年度６億６，５７２万４，４４７円、前年度より３６．６％増、執行率７３．６％、不用額２億３，８６４万２，５５３円。
以上が商工費でございます。
続きまして、同じく事項別明細書の２０４ページを御覧ください。
款８土木費、当年度６７億２，３２５万２９７円、前年度より６．４％増、執行率８５．２％、項１土木管理費、当年度４億７，３９０万３，０６７円、前年度より６．０％減、執行率９９．４％、不用額２７０万３，９３３円。
次に、２０６ページを御覧ください。
項２道路橋りょう費、当年度１７億６５１万５，６４６円、前年度より１４．２％増、執行率８０．８％、翌年度繰越額として繰越明許費７件、２億９，３６６万４，８２０円、対象は中筋２丁目交差点改良事業３６４万６，５００円、道路維持事業２，２６７万７千円、一般市道新設改良事業１億３，７９８万１千円、橋りょう維持事業１億１７６万９，５２０円、街路灯管理事業２６０万円、道路バリアフリー化整備事業２，１７７万１，９００円、通学路安全対策整備事業３２１万８，９００円でございます。不用額１億１，１５３万４，９０４円。
次に、２１４ページを御覧ください。
項３河川費、当年度１億１，０４１万５，３０５円、前年度より２０．９％増、執行率８７．９％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、６６６万６千円、対象は荒神川都市基盤河川改修事業でございます。不用額８５６万７，６９５円。
次に、２１８ページを御覧ください。
項４都市計画費、当年度３５億４，８０１万２，１７３円、前年度より４．４％減、執行率８４．１％、翌年度繰越額として繰越明許費５件、６億１，０９７万１，３３０円、対象は都市計画道路荒地西山線整備事業、小林工区３億９，９７０万５千円、都市計画道路競馬場高丸線整備事業１億７，１９８万９，１７５円、公園維持管理事業１，２７９万８千円、既設公園整備事業１，１０９万５，２７５円、北雲雀きずきの森緑地環境整備事業１，５３８万３，８８０円でございます。不用額６，１９７万９，６１１円。
２２６ページを御覧ください。
項５住宅費、当年度８億８，４４０万４，１０６円、前年度より７１．５％増、執行率９２．５％、不用額７，１８６万４，８９４円。
以上が土木費でございます。一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 説明は終わりました。
それでは、質疑に入りたいと思います。質疑ありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 それでは、労働費のところから、勤労者住宅資金融資斡旋制度についてお伺いしたいと思います。決算書ページ、１９１ページ。成果報告書３２９ページになります。
この勤労者住宅資金融資斡旋制度についてなんですけれども、同一事業者に１年以上勤務し、市内に住宅を新築、購入または増改築する人に対し資金の融資あっせんを行うことにより、住環境を整備するという目的のもの。要は市が支援して、勤労者が住宅の取得をしやすくするものであったものと理解しています。ただ残念なことに、これ、多分平成１５年からこの制度止まっているというふうに認識しています。
そもそも去年もこの質疑はあったと思うんですけれども、そのときの答弁が、昭和５３年度にこの事業を開始して、当時は住宅ローン金利が高く、住宅取得の大きな壁になっていたと、近年は金融機関の住宅ローンの金利が低く、特に金利が住宅取得の壁になる現状にないため新規融資を行っていないというふうに御答弁いただいたと思うんですけれども、この制度自体のメリットというところを、もう一度ちょっと教えてもらっていいですか。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 今、御紹介いただいたように、勤労者の住宅環境を整備をするということと、あわよくばその方に宝塚市に定住いただくということが目的でございまして、ローンを組むときに、平たく申し上げましたら一般の市場の金利より少し安めの金利で融資できるようにすると。そのために、宝塚市が金融機関にお金を預託して、少し若干安くなるというふうなところがそもそものメリットでありましたけれども、今あったように、著しく低金利の時代になってきて、ほかにも様々な金融商品がある中で、これのニーズがだんだん低下してきたということで、これも随分前になるんですけれども、もう新規の申込みを終了したという経過でございます。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 そうですね。確かに金利自体はかなり下がったんですよ。借りやすくなったという現実があるんですけれども、ここの細施策名のところに、働く意欲を持つ全ての人の雇用の促進と就労環境の改善に努めますと、これに附属して、今後人口減少をしていく中で、こういう制度というのは一つ一つは小さいものだと思うんですけれども、本市がこういうことをやっていくことによって、就労の機会が増えたりとか、人口減少の歯止めの一つのツールになるんじゃないかなというところ、そして、金利が安いからお金が借りやすいというところはすごく大枠のところなんですよ。お金を借りるってなったときに、これ、実際市があっせんした場合というのは、融資を受けるときに保証人とか保証協会のところというのはどうなるんですか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 保証については、実際取扱金融機関が指定する保証機関の保証が得られることが条件になっていますので、一定、必要がございます。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 それは、個人の保証人としてなんでしょうか。それとも保証協会が入る規定というところなんでしょうか。ちょっとそこは違うので。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 個人の方からの保証というよりは、取扱金融機関が指定する保証でありますので、保証協会であるとかというのがメインになってくるかと思います。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 ここにやっぱりメリットがあるんですよ。個人の場合、個人の保証人を求められるケースもあるんですね。市があっせんすることによって、個人の方の融資が受けやすくなるという一つの大きな、市が介入することによってメリットがある制度だと思っているんですよ。
同一事業所に１年以上勤務し、市内に住宅を新築、購入または増改築する人に対しというふうに書いてあるんです。通常の場合、若干金融機関によっても違いますし、国による政府系の公庫によっても違いますけれども、例えばこれ、１年ではなくて通常３年の勤務というのを求められたりするんです。それと、例えば事業所に勤めていても、昔と違って社会保険制度が変わっていて、給与所得でない人たちも実際いているんですよ。昔は勤めると社会保障がついていて、そこに給与所得というのがついてくるので融資を受けやすかった。低い金利で借りやすい、会社員であれば。けれども、お勤めになられてても、事業所得になっている会社もやっぱり多くなってきているので、そういう意味では、個人の融資をすごく受けにくい時代にはなっているというのが今の現状やと思います。
この制度、休止しているので、平成２７年度は１千万ほどの事業費、今、預託金で３００万程度、これ年々減っていっているんです。止めているけれども、このままいくと多分なくなってしまうんじゃないかという危惧をしています。さっき言ったみたいに、一つ一つは小さいんだけれども、市内に在住される方にとって、この制度って私はすごくメリットがあるというふうに感じているので、ぜひちょっとこのまま休止するというよりは、一旦何か考え直してほしいという制度の一つだと考えています。
例えば、さっきの融資の要件として、個人信用情報であったりとか、いわゆるその人が借りられる与信というところも、市があっせんすることによってやっぱり緩和されるんです。金融機関によって若干基準が違うんですけれども、今、これ、預託金の引受けが尼信と近畿労働金庫になっているんですけれども、これはもともとずっとそうなんですね。ここだけでということなんですね。であれば、やっぱり市が介入することによって融資が引き出しやすい。市民に寄り添った金融機関であるので、ぜひちょっとその辺を考えていただきたいと思っています。これ、本当に人口減少に歯止めをかけられるすごくいい施策だというふうに私は思っているんですけれども、当局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 委員御指摘のとおりのところ、大きくあると思います。金融機関さんとの情報交換の場も、我々ありますので、委員さんおっしゃられた市の預託がどれぐらい貸出し、貸付けに好影響が出ているのかとか、金融機関の現状をちょっとお聞きして、次の施策に我々も検討はしていきたいと思いますので、御意見ありがとうございます。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 今のお言葉を信じたいと思うし、ぜひ再検討していただきたいんです。再検討するときに、金利だけじゃなくて、どういう状況で市が介入することで、一般で借りるよりもメリットが出るかという、前回までは金利のところだけしか述べられていないんですよ。でも、そうじゃないところがたくさん実際あるんです。この金融機関のことを調べてもらうと、特にこの２つの金融機関って、本当に営業性も含めて個人の融資を積極的に行える金融機関なんですよ。それが、市が介入することで本当にメリットが出ると思うので、ぜひちょっと今の御意見のように考え直してもらいたいなと思っています。
ちょっと早いですけれども、これで終わります。
○大川 委員長 池田委員、１０分で。
それでは、しばらく休憩したいと思います。再開は３０分、１０時半からにしたいと思います。しばらく休憩します。
休憩 午前１０時１７分
──────────────
再開 午前１０時３０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。
ほかに質疑ありませんか。
川口委員。
◆川口 委員 私のほうからは、土木費の中の既設公園整備事業について伺いたいかと思います。
明細書２２５ページ、報告書は４１５ページ、資料ナンバー１０５、１０６番になります。
監査委員の意見書８８ページにも書いてあるんですけれども、計画に記載された公園灯やフェンスなど一般施設のうち、予防保全が必要とされた施設でほとんどが健全度のＤと、このＤというのは顕著な劣化が見られ、重大事故につながるおそれがあるため、利用禁止や緊急の補修あるいは更新が必要とされていて、この４段階で最も低い評価という指摘があります。
資料の１０５番を見ても、遊戯施設７２基、そして一般施設で１２基というのがこの健全度Ｄ、イコール利用禁止になっているという状態なんですけれども、公園にとってこの維持管理、安全性の確保というのは必須のことだと思うんですが、設置から２０年以上経過している遊具とかがある公園というのは市内の公園のうち何％ぐらいになるか、分かったらお答えください。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 市内の公園の全遊具１，１８７ございます。そのうち２０年以上経過しているものは９０７、割合でいいますと、約７５％という状況です。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 私がちょっと思っていたよりもかなりのパーセンテージで大分古くなっているんだなということが今分かったんですけれども、本市の公式ＬＩＮＥの中に公園に関する情報提供という、市民の方たちが実際に公園とかに遊びに行って、危ないなというようなところを写真に撮って送るような市民の通報システムだと理解しているんですけれども、この公式ＬＩＮＥの中にこういうシステムがあって、例えば送られてきた場合の対応というのはどのようにされているのでしょうか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 公園の遊具の不具合というものについての通報という手段ですけれども、昨年１２月からＬＩＮＥの通報を受け付けるということをしています。そのほかにも、電話、市役所のほうに来ていただくとか、そういったことで受け付けておりまして、そういうものがありますと、その都度職員が現場に駆けつけて調査を行いまして、軽微なものにつきましては職員の手で修繕等行う。それか、業者に頼んで修繕を行う。このような対応を行っています。ただ、大きなものにつきましては、使用不可の措置、テープを巻くとか、近寄れないようにするような措置を行った上で、長寿命化計画に基づいて遊具の更新を順次行っているという状況です。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 対応をしてもらっている。順次、長寿命化計画に沿って対応してもらって、見た目も本当に危険なところ、事故が起こりそうなところには、黄色いテープ、私の自宅の近くにも黄色いテープが貼ってあるブランコだったり滑り台があるんですけれども、そういう対応をしてもらっているということなんですが、ＬＩＮＥを送った方にそのような返事というのも、一人一人対応していただいていますか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 ＬＩＮＥによる通報につきましては、まとめましてホームページ等でお知らせするということで、個別に対応というのは今行っておりません。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 多分、これ送った人は写真を撮って連絡をする。そうすると、多分市のほうでも担当課のほうでも何なりかの反応をしてほしいなというのは、多分自然な思いだと思うんですけれども、そのまとめてというのはどれぐらいの期間まとめたらホームページにアップしたりとかしているんですか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 ＬＩＮＥの通報につきましては、公園と同時に道路も行っております。その頻度についてですけれども、一月ぐらいをまとめてお知らせするというようなことにしております。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 理解はしました。何かその旨、ちょこっとＬＩＮＥとかにも、公園道路については職員がすぐ見に行っているけれどもお返事に関してはホームページに１か月ぐらいをめどに上がっていますとあると、この通報した人も安心なのかなというふうにちょっと個人的には感じました。
次に移ります。
報告書の４１５ページの協働の取組状況というところなんですが、そこの中に、少子高齢化にふさわしい公園づくりとあるんですけれども、これは、担当課のほうとしてはどのようなイメージを抱いているのか、簡単で結構ですのでお答えください。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 公園というものは、昔であれば三種の神器というか、決まったもの、ブランコ、滑り台、砂場、そういったものがセットになったようなものをどの公園にも配置するというようなことですけれども、今、少子高齢化とおっしゃっていただきました。その中では、高齢者の方が多いような地域であれば健康遊具とか、そういったものをつける。ただ、お子様向けのものももちろん必要だということで、地域にある公園を一つ一つ見るんじゃなくて、近隣にあるものをグループとして見て、こちらの公園に行けばお子様中心の遊べるもの、こちらに行けば高齢者の方対象になるようなもの、そういった視点で公園の整備を今の時点では考えていっているというところです。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 今、答弁の中でもお答えいただいたんですけれども、本当に昔にあった当たり前の公園ではなくて、今、本当に多世代がそれぞれ楽しめる、充実するような公園というのがすごい大事になってくると思うんです。その対象を特化して、例えば高齢者の方が楽しめるような、健康でいられるような遊具を置いたりとか、低学年用の遊具を置いたりとか、あるいは西谷は自然がいっぱいあるのでプレーパークのような体験重視の遊び場を造ってもらったりとか、多角的な視点で話し合う場というか、そういう視点を入れてもらいたいと思うんですけれども、公園のワークショップみたいなものはあるんでしょうか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 現時点でそういったワークショップというのは設けてはおりません。
ただ、長寿命化計画に基づいて遊具を更新するであるときには、地域の自治会等の団体に声をかけて、地域で話し合ってどのようなものにしたいかという御意見を賜るような場は設けるようにはしております。
以上です。
○大川 委員長 川口委員。
◆川口 委員 エイジフレンドリーシティの縁卓会議の中ででも、幼稚園生を連れたお母さんとか、あるいは小学校の保護者の方とかも来ている子育て部会のようなものがあるので、自治会の中の話だけではなくて、そのような子育て世代、子どもを実際に育てている保護者の方の意見も聞いていただけたらと思います。
ちょっと時間がないので少し意見というか、考えなんですけれども、２０１７年の改正で都市公園法の制度として明記されたＰａｒｋ−ＰＦＩというような制度もあります。あとは、東京のほうでは障がいがある子もない子もみんなが一緒になって遊べるインクルーシブ公園というのもできております。このインクルーシブ公園というのは、転びやすい子が大丈夫なように地面が少し柔らかい素材になっていたりとか、車椅子のままで乗れるブランコがあったりとか、みんなで楽しめる公園なんですね。
なかなかやっぱり東京都のほうは財源もあるしという部分で、本市においてはちょっと実現が難しいかなというふうにも思っているんですが、道路であったりとか、公園であったりとか、公共施設を造るときに、やっぱりこのインクルーシブな視点をいつも持っていただけたらと思っております。監査委員の意見書にもあるように市の財政、非常に厳しいのは理解しているんですけれども、安心・安全な公園づくりのために、これからも市民協働であったりとか、あるいは官民連携であるような新しい公園の関わり方を、行政以外も巻き込んでリノベーションを含む未来の公園設計をしていっていただきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 １０分で。ぴったりです。
ほかに質疑ありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 それでは何点か質問いたします。
まず最初に、高年齢者就業機会確保事業、決算書の１８９ページです。それと、次の就労支援事業、決算書の１９１ページと併せて質問をします。
まずシルバーのほうなんですけれども、成果報告書の３２８ページを見ますと、事業費自体はこの５年間で大きく伸びているというか、増えていると、この資料ナンバーの９４のところを見ても、この成果報告書を見ると民間の受注拡大に向け新規の就業先を開拓していると、それで、この民間の受注額がここ数年増加傾向にあるというふうに書いています。
この資料を見たところ、これ、ちょっとほかの委員さんが請求された資料ではあるんですけれども、お聞きしようと思っていたら、これが２９年度からここ３年で減ってきているというふうに見えるんですけれども、ここの説明についてちょっと説明してください。１０年間でかなり減っている。２億円以上減っているというところ、自転車の駐輪場対策事業と関連があるのかと思うんですけれども、ざっと説明をお願いします。
○大川 委員長 資料何ページですか。
寺本委員。
◆寺本 委員 資料の９４です。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 公共事業が減っている要因は、委員さんおっしゃられたとおり市立駐輪場の指定管理業務がなくなったというところで、公共事業としては減少になっております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 民間の受注拡大というところで、例えばどんなところに、今、増えてきているのか答えてください。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 民間の受注増大については、例えばスーパーなんかでのカート整理なんかが主にありまして、そういったところにシルバーの渉外担当が営業をかけて、仕事をいただいて派遣されていくというふうなことで、民間の受注額が増えていっております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 市からの発注の主なものって、今、どんなんしているんですか。割に目に留まるところでは、路上喫煙禁止区域の見回りであったり、ポイ捨ての禁止を呼びかけたりというところは見えるんですけれども、それ以外に、今、市が主に頼んでいるところ、ちょっと上から幾つか挙げてもらえますか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 かなりいろいろと本市の発注の項目があるんですけれども、主に以前からお世話になっているのでいくと、市の広報板の管理業務ということで、月に２回、広報の紙面の貼付けなんかに行っていただいていたりとか、あと、武庫川の公園の維持管理ということで草刈りとかそういったことでお世話になっていたりとか、かなり多岐にわたる業務をお願いしております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 以前も別の機会にちょっと述べたことがあるんですけれども、シニアの方が、今、特に７０歳以上の方が多く入会されているとお聞きしていますが、その方々がもう寒いときでも夜あまり人が通っていないところで路上喫煙禁止のチラシとティッシュを配っておられたり、雨の日に駅に立っておられたりとかで、何かここに入会していい仕事しようという意欲が、これで見ている人に湧くんかなという気もするんですよ。
監査の意見書にも今年書かれていましたけれども、高齢女性の就業口確保に向けての努力というのも、ちょっとあまり見ていて見受けられないんですけれども、このあたり、とにかく今いる会員さんに仕事を与えればいいというところでいくのではなくて、政策として、本当に７０歳以上の民間でなかなか雇用がない方への機会を確保すると、今、民間でも例えばマンションの管理会社なんかは結構７０過ぎてもそのまま継続して就業できるようになったりしているので、ある意味、民間のほうで進めているかなと。このシルバー人材センターに頼るところが少なくなってきているのかなという気もするんですけれども、これからの読みについて、ちょっと聞かせていただきたいのと、それと、このコロナで、恐らく高齢者の方が外に出て働きにくくなかったりしているかと思うんですけれども、そのあたりの、この令和元年の後期から、これからに向けての課題の認識についてお聞きしておきたいと思います。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 このたびの決算審査で目の前にいらっしゃるんですけれども、我々担当課への激励であったり、シルバー人材センターへの可能性、ポテンシャル、これからの、今、委員さんおっしゃられた高齢化社会、生き生きと働きながら暮らしていくというポテンシャルを、ちょっと必要性を激励もいただいていますので、我々としてもシルバー人材センターとどうやって向き合っていくかというのをちょっと考えたときに、いろいろこれからのポテンシャルをシルバー人材センターの実際の担当者の人と意見交換から始めようということで、スタートさせていただいております。
それで、御指摘いただいた女性活躍の可能性であったりというのも、決算審査で御指摘いただいているので、会員さんがどうしても男性が多いという実情も、全国的な傾向としてありますので、女性の会員さんを増やしたり、女性が活躍できる仕事であったり、委員さんがおっしゃられたきつい仕事というか、どんな天候であっても外で肉体労働でやる仕事ばかりではなくて、いろんな仕事を増やして、会員さんも増やして、相乗効果でいきたいということで、ちょっと実際の意見交換をスタートしておりますので、今後、定年延長とかで雇用もちょっと延びていきますけれども、その雇用が終わった後、シルバー人材センターで多くの人が御活躍いただいて、働き手を探している企業とか民間企業とか公共事業も中心に、そういうのがマッチするように、できるだけ我々担当課も調整とか尽力していきたいなと改めて考えております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それと、さっき言いました日にちを決めたらその日にどうしても来てもらわなあかんものなのか、時間とか、どのようにシルバー人材センターのほうでこのシニアの働き方みたいなものを定めているのかがちょっと見えないんですよね。誰もいないところでティッシュ配りをしていらっしゃるのを見たりすると、それって多分市が発注している事業だと思うんだけれども、シルバー人材センターときちっとそのあたり事業目的にかなった働き方をしてもらえているのかどうか、これって市とシルバー人材センターとの契約になると思うんですけれども、そのあたり実はどうなっているんでしょうか。何か市の公共のお金だからいいになっていないか、それって働いている人にとってもやりがいとしてはやっぱりいま一つなんじゃないかなという気がするんですけど。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 これも毎年産業文化部長名で、それぞれの部署のほうに公共の仕事でシルバーの活用を促進するためにお願いをしております。それに基づいてそれぞれの部署が、今、環境のほうの事例を出していただきましたけれども、ああ、こういうことやったらシルバーのほう活用できるんじゃないかということで御協力をいただいて、こういう仕事をいただいているんですけれども、寺本委員おっしゃるように、シルバーは生きがい就労ということで、その仕事が生きがいにつながらないと真の意味でのシルバー人材センターの目的を果たさないとは思うんですけれども、今、公共の仕事が全てそれを生きがいに思ってやっていただけているんかどうかというのは、なかなか難しいところもあると思います。
そういう中で、さっきもちょっと政処室長が言っているんですけれども、やっぱり生きがいに思ってもらえるような新しい領域の部分を、私どもも、例えば農といいますか、我々、農業のほうも担い手不足とか様々な課題を持っていますし、新たな領域で何とか開拓していかれへんかとか、子育ての関係もそうですけれども、そういうところで、少し人と触れ合ったり生きがいに感じていただけるような仕事を、やっぱりつくっていかないといけないなというふうには思っておりますので、目的に近づけていけるように進めていきたいなとは思っております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 期待したいと思います。
続けて、就労支援事業で、成果報告書の３３０、若者しごと相談広場相談員賃金と就労支援事業の委託料と、それぞれ１０８万４，８００円、それから１４１万８千円と出ているんですけれども、幾つものメニューがあるようです。この成果をどう評価したらいいのか、若者就労支援事業参加者の就業数が大体１桁ぐらいに今なっているんですけれども、全体のこの数が分からないので、ちょっと評価しにくいんだけれども、どのように課としてこの事業を評価されていますか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 こちら若者就労支援事業というのは、若者の中でも就業に関して不安とか悩みを抱えている方たちへの支援ということで、極端に家から出るのもしんどいとか、そういった方も含まれておる事業です。この中で自己肯定感とかいろいろなものを培っていって、そして最後就労に結びついていくというすごいステップアップを、この中で１年間通して行っていっているわけなんですけれども、その中で、１桁といえども就労が実現していっている方がいらっしゃるというのは、非常に我々としては高く評価している事業と考えています。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 私もそう思います。出られなかった人が出て、実際にそういう姿をいろんなイベントなんかで拝見する機会もありました。この事業の特徴として私たちが当事者からお聞きしたりしているのは、やっぱり人に会うこと、それから外に出ていくこと、その苦手としていたことが一つ一つ克服できていくというんですか、自信をつけていくというところが、本当に対面の苦手な人たちが出ていけるよう、社会の中に参加していけるようになるというところが評価をされるので、必ずしも私も人数だけではないとは思っています。
でも、この事業、今年度は委託先が変わったんちゃうかなと思うんですけれども、一番の対面による指導、助言というところが、オンラインで代われるのかどうかというところ、ちょっと予算のときから気にはなっていたんですが、そこら辺どう判断されますか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 今年度、この若者就労支援事業は、コロナ禍の中で対面での事業というのが非常に安全性の面で確保できないなという観点で、今回、委託事業として予算を６月補正で減額して、市としてはできないという判断をさせていただきました。現在、もともと受託先であった宝塚ＮＰＯセンターさんが、自らクラウドファンディングなんかを行って、継続して今年度事業を行っていただいています。
それと、今、委員おっしゃっていただいたＬＩＮＥを使った、ＳＮＳを使った就労支援、新たに同じく６月補正で議決いただいて、今、１０月１０日からスタートしているんですけれども、これはまた別の事業と考えていまして、ＬＩＮＥを使った就労支援については、自宅から出られない方、もしくは日頃お仕事で忙しくて夜中ぐらいしかちょっとゆっくりできる時間がない方とかが、気軽にＬＩＮＥを使って相談ができるというものと考えていまして、その中で、対面の支援が必要であると考えられた方については、まさにこの若者就労支援事業であるとか、その他地域若者サポートステーション、いろんな支援の機関がございますので、そちらにつないでいくような形で、そういう機関とももう既に調整をさせていただいて、ＬＩＮＥですっと就労が実現すればそれはそれでいいことなんですけれども、そういう対面の場合はそういった関係機関と連携してやっていくというふうなことで考えております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ちょっとコロナの前から委託先が変わったんかなというふうに聞いてはいたんですけれども、それは違うということですよね。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 コロナを契機としてできないと判断して、委託事業を減額したことであって、そのコロナがなくてもやめていたとかそういったことではございません。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そしたら、次、ちょっと飛ばしまして、明細書の２０３ページの温泉施設等管理事業について、成果報告書の３５７です。
温泉施設等管理事業、ナチュールスパですね。１億８，２００万支出されています。これの資料で、ちょっと市内と市外、それから目的なんかを別々にちょっと出してもらいました。資料ナンバーの１００番です。これについてちょっと見ると、意外に市内、市外からもたくさん利用していただいているということで、１７万人ほど、１８万近くの人に御利用いただいているということが分かりますけれども、利用目的がフィットネスの会員の人がもっと多いのかと思ったら、まあまあそうじゃない方もあるということですが、要は、今の指定管理者になって、ちょっとここに来られる来館者の利用目的が随分変わってきているというところで、これをどういうふうに評価をしたらいいですかね。
もともと当初の、これ、１８年か１９年になると思いますけれども、観光集客の目玉にすると、中心市街地の一つのポイントにするということと、それと健康づくり、いろいろ議論があって、健康づくりというのを大きくうたわれたと思います。大きく見れば目的にかなっていると思いますけれども、要は、公共事業としての意義の部分をどう捉えたらいいのか、少し考えを聞かせてください。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 この施設の目的は、今、御紹介いただいたように、大きく２本柱になっていまして、健康増進と観光誘客ということにあります。
おっしゃるように、今回、この施設は指定管理料ゼロで運営しているということで、いかにして自主事業で収益性を上げていくということが一方で大きな課題となっております。そのために、今回、ウエルネスをキーワードにして、ジムの部分とお風呂を一体化させたようなニーズに応えるような料金設定とかをしているがために、そういうジムの分がすごく増えているというような数字にはなっておるんですけれども、実際にはお風呂とセットで入っていただいているということであります。
市民の利用が大体７割ということになっていますので、市外からの観光客がこの施設にどんどんやってきてというような性質の施設ではないんですが、一方で、今現在、観光集客戦略でこれからの観光を考えていきますと、やっぱりマイクロツーリズムから始まって、やっぱりこのウエルネスというキーワードがとても大事やというふうな認識の下で、今、計画づくりを進めておりまして、市民あるいは近郊に住んでいる人が日常生活の中で少し非日常を感じていただけるためのウエルネスという意味では、これからの観光施設としての意義をそこに見いだしていきたいなというふうな認識でおります。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ５年間で５万人増ということで、非常に指定管理者がよく頑張っておられるなという、これは指定管理者にして成功した事例なのかなというふうには思っています。
コロナでかなりちょっと休館とかの影響がこれから出てくるのかなというふうには思っていますけれども、今後の施設の公共施設マネジメントの中の管理計画の中で、この施設も一つの方向転換とかいう話も出ているようです。これも、別の機会にも言ってきましたけれども、市民が７割、かなり市民の健康づくりに寄与していると、しかも、登山から帰ってこられた方とか、ハーフマラソンの後の方とか、市外の方もこれを楽しみにされていると。よく私も登山の方なんかとお話しするんですけれども、そういう一つ市外からの利用も一定あると。それと、湯のまち宝塚という本市の歴史を残していくというか、引き継いでいく一つの目玉でもあると、これしか、もうないじゃないですか。あとはもう温泉旅館が一つという状態になっていますので、そのためにも、やっぱりこれのなお一層の活用というか、市のブランドであったり、実利の部分での市民への貢献というところについて、きちっと評価をしていきたいなというふうには思っています。これからもこれは見ていきたいなと思っています。
それと、ちょっとこれを調べる中でお聞きしたのが、安藤忠雄の名建築として、名建築というか、高名な建築家が造ったものだけれども、様々な風評もあって、これが失敗作だと、安藤忠雄設計事務所自体がもう作品集から外してしまっているような失敗作だというふうなことがまことしやかに聞かれることがありますけれども、そんなことはないというふうにお聞きしました。そこちょっと確認したいんですけど。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 すみません、昨年度私が担当のときに安藤事務所にお伺いしまして、安藤先生の設計物であるという確認も改めてさせていただきました。ホームページなどには載せておられないんですけれども、うちの事務所で安藤先生が設計したものであるということは確認させていただいて、おっしゃったように施設マネジメントの一つの施設になっておりますので、今後のことについて何かこちらで動きがあったら、安藤先生と共有しながら進めさせていただきたいというところまでは御了解いただいているので、改めて安藤先生の建築物の一つであるというような確認は、我々現場のほうでさせていただいております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それでは続きまして、ちょっと戻りますけれども、１９９ページの商工振興事業について触れておきます。成果報告書の３３７ページです。
これは、あいあいパーク等、たくさん入ってのことなのですけれども、このうち、この成果報告書の中にも少し上がっています木接太夫ブランドの普及ということで、ここの成果についてお尋ねをします。
この件は、何年か前にこの木接太夫を名誉市民にするというところで少し議論をしました。このときに、木接太夫ブランドというのを、三大植木産地であるというところをやっぱり広げていくんだ、伝えていくんだということでこの木接太夫を活用するというか、この名前、ブランドでの商品開発をする。市外へのＰＲをしていくんだというふうな話でしたが、その後、この件についてはどないなふうになっていますか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 木接太夫ブランドの推進状況でございますけれども、ブランド協議会では、ブランドロゴをまず制作をされ、商標登録までを終わられております。これに加えまして地元名産物である炭酸煎餅にこのロゴをあしらった商品も開発されるなど、着実に活動をされております。
それに加えまして、市民の皆様にやはりこの宝塚の地が接ぎ木の発祥の地であり、千年の歴史を有する植木産業であることを知っていただくために、例えば植木まつりで接ぎ木の体験会などを行いまして、大変好評いただきました。農政課で受付をいたしておりますけれども、植木まつりでの体験会を募集しますと、朝から何十本と電話をいただきましてすぐ定員がいっぱいなるという状況でございました。
以上でございます。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それはよい報告だと思います。
ただ、この団体数が、今ずっと見ていても８団体と、この花卉植木園芸産業関係者がなかなか増えないでしょうし、減っていってしまわないかと心配をしているんですけれども、このあたりの後継者問題等、また生産緑地の問題もありますので、このあたり、今現状どのように見ていますか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 委員御指摘のとおり、南部の農地は、資産価値が高いゆえに税の負担でありましたり、周囲からの苦情でありましたり、営農が難しい状況にあり、後継者がいないとか宅地に転用されるとかということは確かに傾向としてございます。いわゆる２０２２年問題に向けましては、私どもも生産緑地として残していただけますよう、都市計画の担当課とともに特定生産緑地への指定をいただくよう御案内を申し上げ、毎年継続的に例えば集落ごとへ出向きまして説明会も行っているところでございます。
加えまして、先ほどの木接太夫ブランドの活動などで宝塚の地に植木産業を残していきたいという若手の方もいらっしゃいますので、そのような活動を通じて盛り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ２１５ページの自転車対策事業についてお尋ねをします。成果報告書の３８８ページです。
これ、自転車対策事業として放置自転車対策がほとんどかなと思われるんですけれども、結構な金額で出ていますよね。２億５，７００万ですか、出ています。このそれぞれ出ている事業の放置禁止区域巡回指導、それから返還所の清掃、それから警備業務委託、それと放置自転車移送業務委託、この移送と移動がどう違うのか分かりませんけれども、この業務委託料、それぞれ自転車等駐車場指定管理と、今回、５０万円以上の民間事業者の委託の資料を見たら出てこないんですけれども、これは全部一括してどこかに発注しているということですか。どういう状態になっているんでしょうか。
○大川 委員長 藤防犯交通安全課長。
◎藤 防犯交通安全課長 委託料の内容ですけれども、まず、巡回指導と自転車の返還所の清掃業務を一括して１，３５７万余で委託しております。それと、放置自転車に関しまして、自転車の移送と移動ということなんですけれども、自転車の撤去するときに自転車を積み込み移動させるものと、それと返還所まで送るという事業があります。それぞれ２５６万余と３２１万余でそれぞれで違う業者に委託しております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それぞれ違う業者に委託するものなんですかね。そうか、トラックとか持ってこなあかんからか。そうですか。それ、出ていますか、この資料の中に。出ているの。ああ、そうか、５０万円以上じゃないからか。ばらしているからか。
○大川 委員長 答弁もらいますね。
江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 資料の２１５ページに、自転車対策事業の項目の中で、それぞれ放置禁止区域巡回指導及び自転車返還所清掃業務委託料、それから自転車返還所警備業務委託料、放置自転車移送業務委託料、放置自転車移動業務委託料、それから指定管理料等の項目として個別に金額も含めて計上しております。
以上です。
○大川 委員長 資料何番。
江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 すみません、資料といたしましては資料ナンバー１４番。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 分からないので、ちょっと後で確認するとして、この放置自転車の対策について、これは平成２８年９月議会で長時間議論の末、高齢者就業機会の確保と自転車対策の合理的な運営ということで相当議論をした経過があります。このシルバーから民間に指定管理することになって、どのような効果が出ているのか、この成果報告書のほうでは放置自転車の減少、撤去台数の減少と書かれていますけれども、それがどれほどのことなのかちょっと聞かせてください。
○大川 委員長 藤防犯交通安全課長。
◎藤 防犯交通安全課長 シルバー人材センターの委託から、選定になって業者が替わりましたのは駐輪場の委託業務ということになります。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そんなん分かってます。だから、それは委託業務が替わって、放置自転車の、これ委託したことによって、どういう効果が出ているのかが知りたいんですよ。この数字を見ると、確かに放置自転車撤去台数が減っているけれども、それも含めてやると言っていなかったですかね、最初のときに。それはまた別のところがやっているということですか。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 今回、公募によりサイカパーキングが選定された中の主な提案内容といたしましては、８点ございまして、１つは定期更新機の設置、それから２つ目はプライバシーマークの取得、それから接遇教育によるクレーム削減、放置自転車ゼロキャンペーンの実施ということで、それから新たな情報ツール、それから自転車保険の加入、自転車交通マナーの周知、それから現管理者との連携による現施設従事者の継続雇用という８点の提案がございまして、今、委員おっしゃられましたのは、放置自転車ゼロキャンペーンの実施とか、あと自転車交通マナーの周知、そういう中で、放置車両の撤去とかそういうことについても啓発に取り組んでいただくという提案が評価されたものというふうに考えております。
実際にこの啓発キャンペーン等につきましては、サイカパーキングのほうは折を見て実施のほうしていただいている状況です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 だから、どういう成果をどう評価しているのかって何回もお聞きしているつもりなんですけれども、一応、この数字上、下がっていることになっていますけれども、ただ、本当に撤去した、また次の日から増える。これのいたちごっこと、前からそれは課題としてはどこもそうなんですけれども、これを解決するために、何かやっぱり毎年すごい金額を払っているわけだから、払っているというかかけているわけだから、これを改善するためにも、この当初から一つの提案として出ていたのが駅前にラック式の何分か無料で、有料で駐輪できるようにするスペースを作るとかいう提案も出ていたと思うんですけれども、このあたりの考えはないんですか。
この評価と、これからの対策事業についての展望を聞かせてほしいんです。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 評価につきましては、指定管理者の選定の中におきまして毎年事業評価、実施している業務の評価のほうは行っておりますが、今、委員御提案ありました無人駐輪機の設置等につきましては、今回、公募の際における提案にはちょっと含まれておりませんでしたので、それについては別途、市の駐輪施策の中で検討していくというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 指定管理者制度を導入したことの成果、この３年間の成果を聞きたかったのと、それと、今後の市としての展望として別に聞いたつもりなんですけれども、もう時間がないので、これからまた別の機会にお聞きすることにします。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員、４０分で。
ほかに質疑ありませんか。
横田委員。
◆横田 委員 そしたら、商工費のほうから質問させていただけたらと思います。
明細書の２０１ページ、成果報告書では３５４ページになりますけれども、プレミアム付商品券の事業に関してです。これは国の事業なんであれなんですけれども、どんなふうにまとめるかなというところが、ちょっとポイントとして聞きたいところなんです。もう終わった事業ですけれども、振り返りということでちょっと昨年度のところで大事なところかなと思っていますので、あれなんですが、まず、ちょっと確認なんですけれども、対象指標の数は、これは対象者で大丈夫なんですか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 あくまで、このプレミアム付商品券を実際に使用できた方というのは御存じかと思うんですけれども、住民税非課税世帯と、あと子育て世帯になるんですが、こちら指標については全市民の数を上げさせていただいています。
以上です。
○大川 委員長 横田委員。
◆横田 委員 じゃ、意図のところなんですけれども、消費税の１０％の引上げの消費に与える影響を緩和することと、地域における消費を盛り上げていこうというところが目的としてあったのかなと思うんですけれども、その目的にかなったのかどうかというところで、担当課の総合評価のところで、申請が低調だった理由として、申請の煩わしさなどが原因とあるというふうにあるんですけれども、それだけが原因だったんでしょうか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 この事業、おっしゃったように全国で展開された国の事業でして、国もかなり力を入れて広報を繰り広げました。なので、この事業自体を知らないという方は、あまりそういったクレームは私どもにも届きませんでした。ただ、知っていながらやはり申請率が悪い。そして、この率に関しては宝塚市特有のものではなくて、他市においても全く同様の状況でした。
というところから考えても、細かい理由はもしかしたらほかにもあることもあると思うんですけれども、やはり主な理由としてはこの申請の煩わしさ。そもそも商品券を買うために、普通やったら並んで買えるものがまずは申請というワンクッションを置かないといけないというところで、申請率が低くなったのかなと思っております。
以上です。
○大川 委員長 横田委員。
◆横田 委員 そうなんですね。２万５千円の商品券を２万円で買うと、だから、現金で買う分を商品券に置き換えるということなんで、一過性のものなんで、正直、消費税における影響の緩和とかいうところと含めて、ちょっとその辺では弱かったのかなというふうに思うんです。今年、コロナによって、なぜこれを取り上げるかと言うと、やっぱりコロナによる自粛なんかで、本当に小売店あるいは中小企業なんかが非常に厳しい状況に置かれた部分というのがあると思うんですけれども、その根底にはやっぱりこの消費税１０％というのがあったというのは否定できないところかなと思っているんです。
そういう意味でも、この成果報告書の総合評価での、最後に消費者にとって利便性の高い事業となったというところのまとめ方というのは、正直ちょっと疑問があるところなんです。これは意見になってしまいますからあれなんですけれども、こういうまとめ方でいいのかなというのは、正直思うところではあります。意見として述べておきたいと思います。
次にいきたいと思います。土木のほうにいきます。
明細書の２１１ページ、成果報告書では、３８１ページになります。
昨日も、民生のところで障がいのある方のことをちょっと取り上げさせていただいたときに、障害の害の字を変えた本市としてのことをちょっと取り上げさせていただきました。そういう観点でちょっとお尋ねしたいと思っています。
道路維持事業において、成果報告書では、道路利用者が安心して通行できるように道路機能を維持するとあるんですけれども、そこに、障害の害の字を石へんに変えたというところを含めて、バリアフリーの視点というのはどのように入っていたのか。現在、バリアフリー、障害の害の字を日本で初めて石へんにした本市として、それにふさわしい道路整備になっているのか、その辺、どのようにこの年度検討されたのか、その辺ちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 道路維持事業につきましては、日常的な道路の維持管理を行っております事業ですけれども、以前より、例えば街路樹による根上がりによる段差、もしくは構造物の老朽化、損耗によって生じる段差等を日常的に補修して段差の解消に努めるということで取り組んでまいりました。
また一方で、先ほど委員おっしゃられた障がい者に向けた施策という形ではないんですけれども、歩道の両端部、巻き込みのところとか、横断歩道のところ、そういうポイントポイントの段差の解消というものに取り組んでまいりまして、そういうポイントポイントの段差の解消につきましては、平成２５年頃にはおおむね解消したというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 横田委員。
◆横田 委員 そうなんですね。私も度々道路の危ないところとかちょっと指摘させていただいたりとか、日常的にあったりするんですけれども、そういう要所要所のこともさることながら、やはり全体的な部分でバリアフリーに沿った形での計画がなされていくことが大事かなと思うんです。というのは、やっぱり普通の路面でもちょっと傾斜があったりとかする部分というのは、やっぱりあるんです。それで、車椅子の方がお一人で回しながら通行されておられる姿をよく見かけるときがあるんですけれども、やっぱり斜めになっていると非常に危険であったりします。
そういった意味では、やはりこれからバリアフリーに沿った、バリアフリーというのは障がい者の方だけではなくて、高齢の方も歩きやすくなってくると思うんです。その辺で言うと、どういった形で、今後それに沿った形の計画とか、大きな意味でのね、ポイントポイントで直していくんじゃなくて、何か総合的な計画というのはなされたりとかしているんでしょうか。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 今御指摘いただきました道路のバリアフリー化に関する計画でございますけれども、平成２１年度に道路バリアフリー化事業計画ということで、市内の路線、３０路線を対象に計画のほう策定しております。これは、先ほど申し上げました道路の端部等のポイントポイントの改修とは別に、道路自体、先ほど委員おっしゃられたように、横断勾配といいまして、車道に向かって勾配がついていたり、乗り入れ部、車の出入りするところですね、それとそれ以外のところで、波打ちといいますか、上がったり下がったりというようなことで通行しづらいというような状況の解消に向けて、線的、歩道をずっと進んでいっても段差が極力ないような改良を進めていきたいということで、計画のほう策定しております。
こちらにつきましては、なかなか長い延長を一遍にするというのは非常に予算の都合もございまして、今のところまだ進捗率につきましては二十数％というような状況ですので、今後、計画のほうもまた見直しをしながら、いろいろほかの事業も組み合わせて改良に努めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○大川 委員長 あと１０秒よ。
横田委員。
◆横田 委員 最後に、障がい者が住みやすいまちというのは誰もが住みやすいまちという言葉があります。ぜひとも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○大川 委員長 横田委員、１０分です。
ほかに質疑ありませんか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 それでは、１８９ページの高齢者の就業の件なんですけれども、先ほども少し質問があったので、重ならないように質問をしていきたいと思っていますけれども、成果表で見れば、成果で３２８ページなんですけれども、３１年度は会員数が９０５人となっていますが、現在、ちょっとお聞きしますと８２０、もう９００を割ってしまった。コロナの影響もあるんですけれども、仕事が減って、やっぱり会員さんも減ってきたと。
特に言われてたんが、公民館、もちろん駐輪場のほうが替わったということもあるんですけれども、公民館が指定管理になって、やはりそこも仕事が減ってきたということもおっしゃっておられました。中では、資料で９４ページを見ますと、民間事業で仕事を増やしてきて努力されています。その分公共事業が半分以下になってしまってきているんですけれども、先ほどの質問の中で、支援をしていかなあかんと、今取り組んでいるところが意見交流を行っているというような答弁があったと思うんですけれども、意見交流をするだけの支援なのか。
私はそうではないと思いますし、監査の意見書のほうでは、所管課としてもシルバー人材センターの会員数や事業実績のさらなる確保に向けて、就労を希望する人への就労機会の掘り起こし等に取り組むよう、最大の支援を行ってくださいということと、成果のほうでも、改善というところでは、受注拡大及び会員確保に向けた同センターのＰＲを強化し、後押ししていく必要があるというような成果と意見書を書かれているんですけれども、そういった意味の中でどのようにこれから取り組んでいくか。やはり高齢者の就労というのは大事だと思っていますし、市もそのように思っておられると思います。生きがいという言葉も部長のほうから言われたように、やっぱり高齢者の方々の生きがいの場でもあるし、生活を行っていく場でもあると私は思っているんですね。そういった意味で今後どのように確保していくのか、後押ししていくのか、答弁お願いします。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 先般、監査のこういう御意見をいただいて、いただいたからというわけじゃないんですけれども、直ちにあの監査を受けて、しっかり本音で私どもとシルバー人材センターの若いスタッフも入れて意見交換をしたということを、今、申し上げたんですね。
それは、意見交換をするのが目的ではありませんので、その中で幾つか市との思いを共有をしたところがありまして、我々としては、とにかくシルバー人材センターは他市に比べてやっぱり仕事の量が少ない、会員数もかなり少ないというのは、もう現実の問題としてあるので、それを同じ共通の目標に設定して、宝塚市として新たな分野の仕事の創出ができないかというのは我々も努力をするし、一方で、シルバー人材センターも、今まで以上にもっと自立的に民間のほうにやっぱりＰＲしながら仕事を増やしていかないといけない。
差し当たり、先ほど話題に出ていました駐輪場、この件で会員数が激減したという現実がある以上、担当部としては、何としてもそれを次回仕事がやっぱり取れるように、シルバーの魅力をしっかりＰＲして、その競争の原理の中でしっかりアピールしていくように、我々も働きかけておりますので、できるところから、監査の指摘もいいきっかけにしながら、生きがい就労をもっと発展できるように進めていきたい、意欲的にやっていきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 高齢者の方々が元気に働き、生きがいを思いながら働いていくということは、やっぱり医療抑制のほうにもつながっていくと思いますし、そういう意味でも、全市挙げて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農政のほうに移ります。
１９７ページ、成果では３４５、資料では９５ページなんですけれども、この資料の中で委託金額が１千万、この根拠を教えていただけないでしょうか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 有害鳥獣防除委託の積算につきましては、一つは、従事いただく猟友会会員への人件費、いま一つは、防除に係る、例えば最後処分をするときに殺さざるを得ないんですけれども、それにガスを使ったりいたしますので、それら消耗品等、それから車両等の費用に対して積算をし、委託金額を決めたものでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 猟友会のほうでこの１千万という予算を組んでいただいて、団体の方にしてみれば、鹿とかイノシシ、あるいは熊ということで、命がけでこういうような活動をしていただいているんですけれども、一方で、１千万という予算を立てながらなんですけれども、これで年間活動が足りているのか不足しているのか、きっちりこのような金額にはなっていないと思うんですね。ほんだら、私、会計報告ありますかと聞いたところ、委託料やからないと、どこら辺で不足しているのか足りているのかというのを、こういう金額が出てくるのかなというのがちょっと不思議に感じているんですけれども、どうなんでしょうか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 市といたしましては委託料の算定にあっては必要と想定される経費を積み上げ、それに応札という形で、事業者がこれぐらいの費用ならばということで応札をいただきます。その私どもの設計の範囲、予定価格の範囲で提出をいただいたものですから、経費としては足りておるものと認識しております。
以上でございます。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 １千万という多額な金額なんで、中では何か会をつくって会計報告とかされているようなことも、会のほうからお聞きしているんですけれども、それを行政がつかんでいないということは、私、あまりよくないと思います。前々回の監査の意見書のほうでも、もう少し明確にということの何か意見があったと思うんです。決してこの安い金額ではないし、本当に足りているのか不足しているのか、命がけでハンターされていますから、やっぱりそういった意味でどうなんかということも気になるところでありますし、これ、透明性を持った報告書というのがもう少し見えてくるような報告があればいいかなと思いますので、その辺は改善していただければいいかなと思いますので、要望としておきます。よろしくお願いいたします。
次に、公園維持管理事業に移ります。
２３３ページ、成果は４１５、４１４、監査では８７ページなんですけれども、この中で、資料の中では、主な事業として公園の整備、改善を行っていただいているんですけれども、遊具の点検、それと、遊具を危ないということで取り外した後の遊具の設置というのは、今どのようにされていますか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 遊具の点検につきましては年に１度、専門の業者を使いまして法定点検ということで点検をしております。不具合が生じて危険という判断の下、撤去したものにつきましては、長寿命化計画等に基づきまして年次的に設置していっているという状況です。
以上です。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 地域の住民の皆さんの意見も聞きながら、やっぱり遊具の設置状況については進めていってほしいと思います。
それと、時々私も公園に行って、ベンチの不具合なところをよく見て改善していただいているんですけれども、現在、木製のベンチで設置されている中、公園のほうでお金を使いながら改善しておられると思うんですけれども、環境森林譲与税だったかな、そういうお金も農政のほう、まあ、いろんなところにこれから使われてくると思うんですけれども、そういった国から下りてくる環境森林……、ちょっと正確には忘れましたけれども、その費用でベンチを、県内の木材を使ってなんですから、市内のベンチを整備していくということはお考えなんでしょうか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 約３０年前ぐらいだったと思うんですけれども、県のほうが県産材を使った公園のベンチということで御推奨がありまして、市内の公園にもつけております。そこから木材の劣化等で木をやり替える場合は、同じようなところから購入して職員の手でつけ替えているということがあります。今、委員おっしゃられました税のことにつきましては、今現在そういう制度にはなっておりませんけれども、こちらのほうとしても研究の上、使えるものであれば積極的に使っていきたいとは考えております。
以上です。
○大川 委員長 たぶち委員。
◆たぶち 委員 研究されて、使えるところがあればベンチも改善していっていただければいいかなと思います。
それともう一点、北中山公園のシンボル広場、あそこに健康遊具なども設置されて、中山観音を抜けてやすらぎ広場ということで、結構ハイカーの方が訪れてこられます。その中で、シンボル広場のトイレがかなり老朽化してきて、使用しにくい状況になってきているんですけれども、改善はどのような考えなのでしょうか。
○大川 委員長 中村公園河川課長。
◎中村 公園河川課長 当該トイレにつきましては、便器からの水漏れ等の不具合が生じたという事例がございます。それにつきましては、修繕という形で修繕させていただきました。施設自体の老朽化ということなんですけれども、今現在も使えるということで、週２回の清掃等を行いまして使用しているというところです。施設全体について老朽化が激しくなり、取り替える以外に方法がないというようなことになれば、大規模改修等を考えなければいけないとは思いますけれども、今のところは、現在のものを清掃等、日常の管理の下で使っていこうというふうには考えております。
以上です。
○大川 委員長 延長ですか。
たぶち委員。
◆たぶち 委員 あそこ和式になっていますので、もう洋式に替えていくとか、ぜひ改善をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○大川 委員長 たぶち委員、１５分です。
それでは、しばらく休憩したいと思います。再開が１２時４５分からです。よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時４４分
──────────────
再開 午後 ０時４５分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開します。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、都市計画道路です。明細書の２２１ページ。
今、荒地西山線、競馬場高丸線の都市計画道路の事業が進んでおりますけれども、高松町の真ん中に、今、一部都市計画道路武庫川通線が１５年ほど前に完成したと思いますけれども、これが一部だけれども、高松町だけの区域だけで終わっていますけれども、地元ではこれをもっと延伸できないか、最近つくりました地域ごとのまちづくり計画、宝塚市末成小学校地域まちづくり協議会の計画の中にも、この南北の交通網を整備するとなって、亀井町、伊孑志を南北に通過する武庫川通線の整備を急ぎ、交通を円滑にすると、こういうふうになっています。
まず１つ、聞きたいのは、この武庫川通線のあの一部だけをやると決めたそのときの状況、ちょっと教えてください。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 都市計画道路武庫川通線は、市役所前交差点から高司５丁目交差点までの間、県道西宮宝塚線と並行して約２．１キロの計画延長を持っております。そのうち、約５００メートル区間が委員おっしゃられたとおりで、高松・末成地区住宅市街地総合整備事業の一環として築造されて、現存しております。
当時、高松町地内で、最初は密集住宅市街地総合整備事業という狭隘な路線を抱える住宅区域の中に都市計画道路が存在したものですので、事業全体の相乗効果を含めて事業認可を得たものであるとなっております。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 実は、私も今説明してもらった岸本課長と簗田部長と一緒に、７年ぐらいこの事業、高松町の密集事業の担当をさせてもらいました。
ただ、高松町の狭隘な道路を広げる、生活道路を広げる事業は事業としてあったんですけれども、途中から都市計画道路を造ろうと決めましたよね。だから、その当時の住環境整備課ではなしに、この都市計画道路の担当からやると決めてんけれども、やると決めた、市の判断で決めたと思うんですけれども、それで間違いなかったかな。
○大川 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 都市計画道路の整備を決めました経緯については、委員の御記憶の中にあるそのとおりだと思います。
当時、高松・末成地区において事業を構えたときに、先ほど岸本課長のほうからも答弁しましたように、特に高松町では狭隘な道路、それと、いわゆる未接道宅地が固まっておりましたので、こういった宅地を活用できるようにするために生活道路を整備しよう、併せて、当時は高松町と末成町を直接に連絡する道路もありませんでしたので、東西方向に生活の軸となる道路が欲しいね、それと、高松町地内では一定区画が整理されておりましたけれども、南北方向にも生活の軸となる道路が欲しいねということで想定しておりました。
その中で、ちょうど都市計画道路が計画決定されておりましたので、その南北の軸となる部分については、この間だけでも都市計画道路として整備していこうということを庁内で決定したものであります。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、それはそれでいいとして、実は、これをもうちょっと北へ、先ほど地域のまちづくり計画の中に、亀井町、伊孑志の市役所の前の交差点まで抜ける道路、あと、もうちょっと区間はそんなに長くないと思うんですけれども、ここのちょうど亀井町のところに、神戸香料という会社の工場か何かあったんやけれども、それが今、潰れて空き地になっているんです。
これについて、末成まちづくり協議会の役員さんが担当課に行って、要は、建物ないねんから用地だけの買収で済むんやから、さらに延伸するようなことを、買収できへんかと聞きに行ったら、買収する予定はありませんと言われました。私も、用地買収、建物補償の担当をしておったから、建物の補償というのは相当お金かかりますけれども、用地買収もかかるんやけれども、建物潰して補償するいうのがごっつう高額にかかるから、今チャンスちゃうかと。土地だけ買収やからね。ただ、その先がまだ家ありますけれども。
そのあたりについて、私、まちづくり協議会の役員会でそれ言われるんです。これ以上先は進まへんのんかと。そのあたり、どうですか。今後の予定、見通し。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 神戸香料の土地が空き地になっていることについては、私どものほうでも把握しております。
ただ、都市計画道路武庫川通線につきましては、都市計画道路の見直しの際にも、今後必要となる路線として廃止とはしておりませんが、令和元年から１０年間の都市計画道路整備プログラムにおいても、事業化の予定を定めておりません。そういった中で、土地が、委員おっしゃられるように更地になった状態であることによって、先行取得をするかという判断になると、現在においては土地を買う時期ではない。当該地におきましては、その先はまだまだ密集した住宅が続いておりまして、その区間だけでも１２メートルの道路の整備が、今後効果が１０年以上にわたってあるかというと、ちょっと疑問なところもありますので、先行取得に関しましては見送ったところです。
当該地の道路については、そこの土地の開発行為が恐らくあると思いますので、その際には、開発ガイドラインに従って、道路の後退であったりとかは事業主と協議してまいりたいと考えております。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 今、開発行為で拡幅、下がってもらうという話ですけれども、それは今の都市計画道路の線まで下がってもらうのか、通常の中心後退なのか、そのあたりどうですか。
○大川 委員長 岸本道路政策課長。
◎岸本 道路政策課長 都市計画道路予定線ではなく、ガイドラインで定める対側であったり中心からの後退になることになります。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、これは、あの道路ができるときに地元の方は、そこだけ広げたって違法駐車が増えたり、交通事故もありましたね、できたときに。だからやっぱり、どうせというか、造ったんやったら最後まで行けるところまで行ってくれという話ですけれども、今聞いたら、いつになるや分からんと。そのあたりは、先ほど言うた地域ごとのまちづくり計画に載っていますから、やっぱりちゃんと地元の人が納得できるような説明をしていただくようにお願いして終わります。
○大川 委員長 梶川委員、１０分です。
ほかに質疑ありませんか。
三宅委員。
◆三宅 委員 それでは、道路台帳整備事業と道路維持事業について、まずお聞きをしたいと思います。
明細書は２１１ページ、それから、成果報告書については３８０と３８１ということです。
この報告書を見ますと、市内の８５４．９キロの道路について、システムでしっかり管理をされていると、１００％ということです。それについて、年間大体５億強の事業費をかけて維持をしていっているということだと思います。
成果指標の中で、維持事業のほうは工事及び委託実施件数、それから、成果指標として対応現場件数とあります。道路を維持するに当たって、今、ＬＩＮＥで道路の状況を市のほうに送れる、そういったことも取り入れられています。そういったある意味緊急性がある、市民からの情報によって整備をする事業と計画的にする事業と、そういった部分ではどういう形で分けられているというか、どういった割合、比率になっていますか。
○大川 委員長 田邊道路管理課長。
◎田邊 道路管理課長 委員のおっしゃっておられます、まず、補修の計画なんですけれども、まず橋梁等に関しましては、長寿命化修繕計画に基づいて行っております。
また、幹線道路などに関しましては、路面性状調査を行う上で計画的な補修を行っているというところでございます。
また、生活道路につきましては、委員もおっしゃいましたとおり、例えば通報であるとかＬＩＮＥでの通報であるとか、または、我々のほうでパトロール行った際に気づいた内容において補修を行っている等を行っている状況でございます。
以上でございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 道路台帳で道路の状況は管理をするというふうになっていて、その道路台帳の中に道路のどういった項目について管理されているんですか。
○大川 委員長 田邊道路管理課長。
◎田邊 道路管理課長 今回、平成３０年度に、補修ということにおきまして補修履歴を入力、確認できるようにシステムを改修しております。
その中で、例えば生活道路につきましては、再度同じ箇所の補修が必要になったときなどに、過去の工法等を確認した上で改めて適切な補修を指示したりとか、また、立て続けに近辺で補修が必要になった際には、重点的にその地域一帯のパトロールを行うなどの活用を行っているところでございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 ということは、項目に補修の履歴が残っていますよということだと思いますが、その履歴というのは、過去にわたって見られるような履歴ですか。直近の補修のことだけなのか、それ以前も含めて補修履歴があるのか。
○大川 委員長 田邊道路管理課長。
◎田邊 道路管理課長 履歴につきましては、内容にもよりますけれども、過去２０年以上の補修の履歴のほうも入力しておる状況でございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 過去２０年に遡ってデータは管理できているということですか。
○大川 委員長 田邊道路管理課長。
◎田邊 道路管理課長 今、現状としまして、全ての補修においての履歴を全て完璧に入れているわけではございませんけれども、１００％入力できるように今、日々進めているところでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 そしたら、安心をしました。
道路というのは、大体アスファルトで寿命、生活道路で車の往来が少ないようなところは２０年ぐらい、基幹道路とかでも１０年ぐらいというふうに言われています。そういった意味では、道路の規格によってその道路の寿命というのは大体決まってくると思うんですが、その寿命に合わせて、壊れる前に維持をするということも当然必要だと思います。
逆に、生活道路等、なかなか大きな破損とかそういったことがない場合、アスファルトが表面が取れてしまってがたがたになって、こけたらえらい擦り傷になりそうやなみたいな道もありますし、当然がたがたになっているところもあります。ただ、生活そのものに支障がないというふうに判断をすると、住民の皆さんはそういった声を上げません。でも、現実にはもう２０年以上何の維持作業もされていない道、たくさんあると思います。そういったものは、先ほどのシステムの履歴を確認すれば、いつこの道は補修したのかというのは分かると思います。
そういった意味では、今、公共施設の中でもいろんな経年劣化をもたらすようなものについては、当然過去の作業履歴を見て、そろそろ危ないんじゃないのというのは、当然重点パトロールの対象になってくると思います。そういった意味での計画的な補修、維持ということについて、今どんなように取り組まれていますか。
○大川 委員長 田邊道路管理課長。
◎田邊 道路管理課長 委員がおっしゃっておられます補修履歴でございますけれども、補修場所であるとか補修内容、あと、すぐに工事の詳細が照会できるようなシステムとなっております。
ただし、生活道路につきましては、この補修履歴を使って計画を立てるまでにはまだ至っておりません。ですので、今後はこのシステムを使って計画的な補修に活用できるように、さらにシステム改修も含めてちょっと研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今後ということですけれども、今までも様々な機会で取り上げさせてもらっています。そういう意味では、都市の評価というのは、宝塚みたいな住宅都市において、自分の家の周りの道路状況がいいか悪いかということで、その評価が分かれます。宝塚の道は狭くてがたがたですねというふうに、近隣の皆さんはそういった表現をします。伊丹から宝塚に入ったらすぐ分かる、道ががたがたやからというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。買物行って卵買うと自転車やったら割れるから、卵は車で行かな買えへんねんという方もいらっしゃいます。
そういった全ての道が本当にきれいな状態で保つのはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの道については、いつ以前に補修したのかと分かるようにシステムでデータ管理してくださいと随分以前から言ってきて、紙ベースからようやくシステムに変わりました。変わった状態の中で、そういった履歴を管理するということが、システム管理で維持には絶対に必要だと思います。
そういった部分をしっかりと認識をしていただいて、要するに、基幹の大きな道でいつも通っている道、そこは声が大きいからすぐに修繕もされるでしょう。ただ、自分の家の周りのことは、その方々がそこに意識持っていないと声上がりません。その結果、２０年以上ほったらかしという道がまだまだたくさんあります。でも、それがその地域の評価になってきます。あの辺は道が細くてなかなか不便やな、駅から近いのに道が細い、がたがたやというだけで不便で危ないところやなという評価に変わります。
そういった部分も含めて、要するに、そんなにしょっちゅうする必要はないと思うんです。生活道路、１回やれば１０年、１５年もちます。でも、それを超えてしまうといきなり危険になってきます。そういった部分をしっかりと見直していただかないと、宝塚の住宅都市としての価値がどんどん下がっていくわけですよね。そういった点についてはどうお考えですか。
○大川 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 御指摘ありますように、道路の路面の状態で都市の評価をされるという側面は確かにあると思います。そういった意味で、補修履歴をきっちりと残しながら、適切に判断はしていきたいと思います。
ただ、いわゆる生活道路におきましては、我々の道路の補修履歴、計画的な修繕とは別に、地下埋設物による繰り返しの掘削であったりとか電柱の立て替えとかということで、我々そういった小規模な舗装をパッチングと言っていますけれども、そういったのが点在します。そのところを総合的に評価するというたら、やはり最終的には職員による目視による判断というところにもよるのかなと思いますので、新たなそういったシステムを運用しつつ、職員の目もしっかりと養いながら、適切な維持補修に努めていきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 職員の目というのは非常に少ないと思います、量的に。絶えず市の職員が、２千人ぐらいが道をずっと見ていますってまずないと思うんで、そういう意味では、どこに重点を置いて見るかということ、どこをパトロールするかということの目安になるのが、いつこの道は補修されて、ここは２０年ほったらかしやな、ここは１０年前にやったんやなというふうなデータが生きてくるわけですよね。単に行き当たりばったりで見に行くんであればシステム要らないですよ。
システムを構築してくださいとお願いをしてきて、紙ベースからデータになって、分かるようになってきた。それを今度どう生かしていくんやという段階に来ていると思います。そういう意味では、しっかりとシステムで管理をする以上、そのシステムのデータを基に、どこが今宝塚の中で手が入ってへんのか、目が行き届いてへんのかというのは、そこの履歴の一番古いやつから見ていくのが一般的な考え方だと思いますけれども、どうですか。
○大川 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 冒頭に御指摘ありましたように、生活道路でしたら、条件がよければアスファルト舗装２０年ぐらいはもつのかなと思います。そういった潜在的な意識の中で、我々は大体の耐用年数というのは持っておりますけれども、それを明らかにするためにもデータ化して整理するということは非常に重要なことだと思いますので、今後もデータの蓄積のほうを積み重ねていきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 そういう意味では、そういった取組が、市民の宝塚の道は狭くてがたがたやというような部分を変えていく一つの方策であると思います。
やっぱりこちら側から何らかのアクションを起こすということが大事で、ここの道一切触ってへんよね、市はこの道なんて見てもいないし、忘れている道かみたいな感じで思っている方もいらっしゃいます。要するに、この道は２０年以上やっていないけれども、もうそろそろ市のほうで、計画で修繕ないし必要なところの補修をする対象の道ですよというふうに、計画があれば皆さん納得されますよね。今はまだすぐにどうにかなる道じゃないけれども、もう２０年たって、そろそろ手入れなあかんなという道ですねと分かれば、市民も分かる、行政も分かっている、そうすれば手の打ち方も分かるし、お互い合意した上で工事もできると思います。
言うたら来た、市会議員さんが言うたら来た、自治会長が言うたら来たというふうになってくると、市民の声というよりは、どこか声の大きいところから言えば市は動くんやと、そうじゃないと動かへんのやというふうに思われたら、行政って何か忖度して動いてはんねんねとなってしまいます。そうじゃなくて、宝塚は昔はそうではなかったけれども、今、計画的に、生活道路も含めて長期間たった道についてはちゃんと見てくれていて、計画的に整備してくれる、宝塚は、となれば、他市との違いにこうなんやというて、悪いほうへ悪いほうへ評価をされている部分が、いやいや、宝塚は今、経済的にも厳しいけれども、ちゃんとそういった計画立てて見てくれているんやというふうに市民に説明もできるし、そういった悪い評価をされなくなると思います。それが、ひいては宝塚の住宅都市としての価値が上がっていくというふうに私は思います。そういった取組をぜひともお願いしたいんですが、いかがですか。
○大川 委員長 簗田都市安全部長。
◎簗田 都市安全部長 御指摘の点、ごもっともだと思います。
ただ、このシステム、データ蓄積始めたのも最近始めたばかりで、十分な適切な時期を判断するまでのデータは今そろっておりません。ですから、当面の間は、従来型の通報を受けて補修するということと、片やは、データ上での管理というのが並行するような形にはなると思いますけれども、なるべく早い時期に正常な理想とされる補修、市からアクションを起こしていく補修というふうな形を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 公園、計画的に改修していっていますよね。毎年対象を決めてみたいな計画で。道路も一緒やと思います。市民の方が毎日使うところで、そういったところが例えば何かあっても、そのままほったらかしになって、誰かが声出さな直れへん。当然言わないと情報は伝われへんわけですけれども、少なくともシステムで管理して、市のほうでここそろそろという感覚が、もしシステムが取れることができれば、このシステム生きてくると思うんですよ。
単純に今まで紙ベースやったものをデータ化しましただけであれば、それは意味がないし、せっかくシステムを導入されて、今データがそろいつつある、そんな中にあって、そのデータを生かして市民サービスに生かしていく、当然のことだと思いますし、そういった取組をしっかりと、公園と同じようにやっていけば、この間も公園で、ここの公園こんな状態やねんけれどもと言われて問い合わせると、来年度計画的に改修する予定ですというふうに聞かされました。そして、それを伝えたら、住民の方も、ああ、そうなんやと納得をされます。
道に関しては、ここどうなんと言われても、いや、今お金ないから無理ですね、来年度の予算受けないと無理ですねというような形で、今どこやってんのかも分からへん。そういった状況じゃなくて、当然緊急性の高い補修の必要なところもあります、それは当然やっていただかないと困りますけれども、そうじゃなくて、宝塚市の８５４．９メートルの道を、絶えず市が計画的に維持をしていますよというふうに思ってもらえる、そういった取組が今必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
続きまして、急傾斜地の崩壊対策事業のほうに移ります。
宝塚でレッドゾーンが全て示されました。それを受けて、この事業が非常に重要になってくると思います。今、急傾斜地の崩壊対策事業として、成果報告書にもいろいろ書いてあるし、資料も今回出していただいていますけれども、どういう方向で進めようとしていますか。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県のほうが急傾斜地法の規定に基づきまして、所有者に成り代わって安全対策、防災対策工事のほうを実施するという事業となっております。
これらにつきましては、今、委員御指摘のように、本市におきましてはイエローゾーンが２７４か所ございまして、レッドゾーンが１３６か所指定されております。そういったことも受けて、県のほうでは、こういった急傾斜地崩壊対策事業については、重点的に整備を進めていくという方針を示されている中で、現在お示ししている資料のほうでも、急傾斜地事業のほうは市内で５か所、砂防事業につきましては、市内で１か所進めていただいている状況です。
これにつきましては、今回、レッドの始点に係るオープンハウスの説明会の際に、県のほうから急傾斜地崩壊対策事業の御案内ということで、チラシのほうを配布していただいております。そういった形で、当然そういった斜面地の崩壊について危惧をされる方については、こういった事業のほうを積極的に活用いただけるように御案内しているというのが実情となっております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 平成３１年度、２０１９年度宝塚市の予算という冊子が、去年の初めに配られています。その中で、安全都市基盤ということで、新規の事業として３つ、こういった関係するものが出ています。全部公園河川課、違うわ、１個は建築指導課ですかね。要するに、事業の概要、災害の危険度や影響度などを勘案し、優先順位をつけて安全対策工事に取り組みます、事業内容として、急傾斜地対策検討業務委託料２千万円、こういった図式もされて、こういったことしていきますよみたいなことが書かれていて、また、土砂災害対策住宅移転支援事業であったり、土砂災害対策住宅改修費補助事業、要するに、危険なところにあるところについて、引っ越しの補助、それから改修の補助ということですよね。
これら全てそういった土砂災害の危険性のあるところに対する事業です。これ、それぞれどういった進捗になりましたか。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 本市における急傾斜地対策事業につきましては、主に３種類に分かれます。先ほど説明させていただきました、県が法に基づいて所有者に代わってする崩壊対策事業、それからもう一つは、今言っていただきました、市が所有者の責務において、市の所有地において対策を実施する工事、これが今のところ市内で５か所ございまして、今年度、まず一番最初に中山台１丁目の地区の工事のほうを今予定しているところです。
それと併せて、本来土砂災害防止法によるイエロー、レッドの指定といいますのは、ソフト対策を中心に考えておりますので、こういった地域のハザードがありますよということの危険周知ということや防災体制、そういったことを、その法律に基づきまして市の責務となっておりますので、そういうことを地域の皆様方にきっちりと説明する、そういう責任が市のほうにございます。そういったことを着実に進めていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 参考に聞きたいんですけれども、住宅移転支援事業、７４８万３千円の予算をつけて、これですよ、あくまでこの冊子に載っている金額ですけれども、実施はされたんですかね。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 すみません、それと併せて、ソフト施策の一つとしては、危険なところから立ち退いていただくということで、住宅移転支援事業というものを新たに立ち上げております。それにつきましては、移転に係る建物、新しい家屋の利子補給であったり、古い建物の除却費用合わせて七百何がしの費用となっております。
ただ、実際のところ、問合せ等は市のほうに１件ぐらいはございましたけれども、実際使われているというような実情はございません。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 この急傾斜地の崩壊対策事業、土砂災害特別警戒区域内にあるもの、特別区域の中にきっちり入っているところは、そうそう住宅とかないと思うんです。ただ、その境界に当たるようなところ、そういったところというのは非常に、そこそこありますよね、まだまだ。
そういったところに対して、県が主体になって指定をしてやっているわけですから、県と一緒にやらないとどうしようもない部分があるんですけれども、あくまでも第一義は所有者が対応する、ですから、当然宝塚市が所有している市の所有地であれば、それは早急にやる必要がある。
そうじゃなくて、要するに、所有者がいてます、でもそこが財力ないです。当然山削るわけにいきませんし、そこにすごい擁壁造るわけにもなかなかいきません。そんな状況の中にあって、でも危険な特別警戒区域のすぐ横に家があったりする。ずっとそれを市に要望されても、なかなか所有者がまず第一義ですと。所有者ができるところまでやりました、でも足りませんという場合に、市とか県がどう動くんやというのが全くないですよね、今の状況では。そういった部分は、引っ越してもらうのが一番ええに決まっていて、例えば井戸知事なんかも、事あるたびに一番安全なのは引っ越すことや、そのための費用を出すべきやみたいなことを言っておられます。
それが正しいか、いいか悪いかは別として、要するに、今、住み続けてきたところをそこで住み続けたい、ただ、ある意味危険がある。そういった場所において、何とかいろんな形で県と国と相談をしもって、そういったところに支援ができないのかということについては、やはり行政としては研究すべきでしょうし、関係の国や県に対して要望すべきだと思いますので、そういったところをしっかりやっていただく中で、少しでもそういった実際の大きな被害が出ないような形で手を打っていくということが、この急傾斜地の崩壊対策は必要だと思いますので、そういった点をよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員、２５分です。
それでは、ほかに質疑ありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 では、３点質問をしますが、最初に市民農園の関係、農林業費からいきたいと思いますが、決算成果報告書３３６ページに市民農園事業ということで書かれているんですけれども、ちょっとこの中の数字の説明を聞きたいんですけれども、平成３０年度、３１年度を比べて、まず、農園募集区画数が今まで１３６、１６２、１００ときているのが、急に７８と減っているんです。この理由はどうしてですか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 市民農園は、利用上限の年限を３年と定めております。たまたまの巡り合わせかも分かりませんが、その年度に空き区画がどれほど出るか、たまたまこの年度はその数が少なかったものでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 じゃ、これはあくまでも募集区画数ということで、全部は今２８９区画あるという認識は、それはそれでよろしいんですか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 そのとおりでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それで、この改善点の中に、１１農園なんですけれども、市が関与しない特定農地貸付制度や都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、市民農園の開設が２農園あったということです、新たに。それはこの１１園に入っていないという意味なんでしょうけれども、これはどういう意味合いのものですか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 １１農園は、市が定めた要綱に基づきまして、市が直接直営で運営しておるものもございますが、所有権、運営を農園主が実施しておるものもございます。この要綱に基づかずに農園主が手続を行い、開設している農園が今御指摘をいただいた農園でございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これは、たまたま知ったからそういうふうに２つあったということなのか、市のほうに何らかの連絡があったんですか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 この２農園がそうだったかどうか、申し訳ございません、記憶にございませんけれども、申出がありましたときには適切に御説明しておりますのと、都市農地の活用方法など一般的に御相談いただいたときも、市民農園の活用を御提案をしておるところでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後に、今後これ、非常にこの市民農園については耕作意欲が皆さんあって、ほかの農地よりもよっぽどちゃんと耕作されているという評価が高いわけですけれども、宝塚における市民農園、これまた農地等開拓していって、市民農園を増やそうという方針なのかどうかだけ、ちょっと教えてください。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 平成３０年度に、新たに都市農地の貸借の円滑化に関する法律というものができました。これは、以前相続税の納税猶予を受けた農地であれば、自ら耕作することが求められておりましたので、市民農園にできなかったというところでございますが、先ほど申し上げた法律の施行により、市民農園の開設もしやすくなったというところでございますので、なかなか農地所有者、高齢化が進んできておりますので、御自身で全てを営農するということが難しい方もございます。
一方、私ども農政部局としましても、市民多くの方に農の楽しさでありましたり、また農への理解を深めていただくのには市民農園が一番取り組みやすい事業でもありますし、効果が高いと考えておりますので、御相談あったときには市民農園の開設の提案を申し上げておるところでございます。今後もこのように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 次、長谷牡丹園の件ですが、３３８ページに同じように成果報告書があるんですけれども、これ、事業開始が平成１３年ということで、もう今年２０年目になるんです。
それで、長谷牡丹園には里帰り牡丹約１，５００株と書いてあるんです。それ以外に、寄贈された５０種３００株というふうに書いてあるのを、わざと、なぜ島根県の大根島からの部分を記載しているのかなというのがよく分からないんですけれども。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 松江市さんとは近年も深い付き合いをいただいておりまして、定期的に指導を受けたりもしております。近年お付き合いが深い松江市との関係でございましたので、あえて記載させていただいたものでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ということは、１，５００株プラス３００株ある、合わせて１，８００株、そういう理解でよろしいか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 そのとおりでございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 先ほど冒頭言ったように、２０年目になるんです。残念ながら、指定管理者の高齢化もあって、本年いっぱいでという話もあるんですが、この３１年度の活動状況でちょっと気になる表現があったのであえて聞きますが、島根県農業協同組合よりボタン栽培の専門家を招いて指導会を２回開催したと、こうなっているんです。今の指定管理者には専門家はいないんですか。だからあえてそういう指導会を設けているんですか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 本来指定管理者でございましたら、プロと呼べる方が多数いらっしゃることが望ましいところは確かにございますが、現在の指定管理者は農業者ではございまして、一般の方よりはボタンの肥培管理にも詳しい方はいらっしゃいますが、産業として栽培をされたり剪定をされたりという御経験がないものですから、一定技術力の向上のために招聘させていただいておるものでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 それは、去年、今年になって分かった話ではないと思うんですよ。そうですよね。里帰り牡丹ということですごい勢いで始めたので、どなたかに頑張ってやってもらわないといかんという当初の、２０年前のいろんないきさつがあったにしても、２０年の間に専門家が育つというようなことは期待していたと思うんですよ、行政としても。
それができなかったというのが、やっぱり今回の閉園というか、指定管理者をもう続けられなくなったということの一つだと思うんですけどね。一方で、ダリアは頑張ってこれからいくわけですが、改めて聞きますけれども、宝塚においてボタンの新しい品種を作ったり、新たな株をどんどん増やしていくという事業は、この長谷牡丹園周辺ではできていないという理解でよろしいか。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 残念ながら、御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 全国に宝塚からのボタンが行って、その株を元にして、福島県の須賀川とかすばらしい東洋一の牡丹園なんかも宝塚から行った株でできていたり、北海道の五稜郭かな、そういうところも含めて、全国に宝塚からボタンが行ったんだけれども、昔はそういうボタンの産地であったが、今は残念ながら産地と言われるものの状態ではないということになったということの理解をしておきます。
次、３番目、都市計画道路競馬場高丸線の整備事業等々、都市計画道路ということで、ちょっとこの時間はざっくりといきたいと思うんですけれども、まずは、競馬場高丸ですけれども、都市計画道路という名前がついているんだけれども、重点的に整備をしていただいているとは思いますが、改めて聞きますよ。
平成３０年１２月、約２年前の当時の私の質問に対する中川市長の答弁では、競馬場高丸線については、鹿塩工区と仁川宮西町工区の事業認可を昨年度に取得し、ということは平成２９年取得し、本年度から用地取得に着手しており、２０２３年度末完了を目指していますと、答弁を２年前にしていただいています。現時点における完了見込みを教えてください。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 今、委員御指摘いただきましたとおり、鹿塩工区、それから仁川宮西町工区と２つの工区に分けて、今、事業認可のほういただいております。
仁川宮西町工区は、先ほどの御質問にありましたとおり、２０２３年度末が事業認可期間ということで、現在、用地取得のほうに努めているところです。
鹿塩工区につきましては、平坦部ということで、当初の事業認可期間が仁川宮西町工区に比べますとちょっと短く、今年度までということでございましたので、今現在、兵庫県のほうに事業認可の延伸手続のほう進めているところです。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 いろいろ言われているけれども、要は、両方合わせて２０２３年度に完了するという見込みなのかと聞いているんです。
○大川 委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 もちろんそれを目指して進めているんですけれども、用地取得につきましては地権者の方の御意向というのもございますので、必ずそれに終わるようにというのは、現時点ではなかなか難しいところがあるのかなと思っております。
まず、阪急今津線との立体交差工事、こちらのほうに、やはり二、三年工事期間かかるというふうに考えておりますので、現在は、仁川宮西町工区のほうで用地取得を進めまして、少しでも早く阪急今津線との立体交差工事に着手できるように、段取りのほうを進めさせていただいているというところです。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 総括でこの道路の件はちょっとやりますけれども、何しろこの阪急を上に行ったり下に行ったりする絡みの工事は、荒地西山は１０年かかっているんですよ、ほぼ。阪急絡みで１０年かかっているんです。だから、この競馬場高丸でもまた１０年かかったらとんでもないことになりますよ。
だから、なぜそういうふうにかかるのかというという、荒地西山で大失敗したわけやから、そのことをどうやって総括して、どうやって反省して、どうやったらいいのかということを、道路部門はしっかり考えないと、都市計画道路なんか全然進みませんよ。この続きはまた総括でやりますけれども、取りあえず今日はこれで終わっておきます。
５分短縮。
○大川 委員長 １５分。
それでは、ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、前もって質問通告のときには道路橋梁の保全対策についてとか、公園施設の維持管理の在り方についてもちょっと質疑する予定でしたけれども、丁寧な資料を出していただきましたんで、それで確認をするということにして、今日はあと２つ、２項目、レッド地域、市有地の命と財産を守る対策について、２つ目、大堀川の浸水対策についてということで質問したいと思っています。
まず、レッド地域、市有地の命と財産を守る対策ですけれども、決算書のページで２１７、２２３から２２５、資料でナンバーの１０３、１０４という形で出していただきました。
先ほど三宅委員のほうからも、急傾斜地崩壊対策事業ということで詳しく取り上げていただきましたんで、私のほうからちょっと補足的になると思うんですけれども、せんだって兵庫県に対して令和３年度の予算要求というのを出されまして、その中で、宝塚市では市有地に起因してレッド区域が住まい、住家等に指定された場合、所有者責任において住家等のレッド区域解除のためのハード対策を実施しますと、これが資料の１０３で出してもらった５か所になるんですけれども、それ以外に、一方、市内では、現在混在地で住家が影響があるレッド区域が１２か所存在し、これらについても周囲状況を確認後、市有地について同様の工事を予定しています、すなわち５か所プラス１２か所、１７か所がいわゆる市有地に関係するというんか、混在地の場合も恐らく土砂災害等を考えた場合、一定の地域的に起こる可能性ありますので、１７か所と、こうなるんですけれども、それで今、担当課も一生懸命やっていただいているのはよくよく理解しているんですけれども、なかなか進まないんですよね。
１か所に２年から３年、４年かかってしまうという、こういうサイクルですよね。そうすると、場所にもよりますけれども、５か所するのに、仮に３年かかるとしたら１５年かかっちゃうんです。これで本当に、その辺のところが、私はやっぱりもう少しスピードを上げることができないかと。
もともとこれ、私は広島の安佐南区、北区の土砂災害、有名な安佐南区部の八木地域の土砂災害で、一気に７７名の方が亡くなった現場に、１週間ぐらいたったときにちょっと行って、現地も一緒に歩いたんですけれども、これはまだ指定されていなかったんですよね。基礎的な調査が終わって、近々指定しようかという段階ですから、全く対策なかったんですけれども、それから全国で、国交省のほう指定して一気に進んだんですけれども、これ、せんだって８月１７日の記事に、立派な砂防堰堤が完成したけれども、もうちょっと早ければということで、非常に悲しいとともに、ちょっと残念というんですか、そういう思いを言われていたんですけれども、宝塚の場合も、中山台の場合もそうですけれども、結局のり面が膨れて腹が出ているということを私が言ってから、もう３年目ぐらいたっているんですけれども、これもう少しやっぱり、何か命を大事にするという割には、これ、費用が確かにかかるんです。国に対してもしっかりと支援してもらわんとできない事業というのは分かっていますけれども、もう少し早めることができないのか。
指定したけれども、今の１７か所だけで、たった５か所だけでも１５年かかっちゃうんですよね。１７か所いうたらはるか先になっちゃうんですよね。あんたところあかんで、危ないで、レッド地域で今にも崩れるでと、こう言って警告しておきながら、市有地で実質的にはもう先々でないと対策ができへんと。
ところが、県は、資料の１０４で示されているように、県自身がもちろん指定したということもありますけれども、非常に積極的に宝塚でもやってもらって、これ見ると６か所、もう既に具体的な工事も始まってきていますし、なおかつ調査もして２年、３年でやるということが既に発表されて、どんどんやっていただいているんです。非常にこれは、私は県も財政が厳しい中でと思うとるんですが、その辺どうですか。何とかもう少し市として、担当課だけではないと思うんですけれども、もう少しテンポを、こういったレッドの地域の現状から見て、しかもこれ家がかぶさっているところだけですからね、道路のとこは入っていませんからね。地域によったら、私のところは道路まで来たらどないするんやという話も聞くんですけれども、まずそれは家を優先するのが、間違いとは言いませんけれども、その辺どう考えてはるのかなという基本的なところ、ちょっと聞いておきたいと思うんですけれども。
○大川 委員長 江崎生活安全室長。
◎江崎 生活安全室長 委員御指摘のとおり、スピード感を持って対策するということで今進めているところではありますが、今年度、中山寺１丁目の地区におきましては、現地測量、土質調査の結果、当該箇所の安全対策工事費の費用が若干大がかりにかかってくるということが判明いたしましたので、これについては、極力地域の方々が御心配されているという実情も踏まえて、本年８月に地元説明会のほうでその内容を説明させていただきました。
そういったことで、事業については極力進めてはいきたいんですが、予算の関係上少し遅れますということで、丁寧な説明のほう心がけているところです。
それから、委員御指摘の混在地１２か所につきましても、今、こういったハード対策と併せて所在確認の調査のほう行っているところです。これについても、ほぼ今のところ、ある程度明確になりつつある市所有地の位置関係、そういったものも判明しているところですので、今後も引き続き、少しでも早くにこういった安全対策を図れるように、市としても全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ちょっとこれ以上は江崎室長では難しいかもしれませんので、総括で少し触れさせていただくということにさせていただきたいと思っています。
あともう一点、大堀川関連のことですけれども、もともとこれ、水政課というのは市長部局のほうにあったんですけれども、それが水道局のほうに移って、上下水道部のほうで対応してはることになっておるんですが、尼宝バイパスは、これができたのがもう大分前になるんですよね、できてから。当時１０億幾らお金をかけて、平成１２年５月末の竣工で、１０億１千万近くかけて整備されたんですけれども、この前本会議のときに私がちょっと指摘したことが、改めて現地見ていって、大堀川に真横に出ているような印象を与えてしまったんで、それを訂正せないかんなと思うているんですけれども、現地に行ってよく見ると、流れに沿って斜めに出ているんです。しかも、今回県のほうで護岸がかつては確かにコーポラス側も県道側も弱かったですから、今回相当強力に整備されたこともありますし、今年の秋からはけ口から第一小浜橋まではさらに延伸して強化されますから、もしあそこの強制ポンプで吐き出したとしても、周辺に何らかの影響が出るということは可能性としては考えられませんので、せんだって言ったことですけれども、ぜひこれは遊水池造るとか、本線の話は別にして、遊水池造るなんていうのは考えられない費用がかかってしまいますので、そういう意味では一番早く、しかも効果的に、しかも最少の経費であの地域の問題解決するためには強制ポンプでとずっと言ってきているんですけれども、その辺ぜひ強力にやってほしいと思うんですが、そこだけちょっと一言。
○大川 委員長 金岡上下水道局長。
◎金岡 上下水道局長 委員からこれまでもアドバイスをいただいています。
強制排水方式についてですけれども、これまで尼宝は雨水幹線、サイホン方式のために、自然流下、重力に従った形でしか排水ができておりませんでした。ただ、尼宝雨水幹線を強制排水にすることによりまして、排水ポンプの性能能力の向上の検証、そして受電設備等の設置、それからポンプが本当にピット内に収まるのかというような物理的な設置の可能性、さらには、完成している大堀川への下流域への流量が強制排水によって増えますので、その影響がやはり一番検証が必要かと考えております。
これについても、兵庫県の河川管理者のほうの承認も必要となりますことから、来年度に向けて、向月町での浸水被害の発生するメカニズムの解明と併せまして、雨水幹線が有効に機能しているか、また能力向上が図れるかということについて、検証に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 北山委員、１５分で。
それでは、ここで休憩に入りたいと思います。再開は１４時で再開したいと思います。
休憩 午後 １時４６分
──────────────
再開 午後 ２時００分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開したいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 それでは、順番にいきたいと思います。
一つ目が、報告書でいいますと３４８ページ、商工振興事業についてです。
こちらは資料もお出しいただいておりまして、資料ナンバーでいうと９６、９７、９８、９９で、いろいろな補助金についての実績の数値を今回出していただいています。
まず、ちょっと取り上げたいのが、商店街の空き店舗活用事業補助金についてなんですけれども、こちらについては
アクションプランにもなっているので、そちらの
アクションプランの冊子の５５ページも見ながらやっていきたいなと思うんですけれども、この補助金は、３０年度から制度がちょっと圧縮したというか、期間を短くしたということで、この取組状況のところをちょっと読みますと、平成３０年度よりこの補助金の新規交付決定者の補助期間を３年から１年に短縮したことにより新規件数は６件となったということが書かれております。
この３０年度から補助期間を３年から１年に下げたということで、このことについては、事業者さんなどから、今もずっと下がった状態できているわけなんですけれども、御意見をお聞きしたりとか、何か直接問い合わせたりとか聞いたりとかということで、何か御意見を聞く機会はありましたでしょうか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 ３年から１年に補助期間を縮小することについては、個別に事業者の方に対してお話を聞くという機会はなかったんですけれども、商工会議所であるとか商店連合会のほうに、この当時の事務事業の見直しによってこういったことになりますというふうな説明をさせていただいて、御理解をいただいたというふうなことで認識しております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 それで、今回この３０年度が新規が６件となったと。令和１年度のほうも同じように３年から１年に短縮したことにより、新規件数は６件となったということで書いているんですけれども、資料のほうでは、過去５年分の実績を出していただいていまして、この件数というのが累積、３年だったら３年分が出ているんで、合計数だと思うんですけれども、この５年分の新規件数をそれぞれちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 先ほど委員がおっしゃいました行革
アクションプランの件数については、この行革、空き店舗活用事業補助金のほか、商工振興事業の補助金をトータルで事務事業の見直しをしたところなので、別の補助金の件数もカウントして６件とお伝えしてしまっております。正しくは、この活用事業補助金、家賃の補助だけで申しますと、古いほうから申し上げて、平成２７年度の新規件数については１５件、平成２８年度については２件、平成２９年度については１９件、平成３０年度については３件、令和元年度についても３件となっております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ほかの事業のも合わせて入っていたということなんですけれども、これ、資料自体は別に間違っていないという理解でいいんですか。この資料自体は合計して出しているものなんで、間違っていないという認識でよろしいんですか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 具体的には、そちらには同じく空き店舗に対しての補助で、空き店舗等出店促進補助金というのがありまして、そちらについて令和元年度が同じく３件でございます。合わせて６件というふうに記載させていただきました。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 よかったです。
今ちょっと教えていただいた数字を見ると、平成２９年度、これは駆け込み需要もあったんだろうということが
アクションプランにも書いてあるんですけれども、３０年度を境に１９件から３件に落ちて、令和元年度も３件だと。今年度もどんな状況か、まだこれからだとは思うんですけれども、ちょっとやっぱり出店のペースがどうしても鈍化してしまったのかなというような印象を受けます。
この空き店舗活用補助金のほかにも、商店街の活性化の推進事業補助金、店舗外装整備補助金、空き店舗出店推進補助金など、資料も出していただいているんですけれども、様々な商店を応援するような補助事業というのは用意してくださっているんですけれども、なかなか勢いが出てこないというか、特に今年はコロナのこともあったので、出店控えとか、また廃業してしまうというようなこともお聞きしております。
ただ、一方で、こんなときだから逆に頑張って店出すんだというような、新しい取組するんだというようなお話も、事業者も出てきているというのはお聞きしているんですけれども、そのあたりの市内の動き、出店控え、閉店、廃業、いやいや頑張るぞというような動きを何か把握していることがあれば、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○大川 委員長 奥田商工勤労課長。
◎奥田 商工勤労課長 事前に出店の相談とかを本市のほうに直接来られるというケースはあまりございませんでして、直前の補助金の申請とかに来られるケースがほとんどですので、あまり具体的に出店の動向とかを聞いていることはないんですけれども、ただ、私も市内いろんな要件で回っているときに、こういう時代にもかかわらずチャレンジして出店をされている方、いろいろお見受けしますので、そういう動きが、やはり今のこのコロナの中でも加速してきているという実感は感じております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 それぞれ細かいところもお聞きするというのは、今回ちょっとしないでおこうとは思っているんですけれども、私自身も商店街が近くにあるところに住んでおりまして、こういうお店とか商店街というのは、一度勢いが落ちてしまうと、それが連鎖的に広がって、全体的にすごく落ち込んでいってしまうというようなことがあります。また逆に、何かをきっかけに、これも同じように連鎖的にというか、相乗的にといいますか、地域が盛り上がってくるというのが実際にあるというのを、私も肌で感じているレベルで本当に感じることがあります。
これらの補助事業というのは、実施件数が増えれば増えるほど費用としての負担も上がってはくるんですけれども、うまく出店を促して空き店舗を減らして、市内の地域の勢いをつけさせていくということができれば、全体が上がってくるというか、廃業する件数も減るでしょうし、新しいお店でも既存のお店でも収益が上がるようになればまた税収が増えるというような視点もあるのかなと思います。
どうしてもこの厳しい財政状況の中で、補助金関係というのはどうしても減少傾向に向かっていきやすいのかなとは思うんですけれども、こうした新規の出店を促したりだとか既存店を支えていくというような取組によって得られる効果といいますか、それとか、逆にそういう制度をなくしてしまうことによって、直接的ではないにしても、間接的にでも発生してくる、波及して出てきてしまう影響みたいなものも、ちょっと意識しながら行革等にも取り組んでいただきたいなと思っております。
商店街や小規模事業者というようなものの勢いがなくなっていくことの地域に与える影響って本当に計り知れないものがありますので、その辺はくれぐれも意識しながら、行革も大事なんですけれども、この辺も意識しながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、報告書のページでいいますと３５１、宝塚ブランド発信事業についてなんですけれども、宝塚ブランドといいますか、宝塚のまちのブランドイメージというのは、宝塚市において非常に大事な、重要な資産と言えるようなものかなと私は思っています。
そんな中で、歌劇の魅力というものはもちろんなんですけれども、それ以外の本市が持っている魅力とかというものを新たな視点で発信するということで、昨年度、この手の本、２回ですか、発行されたと思います。この本自体はまだまだいろいろ改善点はあると思うんですけれども、これまでに市が作っているものとは違って、また新しい雰囲気を持ったいい出来栄えのものなんじゃないかなとは思っています。
ただ、物自体はいいんですけれども、私は市民の方からよくお聞きするのが、全然見かけないと。どこに置いているんやと。これの製作に携わっていただいた市民の方からも、せっかくいいもん作っているのに配らへんかったら意味ないやんかというような御意見をいただいて、それはもう本当にそうだなと思います。
これまで２回発行されていると思うんですけれども、それぞれの発行部数を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 それぞれ５千部ずつ発行というか、製作しております。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 多分市内に配っているのが多いんだろうなと思うんですけれども、５千部ではあまりにも少ないのかなと思うんですが、５千部しか印刷しなかった、できなかった理由というのはどういったものがありますでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 全体の事業費の中で、コンサルティング業務、編集業務、いろいろ業務を複合的に重ねた上で印刷業務も含めた委託事業となっておりますので、その中で最大限作れる部数として５千部発行している状況です。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 予算的に、印刷の部数的に５千が限界だったということで、それはある意味仕方ないのかなとは思う反面、せっかくいい取組なのにもったいないなという印象がちょっと強いもんで、この冊子自体はこれからまだまだ作り込んでいかないけないものだとは思いますけれども、せっかくすてきなものを作っていますので、また、現物もあるわけですから、これを元に、例えば企業さんとか団体さんとかに広告を求めていけば、これ、物を見たら結構広告出していいよというような方もおられるんじゃないかなと思うんですけれども、現状広告載せていないと思うんですが、何か取っていない理由や、何か制度上の制限があったりするんでしょうか。
○大川 委員長 政処産業振興室長。
◎政処 産業振興室長 現在は地方創生の交付金を充当させていただいて、半額の財源をそちらに充ててやっております。企業協賛を入れてはいけないという縛りは特にないとは思うんですけれども、そういう視点ではこれまで考えてこなかったというのが一つあります。
それと、限られた冊子の部数なんですけれども、ネット上でも見られるようにもなっておりますので、インターネット上でも御覧いただいている方もいらっしゃるのかなというふうには考えております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ネット上でも見られるということで、僕もネットでは何度か見させてもらっているんですけれども、広告の事業のところでも言ったんですけれども、広告事業については、やっぱりまだまだ紙媒体のほうが圧倒的に強いと思うんで、冊子というのも部数増やしていかないといけないのかなと思います。
特に制限がないということだったんで、それであれば、地方創生の交付金の切れるタイミングというか使えなくなるタイミングがあると思いますので、そのときに広告を入れることも検討して、また部数増やせば単価が下がっていくのも当然の流れかなと思いますので、そういった取組もやっていっていただきたいと思います。
まだまだ住みやすい、住みたいまちというところで、宝塚市はまだまだ上位に上がってくるまちなので、その都市のイメージをさらに上げていけるような取組の一つとして、これも含めていろんな知恵を出していっていただきたいなと思っておりますので、その辺も併せてお願いしたいと思います。
続きまして、通学路の安全対策整備事業のほうにいきたいと思います。
これは報告書の３９１ページになります。
これはちょっと下がっていきたいんですが、この事業自体は、子どもたちの通学路での事故が頻発したことによって始まったのか、今すごく注目集まっているのか分からないんですけれども、頻発したことによって、通学路の安全対策というものについては、保護者は子どもたちのことなんでいつでも関心あるんですけれども、報道なんかでも、全国的に子どもたちが巻き添えになるというような事故があったんで、本当に親だけじゃなくて地域全体がこの通学路の安全というものに関しては興味を持つようになっていると思います。
この安全対策事業については、通学路の合同点検という形で、市、学校、警察と、あと地域ですかね、の合同点検が行われているかと思うんですが、これを見る限り、令和元年度は２件の工事をそこから受けて発注したということが書かれているんですけれども、何か思ったよりもちょっと少ないんかなというようなイメージがあるんですけれども、実際、合同安全点検として動いた中で、要望としたらどのぐらいあったんでしょうか。
それと、あと、この２件というのは、例えばある程度大きな規模の工事だけをカウントしているものなのか、ちょっとした小さい工事、例えば側溝の蓋をつけられるようにちょっと溝の改修してくださいみたいな、そんな小さいものも含めているのか、この２件というものがどういうものなのかも教えていただけますでしょうか。
○大川 委員長 濱田道路維持管理担当課長。
◎濱田 道路維持管理担当課長 先ほどありました２件の工事ですけれども、発注工事、そして２件分けております。
１件は、宝塚第一小学校含む６校の要望の箇所、２件目が、美座小を含む４校の要望箇所で、小学校としては計１０か所、主な工事としては、カラー舗装や路側帯に緑の線を入れるような、そういった主な工事をやっております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 工事の発注件数ということで、箇所件数じゃないということですね、ありがとうございました。
この通学路の事故というのは、もし事故が起こってしまうと、犠牲になる方の数が多いというようなこともありますので、市としても重要度の高い事業の一つなのかなと思いますので、今後とも安心して子どもたちが通学をできるような環境整備に努めていっていただきたいと思います。
続きまして、屋外広告物のことについて聞きたいと思います。
これは、報告書のページでいきますと４０５ページです。
この事業は、屋外広告物の申請を受けたりだとか、違反広告物があればそれの除却、撤去を行うというもので、成果指標のところを見ますと、今年度でいいますと２，２１６枚の違反広告物を撤去したとなっています。ほかの年度も見てみても、２千枚から３千枚の間で、年間通して広告物を撤去しているということになっていまして、この数だけ見ると、かなりの数があるんだなというような印象を受けます。
また、これも累計じゃなくて、毎年毎年繰り返しこのぐらいの３千枚近い数が新たに貼り出されて、新たに取っているということで、その新たに出されたものをまた市が予算をかけて撤去しているというような状況だと思うんですけれども、この撤去の方法についてはどういう形でされているのかお答えいただけますでしょうか。
○大川 委員長 谷口都市計画課長。
◎谷口 都市計画課長 こちらの成果指標に載っております２，２１６枚の簡易除却の撤去につきましては、多くは宝塚市シルバー人材センターに委託をさせていただきまして、週１回、年間で４８回の除却作業を行っていただいております。
それに加えて、市民ボランティア活動団体さんにも除却をしていただいております。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 シルバーさんへの委託とボランティアさんが御協力いただいているということで、その方々たちで２千枚から３千枚のを取っていただいているということなんですが、これ、ちょっと私の勝手なイメージかもしれないんですけれども、この違反広告物というものがこれだけ数があるというところを見ると、何か単発の広告のために出しているというよりかは、業種であったり企業であったりといいますか、出しているところに偏りがあるんじゃないかなと思うんです。要は、同じ人が、同じ者が繰り返し違反広告を出しているんじゃないかなと思うんですけれども、撤去の際にその広告主の属性というか、企業名であったりみたいなものを何か集計とかされているんでしょうか。
○大川 委員長 谷口都市計画課長。
◎谷口 都市計画課長 除却の内訳につきましては、報告書の中を見ると、やはり住宅販売のためのオープンハウスの案内板や住宅販売そのものの貼り紙が多いように見受けられます。
ですけれども、固定の一事業者が極端に多いというものではなく、ばらつきがあるのかなというふうに思うのと、あとは、矢印だけとかで、企業名が連絡先も含めて分からないものも多分にある状況ではございます。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 結局、違反だろうが何だろうが気にせず広告出しているところ、今聞いた限りでは不動産関係の住宅販売、オープンハウスの広告が多いのかなというような印象だということだったんですが、その広告を出すということは、広告を出して集客ができているからこそ広告を出しておられるわけなんで、結局のところ、やったもん勝ちみたいな状況が続いているのではないかなと思ってしまうんですが、この屋外広告物の規制自体は県の条例なのかなと思うんですが、違反者への罰則とか行政的な指導みたいなものは、何か行える仕組みはあるんでしょうか。
○大川 委員長 谷口都市計画課長。
◎谷口 都市計画課長 おっしゃるとおり、県の条例でございますけれども、屋外広告物法に委任された県の条例に基づいて撤去作業をさせていただいております。ですので、屋外広告物法の中で罰則規定が適用されることにはなります。その中で、違反した者に関しては除却命令をすることができるというような規定は、法律の中で定めがございます。
以上です。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 それは、今までそういう除却命令みたいなものは、それは市じゃなくて県が出すのかもしれないですが、県への依頼であったり、市が出せるのなら市が出したりとかというような実績はあるのか、把握されているのか、あれば教えていただけますでしょうか。
○大川 委員長 谷口都市計画課長。
◎谷口 都市計画課長 過去に簡易除却について除却命令を出したという実績は、記憶の中ではございません。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 やっぱり結局やったもん勝ちの状態が続いているのかなと思います。
なかなか罰則まで難しいという、そこまで難しいということなのかもしれないんですけれども、今、集計まではいかなくても、業態というのはある程度属性があるのかなというようなお話だったので、毎回毎回は無理だったとしても、例えばどこか回を決めて、その回に集めた、回収できた広告物に出している業者さんとかお店なんかには、違反ですよというようなお知らせじゃないですけれども、命令までいかなくても、これ違反やからねというような話みたいなのはすることはできないんでしょうか。
○大川 委員長 谷口都市計画課長。
◎谷口 都市計画課長 今のところ、個別にというふうに連絡をして事業者指導ということは考えていなくて、この５年間の指標を見ていただくと、確かに２千件を超える、もしくは３千件前後の推移ですけれども、５次総合計画が開始した平成２３年度から見ますと、その当時は４，５００件を超えておりまして、平成２７年でようやく３千件を下回ってきたという状況でございまして、この簡易除却の活動そのものが、現実的には数を減少に導いているという結果があると、そういうふうに見ております。
また、最近は確かに２千件上がっておりますけれども、過去１０年ぐらい貼り付けてほってある枯渇した屋外広告物も除却していただいて、景観の美化も含めて簡易除却の撤去をしていただいているというところもございますので、こちらについては、すぐに取り、立てた業者を指導するというよりも、このまま簡易除却を継続して、宝塚市で簡易除却するとすぐ撤去されるというような、そういった認識を植え付けて、違反指導に効果を奏するという形で進めていきたいと思っております。
○大川 委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 今、お話いただいたんですけれども、シルバーさんなりボランティアさんなりが頑張って取っていただいて、多かったところから数が減ったというお話と、業者への指導をしないという話は多分つながらないと思うんです。そこで指導はできないとしても、話をするような、声をかけていくというのをしていれば、もしかしたらもう１千を切っていたかもしれないというような内容で、今の説明は多分つながらないと思うんです。
あるから取る、またあるから取るというのでは、結局いたちごっこの中で少しずつは減っていっているということなのかもしれないですけれども、多分それ、どこかの段階で減るのも終わって、ずっと一定の数が、貼る人は気にせず貼り続けるでしょうから、終わりがないんじゃないかなというような、どうしても印象を受けてしまうんで、そのために市としても費用を払っているわけなので、何か一歩前に進む対策というのを、やっぱりちょっと検討していかないといけないのかなと思っております。
あと、この違反広告物の除却についても、
アクションプランがつくられておりまして、ページでいうと２５ページになるんですが、これが過去５年分の実績しか載っていないんですが、古いほうからいいますと、ボランティアさん……、これは、すみません、この
アクションプランは、違反広告物の除却市民ボランティア活動という
アクションプランでして、指標の定義としては認定した活動団体の数というふうになっています。その活動実績としまして、平成２８年度はボランティアさんの活動によって９０枚の除却効果があったと。２９年度はボランティアさんによって２０枚の撤去があったと。３０年度は４０枚、令和元年度は１５枚ということで、過去５年分ぐらいしかないですけれども、減少傾向にあるなという中で、ただ、これは
アクションプランに加えられているもので、この
アクションプランで見ているものはボランティア団体数なんです。
２８年度がボランティア団体数の目標が８で、実績としても８ということで、ここが１回達成しているだけで、その後、目標値は上がっていっているんですけれども、実際は２９年度に１下がったままずっと７のまま未達成が続いていると。実際に取っている枚数を見ても、除却枚数もどんどん減っていっているということで、これはあくまでボランティア団体さんの活動なので、ボランティアを増やしてとか、ボランティアの方々にもっと行ってくれというようなお願いをするのはおかしいことやと思うんですけれども、この取組だけを見ていると、全然それ自体を改善するつもりが見えないような
アクションプランになるんで、改善するつもりのない
アクションプランならもうやめてしまったらいいんじゃないかなと僕は思います。
また、ボランティア団体さんのやり取りする職員さんというのもおられると思うんで、その方々の手間というか、それこそ人手というのもあると思うんで、これはちょっとどうかなと思っているんですけれども、その辺はどういう御意見でしょうか。
○大川 委員長 尾崎都市整備部長。
◎尾崎 都市整備部長 ちょっと時間をいただきながらになってしまいますが、先ほど谷口のほうが御答弁させていただいたことの続きになるんですが、直接業者を指導する云々をしないという話ではなくて、本当にこういう屋外広告物の対策に何が一番大事か、私どもはどう認識しているかということです。
実際物を取っていって数を減らす、これ実はいたちごっこの話だと思っていまして、実際この作業の中で私どもは何をしているかと言うと、業者であったり市民等の意識啓発を行ったり、美観であったりに対する市民との価値観の共通を図っているということです。実際きれいなまちにはそういう広告が貼り出されない、そういう環境をつくっていくのが一番大事や、そこに力を入れていますということを実は御説明させていただきたかったということです。
そういう意味では、このボランティア団体についても、実際ボランティア団体が取ってくる枚数自体はしれているんですが、そのことによって広く市民の意識を変えていく、広げていく、ここに意味があるので、私もこのボランティア団体という数は増やしていくものというふうに考えています。
一方で、ここで書いています効果額は、実は書き切れていないというところがありまして、これはボランティア団体が幾ら枚数を取ったところで、実際シルバーがやっている委託業務の量が減るわけではありませんので、効果額は出せない。という意味では、
アクションプランへの掲載については再考する必要があるかなとは考えているところです。
以上です。
（発言する声あり）
○大川 委員長 当てていない。やるの、まだ。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 もう終わります。
○大川 委員長 くわはら委員、３０分で。
ほかに質疑はありますか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。
それでは、労働費から土木費までの質疑はこの程度といたします。
ちょっと入れ替わりを少し。
次に、消防費から予備費までの審査を一括して行います。
説明を求めます。
平井会計管理者。
◎平井 会計管理者 それでは、事項別明細書の２３０ページから御覧ください。
款９消防費、項１消防費、当年度２５億１，３３４万７，９５０円、前年度より４．３％増、執行率９８．６％、不用額３，５３４万８，０５０円。
以上が消防費でございます。
続きまして、２４０ページを御覧ください。
款１０教育費、当年度８４億１，１２４万３，３７９円、前年度より５．７％減、執行率７１．２％、項１教育総務費、当年度２２億９，０５０万５，６３５円、前年度より１３．４％増、執行率９２．８％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、８，９６１万円、対象は中山台地区教育環境適正化事業でございます。不用額８，７６４万４，３６５円。
次に、２５２ページを御覧ください。
項２小学校費、当年度１５億７，５８３万８，５５７円、前年度より５．４％増、執行率４５．０％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、１３億９，８２３万１千円、対象は小学校施設整備事業１１億１７８万１千円、小学校教育用コンピュータ運用事業２億９，６４５万円でございます。不用額５億２，８５１万６，４４３円。
次に、２５８ページを御覧ください。
項３中学校費、当年度１０億６，４５５万４，００１円、前年度より３３．４％減、執行率５１．８％、翌年度繰越額として繰越明許費３件、６億２，８５６万２千円、対象は中学校施設整備事業４億５，７２９万８千円、中学校教育用コンピュータ運用事業１億２，９０１万円、長尾中学校屋内運動場改築事業４，２２５万４千円でございます。不用額３億６，０８９万９９９円。
次に、２６４ページをお願いします。
項４特別支援学校費、当年度７，６８６万１，６２２円、前年度より５．８％減、執行率５８．５％、翌年度繰越額として繰越明許費２件、４，０７３万円、対象は特別支援学校施設整備事業３，４６５万円、特別支援学校教育用コンピュータ運用事業６０８万円でございます。不用額１，３７３万７，３７８円。
次に、２６８ページを御覧ください。
項５幼稚園費、当年度６億４，４２３万６，０１７円、前年度より２２．４％増、執行率８１．５％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、１億１３１万円、対象は幼稚園施設整備事業でございます。不用額４，５１０万７，９８３円。
次に、２７２ページを御覧ください。
項６社会教育費、当年度７億３，０３６万１８８円、前年度より３７．７％減、執行率９７．４％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、８３４万９千円、対象は中央図書館管理運営事業でございます。不用額１，０９６万８１２円。
次に、２８２ページを御覧ください。
項７保健体育費、当年度２０億２，８８８万７，３５９円、前年度より０．１％増、執行率９５．６％、翌年度繰越額として繰越明許費１件、３８２万１千円、対象は給食事業でございます。不用額８，９５０万８，６４１円。
以上が教育費でございます。
続きまして、２８８ページを御覧ください。
款１１災害復旧費、当年度７，５７４万３，４８０円、前年度より９２．０％増、執行率８９．９％。
項１農林施設災害復旧費、当年度３９９万５，６８０円、前年度より１５．５％減、執行率８２．４％、不用額８５万３，２１０円。
項２公共土木施設災害復旧費、当年度７，１７４万７，８００円、前年度より１１７．５％増、執行率９０．３％、不用額７６７万２，２００円。
以上が災害復旧費でございます。
款１２公債費、項１公債費、当年度７８億２，９８６万４，９８３円、前年度より０．７％減、執行率９９．７％、不用額２，０２７万１，０１７円。
以上が公債費でございます。
２９０ページを御覧ください。
款１３諸支出金、当年度１億４，８７７万９，２６４円、前年度より３２．１％減、執行率ほぼ１００％。
項１普通財産取得費、当年度１億４，５７７万７，６８９円、前年度より３２．１％減、執行率ほぼ１００％、不用額３１１円。
項２土地開発公社費、当年度３００万１，５７５円、前年度より３０．５％減、執行率９９．６％、不用額１万３，４２５円。
以上が諸支出金でございます。
次に、２９２ページを御覧ください。
款１４予備費、当年度充用額３，９３８万８，７５１円、前年度より５９．１％減、充用率３９．４％、不用額６，０６１万１，２４９円。
以上が予備費でございます。一括して御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大川 委員長 説明は終わりました。それでは、質疑のほうに入っていきたいと思います。質疑ありませんか。
石倉委員。
◆石倉 委員 それでは、質問させていただきます。
消防の予防事業について聞かせていただきます。
決算書の２３３ページを御覧ください。
この中で、２１６万４，６５２円支出済みとなっています。福島県の郡山市の８月２０日にＮＨＫで放送された爆発事故のテレビを見ました。社会的に大きな災害事案を受けて、迅速に動いておられるようですが、これまでの実績を報告してください。
○大川 委員長 堀川予防課長。
◎堀川 予防課長 消防本部では、全国の火災事案や災害事案の中で、社会的に影響が大きいと判断した場合には、類似施設や関連する事業所に対して緊急的に特別査察を行い、注意喚起を徹底しております。
今年度では、７月に、ただいま紹介ありました福島県郡山市で発生いたしました爆発事故を受けて、市内の液化石油ガスを取り扱う飲食店３５店舗に対して特別査察を行いました。その活動状況につきましては、委員の御紹介のとおり、ニュースとしてテレビ放映されましたので多くの方が御覧になられ、高い広報効果が得られたと感じているところでございます。
昨年は、６月に発生いたしました福井県の繊維工場火災、７月に発生しました京都アニメーション制作スタジオ火災、１０月に発生いたしました沖縄県の首里城跡火災を受けて、関連する事業所に対して特別査察を行い、注意喚起を行いました。
今後も、迅速な情報収集と迅速な対応を行うとともに、取組について報道機関を通して広報していくことで、市内全域に幅広い防火安全対策の推進に努めてまいります。
以上です。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 取組につきましては、ただいま予防課長のほうから御答弁させていただいたところですけれども、少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、消防本部では市民の皆さん方に対して安全・安心ということを享受いただくために、こういった社会的な反響があったような事故が発生した場合、速やかに取組を行っております。
市民の皆さんがまずは不安に感じられるのは、そういった同様の建物が管内にあるのかどうか、仮にあった場合にその建物が適法な状況に維持されているかどうかだと思います。安全という部分につきましては、対象物の関係者と我々消防との中で適法な指導を行いながら是正を進めていく、仮に違反状況があった場合ですね。ただ、そのことにつきましては、市民の皆様方にはなかなか伝わっていかない。ですので、安心を享受していただくために、管内にはそういった対象物があるのかないのか、また、その実態につきましてはどうだったのかということを速やかに発信をすることで、皆様方に安心を享受していただくと、そういったスタンスで過去から取り組んでまいりました。
今後とも、そういう観点の下、防火対象物の安全対策につきましては徹底を図ってまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○大川 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 たまたまテレビをつけたときにあれをやっていたんです。それで、もうびっくりしてしまいまして、やっぱりすごい取り組んではるんやなというのがよく分かったんです。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次に、非常備消防事業についてお聞きいたします。
決算書の２３５ページを御覧ください。
新規事業として、非常備消防事業として、３月に条例を改正され、発足した機能別消防分団について、どのような活動をされていますでしょうか、聞かせてください。
○大川 委員長 荻野消防本部総務課長。
◎荻野 消防本部総務課長 機能別消防分団の活動について御説明いたします。
機能別消防分団につきましては、消防を所管する総務省消防庁が限定した活動のみに従事する消防分団として制度化しております。
発足に当たりましては、本市の政策アドバイザーである室崎益輝先生から助言をいただき、大規模災害時にのみ出動する大規模災害団員と、特殊な機能を必要とされる現場へ出動する事業所団員により機能別消防分団を組織し、本年７月１日付で発足させました。
入団条件としまして、大規模災害団員は西谷地区在住で消防団員として５年以上の経験を有する方、事業所団員は市内の事業所に勤務されている方として募集したところ、消防団員ＯＢ３名が大規模災害団員として、また、市内のステンレス加工業者で無人航空機ドローンを保有している株式会社ＡＢＣステンレスの従業員３名が事業所団員として入団してくださいました。
このＡＢＣステンレスの従業員は、平成２８年に本市で発生した児童が増水した武庫川にはまり、流され、死亡した事故をニュースで知り、自身の会社が保有するドローンを災害活動に生かしたいとの思いを持って入団していただき、併せて消防本部にドローンを寄附してくださいました。既に活動実績もありまして、資料ナンバー１１６の２に記載させていただいておりますが、本年７月１１日に発生した市内の山中における捜索事案に出動し、ドローンによる捜索活動を行っています。
さらには、日本語を話せる外国人の方３名からも入団のお申出があり、様々な災害発生時において助けを求める方が外国人である場合の通訳者としての活躍が想定されますので、今後の拡充について計画的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 これも少し補足させていただきたいというふうに思っております。
消防団員の確保につきましては、本市も含めまして、各都市において非常に厳しい状況となっております。その一つの取組が、この機能別消防団員の確保ということで進めてまいりました。
本市は、国際観光都市として現在あるわけですけれども、昨年はラグビーのワールドカップ、また今年は残念ながらオリンピックは延期という形になりましたが、特に今後の取組として課長のほうより御答弁させていただきました、外国人の方が日本語が話せない、コミュニケーションが取れないといった場合に、そういった中で大きな災害が発生し、避難所でのコミュニケーションが取れないとか、そういったことも今後も考えて、我々としては速やかにこういった体制を整えていきたいということで、機能別消防団員のほうを取り組んでまいりました。
今後も、様々な取組を行いながら、消防本部と消防団、また地域の方々の自主防災組織なんかも含めた体制の強化を図ってまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○大川 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 室崎さんがずっといろんな形で危機管理をもっていろいろやってくださっているというのもすごくよく分かりますし、ちょっと古い話ですけれども、阪神・淡路大震災のときに、仁川の百合野町で、周りの方たちが、あの方はあの部屋で寝てはりますよとか言って、そういうようなのがよく分かっておられて、どなたも亡くならなかったというか、本当にいい事案として残っていますので、それから、先ほども言いましたけれども、室崎さんがドローンを寄附してくださったとか、さっき言われましたか、違う。
（「違いますけど、はい、どうぞ」の声あり）
そうしたら、すみません、いつも危機管理をもってやってくださっておりますので、何かそういうふうな大事なお付き合いのところからも、またいっていただきたいと思います。
それでは、続いて教育のほうにいかせていただきたいと思います。
学校保健事業について、決算書の２８２ページを御覧ください。
学校における定期診断の実施の状況についてお聞きいたします。お願いいたします。
○大川 委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 市立幼稚園、小学校、中学校におきまして、学校保健安全法に基づきまして、健康に学校生活を送ることができるよう一人一人の成長、健康状態を把握するために、毎年定期健康診断のほう実施しております。
令和元年度におきましては、４月から６月の間に内科、眼科、耳鼻科、歯科などの健診項目を、幼稚園、小学校、中学校の園児・児童生徒に対して実施をいたしました。また、心臓検診につきましては、小学校、中学校の児童生徒に対して実施をいたしました。
以上です。
○大川 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 詳しくお答えいただき、本当によかったです。ありがとうございます。
次に、健康診断後の各子どもたちへのフォローについて聞かせてください。
○大川 委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 健診の結果につきましては、保護者の皆様にお知らせをいたしております。治療が必要な園児・児童生徒に対しては、医療機関を受診するよう案内しておりまして、受診後には受診済証というものを医療機関から出していただいたものの提出を依頼している、そういった状況にございます。
以上です。
○大川 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 フォローしていくのも本当に大切なことですし、一つ一つしっかりやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、今後の定期健康診断の事業の課題についてどう考えておられますでしょうか、よろしくお願いします。
○大川 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 今後の課題といたしましては、不登校等で学校に来ていない児童生徒に対してどう対応していくのかといったことや、このたびの新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が発生したときに、必要な対策を講じながら適切に健診を実施していく、こういったことが今後の課題として挙げられます。
いずれにしましても、今後も医師会と連携を密にしまして、円滑な実施に心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 一つ一つしっかりフォローをしていっていただきたいのと、課題の整理をよろしくお願いします。ありがとうございます。
以上で終わります。
○大川 委員長 石倉委員、１５分で。
ほかに質疑ありませんか。
池田委員。
◆池田 委員 それでは、通告に従いまして、順番どおりいきたいと思います。
款９の２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業についてお伺いしたいと思います。
対象が２４時間営業のコンビニエンスストアということなんですけれども、事業自体は私はこれはすばらしいことだと認識しています。
３１年度の活動状況として、今年度は２店舗にＡＥＤを設置するとともに、ＡＥＤを使える人を増やすことを目的に、協力いただいているコンビニエンスストア、周辺自治会、市内の公立及び私立の小・中学校で救命講習を実施したというふうにあります。ここの取組というのがすごく大事になってくると思うんですけれども、これ、実際講習をして、手応え的なものというのはどういう感じで感じられているんでしょうか。
○大川 委員長 山川救急救助課長。
◎山川 救急救助課長 昨年度の令和元年度の実施状況につきましては、周辺自治会に対しましては、昨年度は３５回、２，０６８名の方を対象に救命講習を実施することができました。昨年度については、２月２８日以降の全ての救命講習については、コロナ禍の影響がありまして、全ての救命講習を中止させていただきました。それによって、一昨年に比べましたら２，７６８名の減となりましたけれども、今後も積極的に救命講習は、やはり命を守るという消防の理念がありますので、それに基づいて推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 ぜひお願いします。
例えば、これ、救命救急講習、ＡＥＤ研修受けたときに、私なんか上級救命講習を受けたらこういうラミネート板のやつをもらっていたんですけれども、こういうのは配布とかは今はしているんですか。
○大川 委員長 山川救急救助課長。
◎山川 救急救助課長 これにつきましては、啓発事業実施要領というのがありますので、それについては普通救命講習１、普通救命講習２、そして救命講習３、先ほど委員がおっしゃった上級救命講習、あと救命入門コース、ステップアップ講習というので区分されて、それぞれ受講された方に対して修了証を交付しております。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。
こういうのがあるだけでも、結構市民のモチベーションは上がるんですよ。一昔はこんなラミネート板じゃなくて免許証みたいなしっかりしたんでもろうていたんで、医療従事者なんかは結構これしっかり持っているんです。
今はそれは別にいいんですけれども、医療経験者としてこのＡＥＤ講習、私たちもここで受けさせてもらったんですけれども、実際１回のＡＥＤ講習で、被験者が目の前にいてできるかというと、これ、なかなかやっぱりできないんですよ。私も２０年医療従事しましたけれども、３回目ぐらいまでやっぱり手が震えるんです。被験者によっては、例えばＡＥＤが判断しますけれども、病態によってその人の症状って変わるじゃないですか。一つの例でいうと、くも膜下出血で倒れた方は、目を見開いたままけいれん起こしたりしますよね。硬直していくと思うんですけれども、そういう事例なんかも踏まえて、研修のときに少し提示してもらうと、一回聞くとその人の状況って分かりやすいんですよ。機械をつけた中でＡＥＤが判断してそれをやるかやらないかというところもありますし、この講習というのを続けていってほしいんです。
１回やったから終わりではなくて、コンビニエンスストアでも、例えばオーナーさんだけではなくて、そこで勤められている方にも一緒に研修を受けてもらえると、いざというときにやっぱり使えると思うんですね。
去年の
決算特別委員会の答弁があるんですけれども、すごくいいことを言っていて、ＡＥＤの環境が整っても、それを使いこなすのは市民であると。平素から救命に関する知識の一層の普及啓発に努めたいというふうに御答弁されているんです。でも、そのままやと思うんです。こういうＡＥＤもしくは救命救急の普及活動をすることによって、災害時に市民自体がそういう啓発知識を持っていれば対応していけると思うんです。なかなか防災だけって、これ、意識持つの難しいと思っているんで、ぜひこういうのを続けていってほしいと思います。
先ほどコロナ関係で数が減っていますということですけれども、実際２９年度から３０年度の時点で、回数がもう減ってきてしまっているんで、何とかそういう啓発できる場所をしっかり見極めてやっていってほしいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○大川 委員長 高橋部隊指揮調整担当次長。
◎高橋 消防本部部隊指揮調整担当次長 おっしゃるとおり、現在新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、救命講習を中止せざるを得ない状況になっております。しかし、救命講習は命を守るため大切なものですので、順次救命講習は再開していきたいと思います。
再開するに当たりまして、受講者のソーシャルディスタンスを確保した上で、３密を考え、手指消毒とか資機材の消毒、そのあたりを万全にいたしまして、救命講習を順次開催するとともに、応急手当ての普及啓発活動にも広報に力を入れていきたいと思います。
具体的には、広報たからづかによる広報をさらに充実させるとともに、フェイスブックによる広報、ウェブ講習に関するページのリンクを貼りましてウェブ講習を実施する、また、ユーチューブを活用しまして、ユーチューブに投稿し、ＡＥＤの使い方とかＡＥＤステーションの広報に力を入れていきたいと思っております。また、リーフレット、カード等の広報物をさらに作成しまして広報を実施する、それと、学校関係で教育委員会と連携いたしまして、校内放送による教育機関への広報活動も順次実施していきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 ぜひこのまま継続してやっていっていただきたいと思っています。
ちょっと一つ質問なんですけれども、これ、２４時間で対象がコンビニエンスストアというふうになっているんですけれども、２４時間ということを考えると、実際やっているところもあるんですけれども、自動販売機にＡＥＤなんかを組み入れて置いてある箇所があるんですけれども、市内の公園、例えばあいあいパークだと、あいあいパークの中にはＡＥＤがあるんですけれども、あいあいパークが閉まると持ち出せなくなるので、あいあいパークの入り口のところの例えば自販機にそういうものがあったりするのもありなのかな、ただ予算取らないといけなかったり、民間業者との話があったりするとは思うんですけれども、他市なんか見ていると、結構そういう市の施設の外枠のところに置いたりしているところもありますので、ちょっと検証していただく機会があれば検証していただきたいと思っていますが、いかがですか。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 御提案どうもありがとうございます。
コンビニエンスストアも、昨今の働き方改革とか２４時間体制を時間短縮というような傾向がうかがえる状況もあります。この事業とは別に、まちかど救急ステーションということで、様々な公共施設あるいは民間の施設のところにもＡＥＤが設置をされています。その中には２４時間の体制の部分もありますし、今後、様々な可能性というのを探りながら、適切に市民の命を守る消防行政を進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
それでは、質問を変えます。
款１０の修学資金貸付について、決算ページ２５３ページ、成果表は４８６ページです。あと、監査委員の意見書については７３ページ、７７ページ、７８ページになります。
まず、この修学資金貸付金償還金の収入未済額が、７３ページなんですけれども、２，０７５万で、前年度に比べ１４万円、０．７％増加しているというところを踏まえて、意見書の７７ページからになりますけれども、修学資金貸付金償還金について、修学資金貸付金償還金の令和元年度収納状況について、所管課から提出された資料を確認している際、前年度の提出資料に誤りがあったと判明しました。平成２９年度と平成３０年度の決算審査においても、状況確認中に提出資料の差し替えが行われたと。債権管理に対する認識の甘さがうかがえる。平成３０年度決算審査意見書において、債権の金額、債権の発生日、債権の履行期限、さらには督促状の発送日や交渉の記録など、債権を適切に管理できる台帳の整備を早急に行ってくださいと。ということは、これ、債権管理ができていないというふうにこの文面から取れるんですけれども、その辺はどのように思われているのか御答弁ください。
○大川 委員長 村上管理部長。
◎村上 管理部長 今御指摘をいただきました。私どももこの監査の意見書を真摯に受け止めて、指摘を受けたところにつきましては、改善はしていくというところで考えております。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 決して頑張っていないとは全然思っていないんですよ。今回、これ学事課の扱いになって、決算において債権管理のことを見ているんですけれども、やっぱりこういうこと一つから始まっていくと思うんですよ。片や、ここの学事課以外のことでも、債務者に対して市が支払ってくださいと取りに行くわけですよね。でも、市自体がこういうことをやっている中で、言葉が、ちょっと表現が難しいですけれども、市自体が不良債権をつくってしまっているんですよ。
なぜこういうことを言うかというと、これ、結局債権の金額も債権の発生日も債権の履行期間、さらには催促状の発送日、交渉の記録、これ、分からなかったら不良債権化するしかないんですよ。きちっとここから追いかけていけるとは思うんですけれども、今まで来なかったものが急に来て、やっぱり来られた側の精神的な苦痛も出てくると思うんです。私は金融機関にいたこともあるので、債権回収に携わってきました。これ市の職員自体も、これだけ期間が空いて債権回収に行くとなったときに、職員自体の負担も、多分皆さんが想像されている以上の疲弊が出ます、市民だけではなくて。
これに対して何を思うかというと、お金だけのところではなくて、市民に対して宝塚市という信用の不良債権が生まれていくんですよ、こういうことをやっていると。そこの認識をしっかりしてもらいたい。これが初めてじゃないはずなんですよ、監査委員からの指摘が。それはもう重々分かっているはずなんです。けれども、こういう結果が来ているというのは、なかなかちょっと想像ができない。これ、実際、学事課が扱っておられて、債権管理に対する最終的なチェックというのは、どこの課がされるんですか。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 債権管理自身の取りまとめというのは行っておらないんですが、ただ、総務部総務課のほうで、こういった債権管理マニュアルをこしらえまして、意見交換会、それから研修などをして、債権管理の指導助言を行っておるという形でさせていただいております。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 なおさらそこの横のつながりがしっかりできていないでしょう。これ学事課だけじゃなくて、市全体のこういう債権管理ですよね。これ、全体の問題やと思うんですよ。決して教育委員会だけではないと思うんですよ。昨日も私、聞いているんでね。これ、しっかりしてもらわないと、財政難、財政難と言っていて、こういうところで不良債権化するのを市がつくっていくということにすごい問題を感じるんですよ。ぜひそこを認識してもらいたいんです。
その下のところに、未収金の回収取組について確認したところ、１年間に１回電話をかけただけ、あるいは納付書を送付しただけという事例も多く見られましたと。これは、未済金の、要はアプローチしましたよという、もう表面的なもんだけなんですよ。私はそう思うんですけれども、どう思われますか。
○大川 委員長 高田管理室長。
◎高田 管理室長 御指摘いただいたように、十分な管理ができていないところに加えて、十分な対応ができていないというふうには認識しております。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 こうやって揚げ足取るのもすごく嫌なんですけれども、でも、本当にここ大事やと思うんですよ。
これ、今回ここの未済額のところは出ているんですけれども、不納欠損額というのは出ていないんですけれども、現状、今、不納欠損になった金額というのはないんですか。
○大川 委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 現在のところ、不納欠損を行ったということはございません。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 それは、きちっと確認できてということですか。そもそもここの債権金額、債権の発生日、債権の履行期限も分かっていないのに、不納欠損があるかどうかって把握できますか。
○大川 委員長 今社学事課長。
◎今社 学事課長 この修学資金につきましては、私債権ということで、時効については１０年ということが決められておりますけれども、１０年を過ぎて即座に時効ということではございませんで、債務者の方の援用、時効を承認するような、そういった行為が必要なんですけれども、そこまでの確認も取れておりませんし、あと、お亡くなりになられた場合なんかに不納欠損することができるような条例にはなっておりますけれども、そういった事例もないということで、現在のところ、不納欠損したという事例はないということです。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 私が言いたいのは、債務者を追い詰めるようなことしてくれと言っているんじゃないんですよ。これ、市側に明らかにミスがあるので、回収するに当たっても、やっぱりそこをしっかり配慮しながら、職員のメンタル的なところも配慮しながら、今後しっかり取り組んでいってもらって、来年どういう監査委員の結果が出るのか、これ、しっかり見させてもらいたいと思っているんで、ぜひぜひこれはお願いしますね。
それでは、質問を変えます。
款１４、施設管理運営事業充用分について、決算ページ２９３ページになります。ここは、軽くちょっと確認事項を踏まえながらと思っています。
元年の３月に、予備費から５事業、約１，５００万、予備費から指定管理の補填として支出があった件になります。
もともと指定管理というのは協定書がしっかりあるんで、補填すること自体には私は何も異論はないです。ただ、このコロナ禍の中で、３月のこの時点で１，５００万ものお金が指定管理者に使われたと。果たしてそれが、積算も含めて正しい精査ができているのかというところに疑念を抱いています。市が考えている支払い基準なんかも、総括でちょっと聞いてみたいとは思っているんですけれども……。
○大川 委員長 延長しますね。
池田委員。
◆池田 委員 はい、延長してください。
ちょっと確認なんですけれども、指定管理者制度では募集時に指定管理料と利用料収入の金額を明示して、その金額を確認、納得した上で応募をしているというふうに認識しているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 指定管理者募集のときの基準としては、おっしゃるような形で金額を決めているということでございます。
以上です。
○大川 委員長 池田委員。
◆池田 委員 分かりました。あとはちょっと総括で聞きますので、延長しましたけれども、これで終わります。
○大川 委員長 もったいないね、２５分ね。
それでは、休憩したいと思います。再開が３時半です。しばらく休憩します。
休憩 午後 ３時１４分
──────────────
再開 午後 ３時３０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開したいと思います。
質疑ありませんか。
三宅委員。
◆三宅 委員 それでは、まず、自主防災組織促進事業について質問したいと思います。
成果報告書のほうにいろいろと載せていただいておりまして、今現状、自主防災組織数が２３４というふうになっているわけです。この自主防災組織そのものは、阪神・淡路大震災を受けて、各地域で防災に関して、自治会、またそれぞれの団体で対応していこう、自主防災組織をつくっていこうということで、この事業が始まっていると思います。
もう２５年超ということでたっているわけでありますけれども、この２３４という今の数字、どこを目指すのか、この事業として、その目標はありますか。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 可能な限りに１００％目指していきたいと思います。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 防災にいろいろ携わっている者として、自主防災組織ってすごい大事やなというふうに、最近常々思っています。地域で、まち協であったり、いろんなところでそういった防災に関する方々いらっしゃいます。そういった方々を、やっぱり組織として定期的に研修したり、勉強会を開いたり、いろいろ協議したりしているわけですけど、やっぱり自主防災という組織、今までも広がりがないんですね。まち協の中に、いうたら十二、三人程度っていう感じですから、そういう意味では、まち協も一緒になってやっていただくということによって、その部会みたいな、防災部会が役に立つわけですけど、各自治会、２３４の組織があって、そこの中に自主防災組織があって、その方々が、もし一つの方向性を向いて防災に取り組むことができたら、市としての全体的な防災力というのは一気に上がるわけですよね。
そういう意味では、自主防災、２５年以上前から取り組まれていて、この２３４という数字になって、なおかつ毎年２回、研修会もしくは訓練等々して、その報告をするっていうふうになってますよね。そのためにいろんな資機材を提供していただいたり、いろんな支援をしていただいています。
次のステップに行けへんもんかなと。それこそ研修会をすればいいよ、いつものように、水、消火器でいいよではなくて、何か方向性、みんなが同じ方向性を向いて宝塚の自主防災は、こういった訓練をどこもやっている、こういう研修どこもやっている。いざというときに、こういった方々がすごい力になるんやというふうな取組ができないもんかなというふうに考えますが、いかがですか。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 委員のほうから御案内いただきました自主防災組織の発足につきましては、阪神・淡路を契機といたしまして、全市的に広がってまいりました。一番初めに発足しましたのは平成８年でございます。に自主防災会が発足しまして、現在、御案内いただきましたとおり２３４ということで、結成率は９３．５％になっています。御案内いただいた４２８ページの中で、活動率ということで認識をしております。これは、一定１００％に近づく目標を持ちながらも、やはり防災組織につきましては、実効性のある組織を目指していこうということで、宝塚市防災資器材助成要綱というものを平成２８年に開始いたしました。
当初は、結成いただいた防災組織に一定の準備がございませんから、資器材を貸与させていただいておりましたが、実際の活動する皆さんに必要な物品を提供する、あるいは人的な支援を行うということで進めてきた結果、昨年度は９７．９％というふうになっています。これも１００％を目指していくということの御案内をしたわけでございますけれども。それと、一方で、現在、これも以前、平成１０年に、まずは一つの取組をしたんですけれども、安倉の福祉エリアでの火災、ございましたけども、福祉施設と近隣の共同住宅と相互応援協定というものを締結させていただきました。
我々が、仲人といいますか提案をさせていただいて、両方が合意いただいて、それぞれが応援体制に取り組む。現在、自主防災組織が発足しているエリアの中で福祉施設があるエリアにつきましては、福祉施設と自主防災組織とが、また相互応援体制ということで、現在、対象といたしておりますのは、５９対象のうち、現在で２２か所が相互応援体制というような、このような形で、他都市ではなかなかこんな取組はされていないのかなというように、私自身は感じておるんですけれども、いずれにいたしましても、大規模な災害が発生したときに、やはり避難に時間を要する方々を地域の方々でもって、我々が全ての災害の対応をできませんので、そういった意味では、今後もこの広がりというものをまずは進めていきたいということで、これは各消防署が主体になって、現在、エリア内の対象の関係者の方にお声がけさせていただきながら、進めているという状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 尾西企画管理担当次長。
◎尾西 消防本部企画管理担当次長 続きまして、自主防災の方向性ということをお尋ねになられているんですけれども、自主防災組織は現在、震災対応の訓練だけではなくて、消防署が実施します、大雨であったりとか豪雨の対応ということで、５月、６月に消防署で企画します水防訓練への見学であったりとか、その場で一緒に訓練したりであったり、また、身の周りにあるプランターであったりとかシートを使っての越水であるとか、防水、そういう対策もっていただいております。
それと併せて、年間を通じて、救命講習に参加していただいて、救命率の向上という部分でも御努力いただいておりますのと、１０月には地域防災セミナーを開催しまして、自主防災のリーダーさんの育成という部分にも携わっております。自主防災さんには、震災対応と併せて、年間を通じて災害に備えていただくということを、現在、取り組んでおります。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今お話にあった自主防災組織のリーダーを育成する研修会、これはリーダーって一定の何か、さっきの修了証じゃないですけど、そういった何かあるんですか。
○大川 委員長 尾西企画管理担当次長。
◎尾西 消防本部企画管理担当次長 研修会に参加された方に修了証を渡すということはやっていないんですけども、一応訓練に行ったというような判こを押させていただいております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 ぜひとも何か出してほしいですね。要は自主防災の中で、その方々がいろいろな取組のリーダーになっていくんやというような意識をもし持っていただけるんであれば、非常に有効だと思います。それを生かして、地域でまたいろいろやっていただくということも大事やと思いますし、そういうような取組、ぜひともしていただきたいし。今、消防のほうでやっていただいていて、地域から結構喜んでいただいているのは何やと言うと、この総合評価のところに書かれています助成事業の面で、国とか県の助成事業を活用して地域の求める様々な要望に応えられるよう、きめ細かなサポートを実施した。要するに申請のお手伝いをしていただいたと。
そういう面では、なかなか地域で訓練しようと思うときに、予算であったり、いろんな資器材であったり、そういったものを準備するのになかなか大変。それを、消防の皆さんが手続を手伝ってくれたというふうに聞いております。一番助かる。こういった地道な取組ってすごい大事だなというふうに思います。こんなんありますよという案内だけじゃなくて、実際に申請するときに、こういうふうに申請したらいいですよというふうにやっていただけているということは、地域の防災をやる人の支えになっていますので、そういうことを今後もしっかり続けていただいて、そこについては、すごい今後も取り組んでいただけたらなというふうに思います。
自主防災の方々が本当に地域の防災を担っていただく、また、その地域の防災の様々な組織とつながっていく、そういうことによって大きく変わると思います。ですから、ちょっと日頃は自主防災の方々と、若干まだまだ溝があったりします。それは地域を支えている様々な団体との間でもそうだと思います。自分たちは自主防災というふうに意識してはるし、頑張ってもおられるんですが、ほかとの協働という部分になるとなかなか、地域を超えてというふうになってくると難しい。自治会外であるとか、まち協でとかというふうになってくると、なかなかうまく整合性が取れません。
そういった意味では、それぞれの自主防災の組織の方々が、そのリーダー、そういった研修を目指して、地域で何かやっていただくとか、講習していただくとか、というふうな捉え方になってくると、大分その地域で面的な広がりができると思います。そういった取組をしていただくと、自主防災は２３４かもしれへんけど、それが地域全域につながっていく、また、それが、まち協とか、また防災組織のない地域も、残念ながらあります。でも、そこに自主防災はあるんですよ。その皆さんが一緒になって取り組んでいただければ、地域全体の防災という感覚で進んでいくことができるので、そういった取組を少ししていただけたら、今後非常に有効かなと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
それに関しては以上です。
次に、地域防災力アップ事業、それから防災情報伝達事業ということで、総合防災のほうに聞いていきたいと思います。
成果報告書のほうを見ていきますね。まず地域防災力アップ事業は４４８ページです。もう一方は……。
地域防災力アップのほうからいきます。
ここの中の活動指標の欄に、ひょうご防災リーダー講座受講者数というのがあって、今現状、その下の成果指標で延べ１７９人というふうになっています。この１７９人の中で、宝塚市の、宝塚・防災リーダーの会ってあると思いますけれども、そちらのほうに登録されている方は何名いるんですか。
○大川 委員長 伊津総合防災課長。
◎伊津 総合防災課長 現在、宝塚・防災リーダーの会に所属されている人数ですが、３７名所属されています。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 １７９名、ひょうご防災リーダーの講座を修了されていて、今現状、宝塚・防災リーダーの会に登録されている方は３７人。別にこれは強制でも何でもないので、そういった意味では、何でという話ではないんですが、残念ながら、今、市がやろうとしている防災に関しての様々な取組の受皿というか、委託先になっているのは宝塚・防災リーダーの会だと思います。この地域防災力アップ事業についても、例えば地域版防災マップの作成であったり、地区防災計画の作成のお手伝いみたいなこともあって、行政側と当然、宝塚・防災リーダーの会のほうにアドバイザーを派遣していただくというような形になっていると思いますが、それでいいですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 宝塚・防災リーダーの会にお願いいたしまして、防災アドバイザーとして研修をやっていただいています。当然、本市の総合防災課の人数が限られておりますので、市民力、そういうことで期待しているところもありますので御尽力いただいております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 そういう意味では、総合防災課というのは、宝塚市役所の中のいろんな災害対策の中心の組織というか、要だと思います。危機管理監の下、総合防災課の皆さんがそういった部分、日頃から準備していて対応するというふうになっていると思います。
ただ、実際に地域の防災力をアップしていこうとするときに、総合防災課と一緒になって動いてくれるところが、今、実は宝塚・防災リーダーの会しかないんですね。各地に防災組織はあるんですけれども、そこと総合防災課が人的にはつながりがあるんですよ。課長とか、係長とか、また室長とか、そういう方がその地域に出向いて、いろいろ出向いて人間関係つくってという関係はあるんです。でも、組織的なというか、団体的というか、総合防災課がしっかり地域のいろんな組織を糾合するというか、つながっているというか、間にワンクッション、宝塚・防災リーダーの会が入ることによって、実際に地域に行っているのは宝塚・防災リーダーの会の方がアドバイスに行っていると。言っていること分かりますか。
実際に今、自主防災もそうですけど、そういう方々が防災の取組をしようとするときに、総合防災課とそういう様々な団体が直接つながることによって、皆さんの考えていることに対する地域の反応がスムーズにいくような気がするんですけども、いかがですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 宝塚・防災リーダーの会に入っておられない方もたくさんおられます。その中には、全く防災に関わっていない方もおられますし、それを機会にやっぱり地域の防災リーダーとして自治会に入って活動されている方もおられます。
ただ、やはり組織だって全市的に私たち総合防災課の意図が伝わるかというと、そこはちょっと委員がおっしゃっているように、宝塚・防災リーダーの会以外にはないという現状です。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 そういう意味では、ちょっと物足りない。
宝塚・防災リーダーの会３７名、この３７名の中で一生懸命地域の、市の様々な行政からの依頼に対して頑張ってくれているのは分かっておりますし、今の会長さんも含めて皆さん頑張っておられることは分かっているんですよ。ただ３７人です。１７９名の中で、当然残念ながらお亡くなりになった方もいらっしゃいますから、それぞれ１００％は無理にしても、その１７９名の方に対して、宝塚は、ひょうご防災リーダーを受けるに当たって補助しているわけですね。助成しているわけですね。ですから、そういう意味では、市のために一緒になって頑張ってもらえませんかっていうような呼びかけはしても、全然おかしくないです。
ただ、その人たちが防災リーダーの会に入る、また、地域の防災組織に入るというのは個人に任されています。そんな個人に対しても、今、様々なツールを使って、市の防災に関するいろんな取組を直接投げかけることはできます、総合防災課が。そういった取組されていますか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 総合防災課直接がやってはいないんですけれども、宝塚・防災リーダーの会、例えば今年２月、今までに来られた方、実績がある１７０人の方に案内をして集まっていただいて、その中で４０名ぐらいだった思います、来られた方にお時間をいただいて、私たち市の取組なんかの話をするという形もさせていただいています。
宝塚・防災リーダーの会も３７名で少ないので、できるだけ入っていただく、広げていくという部分と、あわせて、市の考え方も宝塚・防災リーダーの会でされているイベントとか、そういう行事の中に入らせていただいて、入っていない方に広げていくという取組はさせていただいておるところです。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 その体制でずっときているんですよ。でも、なかなかそれでは広がらない。何遍も言いますけれども、宝塚・防災リーダーの会がどうのこうのじゃないんですよ。要するに、総合防災課がそういった形で直接つながることによって、広がりができませんかっていう話をしているんですけど、そういった方向性を持ちませんか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 各地区ごとに、例えば宝塚・防災リーダーの会とはまた別の会をつくるとかいうような、そういう形で必要なのかなと、いろいろまた工夫については考えていきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 いや別に、別の会をつくる必要なくて、総合防災課の下に宝塚市のひょうご防災リーダーという形でも全然オーケーじゃないですか。ひょうご防災リーダーのほうを受講した人が総合防災課と直接つながって、１５０名、１６０名が直接つながっている。別に何かしょっちゅうやってよというわけじゃなくて、何かあればいつでも連絡取れる。何か方針出せば物資の提供もできる、受けることもできる、というような形をしていれば、いろいろな取組に対して広がりはできますよね。
ワンクッション、宝塚・防災リーダーの会を通して人を集めようとしても、それは、今までそこに入ってへん入っているというのはあるわけで、それとは関係なしに、宝塚の総合防災課がひょうご防災リーダー受講者と直接つながって、今後の市の方向性であったり、今回の例えば新たな避難方法、そういったものについてもそういった勉強会します、皆さん、よかったら来てくださいでいいじゃないですか。それに宝塚・防災リーダーの会通す必要ないですよね。その方々がその地域でそういった知識を持って動ける人がいれば、それはそれで広がるわけですね。そこで自主防災がリンクするかもしれへん。宝塚・防災リーダーの会を通すと４０名しか集まらへんかもしれません。でも、直接やったらもっと集まるかもしれません。いろいろありますからね。
そういう意味では、今、防災の組織ができて、ちゃんとというか、うまく活動ができているところと、今そうでないところのギャップがどうしても出てきています。そういったところについても、そこにはひょうご防災リーダーを受講された方が１人、２人いると思います。そういった方々を核にして、地域の防災に関心のある人がつながっていくことによって、新たな組織というか、新たな人のつながりができると思いますけど、いかがですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 このことは私も考えておりまして、まず今回は、宝塚・防災リーダーの会の方々も、せっかくひょうご防災リーダーの資格を取っていただいた方のデータも全部総合防災課で持っておりますので、また何らかの方法でフォローアップする機会を通じて、地域の防災力を向上させていきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 ひょうご防災リーダーの１７９名の受講修了者、すごい大きなパワーになると思います。うまくつながれば。ただ、今は何もない状態がずっと続いているわけで、宝塚・防災リーダーの会につながっている方々は、そこの中で活動されているかもしれませんが、この１０年間見ただけでも、相当入れ替わりになっていますよね。なかなかそれが定着しないというか。そして、市の様々な要望を請け負うということはできていても、新たな取組ってなかなかしんどいのかなというふうに思います。
そういった部分は、市のほうから発信をしていただいて、そういった情報を、また活動の機会をつくっていくということはすごく大事かなというふうに思います。
今後は、防災訓練も市全体ではなくなって、地域中心になっていくと思います。その地域で活躍する人をどう育成していくんだということを、総合防災課と自主防災会も含めて地域でうまくつながっていければ広がるのかなと。そういう取組をしていただければなというふうに思います。
せっかく毎年十何人もひょうご防災リーダー受講者に対して助成しているわけですから、それ、もったいないですし、そこの方々を糾合していくための市としての取組もすべきかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
防災情報伝達事業、このことについては、今、ＳＮＳ、いわゆるネットを使っての防災情報の伝達ということは、安心メールとひょうご防災ネットとコスモキャストでしたっけ、この３つがあると思いますが、この３つぐらいですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 ＳＮＳとして発信しているのは、安心メールとひょうご防災ネットは同じもので一つです。それと、コスモキャストは防災無線の内容を流すアプリと、あとフェイスブックを使って平常時の情報なんかも流させていただいています。
以上です。
すみません、追加で。
あと、災害時にはツイッターを使って、ホームページに上げるということも取り組んでいます。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 成果報告書の４５０ページに防災情報伝達事業があって、活動指標について、エフエム宝塚緊急放送試験回数、防災行政無線訓練放送回数、成果指標として、安心メール登録者数、防災ラジオの導入率とあって、活動指標は１２回、１２回、安心メールの登録者数は３万を目標に、今、２万７，８４９でいいですか、この指標。
○大川 委員長 伊津総合防災課長。
◎伊津 総合防災課長 ２万７，８４９です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 これ、どこまでいけば情報は伝わるというふうな数字になるんですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 宝塚市民２２万５千人全員に達する方法として、やはりいろんな子どももいれば高齢者もいます。ですから、一番理想は２２万５千人全てに配信メールが使われるという環境なんですが、そうもいきませんので、いろんなルートを使って情報が伝わるような工夫をしてまいりたいと考えております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今現状、２３万３千人に対して、２万７千、１割強ですよね。
今まで何遍も確認質問もしてきましたけど、どうやったら増えるでしょうねということで、いろんな催しをして、そこでその場で入っていただくようにするとか、いろんな話があったと思います。今現状、ここを増やすためにどういった取組をしようと考えているんですか。
○大川 委員長 伊津総合防災課長。
◎伊津 総合防災課長 出前講座等で、防災の周知するために、この安心メールの登録についても、防災情報をそれぞれ情報を入手してくださいということで、参加者にはお伝えしています。そういう地道な活動を講じているのと、それと、昨今の７月豪雨とか、そういった影響もありまして、件数のほうは伸びているのかなというふうに認識しています。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 何かあると増えるんですね。いいか悪いかは別にして。何か大きな災害があると、これ増えるんですよね。安心メール、ひょうご防災ネットの登録者数。
だから、そういう意味では、変な言い方ですけど、タイミングってあると思うんです。今このコロナのときですから、なかなか集まっていただくとか、そういったこともできないわけで、出前講座をしても、そこに人を集めるって難しいので、そういった意味で、今の状況の中で、これどうやって広めていくんやと。災害はいつ起こってもおかしくないわけですから。そういう意味では、ここの部分をどう広げていくのっていうのを、何か策がないと進まないと思います。
今、いろんな防災訓練もできないですよ。ほとんどが中止になっています。そんな中にあっても、ここの部分どう広げていくねんということも考えていかなきゃいけないですし、これまでの、平成３１年度までの取組でなかなか増えそうで増えない。平成３０年から３１年、令和元年までに若干、目標は７千増えて、実際登録者数が６千人ぐらい増えているわけで、今まででは一番増えたのかなというふうに思いますが、これは何でそうなったか分かりますか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 具体的には、変わりましたのが、ひょうご防災ネットがアプリを、スマートフォン用のアプリを導入したことによって、アプリを登録した人たちが増えたんかなということと、昨年災害が多く発生したことにより、増えたのかなと考えています。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 あまり聞きたくないですけど、安心メールっていわゆるメールですよね。ひょうご防災ネットはアプリですよね。そのメールとアプリのダブルカウントとなっていないですか。
○大川 委員長 山中危機管理監。
◎山中 危機管理監 私自身もそうですけれども、メールとアプリの両方を登録している方はおられて、それぞれカウントしているということは考えられます。
ただ、今年の実績なんですけども、３月以降に３，６３０件増えておるんですけども、そのうち７５％がアプリ、２５％がメールという形で、やっぱりアプリを新しく登録される方はメールは登録されないというふうには考えております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今後は、じゃ、ひょうご防災ネットのアプリを中心に、既にメールを登録されている方はそれでいいんですけど、スマホ、アプリ、のほうを中心に見ていくというふうな形ですかね。
これも、防災行政無線があります。でも、実際、すみれ防災無線もやっぱり聞こえづらいというところもあります。あえてその角度を消している、いろんなことの事情があって。こっちのほうに指向するような形になっていますよとかという説明は当然するわけですけど、そんな中にあって、このコスモキャストが同じ内容が流れますというふうになっていて、それはそれで、これを使ってもらったらオーケーですよというふうにも話をさせていただいています。その辺の案内、最初の頃されていましたけど、最近またちょっと止まっているのかなという気がするんで、その辺もまたやっていただければと思います。
そしたら、これはこの程度にさせてもらって、教育のほうにいかせていただきます。
教育、学校園安全推進事業、２４５ページ。
明細書のほうの学校園安全推進事業については、明細として、防犯ブザーとか、すみれ子ども安全マップというふうになっていますけど、成果報告書のほう、当然、同じすみれ子ども安全マップの配布ということを書いてあるのと同時に、活動指標として、防災訓練、防災教育を実施した学校数というふうになっています。成果指標のほうで、地域と連携した防災訓練、防災教育を実施した学校数ということで、数値が平成２７年、２６、それから３１、３３、３４、３４と、平成３１年まできています。
地域と連携した防災訓練、防災教育というのは、一定地域と、という中に何かの指標があるんですか。こういったことを地域でやったら、地域と連携したというような。
○大川 委員長 藤山学校教育課長。
◎藤山 学校教育課長 県の防災教育に関する調査の指標を、これは活用させていただいておりまして、一つは自主防災組織、また自治会を一つとしています。次に、保護者、ＰＴＡとの関連、そして他の学校、幼稚園、近隣の幼稚園と一緒にやったものを地域とみなしております。それと消防署、消防団、警察、自衛隊、あと、その他ということで、それ以外のところも含まれて、そういう指標を持っております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今、挙げていただいた関係団体と訓練をすると、地域と連携したというふうに評価するということですかね。
私、第５地区なんで、長尾小学校、長尾南小学校、丸橋小学校というふうに、小学校の担当、防災に関して行かせていただいているわけですけど、それぞれ違います。全然違います。
そういう意味では、大まかに見ていくと、まず、水防訓練の訓練、簡易担架、水消火、あとＡＥＤ、大体この４つを学年でぐるぐる、クラスごとでぐるぐる回っていくという形で午前中を使ってみたいな感じの訓練をされている。それに地域がお手伝いというような形で、そういう依頼が毎年来ます。今年は残念ながら中止のところが多いですが。
それが大体、長尾南、丸橋小学校で、長尾小学校は地域と６年生が今まで全く違うことをやっていたんですが、６年生は今言ったようなことをやっていて、地域は地域で避難所開設訓練。２年ほど前から、６年生のあるクラスが、１クラスもしくは２クラスが、避難所開設訓練に地域と一緒に入って、その中のメンバーとして一緒になって最後までやると。地域の方と一緒になって、だんごになって避難所開設訓練を一緒に担当してもらって、最後まで全部やる。非常に楽しそうにやっていて、非常によかったという話も聞きます。
ただ、当時の校長がどうしてもやりたいということで一生懸命尽力されて、取りあえず２年間続いて、今後も続いていくようになっている予定ですけど、そういったものを地域とっていうふうに言えると。
そういったものでは、今までは訓練そのものをやる学校、やらない学校は、この５年、６年前までは、結構差があったと思うんです。２０校以下ぐらいやったのが、今３４校まできている。そういった状況になっているんであれば、何がしか、その地域との連携という部分でも、もう次のステップ、行けないかな。単に地域にお手伝いしてもらって、その時間、地域と一緒にいてるというだけではなくて、地域と一緒にできる防災というようなことを考えていただいて、取り組んでいただいたら、別に何かいっぱい予算が要ることじゃなくて、例えば段ボールベッドを作るだけでも全然違うと思うんですよ。各学校に１０個ずつありますやん。でも、それ作ったことのない児童いっぱいいてると思います。先生もないんですよ。でも、いざとなったら、そこが避難所になるわけで、そういう意味では、段ボールベッドを地域の方と一緒になって組み立てる。地域の方大体知ってますから。というのも全然いいと思うんですけれども、そうした地域との新たな取組って、いかがですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今、委員おっしゃいましたように、これまでは、やった学校、やらない学校、そういうところの差があるということは、こちらも認識しておりまして、やることの大事さというところを中心に取り組んでいたというところがあります。
ただ、今、御意見いただきましたように、同じことをずっとやっているというだけでなく、やっぱりその中身ですね。地域にいる、子どもたち帰れば地域の子でありますので、その子どもたちがいざというときにどんな役割をするのか。そういうのをいろんな訓練を通じて自覚をする、それから、それを見る。そういうことが大事だと思いますので、今、言われましたように、質のほうも、教育委員会としても、それぞれの学校にこんなことができますよということをうまくお伝えしながら、よりよい訓練になるように、そこには地域の方としっかりと関わっていただけるように進めていきたいと思っております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 中学校においても、南ひばりガ丘中学校で、毎年２年生を対象に防災訓練をさせてもらっていて、そこで、うちのまち協の向かい側ですよ、させていただいていて、そこで段ボールベッドと、今、簡易テント、市のほうで導入しているような簡易テントを、今年の２月、テントを初めて持ち込んでやったと。最初はどうやろう、できるのかなと思ったら、我々事前にやったんですけど５分ぐらいかかったんですよ。中学生２分で作っちゃいました。そういう意味では、すごい力になるんですよ。中学生ぐらいになると、支えられる側じゃなくて、支える側に回れる、それぐらいの力があるし、行動力あるし、そういったところも広がりをつくっていきたいなと。
さっきからお話ししているように、自主防災があって、防災組織があって、地域があって、それに児童もあって、みんなそんな取組ができるよというふうになっていくと、どんどん隙間が減っていくじゃないですか。そういった意味でも、地域の中学校、地域の小学校としての取組として連携をしていく、すごい大事なことだし、もう全部ができるようになったんであれば、次のステップでそういった取組をするということがすごい大事かなと、改めていかがですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、県のほうも指導の重点という教育の指針を出しております。その中に、災害に備え、地域の防災拠点として機能するよう学校の防災体制の充実を図るということが書かれておりまして、今まさに地域の防災拠点、それが学校の役割ということが示されています。
そこの拠点とは何かということになりますと、場所の問題もありますけれども、そこにやっぱり通っている子どもも一つのそういう力ということになっていこうかというふうに思いますので、そういったことに視点を置きながら、今後もしっかりとそういう訓練をやっていきたいというふうに思っております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 すみません、延長でお願いします。
何とぞどうぞよろしくお願いします。
次は、コンピューター系というかスクールネットの活用事業と、あと教育用コンピュータの運用事業、これまとめてお話しさせていだきたいなと思います。
まず、スクールネットの活用事業については、成果報告書の４８０ページを見ますと、対象指標として市立小中特別支援学校教員数ということで１，１４０人、平成３１年ですね。情報教育講座の開催数が、回数として１３回、成果指標欄としては、校務用コンピュータの稼働として１，２８４台に対して１，２８４台、１００％稼働ですかね。情報教育講座の参加者数が２５０の目標に対して１９８ということが、ここから読み取れると思います、この数字は。
活動状況については、小学校の学習指導要領改訂に合わせ、プログラミング教育に関する研修を中心に行った、そのほかにも情報モラル教育、情報セキュリティ研修などを実施したとあります。この様々な教育、また研修を受けることによって、この受けた先生方は各学校に帰って、その中心になっていくということですかね。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今、言われましたように、これを受講した者がそれぞれの学校に帰って、受講した内容について伝達をする、また、その学校の中心になるということでございます。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 スクールネットとして、そういった教員用の校務用コンピュータの稼働ということで１，１４０台ということですし、教育用コンピュータ運用事業、もう一方の評価表ですけれども、４９８ページ、これも小学校、中学校、特別支援学校、それで幼稚園かな、全部入っています。その指標が、全市立学校園児童生徒園児数ということで１万８，１４７人。新ソフトの導入数が、活動指標欄で７と、平成３１年度。コンピュータ機器の更新台数１，４８０台、成果指標は小学校のＰＣ教室利用時間５２０の目標に対して５５０、中学校のＰＣ教室利用時間が２６０の２７０と。今、国を挙げてコンピューターどんどん進めていこうと、今、行政も、そして学校教育においても、世界の中で日本が非常に遅れているということを、なんとかしようということをされておるわけですけど、今、この平成３１年の成果報告とか見て、これから１人１台とかという時代を迎えるに当たって何が足らないんですか。
○大川 委員長 筒井教育研究課長。
◎筒井 教育研究課長 今、委員おっしゃられましたようにＧＩＧＡスクール構想の実施に向けまして、本市におきましても、約１万７千台以上のパソコンが整備されることになります。その中で、やはり大事なことは、我々教育研究課としましても、物を入れるだけではなく、やはり入れた物が確実に教育に有効に生かされることが必要だと考えております。
そのためには、やはり教員はどのように授業で活用すれば、子どもたちに効果が現れるのかといったような研修が必要だと考えておりまして、実は、このコロナ禍におきまして、市が独自で今年度の春から、昨年度先行導入したものがございます、それを使いまして、各学校を回りまして、出前研修という形で授業での効果的な活用の研修を進めております。そういった研修が一点大事だと考えております。
それから、もう一点、安心して先生方が、無線がつながらないであるとか、機器がうまく動作しないといったようなことで授業が止まるようなことのないように、支援体制も必要だと考えておりますので、そういったニーズはやはり一時的なんですね、運用する側も一時的な増員等も必要だと考えております。
以上です。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 学校の教育現場にパソコンのオールマイティーみたいな人を求めるのは難しいと思うんですよ。実際には、みんな同じ環境で同じように使えるということがすごい大事で、以前に、一般質問か何か、もしくは予算か分からないですけど、質問したときに、児童同士が、当然児童の家庭環境ばらばらですから、児童の中には家にそういった環境がある、ない児童もいて、ある環境の児童が、ない環境の子に対して教える、もしくは分からないほかの児童に対して教える環境、教え合う環境、そういったものが大事というふうに、前おっしゃったと思いますが、その辺はどうですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今回整備をいたしますけれども、もちろん教員が教えるスキル、これ大事です。あわせて、やっぱり子どもたち同士で教え合うということも、一つ大事だと思うんです。これはもう何もパソコンに限ったことではなくて、日頃の学習でも、知っている子が、まだ分からない子に教えてあげる、こういった対話的な中でやるというのが今の新学習指導要領に載っかっていますので、そういうこともきちっと踏まえた上で、子ども同士の中でのスキルアップも十分にできることだと思っております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 今おっしゃったとおり特別なものじゃないんですね、既に。スマホにしろ、コンピューターにしろ、タブレットにしろ、どこにでもあるので、見たことない子は多分いないです。触ったことない人はいるかもしれませんが、見たことない人はいない。
そんな状況の中にあって、コンピューター教育ですという特別な感覚で先生方が考えていたら、絶対失敗するんですよ。そのコンピューターを使って授業を行わないといけないわけで、新たな知識をそこから得なければならない、学ばなければならない。そのためのツールでしかないんで、コンピューターの勉強を今からしますというたら絶対できませんよ。意味ないですね。
そういったことを、総合教育センターを中心にいろいろ考えて取り組んでいかれるんでしょうけど、これやっていくのは、非常に行政として、一方では非常に怖いです。コンピューター、タブレットを導入するためには当然、電気も必要です。そして、通信環境も必要です。物自体も更新、それから破損したときどうするねん、メンテナンス費用、こういうことを考えていくと、今の１千何百台が１万８千台になったときに、本当に地方の自治体でそれを賄っていけるのかどうかということが非常に重要になってくるんです。教育委員会としていかがですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今回のＧＩＧＡ構想が出されたとき、国が集める説明会がございました。そこの場に私も参加させていただいたんですけれども、その場でいろんな地域の行政の方が来られていて、今、言われた、更新をどうするんだとか、それから、それを運用していくための費用をどうするんだとか、この辺のところがやっぱり地方の自治体には負担があるという話が随分出ました。国の担当者の方も、それを真摯に聞いておられて、今は入れるということに重点を置くけれども、今後どういう運用をしていくかということもきちっと示したいということを言われています。
我々としては、そういう動向をひとつ見ながら、これから実際に４月から稼働したときに、どんな課題があって、どういうことがあるかをきちっと検証しながら、必要な部分についてはまたいろんなところに要望もしていきたいと思いますし、とにかく一回入れたら、その後止まりましたということがないようにだけは、教育委員会としてもしっかりとやっていきたいと思っております。
○大川 委員長 三宅委員。
◆三宅 委員 これ、教育委員会だけじゃなくて、市役所の市長部局にとっても、デジタル庁という形ができて、行政のデジタル化っていうのが進んでいくわけですよね。だから今の閉じた世界の庁舎内のデジタルじゃなくて、広く公開された、そういった世界に出ていくことになると思うんです。
今は、いやいや、そんなんできません、できませんと止められるかもしれませんが、要は、どんどんデジタルの領域を広げていこうと思うと、どうしても踏み込んでいかないといけない。そのためには、もっと今よりも必要になってくるやろうし、通信料も増えていく。そういったことを教育委員会と市長部局、ばらばらにやっていたら多分駄目で、教育委員会なんかも、例えば小学校とか、中学校、災害時の拠点になるところにデジタルが普及していくと、今の技術が使えるわけですよね。
だから、例えばそこにＮＴＴとか、ああいう大きな３社のアンテナを行政が先導してつけてもらえば、それで、通信料、ごめんなさい、学校なんでただにしてみたいな、そんな話だってあってもいいと思うんです。学割ってどこでもあるわけで、アカデミックプライスとかあるわけで、そういったところまで行政のパブリックサービスのためというふうになったときに、同じ費用を払う必要はないと、僕は思うし、そういったことは、市長部局も教育委員会も関係なく、そこは一緒になって、また地域の近隣の市とも一緒になって国に言っていかないと、国はある意味、思いつきで１人１台配るんでと一回配ったら終わりみたいな世界が十分考えられるので、そういった意味では、毎年、一旦配付し終わったら、その後は、小学校入学のたびにタブレット配るというぐらいのことをしてもらわないとやっていけないですからね。最低でも９年間はこれ使ってみたいなことでいけるような環境づくりも必要になってきます。
でないと、地方自治体潰れちゃいます。それを全部地方で負担せいと言われたら、とてもじゃないけれどもできませんので。そういった意味も含めて、市長部局も、そして教育委員会も、今後やろうとすることを実現するために一緒になって手を組んで、また地域とも、近隣とも手を組んで、そういったことで要望していかないと財政が本当にもちません。そういった部分でもしっかりと検討して協力していただいて進めていただきたいなということを申し上げて、終わります。
○大川 委員長 ５５分です。
それでは、ほかに質疑ありませんか。
江原委員。
◆江原 委員 では、３項目ですけれども、お願いします。
まず、教育国際化推進事業、成果報告書４５９ページにありますが、この４５９ページでは、メルビルの事業を一生懸命評価しているというのを理解もできるんですけど、メルビルももう長年やってきたのは事実でしょうし、参加した子どもたちが帰ってきて、子どもたちで啓発していく、広めていく、本人にとっても大事な経験値であるというのは理解します。
もう一つはＡＬＴです。これは以前、私のほうも一般質問で大分訴えさせていただきましたけれども、１１人いますが、幼稚園まで含めて小・中というような形で活動していただいているんですけど、この事務事業評価の指標が、なぜこういうＡＬＴの人数とか、生徒の派遣数、メルビルのね。ＡＬＴの派遣回数とか、
派遣生徒の体験活動満足度、これが事務事業評価なんですかね。現実的にはそうなのかもしれませんけど、以前、私が一般質問で申し上げたのは、那須塩原の例も挙げながら、那須塩原市としてグローバル社会に向かって、何しろ子どもたち、この我がまちの子どもたちには英語力をつけて国際人になってほしいという教育長以下の思いを受けて、ＡＬＴをとことん各学校１人配置をしてやるんだと、こういう目的、方針に立ってＡＬＴの増加とともに活動の場を広げていっているわけ。
宝塚は、ＡＬＴがこれだけ活動しました。メルビルにこれだけ子どもが行きました。ちょっと申し訳ないけど、あまりにレベルが低い。目標設定も含めて。宝塚市の、例えば英語力がＡＬＴを配置することによって、英語力、英語の試験、点数等がこれだけアップしました。そういう成果目標は立てられないですか、どうですか。
○大川 委員長 筒井教育研究課長。
◎筒井 教育研究課長 今、江原委員さんがおっしゃられたように、現状の成果指標は、そこに御覧のとおりなんですが、新学習指導要領の実施に伴い、小学校で英語の、おっしゃるように教科化というようなことで、よりグローバル社会で生きていく子どもたちに、英語のそういった力をつけていくということは当然必要ですし、子どもたちが世界に興味を持つということも必要だと思います。
そういったところで、現状のところはそのような指標になっておりますけれども、今後、やはり全体的なことを見まして、よりその時代に即した指標について検討ということは、当然可能だと考えております。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 もっとしっかりと宝塚という小さなまちの中にだけいるわけではないわけですから、もうちょっとレベルを上げて英語力を上げるんだというぐらいのあれで……。ＡＬＴの方々は一生懸命頑張ってくれていると思いますよ、現場としては。ただ、その上層部の皆さんの考え方の問題、方針の問題がいまいち全然伝わってこないというのを申し上げておきます。
２点目、保幼小中連携について、４６４ページですけれども、これも何かよく分かっているようで分かっていない連携教育推進事業。
私は、この件に関連してですけれども、小中一貫教育しっかりやりなさいというのを大分言ってきました。そのときの答弁で、まずは小学校、中学校の教諭が連携をして、合同で校長会をやったり、教員の交流をしたりというような答弁もありまして、進めていただいているのは事実で、知っています。さらに、ここには幼稚園と保育所の連携、これは認定こども園を西谷で造ったときから始まって、将来必ずそういうふうに連携をしなくてはいけない時代になるよと。今は、幼稚園教諭の免許とともに保育士の免許も両方持っている方がほとんどですから、そのために連携が大事だよということも言ってきました。
ところが、何のためにそういう小中一貫校をやるのか、幼保の連携をするのかというのを、今まで私は大分言ってきたつもりですが、これも、何か研修をやったと、その研修会で学びが深まったと評価した割合とか、子どもが交流活動を楽しんだ回数が評価なんですよ。これ、どう思いますか。
なぜ私は小中一貫校を、何市かをずっと御紹介もして、進んだ学校があって、実際小中一貫の学校にも行き、校長さんからも話を聞き、すごいなと思って帰ってきました。紹介したところについても、教育委員会でもいろいろ調べていただいている。
まずは、なぜ私が小中一貫のところとかいろいろ行ったかと、登米市とか行ったんですが、中一ギャップをなくそうということですよ、中一ギャップ。６・３制の流れの中で中学校に上がるときに中一ギャップがあって、不登校になったり、いじめに遭ったりということで、子どもたちのことを考えて小中一貫の流れの中で、４・３・３とかいろんなカリキュラムをつくって、教育を変えていこう、子どもたちのためにということで小中連携をしなさいと言ってきたわけ。皆さんはそういう言葉づらだけ受けて、いいですか、提案を受けて、やっているのは、研修やりましたとか、子どもが交流できましたって。これは何の成果でもないですよ。いいですか。
このことも、さっきのＡＬＴのことも含めて、何のためにやるのか、子どもたちのためにやるんですよ。何か皆さんは勘違いしていませんか、教育委員会は。教職員のためとか、学校のためとか、運営のためとか、そんなことじゃないですよ。何のために小中一貫が必要なのか。中一ギャップをなくして、より多くの子どもたちが不登校もなく、いじめもなく、中学、義務教育を終えられるようにというところが目的なんだから。そういうことが進んでいくようなことには全くなっていません。皆さんの成果指標とか、動き方とか。今まで何年間かずっと見ていますけど、子どもたちのためですよ。学校現場とか、運営とか、教職員のためにやっているわけじゃないし、私もそれを提案しているわけではありません。先生同士が、保育士さんと幼稚園教諭が連携して研修会をやった、当たり前じゃないですか。子どものためにやるんですから。研修をやることが目的じゃ駄目なんですよ。
こういう成果指標を先生と呼ばれる方々がつくっているようでは、全く意味がない。ちょっとあえて厳しく言いますけど、なぜ議会側が様々そういう提案をしているのかということの本質をもうちょっと理解してください。橘部長、どうですか。
○大川 委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今、委員のほうからも御指摘をいただきました、小中一貫教育、その連携につきましては、本当に委員おっしゃるように、これは子どもたちのためにやるべきものです。教員が何かのためにやるということではなく、子どもたちがこれを取り組むことで、先ほど言われた不登校をなくし、それからいじめをなくしていくということ、それから、子どもの学びというのは、それぞれの幼稚園や学校で、ぷつぷつ切れているものではなくて、連続した成長ということだというふうに思っていますので、そこのところをやっぱり意識しないと、子どもたちの教育というのはなっていかないだろうというふうに思っています。
そういうことも踏まえまして、この成果指標につきましては、また検討はさせていただきますけれども、とにかく、先ほど言われましたように、教育委員会としても、子どもにとってどういうメリットがあって、どういうことを進めていくことがよりいいのかということを再確認をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 最後、もう一点、幼稚園運営事業についてですけれども、もう時間があれですから５分延長するつもりで質問をさせていただきますけれども、資料ナンバーの、後ろのほうにあるんですけど、１２４です。
これは、毎年１０月上旬に実施している一斉園児募集における応募者数という一覧です。１０月段階、応募の段階。このときの宝塚市立幼稚園の応募状況をずっと見させていただいて、トータルで見ると、４歳児を、入園したいという応募数は３７．６％です、定員に対してですよ。５歳児は２５％です。これは令和元年度を言っています。これ、さらに幼児教育の無償化等々が入ってくるので、もっと低くなると予想されるわけです。
それで、これが１０月の応募状況。一方、資料ナンバー２２、これは５月１日現在ですから、実際４月入園以降の数字がこの一覧表に載っていますけれども、これは、私立も含めて、公立、私立両方の定員に対する在籍数を書いていただきました。
公立幼稚園については、実際は５月の段階で、入園は定員に対して６７．１％になっている。つまり、ほかに行きたいところあったけれども、入れなかった等々含めて、定員に対して６７％の児童が入っている、公立ですよ。一方、民間の私立幼稚園は、定員に対して８８．７％が入っている。中には３つぐらいの幼稚園がちょっと大分定数に対して少ないところがありますけれども、その３園を除くと、もう９０％以上になるんです。私立幼稚園の入園率というのは。
これが状況で、市立幼稚園の置かれている状況というのは非常に厳しくなってきているというのが、年々見えてきて、毎年１００人以上が市立幼稚園に入っていなくなってきているという実態なんです。
そこで、改めてちょっと確認ですけれども、今、この資料ナンバー２２で１２園の幼稚園が掲げられていますけど、もう既に決定済みの廃園予定の幼稚園は、何年度がどことどこでしたか。
○大川 委員長 高田管理室長。
◎高田 管理室長 平成２９年、２０１７年度に策定いたしました統廃合計画でございますが、今年度末で閉園を予定しているのが良元幼稚園と中山五月台幼稚園です。今の５歳児、年長さんが卒園すると、それでもって閉園ということになります。その２年後ですが、長尾南幼稚園、ここを閉園予定としております。
今はっきり計画に出ているのが、この３園なんですけれども、今年度の園児募集から２年続けて３０人以下が続けば、翌年から園児募集を停止するという園、これは適正配置も配慮しつつということで２園、これは西山幼稚園と小浜幼稚園、もう既に学校評議員さん、それと保護者、在園児の保護者と地域の保護者には既に説明はしておりますが、この２園、今年と来年の園児募集で３０人以下が続けば、翌年から園児募集を停止するということになりますので、早ければ、令和６年度末には、この２園が閉園ということになって、合わせて５園、閉園する予定としております。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 ここで廃園後のどうのこうのという話をあえてはしませんけれども、今までから言うと、３５人とか３０人とか、４歳、５歳によっては、幼稚園教諭の配置数というのが、配置の基準があると思いますけど、どんどん今後廃園していくと、幼稚園教諭が余るん違うかなと思いながら話を聞いておりました。これ以降は、また総括でやりたいと思います。
以上。
○大川 委員長 じゃ、２０分で。
それでは、一旦休憩に入りたいと思います。再開は４時５０分再開でお願いします。しばらく休憩します。
休憩 午後 ４時３９分
──────────────
再開 午後 ４時５０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開したいと思います。
質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 それでは、消防、教育、災害対策、公債費の関係では、前もって３項目の質問をということでお願いしていたんですけど、３項目めの公債費返還計画と施設の整備計画については、歳入のところでも少し基金の在り方の中で上げていましたんで、そちらのほうに回すことにしまして、空調設備の維持管理関係と消防の関係のことを質問すると、こうしたいと思っています。
まず最初に、空調関係ですけども、ナンバー１２１、それからナンバー６８の５、この辺で資料に基づいて質問したいと思うんですけれども、せんだって、民生費の関係等もありまして、こういった空調関係の更新基準というのはどうなっているんかというて聞きますと、保全計画に定める更新修繕周期というのがありまして、割合しっかりした資料でして、空調関係はどういう周期でなっているかといいますと、１５年から２０年ぐらいが、機種によって違いますんで、更新周期と、こういうことになるんですが、その辺はちょっと企画のほうが担当するのか、財政のほうが担当するのか、それについての説明というのか、認識を聞きたいんですけど。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 本市の場合、宝塚市建築物等保全規程というのを定めておりまして、今、委員が御紹介いただきました保全計画の基準というものを、建築の分野の中でも決めております。その中で、例えば空調施設でありましたら、御紹介ありましたように１５年から２０年、タイプによって変わりますが、そのようなことで耐用年数がこれぐらいであるということを決めているというふうな状況になっております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それで、いろんな過去の資料で設置からの年数をちょっと見てみますと、宝塚市の総合福祉センターが３５年経過しています。ステップハウスが２５年経過しています。安倉デイサービスセンターが３１年経過しています。学校関係では、宝塚第一小学校が２１年、安倉小学校が２７年、丸橋小学校が２８年、安倉中学校が２１年。教育関係の施設では、東公民館が３２年、スポーツセンターが３３年と、今の更新の基準から見ると、相当年数的にははるかにオーバーしていると、こういう状態の機器があるんですが、なぜこういうことが起こるんでしょうか。
○大川 委員長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 本来であれば、この更新時期に、それぞれの機器が更新されていけばいい状況なんですが、やはり予算的なものが非常に大きく関わってくるかと思います。
今までですと、大きな修繕でありますと、やはり実施計画の中で予算要求があり、それに対して、我々のほうでどれだけのものをその次の年度、予算立てをして、改修ができるかというところで、先般も委員のほうからも御紹介がありましたが、実質、令和元年度ですと２３億のうち１７億円のうち約６億ぐらいが建物修繕という、その中で、優先的に何を充てていくかという中で、なかなか改修が十分に行われていないというのが現状であるかなというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 前に、この本会議場でステップハウス宝塚の空調設備の状況を調べて、詳しく指摘しましたし、担当部も一緒に行って、非常にもう深刻な状態だということを言って、今やっとそれが、南館の２階と４階部分は現在更新中なんですけど、それでもまだ、順番にせんといけませんので、一定まだ残っていると。
総合福祉センターも３５年ですから、スポーツセンターも３３年なんですね。学校関係はまだ具体的に一定の計画に入っているみたいですけども、スポーツセンターは３３年で、担当者にちょっと問いただしますと、平成２３年、今から９年前から毎年更新をする必要があるということで予算要求をしていると。９年間ずっとやっていると。９年間予算がつかないと。担当部署が要求していないんじゃなくて、担当部はもう年数分かっていますから、もうずっと要求したと。一回もつけてくれへんと。だから、もう危機的な状況なんやと。こういう状況なんですよね。
このシステムを変えないと、今回、戦略会議でもそのことが議論されて、ちゃんとしようということになったと思うんですけれども、これ、今からやるいうても、一遍にできませんから、スポーツセンターなんかだったら、いわゆる体育館とか大きな広さですから、１か所替えるのに６千万ぐらいかかると。こういう事業なんですよね。大変な事業を結局遅らせてきているわけですよね。
そこが、何で、ちゃんと計画的にやらないと、私はマンションなんかでもずっと計画的にやらなあかんと、そうせんとかえって後で大変なんやとずっと言って、やっぱり一定の年数来たら劣化点検して、傷んでいたら、計画どおり替えていくということをずっとやっているんですけども、その辺のところは今後ちゃんとできるんですかね。それでも、これだけ残っておるわけです。今挙げただけでも大変な施設が残っておるわけですよね。物すごい予算要りますよ、それが現実なんですよ。これ、どうして乗り切るんかね。ほんまにこれ、もう３０年以上たっている施設があるんですから、もういつ止まるか分からんわけですよ。どうですか。
○大川 委員長
古家行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 おっしゃるとおり、空調機器の関係の更新、あと施設の修繕関係とかについては計画的にすべきというのは、おっしゃるとおりだというふうに認識しております。
先ほど企画経営部長が答弁しましたとおり、これまで、その部分はもう１年もつんじゃないかというような感覚で、先送りにしてきた部分があったんじゃないかなというふうに思いますので、それではちょっともう限界に来ているということで、今後しっかりと、その部分を別枠で予算を確保する形で、一度にはできませんけれども、できるだけ早急に対応していく形で進めていきたいというふうに認識しておりまして、来年度からの予算編成ではちょっと仕組みを変えて対応していこうというふうに考えているところです。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひ、確かにもう全部来年というわけには現実いかないんですよね。そういう意味では、やっぱり数年の間に計画を立ててやっていかないと、本当に止まる可能性が全部、今３０年近い、２０年超えている分はもう止まる可能性十分あるんですよね。
例えば、体育館のエレベーターは、今の設置基準見たら３０年で更新することになっておるんですよね。それも、もういつ止まるか分からんわけですよ。そういう、単にその空調設備だけではなくて、ここでせっかくきちっとした基準をつくっているんですから、この基準に基づいてしっかりしていくことをしないと、結果的にはツケを先へ先へ延ばしているだけですからね。もうどうにもならない。数年たったら危機的な状態になっておるわけですよ。そこら辺、しっかり認識して対応していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、消防関係ですけども、非常にたくさんの資料を出していただきまして、私も大体読ませていただいたんですけども、全て理解しているということではないんですけれども、幾つかポイントだけちょっと聞きたいと思うんですが、この訓練をするときに当たっての訓練計画書と報告書というのがあるんですよね。これなぜかというのは、いろんな専門家の方の議論を見ていても、最初からきちっと訓練に当たっての構えというんですか、準備段階がきちっとできていないと。訓練の在り方とか、訓練するに当たって。しかも、責任ある立場の人が関わっていないと。もちろん消防長がどこまで関わってはるかちょっと分からへんですけれども、そういうことで、非常に危険な訓練だという認識がしっかりされていないからというふうに、何回も指摘されていますけど、読み上げませんけどもね。
それで、報告書のほうは、割合きっちり決裁がされて、１０９ページの報告書では、それぞれ救助隊の訓練のほうも課長まで決裁が上がって、西消防署のほうも報告書はきちっと所長まで決裁上がっているんですが、計画のほうは、１０８ページですけども、決裁が、西消防署の場合は上がっていないんですよね。これを見ると、調査報告書の７ページに、実施の手順というところで、各所属で実施する通常訓練については救助隊長が月中に、次月分の訓練計画を立案し、所属長の決裁を受け、訓練ごとに結果書を作成し、所属長に報告していると。今回の中州救助訓練を含む救助訓練については、８月中に計画を立案し、東西所属長の決裁を経て、通常訓練と実施していると。こう書いてあるんですけれども、この書類では、決裁文書がないんですよね。なぜですか。
○大川 委員長 尾西担当次長。
◎尾西 消防本部企画管理担当次長 まずもって、今回の事故を起こしましたことは反省しております。
西消防署の１０８番の計画書ですけども、宝塚市西消防署職員研修計画に関する事務処理要綱に定め、その中で、警防訓練、それと救助訓練、それと救急訓練の３種類とし、訓練立案者は、毎年定める消防署長通達による西消防署研修大綱のとおりと定められ、救助訓練も甲と乙の２つに区分されております。また、救助訓練乙は様式第２号で立案し、当月の初めまでに警防一般訓練の担当へ提出することとなっております。当該計画書は、要領及び計画書どおり、救助第２隊長が１か月分立案しましたが、西消防署の統括第２指令に決裁を受けるべきところを、不在時の対応として主管の係長が代決したものでございます。
以上でございます。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ナンバー１０８の中で、救助訓練（乙）実施計画９月分と書いてあるんですが、係長、隊長の名前は言いませんけども、判こがついてあって、所長で代理で同じ方が判こついておられるんですけれども、これ、起案日がないんですよね。起案日が入っていないんです。今、言われたように、前月に作って周知すると言っているんですが、起案日がないんですよね。なぜ起案日がないんですか。なおかつ、もう一つ高度救助隊の第２隊の分も起案日がないんですよね。だから、これは正規なものじゃないんじゃないですか。
こんな起案日のない、ここに書いてあるんですが、前月に次の計画を立てると、それでしっかり準備しようということなんですけども、これどっちも起案日が入っていないんですよ。ちゃんと起案日入った文書を出してくださいね、あるはずでしょう。前もってちゃんと出してくださいと言ってるんですよ。そうしなかったら、ほんならこの文書は何なんですか。専門家に入ってもらって、実施手順をわざわざ書いてあるわけですよ。なぜ、ほんなら、この実施手順で書いたことは全く違うじゃないですか。虚偽の記載が書いてあるんじゃないですか。この報告書の極めて重要な部分ですやん。あなたが言われるように、所属長の決裁を取ってないということを言われましたけど、これはちゃんと所属長の決裁を受け、訓練ごとに、結果書はきちっと所属長の判こついてありますよ。今回の中州救助訓練を含む救助訓練について、８月中に計画を立案し、東西所属長の決裁を経て、通常訓練として実施している。８月中の決裁日がないじゃないですか。今言うているように、東西の決裁もないじゃないですか。何でほんならこの文書になるんですか。
○大川 委員長 高橋部隊指揮調整担当次長。
◎高橋 消防本部部隊指揮調整担当次長 申し訳ございません。
この決裁の起案日等を記載していない件につきましては、要領のほうに様式を定めておりまして、訓練を行う月の前月の末までに、この計画書を作成しまして決裁を取るということで、印鑑を押すということを決裁を取るというふうに表現している部分もあります。
また、これらの計画は年間の当初に作成します大綱のほうに、毎月訓練を行うというふうに定めておりまして、それを年度当初に決裁を取っているという形になります。その大綱に従って、これらの救助乙訓練を定期的に実施しているということです。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 高度救助第２隊の計画書を見ますと、９月８日の段階では、この訓練は入っていないんですよね。入っていませんよね。
その次のページの栄町出張所が作った救助訓練の中には入っているんですよね。だから、救助訓練の担当のところでは、この計画は入っていないんですよ。あなた言われるように、当初の段階で救助訓練の責任ある訓練担当のところでは入ってないんですよ。
なぜ、しかも所属長の決裁がないのに、大事なことは、今回の事故のことで私が言っているのは、全て事実を明らかにして、全てそのことをはっきりすることが、やっぱり亡くなった方に報いることにもなるし、今回のことを本当に全職員の教訓にしてやってほしいから、一つ一つ細かく言っているわけですよ。なぜ、こんな間違ったことを、正式な、これ全員に配っているんですよ。なぜそんなことをするんですか。何も取り繕うことじゃないですやん、ここまで来たらもう。もう明らかになぜそういうことをされるんですか。すぐ分かることですやん、これ。
４回の議事録見ても、やっぱり専門の方、物すごく厳しく言われていますやん。私はそこが、何でここまで来て、１人の同僚が亡くなっているんですよ。しかも、全く本来言うような準備はしていないんですよ。あの方は救助隊、何か小隊長か何かになっとるんですよね。そんな状態で訓練もされているわけですけど、そこをね、やっぱりこれちゃんと書き直してくださいよ。間違ったことを書いて、事実を、ちゃんと訂正してくださいよ。当たり前のことでしょう。一つのことを言ってるだけですよ、全てのことを言ってるんじゃないんで、極めて大事なところを、こんな報告書、意味ないんですよ、これ。
○大川 委員長 高橋調整担当次長。
◎高橋 消防本部部隊指揮調整担当次長 調査報告書の１２ページのところに、訓練の計画について記載させていただいております。
この中で、訓練計画は、東西署で別々に作成しました。訓練の内容を調整しまして、東西、同じように中州救助訓練を実施することで進んでおりました。当日の朝に、高度救助隊のうちの１名が、訓練の内容、中州救助訓練の消防学校での派遣指導員に当たっていることから、朝に急遽、合同で訓練する運びになりまして、高度救助隊員の訓練参加を決定しまして、３隊合同で消防訓練場で訓練するようになりました。それに当たりまして、資料ナンバー１０８の２ページのほうには、高度救助隊員の９月８日の計画は、各種応用訓練ということになっておりまして、高度のみでほかの想定訓練等を実施する予定でした。そのため、計画段階では、中州救助訓練の記載がなかったものです。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 私が言っているのは、７ページのところに、これも報告書でちゃんと実施手順て書いてあるんですよ。もう一回読みましょうか。
今回の中州救助訓練を含む救助訓練については、８月中に計画立案し、東西所属長の決裁を経て通常訓練として実施している。だから、決裁がないんですよ。すなわち消防長は、所属長は知らなかったわけですよ。これをこのまま読めばですよ。係長段階の決裁で訓練がされておるわけですよ。そのことが、訓練に当たっての構えというんか、準備の段階で物すごく欠落しているわけですよ。
ほんなら、この７ページに何でこのことを書いたんですか。ちゃんとしたと書いてあるんですよ。所属長の決裁を経てと書いてあるんですよ。決裁を経ていない。今認めはった、決裁を経ていないのに、何で決裁を経てと書いたんですか。後のことを言っているんと違いますよ。この決裁を経てと、あなた方が作った報告書に書いてあるから、それは、言われたように決裁なかったんでしょうと、あなた認められたように。そこはちゃんと訂正して、要は今回のことは取り繕ったり、自分を守るということではなくて、今回のことを全て明らかにして、消防長以下全消防署員の反省にせんと、同じことを繰り返すわけですよ。そこをちゃんとしてください。
○大川 委員長 尾西企画管理担当次長。
◎尾西 消防本部企画管理担当次長 西消防署のほうの計画なんですけれども、パソコンのエクセルのシートで作成しまして、計画書乙の計画書を印刷しましたら、この部分しか出てこないんですが、入力シートとしてエクセルに、ここには印字されていない部分が全部入るんです。計画日もそこには載ってくるんですけども、それが計画書の次に結果書としても載ってくるようになっていまして、自動的に次の分を入れましたら計画書に反映されるように、全部日時が書き換えられてしまうと、上書きされてしまうという方向になっていますんで、入力シートでは、計画書の分から、次、結果書のほうに全部、反映させられているということになっています。
それと、所属長が承認というあたりですけれども、専決代決規程に基づいて、統括指令が不在時の対応として主幹の隊長が代決処理したものでございます。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 何でちゃんと対応できない。所属長の決裁経てとここに書いてあることが、今言われたように事実と違うから、ほかも含めて、事実に基づいて、きちっと今回のことを、きちっと総括するというんですか、反省するのが第一歩でしょう。それを、なぜ取り繕うんですかと言っているんですよ。
起こってからの報告書はきっちりされたというのはよく分かりますよ、これを見たら。そやけど、最初の訓練までに至る経過が、きちっと訓練に当たっての心構えとか、そういうのがちゃんとされていないことが、ここには全て表れているわけですよ。しかも惰性なんですよ。ずっとこんな状態だったんですよ。それを、私は指摘しているんです。ちゃんと訂正してください。
今回の事故は、結局、整理しますと、まず１つ目、知識教育、教養訓練、安全教育が十分にされていなかった。
２点目、段階的訓練、事前訓練、すなわち一気にやるんではなくて順番に訓練すると。例えば、安全上の、すぐに上に上がるんではなくて、地上で訓練するみたいなことをちゃんとやっておくべきだったと。
３点目、訓練マニュアルが全くなかった。危険性の事前の検証、安全意識、その結果、よく石橋消防長が言われるように、指揮者とか安全主任者がいてるんだけれども、その人たちの役割が決まってなかったから、当然ちゃんと本当は指示せないかんことをお互いがしてなかった。だって、安全ベルトはしてなかったわけですから。少なくとも、４回目はしてなかったわけですから。
５番目、安全マット。装備は前回確認したように、ちゃんとあったと。そやけども、それはセットしてなかった。安全ネット、装備はあったと。せやけど、これは反対側に入ってて、いえば、落ちる側にはなかった。それから訓練棟の不備。単管が視界にあって障害になっていると。よく現地で分かりました。それから、転落防止柵がない。訓練棟の床に段差がある。
すなわち、そういった４つの大きな項目で、事前のちゃんとした安全対策がされてなかったことが、今回の事故を起こしたんですよね。明らかに私は、消防全体としてになるか、これ、業務上必要な段取りをしてなかったわけですよ。そのことを、消防長はどう認識されていますか。
○大川 委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 改めまして、このたびの重大なる事故の発生に関しましては、市民の皆様方に対しまして、また関係者の方々に対しまして、多大なる御迷惑をおかけしたこと、深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。
今、委員のほうから御指摘をいただきました内容につきましては、この調査報告書の最終、原因と要因というところで、４１ページから４２ページのほうに記載をさせていただいておるところでございます。まずは、様々な内容につきましては、このたび我々の本部内に設置をいたしました調査委員会、それに加えまして、専門的でまた高度な知識をお持ちの方４名の方に、様々な観点から審査をいただいた中で、こういう決定に至っております。
まずは、この中州救助訓練といいますのは、少し御説明をさせていただきたいのですが、平成１１年に神奈川県のほうで、玄倉川というところでの水難事故、１３名の方が亡くなったと。川での事故では過去最大の事故でございました。それを契機といたしまして、大都市消防本部が中州救助訓練を取り込もうということで、まだまだ確定した操法としての位置づけになっておりません。
昨年、岡山市のほうで救助大会が開催されましたが、その際も、岡山市の救助隊員が、自分たちの考えでこの中州救助訓練をやるということで、全国の救助隊員にそれを披露したということで、まだ確定した状況ではないという状況でございました。
本市の教育訓練といたしましては、兵庫県消防学校のほうに、この救助課程に、毎年、複数の隊員を今まで派遣をしてまいりました。その際、中州救助訓練の項目につきまして、学校の手法、そして学校が設定された環境の中で訓練を行ってきた、その内容を本市のほうに持ち帰りまして、様々な状況の中で訓練を行ってきたというところでございます。
そういった中で、委員のほうから御指摘をされました、この安全措置という部分で、非常に、実情は通常の安全ネットといいますのは、１枚物で、２つの棟全面を覆うことができるわけですが、この訓練の特異性を持ちまして、１面のほうに片寄せておったというところで、隊員にとっては、まさしく教育訓練で指導される内容が全てという形で、それ以上の思いが至らずに、この訓練を実施していたというのが実態でございます。もう少し様々な安全措置を講じておれば、状況が変わっておったというように思います。また、殉職しました隊員につきましても、結果的に自己確保が設定されていなかったという状況でございます。これら全てがやはり個人としての甘い部分は認められる部分ございますが、そういった教育、指導体制、様々な状況につきまして、組織として甘い部分があったという内容でこの結論に至っておるところでございます。
それぞれの職員は職責を持っております。特に、職制を持つ幹部職員にとっても、もちろんでございますが、このたびのこの事案につきましては、消防本部といたしましての最終責任者であります消防長、私の責は非常に重たいと、厳しく受け止めておるところでございます。
以上です。
○大川 委員長 北山委員。
◆北山 委員 １点、それはしっかり受け止めていただきたいんですが、神戸から来られた神戸の消防署の方が、私の所属では毎月１回必ず所属で安全管理者が会議することが決まっている。３０分だけでも実施し、自分の部署でも、違う部署でも、発生したヒヤリハットについて、原因などの話をする。規定を改正し、毎月本部への報告を義務づけたので、必ず実施しなければならない。ここに明確なことがあると思うんです。
やっぱり今回の教訓を経験にして、安全管理者とか、現場指揮者がおっても、誰も見ていなかったというようなことが、あり得ないことです、本当のことを言って。そんな報告書、私、信じられないんですが、そこの神戸の消防の方が指摘されていることをしっかりやっていただきたいのと、この前現場行ったときに、いわゆる転落防止柵がないじゃないですかと言ったら、ひもで引っ張ってはったんですよね。この前、伊丹行ったら、ちゃんとしたしっかりしたものでされているし、川西も本格的な鉄筋コンクリートでというんか、鉄骨造りですか、造られたように聞いてますから、あれはちゃんと解決してください。あれ、指摘されてるんですよ、柵がないと。にもかかわらず、今、言われているけど、なぜしないんですか。本当に真剣に反省してるんかどうか、私は本当に疑問を持っています。明らかに、これ業務上過失ですやん。決められたことをやってないんですやん。
終わります。
○大川 委員長 ３５分です。まだでも大丈夫です。
当局より発言の申出があります。
影山新ごみ処理施設整備担当参事。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 昨日、衛生費のところで、北山委員さんのほうから、他市へのごみ処理を幾らだったかという御質問に対して、１６０万の搬送手数料のみの途中の御答弁しかできておりませんでしたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
実際には３６０トンのごみを、尼崎市、三田市さんのほうへ持っていかせていただきました。搬送手数料が１６３万７，４９５円、それから相手さんの処理費、こちらのほうが３６４万６，８５７円で、相手さんのほうで燃やしていただいたときの灰を本市のクリーンセンターのほうに持ち帰っております。その搬送料が２１万５，６１１円ということで、合計しますと５４９万９，９６３円、約５５０万円ということになっておりました。
訂正させていただきましておわび申し上げます。どうもすみませんでした。
○大川 委員長 それでは、本日の審査はこの程度といたします。
決算特別委員会４日目の審査は、予定どおり明日９時半より、本日の続きから審査いたします。
それでは、本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時２４分...