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1. 宝塚市議会 2018-05-23
   平成３０年　５月２３日総務常任委員会－05月23日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成３０年　５月２３日総務常任委員会－05月23日-01号平成３０年　５月２３日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 開会　午前　９時３０分 ○藤岡　委員長　　おはようございます。 　それでは、総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、議案２件について説明を受け、確認を行います。 　お手元に本日の案件一覧を配付しておりますが、説明を受ける順番は案件一覧のとおり、議案第５９号、そして議案第６１号の順番にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。 　それでは早速、議案に入っていきたいと思います。 　それではまず、議案第５９号、平成３０年度宝塚市一般会計補正予算第１号を議題とします。 　当局から説明を求めます。 　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　おはようございます。よろしくお願いします。 　議案第５９号、平成３０年度宝塚市一般会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。 　まず、補正予算書、薄いほうの冊子になりますが、３ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、平成３０年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額からそれぞれ８億９，８２３万６千円を減額し、補正後の総額をそれぞれ７７８億５，１７６万４千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は４ページから５ページの第１表のとおりです。 　次に、６ページをお願いいたします。 　６ページの第２表、繰越明許費では、文化芸術施設・庭園整備事業を設定しようとするものです。 　次に、７ページをお願いいたします。
   　７ページの第３表、債務負担行為補正では、新庁舎等整備工事費、文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園指定管理料の２点を追加しようとするものです。 　続きまして、８ページをお願いいたします。 　８ページから９ページの地方債補正では、小学校施設整備事業債を廃止し、ほ場整備事業債の限度額を１，１７０万円増額する一方、農業用施設ため池整備事業債の限度額を１５０万円、中学校施設整備事業債の限度額を３億２７０万円、幼稚園施設整備事業債の限度額を２，６７０万円、それぞれ減額しようとするものです。 　続きまして、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。 　補正予算説明書、分厚い冊子のほうになりますが、そちらをお願いいたします。 　まず、歳出予算の主なものについてですが、今回、国の補正予算によりまして、平成２９年度３月補正予算に計上していたもののうち平成３０年度当初予算にも計上していた事業費を減額するものが主なものとなります。 　まず、１４ページをお願いいたします。 　款２総務費、項１総務管理費、目８企画費では、文化芸術施設・庭園整備事業において指定管理者選定委員会委員報酬を２９万２千円計上しています。 　次に、目１９諸費では、宝塚フェスタ事業において宝塚フェスタ事業補助金を１５０万円増額しています。 　款３民生費、項３児童福祉費、目１児童福祉総務費では、民間放課後児童クラブ運営支援事業において民間放課後児童健全育成事業補助金を１，１１３万８千円増額しています。 　目５保育費では、私立保育所誘致整備事業において私立保育所施設整備費補助金を９３１万２千円減額しています。 　続きまして、１６ページをお願いいたします。 　１６ページの款６農林業費、項２土地改良費、目１農業用施設改修費では、農業用施設改修事業において設計等委託料を５００万円減額しています。この減額につきましては、先ほど申し上げました平成２９年度３月補正との二重計上によるものです。 　次に、目２農業構造改善費では、玉瀬地区ほ場整備事業において玉瀬川改修工事委託料を１，３０６万７千円増額しています。 　続きまして、１８ページをお願いいたします。 　１８ページの款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費では、非常備消防事業において消防団員退職報償金を１，１２１万３千円計上しています。 　２０ページをお願いいたします。 　２０ページの款１０教育費、項２小学校費、目１学校管理費では、小学校施設整備事業において校舎等改修工事費を４億１６４万５千円減額しています。この減額につきましても平成２９年度３月補正との二重計上によるものです。 　次に、２２ページをお願いいたします。 　２２ページの項３中学校費、目１学校管理費では、中学校施設整備事業において校舎等改修工事費を１億５，１２７万６千円減額しています。こちらにつきましても平成２９年度３月補正との二重計上によるものです。 　次に、目３学校建設費では、長尾中学校屋内運動場改築事業において屋内運動場新築工事費を３億３，６７２万２千円減額しています。こちらの減額についても平成２９年度３月補正との二重計上分となります。 　次に、項４特別支援学校費、目１特別支援学校費では、特別支援学校施設整備事業において施設修繕料を３５８万６千円増額しています。 　続きまして、２４ページをお願いいたします。 　２４ページの項５幼稚園費、目１幼稚園費では、幼稚園施設整備事業において園舎等改修工事費を４，２４８万４千円減額しています。こちらの減額につきましても平成２９年度３月補正との二重計上分というものになります。 　続きまして、８ページにお戻りをお願いいたします。よろしいでしょうか。 　歳入予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 　まず、８ページから１０ページの款１５国庫支出金、項２国庫補助金では、保育所等整備交付金を４億９７１万円、小学校、中学校、幼稚園に係る学校施設環境改善交付金を２億２，８０９万９千円減額しています。 　１０ページをお願いします。 　１０ページの款１６県支出金、項２県補助金では、保育所等整備事業費補助金を４億１４３万円増額しています。 　款１８寄附金、項１寄附金では、市民の御厚志による寄附金を４６５万円計上しています。 　続きまして、１２ページをお願いいたします。 　１２ページの款１９繰入金、項１繰入金では、公共施設等整備保全基金とりくずしを１億６，２７２万７千円減額しています。 　続きまして、款２２市債、項１市債では、ほ場整備事業債を１，１７０万円増額する一方、農業用施設ため池整備事業債を１５０万円、小学校施設整備事業債を２億１，０３０万円、中学校施設整備事業債を３億２７０万円、幼稚園施設整備事業債を２，６７０万円それぞれ減額しています。 　以上で議案第５９号、平成３０年度宝塚市一般会計補正予算第１号についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　今の説明に対して何か確認することはありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　予算書の１５ページになりますけれども、宝塚フェスタ事業で１５０万円の増額の補正がされております。資料によりますと「サマーフェスタ演出追加（花火）による増」と記載されていますけれども、どんなことをしようとされているのか、簡単にざっと説明できますか。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　ことしの８月２０日に予定をしております宝塚サマーフェスタの一番最後のときに、時間にして二、三分になろうかと思いますが、花火を打ち上げまして来場者に楽しんでいただくことを目的とした事業を予定しております。７０から９０発ぐらい、それぐらいの規模というところを試算いたしまして、今回の見込みを出しております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　概要はわかりました。 　それから、消防はおられませんね。おられますか。 ○藤岡　委員長　　向こうにいらして、ちょっと来てもらいますか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　はい。じゃ、ほかのことをしましょうか。 　同じく１５ページで私立保育所誘致整備事業に関することなんですけれども、これが減額されていますが、済みません、この減額の理由をもう一度説明願えませんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　番庄こども育成室長。 ◎番庄　こども育成室長　　今般、保育所整備補助費につきまして減額となりましたものについて、少し詳しく説明させていただきます。 　今回、市内において１２０人定員の認可保育所２カ所を整備する当初予算を計上しておりました。その中には、長尾地区の学童保育、放課後児童クラブの今後拡大するであろう定員を確保するために、保育所に併設するための予算を保育所費として保育所に加算するという仕組みで計上しておりました。ところが国のほうの、これ放課後児童クラブ、保育所につくるときにはそれを加算するという仕組みやったものが見直されまして、廃止となりました。 　一方で、子ども・子育て支援交付金や放課後児童健全育成事業の別の補助金が活用できることがわかりましたので、保育所費からは下げつつ、逆に青少年からのいわゆる放課後児童クラブの事業のための予算を別計上したということで、財源構成を若干変えさせていただいたというのが答えでございます。 　以上でございます。 ○藤岡　委員長　　何かありましたか。 　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　先ほど説明もあったとおりなんですが、当初、新設の保育所２園整備の中で、それぞれ２園ともに併設型の放課後児童クラブとあったんですが、２園のうち１園は設置の必要がないということになりまして、それで１園になっているという内容もございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　そしたら、新築されようとする２園につきましては何か選考委員会といいますか、場所等の選定の委員会が過去に開かれておったと記憶しておりますけれども、既にその選定は済んでいるんだと思うんです。その選定の過程で新しく新築されようとする２園が決まった経過がわかるような資料というのは提出できるのでしょうか。あれば提出いただきたいんですけれども。 ○藤岡　委員長　　番庄こども育成室長。 ◎番庄　こども育成室長　　今般、保育所整備２カ所ということに関しては、選定委員会を設置いたしまして、そこで審議をいただきました。その内容がわかる資料について提出させていただきます。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　じゃ、それはお願いしておきます。 　消防のことなんですけれども、消防団員の１９ページに退職報償金云々というような形のの計上があるんです。よく、例えば出初め式なんかに行きますと、退職される消防団の方々の発表のような形で慰労の意味を含めて発表されている姿を見るんですけれども、年齢もいろんな、一定ではないのかなと感じたりしているんですけれども、消防団を退職される基準というか、何か定年制があったりですとかどういうような場合に退職しはるのか、それを知りたいんです。その辺、簡単に説明できますか。 ○藤岡　委員長　　大谷消防次長。 ◎大谷　消防次長　　基本的に各分団でおおよそ１８名程度の確保というようなお願いをしておりますけれども、その中で退職される方、また入団される方に関しましては各分団のほうでお任せしているというところで、退職年齢に関しましては、市としては条例の中では一切規定しておりません。各分団、また実際の地域の実情に応じて入退団をされておるというのが実情でございます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　じゃ、基本的に本人の任意と感じ取っておってよろしいんでしょうか。 ○藤岡　委員長　　大谷次長。 ◎大谷　消防次長　　はい、そう考えていただいて結構です。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　はい、結構です。 ○藤岡　委員長　　ほかに確認することはありませんか。 　大川委員。 ◆大川　委員　　特別支援学校施設に対する寄附金なんですけれども、寄附金をいただいた先が何名というか何団体なのかというのと、あと、寄附金の使途についての指定というのはなされているのかどうか、まず教えていただきたい。 　もう一個がネーミングライツなんですけれども、何年契約の何年分のネーミングライツ料が１５０万なのか、ちょっと確認させてください。 ○藤岡　委員長　　上治施設課長。 ◎上治　施設課長　　私の方からは寄附金のことについてお話しさせていただきます。 　団体のほうは、宝塚市肢体不自由児者父母の会というところからいただいております。 　　　　　　　　　　　　　　（「１団体」の声あり） 　はい、１団体です。 　内容につきましては、おととしから実は育友会館の修繕に入っていっております。屋根、その後外壁と昨年度やったんですけれども、内部についてちょっと協議させていただいています、関係者と。その中でいろいろな、こういう形にしていただきたいなという要望等もございました。それに基づいてまた寄附金も出させていただくというありがたいお話をいただきましたので、そういう形のもので計上させていただいております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　立花社会教育部長。 ◎立花　社会教育部長　　私からはネーミングライツの契約の期間ということで、これ２年ということでことしと来年、１年間で１５０万円ということで２年間で３００万円という契約になっております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　修繕費の確認なんですけれども、寄附、いただいたお金はもう全額修繕費に充てるということでいいんですか。それだけ確認。 ○藤岡　委員長　　修繕費。 　上治施設課長。 ◎上治　施設課長　　はい、そのとおりでございます。 ○藤岡　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　はい。オーケーです。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　ほかに確認することはありませんか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　１５ページの文化芸術施設の指定管理者の選定委員会の件ですけれども、この選定委員会の構成とかスケジュールとか、大体の概要を資料でいただけたらなと思います。 　それと、２１ページのいじめ防止対策委員会です。これもちょっと延び延びになって、また開催していくということかと思うんですけれども、これまでの開催状況と今後のスケジュール、現時点で報告できる内容があるんであれば、この辺の進捗とかを資料で出していただけたらなと。２点。
   ○藤岡　委員長　　２つ資料請求が出ましたが、それぞれ担当課、御返事お願いします。 　数田文化芸術施設及び庭園整備担当次長。 ◎数田　文化芸術施設及び庭園整備担当次長　　１点目の新しい施設、庭園の指定管理の選定委員会の構成とスケジュール、資料としてお出しさせていただきます。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　構成とスケジュールとあと何。今後のスケジュールでよろしいですか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　それはそれだけで。 ○藤岡　委員長　　はい、その２つ。 　もう一つ、田上学校教育部長。 ◎田上　学校教育部長　　いじめ防止委員会について御説明をさせていただきます。 　現在も調査が続いておりまして、現在のところ通算で３６回の会議が開かれております。資料は回数等の資料で。 ○藤岡　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　はい、これまでの開催状況と今後のスケジュール、現段階で内容について何か報告できることがあるんやったらそれも欲しいんですが。 ○藤岡　委員長　　田上学校教育部長。 ◎田上　学校教育部長　　調査内容については私どもも一切知らせていただいておりませんので、中身については難しいかと思いますが、今までの経緯等については資料で出させていただきます。 ○藤岡　委員長　　今までの開催状況と今後のスケジュールという関係の資料ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　ほかに確認することはありませんか。 　細川委員。 ◆細川　委員　　そしたら、私は１点だけ、１５ページになると思うんですけれども、資料であれば見せていただきたいんです。コミュニティ助成事業の詳細、要綱とかそういったことがわかるものと、どういったところで周知ができるのかといったところがわかる資料があったらお願いしたいんです。１５ページです。コミュニティ助成事業助成金という、この詳細がわかる資料をお願いできたら、したいです。 ○藤岡　委員長　　この詳細というのは助成金自身の詳細ですか。今回の支出について。 　細川委員。 ◆細川　委員　　今回のことについては既にいただいている資料が出ているんですけれども、なのでそれの要綱などがわかれば。 ○藤岡　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　コミュニティ助成の事業の要綱と、それからどういう形で周知をしているかというあたりのところについて資料にまとめて提出させていただきます。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　細川委員。 ◆細川　委員　　はい、お願いします。結構です。 ○藤岡　委員長　　ほかに確認することはありませんか。 　大川委員。 ◆大川　委員　　資料なんですけれども、さっきのネーミングライツのやつの契約書があるかと思うんです。契約書の内容を確認したいので、契約書って出ます。判こを押してなくても。 ○藤岡　委員長　　形式的な内容。 　大川委員。 ◆大川　委員　　これで契約しますというのがあれば。内容をちょっとやっぱり確認したいので。 ○藤岡　委員長　　公手生涯学習室長。 ◎公手　生涯学習室長　　ネーミングライツの件ですが、資料を提出させていただきます。 ○藤岡　委員長　　ほかにありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　いただいた資料の１ページ目の補正の表になっていますけれども、ナンバー６とナンバー７、歳入のほうです。ナンバー６が国からの交付金が４億９７１万減額されて、７番は県のほうから４億１４３万円です。この関係、先ほど番庄室長が説明されたのと一緒なのかどうかわかりません。ちょっと説明をもう一回してください。県と国になっている。ちょうどです。 ○藤岡　委員長　　番庄こども育成室長。 ◎番庄　こども育成室長　　御指摘いただいております資料６と７の関係でございますが、国におきましては、保育所整備を進めていくに当たってメニューとしては保育所等整備交付金というものをこれまで設定しておりました。一方で、もう一つ補助メニューとしては県費として保育所等整備費事業補助金という、また県としての補助金というものがあったんですけれども、これが具体的に言いますと県の補助金がなくなって国のほうの交付金で賄うという仕組みで当初、去年はそういう説明を受けておったんですけれども、これが県の補助金が延長されると、県の補助金のほうで出すんですよという、そういういわばルール変更のようなものがございましたので、ほぼ同額ですが、事業費は先ほど申し上げたとおり２園を当初予定したものが１園になったりとか、あるいは補助メニューが変わったことによって若干金額は少な目なんですが、それに見合う入りの部分としては県と国のつけかえが起きたということで、私たちは、これから整備を進めていく上でどこに対して補助金を請求していくのかという課題が生じます。 　もう国のメニューはしません。県の補助金がついているのに国に進達するわけにまいりませんので、ぜひとも今回補助金、このような補正を御了承いただきまして、県に対してしっかりと進達していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○藤岡　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。 ○藤岡　委員長　　ほかに確認することはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、資料請求が５点出ましたね。一応確認をいたします。 　まずは私立の保育所、先ほどから出ている２園が選定された選定委員会の内容ですか、その経緯ということでよろしいですか。それが１点目。 　２点目は、文化芸術施設の指定管理者の選定委員会の構成と、その後のスケジュールですね。 　３点目に出ましたのは、いじめ防止対策委員会でしたか、それの今までの審議経過と開催状況と今後のスケジュールでよろしかったですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「いいです」の声あり） 　それと、４点目がコミュニティ助成事業補助金の要綱と周知の仕方がわかるような資料ということですね。 　最後にあったのはネーミングライツの契約書の写しです。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、ほかに確認事項はないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　それでは、議案第５９号の説明はこの程度とします。 　続きまして、議案第６１号、宝塚市市税条例及び宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 　当局から説明を求めます。 　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、議案第６１号、宝塚市市税条例及び宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　本件は、平成３０年３月３１日に地方税法の一部を改正する法律が公布され、同年４月１日以降順次施行されることに伴いまして、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正しようとするものです。 　改正内容につきましては、総務常任委員会資料として提出させていただいております資料により説明をさせていただきます。資料のほうをよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 　まず、１ページになりますが、大きな１番です。 　市民税の改正についてですが、（１）個人の市民税の非課税の範囲の拡大についてということになります。内容につきましては①と②があります。 　まず、①についてですが、障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人の市民税の非課税要件を、現行、前年の合計金額が１２５万円以下となっておりますが、１２５万円以下から１３５万円以下に引き上げるというものです。 　もう一つ、②のほうになりますが、均等割の非課税基準となります前年の合計所得金額に１０万円を加えて、その金額を引き上げるということになります。その下に、非課税の基準となっております人数の考え方等は従前どおりでございますが、一番後ろに「＋１０万円」と書いております。１０万円が加算されるという内容になります。 　市民税の非課税の範囲の改正につきましては、施行期日としましては平成３３年１月１日からの施行となります。 　続きまして、（２）の改正内容になります。 　個人の市民税の基礎控除の見直しについてということです。前年の合計所得が２，４００万円を超える所得割の納税義務者に対しては、表で示しておりますとおり、その合計所得金額に応じて基礎控除額が変わります。２９万円、１５万円と逓減していくという内容になります。前年の合計所得金額が２，５００万円を超える場合につきましては基礎控除の適用はないということとなりまして、この改正につきましては平成３３年１月１日からの施行ということになります。 　続きまして、（３）になります。 　法人の申告書の電子情報処理組織による提出義務ということになります。ちょっと難しい表現になっておりますが、法人の市民税におきまして、資本金が１億円を超える大規模法人につきましては電子的に申告をする方法で行わなければならない。いわゆるｅＬＴＡＸによる電子的な申告を義務化されております。この改正につきましては平成３２年４月１日からの施行となります。 　以上が市民税に関する改正内容となります。 　資料の２ページをお願いいたします。 　こちらは、大きな２番ですが、固定資産税についての改正ということで、その内容につきましてはわがまち特例制度の特例率を規定するものということになります。 　わがまち特例制度は、地方団体の政策等に応じた特例措置を実施できるよう、法律で定める範囲内で固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例率を選択できるものとなります。今回の地方税の改正におきましては、新たに設置されたもの、それから適用範囲、いわゆる適用期間が延長されるもの、それから、適用範囲の延長とともに特例率が変更されたものという内容になっております。ただ、今回の改正の中身は、都市計画税にかかわるものはございません。 　それぞれの項目について資料の２ページから書かせていただいておりますが、従前からあるものがどう変わるかというところを、済みません、資料の９ページがＡ４横で、ページも横になっておりますが、一覧表で新旧対照表の形で整理しておりますので、９ページをお願いいたします。 　先ほど説明させていただきましたとおり、一番左に項目名がございまして、２列目、変更箇所というところがございます。適用範囲、特例率というのが変わっている場合、例えば（１）につきましては適用範囲、特例率ということが変更内容となっておりまして、適用期間が平成３０年３月３１日で終わっているものを範囲を延長するという内容と、それにあわせて特例率を変えるということで、左側が現行、これまでの内容、右側が今回地方税法の改正された内容というふうになっております。それ以外に新規の場合、それから適用範囲だけ、いわゆる期間だけが延長されたというような内容となっております。 　それと、特例率につきましては、地方税法の規定を書いた上で、これまでどのような特例率を定めていたかという条例上の規定を左側に書いておりまして、今回、右側で、新たな特例率の範囲の中で条例で規定しようとしている特例率を書かせてもらっております。 　この表に基づきまして順次説明をさせていただきます。 　まず、（１）の汚水、廃液の処理施設に対する特例措置についてですが、これまで参酌割合は３分の１ということで条例上規定しておりました。今回、地方税法の改正におきまして、２分の１を参酌としまして３分の１以上３分の２以下の範囲内で条例で定める割合というふうに改正されましたので、特例率につきましては参酌割合であります２分の１を規定しようとするものになります。 　次に（２）です。雨水貯留浸透施設に対する特例措置についてですが、こちらにつきましてもこれまで参酌割合の３分の２を条例で規定しておりました。今回、地方税法の改正におきまして、４分の３を参酌としまして３分の２以上６分の５以下の範囲で条例で定める割合というふうに改正されましたので、こちらにつきましても参酌割合であります４分の３を規定しようとするものになります。 　続きまして、（３）から（７）までにつきましては津波防災地域づくりに関する法律の規定に基づくものとなります。 　まず、（３）及び（６）につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設の用に供する家屋及び指定避難施設附属の避難の用に供する償却資産の特例措置ということになりまして、これは新たに設置されたものということになります。特例率につきましては、地方税法の規定におきまして３分の２を参酌としまして２分の１以上６分の５以下の範囲内で条例で定める割合というふうになっております。それぞれ、参酌割合であります３分の２を規定しようとするものです。 　続きまして、（４）、（５）及び（７）につきましても、先ほど申し上げました津波防災地域づくりに関する法律に規定する市がみずから管理するため管理協定を締結した避難施設の用に供する家屋及び避難の用に供する償却資産の特例措置というものになります。こちらにつきましては適用範囲を延長するものとなりまして、特例率の考え方については地方税法上同じです。地方税法上２分の１を参酌としまして、３分の１以上３分の２以下の範囲内で条例で規定する割合となっております。これにつきましては、引き続きそれぞれ参酌割合であります２分の１を規定するということになります。 　続きまして、（８）から（１７）まで、こちらについては再生可能エネルギーの発電設備に関する特例措置ということになります。 　資料の次のページ、１０ページをごらんいただけますでしょうか。 　これも、再生可能エネルギーに関するものはこれまでからございました。左側がこれまでの内容、今回の地方税法の改正が右側となっておりますが、大きく税改正されておりますのは、これまでは太陽光発電に関係するもの、それと風力発電に関係するものという形で大きくくくりがありまして、それぞれの参酌割合と範囲が定められておりました。それと水力発電、地熱発電、それからバイオマスという、この３つが１つのくくりとなっておりまして、また別の参酌割合と範囲が定めてありました。 　今回の地方税法の改正におきまして、それぞれの項目におきまして出力ワット数に応じてさらに特例率が変更されているということで、それぞれの内容で今回、条例で規定するという形をとっております。 　申しわけございません、前のページに戻っていただきたいんですが、再生可能エネルギーにつきましては、先ほどもありました、これまでから宝塚市におきましては、宝塚市の再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例第８条第６項の規定によりまして、再生可能エネルギー発電を推進するため、課税標準額が最も低いものとなるように特例率、一番低いところを規定してきました。今回につきましても、同じ考え方で一番低いところを設定しようとしております。 　まず、（８）から（１２）までの特例率につきましては、地方税法の規定上３分の２を参酌として２分の１以上６分の５以下の範囲で特例で条例で定める割合となっておりまして、一番低いところの２分の１を規定しようとしております。 　それから、（１３）、（１４）の特例率につきましては、地方税法の規定では４分の３を参酌としまして１２分の７以上１２分の１１以下の範囲で条例で定める割合となっております。一番低いところの１２分の７を規定しようとするものです。 　それから、（１５）から（１７）の特例率につきましては、地方税法の規定におきましては２分の１を参酌としまして３分の１以上３分の２以下の範囲で条例で定める割合というふうになっております。一番低いところの３分の１を規定しようとするものです。 　続きまして、（１８）の中小企業者等が取得した先端設備等に対する特例措置についてということになります。生産性向上特別措置法の施行の日から平成３３年３月３１日までの間で、中小企業の一定の設備投資について固定資産税を３年間軽減するという内容のものになります。特例率につきましては、地方税法の規定ではゼロ以上２分の１以下の範囲で条例で定める割合というふうになっております。本市におきましては、中小企業の生産性革命を実現し、先端的な設備投資を促進するため、課税標準額がゼロ円となるように特例率はゼロを規定しようとしております。 　済みません、資料７にお戻りいただけますでしょうか。 　これらわがまち特例に関します改正については、原則、公布の日から施行するということとしております。ただし、先ほど最後に申し上げました中小企業の設備投資に係る特例措置につきましては、生産性向上特別措置法の施行の日またはこの条例の施行の日のいずれか遅いほうの日を施行日とすることとしております。また、規定の適用の日となりますが、中小企業の設備投資に係るものにつきましては生産性向上特別措置法の施行の日からということにしまして、それ以外の項目につきましては平成３０年４月１日とするということとしております。 　続きまして、中ほどの大きな３番になります。市たばこ税に関するものです。 　市たばこ税に関するものとしまして、まず（１）市たばこ税率の引き上げにつきましては、表に記載しているとおりとなります。平成３０年１０月１日から１千本につき５，６９２円に、それから平成３２年１０月１日からは１千本につき６，１２２円に、平成３３年１０月１日からは１千本につき６，５５２円に、３段階、段階的に引き上げていくという内容でございます。
   　次に、（２）の加熱式たばこの課税方式の見直しということになります。 　まず、何点かございまして、①の内容ですが、地方税法上、喫煙用の製造たばこの区分としまして新たに加熱式たばこの区分を設けるという内容が１つ目です。 　続きまして、②の加熱式たばこについて、市たばこ税の課税標準であります紙巻きたばこの本数に換算する際に一部加熱式たばこの重量を使用していますが、現行の換算方式では間接式加熱たばこの溶液部分がその重量に含まれていないということから、溶液部分を製造たばことみなして、換算する際にその重量に含めるということとなります。 　３つ目、③です。課税標準であります紙巻きたばこの本数への換算方式を見直すということになります。見直しの内容につきましては、資料の下に書いておりますアとイという内容になりますが、まずアにつきましては、加熱式たばこ１グラムごとに紙巻きたばこ１本に換算する従来の換算方式から、加熱式たばこ０．４グラムをもって紙巻きたばこ０．５本に換算する方法というのが一つです。それから、イになります。紙巻きたばこ１本当たりの平均小売価格をもって加熱式たばこの小売価格を紙巻きたばこ０．５本に換算する方法、このアとイの合計によりまして換算する方式とします。 　この段階的な切りかえについては、その上に書いておりますが、５年をかけて５分の１ずつ変えていくということで、初年度は従来の換算方式を５分の４、新換算方式を５分の１ということでスタートしますが、５年間で５分の１ずつ換算方式の割合を変えてふやしていくことによって、最終５年間をかけて変えていくというようになります。 　続きまして、次のページをお願いいたします。 　（３）になります。手持ち品課税につきまして、税率引き上げの施行日前に売り渡しが行われた製造たばこであって、同日に販売のために所持している卸売販売業者に対して、その手持ち品に対して課税をするという内容になります。 　これら新たばこ税の改正につきましては、平成３０年１０月１日から順次施行していくという内容になります。 　次に、資料の都市計画税のほうにつきましては、先ほどわがまち特例のときにも申し上げましたが、そちらのほうにも改正内容はございません。今回の改正につきましては地方税法の改正に伴う所要の整備ということになります。あわせて、全体としましてその他地方税法の改正に伴う所要の整備を行っております。 　市税条例の改正については以上ですが、わがまち特例で参酌割合を採用しておりません再生可能エネルギーに関するものと中小企業の設備投資を規定するものについて、１０ページから資料をつけさせていただいております。補足の説明として担当部からさせていただきます。 ○藤岡　委員長　　影山環境部長。 ◎影山　環境部長　　私からは、わがまち特例の再生可能エネルギーの部分について御説明をさせていただきたいと思います。 　資料の１０ページ、１１ページをごらんください。 　説明に入ります前に、大変申しわけございません、１１ページの３の表中に「特定率」と書いている部分があるんですけれども、漢字の間違いで、「特例率」に訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、少し説明をさせていただきますと、今、赤井部長から説明がありましたように、我が市では再生可能エネルギー利用の推進に関する基本条例を制定しておりまして、再生エネルギーを支援していくという形にしております。また、宝塚エネルギー２０５０ビジョンを作成いたしまして、２０５０年には再生可能エネルギーの自給率を家庭系であれば５０％という大きな目標を掲げて今推進しているところでございます。そういう立場からも、今回、再生可能エネルギーに関する参酌割合というのから２分の１、６分の５という幅を持たせていただいている部分については、一番小さくなる数字を今回も採用させていただいたという次第です。 　１１ページの大きな２番をごらんいただきたいんですけれども、現行の平成２８年度以降、この２年間でどういうものが対象になったのかというのを少し調べてみております。これは、国の再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けているという条件から探っております。平成２８年から２９年の間で阪神間各市においてこの補助を受けたのが、本市に１件と尼崎市に２件ということでございます。国のホームページなんかを見ますと、今回のこの補助金についても２８年度と同様の予算規模程度で実施するというようなアナウンスもございますので、今回も規模的にはこれぐらいの程度におさまるのかなというふうに推測しているところです。 　３番の固定資産税のシミュレーションも一定しておりまして、取得単価が１千万円というような想定をいたしますと、特例割合２分の１を採用した場合と参酌割合の３分の２を採用した場合どれぐらいの差が出るのかというのを少し試算しております。特例率を採用した場合には３年間で１７万２，５００円、参酌割合の場合は２３万円ということで、差額が５万７，５００円というような格好になってございます。 　４番目の阪神間各市の状況でございますけれども、現行でお聞きをしている中では、我々と同じように下限を採用しておられるのが西宮市、それから参酌割合のままいかれるのが尼崎市、芦屋市、伊丹市、川西市と三田市という形になっております。ただ、尼崎市については、一定の要件を備えておりますけれども、太陽光発電設備についての固定資産税を減免する制度というのを別に設けておられて、実質的にはゼロという形の対応をされているという状況です。 　今般、国でも再エネを我が国の主力電源に位置づけてという形で再生可能エネルギーの推進に努めているところでありますので、宝塚市もわがまち特例の特徴を出すという意味で、今回も下限値を採用させていただきたいということでございます。 　説明は以上です。 ○藤岡　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　私からは、中小事業者等が取得した先端設備等に対する特例措置について御説明いたします。 　資料に沿っていきます。 　１番、支援に係る経過というところですが、今、国会におきまして生産性向上特別措置法案というのを、ついこの間はまだ審議中でございましたが、先般この法律が成立いたしております。この法律は、市町村の認定を受けた中小企業の先鋭的な設備投資について、臨時、異例の措置として地方税法における特例が講じられるということになっております。期間としましては３０年から３２年ということで、この法案に伴い、地方税法に沿った市税条例の改正を行おうとするものです。 　支援の流れということで、２番をごらんいただきたいんですが、まず、市において導入促進基本計画というのを策定いたします。その上で、この計画を国に同意を受ける形でございます。同意を得ましたら、中小企業においてこの計画に沿った内容の先端設備等導入計画を作成して、市から認定を受けるということとなります。 　支援の具体的な内容、３番でございますが、税は固定資産税の償却資産税、これの減免措置ということになりまして、３年間、導入した設備に対する固定資産税をこのたびゼロにしようとするものです。 　それから、２つ目として金融支援ということで、資金繰りについて国が信用を保証すると。 　それから３つ目は、これが今回の特徴なんですが、事業所に対して国の補助金の優先採択というのが権利と言いますか、得られるいうことで、その対象となる事業を表に４つ記しております。ただし、この表の外の米印のところをごらんいただきたいんですが、固定資産税の軽減率、これはゼロから２分の１の範囲で市町村で条例で定めるとなっております。これは、先ほど申しましたように宝塚市はゼロにしようとしておりますが、この補助金の優先採択を受けるためにはゼロになった者が対象になるということがポイントでございまして、今現在私どもの調べで言いますと、県下この条例は全市町改正するということとしておりまして、軽減率は２市町を除き全てゼロにするというふうな動きとなってございます。 　最後に、法律が今般成立をいたしておりますので、施行は６月と聞いております。これにあわせて今回、条例を改正しようとするものです。 　説明は以上です。 ○藤岡　委員長　　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　以上で議案第６１号、宝塚市市税条例及び宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○藤岡　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　今の説明に対して何か確認することはありませんか。 　大川委員。 ◆大川　委員　　済いません、１個だけ。特例率を適用します。参酌があって幅があります。例えば（１）だったら６分の１から２分の１と書いてあるんですけれども、一番左側にある６分の１を採用したら減免になる金額が一番高くなるという理解で、全部それでいいんですね。違うやつはありますか。 ○藤岡　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　委員おっしゃるとおり、一番左の率、これが一番高い軽減率ということになります。 　　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」の声あり） ○藤岡　委員長　　ほかに確認することはありませんか。 　冨川委員。 ◆冨川　委員　　固定資産税に関してなんですけれども、これが仮に適用されたとして平成３０年４月１日からという記載があります。平成３０年度の固定資産税に関しては、既に各固定資産をお持ちの方々には納付書を発送されて、第１期の納付が５月３１日前後であったと記憶しております。そのような時期ですが、仮にこの議案が通れば変更もあるわけですけれども、その場合はどのように精算していくことになるのでしょうか、確認させてください。 ○藤岡　委員長　　森田資産税課長。 ◎森田　資産税課長　　今の御質問なんですけれども、わがまち特例の制度につきましては、いわゆる土地家屋についての固定資産税ではありませんで、償却資産に関する特例制度になりますので、事業者からの申告ということになっています。今、送っている納付書と直接関係ないという形になっております。 　　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」の声あり） ○藤岡　委員長　　よろしいですか。ほかに確認することはありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　今回この議案が通れば、宝塚市全体で市税がふえる部分と減る部分とありますので、これが成立したら一部、年度もばらばらなんで、３０年度から３２年度、３３年度で大体どれぐらい減るかふえるかというような、そんな資料は出せますか。 ○藤岡　委員長　　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　結局、影響額ということになるかと思うんですけれども、例えば市民税でしたら、これ３３年度以降のことになってしまいます。それで、３３年度に市民税の調定額、それが理解できているかというのは想定できないということがあるので、資料としてお出しする場合、平成２９年度の調定額で試算してどれぐらい影響があるか、そのあたりを出して資料として提出差し上げたいと思います。 　それとあと、ほかのたばこ税についてなんですけれども、たばこ税については３０年度から、これ、例えば紙巻きたばこなんかでしたら影響が出てくるんですけど、これについては今年度、例えば紙巻きたばこでしたら１円ずつ３段階、それと加熱式たばこでしたら５年間かけて段階的にということなので、試算はできます。 　ただし、たばこ税の場合、ちょっと我々考えたんですけれども、毎年毎年販売本数が減っていますので、その辺はこれまでのトレンドを見ながらどれぐらい減るか、減った本数に対してこの反映額というのを計算して、資料としてつくってお出ししたいというふうに思います。 　（「そこまでシミュレーション要るの。２９年度に適用したらどうなるかだけでいいんじゃないですか」の声あり） ○藤岡　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　大変やったらちょっといいけれども、先ほど２９年度の……。 　　　　　　　　　　（「トレンドまで要らんの違うの」の声あり） ○藤岡　委員長　　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　たばこのほうはそのまま、さっき話した内容をそのまま……。 ○藤岡　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　いやいや、ごっつい大変やったらええねんけれども、すぐ出せるんやったら出してほしいなと思って。 ○藤岡　委員長　　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　出せます。 ○藤岡　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それじゃ、出せる分で出してください。 ○藤岡　委員長　　いいですか。 　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　済みません、ちょっと答弁し忘れたんですが、わがまち特例は対象がどうなるかというのが全くわからないので、その影響額については……。こちらでも説明の中で、例えば償却資産２千万円とか対象の場合はこれぐらいの影響やとか、そういう話は部長から説明があったんですけれども、ちょっとわがまち特例のほうは……。 ○藤岡　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　よろしいです。出せる分で出してください。 ○藤岡　委員長　　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　出させていただきます。 ○藤岡　委員長　　じゃ、ほかに確認することはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　じゃ、資料請求は今のところ、システムの関係ですけれども、トレンドも含めて。よろしくお願いします。 　それでは、ほかにないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発言する声なし） 　以上で議案の説明は全て終了しました。 　この後、論点整理と議案等の取り扱い協議のための委員協議会を行う予定としておりますが、一旦委員会を閉じますね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、今後の予定ですが、５月２８日の午前９時半から再度委員会を開催といたします。きょうのこの後の論点整理の結果に基づいて質疑、委員間の自由討議、討論、採決を行い、この日は請願と陳情の審査も行いますので、よろしくお願いいたします。採決の結果に基づき、委員会報告書を作成し、６月２０日水曜日９時３０分から報告書の協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　これをもちまして委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午前１０時３５分...