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平成30年 2月28日総務常任委員会−02月28日-01号
平成30年 2月28日文教生活常任委員会-02月28日-01号

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  1. 宝塚市議会 2018-02-28
    平成30年 2月28日総務常任委員会−02月28日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成30年 2月28日総務常任委員会−02月28日-01号平成30年 2月28日総務常任委員会                                開会 午前 9時30分 ○中野 委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  まず初めに、所管事務調査についてお諮りをいたします。  本日、議案の説明後、引き続き仮称第3次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針について所管事務調査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。それでは、議案の説明後、引き続き所管事務調査を行い、委員会の終了後、常任委員協議会を開催し、論点整理を行いたいと思います。  それでは、議案11件について説明を受け、確認を行います。  説明に入る前に、説明順序についてお諮りいたします。  お手元に本日の案件一覧を配付しています。説明順序はこの一覧表のとおりとし、議案第21号と議案第22号の2件及び議案第46号と議案第47号、50号の3件については、それぞれ一括して当局から説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。資料請求についてですが、本日、議案の説明を受け、委員会審査の必要に応じ委員会として資料請求を行います。各委員から請求のあった資料については、常任委員会協議会にて最終調整を行い、文書にて当局へ資料請求を行いますので、御了解お願いいたします。確認はしていただいても結構ですので、よろしくお願いします。  それではまず、議案第20号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  おはようございます。  それでは、議案第20号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。  提出させていただいております総務常任委員会資料@の、1つ目の資料です、1ページのほうをお願いいたします。
     それでは説明させていただきます。  まず、条例改正の内容につきましては、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された小規模事業用の太陽光発電設備に係る固定資産税の課税を免除する制度の取得期限を3年間延長し、平成33年3月31日までとしようとするものです。  次に、改正の目的についてですが、平成30年1月末現在で同制度の適用を受けた小規模事業用の太陽光発電設備の設置は10件となっております。制度設置により一定の導入が進んでいると考えており、引き続き税制面からの支援をすることで、再生可能エネルギー導入推進を支援するとともに、地域分散型エネルギーシステムの構築を進め、エネルギーの自立性が高く、安全・安心で持続可能なまちづくりを行うことを目的としております。  制度の概要についてですが、今回の条例改正の対象設備の取得期限を3年間延長し、平成33年3月31日までとしようとするものですが、対象となります設備の要件や課税の免除期間につきましては変更はございません。  次の2ページをお願いいたします。  これまでの実績と今後の見込みについてですが、まず、実績につきましては、平成27年の設置は6件です。これに対する平成28年度の課税免除は85万800円となります。また、平成28年の設置は2件で、前年度分と合わせました8件に対する平成29年度の課税免除は108万1,400円となっております。  また、今後の見込みにつきましては、固定価格買取制度の買い取り期間にあわせて取得から20年間で試算をしますと、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間の新たな取得10件につきましては、平成28年度から平成48年度までの間の免除額は687万5,200円で、課税額は699万5,200円と見込んでおります。  また、取得期限の延長によりまして、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間の新たな取得は10件と想定しておりまして、平成31年度から平成51年度までの間の免除額は696万5,100円で、課税額は609万1,500円と見込んでおります。  取得時期ごとの件数ですとか当初5年間の免除額、それと6年目以降の課税額の見込みというのは下の表でお示ししているとおりです。先ほど説明しました間のはここの左3つを足した合計、それから今後の予定見込みとしまして右3つを足した合計の説明をさせていただいたところです。  最後になりますが、今回、この資料では、当課税免除の制度が、小規模事業用太陽光発電設備設置のインセンティブとなっているとともに、災害時に市が非常用電源として使用できることで災害に強いまちづくりに寄与しているという効果、今後の展望というものをお示しさせていただいております。  以上で、議案第20号、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して、また資料に対して、何か確認することはありますか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  課税を免除されているということですけれども、この類の以外に、宝塚市において、償却資産ですとかそのほかの固定資産に対して課税免除を行っているものもあろうかと思いますけれども、それはたくさんあるんでしょうか、それともある程度限定されているんでしょうか。そのあたり、簡単に説明できるんだったら説明していただきたいですし、もし多岐にわたるようだったら資料でお願いいただければなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  その辺、細かく調査しないと今のところわかりませんので、資料のほうで提出のほうさせていただきます。課税免除ということでよろしいでしょうか。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  課税免除にもいろいろ、全額免除しているものもあろうかと思いますし、例えば2分の1免除ですとか3分の1免除ですとか、そうですね、課税免除ですよね、それに……。いや、そしたら課税免除以外の何かほかの表現あるんですか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  済みません。土地家屋、償却資産があるんですけれども、その全てに関して課税免除を現在行っておる対象ということでよろしいですか。 ○中野 委員長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  済みません。現在今、課税を免除しているというよりは、このように該当する要件があった場合に対応する制度はどのようなものがあるかという、その制度としての資料ということでよろしかったですか。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  制度とその割合でいただければどうかなと思います。 ○中野 委員長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  例えば例で申し上げますと、わがまち特例の関係で国の参酌基準をもとに幾らか免除しているというようなものも含めた制度としてのものがどれだけあるかということでよろしいですか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  制度の内容についてまとめて資料として提出させていただきます。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それとともに、具体的に、再生エネルギーの普及に関して、例えば太陽光パネルですとか、近隣自治体を含めて他自治体で同じような例があるのかどうか、そのあたり、調べられるのであれば調べて、今わかるのであれば答弁いただきたいし、もしわからなければ調べていただいて資料で提出することはできますか。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  手元のほうに幾つか資料がございますので御説明をさせていただきます。  地方税法上では、期間的には今の現状の条例と同じように平成28年4月1日から平成30年3月31日まで、再生可能エネルギーの事業者支援の補助という形でやっているのがあります。  それから、近隣でいきますと尼崎市さんが我々と同じように課税免除をされておりまして、対象となる機器も10キロワットから50キロワットで、期間が平成29年4月1日から平成30年3月31日までの一応3年間ということを聞いております。今後この対応をどうされるのかというのは問い合わせはしていますけれども、今現在検討中ということで、来年の国の動きを少し見てから判断されるというふうには聞いてございます。  そのほかに課税額を6分の5に少し免除したりとかという制度をやられているところが、ほかのみやま市とか大牟田市、長洲町等幾つかの市でやられているという状況になっています。  以上です。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  済みません。少しちょっと補足だけさせていただきますけれども、今、部長申し上げました尼崎市の分なんですけれども、これは、今回の条例改正のほうは全量売電を対象としておりますけれども、尼崎市さんのほうはわがまち特例のほう、要するに自家消費の分、これが国の制度によりましてわがまち特例で、本市でしたら課税標準額の2分の1にするということができるんですけれども、それを免除しているという制度ですので、本市と同じような要件では、全量売電を対象としたものではないという状況にあります。わがまち特例とかいうようなんは尼崎市ですし、本市のように全量売電を対象としている市は調べておる状況ではなかなか近隣市におきましても同じようなケースはありません。若干近いところでありますと、愛知県の豊田市につきましては2分の1の減額というものを31年3月31日までにしております。10キロワット以上2千キロワットまでということですけれども。ほかに全国で幾つか全量売電も対象としているものはあるんですけれども、今見る限り50キロワット以上でありますとか500キロワット以上とかかなり規模の大きいものに対してですので、本市のように10キロワットから50キロワット未満で全量売電というものを同じくするところはちょっと余り例を見ないといいますか、近いところでいいますと愛知県の豊田市が2分の1にしているというような状況でございます。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにしましても事業者が事業としてソーラーシェアリング等のことをしておられるんだと思うんです。それで、それにはイニシャルコスト並びに多少のランニングコストもかかるかと思うんです。それに対して収益として売電をされているんだと思うんですけれども、事業としてどのような形で個人の方々が成り立っておられるのかというのがちょっとその辺がスケールも含めて想像つかないんですけれども、例えばモデルケースで、その事業のライフサイクルの範囲で、耐用年数の範囲でその事業のシミュレーションというかそういうのを私たちに示すことというのは、あくまでモデルケースで結構ですので、できるんでしょうか。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  モデルケースというのは、設備投資にどれぐらいかかって、発電がどれぐらいあるんで売電収入が毎年これぐらいあって、償却資産、20年やったら20年使う間で収支がどうなるか、それぐらいの資料でよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ちょっと用意させてもらいます。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  以上です。 ○中野 委員長  ほかに。  梶川委員。 ◆梶川 委員  2ページの、ちょっともう一つ計算式がわかりづらい。4の課税免除の適用実績の(2)番目、今後の見込みのところで、平成27年4月から30年3月までの3年間で10件で、その免除額が687万5,200円、イの30年4月から33年3月31日まで、これそれぞれ10件を想定しているので、その免除額が696万5,100円、ほぼ同じぐらいの額の免除額になっていますけれども、アのほうのやつは10件の3年間の免除額ですよね、イは30年からもう3年、だからここは30年4月から33年3月31日まで、要は20件になるんちゃうんかなと思うて。だからこの免除額が倍ほどになるんちゃうんかな思うんですけれども、同じ額ということは、このあたりがちょっともう一つ理解できないんで、もうちょっとわかりやすう説明してもらえますか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  済みません。確かにおっしゃるように合わせて20年間の数字になりますので、例えば免除額につきましてはアとイの額を足すと、課税額につきましてはアとイの額を足すと20年間の数字になります。あとは、同じ10件でも免除額あるいは課税額のほうの数字が違っておりますけれども、現に27から29は新たな取得があった分の取得価格に応じて計算をしておりますし、30年につきましては表のほうの取得想定というところで書いておりまして、これちょっとあくまで今後の想定なんですけれども、49.5キロワットというのは例えばソーラーシェアリングなんかにつきましては標準的なもので、大体1,700万円ぐらいの設置費がかかっているという実例があります。あとは、20キロワットといいますのは市街地なんかの建物の屋上につけるようなタイプで600万ぐらいするという、パネル1キロワット当たり30万という国の考え方のほうも見まして想定をしまして、取得価格がそれぞれ年によって合計が変わってきたりしますんで、このアとイのところにおきましては、額自体は多少違いは起きていますけれども、数字としては割と近い数字になっておるというような状況です。  以上です。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、要は平成31年度からは、3年間は20件に対する免除になるということやから、足したらええんか知らんけれども、この間の免除額はこの金額を出すんやったらこれ足した金額を書いたほうがわかりやすいんちゃうかな。ほんなら、10件を想定のところをさらに10件プラスするというてトータル20件で、免除額は平成31年度から51年度まではこの倍の1,300万ということになるんですね。 ○中野 委員長  ちょっと表の説明だけもう一回したってもらえますか。  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  今おっしゃっておられるのはイの部分が合算額のほうを書くほうがわかりやすいんではないかという御指摘やと思うんですけれども、ここの表の書き方の意味としては、アのほうはこの3年間に既に今の条例の対象期間内でこういう形になります、イは3年間延長することによって影響額としてこういうふうになりますという意味合いでアとイで書かせていただいています。下の表のほうを見ていただきますと、平成27年4月1日からの3升目の間が今の条例期間内の免除額と課税額というふうに見ていただいて、その横3つ、平成30年4月1日から3つの升に書いてるのが今回条例改正をしていただいて3年間延長した場合の課税額、それから免除額を示すようにしています。確かに言われるようにこの6年間延長していただきましたら最終的に合計額が20件という形で、一番最後に今おっしゃっていただいた20件分の免除額と課税額がこの表から読み取れるという意味合いでちょっとこの表をつくらせていただいたということで御理解いただけたらと思います。      (「わかりましたけれども。表見たらわかるけれども説明がようわからん。結構です」の声あり) ○中野 委員長  ほかに確認する方。  細川委員。 ◆細川 委員  済みません。今の表のところのちょっと続きになるんですけれども、10件という想定が、今後、今回決まったら、プラス10件というのはあくまでも想定、10件を限度にと決めておられるわけではないですね。じゃ、10件以上のところが出てきたら、この金額がもっと上がっていくということになるんですね。という見方で合っていますね。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  おっしゃるとおりです。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  10件というのは、この3年間の実績をもとに見つけられた10件というふうに理解しておけばいいでしょうか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  資料のほうの今後の展望というところでもちょっと書かせてはいただいておるんですけれども、西谷地区のソーラーシェアリング協会のほう、今のところ、ホームページなんかにも書いているんですけれども、平成30年内に新たに設置するという、確定ではありませんけれども、準備としては進めておられるということを聞いていますので、わかる範囲で、30年4月1日からの4件のうちの3件はそういった状況も踏まえて数字のほうはつくらせてもらっております。ただ、それ以降につきましては、委員おっしゃるようにあくまで想定ということで書かせてもらっております。  以上です。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  これ、発電したものを全額売って、売電ですから売って、そうするとそれが収益になるというそういう仕組みになると思うんですけれども、実績的にどれぐらいそれが売り上げにつながっていくのかというところは、宝塚市の中で当初モデルケースとしてスタートしているところがもう既にあると思うんですけれども、実績的にどれぐらいの売り上げになっているのかというのはつかんでおられるんですかね。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  10件のうち6件につきましては西谷のソーラーシェアリング協会のホームページのほうでも発電量などを書いておりましたので、計算すれば出る分はあるのかなと思っております。あとは、モデルケース的なものとして紹介をされていまして、FIT価格の買い取り21円、ことしの額ですけれども、それでいきますと21円掛ける6万キロワットアワーでたしか126万円の収入のモデルケースといったようなものをホームページ上書いておりましたので、一般的なソーラーシェアリングにつきましては年間126万円、それよりも買い取り価格が例えば24円とか高い場合につきましてはさらに高い数字ですけれども、ことしの分につきましては126万円というようなことも報道はされております。  以上です。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  それは今のこのシェアリングの中でのお話ということの確認なんですけれども、いいんですかね。ソーラーシェアリングというこの制度に乗っかっている中のモデルケースとして公表されているものということの説明だったんでしょうか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  今、私が紹介させてもらいましたのはそういったケースです。あと、出力に対してそのときに、いつから売電を始めたというところ、あとは、実際にどんだけ発電しているかというのはこちらではわかりかねるんですけれども、宝塚市内で一般的に1キロワット当たりどれぐらい発電するかということは計算上は持っておりますので、実際のものはちょっとわかりませんけれども、計算上言うことは当課のほうではある程度はできるのかなとは思ってはおりますけれども、正確なところは把握はしておりません。  以上です。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  ソーラーシェアリングという制度が始まってからというところなのかどうかちょっとわからないんですけれども、パネルを設置されている光景を見ることが山手台のほうでありまして、個人的にやってらっしゃるところがこういう制度を全て活用、これだとシェアリングですから農地でないと、農地というか一緒に両方やらないとだめみたいなんですけれども、個人的にそういう売電をされているところがそういう免除になっているのか。この制度だとそういう農地とのシェアリングでないと免除にはならないですよね、そうじゃないところは。そうすると、ほかにそういう農地と一緒になってシェアリングをしていないところでも免除になっているところがあるかどうかというのはわかりますか。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  この条例で免除対象になりますのはソーラーシェアリングのみではなくて、太陽光発電パネルを全量売電で10キロから50キロワット以内でやっていただける事業者の方を対象にしていますので、ソーラーシェアリングじゃなくても対象になるということです。我々としては、基本条例の中でも地域エネルギーを推進していくという中で、そういう起業をしていただいて市内で再生可能エネルギーの地産地消を進めていく、その支援の一環としてこういう免除制度を立ち上げたというようなことですので、ソーラーシェアリングだけではなくて太陽光パネルでやっていただければこの制度に乗っていくという形になります。実際に今の実績の中にも、ソーラーシェアリングは今6件なので、残り4件については、よく見るといいますか、一般的な太陽光パネルの発電設備が対象になっているということです。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  じゃ、その一般的なものの中で、これをやることでどれぐらいの収益が上がっているとかそういったところは公表されていないところはわからない、わからないけれども免除にはなっている。わからないけれども免除にはなっている。  続いて、済みません、そうしますと、将来の展望というのもあるんですけれども、シェアリングというのが1つの、はここに出ている数字で、この中にその一般的なものも入っているというのが6件以外ということですかね。4件がですね。それの起業されているところの売電収入、そういったところがどれぐらいあって、それが免除に値するかどうかというところを資料という形では見ることはできないものなんですかね。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  この免除というのは太陽光設備の償却資産についての固定資産税の免除になりますので、事業税とかそういうものではございません。我々としては、結構40キロワットぐらいというと千何百万という初期投資がありますので、その初期投資をされてさらに固定資産税がかかってきますんで、その辺の後押しをする意味で、当初の5年間についての固定資産税を免除して宝塚市内で何とか起業してほしいと、よそでやるよりは宝塚でやったほうがお得ですよということで、再生可能エネルギーを促進していきたいというふうに考えています。  以上です。                 (「はい、結構です」の声あり) ○中野 委員長  ほかに確認事項ありましたか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  この制度ができたときに一度説明をいただいた記憶があるんですけれども、3ページに書いてある、発電設備、災害時に市が非常用電源として使用するという契約をしているというところで、一般家庭のほうも市が利用できるようなハード面での、例えば何かコンセントでつないで消防とか救急車とか何かいろんなんつないでいいようには、これはどこもなっている、そういう仕組みはできているんですよね。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  今、10件のところについては誓約書もいただいていまして、コンセントからとれるようにはなっております。ただ、我々としても今後ちょっと考えていかないけないと思っていますのは、そのコンセントから実際に災害になった場合にどういう形で皆さんに御利用いただけるのか、夜中でも何でもとなるといらんことを考える人も出てきたりもしますんで、その辺はもうちょっと手引きみたいなんをつくって何かしていかないといけないかなとは思っていますが、今現在、コンセントからとれるような形にはなっています。ただ、外に向かってコンセントが出ているわけではありませんので、そこから何かを一手間かける必要はあるかと思います。 ○中野 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  そのときに一旦理解したつもりではいたんだけれども、考えてみたら、一般家庭の場合、例えば電気自動車を充電するときみたいになっていない限りは、玄関の中やったら使われへんとか、一般といったら地域のどういうふうな人が使えるのか、市が、市役所が行くならわかるんだけれども、市役所以外にどうやって電源として使用できるのかちょっとなかなか見えないので、また、どうしたらいいのかな、そこはだから細かくまでは決め込んでいないと理解したらいいんですか。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  具体的な細かい手引きみたいのがちょっと今できておりません。コンセントを外に出すにしても、雨の日どうするんだとか夜中どうするんだとか具体的なものを考え出すと、意外と解決していかないけない部分がたくさんあるのかなと思いますので、その辺については我々としても何か手引きみたいなものをつくらないと、事業者さんも安心して、はい、いいですよと、言うてはいただいているんですけれども、じゃ安全の確保はどうなるのかという部分もちょっと詰めていかないけないかなとは思っております。
                    (「余り議論してもあかんのね」の声あり) ○中野 委員長  確認程度で。今確認できたのは、要するに……                 (「できていないと」の声あり)  そうそう。どのように使用するかというのは、了承をもろてるけれども、今の段階ではできていないから実際は使えないと。                 (「それはわかりました」の声あり)  ほかに確認。  寺本委員、いいですか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  西谷ソーラーシェアリング協会のことをちょっと説明していただけますか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  西谷ソーラーシェアリング協会なんですけれども、地域の方主体で構成されています。そうですね、この制度ができまして、2015年からソーラーシェアリングの中の方が実際に自分の農地のところでソーラーシェアリングの設置を進めているというふうに聞いております。そして、西谷ソーラーシェアリング協会のほうは、去年10月なんかにも西谷地区で私たちもソーラーシェアリングに関する講演会とかもやったんですけれども、そういったところでソーラーシェアリング協会さんも共催として一緒にされまして、地域の方への理解を深めるというような活動もされておられます。そのときに、西谷地域でどのようにツールとしてソーラーシェアリングを進めていくのかというような話も出まして、地域の中で考えていくということが深まっていまして、さらにこの2月1日には任意の団体から一般社団法人としての西谷ソーラーシェアリング協会という形で手続もとられたというふうに聞いております。その定款なんかを見ておるんですけれども、やはり地域の方を中心に、あとは市民団体さんとか、ある1人の共同代表の方がいまして、そこの方の農地を借りて農業を新たにされている方なんかも社員として入られていて、それでいて法人格をとることによって県の融資制度ありますんで、そういったものも利用してことしまた3基つくろうというような計画も立てているというふうに伺っております。  以上です。 ○中野 委員長  ほかに確認。いいですか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません。今回は課税の免除の年限を延ばすということなんですけれども、済みません、声が出にくくて、この制度自体のメリットとデメリットというのをちょっと簡単に教えてください。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  目的のところで赤井部長のほうからも御説明させていただいたんですけれども、我々としては宝塚の再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例の中に、地域エネルギーの事業者がこの条例理念のもとにのっとって事業する場合、積極的にその支援をする必要な措置を講ずるものというものがございます。それからまた、エネルギービジョンのほうでは固定資産税の優遇措置の検討とかいう形でうたっておりまして、宝塚、このエネルギービジョンでは2050年に市域の再生可能エネルギーの自給率を50%にしよう、活用率を100%にしようとすごい高い目標をもってやっております。そういう意味では全国的にも先進的に取り組ませていただいているんですけれども、その中で、よそでやるならうちでやってほしいというような部分も含めてこういう条例を制定させていただいて促進を進めていくと。  これのメリットとしては、地域でのエネルギーの地産地消に寄与する、災害時については、若干まだ決まっていない部分はあると申しましたけれども、非常用電源の確保も一定できるというようなところ、それから、ソーラーシェアリングなんかが伸びていくということは、西谷の営農にも、地域の活性化にもつながるというふうに考えております。税制面的にいうと、免除をしているということで、取れるはずの税が取れないというふうな見方もできるんですけれども、我々としては、よそでするなら入ってこない税を、ここでしていただくことで5年以降の税を確保するというふうな見方もしておりまして、市にとってはプラスになるものというふうには考えております。  以上です。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  デメリットとして想定されるものというのをもう少し教えてもらっていいですか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  ソーラーシェアリングのメリットとしましては、太陽光発電をするとともに下のほうで農業をするということになりますんで、その農業ということがありますけれども、1つちょっと裏返せば、それをするに当たりましては農地の一時転用の許可を得る必要がありますんで、それは3年ごとにまた更新していくと。毎年作物の状況なんかも報告したりする必要がありますので、やっていく人に対しては、それを守らなければ転用の許可もおりないということになりますので、当然そこを意識してやっていただくということになります。そういった事態にならないように、私たちのほうとしても、ただこういう制度があったりソーラーシェアリングを推奨するだけじゃなしに、正しく理解してやっていただくというようなことをしなければいけないし、農業の面でもきっちり営農していただくと、でなければ続けられなくなるという状況にもあるということもちゃんとお伝えしてやっていく必要があるんではないかというふうに思っています。  以上です。 ○中野 委員長  藤岡委員、ちょっと質疑になっているので、確認程度でうまくやってください。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  では、今説明していただいたメリットとデメリットを、わかるような形でちょっと資料として出していただいてもいいでしょうか。それでとどめておきます。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  資料にして提出させていただきます。 ○中野 委員長  ほかに確認。  大川委員。 ◆大川 委員  10件の実績があるのかな、これは減免対象になっているのは法人ですか、個人ですか。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  多くは個人だったと思うんですけれども、そうですね、特に市街地のほうでされている分がありまして、安倉南とかですね、済みません、確実に法人と言えますのはJAの関係で2つありますね。あと、ソーラーシェアリングなんかをやっているところでは会社が1つあったというふうに思います。あとは、市街地のほうで事業を行われているところはありましたが、そこは今の資料で個人か法人かまではちょっと見分けがついておりません。済みません、今わかる状況で申しわけありませんけれども。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  法人が市街地で行っている分につきましては3件……、2件。2件です。                 (「あと個人かな」の声あり)  あとは個人ということで。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  法人の種類は。社団とか株式会社、NPO法人とか、法人いろいろあると思うけれども、そこまでわかんない。 ○中野 委員長  古南課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  株式会社が1つあります。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  株式会社は1つ、それとあと団体。                 (「団体って何」の声あり)                 (「JAがあるって、さっき」の声あり)  JA、協同組合。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  これ所有者と契約しているんでしょう、何で特定でけへんの。ようわかれへんけれども。  もう一個聞きます。2ページの(3)のアのインセンティブのところの2行目のところに「採算性の確保が難しいと言える」と書いてあるんだけれども、これは一般論なのか、それとも実績なのか。絶対に採算性の確保が難しいものなんだろうかが謎なんですよ。難しいんだったら何で株式会社が参入するのかがよくわからないんだけれども、これは一般論なのか実績なのかどっちですか。ここに書いてある理由を教えてください。 ○中野 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  一般論で大規模な形でするのと比べては難しいという意味で書いている部分もあります。あとは、実際にされている方、協会とかと話をしていく上では、買い取り価格も下がってきていますので、厳しい状況でもあるというふうにも聞いております。  以上です。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  確認はしていないのね。採算性が確保できているところもあるし、できていないところもあるし。というか、そもそもあんのかないのかもわかれへんという状況だということでいいのかな。実績10件あるんでしょう。わかんないのかな。わからないならわからないでいいんですよ、別に。確認だけだから。 ○中野 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  実績を押さえた上での記述ではございません。              (「そうではないということね。はい、了解」の声あり) ○中野 委員長  ほかに確認等ありますか。                   (発言する声なし)  それでは、議案第20号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第45号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第6号を議題といたします。  当局からの説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、議案第45号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第6号につきまして御説明申し上げます。  まず、補正予算書、薄い冊子のほうになります、3ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の補正についてですが、平成29年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億9,462万6千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ778億4,600万4千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は4ページから8ページの第1表のとおりです。  9ページをお願いいたします。  9ページの第2表、繰越明許費補正では、北部地域防災拠点整備事業外18件を追加しようとするものです。  次に、10ページをお願いいたします。  10ページから11ページの第3表、地方債補正では、農業用施設ため池整備事業債を230万円増額する一方で、共同利用施設整備事業債を1,410万円、地域利用施設等整備事業債を230万円、北部地域防災拠点整備事業債を350万円、社会福祉施設整備事業債を130万円、老人福祉施設整備事業債を960万円、児童福祉施設整備事業債を1,310万円、保健衛生施設整備事業債を190万円、ほ場整備事業債を290万円、道路橋りょう整備事業債を7,220万円、河川整備事業債を670万円、街路整備事業債を1億2,970万円、市営住宅整備事業債を3,840万円、消防施設整備事業債を100万円、防災施設整備事業債を10万円、教育総合センター整備事業債を480万円、公民館整備事業債を730万円、図書館整備事業債を90万円それぞれ減額しようとするものです。  次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  補正予算説明書、分厚い冊子のほうになりますが、こちらのほうをお願いいたします。  まず、歳出予算の主なものにつきましては、32ページをお願いいたします。  32ページの款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、人件費において職員退職手当組合負担金を447万9千円増額しています。  次に、38ページをお願いいたします。  38ページの目19諸費では、基金管理事業においてふるさとまちづくり基金積立金を1億2,919万6千円増額しています。  次に、46ページをお願いいたします。  46ページの款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、特別会計国民健康保険事業費繰出金を1,973万2千円、特別会計国民健康保険診療施設費繰出金を1,140万2千円増額しています。  次に、50ページをお願いいたします。  50ページの項2老人福祉費、目2老人福祉費では、特別会計後期高齢者医療事業費繰出金を871万7千円増額しています。  次に、52ページをお願いいたします。  52ページの項3児童福祉費、目5保育費では、施設型等給付事業において施設型等給付費を2億4,919万8千円計上しています。  次に、56ページをお願いいたします。  56ページの款4衛生費、項1保健衛生費、目6墓地・火葬場費では、基金管理事業において市営霊園運営基金積立金を1億2,738万円増額しています。  次に、58ページをお願いいたします。  58ページの目9病院費では、病院事業会計貸付金を3億円計上しています。  次に、60ページをお願いいたします。  60ページの項2清掃費、目4塵介終末処理場費では、基金管理事業において新ごみ処理施設建設基金積立金を200万円計上しています。  次に、62ページをお願いいたします。  62ページの款6農林業費、項1農林業費、目3農業振興費では、農業振興事業において台風害被災農業者向けの生産施設等復旧支援事業補助金を1,104万6千円計上しています。また、項2土地改良費、目1農業用施設改修費では、農業用施設改修事業において設計等委託料を730万円、宝塚玉瀬地区改修事業負担金を949万6千円それぞれ計上しております。なお、この事業につきましては、国補正による前倒し事業として内定をしておりまして、平成30年度当初予算にも計上していることから、平成30年度6月補正で整理させていただきたいというふうに考えております。  次に、70ページをお願いいたします。  70ページの款8土木費、項3河川費、目2河川総務費では、急傾斜地崩壊対策事業において急傾斜地崩壊対策事業地元負担金を230万円増額しています。このほか、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。  恐れ入ります、次に8ページのほうをお願いいたします。  歳入予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず、款1市税、項1市民税では、ふるさと納税の控除額がふえたことなどから、個人市民税の現年度分を2億7,361万1千円減額しています。  次に、10ページをお願いいたします。  10ページから12ページの款15国庫支出金、項1国庫負担金では、施設型給付費負担金を7,306万3千円増額しています。  次に、12ページをお願いいたします。  12ページから16ページの項2国庫補助金では、地域生活支援事業補助金を583万7千円、子ども・子育て支援交付金を5,680万8千円、子ども・子育て支援整備交付金を1,405万5千円増額する一方で、保育対策総合支援事業費補助金を2,800万円、社会資本整備総合交付金を3億6,310万2千円減額しています。
     次に、18ページをお願いいたします。  18ページの款16県支出金、項1県負担金では、施設型給付費負担金を4,116万3千円増額しています。  次に、18ページから24ページの項2県補助金では、台風害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金を736万3千円増額する一方、都市基盤河川改修費補助金を1,180万円減額しております。  次に、26ページをお願いいたします。  26ページの款17財産収入、項2財産売払収入では、不動産売払収入を3,060万円増額しています。  款18寄附金、項1寄附金では、市民などの御厚志による寄附金を増額しています。  26ページをお願いします。  26ページから28ページの款19繰入金、項1繰入金では、霊園運営基金とりくずしを1,344万円増額しています。  30ページをお願いいたします。  30ページの款22市債、項1市債では、農業用施設ため池整備事業債を230万円増額する一方、道路橋りょう整備事業債を7,220万円、街路整備事業債を1億2,970万円それぞれ減額しております。  以上で、議案第45号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第6号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して確認することがあれば。  冨川委員。 ◆冨川 委員  何点か確認させていただきます。この資料のほうがちょっと聞きよいので、この資料で示していただいている資料の番号でもってまず示していきたいと思っております。  まず、119番、都計道の荒地西山線の用地買収費が約3億円減となっておりますが、その主たる理由を簡単に確認させてください。 ○中野 委員長  吉田財政課長。 ◎吉田 財政課長  歳入側の社会資本の整備総合交付金、こちらのほうが2億6,400万減額となっておりまして、削減に伴う用地買収費の減ということで説明を受けております。 ○中野 委員長  池澤課長。 ◎池澤 道路建設課長  荒地西山線の用地買収費ですけれども、先ほど財政課長からも説明あったかもしれませんけれども、国からの交付金の減額に伴った減額ということなんですけれども、当初、予算計上時におきまして、国費対象分以外にも市単独費の分がございましたので、合わせて3億円規模の減額ということになっております。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  国からの交付金の減額がまず主たる原因ということで。  はい、わかりました。次に、127番ですが、道路バリアフリー化の整備事業ですけれども、こちらも3千万円減額となっておりますが、この主たる理由は何ですか。事業延期とは書いていますけれども、なぜ事業を延期したんですか。 ○中野 委員長  中条課長。 ◎中条 道路管理課長  127番、道路バリアフリー化整備事業に関しましては、事業延期により減ということで説明させていただいておりますが、先ほど、荒地西山線と同様の部分がございまして、国庫補助金、防災・安全交付金の交付が見込めなかったため事業を延期させていただいたということになっております。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  同じような理由ですね。それと次、222番ですが、精算金及び返還金ということで600万円返還しておりますが、この返還の主たる理由は何なんですか。 ○中野 委員長  吉田財政課長。 ◎吉田 財政課長  こちらの600万につきましては、事業所の監査によりまして市のほうに返していただくということで計上させていただいております。                 (「監査結果ですね」の声あり)  はい。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  わかりました。監査結果ということで。  次は321番ですが、321番の損失補償金160万円余ですが、この支払いの理由、簡単には補正理由書いていますけれども、その主たる理由は何ですか。 ○中野 委員長  奥田商工勤労課長。 ◎奥田 商工勤労課長  済みません。321番、損失補償金の理由なんですけれども、こちら右端に書かせていただいていますけれども、1社、保証協会に返済が滞ってきまして代位弁済を保証協会がしました。そこに関して、以前、震災当時のこちらは融資になるんですけれども、その震災当時の融資に関しましては損失補償契約を市と保証協会で結んでおりまして、そこの代位弁済をした分に関しては損失補償するというふうに契約しておりました。今回、1社が返済ができなくなったことによる代位弁済分を、こちら市が保証するというふうなものでございます。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  宝塚市が損失補償をしたということですね。はい、わかりました。  次に、327番、台風の被害の内容、簡単に説明できれば簡単にいただきたいと思いますが、もし台風の被害の内容と内訳が複雑になるんであれば資料でもって示していただきたいと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○中野 委員長  小川農政課長。 ◎小川 農政課長  失礼いたします。こちらの補助金は、平成29年の9月から10月にかけまして相次いで発生しました台風18号、21号、22号によりましてビニールハウスなどの施設に甚大な被害がありまして、多くの農業者が営農に支障を来しているという状況です。被害を受けたビニールハウスなどの生産施設の新設、修繕など早期復旧を行うために、農業者及び農業組織に対しまして補助を行おうとしている補助金でございます。  被害状況も……。                 (「簡単に」の声あり)  被害状況は、今、市のほうで把握しておりますのが、被害棟数としまして、ハウス、鶏舎等、倉庫も入れまして、18号、21号の被害では34棟の被害を受けているということで今把握してございます。  以上でございます。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ビニールハウス等ということで、わかりました。  次に412番ですけれども、金額は21万と少ないんですけれども、施設型給付費とありますが、これは一体そもそも何かということで確認させてください。                 (「19」の声あり)  412番。                 (「412番」の声あり)  はい。 ○中野 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  施設型給付費なんですが、これ実は子ども・子育て支援新制度に関するものなんですけれども、宝塚市の市民が他市の公立幼稚園に入園した場合に、その費用を宝塚市の市民ですから宝塚市のほうが負担するということです。ですから、ことし宝塚市で1人、他市の公立幼稚園利用者がいたということになります。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  わかりました。  443番ですけれども、部活動推進事業ということで対外課外活動参加補助金で44万1千円が補正されていますけれども、件数は1件だけなんでしょうか、件数と内容を知りたいんですけれども。 ○中野 委員長  藤山課長。 ◎藤山 学校教育課長  29年度の対外活動の参加補助金につきましては全部で53件になっております。県大会以上の大会に出場する部活動を経済的に補助する事業ですけれども、今年度につきましては遠方で行われる大会が多かった、また熊本県で行われた全国大会に出場する生徒が多かったため補助金のほうが不足することになりまして、44万1千円の補正を組んでおります。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  53件とちょっと多岐にわたりますので、資料で一覧表で提出することはできますか。                 (「はい」の声あり) ○中野 委員長  そしたらお願いします。  冨川委員。 ◆冨川 委員  済みません。最後に186番と205番で、それぞれ事故が起こっているようなんですけれども、事故の内容というのは具体的にどのような内容が起こったのかということを、それを資料で提出いただくことはできるでしょうか。それで最後です。  186番と205番です。 ○中野 委員長  前田課長。 ◎前田 高齢福祉課長  事故の内容について資料で提出させていただきます。 ○中野 委員長  松岡課長。 ◎松岡 健康推進課長  冨川委員の205番の事故なんですけれども、資料で提出させていただきます。 ○中野 委員長  ほかに確認ありますでしょうか。  となき委員。 ◆となき 委員  簡単に説明できるようなら説明、入札差金で1千万円超えるような入札差金、大きいのんでいうたら市営住宅で6,800万とかっていう入札差金があるんですけれども、これは、金額的にすごい大きいんで、何か特別な理由があるのか、それとももともとの予算額が大きくて誤差の範囲なのか、ちょっと簡単に説明できるんだったら。後で資料でもいいです。多分数えたら全部で10件ぐらいあるんかな、1千万超えるような入札差金。それぞれ。 ○中野 委員長  どうですか。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  ちょっと多岐にわたりますので、資料で整理させていただいて提出させていただきます。                 (「結構です」の声あり) ○中野 委員長  ほかに確認。  寺本委員。 ◆寺本 委員  1点だけなんですけれども、番号が保育事業のところで253、254のところです。これちょっと金額大きいんですけれども、施設型等給付費のところの、2億4,900万ほどふえているんですが、制度改正等による執行見込み増という、どんな制度改正なのか。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  2億4,900万の計上を請求しているところでございます。制度改正等による執行見込み増となっておりますが、制度改正の主な中身といたしましては、平成29年度の公定価格、子ども・子育て支援法に基づき各保育所に支給しています施設型給付におきまして、その公定価格が保育士の技能や経験等に応じた処遇改善加算の拡充及び人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた単価の引き上げが行われたことが主な要因でございます。  以上でございます。 ○中野 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  これって私立保育所だけではなく両方ということですか。公立も。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  当制度の対象となっておりますのは、私立保育所、私立認定こども園、地域型保育事業所、私立幼稚園です。 ○中野 委員長  ほかに確認ありましたら。  細川委員。 ◆細川 委員  済みません。先ほど市税の収入の減をふるさと納税の関係でという説明があったと思うんですけれども、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  この件ですが、個人市民税の現年分が所得割の2億7,361万1千円減額の補正をさせていただいているんですけれども、この1つの要因について、先ほど部長が説明しました寄附金の税額控除ということで、ふるさと納税の控除について、当初、平成28年度の決算なんですけれども、その決算並みの2億1,500万円で29年度当初予算を見込んでおったんですが、決算見込みが3億6,700万円という額になりまして、増額ということで、それで1億5,200万円減額補正をしなければならない状況になったということでございます。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  見込み違いで金額が下がったということだったんですけれども、今のふるさと納税というのは、宝塚市に納める方もあれば、外から入ってくる場合もあれば、他市に出される方もふるさと納税というのはあるんですけれども、これはそれを相殺され、精算ではなくて、別々なんでしょうか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。
    ◎柴 市税収納室長  他市に寄附される、寄附というんですか、ふるさと納税をされる場合の市民税からの税額控除の額が今説明をさせていただいた額でございまして、3億6,700万円がその額で、それで予算で見込んでおったんが2億1,500万円ということでございます。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  済みません。ということは、思っていたよりたくさん他市にされたということですか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  前年度並みということで我々当初予算のときに算定しておったんですが、やはりふるさと納税に関して皆さん市民の方も関心を持たれて他市に多く寄附をされたという、そういう状況でございます。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  そうすると、そういう傾向が出てきたのが去年、前年度なのかその1つ前なのか、その辺の推移がわかる数字が欲しいのと、それと逆に他市から宝塚市にどれぐらいふえてきているのかというのもちょっと知りたいんですけれども、今、数字を聞いてもなかなか書きとれないので、書いたものっていただけないでしょうか。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  市民税の税額控除、それとあと宝塚市への寄附について整理した資料を提出させていただきます。                 (「お願いします」の声あり) ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  済みません、あと1点だけ。資料のほうの番号でいきますと269番、エコツアー等業務委託料というのが載っているんですけれども、委託の内容と委託先というのがわかれば教えてください。 ○中野 委員長  伊吹環境政策課長。 ◎伊吹 環境政策課長  エコツアーの内容でございますが、「いきもの、自然のすばらしさを伝えよう」ということで8月26日に事業を行っておりますのが1件、それから、10月21日に「ジビエ料理で森を守る」ということで、題しましてエコのバスツアーをそれぞれ1回ずつ実施しております。内容につきましては、講師謝礼とそれから通行料等について積み上げをしているものでございます。それからバスの借り上げですね。                 (「業務の委託先」の声あり)  それぞれにつきましては後ほどまた資料でお渡ししたいと思います。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  では、その事業の対象者はどういう人を対象にした事業なのかも、それと委託先も資料にしていてください。  以上です。 ○中野 委員長  そしたらお願いいたします。  伊吹課長。 ◎伊吹 環境政策課長  対象者及び事業の内容について後ほど資料でお渡ししたいと思います。 ○中野 委員長  ほかに確認。  梶川委員。 ◆梶川 委員  説明書の3ページの歳入の市税の先ほど言われた2億7,361万1千円の減額がふるさと納税の関係ということを言われましたけれども、資料を出していただくということですけれども、要は昨年度並みの額を想定したけれどもそれが少な過ぎたということですけれども、資料としては、これまで例えば5年間ぐらいふるさと納税によって、いや、だから市民が他市にふるさと納税やって、宝塚市からそれを免除して、免除というか、やって減ってきている額がどれぐらい推移しているか、5年ぐらいずっとどう変わってきたかという資料と、先ほど言うた、逆に宝塚市にもらっている資料か、両方ね、他市からもらうやつと宝塚市民が出すやつのちょっと5年ぐらいの推移の資料をできたら出してもらえないでしょうかね。 ○中野 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  資料としては、平成24年度から29年度までの一応確定しておる数値につきまして資料として提出させていただきます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  じゃお願いします。それと説明書の47ページ、民生費、障害者福祉費の下の欄のところで地域生活支援事業移動支援事業給付費などが、これは4千万円減額になっています。その下の地域活動支援センター及び障害者小規模通所援護事業が5,149万8千円、ちょっと金額が多いのとその辺の内容、何でこれぐらい大きく減額になったのか、できましたら資料でもらいたいんですけれども、どうでしょうか。                 (「それ今聞きたいわ」の声あり)  え。                 (「今聞きたい」の声あり)  聞きたい。                 (「全部聞けることは聞きたい」の声あり)  ほんなら教えてもらおか。 ○中野 委員長  塩見障害福祉課長。 ◎塩見 障害福祉課長  今、梶川委員の求めにありました地域活動支援センター、障害者小規模通所援護事業の関係の資料、提出させていただきます。                 (「聞きたいと言ってるの」の声あり)  済みません。今いいですか。                 (「説明ちょっと」の声あり)  地域活動支援センターと小規模作業所についてですけれども、以前からこちらのほうにつきまして補助金を出しております。ただし今年度は特に監査に力を入れまして、事業所につきまして監査に行きましたところちょっと不適切な支出が認められましたので、申請時から中間報告の間に精査をしたところ見込みより大分決定額が少なくなるという見込みが出ましたので、そこの精査をしたら結構大きな額の返還に、返還といいますか、減額にはなっているところでございます。                 (「もういっこの」の声あり)  移動支援の……。                 (「4千万の」の声あり)  地域活動支援センター補助金につきましては、年度初めに申請をいたしまして決定するものと、実績報告の見込みを秋口にしてもらうんですけれども、そこで大分当初より、監査をした影響もあるんですけれども、実績額が減ると見込みまして支払いの額が減る見込みです。  移動支援につきましては、1つの原因としまして、障害福祉サービスのガイドラインというのをつくった関係もあるんですけれども、移動支援という障害福祉サービスの一部重度訪問看護という事業に振りかえたことも影響いたしまして、利用者の実績が減ったことで支払いも減ることになったということです。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  大体わかりましたけれども、ちょっと細かいので資料で、先ほどの分も、ちょっとそのあたりは重要なんで資料出してください。 ○中野 委員長  塩見課長。 ◎塩見 障害福祉課長  資料を出させていただきます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  説明書の51ページですけれども、一番下です。地域児童育成会事業の補助員の賃金、1,992万9千円の減額になっていますが、ちょっとこれ、理由というか内容わかれば教えてください。 ○中野 委員長  梶山課長。 ◎梶山 青少年課長  地域児童育成会の補助員の賃金の減ですけれども、当初、予算段階では、これは特別支援児加配職員数の見込み減というところで、当初見込みを81人見込んでおりましたが、実績が75人となりまして、その分を、不用となった額を減額するものでございます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  わかりました。6名減った。これ、次いこか。余り聞かんとこ。わかりました。また後で質疑でやります。  53ページの保育費の私立保育所誘致整備事業の補助金が3,900万、これは毎回こんなんはあるのかどうか、ちょっと説明いただけますか。 ○中野 委員長  番庄子ども育成室長。 ◎番庄 子ども育成室長  これは、今般、平成29年4月時点で待機児童が128人という状況起きまして、既存の私立認可保育所の分園整備の補正予算を組まさせていただきました。それで、当初見込んでおりましたよりも、1施設、定員をできるだけふやして整備を行う方法という理解しております。それで現在その分着手をしているという状況でございますが、それの整備、当初見込んでおりました金額よりも抑えられた金額で整備ができるという見込みが立ちましたことから、金額を減額いたしました。 ○中野 委員長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井 子ども未来部長  ちょっと補足といいますか、もともと分園整備としましては、昨年9月補正の段階で120人規模、75人と25人と20人、そういう分園を整備するということで予算を確保していただいたところなんですけれども、その後、各希望のあった法人が施設の確保に動いたんですけれども、なかなか思ったような物件がないとか、運営経費の試算上、なかなか運営上、これは厳しいというような御判断もありまして、最終的に1園のみ分園整備をするという御意向が固まったということです。ただ、もともと75人と想定していたのを、何とか人数をふやしてほしいということで90人規模の分園整備をしていただいたということで、もともと120人規模の施設整備を予定していたのが90人規模の施設整備になったということで、そこで想定していた補助金の額を今回減額させていただいている、そういう内容でございます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  わかりました。先ほどの育成会のやつ、ちょっとここでやっぱりやっておきますわ。 ○中野 委員長  梶川さん、確認やから、できたら質疑でやっていただいたほうが。午前中できょう終わらなあかんねん。済みません。                 (「はい、結構です」の声あり)  ほかに確認事項ありますか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません。金額は大きくはないんですけれども、この資料でいうと290番の飼い主のいないねこの不妊去勢手術費の助成費、今回、年度末ということで40万減額で、執行予定が少なかったということなんですが、この数年は予算に対してどれぐらいの増減があったのかというのをちょっと簡単に教えてください。  担当部がいない。違うことにしましょうか。もう一つ。いらっしゃらないような感じなので。  322番の精算金及び返還金というところです。歳入に270万余入れてくださっている分、勤労市民センター及び末広駐車場の9月までの指定管理について、指定管理者と協議の上、剰余金の一部を市が収入することになったためとありますが、もうちょっと簡単に説明してもらっていいでしょうか。                 (「何番や言うた」の声あり)  322番。剰余金の一部という…… ○中野 委員長  平井生活環境課長。 ◎平井 生活環境課長  地域猫の手術の件数ですけれども、昨年度が66、ことしは今申請段階で80匹にふえております。まだ精算終わっていないのでどうなるかはまだわかりませんが、今、申請段階では、80匹ということです。              (「ということは、え、去年が66……」の声あり) ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません。去年が66でことしが80。 ○中野 委員長  平井課長。 ◎平井 生活環境課長  昨年は申請が175匹あったんですけれども、手術に至ったのが66匹になっております。  以上です。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ということは、どんな感じ、この数年というか、予算に対して足りないとか、後で補正して足りなかったとか、これ余ったとかというような、執行残に戻したというような経緯がわかるのって何か資料とか出してもらえますか。 ○中野 委員長  平井課長。 ◎平井 生活環境課長  資料で提出させていただきます。 ○中野 委員長  奥田課長。 ◎奥田 商工勤労課長  勤労市民センターの指定管理料の返還金なんですけれども、まず、もともと8月末に勤労市民センター閉館をしまして、9月末まで残務処理があって、実際に全て終わったのが9月末なんですけれども、それまでにも中央公民館等の工事の中で駐車場が一部使えなくなると、そういった収益減とかが見込まれたので、当初の予算額としては指定管理料500万を見込んでいたんですけれども、その予算500万で指定管理をお願いした当初からこちら駐車場の収益減が不透明なところがありますので、最終、指定管理期間が終了後、一応双方協議により減額をさせていただくようなところで当初から話はしていたところなんですけれども、実際、その駐車場が、もともと、例えば半分駐車場が使えないからといって半分収益減になるかといったらそういうわけでもなくって、実際収益が、駐車場かなりあったというところで、その分の270万が、今回、精算金としてお返しいただいた分というところでございます。  以上です。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、指定管理者に、一部と書いてあるので、指定管理者のほうにも返すとかじゃなくて、その指定管理料の分を、この270万余を市のほうにそのまま入ったということの理解でいいんでしょうか。 ○中野 委員長  奥田課長。 ◎奥田 商工勤労課長  そうです。実際、指定管理料、当初500万お支払いしていた分の一部を返還いただいたということでございます。  以上です。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。じゃ、それでここは理解しました。 ○中野 委員長  ほかに確認。  冨川委員。 ◆冨川 委員  病院事業への3億円の貸付金なんですけれども、これは当初去年の秋の段階での財政見通しには見込んでいないんだと思います。この総務常任委員会で、多分、事業内容が、医業収支が下振れしているのが大きな原因なのかなとざっと想像はするんですけれども、なぜそういうふうになっているのかというようなことを総務常任委員会で病院の方に聞くことはできるんですか。              (「それは代表質問で何か出ていた話じゃない」の声あり)  いや、今年度ですよ。代表質問は新年度以降のいろんな人員の変更とかのことが主な原因やと言われているんですけれども。 ○中野 委員長  どっちで出す側なんか受ける側でやるのかという世界なので、受ける側は何で受けるんやというので多分文教ではやると思いますので。それか、文教の委員長に、こういった総務の委員会の話があったのでちょっと質疑してもらえますかぐらいは言ってもいいですけれども。
     総務でやりますか。病院呼ぶというのは、ちょっと来てもらわないといけないですね、ちょっと大変かなとは若干思うているんですけれどもね。  冨川委員。 ◆冨川 委員  内容も確認せんとね。貸付金ね、返済のめどとかも病院じゃないと答えられないじゃないですか、その辺ね。こちらにいてはんのは財政ですやんか。            (「貸しているほうが答えられへんというのはまずいよね」の声あり)  貸しているほう、答えられますの。            (「そのめどが立たんまま貸すというのはやばいと思うけれども」の声あり)            (「返済計画とかは答えられるんとちがう」の声あり) ○中野 委員長  中身までいけるかどうかはわからないんですけれども、要するに、そちら側というか、出すほうの部分で聞いている内容についてはお答えができると思うので、その部分についてはまたそういう質疑があるというふうに思っていただいて、当日、あした、あさってですけれども、迎えていただければなというふうに思いますので。そのときにどうしても病院呼んでおかなあかんとなれば、それはお話ししていただいてやっていただければなという程度ですね。            (「いや、病院、ちょっと質疑したいな思いますねん。病院にはね」の声あり) ○中野 委員長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  今回、3月補正の中で病院事業会計のほうに3億円貸し付けするということの考え方につきまして、病院のほうから今後の資金不足とかのシミュレーションに基づいて我々も3億円というふうな話を協議の上で決めてきております。そういったことから、返済についての考え方というか、向こうがどの時期にこのシミュレーションに基づけば返済できるであろうというようなことも含めて3億円の扱い等は考え方としては持っております。ただ、最終、まだ協議中の部分がありますが、考え方としては答弁させていただくことはできますので、その分については我々財政サイドの考え方としてのお答えはできるというふうに考えております。                 (「したい」の声あり)                 (「いいです、財政サイドで」の声あり) ○中野 委員長  ほかになければ。  議案第45号の説明はこの程度にします。  あと所管事務調査もありますので。昼からは、また文教さん、ここでやらなあかんので、できるだけ午前中にそれも含めて終わらせたいので、確認程度でできれば。質疑に入るところ、結構きょう多いので、確認程度でできればよろしくお願いします。  次に、議案第58号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第7号を議題とします。  当局からの説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、議案第58号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第7号につきまして御説明申し上げます。  今回、補正予算の冊子、2部となっておりますが、まず、補正予算書、薄いほうの冊子になります、議案第58号の予算書の3ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の推移についてですが、平成29年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億3,791万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ792億8,391万9千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は4ページから5ページの第1表のとおりです。  6ページをお願いいたします。  6ページから7ページの第2表、継続費では、長尾中学校屋内運動場改築事業を変更しようとするものです。  次に、8ページをお願いします。  8ページの第3表、繰越明許費補正では、小学校施設整備事業外2件を追加しようとするものです。  次に、9ページをお願いいたします。  9ページから11ページの第4表、地方債補正では、幼稚園施設整備事業債を追加し、小学校施設整備事業債を5億3,040万円、中学校施設整備事業債を5億1,740万円増加しようとするものです。  次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  補正予算説明書の分厚い冊子のほうをお願いいたします。  まず、歳出予算の主なものにつきましては、10ページをお願いいたします。  10ページの款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費では、基金管理事業において公共施設等整備保全基金積立金を390万8千円増額しています。  款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費では、小学校施設整備事業において校舎等改修工事費を7億2,194万7千円計上しています。  項3中学校費では、中学校施設整備事業において校舎等改修工事費を2億8,134万6千円、長尾中学校屋内運動場改築事業においては屋内運動場新築工事費を3億8,823万円それぞれ計上しています。  12ページをお願いいたします。  12ページの項5幼稚園費、目1幼稚園費では、幼稚園施設整備事業において園舎等改修工事費を4,248万4千円計上しています。  なお、これらの事業は、国補正による前倒し事業としまして内定をしておりまして、平成30年度当初予算においても計上させていただいていることから、平成30年度6月補正で整理させていただきたいと考えております。  恐れ入ります、次に8ページのほうをお願いいたします。  歳入予算の主なものにつきましては、款15国庫支出金、項1国庫負担金では、公立学校施設整備費負担金を2,335万6千円増額しています。  項2国庫補助金では、学校施設環境改善交付金を3億3,115万9千円増額しています。  款22市債、項1市債では、小学校施設整備事業債を5億3,040万円、中学校施設整備事業債を5億1,740万円、幼稚園施設整備事業債を3,560万円それぞれ増額しております。  以上で、議案第58号、平成29年度宝塚市一般会計補正予算第7号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  説明は終わりました。  確認事項ありましたら、ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  予算説明書13ページの幼稚園施設整備事業の園舎等改修工事費、安倉と丸橋幼稚園ですけれども、これは、私、代表質問のときにエアコンの設置についても質問しましたけれども、そのときに安倉と丸橋、対象としていますと聞いていますけれども、これは新年度のことで、これはこの工事の中には入っていないということですか。 ○中野 委員長  上治課長。 ◎上治 施設課長  委員おっしゃるとおり、今回上げさせていただいていますのは園舎の老朽改修のみとなっております。当初予算のほうでまた文科省のほうに話しさせていただくのがエアコンのほうとなってございます。 ○中野 委員長  いいですか。  ほかに。ありませんか。                   (発言する声なし)  それでは、議案第58号の説明はこの程度といたします。  トイレ休憩いたしましょうか。5分だけ。済みません。  11時20分、再開いたします。                 休憩 午前11時14分               ──────────────                 再開 午前11時20分 ○中野 委員長  それでは常任委員会を再開いたします。  次に、議案第21号、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第22号、宝塚市職員の災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括して議題といたします。  当局からの説明を求めます。  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  それでは、議案第21号、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、次世代育成の視点から育児に係る休暇制度の充実を図り、職員の仕事と家庭の両立支援を推進するため、県の休暇制度を参考に育児部分休暇制度を導入しようとするものです。  制度の内容としましては、学童保育を利用する小学校1年生の子を養育する職員が、正規の勤務時間の終業前1時間以内で休暇を取得できるというものです。部分休業または介護時間と育児部分休暇を同日に取得する場合で、部分休業または介護時間の取得時間が1時間を超えるような場合には、その1時間を超えて取得する部分を今回の育児部分休暇の取得可能時間から減じることといたします。  また、部分休業の承認におきまして調整対象とするものに育児部分休暇を追加するため、附則におきまして宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものです。  なお、育児部分休暇を取得した全時間につきまして、給料及び勤勉手当の減額対象といたします。  続きまして、第22号の説明に入らせていただきます。  議案第22号、宝塚市職員の災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本件は旅館業法の改正に伴いまして条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容としましては、旅館業法でホテル営業と旅館営業に区分されておりました営業種別につきまして、今回、旅館・ホテル営業という形で統合されましたので、この旅館業法に倣いまして改正をしようとするものです。  よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。  なお、議案第21号のほうで資料をおつけさせていただいております。この部分につきましては給与労務課長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中野 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  では、議案第21号につきまして、お手元の資料1、育児部分休暇の概要についてをごらんください。  まず、1、目的につきましては、先ほど総務部長から御説明をさせていただいたとおりです。  次に、2、制度概要について、参考といたしました県制度との比較により御説明いたします。  まず、一番上の対象職員につきましては、真ん中の(参考)兵庫県というところですが、県は、臨時的任用職員、再任用職員を除く非常勤職員、育児短時間勤務職員、部分休業を承認されている職員、育児時間を承認されている職員以外の職員ですが、本市は臨時的任用職員を除く職員としています。これは、本市は、非常勤職員には正規職員に準じた休暇制度を導入する予定であること、また、育児短時間勤務及び部分休業は未就学児を、育児時間は1歳未満の子をそれぞれ対象としており、小学校1年生の子を対象とする本制度とは対象となる子が異なることから、いずれも対象から除外しないこととしています。  次に、取得時間は、勤務時間の終わりにおいて1時間を超えない時間とします。ただし、部分休業または介護時間の承認を受けている職員については、1時間から部分休業または介護時間の承認を受けて勤務しない時間のうち、1時間を超える時間を減じた時間とします。  本市は、部分休業を承認されている職員も本休暇を取得できることとするため、部分休業の取り扱いは県と異なる規定となっています。  次に、休暇の取得単位は30分単位とします。  給与の減額については、本市のその他の休暇制度及び県制度に準じ、例月給与は勤務しない時間について勤務1時間当たりの給与月額を減額します。  期末手当の計算における勤務期間の計算においては本休暇により勤務しなかった時間は除算しませんが、勤勉手当の計算においては勤務しなかった全時間を除算します。  なお、昇給への影響はありません。  次に、3、導入予定日は本年4月1日を予定しています。  裏面をごらんください。  4番、休暇取得例について御説明いたします。  例1の部分休業、介護時間を取得しない場合では、勤務時間の終わりを17時30分とすると16時30分から1時間取得できます。これが基本的な例です。  次に、ほかの休暇制度とあわせて取得する場合の例ですが、例2の部分休業と介護時間の取得時間の合計が1時間を超えない場合では、9時から9時30分まで介護時間、16時から16時30分まで部分休業を取得し、この時間が1時間を超えないため、育児部分休暇は例1と同じく16時30分から17時30分までの1時間の取得が可能です。  例3の部分休業と介護時間の取得時間の合計が1時間を超える場合では、介護時間を9時から10時30分までの1時間30分取得するため、1時間を超える30分を育児部分休暇が取得できる時間から減じ、育児部分休暇は17時から17時30分の30分間取得できます。  例4の部分休業と介護時間の取得時間の合計が2時間の場合は、育児部分休暇は取得できません。  資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  21号に関してですけれども、阪神間の他自治体の動向、直近の動きも含めて、どのような状況にこの関係はなっていますか。 ○中野 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  県下でほかに同様の休暇制度がある市町はございません。阪神間についてもございません。兵庫県の制度を参考に本市が導入しようとするものです。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  今の課長と部長の説明でちょっとわかりにくかったんが、取得時間ね、部分休業と介護時間とか言うていて、部分休業及び介護時間があったらその分が削られますけれども、総務部長の説明では、部分休業、介護時間は未就学、小学校行くまでやから今回は1年生やからダブらないというふうに説明されたと思うんですけれども、この表でいくと、課長の説明ではダブったらこうなりますというんですけれども、そこ、もう一回ちょっと説明してください。 ○中野 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  取得できる職員がダブらない。兵庫県の場合は、例えば部分休業を承認されている職員や育児時間を承認されている職員は、小学校1年生の子を対象とする育児部分休暇はそもそも取得できないという制度ですけれども、本市の場合は養育する対象のお子さんが違いますのでどちらも取得自体はできます。ただ、一定、時間は、全ての休暇制度をとりますと1日のうちの例えば3時間とかいう形で職場をある意味離れるという時間がございますので、通算制度においては育児部分休暇と部分休業や介護時間を通算して最大合計2時間取得できるという形で調整規定を置いているものですので、取得できる職員においては、部分休業も介護時間も取得している職員はとれることはとれるんですけれども、時間の通算においてはそれぞれ一定の調整規定を設けているというところです。
    ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  要するに、部分休業、それから介護時間というのは小学校までの子どものための休業やけれども、要は子どもが2人、3人いてて、片方で部分休業が就学前の子どもにとっておって、1年生の別の子どもが、同じ親だったら、県はあかんけれども市は両方いけるということですか。 ○中野 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  委員おっしゃるとおりです。 ○中野 委員長  ほかにありますか。ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  ちなみに対象はどれぐらい人数見込んではるんですか。 ○中野 委員長  廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬 給与労務課長  今現在、具体的に何名取得されるということは見込んでおりませんが、参考に、先行して導入している兵庫県では、現在、知事部局において小学校1年生の子のある職員が120人いらっしゃる、そのうちの20人が利用されているという情報は把握しております。ただ、本市においてどれぐらいの職員が利用するかは、ちょっと今のところ実数としては把握しておりません。  以上です。 ○中野 委員長  いいですか。  ほかは。                   (発言する声なし)  なければ、議案第21号及び議案第22号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第46号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第5号、議案第47号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第3号及び議案第50号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第3号の3件を一括して議題といたします。  当局からの説明を求めます。  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  そうしましたら3件一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第46号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第5号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  薄いほうの補正予算書の15ページのほうをお願いいたします。  本件は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ9,325万2千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ290億2,706万6千円とするものです。  まず、歳出のほうから御説明を申し上げます。  太いほうの補正予算説明書の106ページのほうをお願いいたします。  まず、上段の款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の一般管理事業におきまして、社会保障・税番号制度対応システム改修委託料等の不用額として39万4千円を減額いたしております。  中段の款1総務費、項2徴税費、目1賦課徴収費の徴収事業におきまして、郵便料の不用額として100万円を減額いたしております。  次に、108ページのほうをお願いいたします。  中段の款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費におきまして、事業執行の見込み減によりまして健康診査業務委託料等を8,750万円減額しております。  下段の款8保健事業費、項2保健事業費、目1保健事業費の保健事業におきまして、生活習慣病重症化予防事業委託料等の不用額210万円と健康検診助成費の不用額200万円、合わせて410万円を減額いたしております。  次に、110ページのほうをお願いいたします。  款9諸支出金、項2繰出金、目1繰出金におきまして、特別会計国民健康保険診療施設費繰出金で特別調整交付金の確定によりまして25万8千円を減額いたしております。  次に、歳入について御説明のほうを申し上げます。  102ページのほうをお願いいたします。  一番上の款4国庫支出金、項1国庫負担金、目3特定健康診査等負担金及び4段目の款7県支出金、項1県支出金、目2特定健康診査等負担金におきまして、特定健康診査委託料の減額などに伴い国の負担金及び県の負担金をそれぞれ2,304万1千円ずつ減額いたしております。  2段目の款4国庫支出金、項2国庫支出金につきまして、目1財政調整交付金で25万8千円を減額する一方、目2国民健康保険補助金では123万1千円を増額いたしております。  3段目の款6前期高齢者交付金、項1前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金では7,331万7千円減額をいたしております。  5段目の款7県支出金、項2県補助金、目1国民健康保険補助金では544万2千円増額をいたしております。  104ページのほうをお願いいたします。  款10繰入金、項1繰入金、目1一般会計繰入金につきましては、先ほどの保険基盤安定繰入金を2,235万7千円増額する一方で、歳出側の一般管理事業及び徴収事業における不用額などにより、職員給与費等繰入金を262万5千円減額いたしております。  議案第46号の説明は以上です。  続きまして、議案第47号、平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第3号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  薄いほうの補正予算書の21ページのほうをお願いいたします。  本件は、歳入歳出予算総額に増減はなく、歳入予算の財源内訳を変更しようとするものです。  補正の内容につきましては、太いほうの補正予算説明書の118ページのほうをお願いいたします。  款1診療収入、項1外来収入につきまして、利用者数の減少に伴いまして外来収入を1,114万4千円減額する一方で、款3繰入金、項1繰入金、目1一般会計繰入金につきまして、一般会計からの繰入金を1,140万2千円増額いたしております。また、目2特別会計国民健康保険事業費繰入金につきまして、特別会計国民健康保険事業費からの繰入金を25万8千円減額いたしております。  議案第47号の説明は以上です。  続きまして、議案第50号、平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第3号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  薄いほうの予算書の35ページのほうをお願いいたします。  本件は、歳入歳出予算にそれぞれ871万7千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億1,977万2千円とするものです。  補正の内容につきましては、太いほうの補正予算説明書の152ページのほうをお願いいたします。  まず、歳出のほうからになりますけれども、款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、後期高齢者医療広域連合納付金を871万7千円増額いたしております。これにつきましては、低所得者に係ります保険料の軽減分、あるいは被用者保険の被扶養者であったものに係ります保険料の軽減分を公費で補填する保険基盤安定制度負担金が確定したことに伴います増額ということになります。  続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。  150ページのほうをお願いいたします。  款3繰入金、項1一般会計繰入金、目2保険基盤安定繰入金につきまして、保険基盤安定繰入金を871万7千円増額いたしております。  説明のほうは以上です。よろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して何か確認することはありますか。  となき委員。 ◆となき 委員  1件だけ。国保の部分で特定健診の見込み減なんですが、かなり額が大きいので、ちょっとこの間の推移、5年ぐらいでいいかな、受診の件数、受診率の推移と、今回の見込みが何ぼで実際何ぼやったんかという、そのあたり資料でいただけますか。 ○中野 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  資料として提出させていただきます。 ○中野 委員長  ほかに。  冨川委員。 ◆冨川 委員  46号の国診ですけれども、118ページの歳入の外来収入等が減ったのでその分を一般会計で補ったというような格好だと読み取っているんですけれども、歳入はともかくとしまして、歳出のほうは、外来等がいろいろ事務的、事業的に縮小する中で、施設管理費等、歳出は特に大きな影響はなく何も金額変わっていないんですけれども、それはなぜなんですかね。変わらないものなんですか、これは。 ○中野 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  基本的に、施設の管理でありますとかあるいは診療に係ります費用、そういったものはさほど落ちていかないという、そういった状況です。 ○中野 委員長  ほかありますか。ないですか。               (「ありません」の声あり)  なければ、議案第46号、議案第47号及び議案第50号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第48号、平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第3号を議題といたします。  当局からの説明を求めます。  森本理事。 ◎森本 理事  議案第48号、平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第3号に係ります提案理由につきまして、担当室長から御説明を申し上げます。よろしくお願いします。 ○中野 委員長  下浦産業振興室長。 ◎下浦 産業振興室長  それでは、農業共済事業費補正予算第3号につきまして説明をさせていただきます。  補正予算書、薄いほうの冊子、25ページをお開きいただきたいと思います。  本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ169万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ1億1,833万8千円にしようとするものでございます。款項の区分ごとの補正金額は26ページの第1表のとおりでございます。  次に、その主なものについて説明をさせていただきます。  分厚いほうの冊子、補正予算説明書の130ページをお開きいただきたいと思います。  まず、歳出でございます。  一番下の段になります。款2家畜共済勘定支出、項3共済金、目1死廃共済金の家畜死廃共済金を115万7千円増額しようとするもので、特に乳用牛の死亡・廃用事故が当初の見込みを上回ることが予想されることがこの理由でございます。  次に、歳入予算といたしましては、128ページをごらんいただきたいと思います。その財源といたしまして、一番下の段でございます、款4業務勘定収入、項3繰入金、目2事業勘定繰入金におきまして、農作物共済勘定からの繰入金において115万7千円を増額いたしております。  説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  確認すべきことはありますか。ありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、議案第48号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第49号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第4号を議題とします。  当局からの説明を求めます。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  議案第49号、平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第4号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  まず、補正予算書の31ページをごらんください。  今回の補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ25万3千円を減額し、補正後の歳入歳出の総額を203億285万1千円とするものでございます。  次に、補正予算の内容でございますが、歳出からでございますが、別冊の補正予算説明書の142ページをごらんください。  款1総務費、項1総務管理費につきまして、人件費を133万6千円増額しております。これは勧奨退職により退職手当組合等の負担金が増額になったことによるものでございます。  また、款1総務費、項3介護認定審査会費につきましては、介護認定事業を158万9千円減額しております。これは介護認定審査会の中止及び認定審査会委員の欠席等に伴いまして委員報酬を減額するものでございます。  以上が歳出予算でございます。  次に、歳入予算につきましては、戻っていただきまして、140ページをお願いいたします。  款7繰入金、項1一般会計繰入金につきまして、退職手当組合等負担金の増により職員給与費等繰入金133万6千円を増額しています。また、介護認定事業の減により、その他一般会計繰入金158万9千円を減額しております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。
     説明に対して何か確認等ありましたら。               (「ありません」の声あり)  ありませんということなので、49号の説明はこの程度といたします。  次に、議案第51号、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算4号を議題とします。  当局からの説明を求めます。  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  それでは、議案第51号、平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第4号について御説明をさせていただきます。  今回の補正予算につきましては、すみれ墓苑事業を執行するに当たっての補正予算と、昨年12月市議会で御承認いただきました市営3霊園を統合することによりまして、次年度に新たな特別会計となります市営霊園事業費特別会計へ移行するための準備に合わせた補正もあわせて行おうとするものです。  それでは、薄いほうの補正予算書の39ページのほうをごらんください。  本件は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億6,860万8千円にしようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は次の40ページの第1表のとおりとなっております。  補正の主な内容について御説明をさせていただきます。  初めに歳出のほうからで、補正予算説明書のほうの162ページのほうをごらんください。  款1墓苑管理費、項1墓苑管理費においては、宅配業務委託料、芝生保守管理業務委託料の入札差金等116万5千円、それから返還墓地還付金280万円など、墓苑管理事業費を506万5千円減額しています。  次に、款4予備費、項1予備費では、予備費を5,306万4千円増額しています。これは、後ほど御説明もいたしますが、使用料等の歳入の増額、前年度の決算において確定しました予備費の増額に合わせまして、3月補正を作成する中で、あと数カ月の事業がありますので、減額補正できない人件費であるとか光熱水費、その分の残りの分についても不用額の見込みを約600万円程度を見込んでおりますが、それらをあわせた形で計上しています。これは、決算後に特別会計を閉めるに当たりまして残金を他会計、今度新しくできます特別会計に移すための財務規則上のルールとして各費目の残金を繰出金へ流用できないということから、予備費のほうへ全てを計上した上で最終的に繰出金に充用して他会計へ移すという措置のために行うものです。  それから、次に、款5の諸支出金、項1繰出金については、決算後、ただいま申しました市営霊園特会のほうに繰り出すための繰出金を単位計上させていただいております。  それでは、歳入のほうを説明させていただきます。  160ページのほうごらんください。  款1の使用料及び手数料、項1の使用料につきましては墓地の貸出計画数、当初22基に対しまして1月末現在で67基売れております。2月、3月においてあと3基程度を見込んでおります。その差額を計上させていただいております。  墓苑の永代使用料については4,238万6千円、墓苑管理料23万4千円、カロート使用料30万2千円を増額しております。  墓苑永代使用料には、先ほど予備費のところで説明させていただきましたけれども、今後の不用額となる600万円程度をあわせて増額させていただいているところです。  次に、項1の手数料については墓苑関係証明等交付手数料を3千円増額しています。  それから、項2繰越金、項1繰越金については、前年の決算で確定しました507万5千円を増額しております。  説明は以上です。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して確認等ありましたら。ありませんか。ありませんね。               (「ありません」の声あり)  それでは、議案第51号の説明はこの程度といたします。  以上で、議案10件の説明についてはこの程度といたします。  一旦休憩いたします。                 休憩 午前11時51分               ──────────────                 再開 午後 0時00分 ○中野 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。  それでは、所管事務調査として、現在策定が進められております仮称第3次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針についてを議題とし、当局から説明を受け質疑を行いたいと思います。  当局の説明を求めます。  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  それでは、第3次となります宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針案につきまして御説明を申し上げます。  既にお配りをさせていただいております資料のうち概要版のほうが見やすいかと思いますので、そちらで御説明のほうさしあげようと思っております。  国のほうは、人権の尊重の緊急性に関する認識の高まり、それから社会的身分、門地、それから人種、信条または性別による不当な差別の発生といった人権侵害の現状から、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するということで、平成12年に議員立法で人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものを制定いたしております。そして平成14年3月には、この法律に基づきまして人権教育、人権啓発に関する基本計画というのが策定をされました。  本市としましてもこれを受けまして、平成14年12月にまず宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を、そして平成19年3月には第2次の基本方針を作成いたしまして、これまで人権教育、それから人権啓発に取り組んでまいりました。  しかしながら、この方針ですが、策定からもう10年が経過しようとしておるというようなことから、昨年度、平成28年度に市民意識調査を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、社会情勢などの変化に対応し、人権に関する他の計画との整合性をもって人権施策を推進していくため、現行の基本方針を見直しまして、今回の第3次の基本方針案を策定いたしております。  なお、方針案策定に当たりましては、まず、庁内関係各課で構成しております検討委員会というもの立ち上げております、こちらのほうで原案を作成しました上で、昨年の7月に、知識経験者、それから公共的団体、公募市民、関係の行政機関等々からなります21名の宝塚市人権審議会のほうへこの原案を諮問いたしまして、非常に熱心に御協議を賜りまして、通常2時間程度で会議は終了するという予定のところを、3時間から4時間という1回当たりの御議論を経まして計4回御審議を賜りました。そうした形で今回の審議会からの修正をいただきまして、今、方針案というものが策定されております。  それでは、概要版に沿って御説明をさせていただきます。  まず、1番の基本方針の概要でございます。この方針は、第5次総合計画の後期基本計画に掲げております基本目標、「すべての人々の人権が尊重される心豊かなまちづくり」の実現のため、人権施策を推進していく指針となるものでございます。  続きまして、2番目の基本方針の期間でございますけれども、これまでの基本方針におきましては特に期間というものの定めはございませんでしたが、今回の方針案からは策定から5年という一定の期間を設けております。そして、もしこの5年以内でありましても見直しが必要と判断されます場合は、その都度見直すということで内容を変更させていただいております。  次に、3番目の市民意識の現状、簡単に申し上げておきますと、次のページを見ていただきますと、特に早急に解決すべき人権課題ということで市民意識調査をしましたところ、近年最も顕著な傾向としましては「インターネットを悪用した人権侵害に関すること」というところが大幅に伸びてございます。また、子どもの人権に関する部分でありますとか性的マイノリティの人権に関すること、これらが特徴的な数字としてあらわれておるというようなことでございます。  こうしたことを受けまして、4番になりますが、人権尊重の理念ということで、こちらのほうは実は2次とも変わっておりません。理念としては1つしっかりと定めたものということで、前回と同じくこういった基本理念のもと取り組んでいくということになっております。  続きまして、5番目の人権教育、啓発の基本的あり方についてでございますけれども、1行目から2行目にかけまして書いてございますとおり、市民一人一人が人権問題の解決のために行動していくことが重要とされ、そのために、次の6番のところにも書かせていただいておりますが、市民と市が協働して人権教育、啓発を進めるということが強調されました。今回の審議会ではこれまでにも増して、こういった市民と市の協働によるこういった啓発教育を進めていくということが意識されたものとなってございます。  それから、次の7番の個別の人権問題に対する取組の部分でございますが、現行の方針から見直したものとしましては、平成28年12月に部落差別解消推進法が施行されたことに伴いまして、個別の人権問題の一つであります同和問題というものを今回から部落差別という名称に変更いたしております。そしてその取組内容についても拡充をしていくということとしております。  また、性的マイノリティを個別の人権問題として取り扱うということにさせていただいております。  そのほかにも、ヘイトスピーチ対策法や障害者差別解消法、宝塚市障害者差別解消に関する条例など、人権に関する法令の施行に伴いまして、その記述につきましても改めて追加をさせていただきますとともに、法令施行に伴います市の取り組みにつきましても、今回の方針の中の取組事例のほうへ加えさせていただいております。  なお、今回の方針案につきましてはもう既にパブリックコメントを実施させていただいておりまして、去る1月24日から2月23日までということでパブリックコメントを行いました。今、御意見を頂戴しましたのは4人の方から38件の御意見をいただいておるというような内容でございます。  今後の予定としましては、その意見に対する回答、それから方針案の加筆修正等につきましての検討をさせていただきまして、3月20日に人権審議会を開催し、御審議を諮りまして、3月末には答申をいただいた上で基本方針のほう方針決定していきたいというふうに考えております。  簡単ではございますが、基本方針案の説明については以上のとおりでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野 委員長  当局からの説明は終わりました。  説明に対して質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  これ、前の計画と何か大きく変わった特徴点というか、そんなん簡単に説明してもらえますか。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  済みません。先ほど部長が説明させていただきましたが、平成28年にまず障害者差別解消法のほうが施行されました、続きましてヘイトスピーチの対策法が12月、同じく12月に部落差別解消推進法のほうが制定されました。今回、それによりまして大きく変わっております。本編のほうで申し上げますと、第4章の個別の人権問題に対する取組、こちらのほうを従来まで同和問題というような表記をさせていただいておりましたけれども、部落差別というような表記をさせていただいております。そして、取り組みにつきましても3点追加させていただいておりまして、1つは、現在も実施しておるんですけれども、本人通知制度の推進、あるいはモニタリング制度の推進、これは来年度から実施したいなと考えております。それからあわせて、あらゆる場所であらゆる機会を通じて部落差別解消推進法のほうの周知、こちらのほうを図っていきたいというふうに考えております。  また、障がいの関係につきましては、本市のほう条例で取り組んでおりますので、そちらのほうの表記を書かせていただいたというところと、あと、ヘイトスピーチにつきましても、外国人という項目を設けておりまして、そちらにつきましては相談体制の充実であるとかヘイトスピーチに対する取り組み、こういったものを取り組みとして表記させていただいております。  それと、大きな項目として8番に性的マイノリティというものを設けておるんですけれども、こちらのほう一昨年度から本市のほう取り組みのほう始めております。また、審議会委員のほうからもこちらのほうは、1つ格上げといいますか、項目立てをして取り組みのほうをはっきりしたほうがいいんじゃないかというような御意見もございましたので、こちらのほうを新たにつけ加えております。  あとは、先ほどもありましたとおり、見直しの期間、計画の期間を5年とさせてもらっております。こちらのほうも審議会の委員のほうからの御提案によりまして5年とさせてもらっております。  大きな変更項目はそういうところでございます。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  審議会等の議論で通常2時間のところを4時間といった熱心な議論があったという御説明やったんですけれども、特にその議論の中で重点的な議論というかはあったんですかね。全般的に時間が長かったということ。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  済みません。時間が長くかかったというのは丁寧な議論をいただいたというようなところでございます。大きくいいますと、冒頭、審議会のほうでは、委員のほうで意見交換をして委員間のほうで答申をまとめるというような大きな御意見がございまして、その中で、我々、たたき台のほうは当然提出しているんですけれども、構成についてであるとか、歴史的背景も含めた年表をつくったらどうかとか、あと、先ほどの見直し期間の提案、そういったところ、あとまた、グラフ、図表の使い分けみたいな御指摘もありましたし、あと、人権教育と道徳との関係であるとか、あと、部落差別に同和問題を置きかえるというような御提案、あとそれと、一つ一つの項目の中、部落差別から始まっておりますけれども、こういった中の文章の構成とか、こういったところの御意見をいただいたりしております。あとまた、不登校とか自殺とかいじめ、そういった関係についての御指摘をいただきまして、書き直しのほうも実は何回もしておるというようなところです。そのたんびにまた御審議いただくというようなこともあって時間がかかったというところもあるんですけれども、そのあと不適切な言葉であるとか、わかりやすい言葉であるとか、統一したほうがよい言葉であるとか、細かい指摘のほうもいただきまして、方針案として作成できたというようなところでございます。  以上でございます。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ばあっと見ただけなんですけれども、全体的に部落差別、同和問題のほうが何か一番多く書かれているのかなと、内容的にもそこに何かウエートが大分占められているような気がするんですけれども。以前にも言ったことあるんですけれども、言葉でよく出てくる同和問題を初め、部落差別を初めですか、というそれをまず初めとして出てくるというのが、意識調査見ても同和問題、部落差別ということに対しての問題意識というのはアンケート調査見てもどっちかというと低いし下がっている傾向であるかと思います。それよりも、昨今でいうと、紹介ありましたけれどもインターネットの問題であったりとか性的マイノリティであったりとかそういう意識が高い中で、ずっと同和問題、部落差別を初めという言い方で、しかもこのウエートから見てもそれが重点にされているようなふうに見えるので、この構成というのがちょっと何か違和感を感じるというのは思うんですけれども、そういった意見はなかったのか、どうなんでしょう。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  部落差別に関するアンケートで、特に問題だというところが下がっているということにつきましては、逆に問題であるというような御意見のほうはございました。もともと第2次の基本方針を引き継いで第3次ということになりますので、一定、部落差別についてはかなり重要であるというような、新たに法律もできたということで重要であるというような御意見のほうはありました。  以上です。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  私個人としては、若干何かこの取り扱いに違和感を感じるということだけは言っておきたいのと、あと、ちょっと何か違う、違うというか、ちょっと異質な感じがしたのは、最後のほうの拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題であるとか環境問題と人権というところでいうと、何かこれまでになかったような項目で、しかも拉致問題と人権というと、何となく地域的なものだというか、何か物すごい広い話やなというふうには感じるんですけれども、これが入った理由というか、というのは何なんでしょう。これ前から入っていたんですか。 ○中野 委員長  山添人権男女共同参画課長。 ◎山添 人権男女共同参画課長  拉致問題と環境問題につきましては第2次の基本方針のときから策定の中に入っております。今回新たに加えましたのは、その次の東日本大震災に起因する人権問題と自殺に関する人権問題、この2つが新たに追加ということになりました。  以上でございます。 ○中野 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  東日本大震災とか自殺、自殺の問題とかは特にね、一般的にちょっと問題視されている部分もあるんで、それが追加されんのはわかるんです。拉致問題は何かちょっと異質な気がします。意見として言っておきます。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  今までありましたものを今回見直しいただいたんですけれども、委員さん方からしますと、確かに、直接宝塚でこういうものがあるのかといいましたら、ないなというような案件も実はありました。それで省くかどうかという話もあったんですが、ただ、今まで取り上げてきていて、それが日本全国で見たときになくなってはいないものを取り下げるというのはどうなのかなということで、そのまま残ってしまっているという部分がございます。  以上です。 ○中野 委員長  ほかに質疑ありますか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません。これは、概要版と、基本方針と書かれてあるんですが、例えば、啓発するためのもう少し、相談するところはここですよみたいな、例えば56ページに相談窓口の充実とは書かれてあるんですが、一つ一つ全部書くことは難しいと思うんですが、現実、悩まれている方とかそれを問題視されている方とかにとっては、こういう問題はここに相談してくださいみたいな表示とか、例えば宝塚市に設置していない部署であれば、関係機関はここですよみたいなものは、何か別に用意される予定はあるんでしょうか。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  この本編の中でそういう窓口を書くことはちょっと想定はしておりませんでした。ただ、別紙みたいな形でつけるということは可能かなと考えております。 ○中野 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  別紙か何かで、どうなのかなと、その辺の確認をしたかったんですけれども。内容に関して、全部が全部、ちょっと私も読み込めてはいないんですけれども、例えばDVだったら宝塚にDV相談室がありますよとかというような、こういう場合の御相談はここですよみたいなのを、冊子というか、パンフレットみたいな形で別につけるとかというのは、これから検討していただくことが可能であればと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  できるだけつけるように検討させていただきます。別紙になるかと思いますけれども、同時に啓発するということは大事かなと考えております。 ○中野 委員長  ほかに質疑ありますか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  何かざざっとしかちょっと見られていないんですけれども、性的マイノリティの人権の中で、これ、第2次を決めるときかな、その他の人権の中に性的マイノリティを加えるべきと私言ったんですね。それがその他の人権から項目が立ったというのは、やっぱり時代、非常に今の、自由というか、社会情勢を捉えた判断だったなというふうに評価もするんですけれども、細かく見ていくと、細かくというか、今ぱっとあけただけで、51ページなんかの保育所、幼稚園、学校における取組の中で、真ん中辺、下から丸の3つ目で、「誰でも使える多目的トイレの整備や制服についても相談があれば選べる」というのも、先日来報道なんかでも出ているように制服の問題ですね、これ、相談しないと選べないというと、ここで物すごいハードル上がると思うんですよ。なので、これはどちらかというと制服自体を選べる制服に最初からしておくと、デザインも含めてですね、そっちの方向に行くべき時期ではないのか。私、随分前から制服の問題は指摘はしてきているんですけれども、千葉県の柏市の学校の取り組みであるように、また三田市でもゆりのき台中学なんかは早くから選べるような制服を意識してやっていると。そうすると、別に性的マイノリティ、これ選んでいる時点で性的マイノリティやと宣言するのともう同じなんですね。なんで、ここは非常にカミングアウトと同時にしなきゃいけない事態を、当然に今どき選べて普通だと思いますので、私たちがそうであるように、これはもうちょっと踏み込んだ解決が必要だと思います。そこ御意見、後でいただきたいのと、それからモニタリングについて何カ所か出てきます。部落差別のところとかいろんな、何カ所かに出てくるんですかね、ヘイトスピーチだったり出てきます。モニタリングの制度を導入しますと書いてあるので今回からなのかなと思うんだけれども、実際に導入するのに当たってどういうシステムになっているのかというのがもう一点。  あともう一つだけ聞いておきますと、これも前にも言ったかもしれない、アイヌという言葉は使っていいんでしたっけ。これは何か国やほかの法律とは今どうなっているんですかね。ちょっとこれは教えてもらいたいなと。私の認識ではアイヌという言葉自体にちょっと問題があったのではないかと思っているので。あ、今のなし。アイヌはオーケー。ちょっと私、勘違いです。 ○中野 委員長  井上学校教育室長。 ◎井上 学校教育室長  制服に関しましては寺本委員がおっしゃるとおりの見解をこちらも持っておりまして、今年度、中学校の入学説明会におきまして各校の校長先生のほうから、制服に関してお悩みのある方はどちらでも選んでもらえるというような具体的な御説明を追加していただきましたので、悩みを持っておられる保護者の方、生徒さんにつきましては学校に御相談ができるような一つ段階は踏んでおります。  また、先ほどおっしゃいました制服、誰でも着られる、選べるというふうな形につきましては、各校で制服の検討委員会がございますけれども、委員会としましても先進地の取り組みなんかを参考にしながら、その辺、順次検討のほう進めてまいりたいと思います。
     以上でございます。 ○中野 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  これ、放っておいたらなかなか検討してくれないんですよ。これ、制服検討委員会、保護者が決めると、決定権は保護者だと教育委員会では言うんですよ、議場で聞いたら。だけどそうなっていない、現状では。私は自分が中学で大分頑張ったけれども、結局最後は学校長に権限があるというか、そうなっちゃって、それまで決めた業者とかも、それまでに取り組みもなかなかいかないのが現状なんですね。それは1つ、今それから随分時間がたっているので、前提になる情報も全然保護者のほうも違っていると思いますけれども、これはやっぱり積極的に行政側からも、学校側にもきちっとその認識を持っておいてもらわないと、いつまでも教員たちの古い価値観で物が進む状態を早く改善していただきたいなと、先進地の事例のその意味みたいなものを、こんな学校ありますよじゃなくて、やっぱりそれはうちの市としてどうするのかという、この人権問題との整合からしてしっかりやらなあかんところじゃないんでしょうか。 ○中野 委員長  井上学校教育室長。 ◎井上 学校教育室長  人権に関しましては、そのようなことはすごく認識しているところでございますので、委員会として前向きに検討のほう進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  済みません。モニタリング制度の関係ですけれども、こちらのほう、匿名性と拡散性を特徴としたインターネット上の書き込みをモニタリングしにいくというようなことを考えておりまして、現在、阪神間のほうでは、尼崎市並びに伊丹市のほうでこういったモニタリング制度等のほうをやられております。特徴といいますか、内容的なところは、職員の研修を兼ねたモニタリングということで、我々のほうも一定二、三カ月程度、担当課のほうで試行して、ある程度制度のほうを確立しまして、できたら職員研修とあわせてやりたいなというふうに考えております。一定、人権に関する説明、あるいはビデオでの学習を踏まえてモニタリングを実施すると。その後、意見交換みたいなことをして、トータルで研修とした位置づけみたいなものができるのかなと思っております。モニタリング自体は一定のキーワードで、今でいう5ちゃんねるであったり爆サイとかいうような掲示板のほうを具体的に当たりにいって、差別事象を見つけにいくというようなことを考えております。その中で見逃すことができないような重大な人権侵害があったり差別の助長を大きく促すような事案がございましたら、やはり法務局並びに警察等に協力いただいて消し込みなり、そういった事件となるようなことについては対応していただきたいなというようなことを考えております。  以上です。 ○中野 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  ということは担当課がというか職員が気がついた時点でするの。庁内ではどういうルートでいくのかなと、出てきたら。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  済みません。庁内のパソコンではフィルターがかかって見られないことになっておりますので、月に1回であるとか2回であるとかグループで集まっていただいて、研修を兼ねてそこはフィルターを外してもらってやるというようなことを考えております。その中で出てきた事案に対して対応しようと思っています。  それとは別に、そういった差別事象が、個人的な閲覧の中で見ている場合発生したということであれば、これまでどおり人権男女共同参画課のほうに御連絡をいただくというような制度のほうは従来からございます。 ○中野 委員長  いいですか。  ほかに質疑は。  細川委員。 ◆細川 委員  済みません。これ、パブリックコメントがあって、今意見が来ている最中ということで、まとめに入っていかれると思うんですけれども、この後、まとめた後、これはどういうふうに扱っていかれるんですかね。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  まず、今、市民の皆様からいただきました意見、当然この内容につきましては反映すべきものは方針案のほうへ反映をさせていただきまして、最終的に、その結果をもちまして、再度今度の審議会のほうにかけさせていただこうと思っております。審議会のほうで一定御審議いただきました上で最終案を取りまとめていただきまして3月中には答申をいただくという形で、方針についての答申をいただきましたものを市のほう受けまして、これを市のほうの人権教育、啓発の基本方針として定めまして、平成30年度からはやはりこの基本方針を意識した施策、事業を行っていただくというふうな形になってまいります。あらかじめ、これを作成する上におきましても、関係各課も当然検討会の段階で参加をしていただいています。ですから今後、平成30年度以降の取り組みにつきましてもそのことを意識したつくりになってございますので、30年度以降はそれを実施していくというような形に持っていこうというものでございます。  以上です。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  宝塚市の人権に関する施策の基本になっていくということで、これからそれが実施されていくというお話になると思うんですけれども、審議会の中での議論が先ほど活発であったという説明を受けたんですけれども、今見ているとたくさんの方がいらっしゃるんですが、人権に関係するところって偏りがあってはいけないと思うんですけれども、参加されている委員の方から、いろんな方から意見が出ていたんでしょうか。1人の方がすごく熱心にやってらっしゃるという状態では、活発な議論ではなくて1人の方に偏った意見になってしまうと思うので、参加されている委員の方が皆さんそれぞれ発言をされていたかどうか、ちょっとそのあたりの様子を聞きたいんですけれども。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  21人の方がいらっしゃいまして、知識経験者の方が3名、市内の公共的団体の代表者が12名、公募市民の方は4名、関係行政機関の方が2名という形で、いろんなところから審議会のほうに入っていただいております。ということで、非常にそれぞれお持ちの考え方も多岐多様にわたっておりましたんで、余り特化した議論というんではなくて、皆がそれぞれ1つのことについて意見を出し合うというような形で進行は進んでまいりました。ですから、ある一方の意見だけが通っていくというようなことは全くございませんで、それぞれの皆様から的確に御意見を賜ったというような進み方であったと認識しております。  以上です。 ○中野 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  その記録、会議の議事録というのは開示されているんですかね。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  はい。ホームページのほうで開示させていただいております。                 (「はい、わかりました」の声あり) ○中野 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありますか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  たくさんの項目つくられて、これ、今現在案ですけれども、最終的にこれができ上がったら、冊子にするのかどうかは知りません、ほんで、どのぐらい部数にして、どんな施設に行ったら、概要版になると思いますけれども、各施設全部配置しておくというか、この基本方針について、この本編を欲しいと言われたら市民はどうやってもらえるんか。もらえるんか購入すんのか知らんけれども。 ○中野 委員長  山添人権男女共同参画課長。 ◎山添 人権男女共同参画課長  各公共施設には、概要版と、本編につきましては、部数は少ないんですけれども、1部ぐらいを置かせていただきます。それとあと、市役所の市民閲覧コーナーにももちろん置きますし、市民の方から本編が欲しいという御連絡がございましたら、御住所をお聞きしまして郵送で送るなり、お近くの方はこちらのほうにとりに来ていただく形になります。それとあと、ホームページのほうにも概要版と本編のほうはまたでき次第アップさせていただきますので、そちらのほうでごらんいただくことが可能となります。  以上でございます。 ○中野 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  さっき言われたかも知らんけれども、これ、最終的に4月、完成はいつと言うていました。完成めど。冊子になるの。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  3月21日に審議会を終えたいと思っております。それが終わりましたら至急加筆修正等しまして、最終的に3月末、31日までに、何とか市内各所、それから先ほど言いました閲覧コーナー、それとホームページのアップ、このあたり全部、何とか設置をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  基本方針の効果的な推進を進めていくということ、これは最も大事だと思っておりますが、人権侵害がいまだ起こっている現実もあろうかと思っています。本編の12ページに記載されていますけれども、「人権侵害を受けた時、ひとりで悩まず安心して相談できる相手や機関を設け、解決に向けた方法を一緒に考えていける環境づくりが重要です」と書いています。そのとおりだと思うんですけれども、その具体的な機関が先ほど御答弁であったような機関だと思うんですけれども、市民への周知といいますか、そちらのほうも並行してしっかりやっていく必要があろうかと思いますけれども、そちらのほうはしっかりできていますか。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  相談窓口等々につきましては広報たからづかで毎月お知らせのほうはさせていただいているんですけれども、なかなか一歩が踏み出せないというような状況が恐らくあるんだろうなというようなこともありますので、その辺が検討課題にはなろうかなと思っているんですけれども、できるだけ情報のほうは出していこうというふうな考えではおりますので、周知のほうについてはもうちょっと丁寧に進めていきたいなと考えております。 ○中野 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  課題であれば課題解決に向けてまた御検討いただきたいと思います。 ○中野 委員長  ほか質疑は。  大川委員。 ◆大川 委員  余り詳しくないんで教えてほしいんですけれども、いろんな法律に基づいてできていっていると思うんですけれども、差別とか人権侵害とかというものの定義って法律上でされているんですか。多分いろんな受けとめ方があるし、侵害された、差別されたというのはいろんな人の受けとめ方があるんだけれども、された側の人が相談に行くというのはどういう場合でも受け入れる体制はしないといけないとは思うんだけれども、何かそういう実感のない人たちのほうが多数の中で、これ教育と啓発というふうになっていくと、これが差別でこれが人権侵害なんだよというふうに言ってもらわないとわからん部分もあるし、むしろそれを教えていくことで何か違いを認識していって差別のほうに走っていく可能性もあるしみたいな部分もあって、何かその辺のところがちょっとよくわからないので、差別とか人権侵害とかというのは定義みたいなものがそもそもされていて、それを啓発、教育していこうという方向があるのか。恐らく相談窓口のほうは多分どんな相談であってもいいと思うんですよ。それがどういうふうに広がっていくかがわからないので、そこは、受けた側みたいなほうは全然構わないとは思うんだけれども、受けた側ともう一方、加害者という言い方おかしいけれども、人権侵害する側みたいなところもあって、それがその人たちがせえへんように教育しようとか啓発しようという目的も一方で含まれているわけじゃないですか。その人たちに啓発していくとき、教育していくときに何か定義みたいなものがないと、え、気づかんのにやっちゃったみたいなのもあって、おまえ人権侵害や、おまえ人権の差別やと言われたほうがまたむしろショックみたいな部分もあるかなと思うんですけれども、何かそこら辺はあるんですか。 ○中野 委員長  公手人権平和室長。 ◎公手 人権平和室長  おっしゃるとおり人権についての定義というものは法律には載っておりません。法律ではありません。また、差別につきましては、例えば人間関係の中で同じことを言っても差別になる場合もあろうかと思いますし、関係性の中でそれが差別にならないようなこともあろうかと思います。ですんで恐らく、個人的な考えですけれども、差別の定義というのは非常に難しいんじゃないかなというふうに考えております。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  じゃ、誰に何を教育して何を啓発するんだろうというのがちょっと何かイメージが湧かなくて。心に傷を受けたとかショック受けたという人のための相談窓口をつくっていこうとか、そういう人たちに寄り添っていこうとかという趣旨はよくわかる、それが入ってんのはよくわかるし、それはそれでいいと思うんだけれども、今回の教育とか啓発とかという部分がタイトルに入ってあるから、そうでない、いうたら関係のないというたらおかしいけれども、意識していない人たちにやっていく施策としては一体何をやるんだろう、どういうふうに進めていくんだろうというのがちょっとわかんないんだけれども。こういう差別あるぜという具体事例を挙げていくことなのか、何かそれが果たして啓発なのかというふうなんがあって、となきさんも何か違和感があると言ったのは、わざわざこれで違いを教えていくような感じで、何のための啓発なのかちょっとわからないから、これはどうなってんのかなというのが知りたいんだけれども。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  定義はなかなか難しいんですが、少なくとも憲法の中で例えば基本的人権、守るべきものというものは、自由を侵さないようなことが多々述べられております。また、そういったものは、やはり憲法でありますんで、当然守っていかなければいけないものとして、それが侵されようとしている場合についてはやはりそれは人の権利が侵されているものという認識ができるのかなと思います。例えば憲法の中で、11条には基本的人権の享有を妨げられないとか、先ほど出ていました人種、信条、性別、社会的身分、門地によって政治的、経済的、社会的な関係において差別されないというような法のもとの平等の話とかがありますので。これは確かに先ほど室長が申しましたように受けとめ方の部分はあるにせよ、ここら辺は定義ないままではありますが、本来その人がそれによって傷つく部分については一定フォローしていく部分というのが必要ではないかなというふうに思っています。それは、法律に、憲法に基づいて明らかにこれは憲法違反やなというような部分については、やはり当然それは人権侵害というふうな捉え方ができるのかなとは思うんですが、ただ明確に、こういった具体例がこうやというのんの問題がうたわれていませんので、具体事例に合わせた教育なり啓発を確かにするのは難しいです。ただ、その中でも、その中で人が苦しんだりとか悲しまれたりする中身が何かというのを個々具体に見ながら、こちらもやはり対処していかなければいけないんだろうなと。少なくとも、特に今問題になっていますのがインターネットでの書き込み事例、本当にひどいものがあります。それはもう個人を攻撃するようなものでありまして、やっぱり直接被害に遭われている方もいらっしゃいます。こういったものは公共の立場としても排除していく、何とかそういうものを解決していく必要性がやっぱりあると思います。これはどうしても個人では解決し切れないようなものもありますので。そういったものがある中で、こういったことがあるんでそういったものはやってはだめですよねみたいなことを、自治体としては市民の方にしっかりと伝えていって理解していただく、そういう行動をとっていくということが必要ではないかなというふうに思っています。ちょっと的確な説明ができなくて申しわけないんですが。 ○中野 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  難しいということだけようわかりました。それで伝えても、もちろん受け取る側でどう受け取るのかもまたさまざまだし、それもひっくるめてむしろだから何かこう、教育と啓発と書いてあったからどうすんのかなと。特に子どもとかを中心に教えるんだろうから、今僕らも言われたことわかれへんから、多分それ子どもに教えても絶対わかれへんと思うんで、どういうふうにすんのかなとちょっと疑問に思ったんだけれども、基本的にはあくまでちょっと心痛めている人たちがいればそれにどう寄り添っていくのかというところは大事にしていかなあかん部分やと思うし、そういうところに何かこう、教育、啓発という書き方しているけれども、そっち側のほうの取り組みみたいなところをどうしていったらいいのかを考えていく方針みたいなようなイメージで持っておいたらいいのかな、これは。 ○中野 委員長  近成総務部長。 ◎近成 総務部長  そういった形で御理解いただけたらと思います。法律で、そういった人権教育及び人権啓発の推進に関する法律という、そういうもとの名称の法律がございますんでこういった名前を引き継いでやっておりますけれども、やはり教育という子どもの段階からそういう部落差別問題が今も残っているんだよとか、そういった事実もきちっと子どものときから伝えていくということはやっぱり大事なことで、それを早く知っておくことによってそういう次の差別へつながらないようなふうにもなろうかと思いますので、そういった意味でやっぱり教育は大事やというところから教育の部分から入っている部分があろうかと思います。特に今回も子どもの段階からいろいろと人権については教育していきましょうというのが審議会での委員の皆様の御意見でした。というところを、今回その辺を踏まえさせていただいた内容にはなってございます。  以上です。 ○中野 委員長  ほかに。ないですね。               (「ありません」の声あり)  全員されました。  以上で説明は終わります。  委員の皆さんにお伺いをしますけれども、この第3次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針について、議決対象にすべきかどうかという御意見はありますか。これ、先ほどのスケジュールから、議決対象になるとまたちょっとスケジュール変わりますけれども、そこらも含めて議決にすべきやと、ないですか。  わかりました。それでは議決対象としないということを委員会の意見にすることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  ありがとうございます。今回の結果は委員会の意見として議長へ報告することといたします。  以上で、本日の議題は全て終わりました。本日は、委員会終了後に、論点整理、資料整理について常任委員協議会を開催する予定としております。  なお、1時からは文教生活常任委員会を開催しますので、少し休憩した後でちょっとやりますけれども、第3委員会室でやるのか、このまま一瞬でしてしまうのかちょっと決めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。                 (「済みません、委員長」の声あり)  はい。            (「先ほどいろいろ出されました資料について今……」の声あり)  やっぱりちょっと時間要るんやね。            (「整理しておりますので、お時間はいただきたいと思います」の声あり)  わかりました。ということで、ちょっと時間、間あけて、1時、第3委員会で協議会やりたいと思いますので。                 (「1時」の声あり)                 (「そのままで」の声あり)  食事もせずに来てもらって。                 (「え、食事……」の声あり)  いやいや、時間大分要りますよね。              (「できたらあと10分ぐらいは」の声あり)  10分ぐらいやね。ほんなら1時15分ぐらいにしましょうか。飯なしでそのまま。  それでは、資料請求も多かったので、その整理も含めて、論点整理もあるので、1時15分、第3委員会室ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、今後の予定ですが、3月2日に9時半から常任委員会を開催する予定にしておりますので、審査順序については本日と同じ順序で行いたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  ありがとうございます。  それでは、これをもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。                 閉会 午後 0時51分...