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平成30年第 1回定例会−02月27日-04号

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  1. 宝塚市議会 2018-02-27
    平成30年第 1回定例会−02月27日-04号


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    平成30年第 1回定例会−02月27日-04号平成30年第 1回定例会        平成30年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成30年2月27日(火) 午前 9時30分   散  会      同  日      午後 0時15分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│農業委員会会長   │中 西 一 彦│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │土 屋 智 子│          │       │   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の代表質問(新風改革の会 大川裕之議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、議案第1号平成30年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成30年度宝塚市各特別会計予算及び議案第17号から議案第19号までの平成30年度宝塚市各企業会計予算の以上19件を一括して議題とします。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  昨日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。  議長から指名します。  新風改革の会を代表して、大川議員の発言を許可します。  ───── 代表質問 ─────     …………………………………………… 1 財政の見通しについて  (1) 市税について  (2) 地方譲与税・交付金及び地方交付税等について  (3) その他収入について  (4) 人件費について  (5) 公債費について  (6) 扶助費について  (7) 補助費等及び繰出金について  (8) 基金について 2 市政運営基本方針及び主要な施策について  (1) 市政運営基本方針    ア 「本市の新たな歩みに向けて」とあるが、新たな歩みとは何を指すのか、新たな歩みに向けて平成30年度はどのような位置づけになるのか    イ 市立病院は、現在の経営状況で「安心して受診できる医療体制」を維持できると考えているのか、維持していくための経営上の課題は何か    ウ 「コミュニティが活発であった頃」とはどのような時代を指すのか、現状のコミュニティ活動に欠けているものとは何か    エ 創造性に満ちたまちづくりを目指すとあるが、創造性とは程遠い文化を持つ宝塚市職員がその職務を担えるのか、文化芸術施設を建設すれば創造性に満ちたまちづくりができると考えているのか  (2) これからの都市経営    ア 人材育成におけるワーク・ライフ・バランスの推進とは具体的にどのような施策を行うのか    イ 新庁舎建設工事の着手を3年間延伸するとあるが、その3年間をこのエリアのまちづくりにどう有効活用するのか  (3) 安全・都市基盤    ア 小林・亀井両浄水場の今後の活用について、どのように考えているのか  (4) 健康・福祉    ア 市民福祉金の相当額を基金に積み立てるとあるが、これをアクションプランの効果額として計上するのは無理があるのではないか  (5) 教育・子ども・人権    ア 他市と比較しても、創造性に満ちているとは到底言い切れない市立図書館について、教育委員会は今後の図書館像をどのように描いているのか  (6) 環境    ア 新ごみ処理施設について、PPP/PFIを正しく理解した上で、事業方式の選定が行えるのか  (7) 観光・文化・産業    ア 新たに建設される文化芸術施設は、関連団体や第三セクターによる従来型の指定管理を想定しているのか、それとも施設管理というより「まちづくり」を視野に入れた提案を積極的に評価する新たな指定管理の形を目指しているのか    (新風改革の会 大川裕之 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 皆さん、おはようございます。新風改革の会、大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。  質問事項1、財政の見通しについて。
     現在の宝塚市政で最も重要な課題が財政問題であると言えます。市民や議会が求める政策も、持続可能なものへとするためには財源がなくてはなりません。しかし、我が市の財政状況は厳しく、行財政運営アクションプランを確実に実行するとともに本年度に行われた事務事業見直しをやり切ったとしても、20億円超の財源不足が残されたままです。  行財政改革を不退転の決意で取り組むとともに将来に向けた投資も行うとした施政方針は理解するとしても、投資によって持続可能な行財政運営が脅かされるリスクがあるのであれば、投資の方向性とともにそのリスクをコントロールする方針も示すのが、市民の理解を得ながら進める近道と言えるのではないでしょうか。  さて、平成30年度は、行財政運営アクションプランで掲げる重点取組期間の最終年であります。職員給与カットや事業の見直しで重点取組期間を何とか乗り切ったとしても、アクションプランの残りの2年やそれ以降の財政運営は、これまで以上に困難になると予想されます。となれば、これに安堵するのではなく、将来のリスクを改めて洗い出し、適切な方針を示すための1年とすべきです。そのために、過去の傾向や社会情勢、政府の動きも踏まえて、今後10年程度の財政の見通しを共有しておくことは必要です。  このような趣旨から、以下質問してまいります。  (1)市税について。  過去の実績も踏まえて、微減、微増、横ばいなどの傾向を答弁願います。  (2)地方譲与税・交付金及び地方交付税等について。  現在の財政見通しでは、市税が微増となる一方で地方交付税等も増となっていますが、過去の実績や地方財政計画のマクロ面の傾向も踏まえた上で今後の傾向を予測し、答弁願います。  (3)その他収入について。  財政見通しでは、経常的な収入のみを計上しているため、決算ベースでは財政見通しの数字よりもふえている場合が多くなっています。過去の実績から財政見通しとの差を予測し、答弁願います。ただし、基金の繰り入れについては区別してください。  (4)人件費について。  (5)公債費について。  (6)扶助費について。  以上3項目については、それぞれの今後の傾向を予測するとともに、義務的経費としての傾向も答弁願います。  (7)補助費等及び繰出金について。  財源不足の直接的な原因が、特別会計や企業会計への補助金、繰出金、貸し付けなどでありました。それらがどうなったのかを踏まえた上で、今後の予測を答弁願います。  (8)基金について。  子ども未来基金長寿社会福祉基金等の実施計画で財源として見込まれているとりくずし型の基金について、今後の残高予想を、また、いつゼロになるのかについても答弁を願います。  質問事項2、市政運営基本方針及び主要な施策について。  (1)市政運営基本方針。  ア、本市の新たな歩みに向けてとありますが、新たな歩みとは何を指すのですか。新たな歩みに向けて平成30年度はどのような位置づけになるのか、答弁願います。  イ、市立病院は、現在の経営状況で安心して受診できる医療体制を維持できると考えているのですか。維持していくための経営上の課題は何か、答弁を願います。  ウ、コミュニティが活発であった頃とはどのような時代を指すのですか。現在のコミュニティ活動に欠けているものとは何ですか。  エ、創造性に満ちたまちづくりを目指すとありますが、創造性とはほど遠い文化を持つ宝塚市職員がその職務を担えると考えているのですか。文化芸術施設を建設すれば創造性に満ちたまちづくりができると考えているのですか。  (2)これからの都市経営。  ア、人材育成におけるワーク・ライフ・バランスの推進とは具体的にどのような施策を行うのか、答弁を願います。  イ、新庁舎建設工事の着手を3年間延伸するとありますが、その3年間をこのエリアのまちづくりにどう有効活用するのか、お考えをお聞かせください。  (3)安全・都市基盤。  ア、小林、亀井両浄水場の今後の活用について、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。  (4)健康・福祉。  ア、市民福祉金の相当額を基金に積み立てるとありますが、これを行財政運営アクションプランの効果額として計上するのは無理があるのではないですか。当局はどのように考えていますか。  (5)教育・子ども・人権。  ア、他市と比較しても、創造性に満ちているとは到底言い切れない市立図書館について、教育委員会は今後の図書館像をどのように描いているのか、答弁をお願いいたします。  (6)環境。  ア、新ごみ処理施設について、PPP/PFIを正しく理解した上で、事業方式の選定が行えるのか、当局の方針を答弁願います。  (7)観光・文化・産業。  ア、新たに建設される文化芸術施設は、関連団体や第三セクターによる従来型の指定管理を想定しているのか、それとも施設管理というよりまちづくりを視野に入れた提案を積極的に評価する新たな指定管理の形を目指しているのか、答弁をお願いします。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、財政の見通しにつきましては、本市では毎年3月と10月の年2回、それぞれの時点における最新の情報により今後5年の財政の状況を見込んで作成しています。しかし、近年の社会経済状況は不透明であり、また、国の制度変更の影響などその予測は非常に困難ですが、現時点の状況から今後10年先の見通しについてお答えします。  最初に、市税につきましては、市税の約47%を占める個人市民税は、財政見通しにおいては、内閣府が示す中長期の経済財政に関する試算名目GDP経済成長率を反映させて試算をしていますが、今後は超高齢社会の進行により生産年齢人口が減少することが予測されることから、微減傾向を想定しています。  次に、地方譲与税・交付金及び地方交付税等につきましては、経済状況の影響が大きく、地方譲与税・交付金は2014年度と2015年度は増加しましたが、2016年度は大幅に減少しています。また、地方交付税は2014年度以降減少傾向にあります。  近年の国の地方財政計画における地方交付税の総額は、前年度と比較して本年度は2.2%、来年度は2.0%減少し、地方交付税の財源確保は難しくなっており、今後もその傾向は継続するものと考えていますので、地方譲与税・交付金及び地方交付税等については、横ばいもしくは微減傾向を想定しています。  次に、その他の収入につきましては、財政見通しでは経常的な収入のみを見込んでいますが、実績においては臨時的な収入が含まれることから、その他の収入は増加しています。  具体的には、2015年度は前年度からの繰越金により約6億円の増加、昨年度は前年度からの繰越金により約7億円、不動産売払収入などの財産収入や延滞金などの諸収入により約9億円の増加となっています。  次に、人件費につきましては、2019年度以降の職員の新規採用を退職者の補充に限定した場合は、現在実施中の給与減額措置が終了した直後の2019年度を除き、前年度より減少する見込みです。しかし、民間賃金は上昇傾向にあり、民間の給与水準に準拠して決定する公務員給与も上昇が想定されることから、人件費は現在の見通しよりも増加する場合があると考えています。  次に、公債費につきましては、既に発行している地方債に係る公債費は減少するものの、公共施設の整備に伴う新たな地方債の発行による影響により、2021年度以降は微増を見込んでいます。  次に、扶助費につきましては、子育て支援や障がい者への自立支援など、今後も増加するものと見込んでいます。  人件費、公債費、扶助費の義務的経費については、これまでは扶助費の伸びを人件費や公債費の抑制によりカバーし、横ばいでしたが、今後は増加することを想定しています。  次に、補助金等及び繰出金につきましては、超高齢社会の進行による社会保障費の増加に伴い、介護保険事業費後期高齢者医療事業費への繰出金は増加を見込んでいます。  また、国民健康保険事業費の繰出金については、県の広域化の初年度である来年度の当初予算においては、法定外繰出は行わないこととしています。今後は、県から示される標準保険料率と納付金の動向を注視する必要があると考えています。  公営企業会計への補助金につきましては、微減傾向で見込んでいますが、病院事業会計への経営支援について留意する必要があると考えています。  次に、基金につきましては、子ども未来基金は2007年に設置し、次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランの着実な推進のために私立保育所の誘致整備や児童館の整備などの新規、拡充事業に活用してきましたが、2020年度をもって積立金はなくなる見込みです。ただし、市民福祉金廃止相当分の積み立てについては今後も継続することになります。  長寿社会福祉基金は、1990年に設置し、急速に進行する高齢化社会に対応し高齢者福祉の充実を図るため、介護保険事業費への繰出金や老人福祉に関する事業に活用してきましたが、2019年度をもって積立金はなくなる見込みです。  公共施設等整備保全基金は、1975年に設置し、公共施設の整備に関する資金に、2008年度からは保全に要する資金にも充てるため、道路維持補修や学校施設の整備などに活用してきましたが、2020年度をもって積立金はなくなる見込みです。  今後も厳しい財政状況が見込まれることから、継続的に行財政改革に取り組んでいきます。  次に、市政運営基本方針及び主要な施策についてのうち、市政運営基本方針の本市の新たな歩みにつきましては、本市の未来をより希望の持てる輝かしいものとしていくためには、持続可能な財政運営を基盤に、未来へ向けた取り組みを続けることが重要となります。施政方針に掲げた文化芸術施設整備事業やエイジフレンドリーシティの取り組みなど、子どもから大人までさまざまな世代の市民が宝塚に暮らす幸せを感じていただけるまちづくりに取り組むことで、新たな歩みを進めてまいります。  そのためには、行財政改革を推進し、財政の健全化に向けた道筋を市民に示していく必要があると考えており、引き続き、市民の信頼を得るため全力で取り組んでいきます。  次に、コミュニティが活発であったころにつきましては、我が国の歴史をさかのぼりますと、大きく社会構造の転換点となりましたのは明治維新であると考えます。明治以降、我が国は近代化が進展し、社会のあり方そのものが変化しました。税を徴収し、公共事業は行政が担うことになり、その社会システムは時代とともに成熟し、住民の暮らしも飛躍的に向上しました。しかしその反面、住民が直接地域に携わる機会が減少することにもつながり、地域コミュニティ活動は次第に弱体化し、特に都市部においてはその傾向が顕著となっていきました。  本市のコミュニティ活動を示す指標としての自治会加入率は、1985年には約81%でしたが昨年では約59%と低下しており、また、社会環境の変化に伴う地域住民のニーズや価値観の多様化に対応する新たなコミュニティ施策としておおむね小学校区ごとに設置したまちづくり協議会においても、設置から約20年が経過するものの、住民自治組織としての活動の充実が課題となっています。  コミュニティ活動の活性化に向けては、まずは住民が地域活動し、参加していくことが重要であることから、市は自治会やまちづくり協議会の活動内容を紹介したパンフレットを作成し、公共施設やイベント会場などで配布して周知を図るとともに、まちづくり協議会のポータルサイトを開設して、地域活動の情報発信を支援しています。  また、毎年開催している協働に関する市民説明会では、市内で展開されている地域活動の事例を紹介するなどしています。  多くの住民が地域活動に参加することにより、地域のきずなが深まり、住民が地域の課題について話し合い、行動していく住民主体のまちづくりが進むものと考えています。  次に、創造性に満ちたまちづくりにつきましては、市民福祉の向上のため市が担う業務は法令に基づくものが多くある一方、昨今の多様な市民ニーズや時代の変化に応じて、地域の特性や特徴を生かした特色あるまちづくりを進めていく必要があると考えています。  本市では、1980年に全国に先駆けて音楽専用ホールであるベガ・ホールを開館するとともに、宝塚国際室内合唱コンクール宝塚ベガ音楽コンクールを継続して開催し、音楽のあるまち宝塚の実現を進めてきました。加えて、ソリオホールや宝塚文化創造館手塚治虫記念館などそれぞれの施設は、文化の薫り高いまちづくりを目指す本市において重要な役割を果たしています。  新しい文化芸術施設は、多くの人たちが文化芸術に触れ、感性を育む機会を創出するとともに、文化芸術を通じて人々が心豊かに暮らし、集い、さまざまな交流やにぎわいを生み出すことにより、文化芸術というテーマを核に、他市とは違う特色、魅力をさらに高めていくことを目指しています。  この施設の事業展開では、職員だけでなく、専門的な知識、ノウハウを持った指定管理者や市内の芸術家、市民の皆さんと御一緒に、この施設、エリアがより魅力的なものとなり、創造性に満ちたまちづくりの実現に寄与するよう図っていきたいと考えています。そのためには、職員はそのような皆さんの力を十分に発揮していただけるような仕組みづくりコーディネート力が大変重要であると考えています。  次に、これからの都市経営についてのうち人材育成におけるワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、職員が健全な家庭生活を営むための時間を確保し健康を保持することによって公務能率の増進を図るために、定時退庁の促進、有給休暇の取得促進のほか、子育て世代への休暇制度の充実などに取り組みます。  次に、新庁舎建設工事の着手の3年間延伸につきましては、当初計画していた2021年度からの全体供用を目指して、本年度に新庁舎と公用駐車場を除くひろば部分の管理運営について、民間事業者の意向や考え方などを調査する民間活力導入可能性調査を実施しています。  基本構想で目標像に掲げた、いこい・つどい・ささえあう市民のひろばの実現を目指して、民間活力を取り入れた事業手法の検討を進めており、今回の調査結果を踏まえ、多様な市民活動が創造できる魅力ある空間づくりに取り組む計画としています。  今回、新庁舎、中庭を含めた新庁舎周りのひろば、収益性が見込まれるカフェなどの交流スペース部分の整備が3年延伸することになりますが、現在実施している調査結果も踏まえながら、末広中央公園やスポーツセンターなど、このエリア全体のマネジメントについても研究し、新たな魅力やにぎわいのあるまちづくりにつながるよう取り組んでいきたいと考えています。  次に、健康・福祉についての基金に積み立てる市民福祉金の相当額をアクションプランの効果額として計上することにつきましては、市民福祉金の見直しは、2016年2月に策定した行財政運営に関する重点取組項目において、将来の財政需要に応えるため、健全で持続可能な財政基盤を確立する取り組みの一つとして、代替施策を検討した上で市民福祉金を廃止する方向で検討することとしたものです。  そのため、この取り組みの効果としては、市民福祉金を廃止することにより、その相当額を基金に積み立て、将来にわたって障がい者施策などの課題の解消と事業の充実にその財源を充てることで、一般財源の負担が増加することを抑制するものと考えています。  次に、環境についてのうち新ごみ処理施設の事業方式の選定につきましては、昨年3月に検討委員会から答申を受けた基本計画原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしています。  事業方式については、直営と運転委託による従来方式、長期包括的運営委託、公設民営のDBO方式、PFI事業のうち、施設建設後に所有権を市に移転し、民間事業者が施設の運営を事業期間終了まで行うBTO方式の4つの事業方式の中から検討を進めています。  事業方式の検討においては、廃棄物の質や量の変動、物価や金利変動、事業の中止、遅延、天災などの不可抗力事由など事業期間中に発生し得るさまざまなリスクについて、市と民間事業者の間でどちらが主体的に負担するのかを検討する必要があります。  本市の財政状況を踏まえ、施設整備を効率的かつ効果的に進めるためには、PPP/PFI手法により民間の資金、経営能力、技術的能力を活用していくことも重要であると考えています。  施設整備に係る費用の資金調達を民間事業者に委ねるPFI方式では、民間事業者に対して資金を融資する金融機関による財務状況の監視が行われて、経営の健全性が外部から担保されるというメリットがある一方で、事業を運営する特定目的会社が倒産するという事例もあり、経済情勢の変動などの要因で経営状況が左右される可能性もあることから、本事業に最も必要とされる事業継続の安定性をどのように確保するのかという課題もあります。  公設民営によるDBO方式については、行政が整備事業にかかわることにより、事業継続の安定性の確保が可能となることや、PFI方式と同様に民間事業者の経営能力と技術的能力の活用が可能となる一方で、金融機関の財務状況の監視にかわるチェック体制の整備や、整備費用を本市が直接負担することになるため、その費用を確実に準備しなければならないという課題があると考えています。  今後、本市では、専門的な助言も踏まえつつ、それぞれの事業方式の財政支出の削減効果やリスク分担のあり方、メリットと課題について十分に比較検証して総合的な評価を行い、基本計画の策定の中で事業方式を決定していきます。  次に、観光、文化、産業についての文化芸術施設指定管理の形につきましては、新たな文化芸術施設、庭園の管理運営に当たっては、民間事業者が持つノウハウや専門性を活用することにより、多様なニーズへの対応、良質なプログラムの提供、効率的な維持管理を行うため、指定管理者制度による管理運営を予定しています。  これまでに、全国の公立文化施設などの指定管理者として運営実績のある事業者とのヒアリングを行っていますが、新たな文化芸術施設、庭園の管理運営に当たっては、良質なプログラムの提供や効率的な維持管理を行うことはもちろんのことですが、この敷地内にとどまらず、周辺の施設とも連携しながら、文化芸術の分野だけでなく、観光、商業面からも経済波及効果が生まれ、エリア全体で相乗的に活性化が図られるよう、広くまちづくりを視野に入れた事業者からの提案を期待しているところです。  そのためには、できるだけ指定管理者のノウハウやアイデアが提案しやすく、自由度の高い管理運営ができるよう、引き続き事業者とのヒアリングを重ねながら、募集要項や業務仕様の内容を整理していきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  大川議員の教育に関する御質問にお答えします。  市政運営基本方針及び主要な施策についてのうち、教育、子ども、人権の教育委員会は今後の図書館像をどのように描いているのかにつきましては、図書館が創造性のあるまちづくりに寄与している取り組みとして、中央図書館内にある1万5千点を超える貴重な美術書などを持つ聖光文庫を活用した文化講座や美術資料の展示などの企画展を開催しています。これは、時事や話題性に即した企画展示を行うことにより、市民の文化活動における聖光文庫資料の活用を促進するとともに、文化芸術のまち宝塚の文化醸成を図るものです。  また、市史資料室が保存する古い時代の写真や絵はがきなどの歴史資料の展示や地域に関する講演会の開催を通じて、誇れる宝塚の文化と歴史を情報発信し、次世代への継承にも積極的に取り組んでいます。  さらに、市民の創造活動の支援として、市民がつくる宝塚の本、たからづかマチ文庫があります。現在、この取り組みにより作成された約50冊の本が図書館に寄せられています。その中には、昨今話題になった宝塚ゆかりの炭酸水ウイルキンソンを扱った本などもあります。  また、毎年、有名作家による読書講演会を開催しています。この講演会は、作品に対する作家の意図や創作上の苦労話が作家本人から直接聞けるため、非常に人気のある催しとなっています。  今後とも、これらの取り組みをさらに進めることによって、市民の創作活動を支援していきます。  本市の目指す今後の図書館像につきましては、全ての市民にとって、利用しやすい親しみの持てる図書館であること、また、未来を担う子どもたちの読書環境を整え、読書活動を推進することなどを基本としています。さらに、今後の重点目標としては、仕事や暮らしなど市民生活を支援するとともに、地域の課題解決の場としても機能する図書館、市民が集う、市民とともに成長する図書館を目指していきます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  大川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。  市政運営基本方針及び主要な施策についてのうち、安全、都市基盤についての小林、亀井両浄水場の今後の活用につきましては、宝塚市水道事業経営戦略において、両浄水場は阪神水道企業団からの受水に伴い廃止し、跡地の活用については売却することも含めて検討することとしています。  小林浄水場については、危機管理の観点から、阪神水道企業団からの二次受水の初動において水道水の安定的な供給の備えとして、本年6月末まで浄水業務を続け、その後、9月末をめどに浄水施設としての廃止に向けた取り組みを進めます。  なお、小林浄水場から新庁舎への移転を予定していた武庫川右岸地区の配水池監視システムについて、引き続き同浄水場内で監視を行う必要があるため、新庁舎が完成するまでの間、同施設の一部を引き続き使用することとしています。  一方、亀井浄水場については本年3月末で浄水業務を停止しますが、場内に併設する汚泥処理場の業務は本年9月末まで継続します。
     両浄水場とも市街地にあり、その跡地は利便性の高い良好なものであることから、今後、公益的な事業に利用できないかも含め、財産の有効活用を検討していきます。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  大川議員の市立病院に関する質問にお答えをいたします。  市政運営基本方針についての市立病院の経営上の課題につきましては、本院は、昨年3月に策定した宝塚市立病院改革プラン2017に基づき病院運営を行っているところです。  病院改革プラン2017の進捗状況ですが、計画初年度である本年度は、経常損益に関して、プランでは1億300万円の黒字に対し、給与改定を反映した12月補正反映後では予算ベースで4,700万円の黒字としており、収支均衡に向けて取り組んでいるところです。  キャッシュ・フローでは、期末借入残高は、プランでは21億1千万円に対し12月補正予算後の貸借対照表では28億1千万円としていますが、医療機器購入代金等の支払い時期など未払い金をプランと同様に取り扱うと、借入残高は、病院改革プラン2017より2億5千万円増加し、23億6千万円となります。  一方、2018年度につきましては、経常損益に関しては、プランでは7,800万円の黒字に対し、消化器内科の医師の退職を踏まえた2018年度予算では経常損益で3億1,300万円の赤字となっており、3億9,100万円悪化しています。  キャッシュ・フローは、前年度との比較では、水道事業会計からの長期借入金7億円が一時借入金に変わるほか、経常損益の悪化により、期末借入残高は貸借対照表上では28億1千万円と本年度と同額ですが、プランとの比較では5億円程度悪化する見込みです。  現状の経営上の課題につきましては、消化器内科医や呼吸器内科医を初めとした医師の確保や給与費増嵩への対応、長期の安定した資金の確保などと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) それでは、2次質問を始めていきたいと思います。  きょうは3日目ですよね。7人目なので、随分皆さんいろんな質問をされまして、ほぼおなかいっぱいの部分もあると思いますので、ちょっと絞ってやりたいなと。同じ質問をなるべくしないような形で、もうちょっと踏み込むか、ちょっと絞って質問をしていきたいなと思っています。時間もたっぷりありますので、よろしくお願いいたします。  まず、財政の見通しということで、今度、3月の予算委員会前に新たに3月の財政見通しが出ます。二十数億足らんというやつが多少改善されるだろうということはこの間の行革委員会の中ででも答弁いただいています。私自身も、来年30年度、31年度、32年度ぐらいまでは何とかなるだろうと正直思っています。その次ぐらいから、33年度、もう平成じゃなくなっていますけれども、恐らく。2021年度以降、このあたりぐらいからが本当に財政運営がちょっと厳しくなるだろうなということを予測しています。そこのところを少し具体的に、数字なんかも絡めながら予想していきたいなというふうに思っています。  まず、財政見通しの10月のやつを大きくパネルにしていただいたものです。数字は見えへんと思いますけれども、そこは気にせずに、財政見通しだよということを思っていただいて今後の話を聞いていただければなと思います。  まず、財政見通し、基本的には一般財源ベースですので、トータルでいくと大体500億から515億みたいな形の収入、歳出みたいな形になっています。  1次でも、市税はどうなりますかということをお聞きさせていただきました。そうすると、微減になるだろうという答弁をいただいています。下に下がっていきますと。実際のところの財政見通し、この5年間ぐらいはまあまあ同じぐらい、横ばいぐらいで変化していって、もうちょっと長期で見ていったら下がっていくだろうというような答弁だったかと思います。  地方譲与税等交付金、それから地方交付税、この2つのところは、横ばいぐらいじゃないかなという形で答弁いただいています。実際の5年間ぐらいを見ると、地方交付税が75億弱ぐらいから80億ぐらいまで、大体5億ぐらいまで徐々に上がってくると。規模としてはそんなに大きくはないんですけれども、増を見込んでいるという財政見通しになっていると。  その中で、マクロで見ていくと、地方、地財計画なんかを見ていくと、全体的に地方交付税として出す金額が下がっていっていますので、トータルとしては恐らく下がるだろうと答弁をいただいているので、そこだけちょっと今のところずれているのかなと。ここの部分は、少し実際のところでは変わってくるのかなという感じがいたします。  Dのその他収入のところなんですけれども、ここが、僕がここ数年ぐらいは大丈夫だろうと思う大きな理由になっています。  その他収入のところを見ていただいたら、30年度、31年度は18億前後ぐらいで見通しをしているんですけれども、実際、決算でいくと大体25億とか26億とかいうぐらいのレベルになります。それはなぜかというと、経常的な収入だけを見込んでいて、そのときそのときに入ってくる臨時的なものは見ていないよという形になっているからなんです。その部分が17億とか18億見込んでいる部分が多少上がっていくので、2億とか6億ぐらいのレベルであれば何とか決算を打ったときにはとんとんぐらいには持っていけるんではないかと予測しています。  歳出のほうなんですけれども、人件費は減するだろうと。扶助費はもう誰が何と言おうと増と、大きく上がっていくでしょうと。公債費は、実は今までずっと公債費は残高が下がっていたので、ずっと毎年払うお金も下がってきていました。人を少なくして人件費を下げ公債費が下がっていく、このマイナス部分で扶助費の増加部分をのみ込んできて、何とか義務的経費を抑えてきていたというのがこれまでです。それが大きくこれから変わっていきますよというのが1次の答弁の中でありました。  人件費は減になっていくんですけれども、扶助費は大きく伸びていき、公債費が上がっていきます。これまでの5年間下がってきたものが、平成33年度ぐらいから少し上がり始めていきますよと。それはなぜかというと、大型事業なり何なりで起債していく事業がこのあたりぐらいに入ってくるから、今から入ってくるからです。だから、これから上がっていきますよという答弁です。  あとは、補助費とか、それから繰出金なんかは答弁にあったとおり下がっていく。それから、繰出金については介護保険とかがありますので、上がっていくだろうという答弁をいただいています。  質問のほうに入っていきたいんですけれども、まず、財通のその他収入の中で繰入金、これは基金のとりくずしです。繰越金というのは前年の決算でプラスになった部分、寄附金は本当に寄附金ですよね。ふるさと納税とかそんなのも含めた寄附金です。その他の収入というところが一番でかくて、29年度で16億ぐらいあるんですけれども、その他の収入に含まれる項目というのは何かというのをまずお聞きしたいと思います。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  財政見通しのその他収入の項目としましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、繰入金、繰越金があります。その他収入の中のその他以外の収入といたしましては、使用料ですとか手数料、それから財産収入、諸収入などがあります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 28年度の決算を見てみると、不動産売払収入というのは結構でかくて18億ぐらいあって、その分で何とか交付金なんかが下がった部分を手当てしたような事例になっています。だから、28年度は本当に財政運営は厳しかった。ここ数年の中でも一番やばかったんじゃないかなと思うぐらい、それを何とか不動産売払収入なんかで賄ったという事例があります。それはもう本当に臨時的なもので、あと寄附金もあったんですけれども、たまたま10億ぐらい確保できたので何とかなったということだと思っています。  あと、経常的なものと臨時的なものがあるというふうに答弁の中にもあったんですけれども、経常的なものと臨時的なものというのを具体的にまた教えていただければ。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  経常的なものとしましては、使用料収入におきましては道路占用料ですとか市有財産の使用料、それから財産収入におきましては普通財産の貸付料、また、諸収入におきましては売電収入などがあります。  また、臨時的なものとしましては、財産収入におきましては財産の売払収入、諸収入におきましては市税の延滞金、多額の一般寄附金など、それから前年度からの繰越金などがあります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 経常的な収入で見込めているもの、臨時的な収入で見込めているものということで、ざっとふえていくんですけれども、今から少し質問をしていきながら、この5年間と次の5年間とをざっとマクロで試算してみて、どういうふうに変化していくのかというのをしていきたいなと思っています。  答弁でいただいたように、市税、それから交付金なんかはこのまま横ばいで考えようと、下がっていくとしても29年度ベースぐらいだろうというふうに考えています。  問題は、その他収入、これが一体どれぐらい見込めているのかということをまずちょっと調べないといけないと思いますので、その他収入の過去3年間の決算の実績、特別なものを除いて、繰上償還のために基金を取り崩したりとかそういう特別なものを除いて、見込んでもいいだろうと言われる部分のその他収入、一体金額はどれぐらいになるか、教えてもらっていいですか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  まず、その他収入の過去の実績から申し上げますと、平成26年度は約41億円、平成27年度が約31億円、平成28年度が約48億円となっております。この中から多額の寄附金ですとか不動産売払収入、それから繰越金など特別なものを除いた平均としましては、約24億円になるというふうな状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) つまりは、見込んでもいいだろうという金額がその他収入24億円ぐらいありますよということになるかと思います。  じゃ、今後ここも含めてどれぐらい収入を見込んだらいいのかということで、たまたま29年度がその他収入で26億5,900万で、繰越金が2億9,500万ぐらいありますから、ほぼ29年度と同程度、513億ぐらい仮に収入があると見込んだ場合に5年間でどうなるかというと、5年間の合計は2,565億円となりまして、これの予想が2,545億円ですから、大体20億円ぐらいはふえるんじゃないかなというふうに予測できます。つまりは、今足りないちょうど20億ぐらいというのは何とかかんとかいけるん違うかなという予測はつきそうです。その他収入がある程度、今までと過去3年間と同じぐらい入ってくるのであれば、ぎりぎり何とか行革をしっかりやれば、財源不足の足らずの23億ですけれども、23億ぐらいのところは何とかかんとかやっていけるかなと。  あとのリスクは、交付税のところをちょっと高く見込んでいる部分、ここの部分が下がった場合にしんどくなるなというリスクがあるぐらいで、この5年間ぐらいは何とかいけるん違うかなという予測が立ちます。  問題はその次の5年間の話になるんですけれども、人件費というのが基本的には微減していきます。扶助費が増になっていきます。扶助費というのは大体、対前年5%増と今見込んでいるというふうに財政見通しで書いています。対前年5%増というのは、これは過去の実績等から導き出したものなのかどうかというのを確認させてください。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  議員おっしゃったとおり、財政見通しにおける扶助費の伸び率ですが、過去4年間の実績を平均しますと5%の伸びというふうになっておりますので、その伸び率を採用して5%というふうにしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) ここ数年の実績で対前年5%ぐらいふえていっているよということで、次の5年を見ていくと、平成33年度から5%ずつふえていくという形になりますので、ざっと計算をすると毎年、前の年より5%ずつふえていきます。34年度は1.05倍、それのさらに1.05倍、それのさらに1.05倍という形でふえていった場合に、次の5年間を合計すると平成33年の81億の5.8倍ぐらいになるという計算になります。部長に計算していただいていますけれども、約5.8倍ぐらいになります。81億の5.8倍になるということで、ざっと計算をしてみると、5年間の合計が4,700億ほどになります。  今、財政見通しでこれからの5年間の扶助費の合計は幾らかというと368億です。扶助費が368億になって、5年間の合計が470億ということで、大体100億ほどふえるという試算になります。だから、扶助費の伸びというのが物すごく大きくなって、次の5年間ぐらいでは今の5年間の合計よりも100億ぐらいふえちゃうんじゃないかと、単純に過去の実績から5%増していくだけで100億ぐらいふえてしまうよということが試算として出てきます。  もう一つ、次、公債費も次の5年間でふえるというふうに答弁いただいていますが、実際、29年から33年の財政見通しの5年間の合計と次の5年間の合計を比べた場合にどれぐらいの増になるのか、教えてください。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  現時点での財政見通しにおきまして想定しております地方債の発行額ということで推移するという前提で見込みますと、平成34年度以降の公債費で、単年度で約3億から4億円増加するということで、5カ年におきましては約20億円の増加というふうに見込んでおります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 扶助費が次の5年は大体100億ぐらいふえますよと。公債費は20億円ぐらいふえますよと。公債費は本当に毎年返していくお金が決まっているので、割と正確には合うてくるんですよ。本当に20億多分ふえると思います。ということは、人件費は下がっていくんだけれども、扶助費と公債費で次の5年間ぐらいは今の5年間よりも120億ぐらい足せばふえていくだろうという試算になります。  あと、もう一点聞いておきたいのが、物件費というのはどういう形で推移していくというふうに予想していますか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  財政見通しでは、物件費の伸び率を内閣府の中長期の経済財政に関する試算によります物価上昇率を用いまして算出しております。平成30年1月に発表されました物価上昇率は平成33年度以降ほぼ横ばいというふうになっておりますので、物件費については今後横ばいというような見込みを立てております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) つまり、歳出のところなんですけれども、人件費はちょっと下がっていくだろうと。ただ、人件費は下がっていくとはいえ、人数もふやしていきますし、さらに人勧で少し単価が上がっていくというリスクもありますので、下がっていくとはいえそんなに下がらん、本当に微減だろうということは予測できます。  物件費は、今答弁いただいたように横ばい。補助費とそれから繰出金は、合わせたらとんとんなのかちょっと増になるのかみたいなぐらいのレベルでいきますので、基本的に増になるのは、その他の要因を外して考えると、次の5年間は120億ぐらい支出がふえるだろうと。次の5年間の財政見通しをつくったら、プラス120億ぐらい増するというふうに試算ができます。  あくまでマクロ面の試算なんですけれども、収入が、ちゃんとここに入り込んでいないその他収入を入れると20億ぐらい増になるだろうと。ということは、この5年間ぐらいは何とかかんとか乗り切れるところまで来たと。よく行革をやってくれたなというふうに思いますけれども、何とかかんとか乗り切れるところまで来たと。あとは、着実にやっていくところまでやってかなあかんということが見えてきたんです。その次の5年間を見ると、何とかかんとか苦労してここまでやってきたのに120億ふえちゃうんですよね。一つは扶助費です。これは、ある意味仕方がない部分もあるかもしれないですけれども、投資をしていくことによって、次の5年間公債費、当然大型事業ですから、公債費でやっていくわけですから、そこで20億ぐらい返していくお金がふえていくと。そこがまた20億足らんぐらいのレベルになってくるわけなんです。  そこで、ざっと試算をすると120億支出がふえます。財政見通しから考えると、収入は20億ふえるので、次の5年間は財源不足がマイナス100億になります。行革の効果はずっと続いていくので、そこから30億引いて、残っている20億分、不足分を足して、次の5年間は、仮に今、財政見通しをつくったとしたら財源不足は120億円です。行革とかで何とかなるようなレベルではもうないかもしれないと思います。  数字の確かさはともかく、次の5年間というのが、この5年間何とか頑張ろうと本当にみんな苦労してやっている5年間よりもさらに厳しいということだけは想像できるかなと。ざっと試算しただけでもさらに厳しくなるだろうというふうな認識ぐらいは持って、逆に、その5年間のために今やっていると。何とかかんとか20億、その他収入で行革をやって、この5年間、財政見通しの不足分は何とかなるかもしれん。けども、ここで安堵したらあかんよと僕が1次で言ったのは、次の5年間もっと大変なんですよ。扶助費を抑えるか何かせんと、もう多分行革のレベルでは何ともならないぐらいのレベルに恐らくなるだろうというふうに予測ができます。  なので、数字の確かさはともかく、次の5年間の財政運営が厳しいということについて当局はどういうふうに認識をしているのか、ここをお答えいただければと思います。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  今、大川議員が御指摘されていますけれども、25年度と例えば30年度の予算を比べますと、個人市民税は1人当たり6万9千円が30年度予算では7万5千円、一方、扶助費なんかは、先ほど指摘されましたとおり、25年度は7万3千円が30年度予算では9万5千円と、入るほうがふえずに出ていくほうはやはりふえていっていると。この状況は、そういった社会保障関係の経費がふえていっているということはもう事実で、間違いないことです。  我々、今行財政改革に取り組んでいるのは、未来に当然責任を持った行財政運営をやっていかなければならないということで、一つは、今御指摘されました今の行財政改革の推進による財政の健全化、これをまず堅持していくと。その成果を土台にして将来世代に責任を持つような運営をしていかなければならないということで考えているんですけれども、目標というか、そのためには、やはり歳入に応じた予算編成ということがまず一番かなと。それと、公営企業、特別会計、外郭団体、こういったものを含めた財政の健全化に今取り組まないと、後々大変なことになる。  もう一つは、言われました市債残高、これもやはり留意して減少させんとだめだなと。  それともう一つ、適切に基金の積み立ても必要かなと。  このようなことをやるために、我々は行政運営手法の改革であるとか歳出事業の見直しあるいは歳入の確保、こういったことを一生懸命やっていく。今のうちにやらないと今言われたようなことになってくるので、そのことについてこれからも一生懸命取り組んでいきたい、このように考えております。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 何回も言いますけれども、本当に扶助費の伸びが物すごく影響してくると。今まではのみ込んでこられたんです。今までも扶助費は伸びていた。今、副市長が試算していただいたように、今までもすごかったんですよ。今までも伸びていたんですけれども、それを人件費、人を減らしていくということのカットと、それから公債費、要は返す金額よりも借りない、いっぱい借りない、投資的経費を抑えていくということで公債費残高をどんどん減らしていって、返す金額を少しずつ減らしていったと。その減らしていったことで、ふえた部分を賄っていたわけですよ、義務的経費を。何とかずっと横ばいで来たわけです。これができなくなるのがそろそろやってくるということですよ。  だから、そこが物すごく大きく影響してくるので、ここに対して我々は、次の5年間を見据えて、将来に責任を持つ人間としてどう対応していくのかというところを、本来僕は今回の施政方針の中に書くべきだったと思っているんです。何かすごく目先の、目の前の財源不足に一生懸命やっていただいているのはよくわかるんですけれども、施政方針ですから。  新たな歩みと書いてあったんですよ。新たな歩みというのは何か物すごく明るいようなイメージを持つんですけれども、実は今回の30年度からの新たな歩みというのは結構厳しい歩みなんじゃないかなということを僕は思うので、そこをしっかりと施政方針の中に本当は書いてほしかった。認識しておいてほしかった。  だけども、何か今までに比べると一番、財政難やから何もできへんかったというのもあるのかもしれないけれども、ちょっと軽い感じに、やることだけを並べているような感じで、その先の課題もその先の自分たちがやるべきことも、理念みたいなものが余り書かれていないなというのが正直な感想です。  財政見通しをざっと本当に数字が並んでいるだけで見るんですけれども、繰入金のところが平成33年度にゼロになっています。答弁の中でありましたように、とりくずし型の基金が長寿社会福祉基金とか子ども未来とか、これは取り崩していくのでいつかゼロになる前提なんですけれども、2019年と2020年、31年と32年ぐらいにゼロになってしまうと。今までそれでかなりの金額を取り崩して、何とかかんとか予算を立ててきた。ここ数年に限っては財調を取り崩して、さらにプラスして何とかかんとか財政運営をやってきたと。その部分の基金がなくなっちゃうんですね。取り崩せる財源が、もう一個お財布があったんですけれども、それがなくなってしまうと。本当に厳しいん違うかなと。そこをどうするんだろう、そこの方針をどうするんだろうと。何とか立てますとか、あれをやりますとか、それはそれでいいんですけれども、それと同時に、裏側にある財政の部分、財源の部分をどう考えているんだろうと。何でそれが書かれていないんだろうというのが正直な今回の感想です。  今、副市長から市債残高の話とか公営企業会計とか、その辺の本体の外の部分のところの経営もしっかり改善というお話もあったんですけれども、まずやっぱり一番幹の部分ですよ。外は外でもちろんやってもらうんですけれども、幹の部分をしっかりとやっていかないことには外なんて絶対動かないですから、そこのところの認識をしっかり聞きたいなというふうに思います。  市長に今までの話を通じて少しお聞きしたいんですけれども、一応市長にも任期がありまして、このあたりぐらいに任期が来るわけなんです。ここから先が実はめちゃくちゃしんどいんです。ここまでは何とかなるんですよね。見ていただいたらわかるように、ここからいきなり10億不足額がふえるんですよ。ここから先がしんどいんですよね。本当に未来のことを考える市長として、宝塚市の歴史の中のある一部を担うだけかもしれないけれども、やっぱり継続して行政運営していく以上は、そこを担った人たちがその先のことを考えて、市長の場合はとりあえずこれからの4年間を担っていただかないといけないんです。今お話しした将来の財政ということを踏まえた上で、行革についてどう取り組んでいくのか、そのあたりの少し御決意をお話しいただければと思います。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  歴代の市長さんもそうだったと思いますが、自分の任期のときだけ安定していればいいと考えて市政運営を行った人は一人もいらっしゃらないと思います。常に未来を見据えて、持続可能という言葉はその決意のあらわれだと考えております。  そしてまた、私も今期でやめるとは一言も言っておりません。元気な限りは頑張りたい。市民の皆さんが選んでくださるならと、そのように思ってはおりますが、議員おっしゃるとおり、今だけよければということは思っておりませんので、ですから、懸命に行財政改革をやっておりますし、また、宝塚に住んでよかったと、今、宝塚は30代、40代の若い方の転入がふえております。やはり魅力的なまちづくりをすれば、その都市の魅力をよくわかっていただいて住み続けてくださる若い世代が、定住人口をふやす大きなかなめになると思っています。  そして財政難は、私は東京、千葉、神奈川、茨城、埼玉、東京を中心に幾つかの都や県は、お話を伺っても財政難とかそういうことは余り聞きません。でも、それ以外のところの首長さんとお話をしますと、どなたもが今大変だ大変だとおっしゃっています。宝塚と同じような将来に向かっての財政難をどう乗り切っていくか、それは皆さん懸命です。本当にうちは全然お金を心配していないという自治体は、地方自治体ではありません。  私は、やはりその矛盾というのは、今、国税6割、地方税4割に対して公共支出、公共の仕事は国が4割負担、そして地方が6割という逆転現象、逆立ちした財政構造に起因するものだと思っております。地方交付税の不足分は国税の負担割合をふやしていく、そういうふうな施策を国も考えていってもらうように、要望は市長会でもずっとやっているわけですけれども、そこを見直してもらわないと、どんどん人口は減っていく、そして約半数の都市が消滅するというこのような将来予測がある中で、しっかりと国が地方に対しての財政のあり方を見直すということをこれからも必死で訴えていかなければいけないと、そのように思っております。  このままでは地方は疲弊する一方だと。その中で希望を見つけたい、宝塚なりの前に進む明かりとして、私は新たな歩み、それを、思いを込めて施政方針に書きました。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 市長の言っていることもごもっともだと思いますよ。ただ、それは僕らがコントロールできないことですよね。国からのお金が、確かにそうだと思いますよ。そういう部分もあると思います。でも、僕らがコントロールできる話やないし、この5年の間にできる話でもないですよね。  そもそも交付税の話だって、足らん部分は赤字国債を発行していただけの話ですよ。もともと足らんかったんですよ。赤字国債を発行していて、その赤字国債を全額国で発行するのはあれだからというて、臨財債という名前に変えて地方につけかえているだけの話ですやん。地方につけかえて、何とかかんとか臨財債を発行せんでええようになるまでずっと臨財債を発行し続けて、赤字国債でぐるぐる自転車操業しているだけの話ですやんか。そこに何か希望なんてありますか。経営者として、自分がコントロールできないところに何か要望だけをするみたいなんで、それで納得できるんですか。市長がここに書いてある不退転の決意って一体、じゃ何なんですか。不退転の決意って、国がやってくれるまでデモするぞという不退転の決意しかないでしょう、多分。そこじゃないですよね。  じゃ、市長がここに書いた不退転の決意って何なんですか。教えてください。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ここのところは本当に今、議員おっしゃるように、でも要望だけをしていくわけではありません。それはどこの地方自治体も抱えている問題ですので、それはしっかりと、そのような仕組みというのも国も真剣に考えなければ、国の問題ですから、単に私たちは座して待つわけにいかない、そのように思っております。  現在の社会経済状況からは本当に先行きが極めて不透明ですが、厳しい財政状況だということはよくわかっています。ですから、不退転の覚悟でしっかりと行財政改革をやるし、今もこれからもやり続けていく、その決意を述べたんです。もう後戻りはできない、前に進んでいく。そしてその中身に関しては、しっかりと私たちは心を一つにして取り組んでいく。  議員も、一生懸命やっていることは評価するとおっしゃってくださいました。ですから、これからもその中身をしっかりと精査して事務事業の見直しをやり、さまざまな行革をやりながら、未来にツケを残さない、そのような健全な財政運営に努めていく、それが不退転の決意の中身です。 ○北野聡子 議長  大川議員。
    ◆14番(大川裕之議員) その話をとりあえず次に進めるために、一つ聞きます。  実は、次の5年間しんどいよと言うた話の中に含まれていなかったものが1個ありまして、新ごみ処理施設の話です。  この事業費の規模と起債の額の規模、それから時期みたいなものをちょっと答弁してもらっていいですか。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  新ごみ施設につきましては、昨年、基本計画原案をお示しさせていただきました。そのときには複数メーカーにヒアリングをして、エネルギー回収施設、マテリアルリサイクル推進施設の建設費のみなんですけれども、約250億円という数字をいただいております。  これについては、まだ用地も事業方式も市として最終決定をしておりません中でのお金でございまして、用地費、造成費、附帯設備の費用、それからインフラの整備費用等々まだ含まれておりません。そういう中で、我々としては用地を決め、事業方式を最終決定した上に基本計画として定めた後に、もう一度メーカーのほうにヒアリングをしながら見積もりを徴収して総事業費を決定したいというふうに考えております。  それから、起債についてなんですけれども、この事業については国のほうから循環型社会推進交付金が当たります。これが基本、3分の1当たります。高効率発電の部分については2分の1当たりますので、その部分以外については、藤岡議員のときに答弁もさせていただいたように、起債の充当率が90%、単費の部分は75%当たりますので、それを有効に活用したいというふうに思ってもおります。残りの一般財源については今、基金で積み上げているという状況です。  起債の発行時期なんですけれども、現在の焼却炉を建設した折にも工事が始まってから完了するまで約7年間の歳月がかかっております。今回の施設についても同様に長期の期間がかかると思っておりますので、その年度年度に必要な事業費を算出して交付金額、起債額、一般財源の金額を出した上で、起債を各年度に実施していくというようなことになろうかと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 250億で、今、藤岡議員のときに説明のあったのも含めてやると150億ぐらい起債せなあかんのですよ。事業手法がDBOなり何なりだった場合ですけどね。基本的には150億ぐらいを7年間ぐらいで起債していくんですよ。毎年大体20億ちょっとぐらい起債せなあかんのですよね。  財政に聞きたいんですけれども、今起債している枠が基本的には60億ぐらい、65億、70億ぐらいまでの間ぐらいだと思うんですけれども、今その中に臨財債の枠も含まれていて、その臨財債の枠を外した枠、大体どれぐらいで今後見込んでいるのか、教えてください。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  起債の枠につきましては財政見通しの中で設定しております。財政見通しでは5年間の起債の枠をということで、現時点におきましては、平成30年度が35億円、それから平成31年度以降になりますが、今回の新庁舎建設の進度調整ということもありますので、平成31年度から33年度につきましては20億円、平成34年度につきまして25億円という見込みで設定しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 平均25億円なんですよ。平均25億円の中で二十数億はもう取っちゃうんですよね、その期間。多分それは無理なので、ごんとふえるんですよ。150億ぐらいどっかの時点でふえるんですよ。36年か35年かわかりませんけれども、もう5年後ぐらいの時期にぼんとふえるんですよ。また公債費ががあんと上がるんですよ。今試算しているやつ以外、さらに上がるんですよ。それも踏まえて言うのに、当然、国は国としてやってもらったらいいですよ。それはみんなでやったらいいんですよ。だけど、なるかどうかわからないじゃないですか。ならない可能性のほうが高いですよ、どう考えたって。今の国の財政状況を踏まえても。それが不退転の決意の方向性の答えだったら、ちょっと違うなと思うんです。僕は半ばと思いますよ。  今までさんざん試算したのは、じゃ、次の5年間しんどいのは一体何ですかといったら、扶助費ですやん。扶助費をどう抑えていくか。多分、国もそこのところは変えてくると思います。扶助費が抑えられるような形で仕組みを変えてくるというのは、やってくると思います。でもその中で宝塚市は宝塚市で扶助費を抑えていくような取り組みを、多分これからせなあかんと思うんです。今から手を打って、早く手を打てば打つほど後から影響が出てくるというのは、今回の行革でわかったじゃないですか。  僕が気にしているのは、市長の一丁目一番地はやっぱり命と暮らしを大切に、それはそれでいいことだと思いますよ。ただ、そこと行革がぶつかり始めているじゃないですか、今。どっちかをとらなあかん場合が出てくるんじゃないですか、この3年とか4年の間に。それに対する不退転の決意というのを、多分、私もそうですけれども、議会が求めているんじゃないですか。ぶつかったときどっちをとるんですか。行革とるんですか。それとも市長の一丁目一番地のほうの方針をとるんですか。一丁目一番地をとるんやったら不退転じゃないじゃないですか。どっちをとりますか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  どっちという問題ではないと思います。両方しっかりと考えてやっていくということです。どっちをとるかという単純な問題ではないと思っています。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) どっちをとるかという単純な問題ではないのはわかっていますよ。でも、決意と書いてあるんですよ。どっちをとるつもりがあるかの決意を僕は聞いているんですよ。市長が今の時点でどう思っているかを聞いているんです。それが決意でしょう。どっちをとるか方針を書けとは言っていないですやん。決意でどっちなのか、聞いているんですよ。実際にそうなるんですよ。決意の話を聞いているんですよ。  それは、バランスをとってやったらいいですよ。やったらええけれども、そうならない可能性のほうが高いじゃないですか。そうならんでやっていけると思っているんですか。次もやるかもしれないんでしょう。やっていけると思っているんですか、そもそもが。そういう決断をしないでもやっていけるだろうという思いで施政方針を書いているんですか。違うじゃないですか、そんなのどう考えたって。  その上で、公債費は今言ったようにふえるんですよ。大型事業をやるんでしょう。未来の投資をやるんでしょう。めちゃくちゃ財政運営のリスクが上がるんですよ。  でも確かに、市長が言うとおり、市民が集うような場所であったり文化の発信であったり、いいものになる可能性はあります。多分あると思います、やりようによっては。でもその分、そのいいものをとるためにリスクも当然冒しているわけですよ、財政運営という意味では。こっちのリスクの低減、コントロールのほうをちゃんと方針を示してもらわないと、議会側として、これ、いいとわかっていてもいいと言えないじゃないですか。ここのリスクを何があろうと減らしていくぞというのが不退転の決意なんでしょう。  行革委員会でも僕、それを聞いたんですけれども、そこを答えていただかないと、しっかりとそこで、こういう大きい場で発言していただけるから、多分皆さんも行革、ああ市長がそこのつもりだったらやろうという形で、より進むんだと思うんですよ。確実に実行していけるんだと思うんです。  ぜひ、またどこかの場面で聞きますので、しっかりと答えていただければと思います。  次、いきます。  もう一つ、宝塚市の今現状の問題で、ほかの議員さんなんかも多く質問されていた業務量と人の問題です。  正規職員は減で、業務量、残業がふえて職員が疲弊していると。それがすごく大きな問題になってきて解決しなきゃいけない問題になっているというのは、多分、多くのここにいらっしゃる皆さんが共有している問題だと思います。ただ、少し数字を見ていくと、何か単純なそういう問題ではないなというのが見えてきますので、聞いていきたいと思います。  まず、正規職員も含めて嘱託職員と臨時職員を加えた総数がこの10年間でどういうふうに変化しているのか、5年ぐらいの単位でお答えいただければと思います。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  まず、嘱託職員と臨時職員の数なんですけれども、平成19年から24年にかけて嘱託職員は23人の減、それから臨時職員につきましては69名の増という形になっています。また、平成24年から平成29年にかけましては、嘱託職員は11名の減、それから臨時職員については264名の増という形になっています。  この中身なんですけれども、実質、嘱託職員の場合ですけれども、この中には実は前の制度といいますか、古くからあります再雇用という制度も一部入っておりまして、それも込みになりますが、この中でそれを除きますと、大体平成19年から24年で25人ぐらい実は職員としてはふえています。その部分は何かと申しますと、嘱託調理の分が17名とか、あとスクールソーシャルワーカー、それから適応教室の指導員、こういったものが内訳としてはふえている部分がございます。  また、アルバイト職員につきましても、学校の事務のほうに入れています分が21、それから介助員を今入れていっておりますが、その分が27ということで、あとは保育士やら調理、看護師などを少し含んでおるというような形になっています。  また、これが平成24年から29年という形になりますと、ふえておりますのはおおむね臨時職、アルバイト職員なんですが、このうち市長部局の事務職としては74人増、それから育成会、こちらのほうでパート補助員として44人ほど、そのほかとしましては、あと教育のほうで事務が27名の増、介助員が28名の増、調理員が15名、学校の図書室へ司書のパートとして37名というような形でふえております。  あと、一部なんですが、これはとり方の問題なんですけれども、8の報償費というところで支出しておりました分を7の賃金の費目に持っていった分も一部ありますので、こういったものが約60名ほど入っておりまして、その分がここに今度、数字が新たにふえておるというような状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 傾向だけ押さえたいんで、19年から24年の間はそんなに変わっていないわけですよね。多少ふえたみたいな感じですかね。24年から29年はアルバイト職員を中心にざっとふえたということですよね。また聞いていきますんで、傾向だけ教えてください。  正規職員は同じように5年単位ぐらいでどれぐらい変化しているのか、教えてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  正規職員につきましては、平成19年から24年にかけまして182名の減という形になっておりますが、24年から平成29年にかけましては111名の増ということで、これは、当初は24年のあたりは少なかったんですが、28年、29年で増員しておるというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) きのうから副市長が答弁されているように、ここ5年間ぐらい実はふえていると。5年前にめちゃくちゃ減らしたと。数的にはちょっと戻ってきているような傾向にあるということだと思います。  じゃ、同じように、また5年間区切りで総残業時間の変化というのを教えてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  総残業時間ですけれども、こちらのほうは、平成19年から、ちょっと区切りは変わりますけれども、23年で1万9,286時間増という形になっておりました。その後、平成24年から28年にかけましては、さらに膨れまして5万121時間という形で時間がふえております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 嘱託職員とか臨時職員を含めた総人員みたいな乗りでいくと、5年ごとに区切ると、前の10年から5年までの間はそんな変われへんのですよね、総人員みたいな形で。正規職員でいくとがんと下がっていると。次の5年はどうかと言うたら、正規職員も戻ってきてふえていると。それと同じように臨時職も加えた形でふえていっていると。  総残業時間はどうかと言うと、どっちもふえているんですよ。10年間ずっとふえているんですけれども、ふえ方がちょっと違うんですよ。前の5年から10年の間、2万時間ぐらいの伸び。それに対して、この5年間は5万時間ぐらいふえているんです。  どういうことかと言うと、10年前から5年の間は人数、正規職員ががあっと減っていっているので、臨時職とかに変わっていっていますけれども、残業時間がふえるのはわかるんですよ。人は減っているから1人当たりの業務量は当然ふえますよね。だから残業時間はふえる。それが割合は2万時間なんですよ。  ここから直近の5年間はどうかと言うと、人数はふえていっているんですよね。副市長が何回も御答弁いただいていましたけれども、100人ぐらいふえていっているんですよ。その前の5年が2万時間しかふえへんかったのに、残業時間が5万時間ぐらいふえておるんですよ。人もふえているし残業時間もふえているんです、この5年間。そこがすごく不思議な感じがしますよ。前は、人が減っているから1人当たりの業務量がふえて残業時間がふえますよと。まあそれはそうでしょうと。だけども、人もふえているのに、それ以上に残業時間がふえている。この5年間は一体何なんだろうと。  じゃ、これから先5年、10年という形で人数が少しずつ、十何人ずつかもしれないですけれども、5年、10年たったら100人ぐらいの単位でふえていくわけです。125人やったかな、マックス。ふえていくはずの予定なんだけれども、過去の5年間の傾向を見ると、恐らく、それ以上のスピードで何か業務量がふえているのか、それとも物すごい偏りがあって、どこかに物すごい負担がかかったまま、平均的に人がふえていっているから残業時間が減っていないのか、ちょっと原因はよくわからないんです。今のままの傾向でいくと、人をふやしたって残業時間が減るのかなと。過去の5年間の傾向を見たときに、果たして減るのかなという疑問があります。  だから、単純に人をふやしたら職員のワーク・ライフ・バランスが改善されるだろうという考え方は、このデータを見る限り正しくないんじゃないかなと。もう一工夫要るんじゃないかなと。人をふやすことは必須だと思うんですけれども、それとともに、仕事のやり方であったり業務量を減らすやり方であったり、何かもう一手を加えないと、本当の意味で、せっかく人をふやしてやっているのに、いわゆるワーク・ライフのバランス、早く帰りましょう、定時で帰りましょうみたいなことはできないんじゃないかなというふうに思うんです。  事務事業の変化でいくと、19年から23年では105ふえていて、24年から28年では55しかふえていないんですよ。数が量と一緒になるとは限らないんですけれども、事務事業のふえ方も前の5年から10年のほうが多いんですよ。後の5年のほうが前と比べたら少ないんですね。ふえ方としては少ないんですよ。だけど残業時間だけぶわっと伸びているんですよ。人もふえているのに、この5年間。何かあるんですよ、多分。  残業する文化が根づいているのかもしれない。ちょうど議会改革をやったから残業時間がふえたのかもしれへん。わかれへん。議会のほうをちゃんとやり始めたから職員に負担かかっているのかもしれない。それはわかりませんけれども、何かあるんですよ、多分。  単純に人をふやしたらワーク・ライフ・バランスがとれていくだろうという今の傾向は少し見直したほうがいいかなというふうに考えるんですけれども、職員減の時期よりも職員増の時期のほうが残業時間の伸びが大きいと。これはどういうふうに分析しているのか、これからのワーク・ライフ・バランスの実現にどう生かしていくのかというのを少しお答えいただければと思います。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  人数のお話と残業時間のお話を今していただきました。実際にどういったものに時間外が充てられていたかを見てみますと、例えば平成24年度以降、時間外がふえておるわけですが、一つは基幹系のシステム、こちらの更新事業がございました。それから東日本大震災への対応、市庁舎の放火事件に伴います業務、平成26年になりますとトリプル周年の記念事業、その他台風、豪雨への対応ですとか子ども、子育ての支援制度への対応、今回話となっていますNTNやガーデンフィールズ跡地を開発するに当たっての業務、学校給食のほうも公会計へ切りかえるということで、こうした分の対応、国のほうで定めました障害者差別解消法の施行に伴います事務、あとはマイナンバー制度への対応、こういった個々新規業務が多数発生しておるという状況が重なりました。  ということで、非常にどの業務がということではないんですが、やはり議員おっしゃられますように、時間外を簡単に減らすというわけにはいきません。減らすに当たりましては、どちらかといいますと業務の執行の効率化、それから業務量自体も両方とも削減する、もしくは効率化させるということが必要やというふうに考えています。  一部、今現在これは行革項目にもございますので、いろいろと庁内にわたって減らせる部分、例えば会議の見直しでありますとか、その他もろもろの手元の部分についての取り組みというのは今現在始めておりまして、少し数字が今年度挙がってきているところがございます。ただ、それだけでは大きな削減効果は今のところ見られませんので、例えば他市がやっておりますようなパソコンの電源のシャットアウトとか、照明をノー残業デーの日には一斉に消灯するとか、こういったところも各市取り組まれている事例がございます。そういったところについても、うちの市での導入の可否の検討につきまして今課題整理もしながら、導入できるかどうかというような検討も行っております。  そのほかにも、他市ではいろんな取り組みをされております。例えば、これが今のところまだ効果が出るかわかりませんが、今ありますパソコンをタブレット型にしてそれでどうかとか、あと、先日もそういった部分で三田市さんの新たな勤務時間の柔軟な対応、そんなのもありますので、そういった他市の有効な事例を参考に、今後も職員のワーク・ライフ・バランスにつながるような取り組みを随時研究して導入していきたいというふうに思っておるところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 皆さん、聞いていてどうですか、今の。何かワーク・ライフ・バランスの実現に向かっているような感じがありますか。  一時的に仕事がふえたかもしれないというのは確かにあるかもしれません。じゃ、その前の5年間と比べたときにはどうだったのか、一時的なものみたいなものは確かにふえているのかどうか、それが5年たったら一時的なものが本当に一時的で解消されていくのかどうか、それはちょっとわからないですよね。業務はいっぱい挙げていますけれども、前の5年間の業務を挙げたらもっと多いかもしれへんし、その前を挙げたらもっと多いかもしれへんし、そんなのはわからないです。ここだけ挙げているから何か、ああそうなんかなという気がするけれども、比較したときに本当にそうなのか。  でも、残業がどうやらふえ続けているということは、何か一時的なもので波があるというようなイメージではなくて、ずっと業務がふえていっているような、その上に積み重なっていっているような、そういうふえ方を示しているので、本当に今の総務部長の答弁のとおり、一時的なものというのは、ここは確かに多くなったのはもう仕方ないだろうと。でも、それは一時的なものだよ、外的な要因だよみたいな分析で本当に正しいのかなという気がします。  その辺どうですか、市長、副市長。今の形で本当にワーク・ライフ・バランス、今大変な問題だと思うんですけれども、これから人もふやしていって人件費がふえていくわけですから、効果を出さないと意味がないわけだから、そこはどうですか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  確かに、効果は出さないといけない。一時的にふえた業務はわかるんですけれども、根本的な改善というものに向かっていかなければならないと、このように思っています。  仕事の仕方であるとかいろんなことを考えてやっていかないけませんが、私もこの間から事務事業評価とかこういったもののヒアリングをみずから実施して、廃止できるような仕事をどんどん上げていかないと、業務量を減らしていくことをまず考えてやらないとなかなかその問題は解決しないなというふうなことを思っていますので、まずはそういったことによって仕事量の削減をしていきたいなと。これは、みずからもこの前、ちょっと中で話をしているところで、一つは、全ての事務事業をそういったことでかかわっていきたいと思っております。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 本当に物理的に業務量を減らしていく作業が一番効果が多分出るんだと思うんです、おっしゃるとおり。だから、今やっている行革は財源不足のためにやっているんですけれども、このままワーク・ライフ・バランスのほうの行革、本当にちゃんと効率的に仕事ができるのかどうかみたいなところの行革のほうに変化していかないと、本当はいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。  先日、新聞で見ると、保育所の待機で、保育所に入りたい人たちの入所申請で点数化するじゃないですか。皆さんいろんな年収があったり働いている状況があったり、母子家庭であったりどうだというのを点数化されますよね。その事業を、さいたま市だったか横浜市だったか忘れたけれども、職員がやると50時間ぐらいかかるんですって。1週間以上かかるわけですよね、1週間40時間ですから。50時間ぐらいかかるのをAIを導入したら数秒で終わったんですって。しゃべっている間に終わるんですって。言っている間に終わってしまったらしくて、恐らく、すぐという話ではないけれども、そういうものも導入していかないと、検討していかないと業務量は多分ふえていくと思うんですよ。  やっぱり住民の需要みたいな、政策需要みたいなものはふえていくのはふえていくと思うし、みんなそれぞれのライフスタイルが多様になってきている状況ですから、これを単一化させるというのは多分無理だと思うので、メニューは細分化されていくはずなんですよ、恐らく。だから、業務量は多分ふえていくんですよ。  だから仕事のやり方を、今言ったAIというのは極端かもしれないけれども、どこかで効率的にシステムを入れるとかという形でやらないと、多分、単純にアナログに人をふやしていくだけでは解決していけない、どこかでまた同じような問題が出てくるん違うかなと、一時的に解決したとしても。  だから、そこは割と長期的な話になると思うし、今やっている行革の延長線にある本当の行革のゴールみたいなものは、財源不足で何十億とかいう話ではなくて、いかに効率的に仕事ができるのか、いかに人為的なミスをなくしていくのか、そういう仕事の手順をつくっていくのかというところにゴールがあると思うので、そこに向かわすために市長なり副市長なりがどういう方針でやらせていくのか、どういう数字を分析させていくのかというのは、指示を与えないと僕はいけないと思うんです。  単純に議会から人をふやせ、ではふやしてますみたいなそういうやりとりではないし、この間、市長も行革委員会の中で同じような質問が出たときに、職員配置みたいな話も出ましたけれども、それとは違うところにもしかしたら原因があると思うんで、まず、ちゃんと原因を把握していただくのと、時代のニーズも合わせながら次の手を打っていくというのを行革なり、それから人材育成なり給与労務課なりのところに指示していくということをそろそろ始めてほしいなというふうに思っています。  なぜなら、今ちょうど事務事業の見直しを副市長がおっしゃったようにやり始めているところですから、業務の内容を把握し始めていますので、これをこういうふうにやったらもっと改善できるだろうというのは恐らくわかるはずなんですよ。だから、今のタイミングでそういうことも同時に指示を出していただいて変えていくという方向に、行革をぜひ使っていただきたいなというふうに思います。  次、病院経営にいきます。  1次答弁でもありましたように、2017年に経営改革プランをつくって、キャッシュ・フローでいくと5億ぐらい下振れというかマイナスになっているというか、損益計算書でいくと4億弱ぐらいみたいな答弁があったんですけれども、その中で経営上の課題という形で医師の確保、それから給与費、資金不足という形で挙げていただきました。先日来、医師の確保みたいなところはほかの会派の議員からも質問が出ていますので、そこは非常に大事なところとして、ここでは共有できているものなのかなと思います。  ただ、少し気になるのが、医師の確保ということについて、答弁の中で大学に足を運んでお願いするみたいなのとか、そういう専門の部署というか担当を設けるとか、そういう答えだったんですけれども、そもそも、医師が足りないから、例えば転職サイトのエン・ジャパンみたいなところに医師募集、宝塚市立病院みたいなのを募集をかけて医師に来てもらえるという、そういうこちら側で、病院側で医師を確保するのに主導権を握ってやっていけるものなのか。  大学にお願いしに行く、大学が派遣するということは、大学側がだめと言ったらだめ、いいよと言ったらいいというか、こちら側に主導権がなくて大学側に医師の派遣、医師の確保に主導権があるのかというのがちょっと答弁の中では見えていないんですけれども、医師の確保という経営上の課題だと言っているものを解決しようとしたときに、それを病院側が主導権を握ってコントロールできるものなのか、自分たちが計画を立ててやっていったら解決できるものなのかどうかというところが少し見えていないので、そこを詳しく教えてもらっていいですか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  医師の確保の問題というのは非常に大きな問題でございまして、私どももホームページあるいは紹介業者を通じて医師の確保を行うことはありますけれども、なかなかやっぱり集まらないということになります。やはり各大学のほうにお願いをして、医局あるいは教授とお話し合いをして、少ない中から本院のほうに送っていただくということで協力はいただいておりますけれども、私どもの経営の戦略に応じた、例えばこういった診療ができる医師を下さいとか、あるいは一定の数の提供をお願いしたいと言っても、なかなかそれは私どもの思うようにはならないということがございますので、やはり大学の動向、人事の動きに非常に大きく左右されるというのが現状でございます。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) やっぱり医師の確保というのはそもそもなかなかこちら側でコントロールしにくい。けれども、医師が減ってしまい、やめるのはお医者さんの個人判断でやめようと思ったらできるし、多分、大学の判断で引っこ抜くことも恐らくできるんだと思うんです。  医師をしっかりと確保しておくことが医業収入を安定させていく一番の近道なんだけれども、ここがそもそもコントロールできないというか、例えばここの診療科は10人、ここの診療科は20人と計画して、それで医業収入が幾ら幾らという形で5年間見積もりを立てても、ぼんとやめたらがっと減っちゃうというのの平成19年からの繰り返しなわけなんですよ。  だから、ここの本当にある意味課題なのは、医師の確保という言葉よりも、医師の確保をするための主導権をコントロールできる実権が今のところ市立病院にはないというのが、本当の課題じゃないかなというふうに思います。  もう一つ課題の中に挙げていた給与費なんですけれども、これは通常であれば、会社であれば売り上げに応じて給与費、もうかったから、じゃ今回はボーナスを上げますよ、ちょっと売り上げが先に見通しができるので給料上げますよみたいなそういう、普通は売り上げに連動した形で給与という、こちら側でコントロールできるんですけれども、病院のほうは、給与費というのはコントロールできるんですか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  給与費が毎年かなり増嵩してきておるというのが現状でございまして、近隣の各自治体病院も給与費の増加については非常に課題だというふうに共有しておるところでございます。  診療報酬が今年度もマイナス改定ということになって、今後も非常に厳しい中、なおかつ医業収益が伸びないという、その中でも人事院勧告の完全実施あるいはベースアップという賃金の改定というのは必ず生じてまいりますので、どうしてもその辺のところは、病院全体にとって非常に大きな問題、課題になってきているというのは事実でございます。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 基本的には、病院の今大きな課題は資金不足で、キャッシュ・フローを何とか改善しなければいけないと。そこがしんどいから一般会計のほうから貸し付けをしたりだとか、それから水道のほうから貸し付けをしたりだとかという形で、何とか資金を回していくために貸し付けをしているというのが現状です。それがそろそろ一般会計もしんどくなってきた。上下水道も返してほしいと。上下水道自身もしんどくなってくるという状況が近づいてきていますので、何とか病院に単独でキャッシュ・フローを改善してもらわないといけないと。  計画の中では改善するように書けたとしても、キャッシュ・フローの一番根本のところは、いわゆる業務活動によるキャッシュ・フローといって、単純に医業収益を上げて売り上げを上げていって利益を上げていくことでお金を回していこうというところは基本なんですけれども、そこの部分の一番肝心な、一番ポイントになる医師の確保ということが、そもそもコントロールしにくい状況にありますよと。
     それから、今ちらっと答弁の中にありましたように、患者さんの数と診療報酬、単価ですよね。を掛けたのが医業収入になるんですけれども、この単価の医療報酬のところがそもそもコントロールできない。どちらかというと、最近扶助費の関係とか社会保障費の関係も含めて削減傾向にあるというか、単価が全体として下がっていく傾向にありますよと。それすらもコントロールできないと。  じゃ、支出で一番大きいのは何やといったら、お医者さんとか看護婦さんとか人的サービスでそもそも成り立っている業態ですから人件費が一番高いわけですよね。じゃ、人件費は医業収入に合わせて民間でコントロールできるかといったら、例えば人事院勧告があったりとかそういうので、それは逆に上がる方向で、コントロールできないと。  歳出、出ていくほうはふえていく傾向、これを抑制しようと思ってもコントロールできる実権が余りないと。入ってくるほう、これはもう医師の確保というのが一番基本。患者数に比例しますから、医師の確保が一番基本。患者数掛ける単価の診療報酬の部分をこっちで決められない。それは、どっちかというと医師はやめるほうが簡単なので、確保が難しいので減っていく、一回減ってしまうとなかなか回復できないという、そういうところでキャッシュ・フローを改善しなければいけないというのが本当の今の病院の課題。  どちらかというと、会社のキャッシュ・フローを改善しようというのと、ちょっと違うというか、コントロールしづらい部分が多分にあるというのが、今の本当の意味での病院経営の課題じゃないかなというふうに思います。  つまりは、じゃ5年間の例えば医師確保の計画を立てろとか5年間の経営計画を立てろと言って立てますよ。あくまで、でも現状からの話なので、医師がぼんと今回やめてしまったら一気に、1年前に立てたのに、1年後にはもういきなり下振れしちゃう。今回みたいなのが起こってしまうんです。計画をどれだけ立てても一緒なんですよ、簡単に言うと。それが大きく変化するリスクというのをはらんだままの計画書になってしまっているというのが、一番のポイントかなと思います。  だから、長期的な視点で、きのうなんかも需要なんかも含めてどうするかというのは考えていきますというお答えをいただいたんですけれども、それとは別に、今の医師の確保とか給与費というのを今よりもよりコントロールしやすい形に変えていかないと、僕は多分、組織形態みたいな、運営形態みたいなものを変えていかないと、要はその枠の中から少しでも一個ずつでも外していかないと、キャッシュ・フローを改善していける可能性が減っていくんじゃないか、リスクが高くなるんじゃないかなと思うんですよ。  例えば、簡単に言うと、民間になってしまえば、人件費の人事院勧告みたいな枠から離れちゃいますよね、簡単に言うと。それがいいという話ではなくて、そういう形で何か縛られているものみたいなものをどう外していくのか。むしろその範囲の中で、どういう形で医師がしやすいようになって、もう大学の中に入ってしまうとか何か一番いい方法というのを、運営形態みたいなところ、運営体制みたいなところをどう変えていくかが、今の病院の経営を改善していくための一番キーになる戦略じゃないかなと、ポイントじゃないかなというふうに思うんです。数字を合わせるのではなくて、そこの戦略をぜひ練ってほしいと思うんです。  そこが、これは長期的な問題ではなくて、実は財政的な問題に直、絡んでくる。キャッシュ・フローに直、絡んでくる話なので、短期的な問題かなと思うんです。  だから、どういう方向があるのか、何だったらコントロールされる枠からはみ出られるのか、よりコントロールしやすくなるのかみたいなところを視点に置いた計画なり戦略なりというのを、ことしぐらいの感覚かなと思うんですけれども、ちょっと練っていただきたいなと思うんです。そのあたりはどうですか。 ○北野聡子 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  先日、藤岡議員の御質問のときに、地域医療の関係で副市長のほうから答弁いたしました。私もこれまで何度か答弁いたしましたが、今御紹介いただいた再編ネットワークに関する長期的な話、これはもうしっかり市長部局でやっていかないとというのは繰り返し申し上げています。  ただ、それだけではなくて、他市なんかでいきますと、病院の経営改革プランを実は実質的に市長部局がつくってやっているところとか、病院経営にしっかり市長部局がすごく関与しているところというのは多々ございます。私どももそういった部分が課題と思っておりまして、そういった課題の認識を持っておりますので、少しそういう病院経営に私どもも関与しながら、どうやったら医師の確保とかの部分ができるのかというのもしっかり病院のほうと一緒に考えてやっていきたいなと、そんなように思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  今、福永部長からも御答弁させていただきましたように、市と病院と現在の阪神北圏域あるいは本院を取り巻く状況の分析をしてございますので、その結果を踏まえて、御提起のありました課題については十分議論をしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 単純に数字だけ見てあかんやんけと僕も思っていたんですけれども、よくよく話を聞いてみると、これはそういう問題じゃないなと、経営をそもそもコントロールできない状況にあるというのが一番の大きな問題だなというのを認識したところでもありますので、そこを少し変えていく必要があるなと思っていますから、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  あと、新ごみのPFIの話なんですけれども、1次質問の中でSPCが倒産するデメリットがありますよという答弁があったんです。SPCが倒産するということは事業自体が破綻するということなので、それはPFIであろうがDBОであろうが直営であろうが事業が破綻していることなので、PFIのデメリットではないです、そもそも。  もしSPCが破綻する可能性を今現在秘めているのであれば、そのリスクを排除してください。この答弁をもらってちょっとびっくりしたんですけれども、やっぱりわかっていないと思うので、もしあれだったら、本当にやるんだったら官民連携の政策アドバイザーをそろそろ入れるべきかなと思います。  本当に難しいので、それ専門の弁護士さんもなかなか探せないぐらい、有識者といって弁護士を呼んできて、弁護士さんがPFIの審査員とかをやりはって、じゃ質問してくださいと言ったらわけがわからん質問をしはるんですよ。勉強しに来ましたみたいな弁護士さんも結構多いので、それ専門の方というのは本当に今、少ない状況です。  大阪の弁護士会でもPFIとか官民連携とかというものの部会みたいなものもないらしいんです。弁護士さんに聞いたんですけれども、ないらしいので、本当にそこの専門家というのは、非常に今求められている部分でもありますので、政策アドバイザーの部分で、ガーデンもありますし、それから新庁舎もありますし、官民連携、民間活力みたいなものをどういう仕組みで入れていけばいいのか、どういう形で仕様をつくっていけばいいのかというのは、実務的に多分やらないといけないと思います。実務をやったことのある政策アドバイザーみたいなものを入れていく必要がそろそろあるのかなというふうに思います。  もう時間も時間なので、最後に、創造性あふれるまちって僕、非常にいいと思うんです。いいと思うんですけれども、多分できへんやろうなと思っています。それはなぜかというと、公務員ってそういうものじゃないからなんです。みんながみんな創造性にあふれていると役所の仕事ができなくなるので、やっぱり法律の範囲内で、いいものはいい、だめなものはだめという形でやっていただかないといけない。  ただ、一方でそういう形でまちづくりとして考えたときに、やっぱり宝塚なんかは創造性あふれるというのは非常にいいものだと思うので、それを理解できる、単純にしゃくし定規にあれはだめ、これはだめといういわゆる公務員ではなくて、そのマインドを持っていながら、おもしろいもの、いいものというのを受け入れていける、チャレンジしていく、そういう職員というのを目指していかないといけないのかなと。そういうものを受け入れていける、柔軟になっていけるというか、柔軟になってはいけない部分とならなきゃいけない部分とがあると思うので、そこを理解した上で、これからの職員像みたいなものをしっかりと持っていかないといけないのかなというふうに思います。  そこだけ指摘をして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で、新風改革の会、大川議員の質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時29分 ──  ── 再 開 午前11時45分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第1号平成30年度宝塚市一般会計予算及び議案第2号から議案第16号までの平成30年度宝塚市各特別会計予算の以上16件は、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  次に、委員の選任については、宝塚市議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。  職員に委員名を朗読させます。 ◎川辻優美 議会事務局次長  それでは、朗読いたします。  予算特別委員会の委員としまして    2番 岩佐議員   3番 大河内議員   10番 大島議員  11番 伊福議員   13番 浅谷議員  16番 細川議員   17番 みとみ議員 19番 井上議員   23番 江原議員  24番 石倉議員   25番 北山議員  26番 たぶち議員  以上でございます。 ○北野聡子 議長  ただいまの朗読のとおり、予算特別委員会の委員を選任しました。  お諮りします。  議案第17号平成30年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第18号平成30年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第19号平成30年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第2、議案第20号から議案第22号まで、議案第45号から議案第51号まで及び議案第58号の以上11件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第20号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 宝塚市職員の災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 平成29年度宝塚市一般会計補正予算(第6号) 議案第46号 平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号) 議案第47号 平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第3号) 議案第48号 平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第3号) 議案第49号 平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第4号) 議案第50号 平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第3号) 議案第51号 平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第4号) 議案第58号 平成29年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  本件については、一部の提案理由の説明を終えております。  議案第45号から議案第51号まで及び議案第58号の以上8件について、提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第45号から第51号まで及び第58号の以上8件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第45号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第6号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億9,462万6千円を減額し、補正後の総額を778億4,600万4千円とするものです。  歳出予算の主なものは、基金管理事業、病院事業会計貸付金、施設型等給付事業を増額する一方、執行額の確定に伴う執行残を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、国庫支出金では施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金を、県支出金では施設型給付費負担金を、財産収入では不動産売払収入をそれぞれ増額する一方、市税ではふるさと納税の影響により個人市民税を、国庫支出金では社会資本整備総合交付金を、市債では事業費の確定により道路橋りょう整備事業債、街路整備事業債をそれぞれ減額しようとするものです。  次に、議案第46号平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第5号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ9,325万2千円を減額し、補正後の総額を290億2,706万6千円とするものです。  歳出予算の主なものは、特定健康診査等事業を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、一般会計繰入金を増額する一方、特定健康診査等負担金、前期高齢者交付金を減額しようとするものです。  次に、議案第47号平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額に増減はなく、款項の区分ごとの補正を行うものです。  歳入予算の主なものは、一般会計からの繰入金を増額する一方、診療報酬を減額しようとするものです。  次に、議案第48号平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ169万2千円を追加し、補正後の総額を1億1,833万8千円とするものです。  歳出予算の主なものは、死廃共済事業を増額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、農作物共済勘定からの繰入金を増額しようとするものです。  次に、議案第49号平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第4号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ25万3千円を減額し、補正後の総額を203億285万1千円とするものです。  歳出予算は、人件費を増額する一方、介護認定事業を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、繰入金においてその他一般会計繰入金を減額しようとするものです。  次に、議案第50号平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ871万7千円を追加し、補正後の総額を39億1,977万2千円とするものです。  歳出予算は、後期高齢者広域連合納付金を増額しようとするものです。  歳入予算は、一般会計繰入金を増額しようとするものです。  次に、議案第51号平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第4号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,800万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を2億6,860万8千円とするものです。  歳出予算は、予備費を増額する一方、墓苑管理事業を減額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、墓苑使用料、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。  次に、議案第58号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第7号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億3,791万5千円を追加し、補正後の総額を792億8,391万9千円とするものです。  歳出予算の主なものは、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、長尾中学校屋内運動場改築事業、幼稚園施設整備事業を増額しようとするものです。  歳入予算の主なものは、国庫支出金では公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善交付金、市債では小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債、幼稚園施設整備事業債をそれぞれ増額しようとするものです。  以上8件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第3、議案第23号から議案第26号まで及び議案第52号から議案第57号までの以上10件を一括して議題とします。 △───── 日程第3 ─────
        …………………………………………… 議案第23号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 宝塚市国民健康保険条例及び宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 宝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第52号 平成29年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号) 議案第53号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第54号 宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第55号 宝塚市一般事務手数料条例及び宝塚市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第56号 宝塚市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第57号 宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  本件については、一部の提案理由の説明を終えております。  議案第52号から議案第57号までの以上6件について、提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第52号から第57号までの以上6件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第52号平成29年度宝塚市病院事業会計補正予算第2号につきましては、長期に安定した資金を確保するため、一般会計から長期借入金3億円を借り入れしようとするものです。  次に、議案第53号宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第7期宝塚市介護保険事業計画で見込んだサービス給付費などに基づき、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者に係る介護保険料率を改定するほか、介護保険法の改正により一定以上の所得がある被保険者の自己負担割合が2割から3割に引き上げられることに合わせて市特別給付に係る自己負担割合も同様に見直すとともに、平成33年2月末をもって市特別給付を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第54号宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法の改正に伴い、児童福祉法や障害者総合支援法に基づく指定を受けている事業者についても、共生型地域密着型サービスとして介護サービスを提供できるとされたことなどから、地域密着型サービス事業等の運営等の基準を定める関連条例について、条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第55号宝塚市一般事務手数料条例及び宝塚市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第56号宝塚市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることを受け、議案第55号については、指定居宅介護支援事業の申請者の資格を定めるとともに、新たに指定申請に係る審査事務手数料を徴収するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものであり、議案第56号については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものです。  次に、議案第57号宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、認定こども園法の改正に伴う所要の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  以上6件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第4、議案第27号から議案第43号までの以上17件を一括して議題とします。 △───── 日程第4 ─────     …………………………………………… 議案第27号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第28号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第29号 阪神間都市計画事業中筋JR北土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について 議案第30号 宝塚市環境衛生事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第31号 宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 宝塚市公益施設条例の制定について 議案第35号 工事請負契約((仮称)市立文化芸術施設新築工事)の締結について 議案第36号 訴えの提起について 議案第37号 訴えの提起について 議案第38号 字の区域の変更について 議案第39号 市道路線の認定について 議案第40号 市道路線の認定について 議案第41号 市道路線の認定について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 市道路線の認定変更について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  本件については、提案理由の説明を終えております。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第5、行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。 △───── 日程第5 ─────     …………………………………………… 行財政改革調査特別委員会の中間報告について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  委員長の報告を求めます。  14番、大川行財政改革調査特別委員会委員長。 ◆14番(大川裕之議員) それでは、行財政改革調査特別委員会の中間報告を行います。  本委員会は、平成27年10月の財政見通しからおよそ半年後に提示された平成28年3月の財政見通しにおいて大きく収支不足が膨らんだことをきっかけに、本市の財政状況について改善を促す必要があること、また、並行して取り組んでいる第2次行財政運営アクションプランの進捗と、その確実な実行を見届けるため第2次行財政運営アクションプランに関すること及び財政見通しに関することを任務事項として、平成28年12月20日に設置されました。  そして、本日までの間、7回の委員会を開催し、財政見通しについて、行財政運営アクションプラン及び重点取組項目について、また、行財政運営アクションプランに関連して実施することとなった全事務事業見直し等について調査を進めてきました。  調査の状況について報告します。  まず、財政見通しについてですが、平成27年10月作成の財政見通しでは、以降5年間の不足額が10億2,100万円でしたが、平成28年3月作成の財政見通しにおける5年間の不足額が40億2,600万円となっていました。  収支不足が大きく膨らんだ要因については、それまで課題として把握はしていたが財政見通しに反映していなかった国民健康保険事業の累積赤字を補填するための繰出金が5年で7億2,500万円、下水道事業の財政補助のための補助金として3年で2億1千万円、市立病院の資金不足を抑制するため病院事業会計に対して貸し付ける11億5千万円、また、病院事業会計において退職手当の調整を行うための補助金が3年で6億2,500万円、さらに、国民健康保険事業費の単年度収支を補填する繰出金についての収支不足が拡大していることなどが主なものであるとのことでした。  また、平成28年10月に作成した財政見通しにおいてさらに2億2,600万円収支不足が増加したことについては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算において名目GDP成長率などの指数が下方修正されたことなどにより、市税収入の見込額が減となっているものの、繰越金や寄附金などの増額により、収入見込額としては5年間で9億8千万円の増となった。しかしながら、人事院勧告や新規採用職員分の人件費等の反映により、支出の見込額が5年間で12億600万円の増となったことが原因とのことでした。  この調査に関して、内閣府の中長期の経済財政に関する試算には、アベノミクスなどが成功した場合の経済再生ケースとそうでない場合のベースラインケースがあり、本市は経済再生ケースを使用して財政見通しを作成しているため、適切な見通しができていないのではないかとの意見がありました。  また、財政調整基金を初め基金の減少や、国から交付される地方交付税等の財源の減少についても指摘しました。  その他、職員の人件費カットとあわせて行うこととした施策の見直し、予算の切り詰めについての確認が行われました。  次に、行財政運営アクションプラン及び重点取組項目についての調査については、まず各部の取り組みについて説明を受けました。  その中で、各部によって取組件数などに乖離があるとの指摘がありました。  また、取り組むべき施策が先延ばしになっていることについて、それは組織における決断力がないからである。機構改革などにより、決断力のある組織体制を確立すべきではないかとの意見がありました。  その後、本委員会での議論を踏まえ見直しされた財政見通し及び第2次行財政運営アクションプランについての調査を行いました。  平成29年6月作成の財政見通しは、他市の手法等も参考にし、内閣府の中長期の経済財政に関する試算のベースラインケースを活用するなど作成方法が改められましたが、その結果、5年間での収支不足は、第2次行財政運営アクションプランの効果見込額を反映しても52.9億円の不足、決算段階で見込める執行管理の強化などにより生じる効果額として20.4億円を差し引いても32.5億円の収支不足が見込まれる。そのため、平成29年度に全事務事業について点検、見直しを行い、実施可能なものから順次取り組んでいくとのことでした。  また、第2次行財政運営アクションプランに掲げられた市民生活に密接にかかわる市民福祉金の廃止や私立保育所助成金の見直しなどに関し、取り組みのあり方などについての指摘がありました。  その後、実施した全事務事業見直しについて調査を行ったところ、廃止9項目、事務改善25項目、一部廃止、縮小、統廃合19項目などの53項目の実施で、平成30年度から平成33年度までの4年間で効果見込額が5億5,800万円、さらに、コスト削減などにより、4年間で10億2,900万円の効果額を見込んでいるとのことでした。  この件については、廃止とされている自治会活動施設利用料助成金や特定疾病患者見舞金、事務改善として上げられた宝塚駅前サービスステーションの日曜日の業務廃止、地域児童育成会及び民間放課後児童クラブの運営方法の見直し、看護専門学校のあり方の検討、ナチュールスパ宝塚のあり方の検討などについて確認をしました。  また、今後、この全事務事業の見直しについても第2次行財政運営アクションプランに組み込み、進捗管理を行いながら着実に実行していくとのことでした。  これまで約1年間の調査の結果、あくまでも見込みということでありますが、今後5年間の財政見通しについては、第2次行財政運営アクションプランを確実に実行するなどをしても約20億円の収支不足が発生するとのことであり、その部分については、具体的な方策等は検討されていないということが明らかになりました。  その結果を受け、中川市長の出席を求め、2月13日に委員会を開催し、本市の行財政改革について幾つかの確認を行いました。  まず、このたび明らかになった今後5年間に発生する約20億円の収支不足についてどう取り組むのかを確認したところ、大型事業の一つである新庁舎・ひろば整備事業の建物建設について、3年間工事施工をおくらせる進度調整をし事業費の平準化を図るとともに、ほかの大型事業と重複しないようにする。今後も、行財政運営アクションプランに掲げる取り組みや全事務事業見直しによる取り組みを着実に実施するとともに、事務事業評価にも同様の点検手法を生かし、事業の精査によるコスト削減や事務改善を行い、職員負担の軽減や職員の適正配置により人件費の削減につなげる。また、全事務事業見直しに掲げる項目のうち、あり方を検討するものや実施時期や効果額が明確になっていないものについて早急に検討し、実施時期や効果額を明確にして取り組みを進めるとのことでした。  そして、現在作成中の新たな財政見通しや平成29年度決算の状況等を総合的に勘案し、本年10月ごろには改めて具体的な財源不足への対応方針を示したい、今後も、健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて行財政改革の取り組みを着実に進めていくと述べられました。  約20億円の収支不足額については、平成29年10月作成の財政見通しでの5年間の不足額約33億円から全事務事業見直しでの効果額約10億円を差し引くと約23億円の収支不足となるが、平成29年10月に収支不足額を約6億円と見込んでいた平成30年度予算が予算編成時には不足なしとなっているほか、行財政改革の取り組みなどにより、決算時点では約2億円の歳出の削減ができる見込みであることから、5年間で約20億円の収支不足額ではなく、それよりも改善される見込みであるとのことでした。  これに対し、平成30年度の予算編成に対して不足なしとなっているのは新庁舎の建設を3年先送りしたからだけのことではないのかと確認したところ、今後5年間の中での進度調整として、新庁舎については3年先送りし、事業費の平準化を図っている。今後の対応については、全事務事業見直しに掲げた項目をしっかり検証して取り組んでいくとのことでした。  なお、歳出の執行抑制の取り組みによる効果も大きく出ており、それもあわせて収支不足に対しての取り組みを進めるとのことでした。  また、全事務事業見直しで効果額の記載のないものが幾つかあるが、平成30年度はトータル約8億円の改善をしており、約20億円の収支不足から差し引くと残り12億円となる。その約12億円に対して具体的な実施時期も定め、効果額を明確にしていくということかと確認したところ、現在作成している平成30年度予算をベースとした財政見通しでは収支不足額が変わってくると思われる。事務事業見直しの実施時期や市民への説明期間を踏まえて検討した結果、不足額にどれだけ対応できるかを考え、必要であればさらなる取り組みも考えたいとのことでした。  また、これまで職員を減らしてきたが、業務量もふえており、今後は職員をふやしていく方向であるとのことだが、早くしないと職員が疲弊すると思われる。どのように考えているのかを確認したところ、適正な配置、部ごとの偏りの精査、社会福祉の法改正等への対応も必要であり、足りないところに適切に職員を配置する。また、職員の健康や精神面を守る責任があり、リーダーとして先頭に立って引っ張っていくとともに、働いている職員の姿を後ろからしっかり見ていくことも大事であると考えているとのことでした。  また、職員の仕事量が多過ぎる。職員をふやすか仕事を減らすかし、全体の仕事量を減らす必要があるとの意見がありました。  また、貧困家庭や低所得者層への対策として、市民福祉金の廃止に関しては、基金を活用して市民の意見をしっかりと聴いて進める。特定疾病患者見舞金の廃止については、所得状況の調査はできていないが、しっかり調査して、最低生活が維持できない人については考えなければならない。市民の声を聴きながら、進めるなりとまるなりして丁寧に進めていきたいとのことでした。  また、この大きな収支不足額について、平成28年度当初予算編成時に国民健康保険事業の赤字解消、下水道事業と病院事業に対する支援など、それまでの課題を解決する予算編成としたため発生したもので、それ以前にしなければならなかった値上げや廃止をしてこなかったことが原因ではないのかと確認したところ、他市では既に廃止している事業でも本市では実施しているものもある。今回の全事務事業見直しにより、一から見直して整理したという点もあり、今後は適切に見直しを行っていくとのことでした。  特に、中川市長が開始した事業については思いが強くあり、廃止しにくいとは思うが、たとえ事業費が少額であっても、事務量を考えると職員の負担となっているとの意見がありました。  最後に、再度、約20億円の収支不足額に対する取り組みについて、効果額が明確になっていないものについては明確にし、10月ごろをめどに方針を出すとのことであったが、それは方法でしかなく、どのような成果があるのかはやってみないとわからない。この収支不足について、中川市長は職をかけてでも対処する決意があるのか確認したが、そのことについての明確な回答は示されなかった。  本委員会としては、提示された方法に基づき進められる取り組みや、今後も引き続き財政見通しと第2次行財政運営アクションプランの進捗状況を確認していく責務があり、中川市長が先頭に立って進め、決断すべき場面で決断していただけるかどうかを見届ける必要があることから、現時点で任務を完了するということはいたしかねるが、中川市長の発言にあった、健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて行財政改革の取り組みを着実に進めるという言葉を市民や市議会との約束であると認識し、本年10月ごろに出される収支不足額に対する対応方針に期待して、引き続き状況を見守っていくこととする。  以上、行財政改革調査特別委員会の中間報告といたします。 ○北野聡子 議長  以上で、行財政改革調査特別委員会の中間報告は終わりました。  お諮りします。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次の会議は3月27日午前9時30分から開きます。  本日はこれで散会します。
     ── 散 会 午後0時15分 ──...