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平成29年第 4回定例会−12月11日-02号

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  1. 宝塚市議会 2017-12-11
    平成29年第 4回定例会−12月11日-02号


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    平成29年第 4回定例会−12月11日-02号平成29年第 4回定例会        平成29年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  平成29年12月11日(月) 午前 9時30分   延  会      同  日       午後 4時50分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│選挙管理委員会   │塩 崎 美和子│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │土 屋 智 子│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(若江まさし議員、田中こう議員、石倉加代子議員、浅谷亜紀議員、岩佐まさし議員、みとみ稔之議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  6番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 中学生の学力向上と教員勤務のあり方について  (1) 平成29年度全国学力・学習状況調査結果を受けて  (2) 部活動外部指導員の活用による教員の負担軽減について 2 子どもの悩み相談と家庭児童相談について  (1) 相談窓口のあり方について    ア 子どもの権利サポート委員会の相談窓口の状況は    イ 児童虐待などの家庭相談窓口の状況は    ウ 教育委員会の相談窓口の状況は  (2) 子どもに寄り添う相談とは 3 山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについて  (1) ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例について  (2) 啓発看板の設置について          (若江まさし 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 皆さん、おはようございます。安全で誇れる宝塚をつくる会、若江まさしでございます。前回に引き続き一番くじを引きました。気を引き締めてしっかりと質問をしてまいります。  それでは、通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。  質問項目の1つ目、中学生の学力向上と教員勤務のあり方についてをお伺いいたします。  平成29年度全国学力・学習状況調査の結果がまとまりました。その結果を受けて、教育委員会としてどのように施策に反映していくのかを、今回は中学生の施策に絞ってお尋ねをいたします。  (1)平成29年度全国学力・学習状況調査結果の教科の調査結果とその評価を御答弁お願いします。  (2)部活動外部指導員の活用による教員の負担軽減について。  日本の学校教師は、勤務時間のうち授業に充てている割合が最も低い国であることはよく知られているところです。OECDがことしの9月に発表した調査によりますと、日本の教員はOECD加盟国の中で最も労働時間が長いにもかかわらず、授業に充てている時間数が最も短い部類に入ることが言われました。法定勤務時間に占める授業時間の割合は、中学校段階のデータによりますと、OECD加盟国平均が44%でありますが、日本ではその割合が32%程度となっています。ここでいう授業以外の業務というのは、授業準備、テストの添削、教育相談、進路相談、事務業務、生徒指導、職員会議、部活動の指導など多岐にわたっています。もちろん、こうした業務はそれぞれ大切なことは言うまでもありませんが、今回は部活動の指導業務について注目してお伺いしたいと思います。  土曜日、日曜日の部活動の負担が、先生方にとって負担が増加しているという傾向の話もお伺いしております。現在、宝塚市の中学校における部活動外部指導員の人数を、まずお聞かせください。  質問項目の2つ目、子どもの悩み相談と家庭児童相談について。  (1)電話相談窓口のあり方について。  11月は、児童虐待防止推進月間でした。広報たからづか11月号には、半ページほどを割いて児童虐待防止の記事が載っておりました。また、広報たからづか12月号においては、子どもの権利サポート委員会の特集記事が漫画で詳しく紹介をされています。主人公の春野すみれちゃんが、友達のさつきちゃんを心配して無料電話相談のダイヤルカードを渡し、電話相談を勧めるという内容の話です。  宝塚市には、子どもにまつわる相談窓口として、子どもの権利サポート委員会の相談窓口、児童虐待などの家庭児童相談窓口、教育委員会の相談窓口、大きく3つに分かれています。  そこでお伺いいたします。  子どもの権利サポート委員会の相談窓口、家庭児童相談窓口、教育委員会の相談窓口、それぞれ相談窓口が担当する相談の内容と平成29年度、本年度4月から直近の月までで結構です。電話相談件数をお聞かせください。  (2)子どもに寄り添う相談とは。  子どもの権利サポート委員会は、行政機関から独立性が確保され、子どもの権利救済を図るため第三者的に子どもに寄り添う専門機関です。  ここでいう子どもに寄り添うとはどういうことか御答弁をお願いいたします。  質問項目の3つ目、山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについて。
     私は、山本駅の利用頻度が多いのですが、駅を利用する際に気になることがあります。駅周辺のごみのポイ捨てが多く、景観が余りよくないということです。空き缶や紙ごみも多いですが、特にたばこのポイ捨てが目立つように感じます。また、市民の方から、ポイ捨てが多い点を御指摘いただいたこともございます。  そこで伺います。  (1)ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例について。  同条例は、宝塚市環境基本条例第7条の規定に基づき、ぽい捨て及び路上喫煙の防止について必要な事項を定め、環境美化の推進及び公共の場所での喫煙による被害の防止を図り、もって安全、清潔かつ快適な生活環境を確保することを目的とする条例です。  同条第7条において、ぽい捨て防止重点区域の指定等について書かれていますが、ぽい捨て防止重点区域を指定する意義と現在指定されている区域、そして、ぽい捨て防止重点区域における空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨ての状況がどのようになっているのかをお聞かせください。  (2)啓発看板の設置について。  市内でさまざまなところにマナーに関する看板を掲示していただいております。生活環境課で配布している啓発看板が何種類かございますが、それらのうちポイ捨てに関する看板と歩きたばこに関する看板があります。それらの啓発看板はどういうところに、どのように掲示されていくのかということをお聞かせください。  また、市内のポイ捨てに関する看板と歩きたばこに関する看板を何枚配布しているのかをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、子どもの悩み相談と家庭児童相談についてのうち、相談窓口のあり方についての子どもの権利サポート委員会の相談窓口の状況につきましては、委員会は、いじめ・体罰だけではなく、子どもの人権全体について子どもの最善の利益を確保することを基本とした救済・立ち直り支援の仕組みとして2014年11月に設置いたしました。  現在、委員会は、弁護士、大学講師、臨床心理士の3人の委員で構成し、日々の相談業務については3人の相談員が、月曜日から金曜日までの13時から19時、土曜日と第1・第3火曜日の10時から17時まで受け付けています。  子どもに係る権利侵害についての相談は誰でもできることとし、本人や保護者からの申し立てにより、必要な場合は調査し、改善を求める勧告や意見表明などを行います。  本年4月から先月末までの新規相談件数は65件で、相談内容の多い順に、交友関係の悩みが11件、いじめに関するものが9件、心身の悩みが9件となっています。  また、委員会では、名刺サイズのダイヤルカード、リーフレットなどを市内全小・中・高等学校に配布し周知に努めるとともに、本年度からはフェイスブックの活用など、相談窓口の利用促進につなげる取り組みを進めています。  次に、児童虐待などの家庭相談窓口の状況につきましては、家庭児童相談室において子ども家庭なんでも相談として、相談員が子どもを取り巻く家庭問題や子育ての悩み、子どもの虐待などの相談を受け、一緒に解決方法を考えています。そのほか、委託事業として、子ども専用の悩みの電話相談や保護者向けに家庭問題や子育て問題を受け付けるハッピートークたからづかを、それぞれ24時間対応で実施しています。  また、兵庫県川西こども家庭センターが所管している相談窓口として、児童虐待防止24時間ホットラインがあり、夜間や休日に緊急性の高い児童虐待などに関する通告や相談を受け付けています。  それぞれの本年度の実績は、本年10月末までで、市の子ども家庭なんでも相談は621件、子ども専用の悩みの電話相談は84件、ハッピートークたからづかは236件の相談を伺っており、県の児童虐待防止24時間ホットラインは、本年7月までの実績が58件です。  次に、子どもに寄り添う相談につきましては、子どもの権利サポート委員会の取り組みは、子どもや保護者などから相談を受けることから始まります。最初は保護者からの相談であっても、解決の主体は子どもであることを説明し、できる限り子どもと直接面談して話を聞くこととしています。  さらに、委員会が子どもとのかかわりにおいて大切にしていることは、どのような場面で、誰から、どんなことをされたのかという具体的な事実確認だけではなく、これから安心して過ごせるようにするために子どもがどうしたいのかという気持ちを受けとめることです。  交友関係の悩みやいじめなど、子どもが身近な大人に言いにくく、誰にも相談できないという無力感、孤立感の軽減を図るため、子どもの声に耳を傾け、どうしたら安心できるか、どんなふうになればいいと感じるかなど、対話しながら一緒に考え、子どもと解決のイメージを分かち合うことを心がけています。  今後も委員会が、子どもに寄り添い、より子どもが安心して相談しやすい窓口となるよう努めてまいります。  次に、山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについてのうち、ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例につきましては、ぽい捨てや路上喫煙の防止のため、環境美化の推進と公共の場所での喫煙による被害の防止を図ることで、安全、清潔かつ快適な生活環境を確保することを目的にしています。  この条例では、市民や滞在者などに市内全域で、ポイ捨てを禁止しており、重点的に防止対策が必要であると認める一定の区域をぽい捨て防止重点区域に指定し、是正命令に従わない場合の罰則も定めています。人や車両の通行が多い中心市街地周辺や、市役所周辺、宝塚インターチェンジ近辺の主要道路を重点区域に指定し、ポイ捨て防止に取り組んでいます。  重点区域でのポイ捨ての状況は、ごみの回収量が、2015年度は2,731キログラム、昨年度は1,826キログラム、本年度は10月末現在で1,184キログラムと、年々減少しており、一定の効果があったものと考えています。  次に、啓発看板の設置につきましては、ごみのポイ捨てや歩きたばこに関する啓発看板を市で作成し、公共の場所に設置するとともに、希望される自治会や地域の方には、県の屋外広告物条例に抵触しないように自宅の敷地内に掲示していただくようお伝えした上で配布しています。  啓発看板の配布枚数は、2015年度は118枚、昨年度は120枚、本年度は先月末現在で119枚となっています。  今後も、ポイ捨てと路上喫煙の防止のために、キャンペーンや看板の設置などの意識啓発を継続し、都市美化の推進に努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  若江議員の教育に関する御質問にお答えします。  中学生の学力向上と教員勤務のあり方についてのうち、平成29年度全国学力・学習状況調査結果を受けてにつきましては、本市の学力調査の結果は、国語と数学の知識・活用のいずれも兵庫県及び全国平均を上回っていることから、国語・数学ともに基礎基本の学習は定着しており、特に文章の要点を捉え、自分の考えを書く力が身についていると考えています。また、A問題よりもB問題のほうが全国平均正答率を大きく上回っており、この結果から、いわゆる知識の活用、応用問題を解く力にすぐれている生徒が多いと考えられます。  一方、国語では目的や意図に応じて適切な言葉を選ぶ力が、数学では問題の趣旨を捉え、数学的な表現を用いて説明する力が課題として見受けられます。これらの課題を解決するためにも、学校、家庭、地域がともに連携し、子どもたちの学力向上に向けた取り組みを進めていくことが大切であると考えています。  教育委員会としましては、家庭学習の手引きTAKARAっ子スタディ・ナビを作成、活用することで、子どもたちの学習への関心や意欲を高め、自主的・計画的に学習に取り組む習慣を身に着けられるよう支援していきます。また、全国学力・学習状況調査結果の課題を真摯に受けとめ、子どもたちの学力向上を目指して、これからも全力で取り組んでまいります。  次に、部活動外部指導員の活用による教員の負担軽減につきましては、本年度の本市の中学校における部活動外部指導員の人数は56人で、全12校、47の部活動で御指導いただいています。  次に、子どもの悩み相談と家庭児童相談についてのうち、相談窓口のあり方についての教育委員会の相談窓口の状況はにつきましては、本年4月から11月までの相談件数は、幼児から18歳までの市内在住の子どもとその保護者が、発達や学校生活を送る上での教育上のさまざまな悩みを相談する教育相談が279件、市内在住の18歳以下の子どもが、友達や家族のことなどを直接電話で相談する青少年何でも相談ダイヤルが284件、青少年の非行や健全育成に関する非行防止相談が10件です。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 御丁寧な御答弁をありがとうございます。  それでは、順番に2次の質問をさせていただきたいと思います。  では、まず質問項目の1つ目、中学生の学力向上と教員勤務のあり方についてのところからお伺いしていきますが、今年度、4月に学力・学習状況調査行われましたが、その結果が出ました。その学力面の結果と評価を御答弁いただいたわけですが、御承知のように、宝塚の子どもたち、御答弁のほうでもいただきましたが、平均値としてはとても優秀です。これは、子どもたちの優秀さや努力ということもさることながら、先生方の御尽力のたまものだと思います。  ただ、これから将来的になんですが、将来的にわたって学習指導要領の大改訂というものも控えておりまして、学力というものの捉え方自体が今後変化していこうとしています。  また、一方で、宝塚市において、親の経済格差が子どもの学力格差につながって、それが世代間を継承していく貧困の連鎖というものも存在します。宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書。こちらですね。議員の皆様のもとにも届いているかと思いますけれども、こちらを拝見させていただきまして、こちらの報告書には、貧困の連鎖があることがうかがえるとした上で、その要因として、経済的要因、文化的要因、人間関係的要因という3つの要因に分類されています。  平成29年度全国学力・学習状況調査の学力面の結果は、相対的には確かにいい数字が出ています。このこと自体は評価できることだと思います。ただ、学習指導要領の改訂に伴って、将来的に今後、学力自体の捉え方が変化していくということ、そして親の経済格差が子どもの学力格差につながって、それが世代間継承されていくということ、この2つの視点から考えると、教育委員会としても長期的に何らかの対策を考えておく必要があるんじゃないかなというふうに考えているわけです。  この子どもの生活についてのアンケートの調査結果では、巻末のほうに調査結果から示唆される検討課題というのが10個挙げられておりますが、まず、1番から3番までに経済的支援、学校教育の充実、学校外における学習支援の具体策として支援が必要であるということが書かれておりますが、教育委員会として、また学校現場として、何かこうした視点で施策を考えておられるのかという部分を、まずはお聞かせください。お願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  生徒の家庭背景によって学力や進路に格差が生まれることのないよう学習支援を行っていくことは、教育委員会としましても重要な課題であると捉えております。  まず、新学習指導要領につきまして、主体的、対話的で深い学びということで、子どもたちがじかに既存の学習内容をしっかりと活用しながら解決解を見つけていくかというような学びをつけていきたいというふうに考えております。  まず、小学校で実施しております寺子屋事業について、どういうふうな形で考えるかということもまた含めてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) ことしの10月12日に報道でも出ましたが、東京都の渋谷区において塾代クーポン事業を開始するという旨の発表がされました。その際の調査資料によりますと、日本は家計に占める学校外教育費の割合が高く、公的補助が低い傾向があるとした上で、公的補助が不十分なことによって教育格差が生じるとあります。  ここで、あるデータを皆様に見ていただきたいと思います。  こちら、世帯収入と学校外教育支出の棒グラフになっていますけれども、横軸に世帯収入がございます。一番左側が200万円未満、100万円ごとに層分けがされていまして1,500万以上というところが一番右側にあります。縦軸が学校外教育支出。学校外教育支出というのは、御存じのように学校以外のところに係る教育費です。ですので、大きな意味では習い事なんかも含まれてきます。習い事、スポーツなんかの習い事なんかも含まれてまいります。  ただ、今回中学校3年生というところのデータを出させていただきましたので、こちら、中学校3年生になってきますと、習い事といっても受験が控えていますので、塾であったり、家庭教師であったり、もしくは通信教育とかそういったところの学習面の習い事という形にほぼほぼ集約されてきます。それで3年生の、中学校3年生部分の学校外教育支出のデータを使わせていただきたいんですが。縦軸を学校外教育支出ととっております。  200万円未満世帯収入のところを見ますと、年間、これ、年額ですね。年額で13万3,590。13万強ですね。ずっと右に行くに従いまして、学校外教育支出が比例的に伸びてきております。一番右側、世帯収入が1,500万円以上の層になりますと、年額で35万1,870円かかっております。この差が、実におよそ3倍、金額にしますとおよそ22万円かかっていると、こういうグラフでございます。これだけ世帯収入と学校外教育との関係、正比例の関係が成り立っていて、しかもこの差がおよそ3倍ぐらい違うということを、まずお示ししたいと思います。  今現在、高校受験、大学受験もそうなんですけれども、学校の授業のみで子どもの入学試験において学力、その子どもが持っている学力を正当に十分に出し切れているような状況なのかという、その入試制度なんかの問題もありますけれども、そういう状況かというと、十分には出し切れていないというような話もあります。つまり、学校の授業のみで高校受験もしくは大学受験の入学試験に臨んでいったところで、十分には子どもの持っている学力を出し切れないんじゃないかと。そういうこともあって、実際、通塾率というものが調査で出されていますけれども、中学生の通塾率は、地域差は結構あるとはいえ、6割から8割ぐらいというふうなお子さんが、中学校3年生においては通塾されています。家庭教師も含めると8割以上が学校外教育を受けているというようなデータもございます。  そうすると、各家庭で学校外教育の費用がかかってくるということになるわけなんですけれども、そのときに、その世帯の経済状況が影響をしてきます。今、示させていただいた棒グラフのような状況です。世帯収入が200万未満の御家庭と1,500万以上もある御家庭との間では、およそそこにかける費用というのは3倍ぐらいの開きが出てきてしまっていると。  こうした経済格差によって、学習の機会、子どもたちの学習の機会の不均衡というのが生じているわけなんですね。この不均衡を是正するということも、この渋谷区の施策、塾代クーポン施策の一つの意義だということが言われております。  またちょっと別の視点でお話しさせていただきたいんですけれども、1次の答弁で今おっしゃっていただきましたけれども、小学校の宝塚寺子屋教室をされております。中学校において、宝塚寺子屋教室の要するに中学校版をするというようなこともあり得るんじゃないかなと、方法としてはあるんじゃないかなと思っているわけなんですけれども、今宝塚市内におられる学習支援ボランティアさんを学校応援団のような形で登録していただいて、これは小学校と同じような感じで登録していただいて、学校側ではその情報をもとにマッチングをしていくと。あと、場所というものも必要になってきますので、放課後の中学校の空き教室を利用、提供してというような、そういった形というものも可能性としてはあるのではないかなと思っているわけなんですけれども。  宝塚市内で学習支援ボランティアをされているある方にちょっとお話をお伺いしてきたんですけれども、テキスト代とかコピー代とかそういった必要経費は保護者に出していただいてるわけなんですけれども、この人件費、要するに、教えるという部分はボランティアでされて、あとは場所代。こういうところに問題意識をお持ちの方なので、場所代に関しても、大家さんとそういう話をさせていただいて共感いただいた方に、水道光熱費ぐらいは出しますよ。けれども、家賃はちょっと勉強してくださいというようなそういうお話をされているみたいで、そういったところで、ほぼほぼボランティアで、持ち出しでそういった活動をされているということなんです。  例えば、この宝塚寺子屋教室を中学校版で、そういった形で場所を中学校の教室をお貸ししてとかいうような形でされていくと、そういう思いをお持ちの方という活動にも、一定、同じ方向性でいろいろやっていけるんじゃないかなというふうには思っているわけなんですけれども。  あくまで、今ちょっと宝塚の寺子屋教室中学校版と渋谷区でやっています塾代助成クーポンの話とさせていただきましたけれども、私は、これやってくださいと言っているわけではなくて、この2つの事例を紹介しましたけれども、すぐにやってくださいというような話ではなく、将来的に、冒頭で言いましたように、学力というものの捉え方自体が変わっていくという部分と、この経済格差が学力格差につながって世代間に継承されていくというこの2つの視点から、長期的にかつ戦略的にもっと考えていって、施策を考えて事例研究しておく必要があるんじゃないかなと、その必要性をちょっとお伺いしたいなと思っているわけなんです。そうした視点で、今現在教育委員会として何か教育研究課を中心に考えておられることがあれば、お答え願いたいなと思います。お願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  子どもたちの家庭背景によって学力や進路に格差が生まれていくことのないようにということと、新しい学力観に向けて取り組んでいくということで、まずは学校教育の中で教員の質向上を目指して子どもたちが既修の知識を活用して解決解を求めていくというような学習の形にこれから変わっていきますので、教員がそういう授業構築ができるようにしていきたいということと、またその物の考え方をきちっと支援をしていくような形で、まずは教育委員会としてはしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 次に、部活動のほうの視点から、この学力を向上させていくという部分について考えていきたいと思います。  平成28年、昨年度、文部科学省が実施した教員の勤務実態調査の中で、教員のメンタルヘルスに関する分析を筑波大学の研究チームが行いました。中学校の教員の部活動に関するストレス状況の調査の結果なんですけれども、部活動に必要な技術を備えていない教員ほど、かかるストレスが高いということがわかりました。  この結果から、部活動の専門性を補う制度の活用や教員の勤務時間の削減を提案したということが書かれておりましたけれども、宝塚市内で専門的な技術を有さずに指導に困っている教員が顧問になっている部活はどれぐらいの数あり、そのうち部活動外部指導員がいない部活はどれぐらいあるか、御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  今年度9月に行った部活動実施実態調査によりますと、専門的な技術を持たずに指導に困っている顧問が主顧問になっている部活動の数は、市内の運動部と文化部を合わせた142の部活動のうち13の部活動でございます。そのうち、6つの部活動には、外部指導者がついておりません。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 先生方の労働環境を改善していくということも必要なことですけれども、そのために、専門的な知識を有さない部活動の顧問になることなく、本来の仕事である授業に注力できる環境整備というのが必要ではないでしょうか。  中学校の先生方は、教科別にそれぞれ担当教科を持たれていまして、その授業内容を高いレベルに維持していくということは必要になってきます。先ほど言いましたように、長期的には学力の捉え方というものも変わっていきますので、授業のあり方というのはもう常に改善していって、常によりよい授業を設計していくようにという先生方の専門教科における授業のスキルを高めていくということは必要になってくることだと思います。  先生方による部活動の指導自体を否定しているわけではなくて、先生方でも専門的な知識を持った部活を指導されているケース、このケースはそれほどメンタル的には負担にはならないと思うんです。ですからいいんですけれども、その学校内に誰もその部活の専門技術を有する先生がおられずに、じゃ、誰か顧問にならないといけないけれども、じゃ、誰がなろうということで、仕方がなくというかその人がなるしかないというような状況でなってしまうと、そういう制度自体が、ちょっと、状況改善できないかなというふうなところからのお話をさせていただくわけなんですけれども。  最近、各自治体で部活動外部指導員とか外部支援員とかいう形で、名前は多少違いますけれども、そういった議論が高まってきております。宝塚市では、今、行革を推進しておりますので、新たな新規事業ということをすることはできないことは重々承知しております。  そこで、国の施策であったり県の施策であったりということがあるわけなんですけれども、そういった補助金をいかに有効活用していくかということも非常に重要なポイントになってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、教育委員会としては、今後、この問題についてどのような方向性で部活動の外部指導員、活用に向けて考えていかれるかということの御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  今、議員がおっしゃられましたように、教員の負担軽減、またメンタルの支援ということで、今後、部活動に外部指導者をつけることで部活動指導者における先生方の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。  国・県の補助金がありましたら、その辺も研究をしながら活用を進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 先生方の教務力の向上に、その外部指導員をしっかり充実させていくことによってつながって、その結果として、生徒の学力向上にも一定効果があるというふうに思いますので、そのあたりしっかりと考えていっていただきたいと。  そして、生徒側から見た場合についても、自分が頑張っている部活で、やっぱりうまくなりたいですし、上の大会にも行きたいものだと思いますので、そうしたときに経験のない先生から顧問の先生からというよりかは、本当にそのスポーツなり部活のスキルを持っている方、外部の方に来ていただいてスキル的な部分を教えていただくということで、そういった生徒側のニーズにも応えていくことはできると思いますので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  そしたら、次の項目の質問に移らせていただきます。  では、2つ目の項目に移らせていただきたいと思いますが、子どもの悩み相談と家庭児童相談についてというところで、1次の答弁におきましては、今年度の相談窓口別の相談件数を御答弁いただきました。  まず、子どもの権利サポート委員会の相談窓口への電話件数に関してお伺いをしたいと思います。  2014年11月に子どもの権利サポート委員会が設置されましたが、それ以降、新規の相談件数の伸びは、経年でどのように変化しておられますか。まず、御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  子どもの権利サポート委員会、今おっしゃっていただいたように2014年11月開設しておりますが、開設以降、新規相談件数につきましては、平成24年度が27件、平成25年度が74件、平成26年度が62件、本年度につきましては、11月末現在65件となっております。  昨年度は、一昨年度から少し件数は落ちておりますが、本年度は既に昨年度の実績を超え、さらには一昨年度74件の件数も、それも超えるような形で件数がふえる見込みと考えております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) それでは、子どもの権利サポート委員会への相談電話のうち、中学生までの子どもからの件数が何件かを教えてください。今年度の数字で結構です。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  本年度11月末までの新規相談件数65件と答弁しておりますが、そのうち小・中学生からの相談は30件で、全体の46%でございます。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 相談内容の内訳も教えていただけますか。
    ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  小・中学生からの相談内容の内訳としまして、多いものから、交友関係の悩みが9件、心身の悩み6件、いじめが5件などとなっております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 今、電話相談に関して幾つか数字を答えていただきましたけれども、ことしに入ってから、電話相談の件数が急増しています。子どもの権利サポート委員会では、その要因をどのように分析されていらっしゃいますか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  子どもの権利サポート委員会、これを有効に活用していただくためには、まずその存在を広く周知し、啓発していくことが大切であると考えております。そのために、委員会におきましては、開設当初からサポート委員会を紹介しますダイヤルカードやリーフレットを市内の全小・中・高等学校に配布しております。  また、サポート委員会だよりというのを毎年発行しておりますが、昨年度までは1種類であったものを、現在は学年に応じた内容で小学校低学年、高学年、中学生、高校生用という4種類を作成し、配布しておるところでございます。さらには、市ホームページ、あるいはキッズページなどでもわかりやすく紹介し、本年度からはフェイスブックを設けまして、利用促進につながるよう取り組んでいるところでございます。  こうした周知・啓発活動の結果、子ども、あるいは保護者等に、委員会の存在が徐々にではありますが浸透し、利用者の増加につながっているのではないかというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 広報たからづかの12月号の特集漫画、先ほど1次のほうでも申し上げましたが、これですね。これにこういう漫画が、皆さん、ごらんだと思いますけれども、載っております。広報たからづか12月号のこの特集漫画におきましても、相談相手がいないというお子さんが多い年ごろだと思いますけれども、そういう子がどういうふうにやっていくのか、その様子、多感の時期の子どもたちでありますので、その様子が実にうまく書かれているかと思いますけれども、実際、この広報たからづか12月号が特集で掲載されてから、子どもたちからの反響というのはどのような感じであったか、お聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  今回、広報たからづか12月号におきまして、子どもの権利サポート委員会の活動や相談がどのように行われているのかということについて、わかりやすく特集を組んでおります。  マンガ広報すみれファミリーという掲載を見て、子どもや学校関係者の方々からは、漫画を活用したことで相談のイメージができて、とてもわかりやすい内容だったとの評価を受けております。  また、11月の末ではございますが、広報を見て電話をかけてきてくれた子どももいたということで、この特集号の効果があったのではないかというふうに考えております。  今後も、より子どもたちが相談しやすくなるような周知方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 家庭児童相談窓口に関してちょっとお伺いしますが、家庭相談窓口の新規の相談件数の伸びは、経年でどのように変化しているのかをお聞かせください。  あと、それと一緒に聞きます。相談内容の内訳も同時にお聞かせください。お願いします。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  子ども家庭なんでも相談につきましての、新規相談件数でございますが、2014年度が1,060件、2015年度が1,043件、2016年度が1,083件となっております。  さらに、本年10月末までの相談件数は、621件となっておりますが、そのうちの主な相談内容につきましては、児童虐待の相談が258件と最も多く、次に、虐待以外の擁護相談が156件、育児・しつけ相談が95件という内容となっております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 児童虐待関連の相談が一番多いということですが、2014年から2016年の児童虐待関連の経年の推移をお聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  児童虐待の対応状況でございますが、2014年度が255件、2015年度が278件、2016年度が362件となっており、近年、増加傾向となっております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 済みません。一緒に聞けばよかったんですが、本年度、現段階まで、まだ12月ですので締めてないですけれども、現段階までの数字をお聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  今年度11月末の状況としましては302件となっておりまして、昨年度の同時期の件数と同程度の推移となっております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 今お答えいただきましたように、虐待関係の相談件数が非常に高い伸びを示しています。  厚生労働省によりますと、2016年度に対応した児童虐待の相談件数は、これ、全国値ですけれども、18.7%増の12万2,578件という過去最多を記録しております。  宝塚市を所管します県の川西こども家庭センターの虐待相談件数に関しましても、2016年度は527件、昨年対比25.2%の増加。同じく過去最多を記録しています。  先ほど、市の窓口においても虐待関連の相談件数が急増しているということを御答弁いただきましたが、ここでお伺いします。  宝塚市の相談窓口に虐待関係の相談があった場合、その後、どのような流れでこの相談に対応していくかということをお答え願えますか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  虐待の連絡が入ってからの流れでございますが、例えば、保育所に通われている子どもさんに傷やあざが発見されたときには、保育所から家庭児童相談室へ連絡があり、家庭児童相談室の職員が保育所において傷やあざの状況を確認した後、その場で保育所職員と対応を協議していくということでございます。重度の場合におきましては、県の川西こども家庭センターへ連絡し、一時保護というようなこともございます。  児童虐待につきましては、基本的に、市を初めとしまして、県の川西こども家庭センター、宝塚市医師会、宝塚警察署などの関係機関で構成します要保護児童対策地域協議会で対応しており、虐待を受けておる子どもやその家庭を支援していくために関係機関相互の情報共有や連携を図っているというところでございます。  また、国が発表しておりますデータでは、虐待死で死亡した子どもの年齢はゼロ歳が最も多いということで、特にそのゼロ歳のうちでも月齢がゼロカ月児の割合が高いということから、虐待の発生予防には、妊娠期からの切れ目のない支援が必要であるということで、家庭児童相談室では、妊産婦とのかかわりが多い健康推進課とも日々、情報共有を行っているというところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 虐待に関しましては、対応は虐待自体、背景や状況というのが個別それぞれいろいろ、さまざまでございます。関係課や関係機関、さまざま関係してくるところはありますが、総出で支援していくということが必要になってくるかと思いますけれども、要保護児童対策地域協議会などでしっかりと情報共有をしていただいて、現場の皆さん、本当に大変だとは思いますけれども、子どもたちの生命を守る大切な仕事ですので、誇りを持って、件数はもうふえてきて大変だと思いますけれども、誇りを持って仕事をしていただきたいと思います。  全体的な話として、相談窓口に関してなんですけれども、子どもが悩み事であったり相談事を相談していく窓口というのは実にたくさんあります。大きく分けて3つということは、1次の質問でさせていただきましたけれども、その中にもいろいろございます。電話番号を幾つか掲載していただいていますけれども。  ただ、それぞれの区分というのは行政側の区分ですので、あくまで。子どもたちにとっては、まさに漫画の中のさつきちゃんのように、こんなこと相談していいのかなというような思いを持たれているお子さんも結構たくさんいると思います。そうした子どもたちが、どこでもいいので、気軽にかけていけるように、そういった体制はしっかりととっていただきたいなというふうなことを考えてお願いをしたいと、期待したいと思っておるんですけれども、そのあたりの認識というのは、各関係機関で共通認識として持っていただいているかとは思うんですけれども、今後、そのあたりどうでしょうか。お願いします。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  どの相談窓口へ連絡していただきましても、必要に応じて適切な窓口へつないでいけるよう、お互いに連携し対応してまいっているところでございますが、今後もそういったことに留意しながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 関係課、関係機関が一緒になって子どもたちに寄り添っていくことを願って、この質問を終わりにしたいと思います。  それでは、ちょっと時間が少なくなってきましたが、最後の質問に入ります。  山本駅など駅周辺における路上喫煙とポイ捨てについての質問ですが、ぽい捨て及び路上喫煙の、まず条例についてです。(1)条例についてですけれども、ぽい捨て防止重点区域についてお伺いしたいと思います。  重点的に防止対策が必要であると認める一定の区域として、人や車両の通行が多い中心市街地周辺や市役所周辺、宝塚インターチェンジ近辺の主要道路と先ほど御答弁をいただきました。このうち、人や車両の通行が多い中心市街地周辺というのを具体的にまずお答えください。お願いします。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  この条例で指定しております重点区域でございますけれども、JR・阪急の宝塚駅周辺、それから阪急宝塚南口駅周辺、それから阪急逆瀬川駅周辺、それと花のみち地区、それから県道の明石神戸宝塚線の一部、国道176号線の一部と尼宝線の一部、それから逆瀬川米谷線の一部、それから今おっしゃっておられましたインターチェンジ周辺ということを指定させていただいております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) それらのぽい捨て防止重点区域における、ここ3年のごみの量として、ごみの回収量を1次の答弁でお答えをいただきました。  条例の制定に合わせて、大小さまざまな啓発看板を新しく設置し直していただいたということも効果があってか、2015年から2016年にかけて、非常にごみの量が減っているということがうかがえます。一定の効果があったんじゃないかなとは考えられますけれども、このエリアで、もう3分切りましたので、質問はできないんですけれども、人の配置はしていないかと思うんですね。人の配置、巡回員なんかの配置をせずに、御答弁いただいたように、ごみの量が減っております。  条例の施行以降、減っているわけなんですけれども、なぜかということを考えたときに、啓発看板、啓発看板を新しくしていただいたり、また新しくつくっていただくというか立てていただいたり、古くなってしまっているものを新規で入れかえていただいたりというようなこともしているということは伺っております。  そうしたことも、ごみの減少、啓発活動をしっかりやっていただくということで、ごみの減少に一定効果があったのではないかということを推測しますが、そうしたところから考えると、今現在、啓発看板、市民の皆様にお願いして張っていただいたりとか、もしくは担当課のほうでこの場所に張れないですかというようなことで張っていただいたりというようなこともしていただいておりますけれども、そうした啓発看板を、今後、この条例で指定されているエリア以外ももっともっと広げていく。広げていくことで啓発看板をたくさん張っていくということで、一定の効果があるのではないかというふうには考えております。  今回、私は、山本駅の利用が多いので山本駅などというふうにはしましたけれども、市内にはたくさんの駅が、御存じのように阪急の駅、JRの駅、ございます。そうしたところは、人や車両の通行がおのずから多い中心市街地と言ってもいいのではないかなと思っているんですけれども、できるだけそうしたところに啓発看板を張っていただいて、ポイ捨てというものを減らしていくというようなことをされていただきたいなということを期待しておるわけです。  それと同時に、広報たからづかなどの広報媒体、これも有効に使っていただいて、駅前の環境美化啓発していただいて、せっかく名前のイメージがよい宝塚ですので、足元の環境美化、しっかりと対策をしていただきたいなということを期待して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○北野聡子 議長  以上で若江議員の一般質問を終わります。 ○北野聡子 議長  次に、18番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために  (1) 市民の生活と健康を守る国保行政に    ア 都道府県化によって保険税額がどう変わるのか    イ 国税徴収法に基づく生活困窮者への滞納処分の執行停止を    ウ 国保法第44条の規定に基づく生活困窮者の窓口負担減免制度の積極的な活用を    エ 特定健診の受診率目標達成に向けた取り組みは  (2) 消費者行政の強化を    ア 消費者庁「あり方検討会」報告書から見る課題は    イ 消費生活センターと地元弁護士・司法書士の連携は  (3) 「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊新法」について    ア 本市の見解は    イ 今後の対応は           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。  それでは、通告に従いまして、12月議会、市民のいのちとくらしを守る国保行政、消費者行政について、一般質問をさせていただきます。  来年4月から国民健康保険の財政運営を市区町村から都道府県に移す制度改変に向けた動きが進み、運営方針が具体化するにつれ、住民が負担する国保税の大幅アップが危惧されるなど、不安が広がっています。国保の都道府県化は、医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率などの指標を提示することによって、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの公費の独自繰り入れで保険料を下げている自治体などを浮き立たせ、都道府県から市町村に給付費抑制、収納率向上、繰入解消を指導させるというのが制度導入の狙いです。  先日の決算特別委員会では、宝塚市国保加入者の35%が所得ゼロ世帯、80%が200万円以下、加入世帯の平均所得が130万円という中で、1世帯当たり16万4,876円という保険税額に対し、担当部長からは3年連続して保険税を改定し、負担感が大きいことは認識しているという答弁がありました。  来年度以降、さらに国保税を引き上げることは、深刻な状況に拍車をかけるものだと考えますが、都道府県化によって保険税額がどう変わるのかお聞きをいたします。  次に、国税徴収法に基づく生活困窮者への滞納処分の執行停止についてお伺いいたします。  国民健康保険税の徴収根拠法規は国税徴収法です。同法153条には執行停止の定めがあり、その要件として同条1項2号において、滞納処分の執行によって、その生活を著しく窮迫させるおそれのあるときとされ、その基準について国税庁は、生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれと規定し、徴収法施行令34条に定める金額、すなわち1カ月当たり納税者本人につき10万円、生計を一にする親族1人につき4万5千円という具体的な金額が示されました。国税庁の見解をモデルケースに当てはめると、年収240万円の2人世帯などが執行停止の基準に該当し、納税義務を消滅させるべき対象となります。  高過ぎる国保税が払えず、生活困窮に陥った場合、要件に合致すれば執行停止でき、その基準まで明確化されましたが、今後どのように実践していくのかお答えください。  次に、国保法第44条の規定に基づく生活困窮者の窓口負担減免制度の積極的な活用についてですが、国保加入者の貧困、生活悪化が深刻化する中、2010年前後から政府、厚労省もこの規定の積極的活用を言い出しましたが、本市においては2014年度5件、2015年度1件、2016年度ゼロ件と積極的に活用されているとは言えません。今後の取り組みについて答弁を求めます。  この間、国民健康保険運営協議会では、国保税の引き上げと同時に、特定健診の受診率向上について繰り返し議論されてきましたが、2015年度は目標55%に対して38.9%と、毎年受診率は上がっているものの、目標とは大きくかけ離れています。来年度は目標達成に向けてどのように取り組んでいくのかお答えください。  次に、消費者行政の強化についてですが、消費者白書によると、2016年1年間に支出が発生した消費者被害トラブル件数は約905万件となり、金額では4.8兆円の規模に膨らんでいます。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すアベノミクスによって、消費者の安全・安心のための必要な規制さえ効率的な手法で見直されてきました。  一般医薬品のインターネット販売や、事業者の届け出だけで済まされる機能性表示食品制度が強行され、医療関連業務における労働者派遣の拡大、医薬品の承認期間の短縮なども進められています。  今、求められているのは、企業の稼ぐ力のために、消費者の安全・安心さえもないがしろにしようとする路線を転換して、消費者の権利を守る立場に立って、実効ある措置を講じることです。ことし7月、地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会の報告書が取りまとめられましたが、報告書から見る本市の課題について答弁を求めます。  また、報告書においても必要性が強調されている地元弁護士、司法書士と消費生活センターとの連携についてもお答えください。  最後に、民泊新法についてお伺いします。  空き家や空き室を宿泊施設として提供する民泊をめぐるトラブルが後を絶たない中、民泊を事実上解禁する住宅宿泊事業法が成立しました。新法は届け出さえすれば民泊の営業を認めることを基本原則にしたもので、各地で違法民泊による住民への被害が深刻化している実態を無視して、解禁ありきで進めようとするものです。  今後、兵庫県が条例を制定し、そのもとで民泊解禁となりますが、本市の見解と今後の対応について答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、国保行政の都道府県化による保険税額の動向につきましては、来年度の国民健康保険税については、県から示される標準保険料率や国保事業費納付金に関する先月の仮算定と来月の本決定を踏まえ、国保運営協議会の議論を経て決めることとしています。
     現在、県から示された仮算定の標準保険料率については、現行の本市の保険税率を下回っているところです。  本市としましては、今後も納付金と標準保険料率の動向を注視し、適切に対応をしてまいります。  次に、生活困窮者への滞納処分の執行停止につきましては、地方税法第15条の7第2の規定に基づき、滞納処分の執行によってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行停止を行うこととしています。  なお、さきの第193回国会の衆議院総務委員会、参議院予算委員会と厚生労働委員会の審議において、国民健康保険税に係る生活困窮者への滞納処分の執行停止に関する議論がされていることを踏まえ、国からその取り扱いについて通知があれば、その趣旨に沿って適切に対応してまいります。  次に、窓口負担減免制度の積極的な活用につきましては、国民健康保険事業における一部負担金減免制度は、災害に遭い、または低所得であるなどの特別な事由によって、保険医療機関等の窓口での一部負担金の支払いが困難となった場合に、原則3カ月以内に限り、本人の申請に基づいて減免を行うもので、パンフレットや市のホームページなどを通じて、制度の周知を行っています。  今後、さらに制度の周知について工夫するとともに、被保険者に寄り添った窓口での丁寧な聞き取りにより、被保険者の生活実態の把握に努め、必要な方が減免制度を利用できるよう、適切に対応してまいります。  次に、特定健康診査の受診率目標達成に向けた取り組みにつきましては、本市の特定健康診査等実施計画において、2015年度の受診率の目標値55%に対して、実績値は38.9%となっています。年々微増傾向にありますが、目標値とは乖離があります。  受診率が伸び悩む原因として、2015年度に行った調査では、既に医療機関にかかっていることや、他の機関で健診を受けていること、時間の都合がつかないという理由が多くを占めています。受診率向上の取り組みとしては、それらを踏まえて、医師会への受診勧奨の依頼や他の機関で受診した健診結果の把握、広報たからづかなどにおいて健診の大切さについての啓発を行っています。  また、昨年度から39歳の方を対象に、郵送による自己採血キット健診を実施し、自身の健康状態の把握につなげるとともに、翌年以降の特定健康診査の受診勧奨をして、40歳代の受診率向上につなげる取り組みを始めたところですが、今後も引き続き受診率向上に取り組んでまいります。  次に、消費者行政の強化についてのうち、報告書から見る課題につきましては、本年7月の地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会の報告書では、国の地方消費者行政推進交付金などによる支援が本年度で一つの区切りを迎えるため、来年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた今後のあり方が示されています。  その基本的な考え方は、交付金の活用期間終了後も、消費生活センターや消費生活相談員の確保など、整備した体制を維持し、一層の充実が図られるよう、地方公共団体の財源の確保を促すものとなっています。  本市におきましても、2009年度からこの交付金を活用しながら、消費生活相談体制の整備、相談員のレベルアップ、消費者教育・啓発事業などに取り組んでいます。  この交付金は、各事業ごとに活用期間が設定されているため、終了する事業もありますが、今後も活用できる事業については、交付金の確保に努めながら、消費者の安全・安心の確保のため、消費生活相談の充実とともに消費者教育・啓発に積極的に取り組んでいきます。  次に、地元弁護士・司法書士との連携につきましては、消費者相談業務に係る法律相談について、県弁護士会に業務委託しており、消費生活相談員から担当弁護士への随時相談と毎月の定例相談のほか、多重債務等特別相談会を実施しています。  担当する弁護士については、県弁護士会が選任することとなっており、現在のところ市内の弁護士や司法書士との連携はありませんが、消費生活相談員は常に担当弁護士と連携しながら、円滑かつ効果的な対応に努めており、今後も相談者に寄り添い、適切な情報提供や助言を行ってまいります。  次に、住宅宿泊事業法に係る本市の見解につきましては、国内における観光客増加の促進や都市部を中心とした宿泊需要に対応していくため、これまでの旅館業法での許認可による宿泊事業ではなく、一般住宅を利用した民泊を推進する住宅宿泊事業法が公布され、来年6月に施行される予定です。  この法律では、民泊による生活環境への悪化や近隣住民とのトラブルが生じることがないよう、政令で定める基準に従い県で条例を制定し、区域を定めて民泊を実施できる期間を制限できることになっています。現在、県内各市町への意見聴取が行われ、県条例の制定に向けて検討がなされています。  本市においては、住居地域、市街化調整区域、さらに学校などの周辺において、年末年始以外の期間における民泊を制限するよう、意見を提出しているところです。  民泊は、観光客増加や空き家利用などに有効である半面、家主不在での営業による衛生面や防災面での課題などが生じる可能性もあるため、生活環境維持とのバランスが必要不可欠であると認識しています。  次に、今後の対応につきましては、民泊に関する所管は県になりますが、近隣住民の皆様からの問い合わせやごみ、騒音などの苦情が市へ寄せられることも予想されます。その際は、庁内関係各部署で連携を図るとともに、国で設置予定の相談窓口や県担当窓口へつなぐなど、適切に対応をしてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) それでは続いて、2次質問させていただきたいと思います。  まず、国保の問題からお伺いしていきたいと思うんですけれども、1次の答弁でもありましたように、仮算定が行われまして、現行今の宝塚市の保険税よりも下回るというような御答弁がありました。安くなるというのは望ましいことだと思います。  所得割とか均等割とか平等割というのが、一定どの程度下がるのかというのがもしわかれば、御答弁いただきたいんですが。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  下がるとか上がるとかいう話ではなくて、県が示した標準保険料率ということで示されましたのは、所得割額が11.13%、均等割額が4万7,566円、平等割額が3万629円ということで、現行との差で申し上げますと、所得割額が2.17ポイント低い、それから均等割額でいきますと5,034円低い、平等割額でいきますと5,671円低いというような状況になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今、部長答弁いただいたように、それが確定ではないですから、それを基準に市が保険税を算定するということですけれども、一定そういう、これまで現状より低い金額が示されているということを参考にすれば、当然2018年度において、保険税の引き下げというのを私は検討すべきだと考えますが、その辺、今の段階でどのようにお考えなのか、答弁いただけますか。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  確かに、標準保険税率は11月20日に県から示されました仮算定の数値では下回っているというような状況ですけれども、来年度の保険税率につきましては、今度1月に本決定ということの標準保険税率が示されますので、それも踏まえまして国保運営協議会のほうで議論していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 一定、今現在示された数字というのは、1月の段階でもそんなに大きくは変わらないと思うんです。今金額も示してもらいましたし、率も示していただいたものが突然今の現状の宝塚の保険税率より上がったり、均等割額とか平等割額が今より上がるということは考えられないと思うので、一定、今の段階でどうするのかという方針は持っておくべきだと思うんですが、それもやっぱり1月受けてからということになるのか。それとも、今の段階で一定、算定が示されたわけですから、それが1月の決定で変わらない場合は、引き下げるというお考えは持っているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  来年度からの広域化というのは、今回初めての大きな仕組みが変わるということで、本当に仮算定の数値と本算定の数値が変わらないのか変わるのかということも、我々も今わからないという状況になりますので、一定本算定の数値が出た段階、それから県の運営方針というのを、今もう既に県の運営協議会のほうで議論はいただいておりますけれども、まだ示されてはおりません。そういった県の運営方針も踏まえて、国保運営協議会のほうで議論していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 国保の運営協議会で議論はするんですけれども、やっぱりその方針を立てるのは当局だと思うんです。だから、そこで一旦下げるという提起をするのか、現状維持にするのか、はたまた、もしかして上げるという議論に万が一なったとしたら、そういう方向で進んでいくんですね。  だから、どういう方針を市として立てるのかと、非常にこれが重要だと思います。県の通知というのは現状よりやはり下がっているという試算、仮算定が出ているわけですから、恐らくそういう方向で決定していくだろうというふうに私は思いますので、その場合はやはり引き下げという方向で御検討いただきたい。  この間、いろんな理由をつけて3年連続引き上げてきたわけですよね。県の算定が下がったと、これは一つの大きな根拠なんですから、なのに下げないということは、やはり市民としては考えにくい、理解しがたいと思いますので、ぜひその辺は引き下げの検討をしていただきたい。  特に、やはり強調しておきたいのは、均等割の金額なんです。これは、前回も指摘しましたけれども、そこを上げるというのは、家族の多い世帯、とりわけ子どもさんが2人とか3人とか4人とかいらっしゃる世帯に大きな負担を強いるものになってきているんです。  だから、少なくとも、せめて均等割額だけでも下げるということは、もう最低限私は必要だと思うので、その辺は意見として述べておきたいと思いますので、引き下げの議論の中ではしっかりと検討していただきたいというふうに思います。  それから、一般会計からの繰り入れと減免制度の維持、これは来年度以降継続、考え方としては、するしないは別にして、一般会計からの繰り入れもできる、減免制度においては今の条例を維持していくということを確認しておきたいんですが。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  まず、一般会計からの繰り入れにつきましては、これまでも税率改定による負担増を抑制するためということで繰り入れのほうは行ってきました。今後も税率改定を行う際には、改めて国保運営協議会の中で検討していきたいというふうに考えております。  それから、2点目の減免制度につきましては、現在検討されております県の運営方針案では、市長において、被保険者の生活実態に即して適正に運用するということで、全くだめということではありませんので、引き続き本市でも、現行の減免制度は継続していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 一般会計からの繰り入れについても、運営協議会の中で議論するという、できる、できないにかかわらず、できるというふうに認識いたしました。  都道府県化、いわゆる広域化というのが出始めたころというのは、これ、やっぱり多くの自治体で保険税が一気に大幅に上がるんじゃないか、あるいは都道府県、各市町村一律で保険税が課せられるんじゃないか。同時に一般会計からの繰り入れもできなくなる、現在、市で行っている条例減免なんかももうできなくなるというふうに当初に言われていたんです。  やはりこれ日がたつにつれて、少しずつ軟化されてきて、とうとう兵庫県、宝塚においても、算定では下がる。あるいは、今答弁いただいたように一般会計からも入れられるし、条例減免も活用できるというふうに、最初のころから比べると大きく変わってきた。国や県の考え方も変わってきたと思うんですが、なぜそういう方向性になっていったかというところを、どのように市としてお考えなのか、その辺を聞かせていただきたいんですが。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  まず一つは、県広域化に際しましては、国のほうから平成27年度から全国規模で1,700億円を投入いただきまして、平成30年度からさらに1,700億円を投入するということで、国保の財政支援が国から行われるということで、これが非常に大きなことに、税率でもそうですし、一般会計からの繰り入れについてもそうかなというふうに思っていますので、広域化によりまして、被保険者にとって大きな負担増となることを回避するということで、我々としては評価もしております。いろんな議論の中でそういうふうになってきたということは、我々としても非常に評価しているというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) やはりこの国保は、財政基盤が本当に大変な中で、市町村で国の交付金、財政措置がどんどん削減されていく中で市独自でやっていけという方針が、そもそもこれ、国保財政を圧迫してきたわけですよね。国保財政が足りない中でどうしていくのかというので、給付費の抑制なり保険税の引き上げというのが進められてきたんですよね。それをよりしっかりした財政基盤にするためにということで、都道府県化というのが進められてきた。  そうすると、また保険税上げる、あるいは市町村から取りっぱぐれないように納付金という形で取るというところが強化されることが、やはり市民、国民の声として、さらに無理な運営につながっていくんじゃないか、我々の保険税は上がるんじゃないかという声が広がってきた中で、やっぱり国や県も軟化せざるを得なかったというのが現状だと思うんです。  だから、その辺を踏まえると、やはり宝塚市に限らず、どこの自治体でも、市民に対して負担を負わせてきたという考えは一定誤りだったと思うんです。国も県もそういう方向性で変わってきているわけですから、やはり国民、加入者の思いに応えていくという姿勢は市として持つべきだというふうなこと、これも意見として申し上げておきたいと思います。  続きまして、国税徴収法に基づく生活困窮者の滞納処分の執行停止というところなんですけれども、まず執行停止について、その取り扱い、どういう内容で今取り扱っているのか。執行停止というのは、停止というだけあって、一旦停止するだけで、どうなった場合に再度徴収することになるのか、その辺、制度について少し詳しく説明いただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  まず、滞納処分の執行停止についてですが、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、まず地方税法に基づきまして、滞納処分を実施することによって、生活が極めて窮迫するというような場合に執行停止、または納税者の方がその居所等が不明、または財産がないというようなときに執行停止を行うということになります。  執行停止の内容につきましては、執行停止してから3年間そのままその状態が続くときには、その納税義務は消滅するということになりますが、その間に例えば生活保護の廃止ですとか、それから居所が判明する、または財産が判明するというような場合には、その執行停止した税の分につきましては納付いただくということで、執行停止の取り消しということもございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) この執行停止の問題につきましては、国保税という部分に限定して、国会での議論が行われました。日本共産党参議院議員の倉林明子議員が質問を行いまして、ことし3月3日の参議院の予算委員会で、国税庁のほうから執行停止できる具体的な収入金額、これは1次でも述べました1人10万円と4万5千円というところ、それが示されました。厚生労働大臣が、生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要というように答弁されています。引き続いて、6月8日の厚生労働委員会におきまして、滞納処分の執行停止ができる具体的な金額、今述べた10万円、4万5千円、その金額も含めて市町村に周知をしたい、このように答弁されているんですね。  ところが、今1次の答弁いただきましたように、通知があれば徹底して取り組んでいきたいみたいな答弁やったと思うんですけれども、これ、答弁から半年が過ぎようとしているわけですが、何も通知も来ていない、情報も入っていないという状況なんでしょうか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  今、議員がおっしゃったとおり、その間、国会での議論のほうは私どもも認識しております。その国会での議論の中で、執行停止における市町村への金額の徹底等ということがありまして、国のほうからも各ブロックですとか、課長会議等で周知するとともに、市町村について周知を行うというような答弁がなされております。  しかしながら、現時点で県にも確認したところ、そのような通知関係のものは市町村のほうには現在来ておりませんので、その金額等は国会の議論の中で明らかにはされておりますが、具体的なその取り組み等については、何ら通知がないという状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 2回の委員会にわたってきちんと答弁されているものなので、早かれ遅かれ、何かしらの通知が来るというふうに思います。通知が来たらということですけれども、来るという前提で少しお聞きもしておきたいと思うんですが。  まず、政府の回答のとおり、通知が来たとして執行停止を行うとしましたら、1次でも私のほうから述べましたように、加入者の生活状況は大変厳しいわけですよ、国保税に限っては。滞納者で見てみますと、国保税の滞納者の50%が所得200万円以下という状況なんです。その中でも20%近くが所得ゼロ世帯ということですから、その多くが執行停止の対象になるんじゃないかなというふうに思うんです。  これ、減免制度と違って、執行停止というのは行政側から行うものですよね。減免制度というのは条例に基づいて申請減免ですから、何度か免除してほしいとか安くしてほしいと思う人がみずから申請するんですけれども、執行停止は行政側から行う。金額がある程度具体化されたわけですから、一定滞納者の所得とか資産状況、行政の責任においてやっていく。もし通知が来て1次で述べた金額なんかがはっきりした場合は、そういうように市がきちんと調査をして、市の責任として執行停止を行っていくというような流れ、認識でよろしいでしょうか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  執行停止におきましては、先ほどから申し上げていますとおり、金額の一定基準があるかというふうには認識しております。  その中では、実際には滞納されている方からの徴収によりまして、生活実態等も把握しないといけないとも思っております。また、財産等の調査によって、その状況等を総合的に勘案しまして、執行停止の要件に該当するかどうかというのは、市で判断しまして、適正に実施していくものと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 市の側で判断して適正にやっていかれるという御答弁いただきましたので、そのように積極的に執行停止を取り扱っていただきますようにお願いをしていくと同時に、そもそも課税自体に問題がある。だから、具体的に言うと、2人世帯で240万円以下というのは執行停止に該当するんじゃないかと言われていれば、そういう世帯に課税していくことそのものを是正すべきだということも申し添えておきたいというふうに思います。  それから、第44条の規定に基づく生活困窮者の窓口負担減免、これも恐らく、いろんな窓口で生活大変やと相談に来られた人の中に医療費が大変やという相談は多いと思うんです。私も生活保護の申請、よく相談を聞いたりしますけれども、医療費が高いので医療費は何とかならないか、医療費だけでいいんだという相談をよく聞くんです。  そこで該当する制度が、この窓口負担の減免なんです。これ、医療機関も低額診療とか無料診療とやられている医療機関はありますけれども、医療費だけで薬代というのは対象外なんです。だから、そういう良心的な医療機関が、所得低い、低収入やったらこういう制度ありますよといって、医療費が減免されたりゼロになっても、薬代というのは支払わないといけないんですよね。  その点でいきますと、この44条に基づく負担減免制度というのは薬代も対象となりますから、より積極的に活用していただきたいんですけれども、1次で述べたように、なかなか数としては積極的にやられているとは言いがたいんですね。特にこれ、災害とかいう説明もありましたけれども、失業とか収入減とか低所得というのも対象になるわけです。  ところが、この利用がどれぐらいあるかというと、2012年から2016年の5年間で失業とか収入減とか低所得でこの窓口負担減免利用された方というのは、たった2件なんです。この2件も多分、私相談聞いて窓口へつないだケースだと思います。  だから、いろんなところで、生活困窮者の相談を聞いている割には、ここにつながっていないというのは、多分、制度そのものが周知されていないとしか思えないんです。私はそう思うんですけれども、なぜこんなに少ないのか、何か分析されていることがあればお聞きしたいと思います。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  議員のほうから今御紹介のありましたように、過去5年間でも災害がもうほとんどです。低所得者でいきますと、平成26年度に今2件あるぐらいで、それ以外、5年間では利用がないというような状況になっていまして、我々も決算委員会のほうでも御指摘もいただいておりましたけれども、手引き、宝塚市の国保というパンフレットのほうも一応掲載はさせていただいておるんですけれども、なかなか周知も不十分ではないかというふうに思っておりますので、近々広報たからづかでも国保の特集も組みますので、そういったところでPRに努めたいというふうに思っておりますし、またせいかつ応援センターへの情報提供も行いながら、さらなる周知に努めていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今御答弁いただいたやっぱり後者のほうですよね。啓発、いろんなパンフレットに載せることも大事ですけれども、やっぱりいろんな生活相談の中から病院にかかっているというケースがあれば、制度をお知らせして申請までつなげていくということが非常に大事だと思います。  年間を通じて、医療にかかわる相談が2件とか3件しかないということは考えられないと思うんです。相談を聞いても生活保護にはつながっていく、けれどもその手前のところで、例えば資産はないけれども持ち家であったり、銀行預金はないけれども家があるから生活保護が受けられないというケースは、例えばこういうところにつなげていけると思うんですよね。その辺、やはり徹底して積極的に取り組んでいくということをお願いしておきたいと思います。  減免制度でありますとか、保険税を引き下げる、あるいはこういういろんな制度を活用していくことについて、少し市全体の考え方というのを聞いておきたいと思うんですけれども、今毎年のように行財政改革と言われる中で、各部局が福祉の予算であったり教育の予算も削っていかざるを得ないという状況だと思うんです。やっぱり厳しい中で、それぞれがそれぞれの厳しい目でそういう削減を行ってきている。私は基本的に、福祉や教育にかかわる行革というのは反対です。  きょう、ちょっと確認しておきたいのは、今質問させていただいた減免制度というのは、保険税やいろんな使用料、多岐にわたると思うんです。これ積極的にやれば、当然、市の収入が減る、あるいは市の負担がふえていく部分は多いと思うんです。やっぱり市全体として、そういう取り組みというのは好ましくない、今行革進めていく中で減免制度が積極的に進められたり、何か引き下げたり、市が持ち出さなあかん、そういうものは積極的に活用しないのか、あるいはやっぱり市民サービスにつながるものは行革の観点からも積極的にやっていくべきだと考えているのか、その辺、市の考え方を確認しておきたいと思います。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  減免制度につきましても、先ほどの滞納処分の執行停止につきましても、それぞれその制度というものの趣旨があろうかと思います。税制上の緩和措置という意味では、そういった趣旨に沿って、そのような対象となる方の本当の生活実態等をしっかりと把握して、その分については適切に対応していくものというふうに考えております。  行革の中ではありますが、やはり本当に税等で納めていただける担税能力のある方には、逆にしっかりと納めていただくことによって、歳出側といいますか支出側、市民サービスのほうを削減していることに対しても、全ての面で公平性というのは保っていかないといけないと思っております。  そういった形で、行革の中でもそのあたりはしっかりと認識した上で、それぞれの制度を適用しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
    ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今御答弁いただきまして少し安心しました。  ということで、各担当が積極的にやっていくということは、市全体としての方針ですから、恐れることなく減免制度を積極的にやっていただきたい。そして、もっと言えば、何か減らした部分だけの評価じゃなくて、そういう制度をきちんと活用されている部分というのが評価されるべきだと思うんです。市民の生活を守るために貢献できる制度があるのに、1件とか2件というのはやっぱり話にならないと思うんです。そういうものをより積極的にやっていったものも同時に評価されるという、そういう体制をきちんと整理していただきたいと思うんですが、その辺の今後について、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますが、やはり制度上あるものについては、その制度の趣旨というのをしっかりと理解しまして、その実情をしっかりと把握した上で、適正な対応をしていくということで考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) そういう評価と同時に、できていないところは厳しく指導していただきたいというふうなこともあわせてお願いしておきたいと思います。  健診について、これもなぜここで聞くかといいますと、頑張っていないとは言いません。頑張っていただいていると思うんですが、この目標値が高過ぎて、今の取り組みではもう限界だと思うんです。何回も、目標が高いのになかなかそこまでいかないということをお聞きしてきました。  国保の運営協議会の中でも、保険税を上げる前に市としてやらなあかんことあるん違うか、医療費抑制という前に、じゃ、医療費を抑えるためにどうしたらええねんというたら、健康診断の受診率を上げるべきやという議論、毎回されていますよね。せやねんけれども、毎年そこが上がらへんという状況が、もう何年も続いているんです。  これは、達成しなくてもいい努力目標と考えていいんですか。達成すべき目標なのか。その辺、ちょっと明確にお答えください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  特定健診の受診率の目標につきましては、特定健康診査等実施計画、こういうものを策定いたしまして、その中で目標値を定めております。  実際、国がそういう数値を定めているというところもございますので、そういうところもありますが、受診率の向上に向けましては、年々わずかですけれども、上がってはきているところでございます。また、来年度からは新しい第3期の特定健診の実施計画策定を現在しているところでございますけれども、これについてまた、目標値見直しをしているところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 少しずつ伸びていますけれども、目標がこの間、55%、58%、60%と伸びていっているのに、実際の受診率は38.何ぼ、38.何ぼ、39.何ぼとか、そんなレベルですよね。だから、そこが毎年かけ離れていることが問題だと思うんです。  ちなみに、今年度60%ですけれども、来年度の目標は何%ですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  現在、特定健診等の実施計画、策定中でございますけれども、予定としておりますのは、30年度は40%、そういうところから目指していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) そうすると、今まで国に言われてずっと55%だ、58%、60%と上がってきて、実際は横ばい。それが60%から来年度、一気に40%まで目標下がるということですか。60%というのは、将来的にまたどこかで上がってくるんですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  来年度は新しくまた計画のスタートの期間ということで、40%としております。  最終的には、35年度を計画の最終年度としておりますが、そこでは60%という目標値を予定しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 60%を一旦現実に戻して、また何年後か先には60%、これは絶対クリアせなあかんという使命感を持ってやってもらわないといけない、そういう状況になってくると思うんです、一旦下げるということは。だから、来年度というのは40%を掲げたら、これ絶対達成しないと、その後の60%というのが達成しがたいと思うんです。  これ本当に、宝塚市だけの、健康センターだけの努力でいくのかといったら、多分そうはいかないんです。これ受診者見ると、健康センターで受けてはる人は多分3分の1ぐらいで、3分の2が、ほとんどが医療機関で受診されているわけですよね。  医療機関って、この特定健診を積極的にやってくれていると考えていいんですか。その辺、どうですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  議員今おっしゃったとおり、今、特定健診受診されている方の約3分の2が各医療機関で実施をしていただいているという状況です。  各医療機関におかれては、受診勧奨のためのチラシなどを送っていただくというようなこともやっていただいておりまして、御協力をいただいているところです。私どもといたしましても、今後、また医師会の先生方と相談もしながら御意見を伺って、そして受診率の向上に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 多分この間もずっとやられてきていると思うんですよ。医療機関への協力というのを呼びかけてきて、話し合いもされてきているけれども、なかなか伸びてこないという。だから、そこを突破していこうと思ったら、本気で話し合っていく体制。例えば健康センターと医師会との間で対策チームなり、特定健診の受診率を上げるプロジェクトチームなり、そういうぐらいの気概を持ってやらないと、達成に向けていかないと思うんです。  だから、お医者さん一軒一軒にお願いして回るというわけにいかないんですから、当然、医師会の協力を得て、達成に向けて両輪でやっていくということが必要だと思うです。今後そういうことを検討していただきたいということを意見として述べておきます。  消費者行政については、これも検討会の報告書、長々といろんなこと書いてはいるんですけれども、要するに国の交付金減らすぞと、独自財源でやってよという、本当にひどい内容やなというふうに受けとめています。そういう説明もありました。具体的にお聞きしたら、50億から30億ぐらい、来年度、お金減るん違うかというふうに言われていますよね。4割減らされる。だから、国から県におりてくるお金が4割減れば、当然、市におりてくるお金も4割減ると思うんです。  消費生活センターの相談は、多分、今後減っていくとは思えないし、次に聞きます民泊の問題なんかもいろいろと出てきたら、緩和されているわけですから、その分、単純に考えたら相談はふえてくると思うんです。やるべきことはふえてくるのに交付金は下げられてしまう。  これは、宝塚市として今の5千万円ぐらいの年間予算を組んでおられると思うんですけれども、国からお金減って県から入ってくるお金が減っても、その財源というのは確保して取り組んでいくんですか。減らせられるのか、そもそも。その辺も含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  御指摘のとおり、地方消費者行政推進交付金、国のほうは予算額が今年度50億円というのが、来年度は30億円の見込みというふうに聞いております。この交付金は、各事業ごとに活用期間というのが設定されておりまして、消費者教育の推進事業、広報誌の作成や出前講座など消費者への啓発の事業であったり、関係団体や関係機関と連携しての啓発資料作成や研修参加などは、今後も交付金の活用が可能というふうに聞いております。  まずは、引き続き事業が実施できますように県に要望していくこと、それからまた、新たな交付金の支援策等があった場合には積極的に要望していきたいと思っております。一般財源によります相談事業とか、消費者教育啓発事業とあわせまして、必要な予算の確保に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 要望していっても、なかなか向こうが決めることですから、要望どおりいかないこともあると思うんです。単純に考えたら、国が減らしてきているんだから、うちだけその分確保できると思えないんです。だから、県から入ってくるお金というのは、幾らかは減ると考えておくべきやと思うんです。  当面、来年度は、現状の予算というのは維持する方向で考えているんでしょうか。その辺はどうですか。人件費の問題なんかも出てくるので、これ減らされると、人の問題にも影響してくると思うんですね。取り組みも、そんな今、現状、余分なことやっているとは思わないんです。  何か減らしたともしなれば、何か減らすんだとなれば、それは、今までじゃ余分やったんかということになりますよね。そんなこと、僕は消費生活センターにおいてはないと思うんですけれども、消費者行政について、その辺、今後どうですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  おっしゃるとおり、国からの交付金、仮に減ということになれば、極力質が下がらないような形で対応していく必要もあるかと思いますけれども、もともと本市の場合は、国がこういった交付金を交付する以前に、消費生活センターを設置して実施を、一般財源で実施をしておりましたので、おっしゃっていただいたような、特に相談員についての部分、そういったところは現状5人が在籍しておりまして、全員が有資格者でしっかりと相談業務をしております。そういったところは継続して実施をしていく予定でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) これも、減らされることのないように、行革の流れで何か、入ってくるものが減るんやから、その分事業減らせということになるんじゃないかなというふうなことを心配しますので、そうならないように頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、地元弁護士と司法書士との連携ということでは、これも決算委員会の中で少しお話しさせていただいたんですけれども、もともと多重債務の相談なんかは、地元の司法書士さんが中心になって土曜日の相談会を独自でやられていますよね。そこに市としても紹介したり、案内したり、つないでいるケースがあると思うんです。  今、市の全体的な法律相談というのが、県の弁護士会通じてやられているということで、特に地元の弁護士さんを中心にやられているということはないというふうに伺ってはいるんです。今、地元の弁護士さん、大分、事務所もふえてきて弁護士さんの数もふえてきていると思うんですけれども、当然その弁護士の先生方というのは、地元のここで相談活動やっていくということで、地元で事務所を開業された方がほとんどだと思うんです。そういった事務所と、今後どういう連携をとっていくのかという意見交換ぐらいは進めていけば、県に頼む分、少しは地元の弁護士さんに頼れるんじゃないかなということが出てくると思うんですけれども、その辺、今後の考え、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  市で実施をしております法律相談ですけれども、議員のほうからおっしゃいましたように、兵庫県の弁護士会と委託契約を結びまして実施をしております。それで、市内には6カ所の法律事務所がございますけれども、今現在も毎月、大体、法律相談は月に13日程度行っているんですけれども、そのうちの月によって違いますけれども、大体二、三日は市内の弁護士の方に来ていただいております。  御提案の件につきましては、市内の弁護士の方がもう少し枠をふやせるかどうか、一度相談してみたいというふうには思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) そうしたら、民泊の件について聞きたいと思います。  1次でもお聞きしたので、6月の施行に向けてということで、今現状、県の条例がどういう状況なのか、実際に宝塚市で民泊が実施されるまでの流れ的なものを、もう少し補足で説明してもらえたらと思うんですが。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  県の民泊の条例の状況でございますが、今、県の中で条例案を作成されているということです。来年2月に県のほうでも条例制定に向けて、年内にパブコメをしていきたいというような予定で組まれているというふうに聞いておるところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 県の条例に基づいて進められるということで、届け出制ですから、文字通り、届け出すれば民泊が可能になるということで。  この間、市が県に対して意向調査という形で要望なり上げられています。これも県からおりてきた決まったひな形で問われることについて市が答えているというものなんですけれども、割とこれ見る限りでは、市としては慎重にという姿勢がうかがえると思います。  制限する区域というのも閑静な住宅地とか学校や公民館、児童福祉施設、図書館から100メートルの範囲。制限する期間ということで、年末年始を除く期間ですから、言いかえれば年末年始はいいけれども、それ以外の期間はだめですよということですから、ほぼほぼ365日を通じて、できればやってほしくないという旨のことを県に要望しているということなんですけれども、なかなかそのとおりいくのかどうかがわからないんですよね。  このとおり、宝塚市さんはそうお考えやから、県の条例でもそういうふうにしますとなれば、要望はかなうんですけれども、もしこのとおりならなかったときというのは、いろんな空き家、空き室で民泊が可能になるということを想定しておかないといけないんです。  とりわけ今危惧されているのは、マンションの空き家とか空き室、そういうところがたちまち民泊として使われるんじゃないか。宝塚の駅前なんかでも、こういう区域が認められれば制限はかかってきますけれども、認められなかったら、ああいう駅前のマンションであいているところが民泊として活用されるということも考えられるんですけれども。その辺、今、マンション全体にどういうふうな周知が行われていて、今後どうなっていくことが心配されているのか、お考えなのか、その辺、答弁いただけますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  分譲マンションにつきましては、民泊を許容するのか、それともしないのかにつきましては、マンション管理規約に明記することによって、例えば禁止するとなれば、明記することによって禁止することが可能です。そのためには、管理組合において、区分所有者間で十分議論され、管理規約を改正していただくということになるかと思います。  また、市の啓発につきましては、民泊について内容が盛り込まれました国土交通省が作成しました改正マンション標準管理規約を市内のマンション管理組合の方々に既に発送しており、管理規約の改正の必要性について案内しております。また、市ホームページでも案内しているところでありまして、またマンション管理セミナーや学習会で説明などを行っていく予定をしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今説明ありましたように、マンションの規約を変えないとだめということですよね。マンションの規約変えると、そう簡単に管理組合だけで変えますよというわけにいかないですよね。やっぱり総会を開いて、変えるということが、そこの出席者が何人とか一定の条件がないと変えられないと思うんです。  これ、いつまでにその作業をしないといけないんですか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  いつまでというところまでは、私どもはつかんではおらないんですが、少なくとも来年の6月から施行されるということで、3月中旬から届け出を受け付けされるというようには聞いております。  宝塚市の場合は、宝塚の保健所が受付の窓口になるんですが、そこの保健所に対して、マンションの大方の意向を保健所のほうが確認されるということで、管理規約が既に改正されておれば、その写しを、改正されていない場合は、そういう協議した内容を証明する何らかの文書を添えていただくというようなことで届け出を受理するということで聞いております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 今説明があったように、3月15日中ぐらいから届け出が始まるので、それまでにはマンションの空き室を民泊として認めないということを決めたかったら、それまでに規約を変えなあかんということですよね。これ、えいやで法律がつくられて、今、県の条例も現状できていない中で、来年の3月までですよね。2月中ぐらいですよね。本当に間に合うのかなということが心配されるんですね、マンションの規約改正が。  そうなったときに、最悪でも宝塚市が要望しているような区域の制限であったり、期間の制限が100%受け入れられれば、そこがおくれてもほぼほぼ民泊というのはできないとは思うんですけれども、それが緩和されて、しかもそのマンションの規約改正が間に合わなかったら、恐らく新たなビジネスとして進んでいく。いわゆる行政の対応が後手に回るということになりかねないと思うんです。  宝塚市は、泊まるところがそんな少ないですし、国際観光都市でありますから、考え方によってはやりようが出てくると、ビジネスチャンスとして企業が見る可能性ということも大いに考えられると思うんです。  今現状としても、京都なんかでは大変、環境の問題でも大問題となっていますよね。観光業界、ホテル業界を挙げて、この民泊には反対しているという状況も生まれてきてますし、またごみ出しのマナーの問題であるとか、夜の騒音、あるいはオートロックのマンションがどうなるんだとか、いろんな心配の声は今でも聞こえてきているわけです。  一方で、民泊の仲介業者であるとか、不動産業界、IT企業とか、大手の家電メーカーなんかもリフォーム関連でこれをやっていこうという動きが今活発化してきていますから、ぜひその辺行政の対応が後手に回らないように、国、県ともしっかり連携して、住民トラブルが起こるとやっぱり一番の窓口になるのが行政じゃないですか。苦情は入ってくるけれども、県の条例ですから何も対応できないということはありますよね。国の通知見ると、県の条例が決まったら、それより厳しくする市の条例はつくるべきではないみたいなことを書かれていますから、どうすることもできないというのが今現状だと思うんです。  とりわけ、マンションの住民の人にはお伝えしていく、管理組合だけじゃなくて、やっぱり住民のマンションに住んでおられる方が、こういう制度について、法律について知る機会というのを情報提供していくということが最大限求められると思いますので、ぜひ、残された期間でありますけれども、積極的に進めていただくと同時に、やはり市の要望というのは県に認めていただく方向でさらにプッシュしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○北野聡子 議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時35分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  24番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 観光施策について
     (1) 来宝外国人客誘致に向けてどのようにPRしようとしているのか  (2) 国内観光客誘致に向けてのPRの考えはどうか 2 子どもたちの限りない可能性を求めて  (1) 子どもたちのいじめを少なくしていくために各学校でどのように取り組んでいるか  (2) LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)等、特別な支援を要する子どもたちについて  (3) 全国学力・学習状況調査について    ア 4つの習慣について 3 住みなれたまちでいきいきと暮らすために  (1) 認知症の初期の段階から重度の方までの支援について  (2) 認知症に係る医療機関について  (3) 市民啓発について  (4) 認知症施策の推進計画について 4 投票所・期日前投票所について  (1) 旧中央公民館の閉館に伴う投票所の変更について          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  24番石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 皆様、こんにちは。市民ネット宝塚の石倉加代子です。今回は4項目にわたり質問をいたします。  傍聴の皆様も寒い中お越しいただきありがとうございます。  まず1項目め、観光施策についてです。  今までの訪日外国人観光客2,300万人を東京オリンピックが開催される2020年には4千万人の誘致を実現させ、国を挙げて日本は観光立国を目指しています。なぜ観光に力を入れるかというと、観光の経済波及効果に対しての期待が高いからです。  観光庁が3月に公表した15年における旅行消費の経済効果によりますと、旅行消費額は25兆5千万円、前年度と比べますと13.3%増、雇用誘発効果は231万人、波及効果を含めますと440万人に上っていたと公表されました。地方創生の時代にもマッチしていることから、各自治体、市町村も、いかに自分たちの町をPRしていこうかと必死になっています。  1点目、来宝外国人客誘致に向けて、宝塚の宝、数多くあるツールをどのようにPRしようとされているのでしょうか。  2点目、国内観光客誘致に向けてのPRの考えはどうでしょうか。聞かせてください。  次に、2項目めとして、子どもたちの限りない可能性を求めて、3点お聞きいたします。  いじめの認知件数は、全国的に見ますと、大津市のいじめ自殺事件が社会問題化をした平成12年度の1万1,604件をピークに年々減り、15年度は6,311件でした。軽い事案でも、無理せず積極的に把握する姿勢や、学校全体で対応する必要があります。  子どもたちのいじめを少なくしていくために、各学校でどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。  次に、2点目ですが、全般的な知的発達におくれはありませんが、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのうち、特定なものの習得と使用に著しい困難を示したり、黒板の文字が反転して見えたり、教科書の文字も文字と判別することができない、何かが気になると必要のない動作や必要なことに注意を向け続けることが苦手で、行動が多く、授業中にも立ち歩いたりして集中できない、教室を飛び出して行ったり、衝動を抑えることができず、いつも叱られてばかりいて、自尊感情が低くなってしまう、このようなLD、学習障がい、ADHD、注意欠陥多動性障がい等、特別な支援を有する子どもたちに適切な対応ができるよう、どのようにされていますでしょうか。  また、子ども支援サポーター心理相談員や教師の力量を高めるために、どのように取り組んでおられるのか聞かせてください。  次に、3点目ですが、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。食習慣については、朝食抜きの子どもたちが大分善処してきましたね。県内の中学生を対象としたスマートフォンに関する2016年度の調査で、スマホの所持率は59.3%で前年度に比べると大幅増になっていたり、家庭でルールを決めているのは58%どまりでした。  このような生活習慣、学習習慣、読書習慣、4つの習慣についてしっかり身につけることが大切であり、学力向上につながると考えています。状況はいかがでしょうか。  次に、3項目め、住みなれたまちで生き生きと暮らすためにです。  厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の方が全国で500万人と推計されており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が達すると言われています。  また、宝塚市においても介護認定者のうち、約半数の方が認知症の症状があると聞いています。最近では、マスコミでもよく取り上げられるようになりました。この病気は誰にでも起こり得ることだということは広がってきていますが、御家族の方や本人が認知症かもしれないと感じた初期の段階から、いつ、どのような支援が受けられるのでしょうか。また重度の方までの支援についても聞かせてください。  次に、2点目ですが、認知症かもしれないと気づいたとき、認知症に係る受診や相談できる医療機関が市内にはどのぐらいあるのでしょうか、聞かせてください。  3点目ですが、認知症が特別なものではなく理解してもらうために、啓発に対しどのようにされておられるのでしょうか。  4点目ですが、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができる社会の実現を目指し、市として、認知症施策の推進計画についてどのように考えておられるのか聞かせてください。  次に、4項目めです。投票所・期日前投票所について。  旧中央公民館の閉館に伴う投票所の変更についてです。  旧中央公民館は2014年9月に閉鎖され、投票所は宝塚市役所と宝塚第一小学校に変更となり、高齢者にとっても大変不便になりました。市役所の期日前投票も利用したが、やはり遠い。もう少し便利なアピアや近くに当日投票所や期日前投票所を設けられないかと、周辺地域の方々や逆瀬川周辺の飲食街を利用されている多くの方たちから意見が届いています。  また、さきの10月22日の衆議院議員選挙の期日前投票については、台風が直撃するとの天気予報があり、市役所の駐車場はいっぱい、周辺道路は渋滞、建物に入ってからも混雑、ソリオホールの文化財団のところも大混雑、このような状況でした。全投票者数の40%の市民が期日前投票されたと、表示されていました。  私たちは、多くの方たちから届いている意見をしっかりお伝えするのは責務だと思っています。考えを聞かせてください。  これで1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、観光施策についてのうち、来宝外国人客誘致に向けてのPRにつきましては、現在、外国人観光客については全国的に増加傾向にあり、2020年に東京オリンピックが開催されることで、本市を含む関西圏への外国人観光客のさらなる増加にもつながっていくものと期待しています。  本市では、観光情報を発信している市国際観光協会ホームページでも、日本語を含め5言語に対応するなど、観光資源のPRに取り組んでいます。  また、本年で2年連続の開催となった国際的な囲碁大会であるジャパン碁コングレスでは、日本を含め16カ国に及ぶ多くの国と地域の方々に来宝いただき、参加者やその家族に対し、多言語パンフレットを活用した市内飲食店と観光施設の紹介や大会の様子が全世界に向けてインターネット中継されたことを初め、宝塚歌劇OGショーや少年少女合唱団の歌声披露など、本市の魅力を広くPRしました。  今後も同大会の誘致や来宝される方々へのおもてなしの取り組みなどを初めとして、情報誌などのメディアを活用した情報発信などによりまして、引き続き外国人観光客誘致に向けたPRを進めていきます。  次に、国内観光客誘致に向けてのPRにつきましては、外国人観光客誘致と同様に、ホームページなどの情報発信に加え、ハロウィンの時期に合わせた花のみちライトアップやアニメフェスタ、まち歩きなどのイベントの実施、旅行会社と連携した周遊パス事業や首都圏での観光キャンペーンなどにより、市内外からの観光客誘致に努めています。  ほかにも市内まちあるき事業では、新たなコース創設や人気のあるコースの回数をふやすなど事業の充実や、来年開催される2年に一度の宝塚だんじりパレードなど、市国際観光協会と連携して取り組むことで多くの方々の参加につなげ、にぎわいの創出に努めてまいります。  また、神戸や大阪の観光局を初め、他市町との連携により広域的に楽しんでいただける観光客の誘致を引き続き積極的に進めていきます。  次に、住みなれたまちで生き生きと暮らすためにのうち、認知症の初期の段階から重度の方までの支援につきましては、認知症の人とその家族に、認知症の生活機能障がいの進行に合わせて、いつ、どのような医療・介護サービスを受けられるのかを具体的に示したものとして認知症ケアパスを昨年4月に作成しました。  認知症は、進行とともに状態が変化する病気であるため、変化していく状況に応じて適切なサポートを受けることが大事です。認知症の人やその家族が感じる不安の多くは、どのような状態のときにどのような支援が必要になるのか、見通しがつかないということにありまして、このケアパスにより、そのような不安の軽減を図り、認知症という病気や支援について理解いただけるようにしています。  次に、医療機関につきましては、現在、市内には市医師会加入の認知症の相談ができる医療機関が114カ所あり、この医療機関の一覧を認知症ケアパスの冊子で公表をしています。市民がこの医療機関の一覧を確認し、いち早く受診いただくことにより、早期診断・早期対応につながるものと考えています。  次に、市民啓発につきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、自分のできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成講座を開催しています。この養成講座は2007年度から開催しており、現在までに約1万人の市民に受講いただいています。  また、2010年度からは、子どもたちにも認知症に対する正しい知識を持ってもらい、身近な人が認知症になったとしても戸惑わずに接することができるように、キッズサポーターの養成講座を市内の小・中学校で開催しています。  次に、認知症施策の推進計画につきましては、現在、本市では高齢者福祉計画に基づき、認知症になっても安心して住みなれた地域で生活ができるよう、地域で支える仕組みづくりや認知症の理解促進に取り組んでいます。  現在策定作業を進めている、来年度から2020年度までの高齢者福祉計画と第7期介護保険事業計画において、重点取り組みの一つとして認知症施策の推進を掲げ、引き続き現在の取り組みを進めるとともに、認知症初期集中支援チームの活動の充実、認知症ケアパスの普及と充実、地域での認知症の人を支援するネットワークの充実などに取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもたちの限りない可能性を求めてについてのうち、子どもたちのいじめを少なくしていくために各学校でどのように取り組んでいるかにつきましては、各校で策定しているいじめ防止基本方針に基づき、いじめ問題の未然防止、早期発見に努めています。  また、各校のいじめ防止委員会では、いじめ防止などのための取り組み、早期発見、校内研修などについて、年間を通した計画を立て、PDCAサイクルの中で見直しを図っています。  具体的には、子どもたちへは、いじめアンケートやこころとからだのアンケートを行い、回答から子どもたち一人一人の状況を把握し、その後の面談を通して、子どもたちの心に寄り添う教育を進めています。  また、日常の学校生活の中では、振り返り日記や道徳などの時間に書いた感想から、子どもたちの気持ちの変化を捉えるようにしています。さらに、休み時間などの子どもたちの様子をしっかり観察し、日常の変化を見逃さない取り組みも行っています。  子どもたちにおきましては、全市立中学校の生徒会執行部による生徒会交流会を毎年実施し、各校のいじめ防止の取り組みを発表し合っています。お互いの取り組みから学び、自校の活動につなげることで、より深い取り組みへと発展しています。中では、文化発表会での発表テーマとしていじめの問題を取り上げ、いじめ防止に強い発信を行った生徒会もあります。  また、小・中学校では、道徳の時間に友だちのいいところを見つけたり、お互いのよさを認め合ったりする中で自尊感情を育む教育につなげる取り組みや、いじめについての互いの考えを大切にしながら意見交換を行う中で、いじめをなくしていこうという学校風土をつくる取り組みも生まれています。  さらに、教育委員会におきましては、いじめは相手の人権を侵害する行為であり、絶対に許されるものではないことから、人権教育や道徳教育の充実を図るとともに、生命の尊さ講座や赤ちゃん学校へ行こうなどの事業を通して、命のとうとさや思いやりの心を育む教育を実施しています。  いじめの未然防止、早期発見の取り組みとしては、学校が実施したアンケートから気になる子どもについては、指導主事が学校に訪問し、状況を把握する体制を構築するとともに、学校支援チームやスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの連携をもとにさまざまな人材を活用しながら、子どもたちを守る取り組みを充実させています。  今後もより一層、未来を担う大切な子どもたち一人一人が安心して楽しい学校生活が送れるよう、いじめ防止の取り組みを全力で推進していきます。  次に、LD、学習障がい、ADHD、注意欠陥多動性障がい等、特別な支援を要する子どもたちにつきましては、一斉指導になじみにくく、不適応を起こしがちな児童生徒に対する支援を目的として、子ども支援サポーター心理相談員を4月から全小学校に週1日配置しており、5月末以降も、子どもの状況に応じて追加配置しています。  子ども支援サポーター心理相談員は、対象の子どもを支援するだけではなく、教室を飛び出す子どもや暴力をふるうなど、気持ちのコントロールが苦手な子どもたちに対する教員の理解を深め、どのクラスにもいる特別な支援を要する子どもに適切な対応がなされるよう、校内で支援の手だてを共有できるようにする役割を担っています。  また、教員の力量を高めるために、毎年夏季休業中に現職研修会を開催しており、本年度は「発達障がいの子どもをつつむクラスづくり」の研修に241人、「学校で考える合理的配慮」の研修に106人が参加しました。  さらに、各校では、1学期の初めに特別支援学級と配慮の必要な児童生徒の共通理解を図るための研修会を開催し、教職員が情報や支援方法を共有しています。また、特別支援教育の理解を深め、教員が特別支援学級の授業見学を行い、事後研究をするという研修会も行っています。  子どもたち一人一人の自己肯定感を高め、豊かな学校生活を送れるよう、個別の支援や教員の資質向上に取り組んでいます。  次に、全国学力・学習状況調査についての4つの習慣につきましては、全国学力・学習状況調査の結果概要をまとめたリーフレットでは、食習慣・生活習慣・学習習慣・読書習慣の4つの習慣の安定が学力向上につながることを、家庭や児童生徒に向けて啓発しています。  食習慣については、毎日朝食を食べている児童生徒ほど正答率が高い傾向が見られるため、バランスのよい朝食を毎日食べることを勧めています。  生活習慣については、特に携帯電話・スマートフォンについて取り上げ、使用時間などのルールやマナーを家庭でしっかりと話し合い、規則正しい生活を送ることを勧めています。  学習習慣については、宿題などの家庭学習に取り組むことが学習習慣を定着させる第一歩につながるため、自主的に計画を立てて学習することを勧めています。  読書習慣については、子どもたちの言葉の力を育て、主体的、意欲的な学習活動へつなげるために、毎日読書に親しむ時間を持つことを勧めています。  この4つの習慣を定着させるためには、家庭・地域・学校園が連携を深めることが重要であることから、家庭学習の手引き「TAKARAっ子スタディ・ナビ」を作成し、全ての児童生徒の家庭に配布しています。このスタディ・ナビを通して、基本的な生活習慣、学習習慣の確立に向けて、これからも家庭への啓発活動に積極的に取り組んでいきます。  また、教職員に対しては、子どもたちの確かな学力の向上、学習習慣の定着に向けたパワーアップ・ナビを配布し、本市の子どもたちが、学ぶ意義や目的を見出し、生きる力を育むことのできる取り組みを行っています。  これからも、子どもたちが限りない可能性を求めて、世界へ、そして未来へ羽ばたいていくことができるよう全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  石倉議員の選挙に関する質問にお答えいたします。  旧中央公民館の閉館に伴う投票所の変更につきましては、2014年9月に旧中央公民館が閉館されたことにより、当時の第8投票区のうち、第一小学校区の区域を、第一小学校を投票所とする第37投票区に、末広小学校区の区域を、市役所を投票所とする第46投票区に分割したところです。  市選挙管理委員会としましては、当時1年半以上にわたり、旧中央公民館にかわる投票所として、アピアも含め使用可能な施設について検討いたしましたが、適当な施設がなかったことから、現在に至っております。  投票所が遠くなった選挙人の皆様には御負担をおかけし、まことに申しわけなく存じますが、当日投票所に行くのが困難な皆様には、比較的行きやすい場所にある期日前投票所を御利用いただくようお願いいたしています。  なお、今回の衆議院議員総選挙につきましては、台風の接近情報により、投票日の数日前から一挙に期日前投票を利用される方がふえ、大変御迷惑をおかけいたしました。期日前投票は、これまでも選挙ごとに増加しており、今後も天候にかかわらず増加するものと予測しています。  そのため、投票環境向上の取り組みとして、期日前投票所の強化や充実が必要であると認識しており、アピアにおける期日前投票所の新設も課題の一つとして慎重に検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) それでは2次質問をいたします。  まず、観光のほうで1点目なんですけれども、神戸を核に広域連合で、今後、神戸観光局とも循環をつくろうとされておりますコンベンション協会に宝塚は入る予定なんでしょうか。聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  神戸国際観光コンベンション協会が中心となりまして、観光庁が登録制度を設けていますDMOが設立されます。神戸観光局という名称になるかと思いますけれども、そちらへの加入を来年度から予定をしております。  兵庫県内で最も多く観光入込客数があります神戸市、それから神戸市と観光資源を共有している近隣市町村と各団体とが連携をしまして、市域を越えて観光客目線で神戸観光圏ということで、地域一体で広くPRを図っていきたいと思っております。  今後は、この神戸観光局と一緒に、広域周遊のモデルコースの設定であるとか、行動プロモーションなど、さまざまな取り組みをしまして、本市への観光客を誘致してまいりたいと思っております。
     以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 前に神戸空港から2年に一度、華僑の方たちが宝塚ではなくて、その方たちはアドベンチャーワールドに行かれたことがあるんですね。やはり宝塚が自分たちのまちを挙げていろんなことをPR、ふだんからどんどんやっていただくと取り合いになるんですけれども、もっともっと宝塚に来ていただけるように、ぜひ入っていただいて連携をとって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、宝塚に来られた方たちに宝塚をPRするもので、いろんなプランを具体的に立てていかなければならないと考えておりますけれども、国内観光に向けて、何か具体的に考えておられますでしょうか。聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  本市におきましては、やはり宝塚に来ていただいた方にいろいろな周遊できる場所をお届けして滞在時間を長くしていただくということが、一つの課題であります。  そういった取り組みの一つとしまして、今年度から国の地方創生交付金を活用しまして、宝塚周遊パス事業というのを実施しています。この事業は、旅行会社が企画しているツアー商品に、本市に訪れた方が、市内の観光施設とか飲食物販店を周遊していただけるように、そういう案内のパスを組み込んでいるものです。  今年度は、宝塚歌劇を観劇されるツアーに組み込んで実施をしておりますけれども、来年度以降は対象を拡大して実施をしていきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 今、具体的にお答えをいただいたんですけれども、ぜひ台湾とか中国とか韓国、それから日本の国内の方もそうですけれども、歌劇を一生懸命見てくださる方も本当に多いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、これ少し余談ですけれども、例えば、外国の方が外国で宝塚じゃなくて、日本の中をどういうふうに回ろうかというふうなことで航空券を買われるならば、全日空もJALも1万800円で周遊していただけるようなチケットも発券していたりもするんです。だから、いろんな意味で、本当に私たちのまちを挙げてPRしてくださると、たくさんの方がふえてくるというふうなことですので、よろしくお願いいたします。  そして次に、囲碁の大会、碁のコングレスについてお尋ねをしたいと思います。  昨年も井戸知事に対する県政要望がございまして、そのときにも、ぜひ県の支援をいただきたいと意見を伝えさせていただいたんですが、今まで2回開催されましたけれども、何よりも関西棋院さんのお力も大きいですし、ことしも碁コングレスの誘致に頑張っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。  ことしは2月に静岡のほうでありますというふうに聞いていたんですが、宝塚が2回、碁のコングレスという名前を使っているので、碁のコングレスはほかのところではなかなか使えませんというふうなことを、この間の2回目の大会のときも言っておられたんですけれども、ぜひ、これは続けて誘致していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  ジャパン碁コングレスなんですけれども、イベントの主催である関西棋院さんの棋士でもありまして、宝塚市大使でもある榊原六段の御尽力にもよりまして、2年連続、宝塚で開催することができました。  この開催に対しまして、先月11月には関西棋院から、日本で初めてのアマチュアの囲碁の国際大会を2年連続開催したことと子ども向けの囲碁教室の実施への功績を評価いただきまして、囲碁の普及に多大な貢献をしたということで、本市に普及功労賞もいただいたところです。  来年度においては、3回目となりますけれども、継続して碁コングレスの誘致に向けて、関係部署と連携しながら取り組んでおります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  そして、次の質問ですけれども、1回目のコングレスのときに、このような指差しの会話集をつくられたんですけれども、この指差し会話集も2回目は特につくられないということで、周辺のマップもつくられたりしたんですね。  実は、この指差し会話集というのが、県の兵庫ツーリズム協会のほうから、こういうふうな冊子が出ているんです。これは、もう少し範囲を広げて、内容としては、海外のお客様との接し方とか、それから、いろいろなお店、飲食店、この分は飲食店だけが多かったんです。それ以外のところもこの冊子のほうにはいっぱい載っているんです。  そして、この教育委員会のALTの方たちも長年宝塚にお住まいだったり、市外にお住まいなんですけれども、ALTを長く続けておられたり、それから、もし自分たちが観光客として来たらどういうふうなことを言ってみたいか、聞いてみたいかとか、いろいろなアドバイスもしてくださると思いますので、教育委員会とまた連携をとられたりとか。  それから、いろいろな観点で、何せ宝塚が、1次のときも言わせていただきましたけれども、経済効果というのは本当にすごいと思いますので、連携をとってよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  これまでも海外から来られたお客様向けに、周辺のお店を案内する宝塚グルメマップであるとか、それから、今御紹介いただきました飲食店での注文時の会話が指差しでできるという指差しパンフレットを作成いたしました。  県のツーリズム協会のほうでも、もう少し広げた形の指差し会話集というのを作成されているともお聞きしておりますので、そういったところを参考に、また関係団体とも連携しながら研究していきたいと思っております。  ツーリズム協会とは、またそういった冊子も共有できないかというようなことも含めて、協議、調整していきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 観光の観点ですけれども。  先ほどもお答えいただいた中に、だんじりパレードというのが出てまいりましたけれども。だんじりは2年に1回ですけれども。今度5回目を迎えるという大きな節目で頑張っておられますので、またすばらしいイベントになりますよう協力を皆さんと一緒にやっていけたらと思っております。  次に、いじめ、不登校の原因は、いじめだけではなく、友だちとのこと、それから親子関係など総合的なものもあると考えますけれども。別室登校の様子を聞かせてください。お願いいたします。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  別室登校につきましては、中学校におきまして、別室登校指導員という者を配置しております。教室に入れない生徒に対しまして、別室でまず対応するというようなことをしながら、教室に入れるような力をつけていっているということです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 子ども心に、学校に行きづらい自分の状況を情けなく思ったり、自分を責めたりしている子どもも多いです。少しでも子どもに寄り添って、多くの子どもが学校に行けるように支援していただきたいと思います。  それでは、LDのところにいかせていただきますが、子ども一人一人の特性も違いますし、困っている内容も違います。支援する教員が、子どものよいところや得意なところを引き出すためにどのように工夫されているんでしょうか、聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  学校では、子ども一人一人の特性を踏まえた指導を行うように努めております。  まず、教育長が申しましたように、一人一人の子どもの共通理解を、まず教職員が育んでいるところです。  例えば、話すことが苦手な子どもに対しましては、単に発表しなさいと指導するのではなく、その子どもがどのように全体を把握しているのか、どのような思いでいるのかをまず探ります。そうすると、言語で表現することは苦手であっても、その子どもなりの考えがあることがわかります。そこで、子どもの考えを十分に認め、自尊感情を育みます。そうすることによりまして、子どもが自分の考えを友だちに伝えたい、話したいという気持ちを膨らませてきますので、そこでペア討議やグループ討議などの環境をつくりまして、少しでも発表しやすいような形態をとるようなこともしております。  このように、困っていることと、その背景を把握し、その子どもの考えや思いを十分に受けとめることから、きめ細やかな指導、支援をするようにしております。  そして、このことが子どもたちの限りない可能性を引き出すことにつながると考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) それでは、次の読書習慣にいきたいと思うんですけれども。  読書習慣をつけるためには、読書に親しむ時間をつくることが必要です。宝塚の小・中学校には全校に図書館司書が配置されていますけれども、具体的にどのような取り組みをされていますでしょうか。聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  小・中学校に図書館司書とチーフ司書、小学校2名、中学校1名を現在配置しております。図書ボランティアとともに図書館司書は、図書室の環境整備を行ったり、また読み聞かせ、またポップづくり等、子どもたちが本を手に取りやすいような環境をつくっております。  司書研修や司書の情報交換の場を設けまして、チーフ司書が各校の取り組みを司書に伝えながら、司書の力量アップにも努めているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) ありがとうございます。  時間が足らなくなるかとも思いますので、次にいかせていただきますけれども。  認知症のところにいきたいと思います。  認知症の相談や治療ができる市内の医療機関の一覧があるということを聞かせていただきました。治療中の方のケアパスに、今はきちんと表示をされていて渡されているというふうにお聞きをいたしましたけれども、家族が何か変だなと気づいても、どこに行っても、どこで診てもらっていいのかわからず、受診を延ばし延ばしにしてしまうこともあると思います。  大きな意味、内容のある情報だと思うのですが、市民の方全員に知っていただくようなことは、何か考えておられませんでしょうか。聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  認知症の早期診断、早期対応につなげていくためには、医療機関での受診は不可欠のものとなります。  市民の皆様がどこで受診できるかわからないというために、早期診断の機会が失われることがないよう、周知を図っていくことが必要と考えております。  市内で認知症の相談ができる医療機関の一覧につきましては、認知症ケアパスの冊子をつくりまして、そこに掲載をしておりますけれども、この医療機関につきましては、毎年、健康づくりに関する情報を一冊にまとめた「健康づくりべんり帳」というものを作成しております。来年4月に、この中に医療機関を掲載しまして全戸配布をし、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 前回の議会でも、この健康づくりべんり帳というのをこの議場に持って入りまして、皆様にもお見せして、これは本当にすごい、もういっぱいいろんな情報が載っていると。市民の方がいかに健康で元気でいるかというのを、すばらしい冊子ですというふうなことをお話しさせていただいたんですが、今のお答えの中で、この健康づくりべんり帳に今の認知症にかかわる情報をまた入れてくださるということで、本当に役立つものになると思いますので、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  そして、次の質問にいきたいと思いますが、認知症については、皆さんの認識も大分変わってきておりまして、啓発も進んでいるなと感じていますけれども、認知症サポーターの養成講座を開催されて、1万人以上の方が受講されているとお聞きしました。  関心も高まっているのではないかと思いますけれども、認知症サポーター養成講座は認知症に対しての正しい知識と理解を持ってもらうものだと思っております。もっと詳しく聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  認知症サポーター養成講座につきましては、認知症についての基礎知識、それから治療や予防、また認知症の方への具体的な接し方などがカリキュラムとなっておりまして、地域包括支援センター、または高齢福祉課のほうに申し出ていただければ講師が出向いていくという形で、身近な地域で実施をしております。  この認知症サポーター養成講座を受講していただいた方が認知症サポーターとなりますけれども、認知症サポーターは、認知症への正しい知識と理解を持ち、認知症の方やその家族を温かく見守る、できる範囲での支援をいただくということです。地域の中で認知症の方がおられる場合、また困っておられる場面に出会われた場合、声かけをしていただくということなど、理解を持って接していただくことを目的としております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 認知症のサポーターだけでなくて、私たちもそのような方に出会ったら、気軽にお声をかけていきたいと思います。  次に、たくさんの市民の方が長期に受講されている講座ですので、このまま継続していただきたいと思いますが、今、講座を受講された人の中には、もっと認知症のことについて勉強し、かかわりたいと考えている市民の方もいらっしゃるのではないかと思います。その方たちへのフォローは何か考えておられるのでしょうか。聞かせてください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  認知症サポーター養成講座を受講していただいた方の中には、もっと具体的なことができないかという方もいらっしゃいます。その方々への支援が必要と考えまして、今年度から新たに認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、認知症サポーター養成講座のステップアップ編というものを開催しております。  このステップアップ編では、実際に認知症の方に接する、認知症の方のお話を聞くというような実習を、市内の福祉施設、あるいはサロンなどの御協力を得て行っているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) ぜひ研修を高めていっていただきたいと考えています。  そして、少し時間が大丈夫なようなので、ちょっと教育に戻りたいと思うんですが、失礼いたします。  保護者の方とか、児童生徒、教職員に配布をしています家庭学習の手引き「TAKARAっ子スタディ・ナビ」をどのように活用されているんでしょうか。聞かせてください。お願いいたします。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  宝塚市家庭学習の手引き「TAKARAっ子スタディ・ナビ」は、小学校1・2年生、3・4年生、5・6年生、中学生版の4種類があります。  毎年4月に保護者、児童生徒、教職員に配布し、効果的な活用を促しています。学年の発達段階に合わせて、家庭学習の目当てや家庭学習を始める前になど、子どもたちにわかりやすく家庭学習の大切さを啓発しています。  また、「こんな学習にもチャレンジしよう」では、より発展的な家庭学習についても紹介し、児童生徒が興味関心をもって学習に取り組むことができるよう工夫もしております。  また、「家読のすすめ」のコーナーで紹介されている本は、学校図書館司書お薦めのブックリストの中から選ばれており、子どもたちがスタディ・ナビを見て図書室に紹介されている本を借りに来るなど、児童生徒の読書習慣を高めることにもつながっています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) 子どもたちが喜んで、どんどん読書の習慣に入るとは本当にすばらしい。小さいときからいろんな勉強ができるというのは本当にすばらしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、選挙のことですけれども、1次で、投票環境の向上の取り組みとして、期日前投票所の強化や充実が必要であると認識しており、アピアにおける期日前投票所の新設も課題の一つとして検討を行っていきますとお答えをいただきました。  阪急電車の乗降者数の1日平均を見ますと、逆瀬川駅は1万3,971人で、宝塚駅に次いで2番目に多い乗降者数なんです。仕事で忙しい若年層もふえ、それから今後、高齢者もますますふえてまいります。課題はあるでしょうけれども、多くの市民の意見をしっかりと受けとめていただきたいと考えております。  そして、これからも期日前投票所を利用されていく方たちはふえていくでしょうし、この辺を前向きにしっかり検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  御指摘のとおり、阪急の逆瀬川駅は、バス交通の結節点でもあり、多くの市民の方々が利用されているところでございます。市選挙管理委員会としましても、期日前投票の増設を検討する上で欠かせない場所の一つであると考えております。  一方で、投票所を設置するための適切な場所や投票の秘密の確保、投票に必要な物品の保管、二重投票を防止するための方策、経費負担や費用対効果、従事者の確保など、さまざまな課題がありますので、今後慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○三宅浩二 副議長  石倉議員。 ◆24番(石倉加代子議員) よろしく検討いただきたいと思います。  そして、実はせんだってから、今のこのLD、ADHDのこともお聞きしたんですけれども、時間があるのでちょっとお伝えしたいと思うんです。  エジソンは話すことがとても苦手だったんです。九九も覚えられませんでした。一つの物事に集中すると、ほかのことは手につかなくなって、もう異常なほどだったんですね。例えば、粘土の塊、1足す1がなぜ2になるのか、粘土をこう1つ1つあって、1つの粘土があって、もう1つ粘土があって、その粘土と粘土を足したら2になるんではなくて、大きな塊の1じゃないですかというふうな、彼はそういうふうな考えだったんですね。余りにもそれにこだわったために、小学1年生のときに3カ月で学校を退学になってしまったんです。それでも、お母さんとか周りの先生は、でも、エジソンが言うとおりに、でも、それはそうだよね、そういう考えもできるよねというふうなことでエジソンにうなずき、エジソンは自分のよいところをどんどん伸ばしていくことができたんですね。  先ほどから教育のほうが言っておられる自己肯定感、もう自分はいいんや、自分はもう一生懸命やってる、いいんやという。だめやといって叱ってしまうばかりではなくて、その肯定感というのは大事ですねというのは、すごくよく思いました。  それと前に、ことしですけれども、三浦雄一郎さんの講演をお聞きする機会がありました。間もなく87歳になられると思いますけれども、80歳と7カ月で3度目のエベレストに登頂され、山頂からの第一声は、「最高の気分や、疲れたけれど80歳でまだまだいける、ありがとう。最高の宝物を授かった。夢を諦めず夢高く夢いつか頂きへ」、三浦雄一郎さんの言葉でした。私たちも幾つになっても夢を持ち、大事にしていきたいと思っています。  そしてまた、先日ですけれども、小学校で人権啓発の集まりがありました。各学年の標語、みんなが一生懸命発表していましたし、それから、2人のアーティストの方も出演されていたんですけれども、子どもたちと一緒になって、自分たちが子どものころから今大人になるまで、成長過程で悩んだこととか、いろんなことを一生懸命お話しされていたんです。体育館は寒かったけれども、皆さん、子どもたちも必死になって聞いておりました。本当にすばらしい時が過ごせたなと思っております。  以上で第4回の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○三宅浩二 副議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  次に、13番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 全ての子どもたちがより安心して通える教育現場を  (1) こころとからだのアンケート、いじめアンケート、学校評価に関するアンケート(児童・生徒・保護者向け)の3つのアンケートについて、それぞれの目的とその目的を達成するためにアンケートを活用したその後の取り組みは 2 一人一人に切れ目のない成長発達支援を  (1) 成長や発達の情報を一つにまとめる「たからっ子ノート」を作成する目的と最終的な目標は  (2) 「たからっ子ノート」をよりよく活用する上で現場の課題とは  (3) 課題解決に必要な福祉、教育、医療関係者に保護者を交えた検討の場は設定されているか、また、その内容を直接かかわる人に適切に伝え、よりよく活用するための仕組みはつくられているか 3 市内公園の安全性は守られているか  (1) 市内公園の安全性はどのように確認されているか  (2) すみれガ丘中央公園の成長し過ぎた樹木によるグラウンド外周歩道の危険性をどう認識するか  (3) すみれガ丘東公園の老朽化による危険な遊具の入れかえ等対応は           (浅谷亜紀 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  13番浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 新風改革の会、浅谷亜紀です。通告に従い3項目の質問をさせていただきます。  項目1、全ての子どもたちが、より安心して通える教育現場を。  (1)こころとからだのアンケート、いじめアンケート、学校評価に関するアンケート児童・生徒・保護者向けの3つのアンケートについて、それぞれの目的とその目的を達成するためにアンケートを活用したその後の取り組みは。答弁をお願いいたします。  項目2、一人一人に切れ目のない成長発達支援を。  (1)成長や発達の情報を一つにまとめる「たからっ子ノート」を作成する目的と最終的な目標は。  (2)「たからっ子ノート」をよりよく活用する上で現場の課題とは。  (3)課題解決に必要な福祉、教育、医療関係者に保護者を交えた検討の場は設定されているか、また、その内容を直接かかわる人に適切に伝え、よりよく活用するための仕組みはつくられているのか。  それぞれに答弁をお願いします。  項目3、市内公園の安全性は守られているか。  宝塚市は、平成19年度から公園アドプト制度を導入し、現在50を超える公園が、当制度により自治会などに管理されています。これらの公園においては、その団体が専門的ではなくとも、一定の安全性などを点検されていると思いますが、市内の公園の数は300を超えており、制度が導入されていない残り250以上の公園も、定期的に確認する必要があるのではないでしょうか。  そんな中、すみれガ丘中央公園は、供用開始から二十数年がたち、グラウンドを取り囲む樹木は大きく成長し過ぎているため、昼間、子どもたちが通る遊歩道は薄暗く、夜も街灯の光を枝が遮りウオーキングをする人が多数いる中、真っ暗で大変、危険な箇所を多数つくっております。  また、すみれガ丘東公園においては、11月ごろから遊具のほとんど全てに黄色のテープが巻かれ、危険の張り紙が張られているため、ふだん昼間は赤ちゃんを連れた方で大変にぎわい、夕方は子どもたちの声が響き渡っている公園に人影はありません。担当課に確認すると、遊具の老朽化により入れかえをするのであるが、時期的には来年夏ごろになるとのこと。公園が使えない状態が半年以上続くことになります。  御存じのように、すみれガ丘は1万人以上の人が住む地域であるにもかかわらず、公的施設は小学校ただ1つしかありません。公民館も、図書館も児童館も、共同利用施設も何もなく、自治会館についても、これまで整備を求めてきておりますが、実現には至っていません。そんな地域ですから、公園は、子どもたちが遊ぶだけでなく、住民の交流や情報交換の場として大変重要です。東公園も定期的に安全性を確認できていれば、長期間にわたり公園自体、全く機能しないという状況は避けられたのではないかと思うところからお聞きいたします。  (1)市内公園の安全性はどのように確認されているのか。  (2)すみれガ丘中央公園の成長し過ぎた樹木によるグラウンド外周歩道の危険性をどう認識するか。  (3)すみれガ丘東公園の老朽化による危険な遊具の入れかえ等対応は。  それぞれに答弁をお願いいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、一人一人に切れ目のない成長発達支援についてのうち、たからっ子ノートを作成する目的と最終的な目標につきましては、たからっ子ノートは宝塚市自立支援協議会の専門部会の一つである、こども部会において、支援者が意見を出し合い、保護者の方の意見もお聞きしながら2009年度に作成し、市が宝塚市版サポートファイルとして採用したものです。  2007年3月にサポートファイルの試案が県から提示された際は、発達障がい者の一貫した支援のため、情報を時系列的に集積し、教育、福祉などの関係機関が情報を共有するための記録様式でしたが、本市のたからっ子ノートは、自立支援協議会で協議した結果、全ての障がいのある児童を対象とするノートとしています。  このノートは、利用する子どもたちの保護者が記入するほか、子どもの成長に応じて、実際に子どもと接する教育や福祉の支援者が、今までの発達の状況や課題などに加え、本人に対する支援や配慮の具体的な内容を記録することで、就園、就学、進学においてスムーズな受け入れができるように活用するものとしています。  また、本人や保護者にとっては、進学などの成長に応じた環境の変化のたびに、発達の課題や必要な支援を説明しなければならない負担が緩和されるとともに、支援者と課題を共有し、自分自身の課題を受容することで、自立につながっていくものと考えています。  次に、課題解決に必要な検討の場とその内容を適切に伝え、活用するための仕組みづくりにつきましては、たからっ子ノートは連携のツールの一つであると考えていますが、ノートがうまく活用できていないのではないかとの意見が寄せられたことから、よりよく活用するために、自立支援協議会こども部会において、記入の仕方や活用の方法などを記載したリーフレットを昨年度に作成しました。現在は、たからっ子ノートと一緒に配布し、活用を促しています。また、たからっ子ノートの趣旨や目的、活用方法などについては、自立支援協議会こども部会で協議し、各学校園、保育所などへは、各担当で周知を図っています。  まず、健康センターでは、赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査において、子どもの成長発達についての相談に応じており、必要な方には継続的な相談を行っています。たからっ子ノートは、成長発達の課題が明らかになった時点や、幼稚園や保育所への入園をきっかけとして紹介しており、保護者には、集団生活やサービス利用の際に活用し、支援機関と一緒に子どもの成長を見守ることに役立つと伝えています。  子ども発達支援センターでは、すみれ園ややまびこ学園、あそびっこ広場の各事業の保護者に、たからっ子ノートの主旨を説明して配布しています。  また、保育所では、特別支援保育の対象児童の保護者に、入所面接や保育所での個人懇談などの機会に、たからっ子ノートの意義や活用方法について説明し、利用を促しています。  たからっ子ノートは、主には保護者が記録しますが、担当職員が記録する部分もあり、保護者が記録する際にわかりにくい箇所はアドバイスするなどのサポートをしています。たからっ子ノートに乳幼児からの成長や健康に関する記録をすることで、次の成長段階での支援の手がかりになります。また、情報が共有しやすく、継続したよりよい支援を行うことに役立ちますので、進路先を決めるときや次の施設への引き継ぎとして、保護者の方に活用していただいています。  次に、市内公園についてのうち、安全性の確認につきましては、日常業務において、職員によるパトロールを初め、清掃等維持管理業務の受託者や利用者、アドプト団体からの通報により、遊具などの施設の異常の早期発見と施設の適正管理に努めています。  また、専門事業者による遊具の一斉点検を2009年度に実施し、この結果をもとに、2013年度には長寿命化計画を策定し、総コストを低減させながら、公園遊具を順次更新しているところです。  現在、計画策定から4年が経過し、長寿命化計画の更新を図るため、専門事業者による遊具の再点検を実施しており、引き続き市内遊具の安全性を確保します。  次に、すみれガ丘中央公園の樹木によるグラウンド外周歩道の危険性につきましては、この公園は1990年3月に供用を開始した約2ヘクタールの公園で、園内にはスポーツに適した広大なグラウンドのほか、パーゴラ、健康遊具などの公園施設が設置されており、また、ケヤキ、クスノキ、さくら、ヒラドツヅジ、アベリアなど多数植樹されています。これらの樹木の剪定に関しましては、他の公園と同様、中低木は定期的に実施しており、高木に関しては、木々の繁茂の状況を見ながら適宜行っています。  グラウンド外周歩道の樹木に関しては、高木の一部が公園灯にかかり、園内照明の妨げにもなっていることが確認されましたので、速やかに剪定を行います。  次に、すみれガ丘東公園の遊具の対応につきましては、専門事業者による遊具の再点検を実施した結果、公園の9基のうち7基にぐらつき、腐食、摩耗などがあり、使用を中止すべきと判断しました。これら使用を中止した遊具に関して、直ちに修繕の可否を検討しましたが、いずれの遊具に関しましても、修繕対応は困難であることから、地元とも調整の上で、できるだけ早期に対応できるよう検討していきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。  全ての子どもたちがより安心して通える教育現場をについての、こころとからだのアンケート、いじめアンケート、学校評価に関するアンケートの目的とその後の取り組みにつきましては、まず、こころとからだのアンケートは、学校生活や家庭生活などで虐待を初めとする不適切な親子関係やいじめによって心に傷を受け、大きなストレスを感じている子どもを深刻な事態に至る前に発見し、適切な対応を図ることを目的としています。  このアンケートは、2010年7月9日に発生した市立中学生生徒宅火災事案を受け、同様の事案を二度と起こさないために、心理教育とリラクセーションの体験とともに毎年実施しているものです。  アンケート回収後、担任が全ての子どもと個別に面談を行うことで、内面にストレスを抱えている子どもを把握するとともに、子どもが気にかかっていることなどを気軽に話せるような信頼関係を築くことを目的としています。アンケートや面談で気にかかる子どもを発見した場合は、学校内で情報を共有し、緊急事案があれば、学校はすぐに教育委員会へ報告するとともに、迅速に対応策を講じ、必要に応じてスクールカウンセラーや各関係機関と連携して対応していきます。  夏季休業中には、指導主事が全市立小・中学校を訪問し、アンケートや個別面談で気にかかった子どもの様子について聞き取りを行い、各校の気にかかる子どもの様子などの把握に努めています。  いじめアンケートにつきましては、学校生活においていじめによって心に傷を受け、大きなストレスを感じている子どもを早期に発見し、迅速かつ適切な対応を図ることと、アンケートを通して実態把握に努め、学校組織体制の強化やいじめを生まない土壌づくりの取り組みにつなげることの2つを目的としています。  アンケートでいじめの情報を把握した場合は、学校いじめ対応基本方針に沿って、まず、校内いじめ防止委員会を開き、対応についての方針を立てます。その上で教職員が該当する子どもや、かかわりのある子どもから聞き取りを行い、いじめの解決に向けて適切に対応しています。  学校評価に関するアンケートにつきましては、学校が教育目標を達成できたかどうかについて、児童生徒や保護者に問うことで、教育活動を振り返り、学校と家庭との連携を深めながら、子どもたちのよりよい成長へつなげていくことを目的としています。  学校は、アンケートの結果を受け、学校評議員からの御意見をいただきながら、学校運営の改善や教職員の資質向上に努めています。これにより、保護者や地域住民の学校運営への参画促進や、子どもたちの学ぶことへの意欲の高まりが期待されます。  次に、一人一人に切れ目のない成長発達支援をについてのうち、たからっ子ノートをよりよく活用する上で現場の課題とはにつきましては、たからっ子ノートの意義や活用については、校長会や特別支援学級担当者の研修会において説明しています。  このノートは、学年末に児童生徒の発達や支援状況を記入し、次の学年での指導につながるよう引き継ぐこととなっていますが、十分に活用できていない学校もあります。今後、全ての学校園で十分に活用できるよう、職員会議などの場で、実際にたからっ子ノートを用いて活用の仕方を説明したり、その取り扱いについて文書などで示すなど、特別支援学級の担任だけではなく、交流学級の担任や専科教員など、全ての教職員が認識を深め活用できるよう、周知徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) それでは、2次の質問をさせていただきます。  ちょっと順番を変えて、たからっ子ノートのことからお聞きしたいなと思います。  1次の答弁から、このノートの目的というのが2つに分けられるのかなと思います。これまでの発達や課題に加えて、支援や配慮の具体的な内容を記録して就園、就学のスムーズな受け入れができるというための支援する側のメリットというのと、あと、本人や保護者が何度も説明する負担がなくなったり、最終的に本人の自立につながるという継続した支援ができる、本人・家族についてのメリットという部分です。  私は、このノートはやっぱり本人のものだと思っておりますので、昨年はこうだった、ことしはこうなった、じゃ、来年はどうしようという、大切な成長の記録です。将来的に完全なということでなくとも自立につながっていくような、本人のメリットというのを最も大切に考えていただきたいと思います。  課題は、今答弁いただいたことにもあるように、現場での対応というか、学校内で活用されているところもあるんだけれども、なかなかそれが活用されていない学校があるというようなことが大きなことかなと思っています。  私も利用者から、お困りの事案をお聞きしたんですけれども、その方は発達障がいを持つお子さんがいらっしゃるということで、通常学級に入られていて、そのお子さんの状況を伝えようと思って、たからっ子ノートを担任の先生に渡された。そしたら、これは何でしょうかというような返事があった。やっぱり御存じない教員がいらっしゃるということで、渡した保護者というのは、子どもを本当に心配して支援してくれる学校に託そうと、どうかお願いしますということで渡したんですけれども、そんなふうに答えられて大変ショックを受けたというような事例です。  また、別の話では、受け取った担任の教員の先生、これは本当に大切な個人情報だということでそのノートを校長先生に渡されて、その校長先生も、慎重に取り扱わなければいけないということで校長室の金庫に入れられたというんです。これは、情報を関係者で共有して支援に使ってもらいたいというようなものなんですけれども、この目的からは大きく外れた行動をとられてしまった。ノートを、結局、最終的には数年間、金庫にあって、校長先生が異動されて後任の方から、よくわからないけどお返ししますということで、ノートが本人に返ってきたと。その子には何の役にも立たず、支援者にも伝わらず、保護者は本当に信頼が裏切られたという形になりました。  こんな残念な事例を幾つかお聞きして、やっぱりこれは現場で、その支援につながる方策というのを絶対に整えてもらわないといけないなという意味で質問させてもらいました。  いいノートをつくってもらっているんですから、やっぱり、どの現場でも受け取る側が知らないというのは絶対許されないことですし、校長会、先ほども特別支援学級の担当者の研修会なんかで説明もしてもらっているということでしたけれども、学校現場では、交流学級ですとか専科の教員における認識というのが欠けている場合、そこを充実させていくということでしたけれども、具体的に、再度、これをどんなふうに充実させていこうとお考えなのかを示していただけますか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  たからっ子ノートは、全ての障がいのある子どもの成長に応じた適切な支援のあり方や、子どもの自立をサポートしていくために必要なものであるというふうに考えております。  個別の支援計画や個別の指導計画、学習の記録等を進学に当たりまして計画を立てていく上で参考にしていくもの、また、面談や面接の成長の記録を記入し今後の支援につなげていくという大変大切なものだと思っておりますので、まずは、全校長、管理職を含め、特別支援学級の担任だけでなく、全ての教職員にこういうものがあるんだということを、きちっと周知をまず徹底をしていきたいというふうに思っております。それから、特別支援学級の担当の教科研修等があるんですけれども、その機会を通じまして、特別支援学級の担任だけではなく交流学級の担任、また全教職員に、先生方からもこのことを伝えてほしいということを周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) ぜひ、周知をまずは徹底されて、切れ目のない支援につながるようにお願いしておきます。  また、このノートは障がいがあるお子さんが持つ特別なものというような意味合いがあると思いますけれども、実際に、ホームページなどに載せられているたからっ子ノートの説明ですとか、先ほどおっしゃったリーフレット、新たにつくられたものなんかには、このたからっ子ノートというものの中には障がいという言葉は一言も出てきていません。その理由はどういうところか教えていただけますか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  たからっ子ノートは、自立支援協議会のこども部会で作成されたものを、行政として採用しまして、活用しているという経緯がございます。現在、ノートは、全ての障がいのある子どもに活用できるものとなっておりまして、特に障がいのある方ということ、そのことについて、特にそういうことについては表記をしていないというような現状でございます。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 表記されていない理由はどこかということをお聞きしたんで、表記されていないのはわかっているんです。  ちょっと、担当課にお聞きしたときには、表記していないというのは、特にこれを持つことが、そのお子さんにとって、これは障がいなんだということを知らせるようなことになる。それを発達障がいなんかの場合には、それは障がいであるのか、個性であるのかという微妙な部分というのがやっぱりあるわけです。保護者にとって、成長が遅いだけだから、これは個性なんだというように捉えている方にも、それを渡すということで障がいだというふうに思ってもらうことを、それを拒否反応というか、違うんだというように思われてもらわないために、一応、そういうところには表記されていないというような話を聞きました。  であるならば、これは、やっぱり障がいのあるお子さんだけに渡すということじゃなくて、ある子も、ない子も関係なく全員に配るということで、持つことのハードルをなくすことができるのかなと思うんです。  このたからっ子ノートというのは、現物を見せていただきました。中身はとても充実していまして、基本支援のプロフィール、本人のプロフィールから、身体の状況ですとか、そういう生活のリズムから周辺の処置にかかわるようなことを書くページもあるんですけれども、前半のほうは本当に個人の記録です。基本情報のページというのがあるんです。だから、全員が持つことでも、特に大きな課題にはならないと思うんです。  やっぱりそういう微妙なところにいるお子さんに使っていただくために、本人にとったら、絶対これがあるほうが将来的にずっと継続して十分の状況というのが、記録に残るわけですから、いつか、学校を上がるときであれ、就職するときであれ、ずっとその記録というのは、本人が持っているということが大きな支援になると思うんです。  以前にも、これは、ほかの議員からの提案にもあったと思うんです。そのことについての検討は行われていますか。
    ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  たからっ子ノートは、先ほど申しましたとおり、自立支援協議会のこども部会で作成をされたものを行政として採用したという経緯がございます。議員おっしゃるように障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもを対象にして配布するということにつきましては、このノートを、作成をされた自立支援協議会のこども部会の意見なども聞いていく必要があるのではないかと考えております。  こども部会では、たからっ子ノートの活用についてどうしていけばいいのかというようなことについて、常に協議のテーマの一つとして挙がっております。今年度も、昨年度作成されたノートの活用についてのリーフレットをバージョンアップするための話し合いなども行われております。このこども部会のメンバーとしては、市の担当関係課の職員も入っておりますし、それから、関係機関、保護者の方もメンバーになっておりますので、そういう方々の御意見をお聞きして検討していきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 他市では、静岡では母子手帳の延長として全ての人たちが持って、自分の子どもの成長を記録していこうというような形もあります。やっぱり、必要な人全員が使えるような形にしようと思ったら、やっぱりハードルを低くするということで、それができると思うんです。だから、ぜひ、検討していただきたい。  ノートの全部を、子どもたちに配るとなると、こういう冊子ですから大変ですけれども、例えば表紙と裏側だけで、中はホームページからダウンロードもできますし、必要な人は担当課にもらいに行くというような方法でも、それであれば、学校現場でもみんなが持っているものであれば、何も先生は知らないわけがないというか、当然のように受け取っていただける。そういうことで、やっぱり支援の必要な人に継続的な支援をということでお願いしたいと思います。  宝塚の駅前に、地域若者サポートステーションというのがあります。これは、県の予算でやられているものですけれども、やっぱりさまざまな若者の就労支援をされているんです。そういった意味でも、就労に向けて課題のある方、発達障害のある方からの相談というのも受けておられるんですけれども、やっぱりこういうノートがあれば、そこに御本人が行かれたときでも、すごくこれは役に立つと思うんです。ですからぜひ、ずっと切れ目のない、将来的にもずっと切れ目のないというような形を宝塚市で整えていただけるようにお願いしておきたいと思います。  次に、こころとからだのアンケート、いじめアンケートの件です。  先日、現在発足しているいじめ防止対策委員会からの答申がおくれるという内容の通知文書をいただきました。  諮問している内容というのは、昨年12月に起こった痛ましい市立中学女子生徒の転落事案であるわけです。あれからちょうど1年がたちました。まだ、いじめが原因であるかどうかというのは決まったわけじゃないですけれども、そうであってもなくても、輝かしい未来がある中学生がみずから命を落とす。このようなことは二度とあってはなりません。  1次答弁で、こころとからだのアンケートの目的というのは、心に傷を受け大きなストレスを感じている子どもを深刻な事態に至る前に発見すること。また、適切な対応を図ることだとおっしゃいました。  昨年、この生徒についても、やっぱり、このアンケートは行われているはずですよね。そのとき、しかし、残念ながら、それであっても命を守ることができなかったということにおいて、二度と起こさないためには、このアンケートの内容ですとか、その後の対応について、そのときのことをきちんと分析して改善に向けた検討を重ねるべきだと思いますけれども、そういったことはなさっておられますか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  アンケートにつきましては、まず、子どもたちの状況を把握する一つの大きなツールであるというふうに認識をしております。ただ、アンケートそのものだけで全てが把握できるというものではありませんが、少しでも実態把握ができるような形で、内容等について他市等の事例も見ながら、改善をしていこうというふうには考えているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) そうですけれども、やっぱり、昨年、それが発見できなかったというのが一つの事例として上がってきてしまったわけですよね。やっぱり、そこは、じゃ、なぜそれが見つけられなかったのか、どんなふうにしたら、もしかしたら見つけられたんじゃないかという検討をぜひ行っていただきたいですし、それは、次に絶対起こらないためには、それを検討してよりよいものをつくっていくというのが必要だと思います。  こころとからだのアンケートと、いじめアンケートというのは、どちらも記名式になっています。こころとからだのアンケートは、もちろん、自身の状態というのを伝えるためですから、記入式、記名式というのもわかるんですけれども、いじめアンケートに関して、実際に本年記入した中学生の生徒から意見をもらったんですけれども、やっぱり設問によって、記名では書けない部分があったというんです。自身について、自身がいじめに遭っているかというのは自分のことだから書けると。ただ、ほかの人がいじめに遭っていることを見たことがあるかというような設問に関して、もしかしたら、あれはいじめだったかもしれない。いや、でも、もしかしたら違ったかもしれない。そう思ったら記名するというのは、やっぱり人のことだから、はっきりしたことというのはわからないんです。確信がなければ、それは、そうだとは書けない。逆に、それをすることによって加害者になる相手がいるわけで、その人に恨まれたくないというような気持ちですとか、やっぱり自分が書いたということがわかったら、ちょっと困るということで書けなかったという子がいました。  無記名であれば素直に書けたところが、それが記名であったら書けない。やっぱり、その辺は情報を本当に集めたくて、絶対にそういうことを起こさないというふうに思うとすると、設問によって、記名か無記名かと分けるような方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうお考えでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  今、議員がおっしゃられますように、内容によっては、記名、無記名、または選択式というような形もあるかなと思います。また、学校でアンケートをとるのではなく、持ち帰らせまして子どもと保護者が一緒に考えるというようなとり方もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、どういうふうな形でアンケートをとっていくのかということは、常に検証しながら見ていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 先ほどのこころとからだのアンケートもともに、いじめのアンケートについても、絶対にそれを見逃さないというような強い意志で子どもたちを絶対に守るというような、そこをしっかりお願いしておきたいと思います。  次に、学校評価のアンケートですけれども、これは文科省のホームページで、学校評価というのは、子どもたちがよりよい教育を享受できるよう、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取り組みであるとされていて、平成19年に法制化されています。  以前から、私はこの件に関して何度も質問を重ねてきておりますけれども、それは、やっぱり学校評価を実効性のあるものにすることで、それぞれの学校が地域の中の学校として、子どもたちにとってもまた教職員にとっても、必ずよりよい場になるだろうと考えるので、必ず有効に活用してほしいと思うからです。  以前、質問で先進事例の研究をお願いしておりました。文科省のホームページにも、広島市ですとか東京都など、たくさん事例が紹介されていますけれども、私からは、つくば市ですとか、お隣の伊丹市などを紹介させていただいたところですが、その後、教育委員会での研究というのは進んでいますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  課題としては認識をしておりますが、なかなか調査研究等が進んでいない状況であるというのは認識しております。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 調査研究が進んでいない。ホームページを見れば、幾らでも事例は出てきます。本当に、これをしっかりと活用しようと思えば、今すぐにでもとれる情報は山ほどあるわけですよね。それをされていないというところで、ちょっと私は、余りにも宝塚市の教育のこと、子どものたちのことを、教育委員会が何を考えてどうしたいと思っているのかということを大変疑問に考えます。  これは法制化されて10年たっているんです。実効性のある取り組みをされている自治体というのと、そうでない自治体は大きな違いが出てきています。  本当に残念ですけれども、やっぱり望ましい教育のあり方というのを、私はお聞きしようと思っていました。先進的なところではやっているけれども、我が市に足りない部分がどういうところなのか、具体的にお聞きしたいと思っていましたけれども、研究をされていないというのは、ちょっと全く考えていなかったことですので、これからどんなように質問を組み立てていこうかなと思うところですけれども。  ちょっと、教育理事のほうも入っていただいているわけですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょう。 ○三宅浩二 副議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  今の答弁は申しわけないなというふうに、率直に感じております。  御指摘のあった内容については、早急に他市の事例等も十分調べて研究して、改善すべきところは迅速に対応できるようにやっていきたいと、そういうふうに思っています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) ぜひお願いします。  お忙しい教職員の皆さんにわざわざやってもらっているんですよね。本当に時間がない中、汗をかいてもらって、結局、何も変わらなかったら、本当にこれは逆に大切な税金の無駄遣いにもつながります。やっぱり、これは絶対に実効性のあるものにしていってもらわないといけない。ぜひお願いします。  今回の答弁にあった、学校の教育目標を達成できたかどうかについてを確認するために行っているというような目的をおっしゃいました。その学校の教育目標というのは、例えばどういうものをお示しですか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  各校の学校教育目標につきましては、各学校の教育理念をまず大きく示しておるものが多いです。例えば、心豊かなたくましい子どもの育成というような形で大きな理念を置きまして、その下に目指す子ども像、学校像、教職員像というようなものを置きまして、その下に具体的な重点目標を置いて取り組みを進めるというような形になっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 具体的な教育目標についての質問であればいいんですけれども、項目が。ただ、やっぱり学校の教育目標が達成できたかどうかを図るためのものだというふうな目的に置いておられる。つまり、それはすごい大きなことなんです。大きな目標を掲げておられるというような意味であるのかなと思います。  それが、文科省のホームページに、これはもう出ているんですけれども、実効性の高い学校評価の推進というのを出されています。そのまとめの中に、評価結果が改善にうまくつながらず、学校評価の実効性に問題を抱える学校の課題についてというのがあります。つまり、改善につながっていない、やってもなかなか効果がない例として挙げられているのを見ると、目標が抽象的であったり、何をいつまでに行うかが不明確な場合だと。まず、それが一番に出てきます。  やっぱり、この答弁をもらったときに、学校の教育目標を達成するためって、物すごく大きな目標なんです。まさに、これに当たるんじゃないかなと、ちょっと残念な事例に当たってしまうように思います。それでは、なかなか、そんな大きな目標を掲げても、子どもたちにする設問というのは、ほんの10問ちょっとですよね。その中で、それが達成されているかどうかをどのようにはかるのか、その内容について、私は今回ちょっと知りたかったので、教育委員会に各校で行っている具体的なアンケートを見せてほしいとお願いしました。  そしたら、2校について、中身を見せていただきました。どうして、全部がないのかなと思ったら、全部の学校というのは、最終的に、評価結果、グラフなんかにして結果で来たときには、その上に、この項目についての評価結果だということが出てくるんだけれども、アンケートをとったときのものは持ってないというようなことだったんです。  それにも、かなり驚きました。それは、結局、学校のほうで指導主事はどうかかわっているのかなと。その内容をどういうものであるのかを教育委員会が事前に御存じないということは、大きな問題だと思います。それを適切に指導する立場で教育委員会はあると思いますので、学校独自のものをつくられるのはもちろんいいと思います。その学校によって課題が違うわけですから。それをしっかりと、教育委員会が確認してもらって、そこに御意見を入れていただく。教育委員会も、今のところまだ研究していただいていないので、どれが、どんなふうによくするという方法も分からないかもしれませんけれども、ぜひ、教育委員会のほうで研究していただいた上で、そのことを各学校に指導いただきたいと思います。  その中の中身について、今のちょっと残念な例が、やっぱりありました。ほんの十数問の設問ですけれども、子どもたちに聞いている内容が、学校行事が楽しいかという欄がありました。それが、楽しいかどうかを評価するんです。学校行事は何がありますか。運動会があり、音楽会があり、終業式とか始業式も学校行事ですよね。じゃ、子どもたちは何をどう楽しいかどうかをはかればいいのか。  それだけでももう、本当にそれを改善にどう結びつけていくのかなと。それが、もしも楽しくないと答えたら、どうされるんでしょう。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  先ほど、調査研究が不十分であるという認識から、進んでないというふうなお答えをいたしましたけれども、今、議員が御指摘されているようなことも含めまして、調査研究が不十分であるということで、先ほどの答弁になったということを、まず、御理解をいただきたいと思います。  今の学校行事の件ですけれども、それぞれの行事におきまして、各学校で運動会なら運動会のアンケートをとっております。それで、それを集約いたしまして、来年度の反省に生かすように、改善につなげていくように、各行事でアンケートをとっているというのが実情でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) だから、それだったら、学校行事が楽しいかという項目をなぜ学校評価に入れる必要があるんですか。たった十数問しか聞けないんですよ。子どもたち、そんな20問も30問も答えてもらえませんから。何を聞いて、学校のどこに生かしたいのかというのをちゃんと考えて設問をつくってほしいということです。これを聞いたからと、楽しくないと言われたと、じゃ、PDCA、それでどう回すのか、何のことをどう言っているのかもわからないような設問をつくられていては全く意味がない。私はそのように思います。  やっぱり、これは教育委員会のほうで正しい認識といいますか、これを活用することでどのような効果があるのかというのをはっきりと、研究をまずはしていただきたい。私は、この設問についてというのもですし、最終的に第三者評価に教育の専門家を入れているつくば市の例を見て、私は、まさにそれが望ましいと思っています。ですから、それも提案したいなと思っていますけれども、まだまだ、そこまで先に進むことは難しいのかなと思うところです。  今後、しっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、どう聞こうかなと思いましたけれども。  関係者、結局のところ、教育委員会がしっかりと認識していただいた上で、関係者全体に、学校教員ももちろんですけれども、関係者全員というのは、教職員だけじゃなくて、児童生徒、保護者、地域、全て含んで関係者だと思っていますから、学校をよりよくするためには、その方全ての方に、今、何のために、これを行っているのか、学校はそれをもとにどうしようとしているのか、そこもはっきりと示していただく必要があると思っていますので、ぜひ、これをしっかりと活用していっていただきたいなと思っております。  それで、一つ紹介すると、文科省のほうでは、国による支援という形で独立行政法人教員研修センターなどにおける管理職や中堅の教員及び学校事務職員に対する研修ですとか、各種説明会なんかも行っていますし、実効性の高い学校評価を推進する人材を育成するという事業もなさっています。学校評価に関する調査研究の実施、好事例の収集と成果の普及、こういうことにも国は力を入れています。  やっぱり、それはホームページを見れば、全部これが出てきますから、まずは、そこをしっかりと確認していただいて、宝塚市もよりよい教育のためにどんなことができるのか、お隣の伊丹市に行かれるだけでも、すごく進んでいますから、ぜひ、その辺を見ていただきたいと思います。  伊丹市の事例によると、伊丹市は、もう評価項目なんかももちろん精選されたものを重点化してということで、積極的に数値目標というのを入れられています。数値によって、見やすく地域の方にも示していくというような方法をとられています。経年変化も見られていまして、例えば、先生は教え方のいろいろな工夫をしているかというようなことを聞かれた問に対して、工夫していると答えた子どもたち、平成23年のときは、小学校で87.1%だったのが、27年には92.6%にまで上がった。中学校でも、77.1%だったものが83.5%まで上がった。やっぱり先生方が工夫している。その工夫しているのも何もしていないわけではもちろんなく、研修をどんどん重ねて、この結果をもとに、そういうことをした結果がこうだということで公表されています。  それぞれの自治体の違いというのが大きく出ていますから、ぜひ、よろしくお願いします。  最後に、公園の安全性についてお伺いしたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、すみれガ丘に公的施設は小学校しかないということで、やっぱり地域の住民は、いや、中央公園のトイレもあるよというぐらいの、ほかに本当に何もない地域です。すみれガ丘は、まだまだ現役世代が多い地域で、駅に向かうバスなんかは毎朝、毎晩、超満員で、やっぱり住民としたら、しっかり税金だけは納めている地域なのに、こんなに行政の恩恵を受けていないところはほかにないんじゃないかというようなお叱りの声、私のところにも届いてくるぐらいです。  そんな、何も施設としてはない地域だからこそ、公園というのはすごく大切な場なんです。出会いの場であり情報交換の場として、毎朝ラジオ体操で高齢者が集ったり、お昼は子育て中の方たちが赤ちゃんを連れて、また、夕方も子どもたちの声が本当に絶えません。どこの公園もそうです。だから、すみれガ丘は、本当に市内の公園の中で最も有効に使っているんじゃないかなと思うぐらい、朝から晩までみんな使っています。ウオーキングの方も、先ほども申し上げましたけれども、中央公園にもたくさんいらっしゃいます。  本当にそんな公園が今、残念な危険にさらされているという状況で、中央公園については、やっぱり大きくなり過ぎている樹木の問題というのがあって、昼間も夜も暗くて危ないということで、今は答弁のほうでは、速やかに剪定を行ってもらえるということでしたので、ぜひとも速やかによろしくお願いします。  この間、まずは行ってみてくださって、切り初めてくださったというようなお話も聞きましたので、ぜひよろしくお願いします。  東公園の遊具についてなんですけれども、東公園は、うちはマンションの目の前なんです。いつも家のベランダから真下に見えるんですけれども、やっぱりそこも、いつも、お母さんたちの声、子どもの声でにぎわっているんですけれども、残念ながら今、お天気のいい日でも誰もいません。黄色のロープが全部張ってあるので、とてもそこには入れないというような状況になっています。  ほかの公園もあるんじゃないかというふうに思われるかもしれないんですけれども、すみれガ丘というのは、地域的に坂道ばかりですから、ちょっとした距離でも移動がすごく大変な地域なんです。ましてや、子育て中の人がベビーカーを押して別の公園まで行くとなったら、なかなかそれは難しい。  公園事情というのも、少し前、公園デビューというのがありましたけれども、それぞれの公園でコミュニティがもうつくられていますから、いきなり、あしたからここ使えませんとなったら、そのお母さんたちは、ほかに行けるというような元気も勇気もある人はいいんですけれども、そうでないとやっぱりもう外に出ないというようなことが心配されるんです。マンションばかりの地域なので、やっぱり一日中こもっていたら、親も子もすごいストレスを抱えます。  それが、かなりすぐには入れかえという、修繕では間に合わないということで、入れかえてもらえることになりそうですけれども、それは、すぐにでは無理だということなんですが、時期で来年夏ごろだと言われたんですけれども、その理由です。来年の夏まで待たなきゃいけない理由というのをちょっと説明していただけますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  2つ理由がございまして、一つは、確かに今回更新しようとしています遊具が、更新した長寿命計画に基づいて行いたい。来年度、交付金を使いながら行いたいというのが一点ございます。  もう一つは、更新する際に、単に市のほうがこの遊具と決めてやるのではなく、やはり、地域の皆様と御相談して、どのような遊具がいいかとこういうようなお話し合いをしたいというふうに考えています。今、12月ですので、今からすぐにでも地域の方とお話し合いをしながら、そういう期間が、やはり一定かかってしまう。  この2点で来年度にならざるを得ないというふうに考えてございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 今の説明で、交付金のことはわかります。やっぱり市の単独でやろうと思ったらすごいお金のかかることですから、それは、そこまで待たなきゃいけないというのはわかるんですけれども、地元との協議というのは、これ長寿命化計画ができていたんだったらわかっていたことですよね。じゃ、もっと早くからそれをしてもらっていれば、そんな、ロープでぐるぐる巻きにする前から、ここがもうすぐそういうことになるからどうすればいいのか、半年前からでもできたことだと思うんですよね。だから、ぜひ、その辺は。  でも、いずれにしても、交付金のことで来年になるというのはわかりますので、ぜひ、入れかえに関しては、今おっしゃった地元との調整というのをしっかり図っていただいて、今、自治会を窓口としていただくのが一番いいかなと思いますので、ぜひ、どんな遊具がいいのか、また、どんな公園にしたいかというようなことも、使っている人たちの声もしっかりと集めてもらった上で、よりよい形にしてもらうように十分お願いしておきたいと思います。  中央公園なんですけれども、さっき申し上げました木のほかにも、グラウンドのフェンスの問題、かなり以前からお伝えしていることですけれども、大きな穴がたくさんあいていて、子どもたちはそこを出入りするから、針金が体に刺さったりしてとても危ない形です。  ただ、伝えてはきましたけれども、ここで野球のチームの方がいつもグラウンドを使われているんですけれども、その方たちが、よし、まずは、自分たちがどうにかするよということで、ネットをどこかから持ってきてくださって、下のほうの穴のあいているところだけ、まずは直してくださっています。でも、それから、もう、何年もたっていますから、やっぱり全体的に見てもらわないといけない。  それも費用のかかることで、すぐにはできないと思いますけれども、そのあたりもしっかりと計画的に行っていただきたいということをお願いして、やっぱり安全点検のことも今後もしていただけるということですので、子どもたちが安全に使えるような公園をつくっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○三宅浩二 副議長  以上で浅谷議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時31分 ──  ── 再 開 午後2時50分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 本市の学校園の教育目的について  (1) 宝塚市教育振興基本計画について  (2) ダイバーシティをどう捉えているのか  (3) 教育格差について
     (4) キャリア教育について  (5) 不登校・いじめとスクールソーシャルワーカーについて  (6) 学校、家庭、地域、その他の役割分担について  (7) 文科省の掲げる新しい学習指導要領の考え方について 2 人生100年時代を迎えるにあたり、宝塚市はどのような方策を講じているのか  (1) 健康寿命を延ばす取り組みについて  (2) 寿命が延びていく高齢者の技能を生かせる「場」の提供や起業支援体制について  (3) 高齢者が楽しみながら暮らせるまちづくりについて  (4) 高齢者が生涯安心して暮らしていくために最も重要である生活設計のマネジメントについて  (5) エイジフレンドリーシティに関する具体的な目標設定と、コーポレートフェローシップを導入した目的と進捗状況について          (岩佐まさし 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  2番岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 無所属の岩佐まさしでございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  皆さん御存じのように、今月12月8日の臨時閣議で、人づくり改革などの実現に向けた新しい政策パッケージが決定されました。その内容は、主に教育負担の軽減などの人づくり革命と、生産性を飛躍的に向上させるための生産性革命の実現に向けた新たな政策パッケージです。  このうち、人づくり革命では、いろいろと制限はありますが、大まかには、幼児教育や保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化などが盛り込まれています。  一方、生産性革命では、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づけて、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することや、設備投資に係る固定資産税の負担を減免しています。また、人生100年時代を見据えて、介護は誰もが直面し得る喫緊の課題であるということで、介護人材の処遇改善、そして、少子高齢化の労働力不足を目的とした高齢者や離職者などの職場復帰や、新たにビジネスの技能を磨くためのリカレント教育、いわゆる学び直しなどが盛り込まれております。  まとめて申し上げますと、教育、労働、人生100年時代に焦点を当てた政策と言えるのではないでしょうか。これらの項目は2018年の夏に詳細な制度設計を取りまとめることにしているということです。  私のこれまでの一般質問では、主に観光産業や福祉についての質問を中心に取り組んでまいりましたが、急激な社会の流れに柔軟に対応していく国の政策、また、全ての事象には深い関連性があるという視点から、今回初めて、教育に関する質問をさせていただきます。  総務省の統計によりますと、スマートフォンの世帯保有率は、2010年では9.7%、2015年では72%となっており、わずか5年間で62%も上昇するという驚異的な保有率となっております。このスマートフォンの影響で、世界中の老若男女がありとあらゆる世界中の出来事をリアルタイムに知ることが可能となり、あらゆる国のニュースや文化、価値観に触れることになりました。また、情報発信メディアも当然グローバル化し、市場もグローバル化しています。何もかもが、世界が相手となるこの時代、たった5年という驚異的なスピードで豹変し、あっという間にグローバルスタンダードの中で生きていかなければならない時代となりました。  産業も、福祉も、今や世界中の情報の中から、よりすぐれたものを見出し、また、世界と競争しながら、生き残らなければならない時代へと変貌を遂げています。そのような中、昨今、ダイバーシティという考え方が非常に重要視されるようになりました。ダイバーシティを一言で言うと、多様性、すなわち、人は違って当たり前、それぞれの価値観や差異をお互いに認め合えるような社会という意味だと理解しております。  また、2030年には、今ある職業の半分が人工知能によって奪われていくという数年前までは想定もできなかったことが、今では当たり前のように連日メディアで取り沙汰されています。このような予想もつかない目まぐるしい変化の中で、今の子どもたちがどのように対応できるのか、何が起きるかわからない時代なのであれば、何が起きても大丈夫なような視点に立った教育ができているのか、かつてないスピードで変化していく時代に対応できる強さや、柔軟性を身につけているのか、そのような時代の教育を宝塚市はどのように考えて、どのように取り組んでいるのか、また、世界がまだ経験をしていない少子高齢化を迎えている日本において、今後の日本社会の未来の担い手である貴重な人材である子どもたちに対する教育に関しては、このまちの存続にかかわる最重要課題だと言っても過言ではないと言えるのではないでしょうか。  そこで、本市の学校園の教育目的について、お伺いします。  1、宝塚市教育振興基本計画について。  2、ダイバーシティをどう捉えているか。  3、教育格差について。  4、キャリア教育について。  5、不登校・いじめとスクールソーシャルワーカーについて。  6、学校、家庭、地域、その他の役割分担について。  7、文科省の掲げる新しい学習指導要領の考え方について、お伺いいたします。  さて、長寿国である日本の平均寿命は、内閣府調査によりますと、男女ともに、いずれも過去最高をマークしており、男性が80.98歳、女性が87.14歳となっております。1950年の日本人の平均寿命は、男性58歳、女性61.5歳となっており、わずか65年間で男性は23年も寿命が延び、女性は25年以上も延びています。  また、最近ベストセラーとして話題になっている、「ライフシフト」という本の中では、2007年に生まれた半数以上が107歳まで生き、現在二十の方の半数が101歳まで、現在30歳の方の半数が98歳まで、そして、現在40歳の方の半数が95歳、50歳の方は92歳、いわゆる人生100年時代が内閣府でも想定され、人生100年時代構想会議なるものも設置されております。  また、「定年後」という本もベストセラーとなっており、今までの寿命から考えられていた老後生活から、一変して、定年後も20年、30年と寿命が延びていく傾向にあり、隠居生活はもう昔の話、今は生涯現役という考え方に変わってきています。定年後の健康管理、医療や介護の不安、定年後の就職の必要性、就業の必要性、レクリエーション、経済的な不安等々の課題を抱える時代になったと思います。  幸いにも、本市はそのような課題に対して、先駆的な視点を持っており、WHOのエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに、秋田市に次いで全国2番目に加盟しております。エイジフレンドリーシティの解釈については、当初、高齢者に優しいまちとうたっていたと思いますが、ことしの3月に、エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画が策定され、高齢者に優しいまちはあらゆる世代に優しいまちということをベースに、「お互いさま」があふれるまち・宝塚〜あらゆる世代が、お互いの存在を認め合い、支え合い将来につながる地域社会を創造する〜を基本理念に掲げられました。このあらゆる世代が、お互いの存在を認め合い、支え合い将来につながる地域社会を創造するという理念は、先ほど申し上げました、まさにダイバーシティの概念と共通しており、次世代社会に向けた先駆的な取り組みになると思っています。  さらに、先月からは、地域福祉課にコーポレートフェローシップ事業にて民間企業の方をお招きしたり、全庁でエイジフレンドリーシティの理解を深めるために、庁内全部局の一般職員の方や役職者の方々に対しての研修会が積極的に行われたりと、ぼんやりしていた、いわゆるエイジフレンドリーシティが、ようやく具体的な形を持って動き出そうとしていると感じております。  そこで、質問させていただきます。  人生100年時代を迎えるに当たり、宝塚市はどのような方策を講じているのか。  1、健康寿命を延ばす取り組みについて。  2、寿命が延びていく高齢者の技能が生かせる場の提供や起業支援体制について。  3、高齢者が楽しみながら暮らせるまちづくりについて。  4、高齢者が生涯安心して暮らしていくために最も重要である生活設計のマネジメントについて。  5、エイジフレンドリーシティに関する具体的な目標設定と、コーポレートフェローシップを導入した目的と進捗状況について。  以上、本市の見解についてお伺いいたします。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、人生100年時代を迎えるに当たり、市が講じる方策についてのうち、健康寿命を延ばす取り組みにつきましては、本市では、健康たからづか21や高齢者福祉計画を策定し、健康づくりや介護予防などに取り組んでいます。  健康たからづか21では、妊産婦期から高齢期まで、ライフステージに応じた健康づくりの推進や、生活習慣病の発症予防と重症化予防、個人の健康づくりを社会全体で支援するための環境整備を推進することで、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目指しています。  また、高齢者福祉計画では、自分らしくいきいきと暮らせる高齢者の生きがいづくりや、住みなれた地域で暮らし続けていける生活支援体制の構築、高齢者を支える地域ネットワークづくりを基本的な方針として、いきいき百歳体操などのさまざまな事業に取り組んでいます。  次に、高齢者の技能を生かせる場の提供につきましては、2014年度に実施しました宝塚市労働実態調査により、高齢者の就業に関しては、収入や健康増進、社会との交流など目的はさまざまながら、総じて就労への意欲は高いことを把握しています。個々の業種希望までは確認できていませんが、そのような状況を受け、本市ではハローワーク西宮と連携し、2015年から毎年1回、宝塚市シニアワークフェアを開催しています。このフェアでは、60歳以上のシニア世代を対象として、多種多様な業種の民間企業と面接や面談を行うことで、御本人の希望と企業の求人とをマッチングさせ、御本人の意欲や技能に合った働く場の提供に努めています。また、会場には相談コーナーとして、ボランティア・起業相談、シルバー人材センターが定期的に行っている会員登録の相談も実施し、就労や生きがいづくりなど各種多様なニーズにも対応しています。  また、シルバー人材センターでは、高齢者の働く場の提供に向けて、新たに清掃業務を受注するほか、人手不足分野といわれるスーパーマーケットに対して営業活動を行うなど、新規事業の開拓を進められています。さらに、地域課題に対応した事業として、高齢者への生活支援を行う、地域で支えあう高齢者生き生き事業や、子どもの一時預かり事業の実施、昨年8月には、本市と空地及び空家等の適正な管理の推進に関する協定を結び、敷地や建物の現況確認、除草作業や庭木の剪定を実施するなど、受注拡大に向けた取り組みを積極的に行い、高齢者の就業機会の拡大に努めておられます。  2013年8月からは、フレミラ宝塚において、となりの一芸先生として、市内にお住まいの60歳以上の方ですぐれた技能や特技などをお持ちの方に、個人ボランティアとして登録していただき、市内の自治会、地域のサロン、老人クラブ、保育園、児童館や福祉施設へ出向き、バルーンアート、そして手品、紙芝居、踊りなどの催しを実施していただく取り組みを行っています。  起業支援体制については、あらゆる世代の方を対象に、創業支援事業計画に基づく相談窓口の設置や創業セミナー、ソーシャルビジネススタートアップスクールを開講することで、起業家への支援を行っています。  セミナーの受講者や創業相談に来られた方の中には、定年退職後に、これまで培ってきた経験や技術、幅広い人脈を生かし、起業を目指されている意欲あるシニア起業家の方もおられます。人生100年時代を迎える中、高齢者の方々の活力を生かしたさまざまな形のビジネスが生まれることは、高齢者自身の生きがいの創造や地域活性化に資するものであり、今後も引き続き幅広い年齢層に対し、起業支援を行ってまいります。  次に、高齢者が楽しみながら暮らせるまちづくりにつきましては、高齢者の楽しみについてのニーズ調査は行っていませんが、次期介護保険事業計画の策定に当たって実施したニーズ調査において、今後してみたいこととして、運動、趣味や活動、学習や教養を高める活動などの回答がありました。  高齢者の方の楽しみはさまざまですが、生きがいのある生活を送るためには、居場所があること、仲間がいること、役割があることが必要です。気軽に参加できる場や機会として、スポーツや散歩を楽しむ公園や河川敷、また公民館などの文化施設での活動に加え、老人福祉センターで実施している吹き矢やバルーンアート、オカリナなどのはつらつ教室や、園芸やふるさと発見など学びの場となるいきいき学舎など、楽しみづくり、仲間づくりに取り組んでいます。  次に、高齢者が生涯安心して暮らしていくための生活設計のマネジメントにつきましては、次期介護保険事業計画の策定に際して行った、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者に対するアンケートにおいて、25%の方々が、生活するための収入や生活費について不安を感じているとの調査結果が出ています。  一般的には、生活設計のマネジメントについては、ファイナンシャルプランナーへの相談などが行われていますが、行政においても、急に医療や介護が必要になった場合でも、高額な負担を軽減できる制度があることや、みずから家計管理に不安を覚えるようになっても支援サービスが受けられること、あらかじめ後見人を選任しておくことで、将来の不測の事態に備えることができることなど、将来への不安に対するさまざまな御相談に対して、適切に情報を提供することで、市民の皆様の不安を軽減していくことができるよう努めてまいります。  次に、エイジフレンドリーシティとコーポレートフェローシップにつきましては、エイジフレンドリーシティの推進における具体的な目標として、夢・未来・たからづか創生総合戦略において、宝塚市に住み続けたいと思う人の割合をふやすこととしています。  また、本年3月にエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定し、高齢者に優しいまちはあらゆる世代に優しいまちになるという考えのもと、本市が迎える超高齢社会、人口減少社会に対応するため、市民と行政、市民相互の協働により、お互いさまがあふれるまちにすることで、高齢者を初め、全ての市民の生活の質の向上を目指します。市としては、市民の皆様の活動を知り、一緒に考え行動することで、さまざまな分野で市民相互のつながりが広がっていくよう、庁内横断的に支援していくこととしています。  また、コーポレートフェローシップを導入した目的と進捗状況については、本事業を通じて民間人材の活用を図りながら、地域の課題解決に向けたデータの活用と職員の人材育成を目的に導入しました。  これまでの進捗状況としましては、行政情報のオープンデータ化や可視化に向け、地域福祉課が所管する業務における行政課題について、フェローの方が市職員に対してヒアリングを行っています。  今後は、市民の皆様が地域活動を実施する過程で必要な情報を整理し、データのマッピング化など利用しやすい表示方法の検討を行っていきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  岩佐議員の教育に関する御質問にお答えします。  本市の学校園の教育目的についてのうち、宝塚市教育振興基本計画につきましては、2011年度から2020年度までの10年間を計画期間とする教育振興に関する中期的な総合計画として、2010年10月に策定したものです。  計画では、将来を担う子どもたちが自分や他人の命や存在を大切にするとともに、宝塚で育ったことに誇りを持ち、心身ともに健やかに育つよう、また生涯にわたり心豊かで充実した生活を送ることができるよう、理念となる基本目標として「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」を掲げています。  次に、ダイバーシティをどう捉えているのかにつきましては、基本目標で掲げている、自分や他人の存在を大切にすることは、まさしく多様性を認めることです。そのため、個別の施策のみならず、計画全体において、この理念のもとにさまざまな取り組みを進めています。  次に、教育格差につきましては、本年7月に本市が公表した子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書によると、小学校5年生で、「塾や習い事はしていない」の割合は全体で8.2%であるのに対して、相対的貧困世帯では27.3%、生活困難世帯では20.4%と高くなっています。このことは中学2年生においても同様のことが言え、経済格差により、公教育以外の教育を受ける機会に差があることが結果としてあらわれています。  一方、子どもの勉強を見たり、学校生活の話をしたりするなど、家庭における子どもへの教育的な働きかけについては、相対的貧困世帯、生活困難世帯においても、全体との大きな差は見られません。  そのため、全ての世帯に対して、家庭での子育てのあり方や声かけの仕方など、どのような働きかけが有効であるのかについて広く啓発することが必要だと捉えています。また、学校教育においても一人一人の子どもが大切にされる教育を実践することが子どもたちの幸せにつながると考え、全ての子どもたちに基本的生活習慣の確立や基礎基本の学力の定着を図る取り組みを進めています。  今後も家庭の経済状況にかかわらず、子どもにとって過ごしやすい教育環境を維持するとともに、家庭背景に左右されない学力保障の取り組みを進めてまいります。  次に、キャリア教育につきましては、子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育む教育がキャリア教育です。  本市では、子どもたちが夢や目標を持ち、具体的な計画を立て、その実現に向かって進んでいく力を初め、コミュニケーション能力や課題対応能力、自立した社会人・職業人として、将来に必要な能力や態度を育成しています。小学校では、保護者や地域の人々と連携しながら、自然体験やものづくり体験を行うなど、さまざまな体験活動の機会を通じて人や社会と自分とのかかわりを認識させたり、また中学校では、2年時に実施するトライやる・ウィークで、社会にかかわることの大切さや厳しさ、楽しさから自分の進路や生き方について考えさせたりしています。  今後も子どもたちの発達段階に合わせ、教育活動全体を通じたキャリア教育に取り組み、将来に夢と目標を持つことができる子どもの育成に力を注いでまいります。  次に、不登校・いじめとスクールソーシャルワーカーにつきましては、本市におけるスクールソーシャルワーカーは、子どもたちが直面しているさまざまな問題を子ども個人の問題ではなく子どもと周りの環境との相互作用であると捉え、学校・家庭・地域に働きかけながら、学校や教育委員会、行政の関係部署などとのチームで問題解決や改善に取り組んでいる福祉の専門家です。子どもたちの心の相談に当たる、心の専門家であるスクールカウンセラーとも連携し、子どもや保護者とかかわりながら、問題の見立てと手だてのために、学校を中心に教職員や教育委員会、行政の関係部署、福祉や医療機関などとも連携を図り、子どもを支援する体制づくりを行っています。  子どもたちが直面している問題は、不登校・いじめだけでなく、愛着や発達の課題、虐待などさまざまです。例えば、登校しぶりや、人間関係のトラブルが多いといった事案では、学校内でスクールカウンセラーや教職員と連携して、保護者も出席する会議を開催したり、過去の虐待や今後の保護者とのかかわり方などの問題について、市の福祉事務所などの福祉機関とつなげるなど、保護者とどうかかわっていくかの手だてを講じています。  スクールソーシャルワーカーが配置された学校では、問題となる事案が起こってから対応するのではなく、何か起こる前の段階から対応し、問題となる事案の未然防止や早期対応ができる組織となりつつあります。このようにスクールソーシャルワーカーは、個々での対応だけではなく、関係機関の役割を生かした連携のできる組織をつくる活動にも取り組み、効果を上げています。  次に、学校、家庭、地域、その他の役割分担につきましては、学校では、子どもたちに自信と夢が育まれるよう、よいところを積極的に見つけて伸ばす教育に取り組んでいます。また、基礎的・基本的な学力の定着を図るため、子どもたちが主体的に取り組む授業づくりに取り組んでいます。  家庭では、子どもの自主性を尊重し、子どものよさを認め、ほめることや食事、睡眠、学習、運動などの規則正しい生活習慣の確立を担っています。  最後に、地域では、登下校を初めとする子どもたちの見守り活動や、地域行事への参加を促していただいています。  今後、学校、地域住民、保護者が、地域で子どもたちをそれぞれどのように育てていくのかといった協働の意識を持ち、学校運営上の目標を共有し、社会総がかりでの教育を実現していく必要があると考えます。そのため、学校運営協議会を設置し、学校や地域の現状を協議する中で、お互いの役割分担を図ってまいります。  次に、文科省の掲げる新しい学習指導要領の考え方につきましては、学習指導要領は時代の変化や子どもたちの状況、社会の要請などを踏まえ、未来を見据えた視野から、おおよそ10年ごとに改訂されています。新しい学習指導要領では、今後、予測できない社会の変化に子どもたちが対応できるよう、みずから目的を設定し、必要な情報を見出し、自分の考えをまとめ、他者と協働しながら学ぶ「主体的、対話的で深い学び」を構築することを主眼に据えています。このことは、本市が大切に考えてきた学校教育における、生きる力の育成につながる重要な目標であると捉えています。  今後も新学習指導要領の趣旨にのっとり、豊かな教育活動を実践することで、子どもたち一人一人が将来の社会の中で輝ける力を発揮できるよう全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) それでは、2次質問させていただきます。  今回の教育に関する質問の目的というのは、2つあるんですけれども、ほかの議員が以前から何度も質問しているかもしれませんけれども、一つには、コミュニティスクールの取り組みの強化、もう一つは、全ての小・中学校に電子黒板、タブレットを導入しなければならないというところが目的でございます。これは、時代の流れや、社会の変化に対応した現代社会における当たり前の教育を求めるものであります。  まず、大前提として、このコミュニティスクールという仕組みの中に、質問項目の1から7の全てが盛り込まれていると思っています。それを意識していただきながら、質問に移らせていただきたいと思います。  まず、宝塚市教育振興基本計画についてですが、2010年に策定されたということですが、1次質問でも申し上げましたように、策定当時は、スマートフォンの世帯普及率がまだ1桁台で、ちょうど世の中に出回り始めた時代です。そこからわずか数年間で、世界全体が劇的に変化しています。その時代の変化とともに、最上位計画の緊急な見直しや変更、また追加項目の検討など、どのように対応されていますか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  教育振興基本計画における見直しや変更、またその追加などの検討につきましては、基本目標と教育の方向性は計画期間の10年間を見通したもので不変ですが、体系的にそこにぶら下がる基本方針と施策につきましては、前期、後期に各5年として、時代の移り変わりに対応できるよう大きな見直しをかけています。  進行管理につきましては、この計画を着実に推進し、計画に基づく各事業を確実に執行することに努める一方、毎年度、教育委員会の所管業務を対象に行っている事務執行等に関する評価により、計画の基本方針や、施策に基づき実施する事業の妥当性や整合性について、検証を行っています。  この評価結果に基づいて、次年度以降に具体的に取り組む各種事業の参考とするほか、その内容によって、計画に基づく方針や施策についての見直しを検討しているところでございます。  現在の基本計画の最終年度に当たる2020年度には、総合的な点検評価に基づき、10年間の総括を行い、次期計画に向けての検討を行います。  なお、先ほど例示されましたスマートフォンの利用につきましては、後期計画における現状と課題で取り上げまして、事業として学校において警察や通信事業者の方々を招いた授業を行うなど、情報教育を充実させており、また、先ほど来、紹介のありました宝塚市家庭学習の手引き、TAKARAっ子スタディ・ナビの小学校5・6年生向けと中学生向けにおいて、「親子で考えよう!スマホ・携帯の使い方」として、家庭学習においても推進しているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) ちょっと長くて、全部書きとめられなかったんですけれども、とりあえず、時代の流れに対応しているかどうかというのは、それは多分できていないんじゃないのかなと思います。スマートフォン普及してから5年間ということの教育のあり方というのは、エビデンスベースになっていったりとか、全く文科省の方向性というのは変わってきています。その辺でちょっと違和感を感じています。  その中でも、コミュニティスクールというものは、努力義務から、今度、法案整備していこうというような形までどんどん進化しています。コミュニティスクールというものは、改めて申し上げますけれども、学校、地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むために組織化し、学校運営協議会を設置している学校のことをいいます。文科省は現在、地域とともにある学校への転換に取り組んでいるということで、教育の一番の担当者は、もちろん、学校の先生方ですけれども、今の社会状況の大きな変化や、将来への展望や希薄化した地域のつながり等を考えると、学校の先生の力だけで子どもを育てる、次の世代の子どもを育てていくのには限界があるのではないか、教職員の過労問題もそうですけれども、そういうような考え方が、今、ベースとなっています。
     これは、あくまでも、先生の能力の話ではなく、先生方だけに責任を押しつけるのは、もう無理があるだろうというふうに文科省はおっしゃっています。なので、地域ぐるみ、行政も含め、地域社会の関係者がみんなで子どもたちのために力を尽くしていこうじゃないかと、このようなことがこれからの社会に求められており、そういう仕組みが学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールだという認識でございます。  どのような学校にしていくのか、どんな子どもたちに育てていくのか、そういったゴールを地域が一体となって考えて、そのための取り組みをも決めていく、そして、さらに実行もそういった協議会メンバーを中心に、ボランティアなどと活動を進めていくという仕組みだと認識しております。  まずは、学校、地域、保護者が共通のビジョンを持ったところからスタートする。例えば、東京の三鷹市の事例なんですけれども、こちらの自治体では、実際に10年ほど前から先駆的に取り組んでおられますが、コミュニティスクール導入後の変化は、顕著であるとおっしゃられています。コミュニティスクール設置に際して、検証委員会というものも設置していて、毎月報告書を上げて目標と成果を照らし合わせた結果、コミュニティスクール設置後に、学力は向上、右肩上がり、不登校は減少、いじめ等の問題行動が減少と、いいことばかり言っているように思われるかもしれませんが、これが実際のデータとして出ております。特に、三鷹市は学校支援の活動が活発であり、地域の方が、年間延べ2千から3千人が1校にかかわっていて、そういう方々、大人の多くの目が学校の中で子どもたちに注がれており、そして、先生方と一緒に力を合わせて教育活動をしているので、これで悪くなるわけがないと思います。地域のつながりもますます強くなりますし、当然、コミュニティも強くなっていく。  ここで、ちょっと、三鷹市の十数年前からの取り組みについて、文科省の動向も交えながら、一部紹介させていただきます。  平成27年4月1日、これ、文科省の発表なんですけれども、コミュニティスクール等の指定状況について、平成26年時には1,911校がコミュニティスクールの指定だったんですが、27年度、わずか1年で470校増の2,389校になっております。その当時、コミュニティスクールのある都道府県が44都道府県だったんですが、残念ながら、我が兵庫県は入っておりません。  コミュニティスクールに関する最近の動向と目標なんですけれども、第2期教育振興基本計画において、コミュニティスクールを全公立小・中学校の1割、3千校に拡大するとの進捗目標を上げていましたが、もう、多分到達するだろうという数字が出ております。  教育再生実行会議第六次提言、これは平成27年3月において、国は全ての学校がコミュニティスクール化に取り組み、地域と相互に連携、協働した活動を展開するために、抜本的な方策を講じることが示されています。文科省では、コミュニティスクールのさらなる推進に向け、未導入地域に対する支援を講じるとともに、全国各地で説明会やフォーラムを開催したりして、普及の活動をしているということでございます。  三鷹市なんですけれども、ここは三鷹市の教育長、貝ノ瀬さんという教育長が手始めに教育ボランティア制度というのを十数年前につくっております。これは、地域の方や保護者の皆さんに学校にどんどん来てもらって、子どもたちの教育に参加してもらう仕組みなんですが、具体的には、授業に入るスタディアドバイザー、総合的な学習の時間に入るコミュニティティーチャー、それから、クラブ活動に携わるきらめきボランティアの3つを登録制にして、保護者、地域の方、学生などから募集されています。根底にある発想は、後に取り組むことになるコミュニティスクールづくりと同じで、先生方の負担を軽減しながら、子どもたちにガッツを持たせていくと、さまざまな仕事や暮らし方をしている地域の人たちと触れ合うことで、子どもたちに多様なものの考えを伝えていきたいというものです。  先生方が顧問を務める必修クラブとは別に、20種類ほどありまして、参加も自由。書道、バレー、茶道、英会話、韓国語、各種スポーツもあって、地域のボランティアの方々が教えてくださいます。放課後や早朝、土日もやっているということで、学校に来れば楽しめるし、子どもの居場所ができています。地域と人との触れ合いながら学ぶことで、社会とのつながりや、それぞれの感性が伝わるメリットもあると、広い意味で健全育成につながると考えておられます。  この育成ボランティア制度によって、さらに教員の負担がふえるのではないかという懸念を抱く先生らもたくさんいらっしゃったということです。そこで、ある年の夏休みを、そこの教育長、当時、校長先生が、夏休み毎日、登校している先生一人一人にじっくり時間をかけて説得したと。これは、教育ボランティア制度やコミュニティスクールの仕組みというのは、地域の人に学校応援団になってもらうものだということをお伝えして、教育ボランティアの形で地域の人に入ってもらうということが制度化されるわけですから、先生方の負担軽減につながるよというふうに訴えたらしいです。  教育ボランティア制度の1年目なんですけれども、実際、ボランティアに参加していた方々にアンケートをお願いして、学校の評価をしてもらったらしいんですね。そうしたら、ふたをあけてみると、学校や教員に対して批判的な意見がたくさん寄せられて、それらを包み隠さず、教員に校長先生は見せた。そうしたら、先生方もさすがに頭に来たようで、校長先生、だから、言わんこっちゃないでしょうというふうになったそうです。  ところが、2年目になると状況が大きく変わり、ボランティアの皆さんは授業に参加する中で、学校の先生方は大変だということが経験としてわかったらしいんです。すると、先生方はよくやってくれているといった評価に変わり、アンケートの内容がどんどん建設的になってきて、先生方も教育ボランティア制度のもたらす効果に納得していましたと。このようにして、教育ボランティア制度は2年目から定着したということになっております。  でも、この理念といいますか考え方なんですけれども、子どもの問題を解決することが地域の問題を解決すること、こういう理念なんですけれども、保護者や地域の皆さんを、さて、どのように説得したのか。ここなんですけれども、地域の子どもたち一人一人の豊かな人生を育むために、地域のみんなで応援していきましょうと、結果的に自分たちも人間的に成長していきましょうと、そういうことなんですね。地域住民の皆さんも子どもの教育、子どもの未来については、共同の責任がある当事者であるということです。  教育ボランティア制度というのは、保護者会ではなくて、あくまでも地域の人が地域の子どもを育てるということが理念となっていますから、学校に子どもを通わせていない方々にも参加をお願いしています。結局、教育ボランティア制度も、コミュニティスクールも、市民力アップにつながる取り組みであり、子どもの問題を解決することは、地域の問題を解決することにもつながるわけで、それに真剣に取り組むのは、教師はもちろんですが、地域の皆さん方の幸せや勉強にもつながると、得られる果実はみんなの人間的な成長であるというような考え方でございます。  続いていかせていただきたいんですが、キャリア教育についてですが、この取り組みも同じく三鷹市のほうでやっていらっしゃるんです。これはキャリア教育をアントレプレナーシップ教育というような言い方をしていますが、これは起業家支援のそういった育成の方法なんですけれども、こちらも文科省のほうでは、平成28年に小・中学校における起業体験推進事業というものをやっておりまして、内容というのは、産業構造及び就業構造の変化、グローバル化の進展等が進む中、子どもたちの進路をめぐる状況は大きく変化していて、児童生徒一人一人が主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を高め、社会的、職業的地位を促すキャリア教育の重要性が増していると。そういったところから、どんどんキャリア教育をやっていくということなんです。  お答えになったキャリア教育とは、ちょっとリアリティが変わってくるのかなというふうに感じているんですけれども、実際、この文科省のほうでは、キャリア教育の一環として、起業家精神、チャレンジ精神、創造性、探究心や起業家的資質・能力云々かんぬんを有する人材を育成するため、小・中学校等において、起業体験活動を実施するモデルを構築し、全国への普及を図るとして、そういったところの補助制度、これをもう募集されてますよね。  こういったところに、多分、手を挙げていないと思うんですよ、宝塚市って。やっぱりその前回の一般質問でも申し上げましたけれども、次世代産業の取り組みであるとか、都市再生に関する次世代の情報のプロジェクトであるとか、やっぱり教育はどういうふうに進化していって進んでいっているんだという、そういう今の方向性というのが見えているのかという疑問があります。  三鷹市の場合は10年前に、アントレプレナーシップ教育に臨んでおります。もともと、経産省の発想なんですけれども、もう文科省とか、経産省とか言っている時代じゃないんですよね。アントレプレナーシップ教育の重要性については、この三鷹市のほうはすごく早くから察知しており、高学年の授業から取り入れています。まずは自分の住んでいる地域に目を向けて、そこから何か仕事をつくり出すと。それを一人でやるのではなく、会社をつくってみんなで利益を出すというようなそういう仕組みまでで活動しているというようなことでございます。  簡単に言いますと、自分たちの自由な発想でビジネスをしたら社会に通用するのか、これをプロに評価してもらう、このような取り組みなんですけれども、その中間にあるのは、学校支援専門のNPO法人夢育支援ネットワークさんというのがいらっしゃって、そこが仲介になるんですけれども、地域の方がこれから協力します。  まずは、生徒さん、高学年ですが、どんなことができるのか、どんなことをやってみたいのかというのをヒアリングします。それが、実際にみんなに喜んでもらえることなのかと、それが商売として、原価は幾らなの、幾らで売るのということを、地域の専門家のアドバイザーにアドバイスを受けます。大人の前でプレゼンして、だめ出しももらいます。販売方法は、営業に関しては、事業計画書はという、そこまで詰めるらしいです。地域店舗に協力してもらって、実際の事業契約でいくと、そういうような状況になっております。  1次質問の答弁にあった自然体験であるとか、ものづくりであるとか、トライやる・ウィーク、専門家の講話等も含めてそれもいいんですけれども、地域ぐるみでそういった起業家精神、アントレプレナーシップ教育、キャリア教育に取り組んでいく、これぞアクティブラーニングですよね。こういうキャリア教育、これこそがキャリア教育と思いますけれども、キャリア教育についてはいかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  今おっしゃられましたキャリア教育について、キャリア形成の一つとしまして、今のアントレプレナーシップの取り組みというのも考えられるのかなというふうに思っております。  ただ、自分たちが社会で自立していくためには、どういうふうな教育内容を構築していけばいいのかということを、これからも検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) アントレプレナーシップへの危機感というのが、余り通じなかったのが残念なんですけれども、これって本当に早くから取り組んだらいいですよ。小5、小6でも、商売わかりますから。売る、買うとか、幾らで売って幾らもうかるとか、そういったことが地域の人が入り込めるスペースだと思いますし、そういう教育というのは、頭がいい宝塚の子どもたちだったらすぐわかると思います。だから、できるだけ取り入れたほうが、僕はいいと思っています。  コミュニティスクールに関してなんですけれども、これも信頼関係をベースとした自然現象でコミュニティスクールがあるわけではなくて、権限と責任を地域の人に持ってもらうんですよ。当事者意識を持って、学校の先生方と一緒に子どもたちを育てていく。  ということはですね、例えば校長先生がかわったとしても、同じ恒久性を持って、権限をイーブンに分散して、そういった仕組みなんです。ということで、実際、その中でお互いに学び合って、膝を突き合わせて、そして、学校の先生のみならず、子どもはもちろん、地域の方々も人間的に成長を図ると。そういう一石三鳥的な仕組みなんですけれども、そのためには、同じビジョン、同じ思いをまず共有し合う場が必要なので、そういう取り組みはしていただきたいと思います。  学校づくりは地域づくりというふうにも言われていまして、いい地域にはいい学校がある。いい学校はいい地域がつくっていくと。学校が質を高めると同時に、地域社会が成熟を図っていける。学力優秀な宝塚の子どもたちは、このようなすばらしい子どもたちの未来を真剣に考えるのであれば、これからの社会を支えていかなければならない子どもたちとともに、大人も成長していけるのであれば、コミュニティスクール導入をもっと強化して、スピードを上げて取り組んでいくべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  地域とともにある学校づくりという上で、コミュニティスクールは大変重要であるというふうに思っております。  教育委員会では、2015年度から、実施に向けた検討を行いまして、昨年度、本市の現状に合ったコミュニティスクールの実施を決定しております。  本年度はモデル校を指定し、皆さんに理解と協力を求めるために、PTAや地域を対象に、コミュニティスクールに関する説明会を進めております。その後、学校が主体となって、学校運営協議会の組織づくりを行うなど、実施に向けた取り組みを進めているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) そうしたら、もっと加速度的に、どんどんほかの学校はやっていってますので、本当に頭のいい宝塚の子どもたちなんですぐに取り組めると思うので、あとは地域の方の理解と、学校側の理解と、そういった協調性、そこがポイントになってくると思います。  文科省のほうでも、当然、教員や事務職員の加配措置であるとか、運営体制づくりに対する支援、コミュニティスクール推進員の派遣とかをやっているんですけれども、こういった文科省とのパイプとかは大丈夫なんでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  現在、コミュニティスクールのあり方について検討しているところでして、文科省が進めるコミュニティスクールのあり方と、本市が考えるものの整合性を合わせながら、国の補助を取れるところは取っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) それやったら、せめて、推進員とお話しするぐらいはしてもいいんじゃないのかなと思います。  この地域ぐるみで支え合う仕組みというのは、実は、エイジフレンドリーシティの理念と全く同じやと思うんですけれども、教育もそういう意味では、このコミュニティスクールというのは、エイジフレンドリーと似たものだと思いませんか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  自己実現に向かって行く、自己を大切にする、また共生をしていくという意味合いにおきましても、エイジフレンドリーシティの考え方と相応するものだと思っております。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) あと、タブレットの普及にちょっと話は変わるんですけれども、電子黒板やタブレットの全校生徒への支給が進んでいく中で、宝塚市は電子黒板やタブレットを導入した教育現場の調査や研究、そういった先進的事例をよく見に行ったりしていますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  電子黒板やタブレットを活用した授業の先進地視察につきましては、大阪教育大学附属中学校のタブレットを活用した授業参観や実践研修会に参加するなど、積極的に調査研究を進めておるところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 担当課のほうに聞いたところ、すごく効果的で、これはすぐにでも導入したいという意見が多数だったんですけれども、これは予算要望というのは出されているんですか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  昨年度、今年度と、予算要望を出しております。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) その予算要望に対して、保守、メンテ等の関係もあるでしょうけれども、それはすっと通ってるんですかね。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  現在、パソコンルームのパソコンの整備をまず進めておりますので、タブレットにつきましては、まだ入っていない状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 教育委員会の方が、たくさんの方が見学に行かれて、そして、その効果もたくさんの方が理解している。そういった中で大変効果的であると実感している電子黒板やタブレットの導入に、予算がつけられないというのはなぜなんでしょうか。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  教育委員会のほうは、さまざまな施策に関しては、実施計画、あるいは予算要求を通してお願いをしておりますが、やはり選択と集中といいますか、優先順位的なものはございます。  その中で我々が優先しているのは、やはり、子どもの直接の安全にかかわる事項です。耐震化は終わりましたが、例えば老朽化の更新とか、そういったものがございますので、総合的な財源の配分の中で優先順位をつけられるものかなということで、もちろん、あれもこれもというお願いはしたいんですが、そこは、やはりオール宝塚として理解をすべきかなというふうに考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 優先順位で安全第一、これは当たり前やと思います。そのとおりやと思います。これはオーケーだとしても、やはり、先ほども申し上げた人生100年時代なんで、これから20年、30年と皆さん生きていくわけです。私も含めて、30年、40年かもしれない。そこを支えていく子どもたちって、めちゃくちゃ大変やと思うんです。そこの教育の投資というのは本当に大切で、この5年間で、スマホが9.2%から70%以上に普及して、要はもうグローバルスタンダードですよ。世界相手にこれから戦っていかなきゃいけない、そういう子どもたちに、今そういった最新のインフラを与えないで大丈夫なのかなという不安を思うんですけれども、その優先順位に関してはどうなんでしょうか。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  もちろん、優先順位が低いということを申し上げているわけではなくて、トータルの総合的な判断の中で、やはり教育委員会としても、一定、納得はせざるを得ないところもあるんだろうなというふうに考えているところです。もちろん、その有用性というのは十分認識をしておりますので、その必要性は、財政当局、あるいは政策当局のほうには、引き続き訴えていきたいと、そういうふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) もう次世代の教育であるとかそういったところは敏感に、それこそ毎日、文科省のホームページを見るぐらいの勢いでやっていかないと追いつかないです、絶対。めちゃくちゃ早いです、スピードが。  あと、それこそエイジフレンドリーシティと関連があるというような話をしましたけれども、今、全庁でそういった研修会をやりました。このエイジフレンドリーシティ、なぜ全庁でやったかというと、それは関係するからですよね。エイジフレンドリーシティというのは、やはり、暮らしてよかったなと思えるまちづくりというところに起因してきますので、やっぱりもうこれは担当課なんで総務も、企画も、インフラも、教育も、産業も、いろんなところがかかわってくると思うんですけれども、いかがですかね、皆さん。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  言われるとおりですけれども、エイジフレンドリーシティの推進については、宝塚市の全てを挙げてやるということで、本部もつくり、そして、これはもう担当部なんていうものがなく、全部が担当ということを認識して進めていこうと、このように思っているところです。  それから、教育の先ほどのタブレットの話ですけれども、もともと私も教育にかかわっていましたから、ICT教育の重要性ということは十分理解していました。ただ、今のところ、教育委員会では苦しいそういった答弁もしていましたけれども、要望というものはいただいていますが、双方で、教育委員会それから財政、この予算を担当するようなところと、やはり、その辺の現状をしっかりと踏まえて、学校現場、今どうなんだというふうなことを考えた上で、スピードにおくれているというふうなところも認識して、今後、取り組んでいくように努力すべきと思います。 ○北野聡子 議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) わかりました。全庁担当であると、エイジフレンドリーに関してはそういうような認識を持っておられるということで理解できました。  なので、皆さん、本当に今、宝塚の旗印って、エイジフレンドリーシティ宝塚じゃないですか。もうこれが看板なんで、ここをもっとプロモーションしていかないといけないと思っているんです。だから、皆さん本当に、ある一定の部局の話なんだというふうな認識は全部とっていただいて、教育も含む全て、全庁一体となってエイジフレンドリーシティ宝塚、これをアピールしていかなきゃいけないと思います。これは本当に頑張っていただきたいと思います。  そして、タブレットの話なんですけれども、これは、例えば教室で、この問題わかる人は手を挙げてといったら、多分30人いたら三、四人ぐらいしか手を挙げないと思います。挙げる子は頭のいい子、それかもしくは目立ちたい子、そういった子が毎回挙げると思うんですけれども、タブレットを持っていたら、全員いけますよね。ぱぱぱっと書くだけやし。そうしたら、先生のタブレット端末には全員の回答が返ってくる。要は、今まで発言ができなかった子までが発言できる。  これは先ほどのいじめのアンケート、それにも通ずると思うんですよ。これ、すごく、匿名性があるものですから、それを電子黒板に表示したらだめかもしれませんけれども、それをアンケートで匿名でぱっとこういうふうに得るようなシステムがつくれれば、すごく、いじめ防止にも役立つと思いますし、このタブレットって、本当、学習もそうだけれども、生徒の潜在的な気持ちであるとか、それから、いじめ防止であるとか、本当に多岐にわたっているんですよ。だから、スマホはすごいんですよ。  やっぱりこの情報化社会の中で少しおくれたら、いじめも古い形で対応していく。もっともっと新しい形でどんどん対応していかないと、本当に時代おくれなまちになってしまいます。ぜひ、先駆的にタブレット導入、これはかなり優先順位は高いと僕は思っていますので、頑張って導入していただけたらと思います。  以上で終わります。 ○北野聡子 議長  以上で岩佐議員の一般質問を終わります。  次に、17番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと育つまちづくりのために  (1) 一般不妊治療への公費助成を  (2) 市内における児童虐待及びDVの現状と対策は  (3) 親が離婚・別居した子どもの最善の利益を守るための養育支援制度の整備を  (4) 市内小・中学生の自尊感情を高めるための対策は  (5) 学校教育における「規範」のあるべき形は  (6) 市内小・中学校におけるいじめの現状と対策は  (7) 市内中学校運動部における「行き過ぎた指導」について、現状は 2 「観光都市宝塚」の将来像は  (1) 宝塚歌劇の観光資源としてのパワーをどう見るか  (2) 宝塚温泉の観光資源としての将来性は  (3) 文化芸術施設・庭園整備事業を見据え、手塚治虫記念館の観光資源としての価値をどのように引き上げていくか
     (4) 「木接太夫」を観光資源としてどのように位置づけていくのか          (みとみ稔之 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  17番みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 皆さん、お疲れさまでございます。初日の最後となりました。お疲れのところかと思いますが、あと1時間、頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。  日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之でございます。それでは、12月議会の一般質問、行ってまいります。  大きな項目の1番です。安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと育つまちづくりのためにです。  まず、(1)一般不妊治療への公費助成をについてです。  現在、結婚観の変化や、社会経済情勢の影響などもあり、晩婚化が進んでいます。それに伴い、女性の晩産化も進んでいます。女性は年齢を重ねるごとに、殊に30代後半を境に、妊娠確率は急激に下がっていきます。また、男性も、年齢を重ねるごとに生殖能力は衰えていきます。  しかし、高い年齢で結婚に至った御夫婦も子どもが欲しいという思いを抱くことは自然なことであり、そうした御夫婦に対する社会的フォローもますます大事になると思います。  さて、現在、さまざまな不妊治療が行われています。兵庫県では、保険のきかない特定不妊治療に対し、助成事業を行っており、宝塚市民も利用できます。一方、その多くが保険給付の対象になっております一般不妊治療に関しては、宝塚では助成制度はありません。  六甲山系、長尾山系、そういった山々に囲まれ、その真ん中を武庫川が流れる自然豊かで良好な住環境の宝塚で、子どもを産み、育てたいと願う御夫婦の願い、より幅広く応えるためにも、一般不妊治療に対する助成事業を行ってはどうかと提案いたします。御答弁をお願いいたします。  次、(2)市内における児童虐待及びDVの現状について伺います。  この世に生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに育っていくことは、私たち全て市民の願いではないかと思います。しかし、現実には、少なくない子どもたちが虐待にさらされ、心身ともに傷つき、場合によっては命の危険にさらされています。殊に、幼少時、本来、無償の愛情を注いでくれるはずの保護者から受けた虐待による心の傷はその後の人生に暗い影を落とすことになります。そのような虐待にさらされる子どもたちを救うことは、周りの大人、ひいては社会全体の役目ではないかと考えます。  そこで、まず市内における児童虐待、そして、子どもにとっての心理的虐待と言える配偶者に対するドメスティックバイオレンス、いわゆるDVの現状についてお答え願います。  続いて、(3)親が離婚・別居した子どもの最善の利益を守るための養育支援制度の整備を、です。  言わずもがなではありますが、初めから離婚するつもりで結婚される御夫婦はいないと思います。しかしながら、時間の経過によるさまざまな状況の変化により、離婚に至る御夫婦が多数いることは現実としてあります。一昨年には、全国で婚姻数63万5千件に対し、離婚数は22万5千件を数えます。近年は、晩婚や熟年離婚の増加など結婚や離婚に至る年齢が分散してきているため、単純に捉えることはできませんが、年間の結婚数に対し、離婚数が3分の1あるというわけです。  さて、そこで、離婚する夫婦に養育が必要な子どもがいた場合、その子どもの最善の利益を守ることを最優先に考えなければなりません。そのために、自治体も養育支援のための体制の整備、多くの必要があると考えます。  まず、現在はどのような支援の体制がとられているのかお答え願います。  続きまして、(4)市内小・中学生の自尊感情を高めるための取り組みについて伺います。  自尊感情という言葉が、私たちの目や耳に頻繁に入るようになって久しいと思います。  東京都のホームページをのぞくと、自尊感情、これを自分のできること、できないこと、全ての要素を包括した意味での自分と他者とのかかわり合いを通して、かけがえのない存在、価値ある存在として捉える気持ちと定義しています。調査研究によると、自尊感情の高い子どもは進路の目標が明確で、友人関係もよいということが明らかになっています。現在、学校教育の現場では、児童生徒の自尊感情を高めるために、さまざまな取り組みを行っています。  宝塚市内の小・中学校での取り組みについてお答えください。  次に、(5)学校教育における規範のあるべき形は、についてです。  現在、学校教育の現場では、自尊感情と並び規範意識を高めるためのさまざまな取り組みが行われています。  文部科学省のホームページを見ると、暴力行為、いじめ、不登校などを初めとした問題に対応するため、学校や社会の決まり、ルールを守ることの意義、重要性を理解させることであるという趣旨が語られています。  確かに、他者に対する思いやりを土台として、公共の福祉を守るという意味での社会的ルールを身につけることは大事だと思います。しかし、一方で、これは宝塚での事例ではありませんが、最近、ニュース報道にもあった、生徒一人一人の個性を無視して公共の福祉に基づく社会的ルールとの関連も不明確なルールのためのルールの押しつけにより、生徒が身体的、精神的苦痛を受けるようなことも起こっています。  そこで、宝塚市として、学校教育における規範をどのように考えるのかお答え願います。  (6)市内小・中学校におけるいじめの現状と対策は、です。  いじめという問題は、先ほど申し上げた自尊感情や規範意識と深いかかわりがあると思います。他者を侮蔑し、からかい、仲間外れにし、時に身体的暴力を振るったりして、心や体を傷つける行為は、自尊感情や規範意識の欠如がもたらす行為だと思うのです。自分をかけがえのない大事な存在だと思えない子どもは、他者も大事にできません。そして、いじめによって、心や体を傷つけられた子どもは、さらに自尊感情を失い、生きづらさを抱えていかなければなりません。  人格が形成過程にある子どもの世界でいじめが起こってくるのは、ある意味避けがたいことかもしれません。しかし、早期の発見と適切な指導を行うことによって、被害者の児童生徒の傷、心の傷、体の傷、こういった傷をより浅い段階で修復することができると思いますし、加害者である児童生徒にとっては、気づきと学びの機会になっていくと思います。  そこで、現在の宝塚市内の小・中学校におけるいじめの現状と対策についてお聞きをいたします。  (7)市内中学校運動部における行き過ぎた指導について、現状はです。  現在の日本では、中学生の多くが部活動、特に運動部での部活に励んでいます。宝塚市内の中学校においても例に漏れないと思います。中学校の運動部に入って活動することは、特に、野球やサッカーなどのメジャースポーツを除けば、生徒が初めて本格的に競技スポーツに触れる機会ではないかと思います。一人一人の生徒が自分の興味や意欲に基づき、それぞれの目的意識に沿って部活に励むことは、1人1スポーツや、健康長寿を進めていく上でも大事なことだと思います。  ところが、日本の運動部の指導について、勝つことが全てという考えのもと、生徒個々の条件を無視した、時に体罰や暴言を含む厳し過ぎる指導が見受けられます。そのことによって、生徒が競技に対する意欲を失い、競技から離れてしまうことは非常に残念であり、そうした事態はなくしていくべきだと考えます。  そこで、そういった行き過ぎた指導について、宝塚市内の現状はどうか、お答えください。  続きまして、大項目の2番、観光都市宝塚の将来像は、です。  (1)宝塚歌劇の観光資源としてのパワーをどう見るかです。  宝塚歌劇は創立100年を超える、言わずと知れた宝塚を代表するコンテンツです。この宝塚歌劇が持っている観光資源としてのパワーを市としてどのように捉えているかお答えください。  次に、(2)宝塚温泉の観光資源としての将来性は、です。  故小林一三氏の功績もあり、温泉街として大きな発展を遂げた宝塚温泉ですが、阪神・淡路大震災や長引く景気低迷など時代の変遷を経て、現在に至っております。  将来において、宝塚温泉の観光都市としての魅力をどのようにアピールしていくのか、お答え願います。  次に、(3)文化芸術施設・庭園整備事業を見据え、手塚治虫記念館の観光資源としての価値をどのように引き上げていくかです。  日本が世界に誇る漫画家、手塚治虫氏の生涯をたたえ設立された手塚治虫記念館、これもまた、宝塚市が世界に誇る唯一無二のコンテンツです。開館20年を超え、近接する場所に新たな文化芸術施設の整備が計画されるもとで、新施設との相乗効果も交えたさらなる飛躍が期待されます。  そこで、記念館の観光資源としての価値をさらに引き上げるため、市として考えている方策についてお答えください。  (4)木接太夫を観光資源としてどのように位置づけていくのかです。  昨年、さまざまな議論の末、名誉市民条例の改正を経て、特別名誉市民として認定された木接太夫こと坂上頼泰公、そこには植木技術に革命的な発展をもたらした木接太夫、坂上頼泰公の功績を広く世に知らせ、山本地区の植木産業を大いに盛り上げたいとの思いがあったと思います。産業振興によって、まちが活気づけば、それが観光の振興に波及していく可能性も広がると思います。  そこで、市として、木接太夫を観光資源としてどのように位置づけていくのか、ビジョンをお聞きしたいと思います。  以上で1次の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと育つまちづくりのうち、一般不妊治療への公費助成につきましては、この治療は、不妊治療の最初に行われるもので、妊娠のタイミングの指導や人工授精などがあります。  県内市町の治療費助成制度の実施状況は、加古川市、高砂市など4市2町において、1回当たり5万円から10万円までを上限として助成されていますが、阪神間での取り組みはありません。  一般不妊治療は、健康保険が適用されることがほとんどですが、治療の内容によっては保険適用外のものもあり、その際の経済的な負担は大きいと考えています。公費助成することについては、今後、近隣市の状況を参考に、研究をしてまいります。  次に、市内における児童虐待及びDVの現状と対策につきましては、昨年度の児童虐待の対応世帯数は362世帯で、その内訳は、身体的虐待が182世帯、心理的虐待が92世帯、保護の怠慢・拒否が79世帯、性的虐待9世帯です。児童虐待の防止等に関する法律では、子どもが直接的な虐待を受けていなくても、DVの問題がある家庭の子どもについては虐待として定義されており、心理的虐待として対応しています。  また、DVについては、昨年度、たからづかDV相談室に寄せられた延べ相談件数403件のうち、子どものいる相談者からの延べ相談件数は297件で73.7%を占めています。DVが原因とされる児童虐待の事案では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を活用した一時保護などの支援も検討するため、家庭児童相談室とDV相談室が連携し、それぞれの相談員が一緒に面談を行うなど、情報を共有しながら対応しています。  今後も、それぞれの部署で子どものいるDV家庭の事案を把握した場合は、その情報を共有し、DV被害者と子ども双方の権利が守られるよう支援を行っていきます。  次に、親が離婚・別居した子どもの最善の利益を守るための養育支援制度の整備につきましては、市は、ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金の支給や母子・父子自立支援員による相談支援を行っています。  支援員は、離婚前の相談も受けており、ひとり親家庭に必要な制度の案内をしています。離婚前相談を希望される方には、養育費を含む生活費や子どもの親権など離婚が成立するまでに夫婦間で協議しておくべき事項について案内しています。  また、窓口サービス課で離婚届書をお渡しする際に、法務省が作成した養育費の取り決め方やその実現方法についてわかりやすく説明したパンフレットと、子育て支援課で作成した離婚に関する悩みの相談などのチラシをお渡ししています。また、離婚届を提出される際に、養育費の取り決め欄に記入されていない場合は、記入するように促し、必要に応じ関係する相談窓口への御案内を行っています。  今後も、ひとり親家庭に必要な制度について丁寧な対応に努め、個々の状況に合わせた支援を行っていきます。  次に、観光都市宝塚の将来像についてのうち、宝塚歌劇につきましては、宝塚歌劇は、大正3年の初公演以来、すぐれた舞台芸術の創造、発信を続け100年以上輝き続ける、本市を象徴する代表的な観光資源です。宝塚大劇場における観光動員数は年間110万人を超え、本市の観光客数の中でも大きな割合を占めています。観光資源にとどまらず、宝塚歌劇の公演が国内外で展開されることで、本市の知名度が高まるとともに芸術文化都市としてのイメージが形成されています。また宝塚大使である榛名由梨さんを初め、宝塚歌劇OGの方々は、退団後も各方面で活躍されており、宝塚歌劇の価値を高め、大きなパワーとなっています。  今後、これまでの宝塚歌劇の歴史を尊重しながら、歌劇のまち宝塚ならではの魅力を発信し続けていくことが、本市のPRにつながるものと考えています。  次に、宝塚温泉につきましては、宝塚温泉の歴史は鎌倉時代にまでさかのぼり、その後、効能のある良質な温泉として、明治時代に最初の温泉場が誕生しています。また、小林一三氏が新たな温泉場を開発したことが、宝塚歌劇が生まれたきっかけとなり、その後、武庫川の両岸で新旧の温泉が発展していったことで、昭和40年代には多くの温泉宿が並び、現在では、ホテルや市立温泉利用施設、市民給湯場へ温泉水を供給し、観光客の皆様を初めとして、市民の皆様にも喜んでいただいています。  加えて、宝塚温泉から自然に湧き出していた炭酸水の発祥の地としても注目されており、今後も引き続き、本市の重要な観光資源として、歴史ある宝塚温泉のPRに努めてまいります。  次に、手塚治虫記念館につきましては、これまで記念館の魅力を高め、より多くの皆様に来館していただくため、企画展の開催のほか、ワークショップやトークショーなどのイベントの実施に努めていますが、開催場所が狭いことから人数制限を行うこともあります。  そのため、今後、新たに整備される文化芸術施設と庭園を活用することや事業連携していくことにより、今まで以上に魅力ある記念館イベントが実施できるものと考えています。また、記念館は再入館も可能であることから、記念館と文化芸術施設と庭園、文化創造館を回遊していただけるなど、来館された皆様に一体的に楽しんでいただけるものと考えています。  なお、記念館は、見て、触れて、感じる手塚治虫氏の世界を実現するため、常設展や企画展などを展開し、開館から23年が経過しています。今後、文化芸術施設や庭園と一体感を持たせることで双方の価値を高め、より魅力のある記念館とするため、グランドフロア出入口の再開などのリニューアルについて、検討を進めているところです。  今後とも周辺施設とより一層連携を深め、にぎわいの創出とまちの活性化につなげ、世界で唯一の手塚治虫氏の記念館として魅力を高めてまいります。  次に、木接太夫を観光資源としてどのように位置づけていくのかにつきましては、宝塚市特別名誉市民に認定した木接太夫、坂上頼泰公は、我が国の園芸の発展に大きく寄与し、千年の歴史を誇る山本地域の植木産地の発展を揺るぎないものとされました。この頼泰公の偉大な功績や名称を広く知っていただくため、展示パネルや地元が主体となり制作された歴史資料「山本地区園芸ものがたり」を園芸愛好家が多く訪れるあいあいパークで展示しています。  また、宝塚植木まつりを初めとするイベントにおいて、頼泰公が発明した接木術やその歴史を紹介するブースを設けるとともに、春の宝塚植木まつり会場内では頼泰公に因んだクイズラリーを実施しました。  これらの取り組みに加え、木接太夫を広くPRし、また宝塚の植木産業の活性化につなげるため、地元有志、宝塚商工会議所と市で構成する検討会を立ち上げ、木接太夫の商標登録やブランド化に向けて、定期的な協議を行っています。現在はブランドロゴ案の制作など、ブランド化に向け熱心な協議が行われています。  また、先月には、地元生産者とともに私も、宮城県女川町と南三陸町に赴き、植木のまち宝塚をアピールしてまいりました。今後も販路開拓に結びつくよう、また宝塚市の植木を認知いただけるよう、地元生産者と協力をし、宝塚の植木のPRに努めてまいります。  このように、本市には歴史や文化が融合し生まれてきた魅力ある観光資源が多数存在します。今後も引き続き、歌劇や温泉、手塚治虫記念館、植木のまち、木接太夫など、宝塚ならではの観光資源や多彩な魅力を生かし、観光振興によるまちづくりを推進してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  みとみ議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと育つまちづくりのためにのうち、市内小・中学生の自尊感情を高めるための対策につきましては、本市では、全国学力・学習状況調査の結果について概要をまとめたリーフレットとあわせて家庭学習の手引き「TAKARAっ子スタディ・ナビ」を作成し、全ての児童生徒の家庭に配布しています。  このスタディ・ナビを通して、自尊感情の向上のためのアドバイスや、褒め言葉の取り組みを進めています。このスタディ・ナビには、「子どもをほめるときは、子どもの言葉や行動に対してすぐにその場で伝えましょう」、「ありがとうなどの感謝の言葉は、自分を大切にする心、人を大切にする心を育みます。親子の会話の時間を大切にしましょう」など、家庭で子どもを褒め育てる大切さも合わせて啓発しています。  また、自尊感情を高める取り組みとして、劇作家の平田オリザ氏による自己表現力向上事業演劇ワークショプを小学校で開催し、子どもたちのコミュニケーション力、表現力の向上を図っています。  また、教職員に対しては、毎年、授業改善、規範意識、自尊感情の向上について掲載しているパワーアップ・ナビを配布し、本市の子どもたちが自尊感情を高め、心豊かに生きていくための取り組みを積極的に行っています。  これからも、子どもたちの自尊感情を高めるために、一人一人の児童生徒が持っているよさや可能性をのばし、教育活動全体を通して個性を発揮できる教育に全力で取り組んでまいります。  次に、学校教育における規範のあるべき形につきましては、子どもたちが将来、社会の一員としての自覚を持ち、主体的に社会の形成に参画するために、法や決まりを守ろうとする姿勢が大切であり、その姿勢こそ規範であると捉えています。  子どもたちの規範意識の低下は、暴力行為、ネット上での誹謗中傷やいじめなどの指導上の問題行動を招いている背景の一つと言われております。これらの問題の未然防止の観点からも、規範意識の育成は重要であると考えています。  各学校では、日常生活や体験的な活動を通じて、挨拶などの基本的な生活習慣や社会生活上の決まりやマナーを身につけることや、自分がいる社会の秩序と規律を保持していこうとする意欲を高めるなどを、発達段階に応じて計画的に指導しています。そして、その力を日常生活の中で生かせるようになることが規範意識の確立であると考えています。  次に、市内小・中学校におけるいじめの現状と対策につきましては、本年度におけるいじめの認知件数は、本年10月末時点で小学校29件、中学校30件となっており、昨年同時期と比べて多くなっています。これは、いじめ問題が深刻化する前に認知し、早い段階から適切に対応することの重要性を各校に周知した結果であると考えています。校内では、いじめの早期発見、早期対応を図るため、いじめ防止に関する委員会を中心とした組織的な対応を進めています。  いじめの対策につきましては、石倉議員にお答えしたとおりです。  次に、市内中学校運動部における行き過ぎた指導につきましては、毎年4月に県教育委員会の通知に基づき、対話を重視した指導、生徒の体力や技能の程度に応じた指導、ノー部活デーの徹底や生徒の自己判断能力の育成に関する運動部活動の指導などについて、市教育委員会から各中学校に周知徹底を図っています。  さらに、体罰の防止についても、教職員研修資料と私からの注意喚起文をあわせて配布し、顧問からの体罰や行き過ぎた指導が行われないよう徹底するとともに、子どもたちの可能性を伸ばす指導方法や指導体制づくりに取り組んでいます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  17番みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) それでは、1次の今いただいた答弁をもとに、2次の質問を行ってまいります。質問項目の順番どおりにいきたいと思います。  まず、一般不妊治療への公費助成をということで質問をさせていただきました。  これを実際にやった場合には、大体幾らぐらいの費用がかかるか教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  一般不妊治療の助成につきましては、加古川市、高砂市などで実施されているというところですが、その他自治体の実施状況を参考にいたしますと、大体1件当たり平均助成額が3万2千円ほどということでございます。それとあと、本市におけます県の特定不妊治療の申請組数が200組ございますので、これからいたしますと640万円ほどということになりますので、600万円から700万円程度の費用が要るというふうに思われます。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 640万円と言いますと、何となく微妙に大きい金額でもあるようにも思うんですけれども、やっぱり市民の皆さん、特に子どもが欲しい、でもなかなかできないというところでお悩みを抱えていらっしゃる御夫婦の方にフォローしていくということが、子育てしやすい、子どもを産みやすい宝塚のまちづくりにとっても大切なことになっていきますので、ぜひ、こういったことに対しても前向きな御検討をよろしくお願いしたいというふうに意見を述べておきます。  ところで、続きまして、一般不妊治療に関連いたしまして、今、宝塚のほうでは、不育症の治療に対しての助成は行っているということなんですが、現在、夫婦合わせて400万円未満という所得制限があるんですけれども、これをもう少し幅広く利用していただくために、例えば、県の特定不妊治療の助成の所得制限である730万円とかいうところまで引き上げていくということは可能なんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。
    ◎酒井勝宏 健康福祉部長  2回以上連続で流産された、あるいは死産がある場合、不育症ということで、その治療に対する妊娠の成功率というのは7割と高いということで、県のほうで事業を行われておりまして、本市におきましても、その2分の1の額を助成するということで、本年1月から実施をしているところでございます。  助成の際には、法律上婚姻されている夫婦、それから、妻の年齢が43歳未満、夫婦合算の所得が400万円未満、こういう条件がございます。  県内の市町においては、本年度、29の市町で公費の事業を行っておられます。所得制限の緩和につきましては、加古川、高砂、西脇市など8市3町が、おっしゃった特定不妊治療の所得制限額である730万円未満というものにされておられます。あと、三木市、小野市、朝来市では、所得制限は撤廃という形で行っておられますが、神戸市、また阪神間では尼崎市、西宮市、本市、事業を実施しておりますけれども、いずれも所得制限の緩和、撤廃というものは行っていない状況でございます。  今後、近隣市の状況も踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 聞いておりますと、東播磨地域の各市町というのは、割と子育て施策とか、妊娠、出産ということに対して力入れていらっしゃる自治体が多いなという感想を持つわけですけれども、ぜひ、財政上の問題なんかもあるとは思いますが、阪神間で先頭を切ってこういったことをやっていくという意欲というか、やっていっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、(2)に関しての質疑に入っていきたいと思います。  まず、この児童虐待があるということを認知するに至る連絡経路、これはどういったルートがあるんでしょうか。例えば、御近所から、学校から、虐待で悩んでいる本人から、いろいろあると思うんですけれども、そのあたりを教えていただけますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  虐待通報の経路でございますが、平成28年度、家庭児童相談室が受けました新規の相談件数のうち、児童虐待に関する相談が478件ございました。そのうち多い順に言いますと、学校からの経路が104件と最も多くなっておりまして、次に県の児童相談所から59件、さらには近隣・知人からというのが32件というような状況となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) いずれにしても、早期の発見、早期の認知によって対応することが、事態を深く、深刻にしていかないためには大事なことだと思います。  なので、あれっと思ったらお気軽にと言ったらあれなんですけれども、早く行政のほうにも相談につなげられるような周知、啓発というものを強めていっていただきたいというふうに思います。  それから続きまして、児童虐待の中でも、乳児、ゼロ歳児に対する虐待が非常に多いと、特に生まれてすぐの赤ちゃんに対する虐待が多いということが午前中の質問にもありました。  この場合、命の危険に直結するケースも多いと思いますし、子どもさんがその後成長していく中でも、身体的成長とか、知的成長がおくれる、それから情緒が不安定になる、こういった悪影響があると言われています。  まず、そういった観点から、市内における乳児虐待の状況は、今どうなっておりますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  児童虐待防止におきまして、支援が必要な方を早期に発見する取り組みといたしましては、妊娠届をきっかけとした妊婦相談や、産前産後サポート事業などによりまして妊婦の悩みに応じ、必要な場合は継続して支援を行っております。  出産後は赤ちゃん訪問、4カ月児健康診査などにおいて、正しい情報、健康情報を伝えて、子どもの成長や子育ての状況を確認しております。  いずれの場合におきましても、課題に応じて要保護児童対策地域協議会に連絡するなど、関係機関との連携の中で支援を行っているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 特に今現在、核家族化も進んでいるということもあって、やはり、妊婦さんに対して正しい情報を伝えていくということは非常に大事なことだと思います。  特に、産後直後のお母さんに対するフォローが、日本の行政の中では若干弱いんじゃないかというところも言われておりますので、自治体のほうでそういった取り組み、ますますやっていってほしいという意見として述べておきます。  続きまして、虐待を受けた子どもさん、PTSD、その他メンタルに傷を負っている場合が非常に多いと思います。その心のケアをやっていくための支援の体制というのは、今どのようになっておりますか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  PTSD、あるいは、トラウマ等に関する支援としましては、基本的には専門機関としまして、兵庫県のほうにこころのケアセンターというのが専門的な相談、診察を行っております。そういったことから、基本的にその対象者には、そちらのセンター等を御案内させていただいているというところでございます。  また、家庭児童相談室においても、日々面談におきまして、PTSD、あるいはトラウマを抱えた子どもの対応が求められる場合もございますので、それに対応する家庭児童相談員が、先ほど申しました兵庫県こころのケアセンターにおきます研修等を受けまして、子どもの状況等に配慮した面談を行っているという状況でございます。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) やはり、子どもさんの心の傷を本当にしっかりとケアして、また、明るく生活できていくようにしていくために、本当に大人がやっていかなければならない責任というのは大きいと思います。そういった意味で、迅速に丁寧に、そういった支援をまた引き続きやっていっていただきたいというふうに思います。  その次なんですけれども、今度は虐待をする加害者、何らかの一定の傾向はあるんでしょうか。例えば、反社会性パーソナリティ障がいであったり、自己愛性パーソナリティ障がい、境界性パーソナリティ障がいといった人格障がいであったりとか、あるいは双極性障がいとか、統合失調症、あるいはアルコールとかギャンブルに対する依存症というメンタル不全とか、また、そのほかに加害者自身の成長の過程、家庭環境であったりということ、それから、自身が仕事が安定しないとか収入が少ないとか、例えば、加害者自身が幼少時には虐待を受けていた、こういった一定の何かデータ的なものはあるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  家庭児童相談室が対応している中で、加害者の傾向、全て把握しているというわけではございませんが、精神疾患があること、あるいは保護者自身が幼少期に虐待を受けていたという話は、面談の中で明らかになるということはございます。そうした場合、精神疾患など何らかの診断を受けている場合は、その医療機関と連携しながら支援することもございますし、また、必要に応じまして、本人の同意を得た上で医療機関へつなぐということもございます。  また、幼少期に虐待を受けていたという保護者の方に対しましては、家庭相談員がペアレントトレーニング、あるいは、アンガーマネジメント等を用いた面談によって支援を行っているという状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) この児童虐待、DVも含めてにおいて、被害者をどうやって救済していくかということを、被害者の安全を確保していくということは第一義的に大事なことだと思うんですが、それと一方で、加害者の更生といいますか、やり直していくその土台をつくっていくということも同じぐらいに大事なことだと思いますので、また、そちらの面でも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、先ほどお話ありましたペアレントトレーニングなんですけれども、お話を聞きますと、決して、実際虐待が起こっている加害者を特化したものではなくて、そこに至らないまでも子育てに悩んでおられる、ついつい大声を出してしまう親御さん、保護者の方が、申し込んで受講されるということだそうなんですけれども、今、ペアレントトレーニングの実施状況とその成果というものは、どのような感じなんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  ペアレントトレーニング、通称どならない子育て講座というような名前で開催しておりますが、昨年度、7回の開催を1クールとしまして、定員10名のグループで講座を開催しているということで、年間、3回実施しております。第1クールにつきましては、参加者10人、第2クールは8人、第3クールは10人の合計28人が受講していただいております。  受講後のアンケート調査におきまして、受講前と比べまして、子育ての負担を感じる、あるいは、子どもを叱るなどの回答が減少し、一方で、子どもへの接し方を省みる余裕、あるいは、子どもを褒めるなどの回答が増加したというような結果が出ておりまして、子育てに悩む保護者に対して効果があったというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 一定効果が上がっているということですから、しっかりとまた続けていっていただくのと同時に、子育てに悩んでいる保護者さん、大勢いらっしゃると思いますので、こういうことやっているよということを、より一層広く周知啓発していっていただきたいというふうに思います。  児童虐待に関しては、以上にします。  続いて、(3)なんですけれども、親が離婚した子どもの養育支援の制度です。  これは、先般発表されました子どもの生活についてのアンケート調査の結果報告書を見ましても、ひとり親世帯、特に母子家庭の相対的貧困率が高かったということです。小学校5年の児童の母子家庭が65%、中2の生徒の母子家庭が37.5%だったように思います。このことからいいましても、離婚前に夫婦の間で養育費に関しての合意形成しっかり行う必要があると思います。  1次の答弁をいただいたわけなんですけれども、近隣の自治体の事例でいいますと、これまでの議会でも多分取り上げられたことがあると思うんですけれども、明石市さんのほうが、離婚の養育の問題に関しては先進的な取り組みをやられておるということで、子どもの養育を応援ということで、こんなチラシを配っております。  明石市でやっているのが、養育費についての相談、それから面会交流のサポート、それから養育手帳を配布するといったようなことで、面会交流する場所の提供なんかも行っておられるということでございます。特にこの冊子、養育手帳、親の離婚と子どもの気持ち、こういったものを御夫婦に配布をして、いろんなアドバイスを行っておるということなんです。  これは、明石市さんのほうでは政策部市民相談室というところの所管で行っているんですが、宝塚で将来的にこういったことをやっていくという検討、研究はできますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  離婚あるいは別居に伴います養育費の支払い、あるいは面会交流につきましては、子どもにとっての経済的、精神的支援として、大変重要なことと認識しております。  議員、今御紹介いただきました明石市の事例、いろんなことをやられております。そういった内容についての取組内容、あるいは効果も含めまして研究し、実施について検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) さまざま御事情があって夫婦が離婚するということはあるんでしょうけれども、そのことによって子どもが成長でマイナスの影響を受けることは、やっぱりあってはいけないことだと思いますので、そういったことに関しても制度の整備、しっかりとお願いしたいというふうに思います。  それから、(4)なんですけれども、もともと今、現代の日本人というのは、児童生徒に限らず大人も、国際的に見ても自尊感情が低いというふうに言われるわけです。その根源にありますのは、テストの点数とか偏差値で児童生徒を序列化するという教育、それから、大人を取り巻く状況としても、派遣ですとか、パート、アルバイト、こういった非正規労働が拡大していくというような労働形態の多様化、あと、成果主義とか、競争主義をあおる、これで働く人々を分断して序列化するという社会の今は世相があるんではないかと思います。  1次の答弁で、市内の小・中学校で取り組まれている自尊感情を高めるための取り組みについての御紹介がありました。しかしながら、その中でも、ここ数年、自尊感情の高まりが見られるという全国学力・学習状況調査のリーフレットの中に記述はあるんですけれども、それでも、宝塚市の小・中学生は、全国平均に比べて自尊感情が低い傾向があるという結果が出ています。  この点につきまして、さらに取り組み、やっていくというようなことはありますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  教育委員会としましては、児童生徒の達成感や自己有用感を高めるために、小学校3年生の環境体験学習、5年生の自然学校、中学校2年生で行っています地域に学ぶトライやる・ウィーク等の体験教育に取り組んでいます。  また、こういった行事だけではなくて、体験的な活動を日常的な学習活動の中に多く取り入れております。その体験活動を通して、先生や友達から自己の存在が認められ、自分の自己有用感が育つように考えています。また、教員からも、常に子どもの小さな動きを見、頑張りをきちっと肯定的な評価を常につけていくというような形での研修等も行っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 現場の教員さんは非常に頑張っておられると思います。  やっぱり、他者への思いやりを持って、他者を尊重し、多様なあり方を包摂する、そういう人になっていくためには、まず、自分自身がかけがえのない存在であるという自尊感情、しっかりとした確かな自尊感情を養う必要があると思います。  そのためには、教員さん、保護者の方を初め、子どもにかかわる大人たちが、しっかりと子どもの人格を認めて、子どもの気持ちに共感してあげるということが大切なんだなというふうに思います。そうした観点での教育、しっかりと、これまで以上に進めていってほしいということを意見として述べさせていただきます。  続きまして、(5)にまいります。規範に関することです。  私が思うに、学校教育における規範というのは、確かな自尊感情を育むことを土台にして、他者への思いやりを持って行動し、公共の福祉を守る、社会の一員であるということの自覚を持つことであると考えるところなんです。  その意味で、質問準備していく中でいろいろとお話を伺ったわけなんですが、各中学校の校則に関して、書いてあることを四角四面に無理な押しつけをすることがなく、生徒それぞれの条件、生まれつき髪の毛の色がちょっと違うとか、天然パーマがかかっているとか、そういったことも加味した上で柔軟に運用していくというお話を伺ったんですけれども、ぜひ、そういった姿勢でやっていっていただきたいと思います。  先般、大阪の府立高校に通う生まれつき髪の毛が茶色い女子高生が、学校の指導で無理やり髪の毛を黒く染めさせられて、健康被害や精神的苦痛を受けたということで大阪府を提訴した、こんなニュースがあったんですけれども、宝塚市の学校ではそういうことがないように、ぜひお願いしたいなと思っております。  それと並びまして、生まれ持った髪型とか髪色が、生徒間のからかいやいじめになっていかないような指導、啓発をお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、公共の福祉や市民的道徳観という枠組みは維持しながらも、生徒をステレオタイプな型枠にはめることなく、日本国憲法に記されている表現の自由を保障することをベースに置いて、一人一人の個性を尊重して、多様性を包摂する教育を進めていってほしいと思います。  いじめの現状と対策という部分につきましては、これからSNS、特に、若い世代はLINEを使っている人が圧倒的に多いということで、ここでのいじめがふえていくと思われます。早期の発見、早期対応というのが、やっぱりこれも基本になっていくと思うんですけれども、それとともにネット教育といいますか、インターネットやSNSに関する教育を充実させていく必要があると思いますので、そちらもお願いいたします。  あと、部活についてなんですけれども、この中学校の運動部、生徒自身のやっぱり興味、意欲、これを土台にしてやっていくべきものであると思います。あと、勝利至上主義に陥ることなくと。まず、何よりも競技に愛着が持てるような指導をやっていってほしいなというふうにお願いをいたします。意見として述べさせていただくということです。  続きまして、観光についてなんですけれども、時間のあるうちに御答弁いただけるようなことを聞いていきます。  まず、ナチュールスパについて、六甲登山を楽しんでいる方々にPRしたらどうかというふうに思います。六甲全山縦走、須磨から始まって宝塚がゴール、このコース、これ秋とか春とかのイベントのときには大勢の方が歩くんですけれども、それ以外の時期には余り、このコースを歩く人は多くはないと思います。  ですので、六甲最高峰から有馬に行かず、こっちのほうにおりてきたらどないかという、近年、有馬温泉、非常にインバウンドが成功してアジア系の方が多いんですけれども、それが、かなりごった返しているという状況があると思いますので、そういった宣伝とかやっていったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  ナチュールスパ宝塚なんですけれども、六甲全山縦走大会のときには、イベントの参加者の方に対して200円の割引であるとか、それから営業時間を2時間延長して、この2日間で、本年度でしたら470人の御利用いただきました。  そのほか、六甲登山をされる皆様には、有馬だけではなくて宝塚温泉にもぜひ立ち寄っていただきたいと思っております。  神戸観光局や、近隣の観光協会などとも連携して、ぜひ宝塚温泉のPR、それからナチュールスパも、現在、会員制の導入やフィットネス機器の導入など営業努力もされて、とても頑張っておられます。そういうことで、ナチュールスパの指定管理者とも十分連携をしながら、しっかりPRしていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) あと、意見ということになります。  宝塚本線についてなんですけれども、観光プロムナードの右岸サイド、要するに、湯本町とかのサイドなんですけれども、ここはもう最近、観光客だけじゃなくて、当地域のマンション住民の方々が通勤路として、あるいはランニングとか、ウオーキング、幅広くされています。  ところが、これまでも何度か指摘させていただきましたように、タイル張りの美観優先で敷いたところが大変老朽化して荒れてきているということで、安全性の問題というのが大きいと思いますので、こちらの予算の問題、県との協議、いろいろあると思いますけれども、ぜひお願いしたいというふうに意見を述べておきます。  手塚記念館なんですけれども、新たな文化芸術施設を計画されているということで、手塚さんのメッセージ、それからクールジャパン、こういったところを発信する基地としてこれからさらに発展していってほしいということと、一般社団法人アニメツーリズム協会というところがあって、手塚治虫記念館がアニメ聖地88カ所に選定されたということも、これもプロモーションをしていく上では大いに生かせることなんじゃないかなというふうに思います。  これ、割と東京に偏っているんですけれども、近畿地方でも幾つか聖地に選定されたところがありますので、そういったところとの連携も含めて、多彩な施策展開をやっていっていただきたいということを意見として述べておきまして、私の質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上でみとみ議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は、あす12月12日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。
     ── 延 会 午後4時50分 ──...